人権教育の指導方法等の在り方について[ 第三次とりまとめ ]

実

践

編

〜 個別的な人権課題に対する取組 〜

人権教育の指導方法等に関する調査研究会議

実

践

編

個別的な人権課題に対する取組

個別的な人権課題に対する取組○

人権教育の手法については、人権一般の普遍的な視点からのアプローチと、具体的な人権課題に即した個別的視点からのアプローチとがあり、この両者があいまって人権尊重についての理解が深まっていくものと考えられる。個別的な視点からのアプローチに当たっては、地域の実情や対象者の発達段階などを踏まえつつ適切な取組を進めていく必要がある。

○ 個別的な人権課題には様々な課題があり、政府の「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成１４年３月閣議決定）や「人権教育・啓発白書」（法務省・文部科学省）においても、下に掲げるような各般の課
題を取り上げている。
○

学校教育においては、様々な人権課題の中から、子どもの発達段階等に配慮しつつ、それぞれの学校の実情に応じて、より身近な課題、児童生徒が主体的に学習できる課題、児童生徒の心に響く課題を選
び、時機を捉えて、効果的に学習を進めていくことが求められる。
各教科等の学習において個別の人権課題に関わりのある内容を取り扱う際にも、当該教科等の目標やねらいを踏まえつつ、児童生徒一人一人がその人権課題を自分の問題としてとらえ、自己の生き方を考える契機となるような指導を行っていくことが望ましい。

○

なお、個別の人権課題に関する学習を進めるに当たり、児童生徒やその保護者、親族等の中に、当該人権課題の当事者等となっている者がいることも想定される。教職員の無責任な言動が、児童生徒の間に新たな差別や偏見を生み出すことがあることを認識するとともに、個人情報の取扱いには、十分な配慮を行う必要がある。

○

教職員においては、個別の人権課題の指導に取り組むに際し、まず当該分野の関連法規等に表れた考え方を正しく理解するとともに、その人権課題にかかわる当事者等への理解を深めることが重要である。

課

題

①女性

取組に当たっての基本的な考え方・観点

関係法令等
※

網掛 については、「資料」参照

男女間の固定的役割分担意識が依然として強く残って ・男女共同参画社会基本法いるために、社会生活の様々な場面において女性が不利 ・男女共同参画基本計画
益を受けることが少なからずある。男女が、互いにその ・雇用の分野における男女の均等な機会及人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりな び待遇の確保等に関する法律
く、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社 ・育児休業、介護休業等育児又は家族介護会の実現は、我が国にとって緊要な課題となっている。 を行う労働者の福祉に関する法律
このような中、性別に基づく固定的な役割分担を是正 ・ストーカー行為等の規制等に関する法律
し、人権尊重を基盤とした男女平等観の形成を促進する ・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保ため、家庭、学校、地域など社会のあらゆる分野におい 護に関する法律て男女平等を推進する教育・学習の充実を図ることが重 ・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃要である。
に関する条約
なお、学校における男女の取扱い等については。「男 ・女性に対する暴力の撤廃に関する宣音女共同参画基本計画（第２次）」（平成１７年１２月２７日閣議決定）の記述をも念頭に置きつつ的確に対応する必要がある。

課

題

取組に当たっての基本的な考え方・観点

関係法令等
※

網掛 については、「資料」参照②子ども

子どもの人権の尊重とその心身にわたる福祉の保障及 ・児童福祉法
び増進などに関しては、様々な国内法令や国際条約等に ・児童虐待の防止等に関する法律
おいても、その基本原理ないし理念が示されている。
・児童貫春、児童ポルノに係る行為等の処
しかしながら、我が国における子どもたちを取り巻く 罰及び児童の保護等に関する法律
環境は、いじめ・校内暴力や、児童虐待、児童買春・児 ・児童憲章
童ポルノなど、懸念すべき状況にある。
・児童の権利に関する条約
大人たちが、未来を担う子どもたち一人一人の人格を尊重し、健全に育てていくことの大切さを改めて認識して、自らの責任を果たしていくことが求められており、子どもの人権の尊重及び保護に向け、社会全体が一体となって取り組んでいく必要がある。
このような中、学校においては、人権尊重の意識を高める教育の一層の推進に努めるとともに、幼児児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育指導や学校運営が行われるように努める。

③高齢者

我が国の人口構造の高齢化は極めて急速に進んできて ・高齢社会対策基本法
おり、その進展の速度に比べて国民の意識や社会のシス ・高齢社会対策大綱
テムの対応は遅れている。
・今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方
高齢者の人権に関わる問題としても、高齢者に対する 向 〜ゴールドプラン21〜
身体的・精神的な虐待や、その有する財産権の侵害のほ ・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対か、社会参加の困難性などが指摘されており、高齢者の する支援等に関する法律
人権について、国民の認識と理解を深めていくことが求 ・高年齢者等の雇用の安定等に附する法律
められている。
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促
こうした動向等を踏まえ、学校教育においては、その 進に関する法律
教育活動全体を通じて、高齢者に対する尊敬や感謝の心 ・高齢者のための国連原則を育てるとともに、高齢社会に対する基礎的理解や介護 ・高齢化に関するマドリッド国際行動計画
・福祉などの課題に関する理解を深めさせる教育を推進 ２００２する。
なお、一概に高齢者といっても、個々の状況にはそれ
ぞれ個人差があることに留意する必要がある。

④障害者

障害者基本法第３条第２項は、「すべて障害者は、個 ・障害者基本法
人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇が保 ・障害者基本計画
障される権利」を有し、社会を構成する一員として、「あ ・重点施策実施5か年計画
らゆる分野の活動に参加する機会が与えられる」ものと ・障害者の雇用の促進等に関する法律している。
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促
しかしながら、現実には、障害のある人々は様々な物 進に関する法律
理的又は社会的障壁のために不利益を被ることが多く、 ・身体障害者補助犬法
その自立と社会参加が阻まれている状況にある。また、 ・障害者自立支援法
障害者への偏見や差別意識が生じる背景には、障害の発 ・発達障害者支援法
生原因や症状についての理解不足が関わっている場合も ・障害者の権利に関する条約（仮称）ある。
このような中、学校教育においては、障害のある子ど
もとの交流教育をはじめ、教育活動全体を通じて、障害者に対する理解、社会的支援や介護・福祉などの課題に関する理解を深めさせる教育を推進する。

課

題

⑤同和問題

取組に当たっての基本的な考え方・観点

関係法令等
※

網掛 については、「資料」参照

同和問題に関する国民の差別意識は、「着実に解消に ・同和対策審議会答申
向けて進んでいる」が、「地域により程度の差はあるも ・「同和問題の早期解決に向けた今後の方のの依然として根深く存在している」（平成１１年７月
策の基本的な在り方について（意見具
人権擁護推進審議会答申）ことから、現在でも結婚問題 申）」を中心とする差別事象が見られるほか、教育、就職、産 ・「同和問題の早期解決に向けた今後の方
業等の面での問題等がある。
策について（閣議決定）」
同和問題の解消を図るための人権教育・啓発について ・同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣
は、これまでの同和教育・啓発活動の中で積み上げられ 談話てきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、同和問
題を重要な人権問題の一つととらえつつ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育・啓発として発展的に再構築する。
学校教育においては、家庭及び地域社会と一体となって進学意欲と学力の向上を促進するとともに、同和問題の解決に向けた取組を推進していく。

⑥アイヌのアイヌの人々の文化や伝統は、今日では十分に保存・ ・アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等
人々伝承が図られているとは言い難い現状にある。また、ア に関する知識の普及及び啓発に関する法
イヌの人々の経済状況や生活環境、教育水準等は、アイ 律
ヌの人々が居住する地域において、他の人々となお格差があることが認められるほか、結婚や就職等における偏見や差別の問題がある。
こうした中、国民一般がアイヌの人々の歴史、文化、伝統及び現状に関する認識と理解を深め、アイヌの人々の人権を尊重する観点から、取組を推進することが求められている。
学校教育では、アイヌの人々について、社会科等において取り上げられており、基本的人権の尊重の観点に立った教育を推進する。
⑦外国人

近年の国際化時代を反映して、我が国に在留する外国 ・外国人登録法
人は年々急増しており、我が国の歴史的経緯に由来する ・難民の地位に関する条約
在日韓国・朝鮮人等をめぐる問題のほか、外国人に対する就労差別や入居・入店拒否など様々な人権問題が発生している。
このような中、外国人に対する偏見や差別意識を解消
し、外国人の持つ文化や多様性を受け入れ、国際的視野に立って一人一人の人権を尊重していく観点からの取組が求められる。
学校においては、国際化の著しい進展を踏まえ、その教育活動全体を通じて、広い視野を持ち、異文化を尊重する態度や異なる習慣・文化を持った人々と共に生きていく態度を育成するための教育の充実を図る。
なお、外国人の人権に関する学習を進める際には、地域に在住する外国人や、地域の学校に在籍する外国人児
童生徒等の実態を把握しておくことが重要である。

課

題

取組に当たっての基本的な考え方・観点

関係法令等
※

網掛 については、「資料」参照⑧ＨＩＶ感
医学的に見て不正確な知識や思いこみによる過度の危 ・感染症の予防及び感染症の患者に対する
染者・ハ 機意識の結果、感染症患者に対する偏見や差別意識が生 医療に関する法律
ンセン病 まれ、患者、元患者や家族に対する様々な人権問題が生 ・エイズ問題総合対策大綱
患者等
じている。
・らい予防法の廃止に関する法律（ＨＩＶ感染者等）
・ハンセン病療養所入所者等に対する補償
ＨＩＶ感染症は、その感染経路が特定している上、 金の支給等に関する法律
感染力もそれほど強いものでないことから、正しい知 ・ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に識に基づいて通常の日常生活を送る限り、いたずらに 向けての内閣総理大臣談話
感染を恐れる必要はなく、また、近時の医学的知識の蓄積と新しい治療薬の開発等によってエイズの発症を遅らせたり、症状を緩和させたりすることが可能になってきている。
学校教育においては、エイズ教育の推進を通じて、発達段階に応じて正しい知識を身に付けさせることにより、エイズ患者やＨＩＶ感染者に対する偏見や差別を解消する教育を推進する。
なお、指導に当たっては、保健体育担当教員や養護教諭との連携を図ることが重要である。
（ハンセン病患者・元患者等）
ハンセン病は、らい菌による感染症であるが、らい菌に感染しただけでは発病する可能性は極めて低く、発病した場合であっても、現在では治療方法が確立している。また、遺伝病でないことも判明している。
したがって、ハンセン病患者を隔離する必要性は全くないが、我が国では、古くから施設入所を強制する隔離政策が採られてきた経緯があり、「らい予防法の廃止に関する法律」の施行（平成８年）により隔離政策が終了した後も、療養所入所者の多くは、長期間にわたる隔離などによって、家族や親族などとの関係を絶たれ、また、入所者自身の高齢化等により、病気が完治した後も療養所に残らざるを得ないなど、社会復帰が困難な状況にある。
政府においては、ハンセン病患者・元患者等に対する偏見や差別意識の解消に向けて、啓発資料の作成・配布などによる啓発活動を推進しており、学校教育においても啓発資料の適切な活用を図る。

課

題

取組に当たっての基本的な考え方・観点

関係法令等
※

網掛 については、「資料」参照⑨刑を終え刑を終えて出所した人に対しては、本人に真しな更生 ・更生保護法て出所し の意欲がある場合であっても、国民の意識の中に根強いた人
偏見や差別意識があり、就職に際しての差別や住居等の確保の困難など、社会復帰を目指す人たちにとって現実は極めて厳しい状況にある。
刑を終えて出所した人が真に更生し、社会の一員として円滑な生活を営むことができるようにするためには、本人の強い更生意欲とともに、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が欠かせないことから、刑を終えて出所した人に対する偏見や差別意識を解消し、その社会復帰に資するための啓発活動を推進することが求められている。
なお、学校教育において、刑を終えて出所した人の人権に関する指導を行う際には、個人情報等の取扱いに十分配慮する必要がある。
⑩犯罪被害
我が国では、犯罪被害者やその家族の人権問題に関す ・犯罪被害者等基本法
者等る社会的関心が大きな高まりを見せており、犯罪被害者 ・犯罪被害者等基本計画
等に対する配慮と保護を図ることが課題となっている。 ・犯罪被害者等の保護を図るための刑事手
犯罪被害者等をめぐる問題としては、マスメディアに 続に付随する措置に関する法律
よる行き過ぎた犯罪の報道によるプライバシー侵害や名 ・犯罪被害者等給付金の支給等に関する法
誉毀損、過剰な取材による私生活の平穏の侵害等を挙げ 律
ることができる。犯罪被害者は、その置かれた状況から自ら被害を訴えることが困難であり、また、裁判に訴えようとしても訴訟提起及びその追行に伴う負担が重く、泣き寝入りせざるを得ない場合が少なくない。
学校教育において、犯罪被害者等の人権に関する指導を行う際には、誰もが犯罪被害者等になる可能性があることを認識させ、自らの問題として考えさせると同時に、個人情報等の取扱について十分な配慮を行うことが必要
となる。
⑪インター
インターネットによる電子メールやホームページ、電 ・不正アクセス行為の禁止等に関する法律
ネットに 子掲示板を利用したネットニュースなどは、いずれも発 ・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任
よる人権 信者に匿名性があり、情報発信が技術的・心理的に容易 の制限及び発信者情報の開示に関する法
侵害にできるといった面があることから、例えば、他人を誹 律
謗中傷する表現や差別を助長する表現等の個人や集団に ・インターネット異性紹介事業を利用してとって有害な情報の掲載、少年被疑者の実名・顔写真の 児童を誘引する行為の規制等に関する法掲載など、人権にかかわる問題が発生している。
律
学校においては、情報に関する教科等において、インターネット上の誤った情報や偏った情報をめぐる問題を含め、情報化の進展が社会にもたらす影響について知らせ、情報の収集・発信における個人の責任や情報モラルについて理解させるための教育の充実を図る。

課

題

⑫その他

取組に当たっての基本的な考え方・観点

関係法令等
※

網掛 については、「資料」参照

新たに生起する人権問題など、その他の課題について ・拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵も、それぞれの問題状況に応じて、必要な取組を行って 害問題への対処に関する法律
いくことが求められる。
・ホームレスの自立の支援等に関する特別＜その他の人権課題の例＞
措置法
・北朝鮮当局によって拉致された被害者等
・性同一性障害者の性別に取扱いの特例に・性的指向（異性愛、同性愛、両性愛）を理由とする偏見・差別関する法律
・ホームレスの人権・性同一性障害者の人権
・人身取引（トラフィッキング）

資

料

※

個別の人権課題の指導に当たり、教職員においては、まず当該分野の関連法規等に表れた考え
方を正しく理解することが重要となるが、国内法令や国際法規、公的な報告書などの資料は、児童生徒への指導にそのまま使用することが、必ずしも有効となるものではない。
指導に当たっては、児童生徒の発達段階等に即し、指導のねらいを踏まえた教材等を改めて作成することが必要となる。

１．女

性

●男女共同参画社会基本法（平成１１年６月２３日法律第７８号）
最終改正：平成１１年法律第１６０号

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等
我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実
現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていく
ことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理
念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参
画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画
社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目
的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択
に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなけ
ればならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する
男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について
家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という 。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ 。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（国民の責務）
第１０条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第１１条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第１２条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社
会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

（男女共同参画基本計画）
第１３条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第１４条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という 。）
を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男
女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画
計画」という 。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計
画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第１５条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第１６条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第１８条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第１９条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する
国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第２０条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章

男女共同参画会議（設置）
第２１条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（所掌事務）
第２２条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（政令への委任）第２８条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項
は、政令で定める。

（組織）
第２３条 会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。

（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、
平成１３年１月６日から施行する。ただし、次の号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（議長）
第２４条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第２５条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の１０分の５未満であってはならない。
３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の１０分の４未満であってはならない。
４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）第２６条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第２７条 会議は、その所掌事務を遂行するために必

附

則

抄

（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。

附則（平成１１年法律第１６０号）

抄

●男女共同参画基本計画（抄）（平成１２年１２月１２日閣議決定）
政府は、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１３条第３項の規定に基づき、男女共同参画基本計画を別添のとおり定める。
第１部

基本的考え方平成１１年６月２３日、男女共同参画社会基本法（平
成１１年法律第７８号）が公布・施行された。男女共同参画社会の実現に向けては、これまで様々な取組がなされてきたが、その中でも、男女共同参画社会基本法の制定の意義は大きく、我が国の男女共同参画社会の形成の歴史に新たな一歩が刻まれたものと言える。
男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の形成の基本的枠組みを国民的合意の下に定め、社会のあらゆる分野における取組を総合的に推進していくことを目的としたものである。男女共同参画社会基本法の制定は、一つの到達点であるとともに、２１世紀に向けた新しい社会の構築の出発点でもある。
今、我が国が創ろうとしている男女共同参画社会は、女性も男性も、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会である。そうした男女共同参画社会を形成するための具体的な道筋を示すものが、男女共同参画社会基本法に基づく、
この男女共同参画基本計画である。
男女共同参画社会の実現は、２１世紀の我が国社会にとっての最重要課題であり、平成１３年からの中央
省庁等改革においては、男女共同参画会議の設置等、その推進体制が大幅に強化される。２１世紀の新たな中央省庁の体制下、政府はこの男女共同参画基本計画に基づき、社会のあらゆる分野に男女共同参画の視点を反映させ、男女共同参画社会の形成を総合的・計画的に図っていくこととする。
１ 男女共同参画社会基本法の制定までの経緯（１）男女共同参画社会の実現に向けたこれまでの取組
男女共同参画社会基本法が制定されるまでには、男女共同参画社会の実現に向け、国内外において、多くの人々の様々な取組の積み重ねがあった。
戦後の一連の改革の中で婦人参政権が実現するとともに、昭和２１年に制定された日本国憲法に基づき、家族、教育等女性の地位の向上にとって最も基礎的な分野で法制上の男女平等が明記された。これにより女性の法制上の地位は抜本的に改善された。
その後、我が国の男女共同参画社会の実現に向けての取組は、国連が提唱した「国際婦人年」（昭和５０年）によって新しい段階を迎える。この年、メキシコ
シティーで、第１回目の世界女性会議である「国際婦人年世界会議」が開催され、各国の取るべき措置のガ
イドラインとなる「世界行動計画」が採択された。これを受けて、我が国では、同年、女性の地位向上のための国内本部機構として婦人問題企画推進本部を設置し、同本部は昭和５２年に「国内行動計画」を策定した。
これ以降、我が国の男女共同参画への取組は、国連を中心とした「平等・開発・平和」という目標達成のための世界規模の動きと軌を一にして進められ、世界女性会議等において採択された国際文書を踏まえて国内における行動計画を策定し、総合的、体系的な施策の推進を図ってきた。
昭和５４年、国連総会において、女子に対する差別を撤廃し、男女平等原則を具体化するための基本的かつ包括的な条約である「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（以下「女子差別撤廃条約」という。）が採択された。我が国は、男女平等に関する法律・制度面の整備を大きく進め、この条約を昭和６０年に批准した。
昭和６２年には、我が国は、『「 国連婦人の十年』ナイロビ世界会議」において採択された、「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」（以下「ナイロビ将来戦略」という。）を受けて、「西暦２０００年に向けての新国内行動計画」（以下「新国内行動計画」という。
）を策定した。
平成３年には、国連経済社会理事会において採択された、「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実施に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」を受けて、新国内行動計画を「西暦２０００年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」へと改定した。
平成６年には、国内本部機構の充実強化を図るため、
婦人問題企画推進本部を改組し、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官・女性問題担当大臣（男女共同参画担当大臣）を副本部長とし、全閣僚を構成員とする男女共同参画推進本部を設置するとともに、内閣総理大臣の諮問機関として男女共同参画審議会を設置した。
平成７年９月に北京で開催された「第４回世界女性会議」において採択された「北京宣言及び行動綱領」、
平成８年７月に男女共同参画審議会が答申した「男女共同参画ビジョン」（以下「ビジョン」という。）を踏
まえて、平成８年１２月には、男女共同参画推進本部
は、男女共同参画社会の形成の促進に関する新たな行
動計画である「男女共同参画２０００年プラン−男女共同参画社会の形成の促進に関する平成１２年（西暦２０００年）度までの国内行動計画−」（以下「男女共同参画２０００年プラン」という。）を策定した。
（２）男女共同参画社会基本法の制定
平成８年７月に答申されたビジョンにおいて、男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律についての検討が提言され、同年１２月に策定された男
女共同参画２０００年プランにおいてもその検討がうたわれた。その後、男女共同参画審議会は、内閣総理大臣からの諮問を受け、平成１０年１１月に「男女共同参画社会基本法について」の答申を行った。政府は、この答申を踏まえて男女共同参画社会基本法案を作成し、平成１１年６月、男女共同参画社会基本法が公布・施行されるに至った。

男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の形成に関する基本理念として、①男女の人権の尊重、②社会における制度又は慣行についての配慮、③政策等の立案及び決定への共同参画、④家庭生活における活動と他の活動の両立、⑤国際的協調を掲げ、次いで、国、地方公共団体、国民の責務をそれぞれ定めている。
さらに、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な施策として、国の男女共同参画基本計画の策定、年次報告等の作成などについて規定している。
２ 男女共同参画基本計画の基本的考え方と構成（１）男女共同参画基本計画の考え方
本計画は、男女共同参画社会基本法に基づく、男女共同参画に係る、初めての法定計画である。
男女共同参画社会基本法は、第１３条において、政府が、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な計画である、男女共同参画基本計画を策定しなければならないことを規定している。
内閣総理大臣は、平成１１年８月、男女共同参画審
議会に対し、ビジョン及び男女共同参画２０００年プ
ランの策定の後の国内外の様々な状況の変化を考慮の上、政府において男女共同参画基本計画を策定していく際の基本的な考え方について諮問した。これに対し、同審議会では、国内外の様々な状況の変化を念頭に置
く一方で、人権の尊重を男女共同参画社会の根底を成す最も重要な基本的理念と位置付けて審議を行った。
この間 、「第４回世界女性会議」において採択された「北京宣言及び行動綱領」の実施状況を評価・検討するため、平成１２年６月に、国連特別総会「女性２０００年会議：２１世紀に向けての男女平等・開発・平和」（以下「女性２０００年会議」という。）がニューヨークで開催され、「政治宣言」と「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」（以下「成果文書」という。）が採択された。成果文
書は、行動綱領の実施状況及び「第４回世界女性会議」
以降に出現した新しい課題を踏まえ、「北京宣言及び行動綱領」の更なる実施に向けて各国政府、国際機関、市民社会が行うべき行動とイニシアティブを提言している。
また、男女共同参画審議会では、女性に対する暴力に関する調査審議が並行して進められた。同審議会は、
平成９年６月に、内閣総理大臣から「男女共同参画社
会の実現を阻害する売買春その他の女性に対する暴力に関し、国民意識の変化や国際化の進展等に伴う状況の変化に的確に対応するための基本的方策」について諮問を受け、これに対して、平成１１年５月に「女性に対する暴力のない社会を目指して」を、また、平成
１２年７月には「女性に対する暴力に関する基本的方策について」を答申している。
平成１１年８月の諮問に対して、男女共同参画審議会は、広く国民各層の意見を求めつつ、女性２０００
年会議の成果を視野に入れて調査審議を進め、平成１
２年９月 、「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方−２１世紀の最重要課題−」を答申した。
同答申では、ビジョンを前提に人権尊重の理念を基礎とし、男女共同参画社会基本法の成立、少子・高齢化の一層の進展などビジョン策定後の状況の変化に対応する視点から今後の取組を取りまとめ、次いで、新
たな認識の深まりを踏まえ、個人の尊厳を重んじる視点からの今後の取組について示し、最後に、これらの取組を推進していくための体制について提言している。
政府は、同答申を受けて、平成１１年７月の男女共同参画審議会答申「女性に対する暴力に関する基本的方策について」及び女性２０００年会議の成果文書なども踏まえつつ、男女共同参画基本計画を策定することとした。
策定に当たっては、さらに、男女共同参画２０００
年プランの進捗状況を勘案し、残された課題に対応するために必要な施策を盛り込むとともに、平成１３年
１月から移行が開始される中央省庁等改革を念頭に置いた。また、基本計画の策定過程で、国民各層から幅広く意見・要望を聴き、これを可能な限り反映するよう努めた。
男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画においては、「男女共同参画社会の形成」を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」としてとらえ、その実現に向け政府として取り組むべき施策を総合的、体系的に整備し、推進することとした。
また、男女共同参画基本計画においては、あらゆる社会システムへ男女共同参画の視点を反映させることを重視し、施策の各論に組み込むことはもとより、計画推進の体制の中に仕組みとして組み込むことに留意した。
なお、男女共同参画基本計画は、平成１２年（西暦２０００年）度末までを計画期間とする国内行動計画
である男女共同参画２０００年プランの内容を基礎としており、男女共同参画２０００年プランに代わる、新たな国内行動計画としても位置付けることとする。
（２）男女共同参画基本計画の構成
男女共同参画基本計画は、総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱として、第１部において、男女共同参画社会基本法の制定までの経緯とそれを踏まえた計画の基本的考え
方と構成を示し、第２部において、中央省庁等改革後の新たな体制の下での施策の基本的方向性及び具体的な施策の内容を示した。なお、第２部では、各章の冒頭で、施策の基本的方向性について概観を付した。第３部においては、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な方策を示した。
第２部では、１１の重点目標を掲げ、それぞれについて、「施策の基本的方向」において平成２２年（西暦２０１０年）までを見通した、長期的な政策の方向

性を記述し、「具体的施策」において平成１７年(西暦２００５年)度末までに実施する具体的施策を記述した。
これらの取組を総合的かつ計画的に推進するための体制の整備・強化については第３部に記述した。

●男女共同参画基本計画 [第２次]（抄）（平成１７年１２月２７日閣議決定）

男女共同参画社会の形成に当たっては、国だけでなく、地方公共団体や国民各層の取組も重要である。このため、政府においては、地方公共団体、国民各層との連携をより一層深めつつ、本計画に掲げた施策を着実に推進し、男女共同参画社会の形成を期することとする。

我が国における男女共同参画社会の形成は、日本国
憲法に男女平等の理念がうたわれたことが大きな契機となり、戦後の国際社会における取組とも連動しながら、着実に進められてきた。この不断の努力は平成 11年に男女共同参画社会基本法の成立というかたちで結実し、我が国の男女共同参画社会の形成は新たな段階に入ったと言える。
しかしながら、男女共同参画社会の実現にはなお一層の努力が必要である。女性も男性もすべての個人が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつ
つ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、21 世紀を迎えた我が国社会にとって最重要課題であることは言を待たない。男女共同参画社会を実現することで、社会全体の活力が増し、人々が将来への夢を持てるようになると確信する。
政府においては、男女共同参画社会基本法に基づき、
平成１２年に男女共同参画基本計画（以下「第１次基本計画」という。）を閣議決定し、総合的かつ計画的な取組を進めてきた。今般、これまでの取組を評価・総括し、新しい基本計画を策定する。
男女共同参画社会として目指すべき社会の将来像は
次のようなものである。
① 「政策・方針決定過程の場に女性が参画すること」によって、新しい視点が提起され、様々な人の立場を考慮した政策の立案・実施が可能になる。
② 「職場における性差別が解消すること」及び「仕事と家庭の両立支援策が進むこと」によって、女性が働きやすくなるだけでなく、男性にとっても働きやすい職場環境が確保され、多様性に富んだ職場環境が人々を活性化することを通じて企業活動も活発となる。
③ 「家庭における男女共同参画が促進されること」
によって、親と子どもの関係が改善され、男女とも子どもと関わる喜びを体験し得る。
④ 「地域社会の活動が評価されて男女共同参画が促進されること」によって、人々は職場中心の生き方だけでなく、男女とも、多様な価値観に基づいて、地域活動、ボランティア、家庭生活、学習
活動等、様々な生き方を自ら選択することが可能になる。
⑤ 「国際的な動向を踏まえつつ男女共同参画を推進し、支援や発言を積極的に行うこと」によって、地球社会における男女共同参画にも貢献し、また、世界での活躍の場も拡がっていく。

第２部

施策の基本的方向と具体的施策

第３部

計画の推進

（略）

（略）

第１部

基本的考え方１．男女共同参画基本計画の基本的考え方と経緯等（１） 男女共同参画基本計画

本計画は、男女共同参画社会基本法に基づく、男女共同参画に係る法定計画である。
男女共同参画社会基本法は、第 13 条において、政府が、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な計画である男女共同参画基本計画を策定しなければならないことを規定している。
（２） 第１次基本計画策定後の主な取組
内閣機能強化の一環として平成 13 年に設置された内閣府に、重要政策会議の一つとして男女共同参画会
議が設置され、内部部局として男女共同参画局が設置されるなど、男女共同参画に関する推進体制が強化された。
男女共同参画会議においては、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針等の調査審議、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響の調査が行われてきた。
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方
針等については、平成 13 年に「仕事と子育ての両立
支援策の方針」を、平成 14 年に施策についての苦情の処理及び人権侵害における被害者の救済に関する取組の推進方策を取りまとめるとともに、内閣総理大臣からの検討指示を受け検討を進めてきた「女性のチャレンジ支援策の推進」について、平成 15 年に会議決定を行い、これを踏まえ、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合が 2020 年までに少なくとも 30 ％程度になることを期待し、各分野における自主的な取組が進められることを奨励している。
また、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視については、平成 14 年に国の審議会等委員への女性の参画の促進、女性国家公務員の採用・登用等の促進及び「仕事と子育ての両立支援策の方針」に係る施策について、平成 15 年に男女共同参
画にかかわる情報の収集・整備・提供について、平成
16 年に男女共同参画社会の視点に立った政府開発援助（ＯＤＡ）の推進及び国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透について会議決定を行った。
さらに、政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響の調査については、男女共同参画会議に置かれた影響調査専門調査会において、平成 14 年に「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」について、平成 16 年に「ライフスタイルの選
択と雇用・就業に関する制度・慣行」について報告を取りまとめた。
（３） 男女共同参画基本計画改定の経緯
内閣総理大臣は、平成 16 年７月、男女共同参画会
議に対し、男女共同参画基本計画策定後の男女共同参
画社会の形成に関連する国内外の様々な状況の変化を考慮の上、政府において男女共同参画基本計画を策定していく際の基本的な考え方について諮問した。
同諮問に対して、男女共同参画会議は、男女共同参画基本計画に関する専門調査会及び女性に対する暴力に関する専門調査会において広く国民各層の意見を求めつつ調査審議を進め、平成 17 年７月、「男女共同参画基本計画改定に当たっての基本的な考え方―男女がともに輝く社会へ―」を答申した。
政府は、同答申を踏まえ、男女共同参画基本計画を改定することとした。
２．男女共同参画基本計画（第２次）の構成と重点事
項（１） 男女共同参画基本計画（第２次）の構成
男女共同参画基本計画（第２次）は、総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱として、第１部において、男女共同参画
基本計画の基本的考え方と構成、重点事項を示し、第２部において、施策の目標、基本的方向及び具体的な施策の内容を示した。第３部においては、男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な方策を示した。
第２部では、１２の重点分野を掲げ、それぞれについて、「施策の基本的方向」において平成３２年（西暦 2020 年）までを見通した、長期的な政策の方向性を記述し、「具体的施策」において平成２２年（西暦2010 年）度末までに実施する具体的施策を記述した。
これらの取組を総合的かつ計画的に推進するための体制の整備・強化については第３部に記述した。
なお、平成 22 年（西暦 2010 年）度には、計画全体について見直しを行う。
男女共同参画社会の形成に当たっては、国だけでなく、地方公共団体や国民各層の取組も重要である。このため、政府においては、地方公共団体、国民各層との連携をより一層深めつつ、本計画に掲げた施策を着実に推進し、男女共同参画社会の形成を期することとする。
（２） 男女共同参画基本計画（第２次）の重点事項
本計画において、特に重点的に取り組むべきと考える事項及び新たに盛り込んだ事項のうち、主なものは次のとおりである。
① 2020 年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合が少なくとも 30％程度になるよう期待し、各分野における取組を促進する。その際、ジェンダー・エンパワーメン
ト指数（ＧＥＭ）（＊）が 2005 年において 80 か
国中 43 位であり改善が進んでいないことも踏まえ、管理職への女性の登用などにつき、それぞれの分野における達成状況を常に検証しつつ施策を進める。
＊ジェンダー・エンパワーメント指数（ＧＥＭ）：国連開発計画（ＵＮＤＰ）が毎年「人間開発報告書」において公表。女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測るもの。具体的には、国会議員に占める女性割合、専門職・技術職に占める女性割合、管理職に占める女性割合
及び男女の推定所得を用いて算出している。

②

チャレンジしたい女性が、いつでも、どこでも、
誰でもチャレンジできるよう、女性のチャレンジ
支援策を更に推進する。その際、女性のチャレンジの実態を把握するための指標の開発と普及を行う。また、一旦家庭に入った女性が再チャレンジ（再就職、起業等）したい場合の支援策を充実する。さらに、育児等を理由に退職した者が再就職する場合に、正社員も含めて門戸が広がるよう、企業等の積極的な取組を促す。
③ 雇用分野において実質的な男女の均等を確保するための方策についての検討の結果を踏まえ適切に対応し、更なる男女雇用機会均等の推進を図る。
④ 男女が安心して子どもを産み育て、家族としての責任を果たすことができる社会を形成していくことは重要である。仕事と家庭・地域生活の両立支援策を推進するため、特に男性も含めた働き方の見直しを大幅かつ具体的に進める。短時間正社
員など公正な処遇が図られた多様な働き方の導入を目指す。公務員については、常勤の国家公務員に育児・介護のための短時間勤務制度を導入する。
また、短時間労働者への厚生年金の適用の在り方について、検討を進める。
⑤ 新たな取組を必要とする分野（科学技術、防災（災害復興を含む ）、地域おこし、まちづくり、観光、環境）における男女共同参画を推進する。
⑥ 生涯を通じた健康の保持増進を図るに当たり、性差に応じた的確な医療である性差医療（＊）を推進する。
＊性差医療：1980 年代以降、米国において様々な疾患の原因、治療法が男女で異なることが分かってきたことから、始められた医療。疾患における性差の例としては、狭心症について、男性は心臓表面の太い血管の流れが悪くなることによるものが多いが、女性は、心筋の微小な血管の流れが悪くなることによるものが多いことが挙げられる。
⑦ 男女共同参画社会の形成の男性にとっての意義と責任や、地域・家庭等への男性の参画を重視した広報・啓発活動を推進する。
⑧ 学校、家庭、地域、職場など社会のあらゆる分野において男女平等を推進する教育・学習の充実を図る。また、生涯学習社会の形成を促進するための施策を講じることを通じて、2015 年までにすべての教育レベルにおける男女格差を解消する
ことを達成目標としている 2000 年のミレニアム
国連総会で合意された「ミレニアム開発目標」の実現に努める。
⑨ 社会的認識の徹底等女性に対する暴力を根絶するための基盤整備を行うとともに、暴力の形態に応じた幅広い取組を総合的に推進する。
⑩ 本計画に掲げた分野を含むあらゆる分野において男女共同参画の視点に立って関連施策を立案・実施し、男女共同参画社会の実現を目指す。

第２部
１．

施策の基本的方向と具体的施策（略）

２．男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革
施策の基本
的方向

具体的施策

(1)

（略）

担当
府省

( 2) 国 民 的 ○わかりやすい広報・啓発活動の推
広がりを持

進

った広報・

・男女共同参画の理念や「社会的 府

内閣

啓発活動の

性別」
（ジェンダー）の視点（＊）

展開の定義について、誤解の解消に男女共努め、また、恣意的運用・解釈同参画の実が行われないよう、わかりやす

現の大きない広報・啓発活動を進める。

内閣

障害の一つ

・「 男女共同参画社会」という用語 府は、人々のの周知度を平成 22 年までに 100

意識の中に％にする。（平成 16 年 52.5 ％）長い時間を ○多様な媒体を通じた広報・啓発活
かけて形作

動の推進

られてきた

・政府広報等において男女共同参 全 府

性別に基づ

画に関する広報を積極的に実施 省

く固定的な

する。

役割分担意

・男女共同参画に関する認識を深識である。

め、社会的性別の視点を定着さ 全 府

このようなせ、職場・家庭・地域における 省

意識は時代

様々な慣習・慣行の見直しを進と共に変わめること等を目的として、広報

りつつある・啓発活動を展開する。その際、ものの、未既に様々な分野に参画している

だに根強く女性の活動の成果が広く世の中残っているに伝わるように可視性を高める

ことから、ための配慮をする。また、特に、

男女共同参

青年男女への普及・啓発につい画に関するて留意する。これらの活動は、認識を深地方公共団体、ＮＧＯ等の協力

め、定着さを得つつ行い、「男女共同参画週せるための間 」、「人権週間 」、「農山漁村女

広報・啓発

性の日」等多様な機会を通じ、活動を積極

活字、映像、インターネットと的に展開すいった多様な通信媒体を通じてる。その際、進める。

男女共同参 ○多様な団体との連携による広報・
画社会の形

啓発活動の推進

成の男性に

（略）

とっての意 ○男性に対する広報・啓発活動の推
義と責任
や、地域・
家庭等への
男性の参画
を重視した

進
（略）

広報・啓発 ＊「社会的性別 」（ジェンダー）の
活動の展開

３〜９．

（略）

視点：

や若年層へ

１．人間には生まれついての生物の浸透に留学的性別（セックス/sex）がある。

１０．男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする
教育・学習の充実

意するとと

一方、社会通念や慣習の中には、

＜目標＞

もに、地方

社会によって作り上げられた「男公共団体、性像 」、「女性像］があり、このＮＧＯ、経ような男性、女性の別を「社会済界、マス的性別」（ジェンダー/gender）とメディア、いう 。「社会的性別」は、それ教育関係の自体に良い、悪いの価値を含む団体等、男ものではなく、国際的にも使わ

女共同参画

れている。

に大きな影

「社会的性別の視点」とは、
「社

響を及ぼし

会的性別」が性差別、性別によ得る団体とる固定的役割分担、偏見等につの連携を図ながっている場合もあり、これり、国民的らが社会的に作られたものであ広がりを持ることを意識していこうとするった運動とものである。

して展開する。

このように、｢社会的性別の視点｣でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分
担及び偏見等、男女共同参画社
会の形成を阻害すると考えられるものがある。その一方で、対象の中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではない。社会制度・慣行の見直しを行う際には、社会的な合少子・高齢化等人口構造の変化、国際化、高度情報化など変動する時代・社会の中で、男女ともに一人一人が自立し能力を発揮し、社会形成に参画する必要があり、その基礎になるのが教育・学習である。
男女共同参画社会を実現するためには、国民一人一人が男女共同参画についての正しい意識や自立の意識を有することが不可欠である。このような意識を涵養し、男女がともに個性や能力を発揮するために、学校、家庭、
地域、職場における教育・学習の果たす役割は極めて重要である。
性別に基づく固定的な役割分担意識にとらわれず、人権尊重を基盤にした男女平等観の形成を促進するため、学校、家庭、地域、職場など社会のあらゆる分野において、相互の連携を図りつつ、男女平等を推進する教育・学習の充実を図る 。
また、女性も男性も各人の個性と能力を発揮し、社会のあらゆる分野に参画するためには、生涯学習の振興が極めて重要な意義をもつ。生涯にわたり多様な学習機会が確保され、学習の成果が適切に評価される生涯学習社
会の形成を促進するための施策を講じ、もって男女共同参画社会の形成を促進する。
特に、政策・方針決定過程への女性の参画が十分とはいえない状況を踏まえ、女性のエンパワーメント（＊）のための女性教育・学習活動の充実などの施策の推進を図る。
＊エンパワーメント：個人として、そして／あるいは社会集団として、意思決定過程に参画し、自律的意を得ながら進める必要がある。

な力をつけること。

２ ．「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。例えば、児童生徒の発達段階を踏まえな
い行き過ぎた性教育、男女同室
着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない。
上記１．２．について、国は、
計画期間中に広く国民に周知徹底する。
(3)･(4)

（略）

施策の基本
的方向

具体的施策

担当
府省

( 1) 男 女 平 ア 初等中等教育の充実等を推進す ○学校教育全体を通じた指導の充実
る教育・学

等

習

・学校教育全体を通じて、児童生徒 文 部

学校教育の発達段階に応じ、多くの先人達 科 学及び家庭教の努力により男女平等が歴史的に 省

育や職場、いかに進展してきたかなど、人権

地域におけの尊重、男女の平等、男女の相互る教育を含

理解と協力の重要性、家庭生活のめた社会教

大切さなどについて指導の充実を育におい図るとともに、教科書などの教材て、思いやにおいても適切な配慮がなされるりと自立のよう留意する。また、思いやりと意識を育

自立の意識を育む教育、一人一人み、男女平の個性や能力を尊重し、児童生徒

等の理念をが主体的に学び、考え、行動する推進する教

姿勢を育む教育を推進する。

育・学習の・男女を問わず国民一人一人が健全 文 部

一層の充実な食生活を実現するための能力を 科 学を図る。

養成する観点からの食育を推進す 省

学校教育

る。

において

・学校運営が、性別に基づく固定的 文 部

は、日本国

な役割分担を前提に行われること 科 学

憲法及び教がないよう留意し、その考え方が 省

育基本法のＰＴＡ活動などの地域活動にも浸精神にのっ透するように努める。また、ＰＴとり、発達Ａの会長への女性の登用の促進な段階に応ど、ＰＴＡにおける方針決定過程

じ、個人のへの女性の参画を進める。さらに、

尊厳、男女

働く父親や母親が参加しやすい時

平等に関す

間帯等にＰＴＡの活動を開催する

る教育の充ことを進める。

実 に 努 め ○家庭科教育の充実
る。このた・家庭科教育については、男女共同 文 部

め、人権の参画社会を推進する観点から、学 科 学

尊重、男女習指導要領に基づき、児童生徒の 省の相互理解発達段階に応じて、男女が相互にと協力の重協力し、家族の一員としての役割

要性、家庭を果たし、家庭を築くことの重要

生活の大切性について認識させることなどとさなどにつしており、その趣旨の普及・徹底

いて指導の

に努める。

充実を図
る。

イ・ウ

（略）

社会教育に
おいては、

エ

男女が生涯

○教育関係者の男女共同参画に関すを通じて個

教育関係者の意識啓発
る正確な理解の促進

人の尊厳と・男女共同参画社会は男女の生物学 文 部

男女平等の的な違いを否定するものであるな 科 学

意識を高め

どの誤解を払拭するためにも、教 省

るととも

育関係者等に対し男女共同参画に

に、家庭生
活の大切さ

対する正確な理解の浸透を図る。
・教員養成課程における男女平等な 文 部

を認識させ

どの人 権教育 を促進するととも 科 学るような学に、学校における男女共同参画の 省習機会の提推進等を図るため、学長・学校長

供に努めを始めとする教職員が男女共同参る。

画の理念を理解し、男女共同参画

また、こ

意識を高めることができるよう、れらの教育

各教育委員会や大学等が実施するに携わる者

研修等の取組を促進する。

が男女共同

・青少年教育活動の指導者など社会 文 部

参画の理念

教育に携わる者に対しても、様々 科 学を理解するな機会を活用し、男女共同参画に 省

よう、意識ついての意識啓発に努める。

啓発等に努
める。

オ

（略）

第２部における数値目標（再掲）第３部●女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（抄）（昭和６０年７月１日条約第７号）

計画の推進

（略）

（略）

この条約の締約国は、
国際連合憲章が基本的人権、人間の尊厳及び価値並
びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確認していることに留意し、
世界人権宣言が、差別は容認することができないものであるとの原則を確認していること、並びにすべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人は性による差別その他のいかなる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることに留意し、人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的、社会的、文化的、市民的及び政治的権利の享有について男女に平等の権利を確保する義務を負つていることに留意し、国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した
男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し、更に、国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議、宣言及び勧告に留意し、
しかしながら、これらの種々の文書にもかかわらず
女子に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し、
女子に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり、女子が男子と平等の条件で自国の政治的、社会的、経済的及び文化的活動に参加する上で障害となるものであり、社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり、また、女子の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起
し、窮乏の状況においては、女子が食糧、健康、教育、雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する機会が最も少ないことを憂慮し、衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が
男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し、
アパルトヘイト、あらゆる形態の人種主義、人種差
別、植民地主義、新植民地主義、侵略、外国による占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠であることを強調し、国際の平和及び安全を強化し、国際緊張を緩和し、すべての国（社会体制及び経済体制のいかんを問わな
い。）の間で相互に協力し、全面的かつ完全な軍備縮小を達成し、特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し、諸国間の関係における正義、平等及び互恵の原則を確認し、外国の支配の下、植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民の自決の権
利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが、社会の進歩及び発展を促
進し、ひいては、男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し、

国の完全な発展、世界の福祉及び理想とする平和は、
あらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加することを必要としていることを確信し、家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には認められていなかつた女子の大きな貢献、母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し、また、出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく、子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し、社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役
割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し、女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して、
次のとおり協定した。
第１部
第１条
この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であつて、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
第２条
締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難
し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。
（ａ）男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め、かつ、男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
（ｂ）女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること。
（ｃ）女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかな
る行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
（ｄ）女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義務に従つて行動することを確保すること。
（ｅ）個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。
（ｆ）女子に対する差別となる既存の法律、規則、
慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。

（ｇ）女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。
第３条
締約国は、あらゆる分野、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野において、女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として、女子の完
全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。
第４条
１ 締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。ただし、その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなつてはならず、これらの措置は、機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない。
２ 締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。）をとること
は、差別と解してはならない。
第５条
締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
（ａ）両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するた
め、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
（ｂ）家庭についての教育に、社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合において、子の利益は最初に考慮するものとする。
第６条
締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売
春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。
第２部
第７条
締約国は、自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、女子に対して男子と平等の条件
で次の権利を確保する。
（ａ）あらゆる選挙及び国民投票において投票する
権利並びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利（ｂ）政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就き及びすべての公務を遂行する権利（ｃ）自国の公的又は政治的活動に関係のある非政

府機関及び非政府団体に参加する権利

第１１条
締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（ａ）すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利（ｂ）同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。）についての権利（ｃ）職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障ならびに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練（見習、
上級職業訓練及び継続的訓練を含む 。）を受ける権利（ｄ）同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。）及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利（ｅ）社会保障（特に、退職、失業、傷病、障害、老齢その他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及び有給休暇についての権利（ｆ）作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利
２ 締約国は、婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し、かつ、女子に対して実効的な労働の権利を確保するため、次のことを目的とする適当な措置をとる。
（ａ）妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。
（ｂ）給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い、かつ、従前の雇用関係、先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。
（ｃ）親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サ−ビスの提供を、特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。
（ｄ）妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては、当該女子に対して特別の保護を与えること。
３ この条に規定する事項に関する保護法令は、科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし、必要に応じて、修正し、廃止し、又はその適用を拡大する。
１

第８条
締約国は、国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を、女子に対して男子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保するためのすべての適当な措置をとる。
第９条
締約国は、国籍の取得、変更及び保持に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。締約国は、
特に、外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更
が、動的に妻の国籍を変更し、妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制することとならないことを確保する。
２ 締約国は、子の国籍に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。
１

第３部
第１０条
締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（ａ）農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は、就学前教育、普通教育、技術教育、専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。
（ｂ）同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会（ｃ）すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を、この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより、また、
特に、教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
（ｄ）奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会（ｅ）継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含む。）、特に、男女間に存在する教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会（ｆ）女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
（ｇ）スポ−ツ及び体育に積極的に参加する同一の機会（ｈ）家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。）を享受する機会

第１２条
締約国は、男女の平等を基礎として保健サ−ビス（家族計画に関連するものを含む。）を享受する機会を確保することを目的として、保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
２ １の規定にかかわらず、締約国は、女子に対し、妊娠、分娩及び産後の期間中の適当なサ−ビス（必要な場合には無料にする 。）並びに妊娠及び授乳の１

期間中の適当な栄養を確保する。
第１３条
締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（ａ）家族給付についての権利（ｂ）銀行貸付け、抵当その他の形態の金融上の信用についての権利（ｃ）レクリエ−ション、スポ−ツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利
第１４条
締約国は、農村の女子が直面する特別の問題及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割（貨幣化されていない経済の部門における労働を含む 。）を考慮に入れるものとし、農村の女子に対するこの条約の適用を確保するためのすべての適当な措置をとる。
２ 締約国は、男女の平等を基礎として農村の女子が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として、農村の女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、これらの女子に対して次の権利を確保する。
（ａ）すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利（ｂ）適当な保健サ−ビス（家族計画に関する情報、カウンセリング及びサ−ビスを含む。）を享受する権利（ｃ）社会保障制度から直接に利益を享受する権利（ｄ）技術的な能力を高めるために、あらゆる種
類（正規であるかないかを問わない 。）の訓練及び教育（実用的な識字に関するものを含む。
）
並びに、特に、すべての地域サ−ビス及び普及
サ−ビスからの利益を享受する権利（ｅ）経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために、自助的集団及び協同組合を組織する権利（ｆ）あらゆる地域活動に参加する権利（ｇ）農業信用及び貸付け、流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改
革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利（ｈ）適当な生活条件（特に、住居、衛生、電力
及び水の供給、運輸並びに通信に関する条件）を享受する権利１

第４部
第１５条
１ 締約国は、女子に対し、法律の前の男子との平等を認める。
２ 締約国は、女子に対し、民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし、また、この能力を行使する同一の機会を与える。特に、締約国は、契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし、裁判所における手続のすべての段階において女子を男子と平等に取り扱う。
３ 締約国は、女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいかんを問わない。）を無効とすることに同意する。
４ 締約国は、個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。
第１６条
締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項
について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
（ａ） 婚姻をする同一の権利（ｂ） 自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利（ｃ） 婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任（ｄ） 子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない。）としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
（ｅ） 子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利（ｆ） 子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
（ｇ） 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）（ｈ） 無償であるか有償であるかを問わず、財産を所有し、取得し、運用し、管理し、利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
２ 児童の婚約及び婚姻は、法的効果を有しないものとし、また、婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置（立法を含む。）がとられなければならない。

１

第５部
第１７条
この条約の実施に関する進捗状況を検討するために、女子に対する差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、この条約の効力発生の時は１８人の、３５番目の締約国による批准又は加入の後は２３人の徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において十分な能力１

を有する専門家で構成する。委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
２ 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から一人を指名することができる。
３ 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発
生の日の後６箇月を経過した時に行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも３箇
月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を２箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は、指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し、締約国に送付する。
４ 委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。この会合は、締約国の３分の２をもって定足数とする。この会合においては、出席しかつ投票する
締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得て指名された者をもって委員会に選出された委員とする。
５ 委員会の委員は、４年の任期で選出される。ただし、最初の選挙において選出された委員のうち９人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの９人の委員は、最初の選挙の後直ちに、委員会の委員長によりくじ引きで選ばれる。
６ 委員会の５人の追加的な委員の選挙は、３５番目の批准又は加入の後、２から４までの規定に従って行う。この時に選出された追加的な委員のうち２人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの２人の委員は、委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
７ 締約国は、自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行することができなくなった場合には、その空席を補充するため、委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。
８ 委員会の委員は、国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。
９ 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
第１８条
締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。
（ａ）当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から１年以内（ｂ）その後は少なくとも４年ごと、更には委員会が要請するとき。

１

２

報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載することができ
る。

１
２

第１９条
委員会は、手続規則を採択する。
委員会は、役員を２年の任期で選出する。

第２０条
委員会は、第１８条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年２週間を超えない期間会合する。
２ 委員会の会合は、原則として、国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催す
る。
１

第２１条
委員会は、その活動につき経済社会理事会を通じて毎年国際連合総会に報告するものとし、また、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場合にはその意見とともに、委員会の報告に記載する。
２ 国際連合事務総長は、委員会の報告を、情報用として、婦人の地位委員会に送付する。
１

第２２条
専門機関は、その任務の範囲内にある事項に関する
この条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、専門機関に対し、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
第６部

（略）

●児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年５月２４日法律第８２号）

２．子ども

最終改正（平成２０年４月１日施行）：平成１９年法律第７３号●児童福祉法（抄）（昭和２２年法律１２月１２日第１６４号）
最終改正：平成１９年法律第７３号

第１章

総則

第１条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
２ すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
第２条
国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
第３条 前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。

（目的）
第１条 この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責
務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（児童虐待の定義）
第２条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（１８歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影
響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい
心理的外傷を与える言動を行うこと。
（児童に対する虐待の禁止）
第３条 何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。
（国及び地方公共団体の責務等）
第４条 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けた後１８歳となった者に対する自立の支援を含む。第３項及び次条第２項において同じ 。）並びに児童虐待を行った
保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要

な体制の整備に努めなければならない。
国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等
必要な措置を講ずるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、
児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
５ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身にに著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。
６ 児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。
７ 何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。
２（児童虐待の早期発見等）
第５条 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
２ 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
３ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。
（児童虐待に係る通告）
第６条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した
者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しく
は児童相談所に通告しなければならない。

２

前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２５条の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。
３ 刑法（明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第１項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
第７条 市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第１項の規定による通告を受けた
場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府
県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員
は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（通告又は送致を受けた場合の措置）第８条 市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第６条第１項の規定による通告を受けたときは、市
町村又は福祉事務所の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。
一 児童福祉法第２５条の７第１項第１号若しくは第２項第１号又は第２５条の８第１号の規定により当該児童を児童相談所に送致すること。
二 当該児童のうち次条第１項の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問、第９条第１項の規定による立ち入り及び調査若しくは質問又は児童福祉法第３３条第１項若しくは第２項の規定による一時保護の実施が適当であると認めるものを都道
府県知事又は児童相談所長へ通知すること。
２ 児童相談所が第６条第１項の規定による通告又は児童福祉法第２５条の７第１項第１号若しくは第２項第１号又は第２５条の８第１号の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ同法第３３条第１項の規定による一時保護を行うものとする。
３ 前２項の児童の安全の確認を行うための措置、児童相談所への送致又は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うものとする。
（出頭要求等）第８条の２ 都道府県知事は児童虐待が行われている
おそれがあると認めるときは、当該児童の保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。
この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定により当該児童の保護者の出頭を求めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該保護者に対し、出頭を求める理由となった事実の内容、出頭を求める日時
及び場所、同伴すべき児童の氏名その他必要な事項を記載した書面により告知しなければならない。
３ 都道府県知事は、第１項の保護者が同項の規定による出頭の求めに応じない場合は、次項第１項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問その他の必要な措置を講ずるものとする。
（立入調査等）第９条 都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
２ 前項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問
は、児童福祉法第２９条の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問とみなして、同法第６１条の５の規定を適用する。
（再出頭要求等）
第９条の２ 都道府県知事は、第８条の２第１項の保護者又は前条第１項の児童の保護者が正当な理由なく同項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した場合において、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。
この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
２ 第８条の２第２項の規定は、前項の規定による出頭の求めについて準用する。
（臨検、捜索等）
第９条の３ 都道府県知事は、第８条の２第１項の保護者又は第９条第１項の児童の保護者が前条第１項の規定による出頭の求めに応じない場合において、児童虐待が行われている疑いがあるときは、当該児童の安全の確認を行い又はその安全を確保するた
め、児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁
判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらか
じめ発する許可状により、当該児童の住所若しくは居所に臨検させ、又は当該児童を捜索させることができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による臨検又は捜索させるときは、児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。
３ 都道府県知事は、第１項の許可状（以下「許可状」という 。）を請求する場合においては、児童虐待が行われている疑いがあると認められる資料、臨検させようとする住所又は居所に当該児童が現在すると認められる資料並びに当該児童の保護者が第９条第１項の規定による立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避したこと及び前条第１項の規定による出頭の求めに応じなかったことを証する資料を提出しなけ
ればならない。
４ 前項の請求があった場合においては、地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべき場所又は捜索すべき児童の氏名並びに有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を都道府県知事に交付しなければならない。
５ 都道府県知事は、許可状を児童の福祉に関する事
務に従事する職員に交付して、第１項の規定による臨検又は捜索をさせるものとする。
６ 第１項の規定による臨検又は捜索に係る制度は、児童虐待が保護者がその監護する児童に対して行うものであるために他人から認知されること及び児童がその被害から自ら逃れることが困難である等の特別な事情から児童の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにかんがみ特に設けられたものであることを十分に踏まえた上で、適切に運用されなければならない。
（臨検又は捜索の夜間執行の制限）
第９条の４ 前条第１項の規定による臨検または捜索は、許可状に夜間でもすることができる旨の記載がなければ、日没から日の出までの間には、してはならない。
２ 日没前に開始した前条第１項の規定による臨検又は捜索は、必要があると認めるときは、日没後まで継続することができる。
（許可状の提示）
第９条の５ 第９条の３第１項の規定による臨検又は捜索の許可状は、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。
（身分の証明）
第９条の６ 児童の福祉に関する事務に従事する職員
は、第９条の３第１項の規定による臨検若しくは捜索又は同条第２項の規定による調査若しくは質問（以下「臨検等」という 。）をするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（臨検又は捜索に際しての必要な処分）第９条の７ 児童の福祉に関する事務に従事する職員
は、第９条の３第１項の規定による臨検又は捜索をするに当たって必要があるときは、錠をはずし、その他必要な処分をすることができる。
（臨検等をする間の出入りの禁止）
第９条の８ 児童の福祉に関する事務に従事する職員
は、臨検等をする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。
（責任者等の立会い）
第９条の９ 児童の福祉に関する事務に従事する職員
は、第９条の３第１項の規定による臨検又は捜索をするときは、当該児童の住所若しくは居所の所有者
若しくは管理者（これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。）又は同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。
２ 前項の場合において、同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に達した者又はその地の地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
（警察署長に対する援助要請等）
第１０条 児童相談所長は、第８条第２項の児童の安全の確認又は一時保護を行おうとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認める
ときは、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。都道
府県知事が、第９条第１項の規定による立入り及び調査若しくは質問をさせ、又は臨検等をさせようとする場合についても、同様とする。
２ 児童相談所長又は都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ迅速かつ適切に、前項の規定により警察署長
に対し援助を求めなければならない。
３ 警察署長は、第１項の規定による援助の求めを受けた場合において、児童の生命又は身体の安全を確認し、又は確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助す
るために必要な警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。
（調書）
第１０条の２ 児童の福祉に関する事務に従事する職
員は、第９条の３第１項の規定による臨検又は捜索をしたときは、これらの処分をした年月日及びその結果を記載した調書を作成し、立会人に示し、当該立会人とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、立会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。
（都道府県知事への報告）
第１０条の３ 児童の福祉に関する事務に従事する職
員は、臨検等を終えたときは、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

（行政手続法の適用除外）
第１０条の４ 臨検等に係る処分については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章の規定は、適用しない。
（不服申立ての制限）
第１０条の５ 臨検等に係る処分については、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による不服申立てをすることができない。
（行政事件訴訟の制限）
第１０条の６ 臨検等に係る処分については、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第３７条の４の規定による差止めの訴えを提起することができない。
（児童虐待を行った保護者に対する指導等）
第１１条 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第２７条第１項第２号の規定により行われる指導は、親子の再統合への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。
２ 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第２７条第１項第２号の措置が採られた場合においては、
当該保護者は、同号の指導を受けなければならない。
３ 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよう勧告することができる。
４ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に従わない場合において必要があると認めるときは、児童福祉法第３３条第２項の規定により児童相談所長をして児童虐待を受けた児童に一時保護を加えさせ又は適当な者に一時保護を加えることを委託させ、同法第２７条第１項第３号又は第２８条第１項の規定による措置を採る等の必要な措置を講ずるものとする。
５ 児童相談所長は、第３項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に従わず、その監護する児童に対し親権を行わせることが著しく当該児童の福祉を害する場合には、必要に応じて、適切に、児童福祉法第３３条の６の規定による請求を行うものとする。
（面会等の制限等）
第１２条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法
第２７条第１項第３号の措置（以下「施設入所等の措置」という 。）が採られ、又は同法第３３条第１項若しくは第２項の規定による一時保護が行われた
場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるときは、児童相談所長及び当該児童について施設入所等の措置が採られている場合における当該施設入所等の措置に係る同号に規定する施設の長は、厚生労働省令で定めるところにより、当該児童虐待を行った保護者について、次に掲げる行為の全部又は一部を制限することができる。
一 当該児童との面会
二 当該児童との通信
２ 前項の施設の長は、同項の規定による制限を行った場合又は行わなくなった場合は、その旨を児童相談所長に通知するものとする。
３ 児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福祉法第２８条の規定によるものに限る 。）
が採られ、又は同法第３３条第１項若しくは第２項の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童虐待を行った保護者に対し当該児童の住所又は居所を明らかにしたとすれば、当該保護者が当該児童を連れ戻すおそれがある等再び児童虐待が行われるおそれがあり、又は当該児童の保護に支障をきたすと認めるときは、児童相談所長は、当該保護者に対し、当該児童の住所又は居所を明らかにしないものとする。
第１２条の２ 児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福祉法第２８条の規定によるものを除く。以下この項において同じ。）が採られた場
合において、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が前条第１項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について当該施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反し、これを継続することが困難であると認めるときは、児童相談所長
は、次項の報告を行うに至るまで、同法第３３条第１項の規定により当該児童に一時保護を行うことができる。
２ 児童相談所長は、前項の一時保護を行った場合には、速やかに、児童福祉法第２６条第１項第１号の規定に基づき、同法第２８条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければならない。
第１２条の３ 児童相談所長は、児童福祉法第３３条
第１項の規定により児童虐待を受けた児童について一時保護を行っている場合（前条第１項の一時保護を行っている場合を除く。）において、当該児童について施設入所等の措置を要すると認めるときであって、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が第１２条第１項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について施設入所等の措置を採る
ことが当該保護者の意に反すると認めるときは、速やかに、同法第２６条第１項第１号の規定に基づき、同法第２８条の規定による施設入所等の措置を要す
る旨を都道府県知事に報告しなければならない。
第１２条の４ 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福祉法第２８条の規定によるものに限る 。）が採られ、かつ、第１２条第１項の規定により、当該児童虐待を行った保護者について、同項各号に掲げる行為の全部が制限されている場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、６月を超えない期間を定めて、当該保護者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他の場所において当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他
その通常所在する場所（通学路その他の当該児童が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含む。）の付近をはいかいしてはならないことを命ずることができる。
２ 都道府県知事は、前項に規定する場合において、引き続き児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、６月を超えない期間を定めて、同項の規定による命令に係る期間を更新することができる。
３ 都道府県知事は、第１項の規定による命令をしようとするとき（前項の規定により第１項の規定による命令に係る期間を更新しようとするときを含む。）
は、行政手続法第１３条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４ 第１項の規定による命令をするとき（第２項の規定により第１項の規定による命令に係る期間を更新するときを含む。）は、厚生労働省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。
５ 第１項の規定による命令が発せられた後に児童福祉法第２８条の規定による施設入所等の措置が解除
され、停止され、若しくは他の措置に変更された場
合又は第１２条第１項の規定による制限の全部又は一部が行われなくなった場合は、当該命令は、その効力を失う。同法第２８条第４項の規定により引き続き施設の入所等の措置が採られている場合において、第１項の規定による命令が発せられたときであって、当該命令に係る期間が経過する前に同条第２項の規定による当該施設入所等の措置の期間の更新に係る承認の申立てに対する審判が確定したときも、同様とする。
６ 都道府県知事は、第１項の規定による命令をした
場合において、その必要がなくなったと認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その命令を取り消さなければならない。
（施設入所等の措置の解除）
第１３条 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、及び当該児童の保護者について児童福祉法第２７条第１項第２号の措置が採られた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置を解除しようとするときは、当該児童の保護者について同号の指導を行うこととされた児童福祉司等の意見を聴くとともに、当該児童の保護者に対し採られた当該指導の効果、当該児童に対し再び児童虐待が行われることを予防す

るために採られる措置について見込まれる効果その他厚生労働省令で定める事項を勘案しなければならない。

る親権の喪失の制度は、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点からも、適切に運用されなければならない。

（児童虐待を受けた児童等に対する支援）
第１３条の２ 市町村は、児童福祉法第２４条第３項の規定により保育所に入所する児童を選考する場合には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ充分な教育が受けられるよ
うにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進学
又は就業の支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。

（大都市等の特例）
第１６条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という 。）においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）
が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

（資料又は情報の提供）
第１３条の３ 地方公共団体の機関は、市町村長、都
道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長
から児童虐待に係る児童又はその保護者の心身の状
況、これらの者の置かれている環境その他児童虐待の防止等に係る当該児童、その保護者その他の関係者に関する資料又は情報の提供を求められたときは、当該資料又は情報について、当該市町村長、都
道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長
が児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるときは、これを提供することができる。
ただし、当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児童、その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りではない。
（都道府県児童福祉審議会等への報告）
第１３条の４ 都道府県知事は、児童福祉法第８条第２項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第１項ただし書に規定する都道府県にあっては、地方社会福祉審議会）に、第９条第１項の規定による立入り及び調査又は質問、臨検等並びに児童虐待を受けた児童に行われた同法第３３条第１項又は第２項の規定による一時保護の実施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他の厚生労働省令で定める事項を報告しなければならない。
（親権の行使に関する配慮等）
第１４条 児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、その適切な行使に配慮しなければならない。
２ 児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由として、その責めを免れることはない。
（親権の喪失の制度の適切な運用）
第１５条 民法（明治２９年法律第８９号）に規定す（罰則）
第１７条 第１２条の４第１項の規定による命令（同条第２項の規定により同条第１項の規定による命令に係る期間が更新された場合における当該命令を含む 。）に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
附則抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超
えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第３条中児童福祉法第１１条第１項第５号の改正規定及び同法第１６条の２第２項第４号の改正規定並びに附則第４条の規定は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第２条 児童虐待の防止等のための制度については、
この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附則（平成１９年法律第７３号）

抄（施行期日）
第１条
この法律は、平成２０年４月１日から施行
する。
（検討）
第２条
政府は、この法律の施行後３年以内に、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から親権に係る制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

●児童憲章(昭和２６年５月５日児童憲章制定会議決定)●児童の権利に関する条約（抄）（平成６年５月１６日条約第２号）

われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。

前文
この条約の締約国は、
国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを考慮し、国際連合加盟国の国民が、国際連合憲章において、基本的人権並びに人間の尊厳及び価値に関する信念を改めて確認し、かつ、一層大きな自由の中で社会的進
歩及び生活水準の向上を促進することを決意したことに留意し、国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての人は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め、国際連合が、世界人権宣言において、児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することができることを宣明したことを想起し、家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員、特に、児童の成長及び福祉のための
自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し、児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲
気の中で成長すべきであることを認め、児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、かつ、国際連合憲章において宣明された理想の精神並びに特に平和、尊厳、
寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであることを考慮し、児童に対して特別な保護を与えることの必要性が、
１９２４年の児童の権利に関するジュネーヴ宣言及び
１９５９年１１月２０日に国際連合総会で採択された児童の権利に関する宣言において述べられており、また、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約（特に第２３条及び第２４条）、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（特に第１０条）
並びに児童の福祉に関係する専門機関及び国際機関の規程及び関係文書において認められていることに留意
し、児童の権利に関する宣言において示されているとおり「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」ことに留意し、国内の又は国際的な里親委託及び養子縁組を特に考慮した児童の保護及び福祉についての社会的及び法的な原則に関する宣言、少年司法の運用のための国際連合最低基準規則（北京規則）及び緊急事態及び武力紛

児童は、人として尊ばれる。
児童は、社会の一員として重んぜられる。
児童は、よい環境の中で育てられる。
１

すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保証される。

２

すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもつて育てられ、家庭に恵まれない児童には、
これにかわる環境が与えられる。

３

すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。

４

すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように、
みちびかれる。

５

すべての児童は、自然を愛し、科学と芸術を尊ぶ
ように、みちびかれ、また、道徳的心情がつちかわれる。

６

すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整つた教育の施設を用意される。

７

すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。

８すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、また、児童としての生活がさまたげられないように、十分に保護される。

９

すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、悪い環境からまもられる。

１０ すべての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。
１１ すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不充分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。
１２ すべての児童は、愛とまことによつて結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる。

争における女子及び児童の保護に関する宣言の規定を想起し、極めて困難な条件の下で生活している児童が世界のすべての国に存在すること、また、このような児童が特別の配慮を必要としていることを認め、児童の保護及び調和のとれた発達のために各人民の伝統及び文化的価値が有する重要性を十分に考慮し、あらゆる国特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることを認めて、次のとおり協定した。
第１部
第１条
この条約の適用上、児童とは、１８歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。
第２条
１ 締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、
種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしに
この条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
２ 締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成員の地位、活動、表明した意見又は信念によるあらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
第３条
１ 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、
公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
２ 締約国は、児童の父母、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者の権利及び義務を考慮に入れて、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。
３ 締約国は、児童の養護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に関
し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に適合することを確保する。
第４条
締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内
で、これらの措置を講ずる。

第５条
締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母若しくは場合により地方の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構
成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有す
る他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。
第６条
締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。
２ 締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。
１

第７条
１ 児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。
２ 締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、１の権利の実現を確保する。
第８条
締約国は、児童が法律によって認められた国籍、氏名及び家族関係を含むその身元関係事項について
不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。
２ 締約国は、児童がその身元関係事項の一部又は全部を不法に奪われた場合には、その身元関係事項を速やかに回復するため、適当な援助及び保護を与え
る。
１

第９条
締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。
２ すべての関係当事者は、１の規定に基づくいかな
る手続においても、その手続に参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。
３ 締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除く
ほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。
４ ３の分離が、締約国がとった父母の一方若しくは双方又は児童の抑留、拘禁、追放、退去強制、死亡（その者が当該締約国により身体を拘束されている間に何らかの理由により生じた死亡を含む。）等の１

いずれかの措置に基づく場合には、当該締約国は、要請に応じ、父母、児童又は適当な場合には家族の他の構成員に対し、家族のうち不在となっている者の所在に関する重要な情報を提供する。ただし、その情報の提供が児童の福祉を害する場合は、この限りでない。締約国は、更に、その要請の提出自体が関係者に悪影響を及ぼさないことを確保する。
第１０条
前条１の規定に基づく締約国の義務に従い、家族の再統合を目的とする児童又はその父母による締約国への入国又は締約国からの出国の申請については、締約国が積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。締約国は、更に、その申請の提出が申請者及びその家族の構成員に悪影響を及ぼさないことを確保する。
２ 父母と異なる国に居住する児童は、例外的な事情がある場合を除くほか定期的に父母との人的な関係及び直接の接触を維持する権利を有する。このため、前条１の規定に基づく締約国の義務に従い、締約国
は、児童及びその父母がいずれの国（自国を含む。）
からも出国し、かつ、自国に入国する権利を尊重す
る。出国する権利は、法律で定められ、国の安全、
公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の権利及び自由を保護するために必要であり、かつ、この条約において認められる他の権利と両立する制限にのみ従う。
１

第１１条
締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止し及び国外から帰還することができない事態を除去するための措置を講ずる。
２ このため、締約国は、二国間若しくは多数国間の協定の締結又は現行の協定への加入を促進する。
１

第１２条
１ 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童
がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場
合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
２ このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若
しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
第１３条
児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形
態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかか
わりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
２ １の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるも１のに限る。
（a）他の者の権利又は信用の尊重（ b）国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは
道徳の保護
第１４条
締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。
２ 締約国は、児童が１の権利を行使するに当たり、
父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権
利及び義務を尊重する。
３ 宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することが
できる。
１

第１５条
締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。
２ １の権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。
１

第１６条
１ いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
２ 児童は、１の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。
第１７条
締約国は、大衆媒体（マス・メディア）の果たす重要な機能を認め、児童が国の内外の多様な情報源からの情報及び資料、特に児童の社会面、精神面及び道徳
面の福祉並びに心身の健康の促進を目的とした情報及び資料を利用することができることを確保する。このため、締約国は、（ a）児童にとって社会面及び文化面において有益であり、かつ、第２９条の精神に沿う情報及び資料を大衆媒体（マス・メディア）が普及させるよう奨励する。
（ b）国の内外の多様な情報源（文化的にも多様な情報源を含む。）からの情報及び資料の作成、交換及び普及における国際協力を奨励する。
（c）児童用書籍の作成及び普及を奨励する。
（ d）少数集団に属し又は原住民である児童の言語上の必要性について大衆媒体（マス・メディア）が特に考慮するよう奨励する。
（ e）第１３条及び次条の規定に留意して、児童の福祉に有害な情報及び資料から児童を保護するための適当な指針を発展させることを奨励する。

び手続に従い、かつ、信頼し得るすべての関連
情報に基づき、養子縁組が父母、親族及び法定保護者に関する児童の状況にかんがみ許容されること並びに必要な場合には、関係者が所要のカウンセリングに基づき養子縁組について事情を知らされた上での同意を与えていることを認定する。
（ b）児童がその出身国内において里親若しくは養家に託され又は適切な方法で監護を受けることができない場合には、これに代わる児童の監護の手段として国際的な養子縁組を考慮することができることを認める。
（ c）国際的な養子縁組が行われる児童が国内における養子縁組の場合における保護及び基準と同等のものを享受することを確保する。
（ d）国際的な養子縁組において当該養子縁組が関係者に不当な金銭上の利得をもたらすことがな
いことを確保するためのすべての適当な措置をとる。
（ e）適当な場合には、二国間又は多数国間の取極又は協定を締結することによりこの条の目的を促進し、及びこの枠組みの範囲内で他国における児童の養子縁組が権限のある当局又は機関によって行われることを確保するよう努める。

第１８条
１ 締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。
２ 締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。
３ 締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとる。
第１９条
締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害
若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。
２ １の保護措置には、適当な場合には、児童及び児童を監護する者のために必要な援助を与える社会的計画の作成その他の形態による防止のための効果的な手続並びに１に定める児童の不当な取扱いの事件の発見、報告、付託、調査、処置及び事後措置並びに適当な場合には司法の関与に関する効果的な手続を含むものとする。
１

第２０条
一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた
児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭
環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。
２ 締約国は、自国の国内法に従い、１の児童のための代替的な監護を確保する。
３ ２の監護には、特に、里親委託、イスラム法の力
ファーラ、養子縁組又は必要な場合には児童の監護のための適当な施設への収容を含むことができる。
解決策の検討に当たっては、児童の養育において継続性が望ましいこと並びに児童の種族的、宗教的、文化的及び言語的な背景について、十分な考慮を払うものとする。
１

第２１条
養子縁組の制度を認め又は許容している締約国は、児童の最善の利益について最大の考慮が払われることを確保するものとし、また、（ a）児童の養子縁組が権限のある当局によってのみ認められることを確保する。この場合において、当該権限のある当局は、適用のある法律及第２２条
締約国は、難民の地位を求めている児童又は適用のある国際法及び国際的な手続若しくは国内法及び国内的な手続に基づき難民と認められている児童
が、父母又は他の者に付き添われているかいないかを間わず、この条約及び自国が締約国となっている
人権又は人道に関する他の国際文書に定める権利であって適用のあるものの享受に当たり、適当な保護及び人道的援助を受けることを確保するための適当な措置をとる。
２ このため、締約国は、適当と認める場合には、１の児童を保護し及び援助するため、並びに難民の児童の家族との再統合に必要な情報を得ることを目的としてその難民の児童の父母又は家族の他の構成員を捜すため、国際連合及びこれと協力する他の権限のある政府間機関又は関係非政府機関による努力に協力する。その難民の児童は、父母又は家族の他の構成員が発見されない場合には、何らかの理由により恒久的又は一時的にその家庭環境を奪われた他の児童と同様にこの条約に定める保護が与えられる。
１第２３条
締約国は、精神的又は身体的な障害を有する児童が、その尊厳を確保し、自立を促進し及び社会への積極的な参加を容易にする条件の下で十分かつ相応な生活を享受すべきであることを認める。
２ 締約国は、障害を有する児童が特別の養護についての権利を有することを認めるものとし、利用可能な手段の下で、申込みに応じた、かつ、当該児童の状況及び父母又は当該児童を養護している他の者の事情に適した援助を、これを受ける資格を有する児
１

童及びこのような児童の養護について責任を有する者に与えることを奨励し、かつ、確保する。
３ 障害を有する児童の特別な必要を認めて、１の規定に従って与えられる援助は、父母又は当該児童を養護している他の者の資力を考慮して可能な限り無償で与えられるものとし、かつ、障害を有する児童が可能な限り社会への統合及び個人の発達（文化的及び精神的な発達を含む。）を達成することに資する方法で当該児童が教育、訓練、保健サービス、リハビリテーション・サービス、雇用のための準備及
びレクリエーションの機会を実質的に利用し及び享受することができるように行われるものとする。
４ 締約国は、国際協力の精神により、予防的な保健並びに障害を有する児童の医学的、心理学的及び機能的治療の分野における適当な情報の交換（リハビ
リテーション、教育及び職業サービスの方法に関する情報の普及及び利用を含む。）であってこれらの分野における自国の能力及び技術を向上させ並びに自国の経験を広げることができるようにすることを目的とするものを促進する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。
第２４条
１ 締約国は、到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める。
締約国は、いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する。
２ 締約国は、１の権利の完全な実現を追求するものとし、特に、次のことのための適当な措置をとる。
（a）幼児及び児童の死亡率を低下させること。
（b）基礎的な保健の発展に重点を置いて必要な医療及び保健をすべての児童に提供することを確保すること。
（ c）環境汚染の危険を考慮に入れて、基礎的な保健の枠組みの範囲内で行われることを含めて、特に容易に利用可能な技術の適用により並びに十分に栄養のある食物及び清潔な飲料水の供給を通じて、疾病及び栄養不良と闘うこと。
（d）母親のための産前産後の適当な保健を確保すること。
（ e）社会のすべての構成員特に父母及び児童が、児童の健康及び栄養、母乳による育児の利点、衛生（環境衛生を含む。）並びに事故の防止についての基礎的な知識に関して、情報を提供され、教育を受ける機会を有し及びその知識の使用について支援されることを確保すること。
（ f）予防的な保健、父母のための指導並びに家族計画に関する教育及びサービスを発展させること。
３ 締約国は、児童の健康を害するような伝統的な慣行を廃止するため、効果的かつ適当なすべての措置をとる。
４ 締約国は、この条において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、国際協力を促進し及び奨励することを約束する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。
第２５条
締約国は、児童の身体又は精神の養護、保護又は治療を目的として権限のある当局によって収容された児童に対する処遇及びその収容に関連する他のすべての状況に関する定期的な審査が行われることについての児童の権利を認める。
第２６条
締約国は、すべての児童が社会保険その他の社会保障からの給付を受ける権利を認めるものとし、自国の国内法に従い、この権利の完全な実現を達成するための必要な措置をとる。
２ １の給付は、適当な場合には、児童及びその扶養について責任を有する者の資力及び事情並びに児童によって又は児童に代わって行われる給付の申請に関する他のすべての事項を考慮して、与えられるも
のとする。
１

第２７条
締約国は、児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認める。
２ 父母又は児童について責任を有する他の者は、自己の能力及び資力の範囲内で、児童の発達に必要な生活条件を確保することについての第一義的な責任を有する。
３ 締約国は、国内事情に従い、かつ、その能力の範囲内で、１の権利の実現のため、父母及び児童について責任を有する他の者を援助するための適当な措置をとるものとし、また、必要な場合には、特に栄養、衣類及び住居に関して、物的援助及び支援計画を提供する。
４ 締約国は、父母又は児童について金銭上の責任を有する他の者から、児童の扶養料を自国内で及び外国から、回収することを確保するためのすべての適当な措置をとる。特に、児童について金銭上の責任を有する者が児童と異なる国に居住している場合には、締約国は、国際協定への加入又は国際協定の締結及び他の適当な取決めの作成を促進する。
１

第２８条
締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、（ a）初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
（ b）種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。

１

（ c）すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。
（d）すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。
（ e）定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励す
るための措置をとる。
２ 締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
３ 締約国は、特に全世界における無知及び非識字の廃絶に寄与し並びに科学上及び技術上の知識並びに最新の教育方法の利用を容易にするため、教育に関する事項についての国際協力を促進し、及び奨励する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考
慮する。
第２９条
１ 締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。
（ a）児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
（b）人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。
（ c）児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。
（d）すべての人民の間の、種族的、国民的及び宗教的集団の間の並びに原住民である者の理解、平和、寛容、両性の平等及び友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させること。
（e）自然環境の尊重を育成すること。
２ この条又は前条のいかなる規定も、個人及び団体
が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、１に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行われる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。
第３０条
種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。
第３１条
締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーシ
ョンの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。
２ 締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分
１に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文化的及び芸術的な活動並びにレクリエーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨
励する。
第３２条
１ 締約国は、児童が経済的な搾取から保護され及び危険となり若しくは児童の教育の妨げとなり又は児童の健康若しくは身体的、精神的、道徳的若しくは社会的な発達に有害となるおそれのある労働への従事から保護される権利を認める。
２ 締約国は、この条の規定の実施を確保するための
立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。
このため、締約国は、他の国際文書の関連規定を考慮して、特に、（ a）雇用が認められるための１又は２以上の最低年齢を定める。
（ b）労働時間及び労働条件についての適当な規則を定める。
（ c）この条の規定の効果的な実施を確保するための適当な罰則その他の制裁を定める。
第３３条
締約国は、関連する国際条約に定義された麻薬及び向精神薬の不正な使用から児童を保護し並びにこれらの物質の不正な生産及び取引における児童の使用を防止するための立法上、行政上、社会上及び教育上の措置を含むすべての適当な措置をとる。
第３４条
締約国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待か
ら児童を保護することを約束する。このため、締約国
は、特に、次のことを防止するためのすべての適当な国内、２国間及び多数国間の措置をとる。
（ a）不法な性的な行為を行うことを児童に対して勧誘し又は強制すること。
（ b）売春又は他の不法な性的な業務において児童を搾取的に使用すること。
（ c）わいせつな演技及び物において児童を搾取的に使用すること。
第３５条
締約国は、あらゆる目的のための又はあらゆる形態の児童の誘拐、売買又は取引を防止するためのすべての適当な国内、２国間及び多数国間の措置をとる。
第３６条
締約国は、いずれかの面において児童の福祉を害す
る他のすべての形態の搾取から児童を保護する。
第３７条
締約国は、次のことを確保する。
（ a）いかなる児童も、拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けないこと。死刑又は釈放の可能性がない終身刑は、１８歳未満の者が行った犯罪について科さないこと。
（b）いかなる児童も、不法に又は恣意的にその自由を奪われないこと。児童の逮捕、抑留又は拘禁は、法律に従って行うものとし、最後の解決手段として最も短い適当な期間のみ用いること。
（ c）自由を奪われたすべての児童は、人道的に、
人間の固有の尊厳を尊重して、かつ、その年齢の者の必要を考慮した方法で取り扱われること。特に、自由を奪われたすべての児童は、成人とは分離されないことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離されるものとし、例外的な事情がある場合を除くほか、通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること。
（d）自由を奪われたすべての児童は、弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し、裁判所その他の権限のある、独立の、かつ、公平な当局においてその自由の剥奪の合法性を争い並びにこれについての決定を速やかに受ける権利を有すること。
第３８条
締約国は、武力紛争において自国に適用される国
際人道法の規定で児童に関係を有するものを尊重し及びこれらの規定の尊重を確保することを約束する。
２ 締約国は、１５歳未満の者が敵対行為に直接参加
しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとる。
３ 締約国は、１５歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、また、１５歳以上１
８歳未満の者の中から採用するに当たっては、最年長者を優先させるよう努める。
４ 締約国は、武力紛争において文民を保護するための国際人道法に基づく自国の義務に従い、武力紛争の影響を受ける児童の保護及び養護を確保するためのすべての実行可能な措置をとる。
１

第３９条
締約国は、あらゆる形態の放置、搾取若しくは虐待、
拷間若しくは他のあらゆる形態の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰又は武力紛争による被害者である児童の身体的及び心理的な回
復及び社会復帰を促進するためのすべての適当な措置をとる。このような回復及び復帰は、児童の健康、自尊心及び尊厳を育成する環境において行われる。
第４０条
１ 締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されたすべての児童が尊厳及び価値についての当該児童の意識を促進させるような方法であって、当該児童が他の者の人権及び基本的自由を尊重することを強化し、かつ、当該児童の年齢を考慮し、更に、当該児童が社会に復帰し及び社会において建設的な役割を担うことがなるべく促進されることを配慮した方法により取り扱われる権利を認める。
２ このため、締約国は、国際文書の関連する規定を考慮して、特に次のことを確保する。
（ a）いかなる児童も、実行の時に国内法又は国際法により禁じられていなかった作為又は不作為を理由として刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されないこと。
（ b）刑法を犯したと申し立てられ又は訴追された
すべての児童は、少なくとも次の保障を受けること。
（ i）法律に基づいて有罪とされるまでは無罪と推定されること。
（ii）速やかにかつ直接に、また、適当な場合には当該児童の父母又は法定保護 者を通じてその罪を告げられること並びに防御の準備及び申立てにおいて弁 護人その他適当な援助を行う者を持つこと。
（iii）事案が権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関により法律に基づく公正な審理において、弁護人その他適当な援助を行う者の立会い及び、特に当該児童の年齢又は境遇を考慮して児童の最善の利益にならないと認められる場合を除くほか、当該児童の父母又は法定保護者の立会いの下に遅滞なく決定されること。
（iv）供述又は有罪の自白を強要されないこと。
不利な証人を尋問し又はこれに対し尋問させること並びに対等の条件で自己のための証人の出席及びこれに対する尋問を求めること。
（v）刑法を犯したと認められた場合には、その認定及びその結果科せられた措置について、法律に基づき、上級の、権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関によって再審理されること。
（vi）使用される言語を理解すること又は話すことができない場合には、無料で通訳の援助を受けること。
（ vii）手続のすべての段階において当該児童の私生活が十分に尊重されること。
３ 締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定された児童に特別に適用される法律及び手続の制定並びに当局及び施設の設置を促進するよう努めるものとし、特に、次のことを行う。
（ a）その年齢未満の児童は刑法を犯す能力を有しないと推定される最低年齢を設定すること。
（ b）適当なかつ望ましい場合には、人権及び法的保護が十分に尊重されていることを条件として、司法上の手続に訴えることなく当該児童を取り扱う措置をとること。
４ 児童がその福祉に適合し、かつ、その事情及び犯罪の双方に応じた方法で取り扱われることを確保するため、保護、指導及び監督命令、力ウンセリング、
保護観察、里親委託、教育及び職業訓練計画、施設における養護に代わる他の措置等の種々の処置が利用し得るものとする。
第４１条
この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって児童の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。
（a）締約国の法律（b）締約国について効力を有する国際法
第２部
第４２条
締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する。
第４３条
この条約において負う義務の履行の達成に関する締約国による進捗の状況を審査するため、児童の権利に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、この部に定める任務を行う。
２ 委員会は、徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において能力を認められた１０人の専門家で構成する。委員会の委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、衡平な地理的配分及び主要な法体系を考慮に入れる。
３ 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から一人を指名することができる。
４ 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発
生の日の後６箇月以内に行うものとし、その後の選挙は、２年ごとに行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも４箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を２箇月以内に提出するよう書簡で要請する。その後、同事務総長は、指名された者のアルファべット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し、この条約の締約国に送付する。
５ 委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。これらの会合は、締約国の３分の２をもって定足数とする。これらの会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た者をもって委員会に選出された委員とする。
６ 委員会の委員は、４年の任期で選出される。委員
は、再指名された場合には、再選される資格を有する。最初の選挙において選出された委員のうち５人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの５人の委員は、最初の選挙の後直ちに、最初の選挙が行われた締約国の会合の議長によりくじ引で選ばれる。
７ 委員会の委員が死亡し、辞任し又は他の理由のため委員会の職務を遂行することができなくなったことを宣言した場合には、当該委員を指名した締約国
１

は、委員会の承認を条件として自国民の中から残余の期間職務を遂行する他の専門家を任命する。
８ 委員会は、手続規則を定める。
９ 委員会は、役員を２年の任期で選出する。
１０ 委員会の会合は、原則として、国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催する。委員会は、原則として毎年１回会合する。委員
会の会合の期間は、国際連合総会の承認を条件としてこの条約の締約国の会合において決定し、必要な場合には、再検討する。
１１ 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
１２ この条約に基づいて設置する委員会の委員は、国際連合総会が決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。
第４４条
締約国は、（a）当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から２年以内に､（b）その後は 5 年ごとに、この条約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を国際連合事務総長を通じて委員会に提出することを約束する。
２ この条の規定により行われる報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害が存在する場合には、これらの要因及び障害を記載する。当該報告には、また、委員会が当該国における条約の実施について包括的に理解するために十分な情報を含める。
３ 委員会に対して包括的な最初の報告を提出した締約国は、１（ b）の規定に従って提出するその後の報告においては、既に提供した基本的な情報を繰り返す必要はない。
４ 委員会は、この条約の実施に関連する追加の情報を締約国に要請することができる。
５ 委員会は、その活動に関する報告を経済社会理事
会を通じて２年ごとに国際連合総会に提出する。
６ 締約国は、１の報告を自国において公衆が広く利用できるようにする。
１

第４５条
この条約の効果的な実施を促進し及びこの条約が対象とする分野における国際協力を奨励するため、（ a）専門機関及び国際連合児童基金その他の国際連合の機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、適当と認める場合には、専門機関及び国際連合児童基金その他の権限のある機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について専門家の助言を提供するよ
う要請することができる。委員会は、専門機関
及び国際連合児童基金その他の国際連合の機関
に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
（b）委員会は、適当と認める場合には、技術的な助言若しくは援助の要請を含んでおり又はこれらの必要性を記載している締約国からのすべての報告を、これらの要請又は必要性の記載に関する委員会の見解及び提案がある場合は当該見解及び提案とともに、専門機関及び国際連合児童基金その他の権限のある機関に送付する。
（ c）委員会は、国際連合総会に対し、国際連合事務総長が委員会のために児童の権利に関連する
特定の事項に関する研究を行うよう同事務総長に要請することを勧告することができる。
（d）委員会は、前条及びこの条の規定により得た情報に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、関係締約国に送付し、締約国から意見がある場合にはその意見とともに国際連合総会に報告する。
第３部

（略）

３．高齢者●高齢社会対策基本法（平成７年１１月１５日法律第１２９号）
最終改正：平成１１年法律第１０２号

我が国は、国民のたゆまぬ努力により、かつてない
経済的繁栄を築き上げるとともに、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつある。今後、長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれる。そのような社会は、すべての国民が安心して暮らすことができる社会でもある。
しかしながら、我が国の人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおり、遠からず世界に例を見ない水準の高齢社会が到来するものと見込まれているが、高齢化の進展の速度に比べて国民の意識や社会のシステムの対応は遅れている。早急に対応すべき課題は多岐にわたるが、残されている時間は極めて少ない。
このような事態に対処して、国民一人一人が生涯にわたって真に幸福を享受できる高齢社会を築き上げていくためには、雇用、年金、医療、福祉、教育、社会
参加、生活環境等に係る社会のシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要があり、そのためには、国及び地方公共団体はもとより、企業、地域社会、家庭及び個人が相互に協力しながらそれぞれの役割を積極的に果たしていくことが必要である。
ここに、高齢社会対策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国を始め社会全体として高齢社会対策を総合的に推進していくため、この法律を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条
この法律は、我が国における急速な高齢化の進展が経済社会の変化と相まって、国民生活に広範な影響を及ぼしている状況にかんがみ、高齢化の進展に適切に対処するための施策（以下「高齢社会対策」という 。）に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、高齢社会対策の基本となる事項を定めること等
により、高齢社会対策を総合的に推進し、もって経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図る
ことを目的とする。
（基本理念）
第２条 高齢社会対策は、次の各号に掲げる社会が構築されることを基本理念として、行われなければならない。
一 国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会
二 国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会三 国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会（国の責務）
第３条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という 。）にのっとり、高齢社会対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第４条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、高齢社会対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の努力）第５条
国民は、高齢化の進展に伴う経済社会の変化についての理解を深め、及び相互の連帯を一層強めるとともに、自らの高齢期において健やかで充実した生活を営むことができることとなるよう努めるものとする。
（施策の大綱）第６条 政府は、政府が推進すべき高齢社会対策の指針として、基本的かつ総合的な高齢社会対策の大綱を定めなければならない。
（法制上の措置等）
第７条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第８条 政府は、毎年、国会に、高齢化の状況及び政府が講じた高齢社会対策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る高齢化の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章

基本的施策

（就業及び所得）第９条 国は、活力ある社会の構築に資するため、高齢者がその意欲と能力に応じて就業することができる多様な機会を確保し、及び勤労者が長期にわたる
職業生活を通じて職業能力を開発し、高齢期までその能力を発揮することができるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、高齢期の生活の安定に資するため、公的年
金制度について雇用との連携を図りつつ適正な給付水準を確保するよう必要な施策を講ずるものとする。
３ 国は、高齢期のより豊かな生活の実現に資するた
め、国民の自主的な努力による資産の形成等を支援するよう必要な施策を講ずるものとする。
第３章（健康及び福祉）第１０条 国は、高齢期の健全で安らかな生活を確保するため、国民が生涯にわたって自らの健康の保持増進に努めることができるよう総合的な施策を講ずるものとする。
２ 国は、高齢者の保健及び医療並びに福祉に関する多様な需要に的確に対応するため、地域における保健及び医療並びに福祉の相互の有機的な連携を図りつつ適正な保健医療サービス及び福祉サービスを総合的に提供する体制の整備を図るとともに、民間事業者が提供する保健医療サービス及び福祉サービスについて健全な育成及び活用を図るよう必要な施策を講ずるものとする。
３ 国は、介護を必要とする高齢者が自立した日常生
活を営むことができるようにするため、適切な介護のサービスを受けることができる基盤の整備を推進するよう必要な施策を講ずるものとする。
（学習及び社会参加）
第１１条 国は、国民が生きがいを持って豊かな生活を営むことができるようにするため、生涯学習の機会を確保するよう必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、活力ある地域社会の形成を図るため、高齢者の社会的活動への参加を促進し、及びボランティ
ア活動の基盤を整備するよう必要な施策を講ずるものとする。

（設置及び所掌事務）
第１５条 内閣府に、特別の機関として、高齢社会対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 第６条の大綱の案を作成すること。
二 高齢社会対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前２号に掲げるもののほか、高齢社会対策に関する重要事項について審議し、及び高齢社会対策の実施を推進すること。
（組織等）
第１６条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
３ 委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法 （平成１１年法律第８９号）第９条第１項 に規定する特命担当大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する。
４ 会議に、幹事を置く。
５ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
６ 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
７ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附（生活環境）
第１２条 国は、高齢者が自立した日常生活を営むことができるようにするため、高齢者に適した住宅等の整備を促進し、及び高齢者のための住宅を確保し、並びに高齢者の円滑な利用に配慮された公共的施設の整備を促進するよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、高齢者が不安のない生活を営むことができるようにするため、高齢者の交通の安全を確保するとともに、高齢者を犯罪の被害、災害等から保護する体制を整備するよう必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究等の推進）第１３条 国は、高齢者の健康の確保、自立した日常
生活への支援等を図るため、高齢者に特有の疾病の予防及び治療についての調査研究、福祉用具についての研究開発等を推進するよう努めるものとする。

（国民の意見の反映）
第１４条
国は、高齢社会対策の適正な策定及び実施に資するため、国民の意見を国の施策に反映させるための制度を整備する等必要な施策を講ずるものとする。

高齢社会対策会議

則抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して３月を超えな
い範囲内において政令で定める日から施行する。

附

則（平成１１年法律第１０２号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第１０条第１項及び第５項、第１４条第３項、第２３条、第２８条並びに第３０条の規定
公布の日

●高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律１１月９日第１２４号）
最終改正：平成１８年日法律第８３号

第１章

総則

（目的）
第１条 この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責
務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「高齢者」とは、６５歳以上の者をいう。
２ この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等（第５項第１号の施設の業務に従事する者及び同項第２号の事
業において業務に従事する者をいう。以下同じ 。）
以外のものをいう。
３ この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。
４ この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ
又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
二 養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
５ この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 老人福祉法 （昭和３８年法律第１３３号）第５条の３ に規定する老人福祉施設若しくは同法第２９条第１項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法 （平成９年法律第１２３号）第８条第２０項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第２４項に規定する介護老人福祉施設、同条
第２５項 に規定する介護老人保健施設、同条第２６項に規定する介護療養型医療施設若しくは同法第１１５条の３９第１項に規定する地域包括支援センター（以下「養介護施設」という。）の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行
う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ホ 高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
二 老人福祉法第５条の２第１項 に規定する老人
居宅生活支援事業又は介護保険法第８条第１項に規定する居宅サービス事業、同条第１４項に規定する地域密着型サービス事業、同条第２１項に規定する居宅介護支援事業、同法第８条の２第１項に規定する介護予防サービス事業、同条第１４項に規定する地域密着型介護予防サービス事業若しくは同条第１８項に規定する介護予防支援事業（以下「養介護事業」という。）において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う前号イからホまでに掲げる行為（国及び地方公共団体の責務等）
第３条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、
高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁
相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資するため、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
（国民の責務）

第４条 国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努め
なければならない。
（高齢者虐待の早期発見等）
第５条 養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従事者
等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。
２ 前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努めなければならない。
第２章

養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等（相談、指導及び助言）
第６条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止及び養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うものとする。
（養護者による高齢者虐待に係る通報等）
第７条 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる
高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
３ 刑法 （明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。
第８条 市町村が前条第１項若しくは第２項の規定による通報又は次条第１項に規定する届出を受けた場
合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはな
らない。
（通報等を受けた場合の措置）第９条 市町村は、第７条第１項若しくは第２項の規定による通報又は高齢者からの養護者による高齢者
虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、
当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第１６条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「高齢者虐待対応協力者」という。）とその対応について協議を行うものとする。

２

市町村又は市町村長は、第７条第１項若しくは第２項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう、養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため迅速に老人福祉法第２０条の３に規定する老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、同法第１０条の４第１項若しくは第１１条第１項の規定による措置を講じ、又は、適切に、同法第３２条の規定により審判の請求をするものとする。

（居室の確保）第１０条 市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第１０条の４第１項第３号 又は第１１条第１項第１号若しくは第２号の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（立入調査）
第１１条 市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている
おそれがあると認めるときは、介護保険法第１１５条の３９第２項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
２ 前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う
場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（警察署長に対する援助要請等）
第１２条 市町村長は、前条第１項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認める
ときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
２ 市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。
３ 警察署長は、第１項の規定による援助の求めを受けた場合において、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法 （昭和２３年法律第１３６号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。
（面会の制限）第１３条 養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第１１条第１項第２号又は第３号の措置が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係る養介護施設の長は、養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護の観点から、当該養護者による高齢者虐待を行った養護者について
当該高齢者との面会を制限することができる。
（養護者の支援）第１４条 市町村は、第６条に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るため緊急の必要があると認める場合に高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（専門的に従事する職員の確保）
第１５条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するために、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努
めなければならない。
（連携協力体制）第１６条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第２０条の７の２第１項に規定する老人介護支援センター、介護保険法第１１５条の３９第３項の規定により設置された地域包括支援センターその他
関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができる
よう、特に配慮しなければならない。
（事務の委託）第１７条 市町村は、高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、第６条の規定による相談、指導及び助言、第７条第１項若しくは第２項の規定による通報又は第９条第１項に規定する届出の受理、同項の規定による高齢者の安全の確認その他通報又は届出に係る事実の確認のための措置並びに第１４条第１項の規定による養護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
２ 前項の規定による委託を受けた高齢者虐待対応協
力者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならな
い。
３ 第１項の規定により第７条第１項若しくは第２項の規定による通報又は第９条第１項に規定する届出の受理に関する事務の委託を受けた高齢者虐待対応

協力者が第７条第１項若しくは第２項の規定による通報又は第９条第１項に規定する届出を受けた場合には、当該通報又は届出を受けた高齢者虐待対応協
力者又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（周知）
第１８条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、第７条第１項若しくは第２項の規定による通報又は第９条第１項に規定する届出の受理、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関する事務についての窓口となる部局及び高齢者虐待対応協力者の名称を明示すること等により、当該部局及び高齢者虐待対応協力者を周知させなければならない。
（都道府県の援助等）
第１９条 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行う
ものとする。
２ 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認める
ときは、市町村に対し、必要な助言を行うことがで
きる。

第３章

養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等（養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置）
第２０条 養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、養介護施設従事者等の研修の実施、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用し、又は当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける
高齢者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備
その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
（養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等）
第２１条 養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業（当該養介護施設の設置者若しくは当該養
介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。）において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。

３

前２項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
４ 養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた高齢者は、その旨を市町村に届け出ることができる。
５

第１８条の規定は、第１項から第３項までの規定による通報又は前項の規定による届出の受理に関する事務を担当する部局の周知について準用する。
６ 刑法 の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第１項から第３項までの規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
７ 養介護施設従事者等は、第１項から第３項までの規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な扱いを受けない。
第２２条 市町村は、前条第１項から第３項までの規定による通報又は同条第４項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、
当該通報又は届出に係る養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する事項を、当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護施設又は当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護事業の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。
２ 前項の規定は、地方自治法 （昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市及び同法第２５２条の２２第１項の中核市については、厚生労働省令で定める場合を除き、適用しない。
第２３条 市町村が第２１条第１項から第３項までの規定による通報又は同条第４項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた
市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。都道府県が前条第１項の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道
府県の職員についても、同様とする。
（通報等を受けた場合の措置）
第２４条 市町村が第２１条第１項から第３項までの規定による通報若しくは同条第４項の規定による届出を受け、又は都道府県が第２２条第１項の規定による報告を受けたときは、市町村長又は都道府県知事は、養介護施設の業務又は養介護事業の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとする。
（公表）
第２５条 都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況、養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置その他
厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。

第４章

雑則

（調査研究）
第２６条 国は、高齢者虐待の事例の分析を行うとともに、高齢者虐待があった場合の適切な対応方法、
高齢者に対する適切な養護の方法その他の高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に資する事項について調査及び研究を行うものとする。
（財産上の不当取引による被害の防止等）
第２７条 市町村は、養護者、高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という 。）による高齢者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する
部局その他の関係機関を紹介し、又は高齢者虐待対応協力者に、財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託す
るものとする。
２ 市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者について、適切に、老人福祉法第３２条の規定により審判の請求をするものとする。
（成年後見制度の利用促進）第２８条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。
第５章

罰則

第２９条 第１７条第２項の規定に違反した者は、１
年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

第３０条 正当な理由がなく、第１１条第１項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若し
くは虚偽の答弁をし、若しくは高齢者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、３０万円以下の罰金に処する。
附

則（施行期日）
この法律は、平成１８年４月１日から施行する。

１

（検討）
高齢者以外の者であって精神上又は身体上の理由により養護を必要とするものに対する虐待の防止等のための制度については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと
する。

２

３

高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附則（平成１８年法律第８３号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成１８年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一〜四 （略）４．障害者●障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）
最終改正：平成１６年法律第８０号

第１章

総則

（目的）
第１条 この法律は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の福祉を増進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害（以下「障害」と総称する。）があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。
（基本的理念）第３条 すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。
２ すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。
３ 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第４条 国及び地方公共団体は、障害者の権利の擁護
及び障害者に対する差別の防止を図りつつ障害者の自立及び社会参加を支援すること等により、障害者の福祉を増進する責務を有する。
（国民の理解）第５条 国及び地方公共団体は、国民が障害者について正しい理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。
（国民の責務）
第６条 国民は、社会連帯の理念に基づき、障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならない。
２ 国民は、社会連帯の理念に基づき、障害者の人権が尊重され、障害者が差別されることなく、社会、
経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することができる社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（障害者週間）第７条 国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意
欲を高めるため、障害者週間を設ける。
２ 障害者週間は、１２月３日から１２月９日までの一週間とする。
３ 国及び地方公共団体は、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
（施策の基本方針）
第８条 障害者の福祉に関する施策は、障害者の年齢及び障害の状態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。
２ 障害者の福祉に関する施策を講ずるに当たつては、障害者の自主性が十分に尊重され、かつ、障害者が、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう配慮されなければならない。
（障害者基本計画等）
第９条 政府は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなけ
ればならない。
２ 都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。）
を策定しなければならない。
３ 市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計
画を基本とするとともに、地方自治法（昭和２２年
法律第６７号）第２条第４項 の基本構想に即し、かつ、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基
本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）
を策定しなければならない。
４ 内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、中央障害者施策推進協議会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５ 都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たつては、地方障害者施策推進協議会の意見を聴かなければならない。
６ 市町村は、市町村障害者計画を策定するに当たつては、地方障害者施策推進協議会を設置している場
合にあつてはその意見を、その他の場合にあつては障害者その他の関係者の意見を聴かなければならない。
７ 政府は、障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
８ 第２項又は第３項の規定により都道府県障害者計
画又は市町村障害者計画が策定されたときは、都道
府県知事又は市町村長は、これを当該都道府県の議

会又は当該市町村の議会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
９ 第４項及び第７項の規定は障害者基本計画の変更について、第５項及び前項の規定は都道府県障害者
計画の変更について、第６項及び前項の規定は市町
村障害者計画の変更について準用する。
（法制上の措置等）
第１０条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第１１条 政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければな
らない。
第２章

障害者の福祉に関する基本的施策（医療、介護等）
第１２条 国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回復し、取得し、又は維持するために必要な医療の給付及びリハビリテーションの提供を行うよう必要な施策を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項に規定する医療及びリハビリテーションの研究、開発及び普及を促進しなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、障害者がその年齢及び障害の状態に応じ、医療、介護、生活支援その他自立のための適切な支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、第１項及び前項に規定する施策を講ずるために必要な専門的技術職員その他の専門的知識又は技能を有する職員を育成するよう努めなければならない。
５ 国及び地方公共団体は、福祉用具及び身体障害者
補助犬の給付又は貸与その他障害者が日常生活を営むのに必要な施策を講じなければならない。
６ 国及び地方公共団体は、前項に規定する施策を講ずるために必要な福祉用具の研究及び開発、身体障害者補助犬の育成等を促進しなければならない。
（年金等）
第１３条 国及び地方公共団体は、障害者の自立及び生活の安定に資するため、年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。
（教育）第１４条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年
齢、能力及び障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関する調査及び研究並びに学校施設の整備を促進しなければ
ならない。

３

国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進
しなければならない。

（職業相談等）第１５条 国及び地方公共団体は、障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、その障害の状態に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、障害者に適した職種及び職域に関する調査及び研究を促進しなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、障害者の地域における作業活動の場及び障害者の職業訓練のための施設の拡充を図るため、これに必要な費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。
（雇用の促進等）
第１６条 国及び地方公共団体は、障害者の雇用を促進するため、障害者に適した職種又は職域について
障害者の優先雇用の施策を講じなければならない。
２

事業主は、社会連帯の理念に基づき、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事業主に対して、障害者の雇用のための経済的負担を軽減
し、もつてその雇用の促進及び継続を図るため、障害者が雇用されるのに伴い必要となる施設又は設備の整備等に要する費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。
（住宅の確保）第１７条 国及び地方公共団体は、障害者の生活の安定を図るため、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない。
（公共的施設のバリアフリー化）
第１８条 国及び地方公共団体は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、自ら設置する官公庁施設、交通施設
その他の公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進を図らなければならない。
２ 交通施設その他の公共的施設を設置する事業者
は、障害者の利用の便宜を図ることによつて障害者の自立及び社会参加を支援するため、社会連帯の理念に基づき、当該公共的施設について、障害者が円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進に努めなければならない。

３

国及び地方公共団体は、前２項の規定により行われる公共的施設の構造及び設備の整備等が総合的かつ計画的に推進されるようにするため、必要な施策を講じなければならない。
４ 国、地方公共団体及び公共的施設を設置する事業者は、自ら設置する公共的施設を利用する障害者の補助を行う身体障害者補助犬の同伴について障害者の利用の便宜を図らなければならない。
（情報の利用におけるバリアフリー化）
第１９条 国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を利用し、及びその意思を表示できるようにする
ため、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の普及、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設の整備等が図られる
よう必要な施策を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、行政の情報化及び公共分
野における情報通信技術の活用の推進に当たつては、障害者の利用の便宜が図られるよう特に配慮しなければならない。
３ 電気通信及び放送その他の情報の提供に係る役務の提供並びに電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の製造等を行う事業者は、社会連帯の理念に基づき、当該役務の提供又は当該機器の製造等に当たつては、障害者の利用の便宜を図るよう努め
なければならない。
（相談等）
第２０条 国及び地方公共団体は、障害者に関する相談業務、成年後見制度その他の障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない。
（経済的負担の軽減）
第２１条 国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。
（文化的諸条件の整備等）
第２２条 国及び地方公共団体は、障害者の文化的意
欲を満たし、若しくは障害者に文化的意欲を起こさせ、又は障害者が自主的かつ積極的にレクリエーシ
ョンの活動をし、若しくはスポーツを行うことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、文化、スポーツ等に関する活動の助成その他
必要な施策を講じなければならない。
第３章の原因となる傷病の早期発見及び早期治療の推進その他必要な施策を講じなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、障害の原因となる難病等の予防及び治療が困難であることにかんがみ、障害の原因となる難病等の調査及び研究を推進するとともに、難病等に起因する障害があるため継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めなければならない。
第４章

障害者施策推進協議会（中央障害者施策推進協議会）
第２４条 内閣府に、障害者基本計画に関し、第９条第４項（同条第９項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、中央障害者施策推進協議会（以下「中央協議会」という。）を置く。
第２５条

中央協議会は、委員３０人以内で組織する。

２

中央協議会の委員は、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。この場合において、委員の構成については、中央協議会が様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた協議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。
３ 中央協議会の委員は、非常勤とする。
４ 前３項に定めるもののほか、中央協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（地方障害者施策推進協議会）
第２６条 都道府県（地方自治法第２５２条の１９第１項 の指定都市（以下「指定都市」という。）を含む。以下同じ 。）に、地方障害者施策推進協議会を置く。
２ 都道府県に置かれる地方障害者施策推進協議会
は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 都道府県障害者計画に関し、第９条第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
二 当該都道府県における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議すること。
三 当該都道府県における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。
３ 都道府県に置かれる地方障害者施策推進協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。

障害の予防に関する基本的施策
４

第２３条 国及び地方公共団体は、障害の原因及び予防に関する調査及び研究を促進しなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、障害の予防のため、必要な知識の普及、母子保健等の保健対策の強化、障害市町村（指定都市を除く。）は、条例で定めるところにより、地方障害者施策推進協議会を置くことができる。
５ 第２項及び第３項の規定は、前項の規定により地方障害者施策推進協議会が置かれた場合に準用する。この場合において、第２項中「都道府県に」とあるのは「市町村（指定都市を除く。）に」と、同項第１号中「都道府県障害者計画」とあるのは「市
町村障害者計画」と、「第９条第５項（同条第９項
において準用する場合を含む。）」とあるのは「第９条第６項（同条第９項において準用する場合を含む。）」と、第３項中「都道府県」とあるのは「市町村（指定都市を除く。）」と読み替えるものとする。
附則抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。

附

則（平成１４年法律第５０号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成１４年１０月１日から施行する。

附則（平成１６年法律第８０号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び次条（内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第３７条第３項の表の改正規定に限る 。）の規定は公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から、第３条の規定は平成１９年４月１日から施行する。

●障害者基本計画（抄）（平成１４年１２月２４日閣議決定）
はじめに
我が国では､昭和５７（１９８２）年､「国連障害者の十年」の国内行動計画として、障害者施策に関する初めての長期計画である「障害者対策に関する長期計画」が策定され、平成４（１９９２）年には、その後継計画として平成５（１９９３）年度からおおむね１
０年間を計画期間とする「障害者対策に関する新長期計画」(以下「新長期計画」という。)が策定された。
新長期計画は、その後同年１２月に改正された「障害者基本法」により同法に基づく障害者基本計画と位置付けられた。
我が国の障害者施策は､これらの長期計画に沿ってノーマライゼーションとリハビリテーションの理念の下に着実に推進されてきた。すなわち平成７（１９９５）年には、新長期計画の後期重点施策実施計画として「障害者プラン」が策定され、障害者施策の分野で初めて数値による施策の達成目標が掲げられた。
また、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる
特定建築物の建築の促進に関する法律（平成６年法律第４４号）」及び「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成１２年法律第６８号）」が制定され、建物、交通分
野でのバリアフリー化に向けた制度が整備されるとともに、障害者の社会参加を阻む「欠格条項」の見直しが行われた。さらに、平成１５（２００３）年には、障害者福祉サービスの利用を従来の措置から利用者の選択による契約に改めるなど、障害者の自己決定に向けた取組を強化することとされている。
他方、国連においては、１９９２（平成４）年、「国
連障害者の十年」の終了を受けて、アジア太平洋地域
における国連「障害者に関する世界行動計画」を更に推進するため、ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」がスタートした。この「十年」は２００２（平成１４）
年５月の ESCAP 総会において我が国の主唱により、更に１０年延長され、同年１０月に滋賀県で開催されたハイレベル政府間会合において、すべての人のための障壁のないかつ権利に基づく社会に向けた行動課題「びわこミレニアムフレームワーク」が採択された。
我が国では、少子高齢化やＩＴ革命の進展など社会
経済の大きな変化に直面する中で、２１世紀を活力に満ち、国民一人一人にとって生きがいのある安全で安心な社会とすることを目指して、経済・財政、社会、行政の各分野において抜本的な構造改革が推進されている。
新しい世紀における我が国の障害者施策は、これまでの国際的な取組の成果を踏まえ、また我が国の将来のあるべき社会像を視野に入れて策定する必要がある。
この障害者基本計画（以下「基本計画」という。）
においては、新長期計画における「リハビリテーショ
ン」及び「ノーマライゼーション」の理念を継承するとともに、障害者の社会への参加、参画に向けた施策

の一層の推進を図るため、平成１５（２００３）年度
から２４（２０１２）年度までの１０年間に講ずべき障害者施策の基本的方向について定めるものである。

構築するため、 NPO や地域住民団体との連携・協力を推進する。
３

基本的な方針（考え方）
２１世紀に我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある。
共生社会においては、障害者は、社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画するとともに、社会の一員としてその責任を分担する。
他方、障害者の社会への参加、参画を実質的なものとするためには、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去するとともに障害者が自らの能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援することが求められる。
人権が尊重され能力が発揮できる社会の実現を図る
ことは、少子高齢化の進展する我が国において、将来の活力を維持向上させる上でも重要である。
国民誰もが同等に参加、参画できる共生社会は、行政だけでなく企業、NPO 等すべての社会構成員がその価値観を共有し、それぞれの役割と責任を自覚して主体的に取り組むことにより初めて実現できるものであり、国民一人一人の理解と協力を促進し、社会全体としてその具体化を着実に推進していくことが重要である。
この基本計画では、以上のような考え方に立って、政府が関係者の理解と協力の下に取り組むべき障害者施策の基本的方向を定めるものとする。

障害の特性を踏まえた施策の展開
個々の障害に対応したニーズを的確に把握し、障害の特性に応じた適切な施策を推進する。
また、現在障害者施策の対象となっていない障害等に対しても必要性を踏まえ適切に対応する。
WHO（世界保健機関）で採択された ICF（国際生活機能分類）については、障害の理解や適切な施策推進等の観点からその活用方策を検討する。

Ⅰ（横断的視点）社会のバリアフリー化の推進
障害の有無にかかわらず、国民誰もがその能力を最大限発揮しながら、安全に安心して生活できるよ
う、建物、移動、情報、制度、慣行、心理などソフ
ト、ハード両面にわたる社会のバリアフリー化を強力に推進する。
また、ユニバーサルデザインの観点から、すべての人にとって生活しやすいまちづくり、ものづくりを推進する。
社会全体でのバリアフリー化を推進する観点か
ら、企業、市民団体等の取組を積極的に支援する。

４ 総合的かつ効果的な施策の推進（１）行政機関相互の緊密な連携
国及び地方公共団体における教育、福祉、医療、
雇用・就業等の関係行政機関相互の緊密な連携を確保する。
（２）広域的かつ計画的観点からの施策の推進
地域間、障害種別によりサービス水準の格差が生じないよう計画的・総合的に施策を推進するほか、
適切な圏域設定の下で効果的な相談支援、サービス提供体制の整備を図る。
また、地域における効果的かつ効率的な施策推進の観点から、高齢者、児童等に関する他の計画との整合性に留意する。
（３）施策体系の見直しの検討
障害者福祉施設サービスの再構築を図るなど適宜必要な施策・事業の見直しを行う。
また、個々の障害者に適切なサービスを提供する観点から、高齢者施策など他の関連制度との連携の在り方について検討する。

１

２

利用者本位の支援
地域での自立した生活を支援することを基本に、障害者一人一人のニーズに対応してライフサイクルの全段階を通じ総合的かつ適切な支援を実施する。
利用者が自らの選択により、適切にサービスを利用できる相談、利用援助などの体制づくりを推進する。
利用者のニーズに沿った多様かつ十分なサービスを確保するため、企業等の積極的活用も含め、供給主体の拡充を図る。
また、地域の実情に即した適切なサービス体制をⅡ

重点的に取り組むべき課題

Ⅲ

分野別施策の基本的方向

Ⅳ

推進体制等

（略）

（略）

（略）

５．同和問題●同和対策審議会答申（抄）(昭和４０年８月１１日 同和対策審議会)
昭和４０年８月１１日
内閣総理大臣佐 藤 栄 作殿

同和対策審議会会長 三 木 忠 二 郎
昭和３６年１２月７日総審第１９４号をもって，諮問のあった「同和地区に関する社会的及び経済的諸問
題を解決するための基本的方策」について審議した結果，別紙のとおり答申する。
目次
前文
第 1 部 同和問題の認識
1 同和問題の本質
2 同和問題の概観 （略）第 2 部 同和対策の経過 （略）第 3 部 同和対策の具体案 （略）結語−同和行政の方向− （略）前

うとしている。これと同時に人間尊重の精神が強調されて，政治，行政の面で新らしく施策が推進されようとする状態にある。まさに同和問題を解決すべき絶好の機会というべきである。
政府においては，本答申の報告を尊重し，有効適切な施策を実施して，問題を抜本的に解決し，恥ずべき社会悪を払拭して，あるべからざる差別の長き歴史の終止符が一日もすみやかに実現されるよう万全の処置をとられることを要望し期待するものである。

文

昭和 36 年 12 月 7 日内閣総理大臣は本審議会に対して「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」について諮問された。いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり，日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって，
審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり，その早急な解決こそ国の責務であり，同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探求に努力した。その間，審議会は問題の重要性にかんがみ存置期限を 2 度にわたって延長し，同和地区の実情把握のために全国および特定の地区の実態の調査も行なった。その結果は附属報告書のとおりきわめて憂慮すべき状態にあり，関係地区住民の経済状態，生活環
境等がすみやかに改善され平等なる日本国民としての生活が確保されることの重要性を改めて認識したのである。
したがって，審議もきわめて慎重であり，総会を開くこと 42 回，部会 121 回，小委員会 21 回におよんだ。
しかしながら，現在の段階で対策のすべてにわたって具体的に答申することは困難である。しかし，問題の解決は焦眉の急を要するものであり，いたずらに日を重ねることは許されない状態にあるので，以下の結論をもってその諮問に答えることとした。
時あたかも政府は社会開発の基本方針をうち出し，
高度経済成長に伴う社会経済の大きな変動がみられよ

第１部 同和問題の認識
１ 同和問題の本質
いわゆる同和問題とは，日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により，日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ，現代社会においても，なおい
ちじるしく基本的人権を侵害され，とくに，近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという，もっとも深刻にして重大な社会問題である。
その特徴は，多数の国民が社会的現実としての差別があるために一定地域に共同体的集落を形成していることにある。最近この集団的居住地域から離脱して一般地区に混在するものも多くなってきているが，それらの人々もまたその伝統的集落の出身なるがゆえに陰に陽に身分的差別のあつかいをうけている。集落をつくっている住民は，かつて「特殊部落」「後進部落」「細民部落」など蔑称でよばれ，現在でも「未解放部落」
または「部落」などとよばれ，明らかな差別の対象となっているのである。
この「未解放部落」または「同和関係地区」（以下単に「同和地区」という。）の起源や沿革については，
人種的起源説，宗教的起源説，職業的起源説，政治的起源説などの諸説がある。しかし，本審議会は，これら同和地区の起源を学問的に究明することを任務とするものではない。ただ，世人の偏見を打破するためにはっきり断言しておかなければならないのは，同和地
区の住民は異人種でも異民族でもなく，疑いもなく日
本民族，日本国民である，ということである。
すなわち，同和問題は，日本民族，日本国民のなかの身分的差別をうける少数集団の問題である。同和地
区は，中世末期ないしは近世初期において，封建社会の政治的，経済的，社会的諸条件に規制せられ，一定地域に定着して居住することにより形成された集落である。
封建社会の身分制度のもとにおいては，同和地区住民は最下級の賎しい身分として規定され，職業，住居，
婚姻，交際，服装等にいたるまで社会生活のあらゆる面できびしい差別扱いをうけ，人間外のものとして，人格をふみにじられていたのである。しかし明治維新の変革は，同和地区住民にとって大きな歴史的転換の契機となった。すなわち，明治 4 年 8 月 28 日公布された太政官布告第 61 号により，同和地区住民は，いちおう制度上の身分差別から解放されたのである。この意味において，歴史的な段階としては，同和問題は明治維新以後の近代から解消への過程をたどっているということができる。しかしながら，太政官布告は形式的な解放令にすぎなかった。それは単に蔑称を廃止
し，身分と職業が平民なみにあつかわれることを宣明したにとどまり，現実の社会関係における実質的な解放を保障するものではなかった。いいかえれば，封建社会の身分階層構造の最底辺に圧迫され，非人間的な権利と極端な貧困に陥れられた同和地区住民を，実質的にその差別と貧困から解放するための政策は行なわれなかった。したがって，明治維新後の社会においても，差別の実態はほとんど変化がなく，同和地区住民
は，封建時代とあまり変らない悲惨な状態のもとに絶望的な生活をつづけてきたのである。
その後，大正時代になって，米騒動が勃発した際，各地で多数の同和地区住民がそれに参加した。その後，
全国水平社の自主的解放運動がおこり，それを契機にようやく同和問題の重要性が認識されるにいたった。
すなわち，政府は国の予算に新らしく地方改善費の名目による地区の環境改善を行なうようになった。しかし，それらの部分的な改善によって同和問題の根本的解決が実現するはずはなく，同和地区住民はいぜんとして，差別の中の貧困の状態におかれてきた。
わが国の産業経済は，「二重構造」といわれる構造的特質をもっている。すなわち，一方には先進国なみの発展した近代的大企業があり，他方には後進国なみの遅れた中小企業や零細経営の農業がある。この二つの領域のあいだには質的な断層があり，頂点の大企業と底辺の零細企業とには大きな格差がある。
なかでも，同和地区の産業経済はその最底辺を形成し，わが国経済の発展からとり残された非近代的部門を形成している。
このような経済構造の特質は，そっくりそのまま社会構造に反映している。すなわち，わが国の社会は，一面では近代的な市民社会の性格をもっているが，他面では，前近代的な身分社会の性格をもっている。今
日なお古い伝統的な共同体関係が生き残っており，人々は個人として完全に独立しておらず，伝統や慣習に束縛されて，自由な意志で行動することを妨げられている。
また，封建的な身分階層秩序が残存しており，家父長制的な家族関係，家柄や格式が尊重される村落の風
習，各種団体の派閥における親分子分の結合など，社会のいたるところに身分の上下と支配服従の関係がみられる。
さらに，また，精神，文化の分野でも昔ながらの迷信，非合理的な偏見，前時代的な意識などが根づよく生き残っており，特異の精神風土と民族的性格を形成している。
このようなわが国の社会，経済，文化体制こそ，同和問題を存続させ，部落差別を支えている歴史的社会的根拠である。
したがって，戦後のわが国の社会状況はめざましい変化を遂げ，政治制度の民主化が前進したのみでなく，経済の高度成長を基底とする社会，経済，文化の近代化が進展したにもかかわらず，同和問題はいぜんとして未解決のままでとり残されているのである。

しかるに，世間の一部の人々は，同和問題は過去の問題であって，今日の民主化，近代化が進んだわが国においてはもはや問題は存在しないと考えている。
けれども，この問題の存在は，主観をこえた客観的事実に基づくものである。
同和問題もまた，すべての社会事象がそうであるよ
うに，人間社会の歴史的発展の一定の段階において発生し，成長し，消滅する歴史的現象にほかならない。
したがって，いかなる時代がこようと，どのように社会が変化しようと，同和問題が解決することは永久にありえないと考えるのは妥当でない。また，「寝た子をおこすな」式の考えで，同和問題はこのまま放置しておけば社会進化にともないいつとはなく解消すると主張することにも同意できない。
実に部落差別は，半封建的な身分的差別であり，わが国の社会に潜在的または顕在的に厳存し，多種多様の形態で発現する。それを分類すれば，心理的差別と実態的差別とにこれを分けることができる。
心理的差別とは，人々の観念や意識のうちに潜在する差別であるが，それは言語や文字や行為を媒介として顕在化する。たとえば，言葉や文字で封建的身分の賎称をあらわして侮蔑する差別，非合理な偏見や嫌悪の感情によって交際を拒み，婚約を破棄するなどの行
動にあらわれる差別である。実態的差別とは，同和地
区住民の生活実態に具現されている差別のことである。たとえば，就職・教育の機会均等が実質的に保障されず，政治に参与する権利が選挙などの機会に阻害され，一般行政諸施策がその対象から疎外されるなどの差別であり，このような劣悪な生活環境，特殊で低位の職業構成，平均値の数倍にのぼる高率の生活保護率，きわだって低い教育文化水準など同和地区の特徴として指摘される諸現象は，すべて差別の具象化であるとする見方である。
このような心理的差別と実態的差別とは相互に因果関係を保ち相互に作用しあっている。すなわち，心理的差別が原因となって実態的差別をつくり，反面では実態的差別が原因となって心理的差別を助長するという具合である。そして，この相関関係が差別を再生産する悪循環をくりかえすわけである。
すなわち，近代社会における部落差別とは，ひとく
ちにいえば，市民的権利，自由の侵害にほかならない。
市民的権利，自由とは，職業選択の自由，教育の機会均等を保障される権利，居住および移転の自由，結婚の自由などであり，これらの権利と自由が同和地区住民にたいしては完全に保障されていないことが差別なのである。これらの市民的権利と自由のうち，職業選択の自由，すなわち就職の機会均等が完全に保障されていないことが特に重大である。なぜなら，歴史をか
えりみても，同和地区住民がその時代における主要産
業の生産過程から疎外され，賎業とされる雑業に従事していたことが社会的地位の上昇と解放への道を阻む要因となったのであり，このことは現代社会においても変らないからである。したがって，同和地区住民に就職と教育の機会均等を完全に保障し，同和地区に滞溜する停滞的過剰人口を近代的な主要産業の生産過程に導入することにより生活の安定と地位の向上をはかることが，同和問題解決の中心的課題である。
以上の解明によって，部落差別は単なる観念の亡霊ではなく現実の社会に実在することが理解されるであろう。いかなる同和対策も，以上のような問題の認識に立脚しないかぎり，同和問題の根本的解決を実現することはもちろん，個々の行政施策の部分的効果を十分にあげることをも期待しがたいであろう。
２

同和問題の概観（略）第２部

同和対策の経過（略）第３部

同和対策の具体案（略）結−同和行政の方向−（略）語●「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について（意見具申 ）」(平成８年５月１７日 地域改善対策協議会)
本協議会は、平成３年１２月１１日の本協議会意見具申が指摘した地域改善対策の今後の基本的な課題について審議するため、平成５年７月２８日、本協議会の中に総括部会を設置した。総括部会は、平成５年１０月以来、２９回にわたって審議を行い、本年３月２８日に意見をとりまとめ、本協議会に対し別添のとお
り報告がなされた。
本協議会は上記報告を踏まえて審議を行った結果、
本日、同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な在り方について、同報告の内容をもって本協議会の意見とし、これを具申することとした。政府におかれては、
本協議会の意見を尊重し、同和問題の早期解決に向けた施策の推進に当たられるよう要望するものである。

別添

地域改善対策協議会

総括部会報告書

地域改善対策協議会においては、同和問題の早期解決を図るため、平成３年１２月の地域改善対策協議会
意見具申が地域改善対策の今後の基本的な課題として掲げている、(1)心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進方策、(2)行政運営の適正化等今後の地域改善対策を適正に推進するための方策、(3)地域改善対策特定事業（物的事業及び非物的事業）の一般対策への円滑な移行方策等を審議する機関として、平
成５年７月２８日の総会で当部会の設置を決定した。
当部会は、平成５年１０月６日の第１回会合以来、これまで約２年半にわたり、２９回に及ぶ部会を開催
し、関係各省庁からの説明、政府が実施した平成５年度同和地区実施把握等調査をはじめとするこれまでの関係諸調査、民間運動団体・民間研究所及び地方公共団体からの意見聴取、さらには現地視察等を踏まえ、国際的な潮流や人権問題全般も視野に入れつつ、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の在り方について、幅広く審議を行ってきた。
今般、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について当部会の意見を取りまとめたので、審議の結果として別紙のとおり報告する。
本報告に盛り込まれた施策を実現していくため、法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的な検討を要するものと考えられる。本報告が地域改善対策
協議会に報告された後、政府においても検討が行われるものと考えるが、いずれにしても、当部会としては、同和問題が早期に解決され、我が国が基本的人権の尊重の面で国際社会において積極的な貢献を果たせる存在になっていくことを期待したい。
別紙
１ 同和問題に関する基本認識今世紀、人類は二度にわたる世界大戦の惨禍を経
験し、平和が如何にかけがえのないものであるかを学んだ。しかし、世界の人々の平和への願いにもかかわらず、冷戦構造の崩壊後も、依然として各地で地域紛争が多発し、多くの犠牲者を出している。紛争の背景は一概には言えないが、人種や民族間の対立や偏見、そして差別の存在が大きな原因の一つであると思われる。こうした中で、人類は、「平和のないところに人権は存在し得ない」、「人権のないところに平和は存在し得ない」という大きな教訓を得た。今や、人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になりつつある。このような意
味において、２１世紀は「人権の世紀」と呼ぶことができよう。
我が国は、国際社会の一員として、国際人権規約をはじめとする人権に関する多くの条約に加入している。懸案となっていた「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）にも加入し、「人権教育のための国連１０年」への本
格的な取組みも開始された。世界の平和を願う我が国が、世界各国との連携・協力の下に、あらゆる差別の解消を目指す国際社会の重要な一員として、その役割を積極的に果たしていくことは、「人権の世紀」である２１世紀に向けた我が国の枢要な責務というべきである。
ひるがえって、我が国固有の人権問題である同和問題は、憲法が保障する基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題である。戦後５０年、本格的な対策が始まってからも四半世紀余、同和問題は多くの人々の努力によって、解決へ向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課
題と言わざるを得ない。その意味で、戦後民主主義の真価が問われていると言えよう。また、国際社会における我が国の果たすべき役割からすれば、まずは足元とも言うべき国内において、同和問題など様々な人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務である。
昭和４０年の同和対策審議会答申（同対審答申）
は、同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題であると指摘している。その精神を踏まえて、
今後とも、国や地方公共団体はもとより、国民の一人一人が同和問題の解決に向けて主体的に努力していかなければならない。そのためには、基本的人権を保障された国民一人一人が、自分自身の課題として、同和問題を人権問題という本質から捉え、解決に向けて努力する必要がある。
同和問題は過去の課題ではない。この問題の解決に向けた今後の取組みを人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりをもった現実の課題である。そのような観点から、これまでの成果を土台とし、従来の取組みの反省を踏まえ、未来に向けた新たな方向性を見極めるべき時に差しかかっていると言えよう。
２ 同和問題解決への取組みの経緯と現状（１）これまでの経緯

明治４年の太政官布告は、同和問題の解決に向けた出発点になったが、十分な対策はとられず、強固な差別意識が残された。戦後、昭和２８年度に隣保館設置の補助事業が始まり、昭和３５年度からはモデル地区において総合事業が開始された。これらは新憲法の下での新しい一歩ではあったが、同和地区の生活実態はなお劣悪であり、全国的にみて対策の不均衡もみられた。
昭和４０年の同対審答申は、あらゆる意味で今日までの対策の基礎になってきた。同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題であるとの基本
認識を明確にし、国や地方公共団体の積極的な対応を促したことなど、同和問題の解決を図る上でこの答申が果たした歴史的意義は極めて大きい。答申がなされてから既に３０年余り経過しているが、同和問題の早期解決に向けて、この答申の趣旨を今後とも受け継いでいかなければならない。
同対審答申を踏まえ、昭和４４年に１０年間の限時法として同和対策事業特別措置法（同対法）が制定され、その後の３年間の延長も含め、特別対策が総合的に推進された。この間の対策により、物的な基礎整備が急速に進展するなど大きな成果をあげたが、心理的差別の解消の面では大きな課題が残った。
また、事業の進展に伴い、一部に周辺地域との均衡や一体性を欠いた事業の実施がみられたり、えせ同和行為などの新たな問題も発生してきた。
このため、同対法に基づく事業の中で必要なもの
を継承しつつ、それまでの施策の反省を踏まえた地域改善対策特別措置法（地対法）が昭和５７年に５年間の限時法として制定された。その後、昭和６２
年、地域改善対策の一般対策への円滑な移行のための最終法として提案された現行の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）が５年間の限時法として制定され、平成４年に５年間延長された。地対法、地対財特法を通じ、特別対策を必要に応じて見直しながら引き続き実施する一方、心理的差別の解消を目指した啓発事
業の積極的な展開を図るとともに、行政の主体性の確立、えせ同和行為の排除などの適正化対策が推進され、現在、地対財特法の期限まで、残り約１年という段階に差しかかっている。
（２）現状と課題
これまでの対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するため、平成５年度に同和地区実態把握等調査（実態調査）が実施された。当部会では「同和地区実態把握等調査に関する小委員会」を設置し、この調査結果に基づいて、同和問題の解決に向けた課題を整理した。
以下は、その要点である（別添 同小委員会報告の「まとめ」の部分参照）。
① 現状
同和地区においては、若い世代が就職や結婚のために同和地区外へ転出する傾向がみられ、全国平均に対して高齢化の比率が若干高くなっている。同和関係者が同和関係者以外の者と結婚する

ケースは増加の傾向を示している。また、住宅、道路等の物的な生活環境については改善が進み、全体的には、同和地区と周辺地域との較差はみられない。下水道普及率は、全国平均に比べて大幅に低くなっているが、都市規模別にみると、大きな差はみられない。
高等学校等進学率は向上してきており、ここ数
年９割を超えているが、全国平均と比べるとなお
数ポイントの差がみられる。最終学歴については、
高等教育修了者（短大・大学等）の比率が２０歳
代、３０歳代では４０歳以上に比べてかなり高くなっているが、全国平均との差はなお大きい。
就労状況は、若年齢層を中心に、安定化する傾向にあるが、全国平均と比較すると、不安定な就労形態の比率が高くなっている。就労先は全体的に小規模な企業の比率が高くなっている。また、年収の面では、全国平均に比べて全体的に低位に分布しており、世帯の家計の状況も、全般的にみると依然として全国平均よりも低位な状況にある。農業経営世帯は、小規模農家が多く、農業従事者が高齢化してきている。事業経営世帯では、
小規模な個人経営が多い。
同和地区の人であるということで約３割の同和関係者が人権を侵害されたとしているが、公的機関に相談した者は少数にとどまっている。同和問題に関する国民の差別意識は、着実に解消へ向けて進んでいるものの、同和関係者との結婚問題を中心に依然として残っている。
隣保館の利用比率は高く、同和地区外住民も多数利用している。
地域改善対策の適正化については、改善された点もみられるものの、個人給付的事業の資格審査の実施、公営住宅等の家賃の見直し、地方公共団
体単独事業の見直し、団体補助金の交付に際しての審査、公的施設の管理規程の整備などの点で、不十分な状況がみられる。
②

これまでの成果と今後の主な課題
実態調査の結果からみて、これまでの対策は生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど着実に成果をあげ、様々な面で存在していた較差は大きく改善された。
しかし、高等学校や大学への進学率にみられるような教育の問題、これと密接に関連する不安定
就労の問題、産業面の問題など、較差がなお存在している分野がみられる。差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然として根深く存在している。また、人権侵害が生じている状況もみられ、その際の人権擁護機関の対応はなお十分なものとは言えない。さらに、適正化対策もなお不十分な状況である。
同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵
害による被害の救済等の対応、教育、就労、産業等の面でなお存在している較差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であると考えられる。これらの課題については、その背景に関して十分な分析を行い、適切な施策が講じられる必要がある。
３ 同和問題解決への展望（１）これまでの対策の意義と評価
同対法以来これまで三度にわたる特別法が制定され、四半世紀余にわたって同和地区、同和関係者に対象を限定した特別対策が実施されてきた。同対審答申の当時は、同和地区や同和関係者が事実上一般対策の枠外に置かれていたという状況や、心理的差
別と実態的差別の相互作用が差別を再生産しているという悪循環がみられた。この悪循環を断ち切り、
生活実態の早急な改善を図るには、迅速な事業の実施と全国的な水準の引上げを図ること等が必要とされ、これらの法律により期間を限って、国が財政上の特別措置を講じることにより、所要の施策の推進に努めてきた。
このような考え方の下に推進されてきた特別対策
は、極めて大きな意義をもつものであった。すなわ
ち、物的な生活環境をはじめ様々な面で存在していた較差が大きく改善された。また、これによって物的な生活環境の劣悪さが差別を再生産するというよ
うな状況も改善の方向に進み、差別意識の解消に向けた教育及び啓発も様々な創意工夫の下に推進されてきた。さらに、対策の実施は全国的に進展し、地方公共団体にとって財政的負担が特に大きい物的な基盤整備はおおかた完了したとみられる。これらを総合的に勘案した場合、全般的にみれば、これまでの特別対策は現行法期限内におおむねその目的を達成できるものと考えられる。
これまでの対策は上述のように大きな意義があったが、２（２）に述べたように深刻な課題が残されているとともに、現時点でみれば反省すべき点も少なくない。事業の実施に当たって周辺地域との一体性を欠いたり、啓発などのソフト面の取組みが不十分であったことにより、いわゆる「ねたみ意識」が表面化するなど差別意識の解消に逆行するひずみが指摘されてきた。また、これらの特別対策は、施策の適用上、地区や住民を行政が公的に区別して実施されてきたものであり、それが住民の意識に与える影響等、この手法に内在する問題点も指摘されている。
（２）今後の施策の基本的な方向
特別対策は、事業の実施の緊要性等に応じて講じられるものであり、状況が整えばできる限り早期に一般対策へ移行することになる。一方、教育、就労、産業等の面でなお存在している較差の背景には様々な要因があり、短期間で集中的に較差を解消することは困難とみられ、ある程度の時間をかけて粘り強
く較差解消に努めるべきである。
このようなことから、従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難
であり、これまでの特別対策については、おおむね
その目的を達成できる状況になったことから、現行

法の期限である平成９年３月末をもって終了することとし、教育、就労、産業等のなお残された課題については、その解決のため、４で述べるような工夫を一般対策に加えつつ対応するという基本姿勢に立つべきである。
本報告に盛り込まれた施策を実現していくため、法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的に検討し、これに基づいて、国及び地方公共団体は、
基本的人権の尊重と同和問題の一日も早い解決をう
たった同対審答申の精神とこれまでの成果を踏まえつつ、それぞれがその責務を自覚し、今後とも一致協力して、これらの課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。
同対審答申は、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものでないことは言うまでもない。一般
対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる。
４ 今後の重点施策の方向（１）差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進① 基本的な考え方
差別意識の解消のために教育及び啓発の果たすべき役割は極めて大きく、これまで様々な手法で施策が推進されてきた。しかしながら、同和問題に関する国民の差別意識は解消へ向けて進んでいるものの依然として根深く存在しており、その解消に向けた教育及び啓発は引き続き積極的に推進していかなければならない。
教育及び啓発の手法には、法の下の平等、個人の尊重といった普遍的な視点からアプローチしてそれぞれの差別問題の解決につなげていく手法と、それぞれの差別問題の解決という個別的な視点からアプローチしてあらゆる差別の解消につなげていく手法があるが、この両者は対立するものではなく、その両者があいまって人権意識の高揚が図られ、様々な差別問題も解消されていくものと考えられる。
今後、差別意識の解消を図るに当たっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人
権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきと考えられる。その中で、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、この問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取組みを踏
まえて積極的に推進すべきである。
同様な観点から 、「人権教育のための国連１０年」に係る施策の中でも、同和問題を我が国の人権問題における重要な柱として捉え、今後策定される国内行動計画に基づいて教育及び啓発を積極的に推進し、同和問題に関する差別意識の解消に努めるべきである。
②

実施体制の整備と内容の創意工夫
国や地方公共団体においては、これまでの積み上げられてきた成果や手法への評価を踏まえて、実施体制の整備や必要な施策について検討すべきである。その際、「人権教育のための国連１０年」に係る施策の積極的な推進等による差別意識の解消に向けた教育及び啓発の総合的かつ効果的な推進という観点を踏まえる必要がある。また、従来
特別対策として行ってきた学校教育や社会教育の関係事業、及び就労対策、農林漁業対策、中小企業対策の中で行ってきたものを含む各種の啓発事
業については、人権教育、人権啓発の推進という観点から再構成すべきである。
公益法人等の公的な性格を有する民間団体、社会教育関係団体や民間企業も、今後の教育及び啓発において重要な役割を担うことが期待される。
特に、財団法人地域改善啓発センターは、啓発活動の実践、多様な主体が実施する教育・啓発活動
に対する情報提供など種々の支援等の面で引き続き重要な役割を果たしていくことが期待され、今後の教育及び啓発との関連において、その在り方を必要に応じ見直していくことが望まれる。今後の教育及び啓発を更に効果的なものとしていくた
めには、それぞれの主体における実施体制の整備とあわせ、多様な主体が連携協力するための横断的なネットワークの形成、その中核的な媒体となる情報データベースの整備、公務員研修等を通じた指導者の養成、優れた教材や手法を開発するための調査研究など、教育や啓発の共通基盤となる要素が整備される必要がある。また、人材養成等の観点から、大学教育においても人権問題に対する一層の対応が強く望まれる。
教育及び啓発の内容の面でも、様々な課題に対する国際的な人権教育・啓発の成果、経験等も踏
まえ、公正で広く国民の共感を得られるような更なる創意工夫を凝らし、家庭、地域社会、学校などの日常生活の中で実践的に人権意識を培っていくことが必要である。このため、例えば、多様な興味関心への対応、知識の伝達にとどまらない日
常生活や地域の実態に即した実践性、感性への訴
えかけ、誰もが参加しやすい明るく楽しい雰囲気づくりと意見や感想の自由な交換の重視、マスメ
ディアの活用といった観点から、その内容・手法については一層の創意工夫を凝らしていくことが望まれる。
また、いたずらに「禁句」にとらわれることにより、意識の中に建前と本音の乖離が生じ、問題の本質の正しい理解が妨げられることのないよ
う、特に留意すべきである。その意味でもメディアの役割は重要である。

（２）人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化① 基本的な考え方

同和問題の本質的な課題は、同和関係者に対する人権侵害の解消を図るとともに人権侵害が発生しないような社会的意識を確立することであるが、残念ながら今なお同和関係者に対する人権侵害が生じている。不幸にして人権侵害が発生した
場合には、司法機関による解決のほか、人権擁護機関が中立公正な立場から相談、勧告等の対応をしてきたところであるが、現行の体制では被害の簡易迅速な救済という観点からはなお十分なものとは言えない。
人権擁護制度の在り方は、その国の人権に対する姿勢を示していると言っても過言ではない。同和関係者に対する人権侵害などあらゆる人権侵害に対して、被害の救済を含めてより有効な対応が図られるよう、人権擁護制度の充実強化に取り組むべきである。教育及び啓発という観点からも、人権侵害が発生した際に、関係者に対し適切な人
権擁護措置を講ずることは極めて大きな意味をもつものと考えられる。
②

人権侵害救済制度の確立
あらゆる人権侵害に対して、事実関係の調査や被害の救済等を含め簡易迅速かつ有効適切な対応が図られるよう、各国の取組み等国際的な潮流も視野に入れ、現行の人権擁護制度を抜本的に見直し、２１世紀にふさわしい人権侵害救済制度の確立を目指して鋭意検討を進めるべきである。

③

人権擁護委員制度の充実と人権相談業務の推進
上述のように人権擁護制度全般にわたって突っ込んだ検討が必要であるが、人権擁護委員制度の在り方についても、既に種々の問題点が指摘されているところであり、より積極的な活動が期待できる適任者を確保するための方策、人権擁護委員の活動をより活性化するための方策、さらには、その活動を実効あるものにするための方策等について、総合的に検討する必要があるものと考えられる。
人権相談業務は、人権侵害による被害の救済等の対応の端緒として重要な意味を持っている。法
務局等の人権擁護機関と地方公共団体は相互に緊密な連携の下に、公共施設などの国民の利用しやすい場所において市民がいつでも気軽に相談できるような窓口の整備を積極的に進めるべきである。また、相談に応じる職員や人権擁護委員の対応能力の向上を図ることが不可欠である。さらに、
人権擁護制度について国民に知ってもらうための努力も重要であり、教育・啓発活動と連携を図りつつ、人権相談業務の内容、相談体制について積極的に周知を図るべきである。

（３）地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行① 基本的な考え方
既に述べたように、現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではない。今後の施策ニーズには必要な各般の一般対策によって的確に対応していくということであり、国及び地方公共団体は一致協力して、残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。
この一般対策への移行を円滑に行うためには、下記に述べるような一部の事業等については一定の工夫が必要と考えられる。その具体化に当たっては、一般対策への移行の趣旨に照らせば限定的でなければならないが、既存の一般対策の状況、
なお残されている課題の状況、地方公共団体の財政状況等を踏まえた上で、これまでの施策の成果が損なわれるなどの支障が生ずることのないよう配慮すべきである。
②

工夫の方向
環境改善の分野のうち、小集落地区等改良事業の場合は、既に着工済みであるが地対財特法期限までの事業完了が困難と見込まれるものがみら
れ、かつ、この事業を実施している地方公共団体の中には財政力の弱いものがみられることから、
当該事業の完了に支障が生じることのないよう、国として適切に対応すべきである。また、小規模な集落における環境改善のニーズに全体として的確に応えられるよう、受皿としての面的整備事業の手法を検討すべきである。なお、公共下水道については、中小都市や町村において全国的に普及が遅れており、整備の促進が図られるべきである。
社会福祉の分野においては、隣保館について、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコ
ミュニティーセンターとして、今後一層発展していくことが望まれる。地域の実態把握や住民相談といった基本的な機能に加え、教養文化活動の充実や地域のボランティアグループとの連携など地域社会に密着した総合的な活動を展開し、さらにこれらの活動を通じて日常生活に根ざした啓発活動を行うことが期待される。このため、隣保館等の地域施設において各種の事業を総合的にかつ活発に展開することができるよう、国として適切に対応すべきである。また、保育についても、家庭環境に対する配慮や地域との連携など、きめ細かな保育を行っていけるよう、国として適切に対応すべきである。
教育の分野においては、高等学校の進学率や中退率、また大学への進学率をみても全国平均と比
べてなお較差がみられる状況であり、その背景にある様々な要因も考慮した場合、教育を巡る課題
は今なお多く、較差の解消にはある程度の時間を要するものと考えられる。高等学校等進学奨励費補助事業については、教育が就労の安定、生活水
準の向上等社会生活の多くの分野の改善を図る上での基礎的条件をなすものであることにかんがみ、他の奨学資金制度との整合性、運用の適正化等、様々な論議に留意しながら、当面、所要の施

策を講ずることが望ましいと考えられる。その際、これまでの成果が損なわれることのないよう十分
配慮し、自立促進の観点に立ち、今後一層の進学
意欲と学力の向上を目指して、学校、家庭、地域社会が一体となった総合的な取組みが必要である。
就労の分野においては、中高年齢層を中心に不安定就労者の比率が全国平均と比べて高い状況であり、就労を巡る課題は今なお多く、較差の解消にはある程度の時間を要するものと考えられる。
職業の安定は、直接生活水準の向上に寄与し、社会生活の改善を図る上で基本となるものである。
このため、若年齢層を含めた一層の就労の安定を目指し、施策のニーズを踏まえ、全体の体系の中で受皿としての事業の検討を含め国として適切に対応すべきである。
農林漁業対策の分野においては、経営基盤の小規模零細性、高齢化、担い手の減少などの問題を抱えており、小規模零細な農林漁業者における生産基盤や共同利用施設の整備について、全体の体系の中で受皿としての事業の検討を含め国として適切に対応し、農林漁業の振興に努めるべきである。
中小企業対策の分野においては、生活水準の較差等につながる経営面での較差を是正するため、中小企業の共同化の促進、巡回相談等について全体の体系の中で受皿としての事業の検討を含め国として適切に対応し、中小企業の振興に努めるべきである。
相談員、指導員等については、受皿の検討を含め円滑な移行に努めるべきである。
（４）今後の施策の適正な推進① 基本的な考え方
これまでの当協議会意見具申等の中で、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上、えせ同和行為の排除、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりの必要性が指摘されているが、今日においてもなお十分な状況とは言えない。
それだけ、この問題の難しさがあるものと考えられるが、引き続き、これらを達成するための息の長い取組みが必要である。
②

行政の主体性の確立
これまでの指摘を踏まえた国や地方公共団体の努力により、改善された点もみられるものの、残念ながら、実態調査の結果からみてなお課題が残されている状況であり、具体的な問題点について引き続き厳しく是正すべきである。
このため、行政職員の研修の体系的な実施に努
めるとともに、個人給付的事業における返還金の償還率の向上等の適正化、著しく均衡を失した低家賃の是正、民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の一層の適正化、公的施設の管理運営の適正化、教育の中立性の確保について、引き続き関係機関を指導すべきである。また、国税の課税については、国家行政の根幹にかかわる問題であり、その公正を疑われることのないよう、より一層の主体性をもって引き続き適正・公平な課税の確保に努力すべきである。地方税の減免措置についてもその一層の適正化に今後とも取り組
むべきである。さらに、行政の監察・監査・会計検査等については、必要に応じてこれらの機能の一層の活用が図られるべきである。
また、今後、行政には、３でも述べたように、基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、真摯に、かつ的確に、地域の状況や事業の必要性に応じ、施策を実施していく主体的な姿勢が求められる。
③

同和関係者の自立向上
現在の同和地区が真に住みよい地域社会としてさらに発展していくためには、ソフト面での自主的な住民活動が重要であり、これを促進するためには、同和関係者の意識の醸成や指導者となる人
材の養成が必要である。また、同和問題の解決を図る上で同和関係者の自立への意欲は重要な要素である。このため、教育や啓発の中で同和関係者の自立向上という目標を重視し、それらを支援するための方策も検討すべきである。

④

えせ同和行為の排除
えせ同和行為は、その行為自体が問題とされ排除されるべきものであるだけでなく、差別意識の解消に向けた教育や啓発の効果を覆し、同和問題の解決に真剣に取り組んでいる者や同和関係者に対する国民のイメージを著しく損ねるものである。そして、国民に対して、この問題に対する誤った意識を植え付け、同和問題解決の大きな阻害要因となっている。法務省が平成７年１月に実施
したえせ同和行為実態把握のためのアンケート調
査によれば、１事業所当たりの要求件数の減少、要求に対する拒否率の上昇など改善された点もみられるものの、全体的には被害が依然として深刻な状況である。これまで、昭和６２年に国がえせ
同和行為対策中央連絡協議会を設置してえせ同和対策大綱を策定し、これに基づき情報交換、手引書の作成、啓発などに取り組んでいるが、被害が依然として深刻であることにかんがみ、えせ同和行為の排除の一層の強化を図るべきである。
えせ同和行為に対処するには、同和問題を正しく理解することが何よりも重要である。また、刑事事件に該当するものについては引き続き厳格に対処すべきであり、不当要求には毅然とした態度をとること、組織全体で対応すること、法務局、警察の暴力団取締担当部署、弁護士会の民事介入
暴力被害者救済センターなどに早期に相談すること等を行政機関、企業等に更に徹底すべきである。
なお、同調査結果では、えせ同和行為に対して行政機関が無責任な対応をし、企業が不信感を持っていることをうかがわせる事例もみられることか
ら、行政機関が率先して毅然とした態度をとるよう特に徹底すべきである。
⑤

同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくり「同和問題はこわい問題であり避けたほうがよい」という風潮は、依然としてえせ同和行為が横行する背景となり、行政の主体性の欠如を生み、この問題に関する自由な意見交換を阻害してきた。教育や啓発を真に実効あるものとし、人権が尊重される社会を築きあげていくには、その基盤として同和問題に対する正しい認識を深めるための自由な意見交換のできる環境づくりが不可欠である。同時に、教育や啓発に当たって、意見や感想を表明しやすい方法を工夫することも重要と考えられる。

（５）その他国においては、「人権教育のための国連１０年」に係る施策の積極的な推進等を通じ、同和問題をはじめとする差別意識の解消に向けた教育及び啓発を総合的かつ効果的に推進できるよう、その体制の在り方について検討する必要があると考えられる。その際、既に述べた「人権の世紀」とも言うべき２１
世紀に向けた今後の政府全体としての取組みにおける連絡調整体制についてもその在り方を併せて検討すべきである。
地方公共団体においても、本報告を受けた国の施策の今後の方向及びその趣旨を踏まえ、地方単独事
業について更に見直しを行うことが強く望まれるほか、同和問題の解決と人権の尊重に向けた行政の取組みについて改めて検討すべき時期にきているものと考えられる。その際、国と同様、「人権教育のための国連１０年」に係る施策の推進体制の在り方や「人権の世紀」とも言うべき２１世紀に向けた今後の取組みにおける連絡調整体制の在り方についても検討すべきである。
別添

同和地区実態把握等調査に関する小委員会報告（抄）
１１．まとめ（１）地区の概況① 同和地区においては、学業を終えた若い働き盛りの世代が就職や結婚のために同和地区外へ転出し、その親の世代、あるいはさらにその親の世代が同和地区の中に残るという傾向がみられ、全国平均に対して同和関係者の高齢化の比率が若干高くなっている。
② 同和地区を含め、全国的に郡部を中心として高齢化が進行しているが、大都市部についてみると、
その平均に対して同和関係者の高齢化の比率が若干高い。
③ 若年齢層の同和関係者が同和地区外に転出する
一方で、同和地区外からの人口の転入がみられ、この結果、全体としては同和地区の人口の中で同和関係者の占める比率が低下している。ただし、大規模地区においては、同和関係者の占める比率が高くなっている。また、同和関係者が同和関係者以外の者と結婚するケースも増加の傾向を示している。
（２）生活環境① 同和地区の住宅、道路等の物的な生活環境については改善が進み、全体的には、同和地区と周辺
地域との較差はみられない。
② 同和関係者の下水道普及率は、全国平均に比べて大幅に低くなっている。ただし、都市規模別にみると、大きな差はみられない。このことは、全国的に大都市部に比べて下水道整備が遅れている
郡部等に同和関係人口が比較的多いことが原因と考えられる。
（３）教育① 同和関係生徒の高等学校進学率は向上してきており、ここ数年９割を超えているが、全国平均と比べるとなお数ポイントの差がみれらる。
② 同和関係者の最終学歴については、高等教育修了者（短大・大学等）の比率が 20 歳代、30 歳代
では 40 歳以上に比べてかなり高くなっているが、全国平均との差はなお大きい。
（４）就労① 同和関係者の就労状況は、高学歴化した若年齢層を中心に常雇の比率が高くなり、安定化する傾向にあるが、全国平均と比較すると、不安定な就労形態の比率がやや高くなっている。就労先も全
体的に小規模な企業の比率が高く、「製造業」や「建設業」の比率が高くなっている。また、全国平均と比較すると、「建設業」の比率が高くなっている。年収の面でも、全国平均に比べて全体的に低位に分布している。
② 保有している免許・資格について、地域改善対策事業を活用して取得した者は２割弱であり、その免許・資格が生活の安定・向上に結びついてい
るものは、その４割程度になっている。
③ 転職を希望する者の比率は全国平均と差がないが、転職希望理由でみると、全国平均に比べて同和関係者では「時間的・肉体的負担が大きい」「知
識や技能を生かしたい」といった理由の比率が低
く、「収入が少ない」「将来性がない」といった理由の比率が高い。
④ 無業者の就労意欲は、若年齢層において、また女性で全国平均よりやや低くなっている。
（５）産業① 同和関係の農業経営世帯は、小規模農家が多く、第二種兼業農家は減少してきている。
水田の整備をはじめ、農業経営の基盤は着実に整備されてきているが、農業従事者が高齢化してきており、今後の経営については現状のままでよ
いと考えている農家が多い。
② 同和関係世帯の中で漁業経営世帯はごくわずかであり、全般的に販売額の少ない漁家が多い。
③ 事業経営世帯では、小規模な個人経営が多く、建設業の割合が高い。また、今後の事業経営上の課題としては、信用力の向上、技術力の向上、人手不足への対応、後継者の育成を挙げる世帯の比率が高い。
④ 共同作業場は、休止中のものが３割程度みられるが、運営主体や事業種目によって経営状況に大きな差がみられる。
（６）世帯の経済状況① 同和関係世帯の家計の状況は、生活保護世帯の比率が減少傾向にあるものの、生活保護受給状況や住民税課税状況などを全般的にみると、依然として全国平均よりも低位な状況にある。これは、若年齢層の同和地区外への転出と、それに伴う全国平均よりやや先行した高齢化の進行、教育上の較差、不安定な就労形態の比率の高さなど、様々な要因が積み重なった結果と考えられる。
② 依然として高い生活保護の保護率あるいは長期受給者の高い比率は、高齢化の進行等の同和関係世帯の状況を反映しているものと考えられるが、地域間において大きな較差がみられる。
（７）保健福祉① 同和関係者の健康状態については、よいと回答した者が全国平均と比べて多い反面、よくないと回答した者もやや多くなっている。
② 同和関係者で介護の必要な者の比率は、全国平均とほぼ同様と考えられる。
③ 隣保館の利用比率は高く、同和地区外住民も多数利用している。利用内容は、サークル、教養・娯楽、生活相談など多様な内容となっている。
（８）財政① 同対法以来、四半世紀にわたる特別対策において、国、地方公共団体を合わせて、これまでに 13兆円を超える支出がなされている。
② 物的事業の進捗に伴い、非物的事業の比率が増加してきている。また、全歳出額に占める地域改善対策事業費の比率は減少傾向にある。
（９）適正化
地域改善対策の適正化については、改善された点も一部にみられるものの、個人給付的事業の資格審査の実施、公営住宅等の家賃の見直し、地方公共団
体単独事業の見直し、団体補助金の交付に際しての審査、公的施設の管理規程の整備などの点で、不十分な状況がみられる。
（10）意識等① 同和地区の人であるということで約３割の同和関係者が人権を侵害されたとしているが、公的機関に相談した者は少数にとどまっている。
② 市町村では研修会、講演会、地域住民懇談会などの地域密着型の啓発活動を中心に、府県では放送、新聞、映像等のメディア型の啓発活動を中心に展開しているが、研修会、講演会、地域住民懇談会への参加者は減少傾向にある。
③ 同和問題を解決するための対策を適正に進める
上で何が重要であるかという質問に対して、同和関係者と同和地区外住民のいずれにおいても「同和地区外住民がねたみ意識や不公平感をもつことのないよう、同和地区の生活環境の改善・整備は周辺地域との一体性や公平性を確保すること」という者の比率が最も高く、次いで「自由な意見交換ができる環境づくり」という者の比率が高くなっている。
④ 国民の同和問題への関心度や認知度にはかなりの地域差がある。
⑤ 同和問題に関する国民の差別意識は、着実に解消へ向けて進んでいるものの、同和関係者との結婚問題を中心に依然として残っている。
⑥ 同和問題について自分も積極的に解決に努力しようとしている者は、同和問題・人権問題についての啓発・教育を重視する傾向がみられる。
⑦ 同和地区の内外いずれにおいても、同和問題を解決するための考え方は、「人権尊重の意識を高めることが重要」と考えている者が最も多く、また、今後の啓発・教育のあり方については、「人権全体の啓発・教育の一環として同和問題をとりあげていくべき」と考えている者が最も多い。

●「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」（平成８年７月２６日閣議決定）

的措置を講ずる。
(３)

今後の地方公共団体の需要に対応していくに当たり、一般対策への移行に際して補助採択要件等の面で改善を必要とする次の事業については、一般対策に工夫（既存の一般対策の改善又は新規の一般対策の創設）を加えて対応することとし、所要の行財政的措置を講ずる。その際、平成９年度
以降の５年間に限り、補助制度において特段の配慮を行う。
ア 小集落地区等改良事業（新規着手箇所）
イ 地区道路・橋梁整備事業
ウ 共同作業場整備事業
エ し尿以外の生活排水及び雨水の排水路整備事
業
オ 墓地移転事業
カ 隣保館整備事業
キ 地域改善対策農業基盤整備事業
ク 農林業地域改善対策事業（農業生産基盤整備事業）
ケ 農林漁業共同利用施設整備事業

地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和６２年法律第２２号）は平成９年３月３１日限り、その効力を失うこととされており、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方については、地域改善対策協議会において調査審議が行われ、平成８年５月１７日に意見具申がなされたところである。
政府は、この地域改善対策協議会の意見具申を踏まえ、同和問題の早期解決に向けた今後の方策について
別紙のとおり定める。

別紙

同和問題の早期解決に向けた今後の方策について

第１

地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行に関する法的措置等について(４)
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和６２年法律第２２号）に基づく地域改善対策特定事業の平成９年度以降の在り方については、地域改善対策協議会の意見具申（平成８年５月１７日）を踏まえ、今日なお残されている事業課題、地方公共団体の財政状況、
これまでの施策の成果に支障を来さないこと等を考慮して、以下の措置を講ずる。

１

物的事業

(１)

既に着手済みであるが平成８年度末までに事業を完了できない継続事業であり、かつ、当該継続事業を実施している地方公共団体の財政状況等からみて特別の財政措置を直ちに終了した場合に当該継続事業の完了に支障を生じるおそれの大きい
次の事業について、既に着手済みであるが平成８
年度末までに完了できない事業実施箇所に限定して、経過的措置として５年間に限り財政上の特別措置を行うこととし、所要の法的措置を講ずる。
ア 住宅地区改良事業
イ 小集落地区等改良事業
ウ 道路事業エ 街路事業オ 公共下水道整備事業
上記（１）により経過的措置を講ずる住宅地区
改良事業及び小集落地区等改良事業の事業実施箇所において、当該住宅地区改良事業及び小集落地
区等改良事業の一環として実施する住宅新築資金等貸付事業について、経過的措置として５年間に限り財政上の特別措置を行うこととし、所要の法

上記（１）、（２）及び（３）以外の事業については、既存の一般対策により適切に対応する。

２ 非物的事業(１) 個人給付的事業のうち、特に利用度が高く、激変緩和的な措置を講ずる必要がある次の事業については、５年間の経過的措置を講じて終了することとし、所要の法的措置を講ずる。
なお、高等学校等進学奨励費補助事業について
は、５年経過時に現に貸付を受けて在学している者について、当該者が当該学校を卒業又は中退するまでの間、引き続き所要の法的措置を講ずる。
また、経済的理由による返還免除制度及び貸付金額について他の奨学資金制度との整合性を考慮し、適正化を図ることとする。
ア 農山漁村経営改善資金貸付事業
イ 地域改善対策高度化事業
ウ 職業講習事業
エ 受講給付金支給事業
オ 高等学校等進学奨励費補助事業(２)

相談員、指導員等を設置している次の事業については、平成９年度以降５年間で計画的な削減を完了することとし、経過的に所要の法的措置を講ずる。
ア 営農等相談事業（営農等相談員）
イ 経営改善普及事業
ウ 職業指導、職業紹介及び職業相談事業（職業相談員）
エ 生活相談員設置事業

(２)

(３)

今後の地方公共団体の需要に対応していくに当たり、一般対策への移行に際して補助採択要件等の面で改善を必要とする次の事業については、一般対策に工夫（既存の一般対策の改善又は新規の一般対策の創設）を加えて対応することとし、所要の行財政的措置を講ずる。
ア 巡回相談・研修事業
イ 職業訓練受講資金等補助事業
ウ 職業指導、職業紹介及び職業相談事業（職業相談員を除く。）
エ 隣保館運営事業
オ 保育所運営事業
同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育及び啓発に関する次の事業については、「人権教育のための国連 10 年」との関連において、人権
教育・人権啓発の事業に再構成して推進することとし、所要の行財政的措置を講ずる。
特に、教育に関する事業については、学校、家庭及び地域社会が一体となって進学意欲と学力の向上を促進する内容をも含むものに再構成する。
ア 営農等相談事業（地域改善対策農林漁業振興推進会議）
イ 中小企業振興対策事業（地域改善対策対象地
域産業振興懇談会）
ウ 雇用主に対する指導・啓発事業
エ 教育推進地域事業
オ 研究指定校事業
カ 指導研修推進事業
キ 社会教育に関する諸集会の開催及び社会教育関係の団体の育成事業
ク 集会所指導事業
ケ 地域改善対策啓発活動事業
コ 人権思想の普及高揚事業

第３１

行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上、えせ同和行為の排除及び同和問題についての自由な意
見交換のできる環境づくりに引き続き取り組むものとする。

２

具体的な問題点について引き続き厳しく是正するため、行政職員の研修の体系的な実施に努めるとともに、個人給付的事業における返還金の償還率の向上等の適正化、著しく均衡を失した低家賃の是正、
民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の適正化、公的施設の管理運営の適正化及び教育の中立性の確保について、引き続き関係機関を指導する。国税の課税については、国家行政の根幹にかかわる問題であり、その公正を疑われることのない
よう、より一層の主体性をもって引き続き適正・公平な課税の確保に努力する。地方税の減免措置についても、その一層の適正化に今後とも取り組むよう、
地方公共団体に対し助言・指導を行う。行政の監察・監査等については、必要に応じてこれらの機能の一層の活用を図る。

(４)

(５)

上記（１）、（２）、（３）及び（４）以外の事業については、既存の一般対策により適切に対応する。

３ 上記１（１）、１（２）、２（１）及び２（２）についての所要の法律案は、次期通常国会に提出する。
第２

差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進、人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化について１「人権教育のための国連 10 年」については、策定中の国内行動計画を踏まえ、必要な施策を積極的に推進するための所要の行財政的措置を講ずる。

２

３

財団法人地域改善啓発センターについては、人権
教育及び人権啓発を推進し、支援する財団法人として発展的にその在り方を見直すよう要請し、関係各省庁はこれを促進する。
人権相談業務の窓口の整備を積極的に進めるとともに、相談に応じる職員や人権擁護委員の対応能力の向上を図る。また、人権相談業務の内容及び相談体制について積極的に周知を図る。

今後の施策の適正な推進

第４

その他

１

国の施策の今後の方向及びその趣旨を踏まえ、地方単独事業について更に見直しを行うとともに、同
和問題の解決と人権の尊重に向けた今後の行政の取組について、その体制も含めて改めて検討するよう、地方公共団体に要請する。

２

総務庁は、経過的措置を講ずる事業に関する施策及び事務の総合調整等を引き続き担当する。

６．アイヌの人々●アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成９年法律第５２号）
最終改正(平成２０年１２月１日施行)：平成１８年法律第５０号（目的）
第１条 この法律は、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という 。）が置かれている状況にかんがみ、
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国
民に対する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。）を図るための施策を推進する
ことにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「アイヌ文化」とは、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた音楽、舞踊、工芸その他の文化的所産及びこれらから発展した文化的所産をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条
国は、アイヌ文化を継承する者の育成、ア
イヌの伝統等に関する広報活動の充実、アイヌ文化の振興等に資する調査研究の推進その他アイヌ文化の振興等を図るための施策を推進するよう努めるとともに、地方公共団体が実施するアイヌ文化の振興等を図るための施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 地方公共団体は、当該区域の社会的条件に応じ、アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に努めなければならない。
（施策における配慮）
第４条 国及び地方公共団体は、アイヌ文化の振興等を図るための施策を実施するに当たっては、アイヌの人々の自発的意思及び民族としての誇りを尊重す
るよう配慮するものとする。
（基本方針）
第５条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次の事項について定めるものとする。
一 アイヌ文化の振興等に関する基本的な事項
二 アイヌ文化の振興を図るための施策に関する事
項
三 アイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策に関する事項

四

アイヌ文化の振興等に資する調査研究に関する事項
五 アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に際し配慮すべき重要事項
３ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、基本方針を定
め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、次条第１項に規定する関係都道府県の意見を聴かなければならない。
４ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、基本方針を定
め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、次条第１項に規定する関係都道
府県に送付しなければならない。
（基本計画）
第６条 その区域内の社会的条件に照らしてアイヌ文化の振興等を図るための施策を総合的に実施することが相当であると認められる政令で定める都道府県（以下「関係都道府県」という。）は、基本方針に即して、関係都道府県におけるアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 アイヌ文化の振興等に関する基本的な方針
二 アイヌ文化の振興を図るための施策の実施内容
に関する事項
三 アイヌの伝統等に関する住民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策の実施内容に関する事項
四 その他アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に際し配慮すべき重要事項
３ 関係都道府県は、基本計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを国土交通大臣及び文部科学大臣に提出するとともに、公表しなければならない。
４ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、基本計画の作成及び円滑な実施の促進のため、関係都道府県に対し必要な助言、勧告及び情報の提供を行うよう努めなければならない。
（指定等）
第７条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌ文化の振興等を目的として設立された民法 （明治２９年法律第８９号）第３４条の規定による法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて１に限り、同条 に規定する業務を行う者として指定することができる。
２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という 。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３ 指定法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び文部科学大臣に届け出なければな

らない。
国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

４（業務）
第８条 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 アイヌ文化を継承する者の育成その他のアイヌ文化の振興に関する業務を行うこと。
二 アイヌの伝統等に関する広報活動その他の普及啓発を行うこと。
三 アイヌ文化の振興等に資する調査研究を行うこと。
四 アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する普及啓発又はアイヌ文化の振興等に資する調査研究を行う者に対して、助言、助成その他の援助を行うこと。
五 前各号に掲げるもののほか、アイヌ文化の振興等を図るために必要な業務を行うこと。
（事業計画等）第９条 指定法人は、毎事業年度、国土交通省令・文部科学省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の事業計画書は、基本方針の内容に即して定めなければならない。
３ 指定法人は、国土交通省令・文部科学省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。
（報告の徴収及び立入検査）
第１０条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定法人に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったと
きは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（改善命令）
第１１条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人の第８条に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（指定の取消し等）
第１２条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなけ
ればならない。
（罰則）第１３条 第１０条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、２０万円以下の罰金に処する。
２ 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をした
ときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して同項の刑を科する。
附則抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３月を超
えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（北海道旧土人保護法等の廃止）
第２条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 北海道旧土人保護法（明治３２年法律第２７号）
二 旭川市旧土人保護地処分法（昭和９年法律第９号）

附則（平成１１年法律第１６０号）

抄（施行期日）
第１条
この法律（第２条及び第３条を除く。）は、
平成１３年１月６日から施行する。

附

則（平成１８年法律第５０号）

抄（施行期日）
１
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

ある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができな
いもの又はそのような恐怖を有するためにその国
籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの
２以上の国籍を有する者の場合には、「国籍国」とは、その者がその国籍を有する国のいずれをもいい、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するという正当な理由なくいず
れか一の国籍国の保護を受けなかったとしても、国籍国の保拠がないとは認められない。

７．外国人●難民の地位に関する条約（昭和５６年１０月１５日条約第２１号）
前文
締約国は、
国際連合憲章及び 1948 年 12 月 10 日に国際連合総会により承認された世界人権宣言が、人間は基本的な権利及び自由を差別を受けることなく享有するとの原則を確認していることを考慮し、国際連合が、種々の機会に難民に対する深い関心を表明し並びに難民に対して基本的な権利及び自由のできる限り広範な行使を保証することに努力してきたことを考慮し、
難民の地位に関する従前の国際協定を修正し及び統合すること並びにこれらの文書の適用範囲及びこれらの文書に定める保護を新たな協定において拡大することが望ましいと考え、難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること並びに国際的な広がり及び国際的な性格を有すると国際連合が認める問題についての満足すべき解決は国際協力なしには得ることができないことを考慮し、すべての国が、難民問題の社会的及び人道的性格を認識して、この問題が国家間の緊張の原因となることを防止するため可能なすべての措置をとることを希望
し、国際連合難民高等弁務官が難民の保護について定める国際条約の適用を監督する任務を有していることに留意し、また、各国と国際連合難民高等弁務官との協力により、難民間題を処理するためにとられる措置の効果的な調整が可能となることを認めて、次のとおり
協定した。

Ａ

第１章 一般規定
第１条「難民」の定義
この条約の適用上、「難民」とは、次の者をいう。

（１）１９２６年５月１２日の取極、１９２８年６月
３０の取極、１９３３年１０月２８日の条約、１
９３８年２月１０日の条約、１９３９年９月１４日の議定書又は国際避難民機関憲章により難民と認められている者。
国際避難民機関がその活動期閥中いずれかの者について難民としての要件を満たしていないと決定したことは、当該者が（２）の条件を満たす場合に当該者に対し難民の地位を与えることを妨げる
ものではない。
（２）１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として、かつ、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のＢ（１）この条約の適用上、Ａの「１９５１年１月１日前に生じた事件」とは、次の事件のいずれかをいう。
（ａ）１９５１年１月１日前に欧州において生じた事件（ｂ）１９５１年１月１日前に欧州又は他の地域において生じた事件
各締約国は、署名、批准又は加入の際に、この条約に基づく自国の義務を履行するに当たって（ａ）又は（ｂ）のいずれの規定を適用するかを選択する宣言を行う。
（２）（ａ）の規定を適用することを選択した国は、
いつでも、(b)の規定を適用することを選択する
旨を国際連合事務総長に通告することにより、自国の義務を拡大することができる。
Ｃ

Ａの規定に該当する者についてのこの条約の適用は、当該者が次の場合のいずれかに該当する場合には、終止する。
（１）任意に国籍国の保護を再び受けている場合（２）国籍を喪失していたが、任意にこれを回復した場合（３）新たな国籍を取得し、かつ、新たな国籍国の保護を受けている場合（４）迫害をうけるおそれがあるという恐怖を有する
ため、定住していた国を離れ又は定住していた国の外にとどまっていたが、当該定住していた国に再び任意に定住するにいたった場合（５）難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため、国籍国の保護を受けることを拒むことができなくなった場合。
ただし、この(5)の規定は、Ａ(1)の規定に該当する難民であって、国籍国の保護を受けることを拒む理由として過去における迫害に起因するやむをえない事情を援用することができる物については、適用しない。
（６）国籍を有していない場合において、難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため、常居所を有していた国に帰ることができるとき。

ただし、この(6)の規定は、Ａ(1)の規定に該当する難民であって、常居所を有していた国に帰ることを拒む理由として過去における迫害に起因するやむを得ない事情を援用することができるものについては、適用しない。

定の権利を享受するために満たさなければならない要件（滞在又は居住の期間及び条件を含む）が満たされていることを条件として、ということを意味する。
第７条 相互主義の適用の免除
締約国は、難民に対し、この条約が一層有利な規定を設けている場合を除くほか、一般に外国人に対して与える待遇と同一の待遇を与える。
２ すべての難民は、いずれかの締約国の領域内に三年間居住した後は、当該締約国の領域内において立法上の相互主義を適用されることはない。
３ 締約国は、自国についてこの条約の効力が生ずる
日に相互の保証なしに難民に既に認めている権利及び利益が存在する場合には、当該権利及び利益を引き続き与える。
４ 締約国は、２及び３の規定により認められる権利及び利益以外の権利及び利益を相互の保証なしに難民に与えることの可能性並びに２に規定する居住の条件を満たしていない難民並びに３に規定する権利及び利益が認められていない難民に対しても相互主義を適用しないことの可能性を好意的に考慮する。
５ ２及び３の規定は、第 13 条、第 18 条、第 19 条、第 21 条及び第 22 条に規定する権利及び利益並びにこの条約に規定していない権利及び利益のいずれについても、適用する。
１

Ｄ

この条約は、国際連合難民高等弁務官以外の国際連合の機関の保護又は援助を現に受けている者については、適用しない。これらの保護又は援助を現に受けている者の地位に関する問題が国際連合総会の採択する関連決議に従って最終的に解決されることなくこれらの保護又は援助の付与が終止したときは、これらの者は、その終止により、この条約により与えられる利益を受ける。

Ｅ

この条約は居住国の権限のある機関によりその国の国籍を国を保持することに伴う権利及び義務と同等の権利を有し及び同等の義務を負うと認められる者については、適用しない。

Ｆ この条約は、次のいずれかに該当すると考えられる相当な理由がある者については、適用しない。
（ａ）平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪に関して規定する国際文書の定めるこれらの犯罪を行ったこと。
（ｂ）難民として避難国に入国することが許可される前に避難国の外で重大な犯罪(政治犯罪を除く)を行ったこと。
（ｃ）国際連合の目的及び原則に反する行為を行ったこと。
第２条 一般的義務
すべての難民は、滞在する国に対し、特に、その国の法令を遵守する義務及び公の秩序を維持するための措置に従う義務を負う。
第３条 無差別
締約国は、難民に対し、人種、宗教又は出身国による差別なしにこの条約を適用する。
第４条 宗教締約国は、その領域内の難民に対し、宗教を実践す
る自由及び子の宗教的教育についての自由に関し、自国民に与える待遇と少なくとも同等の好意的待遇を与える。
第５条

この条約に係わりなく与えられる権利
この条約のいかなる規定も、締約国がこの条約に係わりなく難民に与える権利及び利益を害するものと解してはならない。
第６条 「同一の事情の下で」の意味
この条約の適用上、「同一の事情の下で」とは、その性格上難民が満たすことのできない要件を除くほか、ある者が難民でないと仮定した場合に当該者が特第８条 例外的措置の適用の免除
締約国は、特定の外国の国民の身体、財産又は利益に対してとることのある例外的措置については、形式
上当該外国の国民である難民に対し、その国籍のみを理由としてこの措置を適用してはならない。前段に定める一般原則を適用することが法制上できない締約国
は、適当な場合には、当該難民について当該例外的措置の適用を免除する。
第９条 暫定措置
この条約のいかなる規定も、締約国が、戦時に又は他の重大かつ例外的な状況において、特定の個人について国の安全のために不可欠であると認める措置を暫定的にとることを妨げるものではない。もっとも、当該特定の個人について真に難民であるか難民でないか又は当該特定の個人について当該不可欠であると認める措置を引き続き適用することが国の安全のために必要であるか必要でないかを当該締約国が決定するまでの間に限る。
第１０条 居住の継続
第二次世界戦争中に退去を強制されていずれかの締約国の領域に移動させられ、かつ、当該領域内に居住している難民は、この滞在を強制された期間合
法的に当該領域内に居住していたものとみなす。
２ 難民が第二次世界戦争中にいずれかの締約国の領域からの退去を強制され、かつ、居住のため当該領域にこの条約の効力発生の日前に帰った場合には、
この強制された退去の前後の居住期間は、継続的な居住が必要とされるいかなる場合においても継続し１

た一の期間とみなす。
第１１条 難民である船員
締約国は、自国を旗国とする船舶の常傭の乗組員として勤務している難民については、自国の領域における定住について好意的考慮を払うものとし、特に他の国における定住を容易にすることを目的として、旅行証明書を発給し又は自国の領域に一時的に入国を許可することについて好意的考慮を払う。
第２章 法的地位第１２条 属人法
１ 難民については、その属人法は住所を有する国の法律とし、住所を有しないときは、居所を有する国の法律とするものとする。
２ 難民が既に取得した権利であって属人法に基づくもの特に婚姻に伴う権利は、難民が締約国の法律に定められる手続に従うことが必要な場合にはこれに従うことを条件として、当該締約国により尊重される。ただし、この権利は 当該難民が難民でないとした場合においても、当該締約国の法律により認められるものでなければならない。
第１３条 動産及び不動産締約国は、難民に対し、動産及び不動産の所有権並びに動産及び不動産についてのその他の権利の取得並
びに助産及び不動産に関する賃貸借その他の契約に関し、できる限り有利な待遇を与えるものとし、いかなる場合にも、同一の事情の下で一般に外国人に対して与える待遇よりも不利でない待遇を与える。
第１４条 著作権及び工業所有権
難民は、発明、意匠、商標、商号等の工業所有権の保護並びに文学的、美術的及び学術的著作物についての権利の保護に関しては、常居所を有する国において、その国の国民に与えられる保護と同一の保証を与えられるものとし、他のいずれの締約国の領域においても、当該難民が常居所を有する国の国民に対して当該締約国の領域において与えられる保護と同一の保護を与えられる。
第１５条 結社の権利締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、非政治的かつ非営利的な団体及び労働組合に係る事項に関し、同一の事情の下で外国の国民に与える待遇のうち最も有利な待遇を与える。
第１６条 裁判を受ける権利
難民は、すべての締約国の領域において、自由に裁判を受ける権利を有する。
２ 難民は、常居所を有する締約国において、裁判を受ける権利に関連する事項(法律扶助及び訴訟費用の担保の免除を含む。)につき、当該締約国の国民に与えられる待遇と同一の待遇を与えられる。
３ 難民は、常居所を有する締約国以外の締約国において、２規定する事項につき、当該常居所を有する
１

締約国の国民に与えられる待遇と同一の待遇を与え
られる。
第３章職業
第１７条 賃金が支払われる職業
１ 締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、賃が支払われる職業に従事する権利に関し、同一の事情の下で外国の国民に与える待遇のうち最も有利な待遇を与える。
２ いかなる場合にも、締約国が国内労働市場の保護のために外国人又は外国人の雇用に関してとる制限的措置は、当該締約国に⊃いてこの条約の効力が生ずる日に既にそれらの措置の適用を免除されている難民又は次の条件のいずれかを満たす難民については、適用しない。
（１）当該締約国に３年以上居住していること。
（２）当該難民が居住している当該締約国の国籍を有する配偶者があること。難民は、その配偶者を遺棄した場合には、この（ｂ）の規定による利益を受けることができない。
（３）当該難民が居住している当該締約国の国籍を有する子があること。
３

締約国は、賃金が支払われる職業に関し、すべての難民、特に、労働者募集計画又は移住者受入計画によって当該締約国の領域に入国した難民の権利を
自国民の権利と同一のものとすることについて好意的考慮を払う。

第１８条 自営業
締約国は、合法的にその領域内にいる難民に対し、独立して農業、工業、手工業及び商業に従事する権利並びに商業上及び産業上の会社を設立する権利に関し、できる限り有利な待遇を与えるものとし、いかなる場合も、同一の事情の下で一般に外国人に対して与える待遇よりも不利でない待遇を与える。
第１９条 自由業
締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民であって、当該締約国の権限のある機関が承認した資格証書を有し、かつ、自由業に従事することを希望するものに対し、できる限り有利な待遇を与えるものとし、いかなる場合にも、同一の事情の下で一般に外国人に対して与える待遇よりも不利でない待遇を与える。
２ 締約国は、自国が国際関係について責任を有する領域（本土地域を除く 。）内に１に規定する難民が定住することを確保するため、自国の憲法及び法律に従って最善の努力を払う。
１

第４章 福祉
第２０条 配給
難民は、供給が不足する物資の分配を規制する配給制度であって住民金体に適用されるものが存在する場
合には、当該配給制度の適用につき、国民に与えられる待遇と同一の待遇を与えられる。

第２１条 住居締約国は、住居に係る事項が法令の規制を受け又は公の機関の管理の下にある場合には、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、住居に関し、できる限り有利な待遇を与えるものとし、いかなる場合にも、同一の事情の下で一般に外国人に対して与える待遇よりも不利でない待遇を与える。
第２２条 公の教育締約国は、難民に対し、初等教育に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。
２ 締約国は、難民に対し、初等教育以外の教育、特に、修学の機会、学業に関する証明書、資格証書及び学位であって外国において与えられたものの承認、授業料その他の納付金の減免並ひに奨学金の給付に関し、できる限り有利な待遇を与えるものとし、いかなる場合にも、同一の事情の下で一般に外国人に対して与える待遇よりも不利でない待遇を与える。

間で既に締結した協定又は将来締結することのある協定の署名国の国民に適用される条件を難民が満たしている限り、当該協定による利益と同一の利益を当該難民に与える。
４ 締約国は、取得された又は取得の過程にあった社
会保障についての権利の維持に関する協定であって非締約国との間で現在効力有し又は将来効力を有することのあるものによる利益と同一の利益をできる
限り難民に与えることについて好意的考慮を払うも
のとする。

１

第２３条 公的扶助
締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。
第２４条 労働法制及び社会保障
締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、次の事項に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。
（ａ）報酬（家族手当がその一部を成すときは、これを含む。)、労働時間、時間外労働、有給休暇、家内労働についての制限、雇用についての最低年
齢、見習及び訓練、女子及び年少者の労働並びに団体交渉の利益の享受に係る事項であって、法令の規律を受けるもの又は行政機関の管理の下にあるもの（ｂ）社会保障（業務災害、職業病、母性、疾病、廃疾、老齢、死亡、失業、家族的責任その他国内法
令により社会保障制度の対象とされている給付事
由に関する法規）。ただし、次の措置をとることを妨げるものではない。
（ⅰ）当該難民が取得した権利又は取得の過程にあった権利の維持に関し適当な措置をとること。
（ⅱ）当該難民が居住している当該締約国の国内法令において、公の資金から全額支給される給付の全部又は一部に関し及び通常の年金の受給のために必要な拠出についての条件を満たしていない者に支給される手当に関し、特別の措置を定めること。
２ 業務災害又は職業病に起因する難民の死亡について補償を受ける権利は、この権利を取得する者が締約国の領域外に居住していることにより影響を受けない。
３ 締約国は、取得された又は取得の過程にあった社
会保障についての権利の維持に関し他の締約国との１

第５章 行政上の措置
第２５条 行政上の援助
１ 難民がその権利の行使につき通常外国の機関の援助を必要とする場合において当該外国の機関の援助を求めることができないときは、当該難民が居住している締約国は、自国の機関又は国際機関により同様の援助が当該難民に与えられるように取り計らう。
２ １にいう自国の機関又は国際機関は、難民に対し、外国人が通常本国の機関から又は本国の機関を適じて交付を受ける文書又は証明書と同様の文書又は証明書を交付するものとし、また、その監督の下にこれらの文書又は証明書が交付されるようにする。
３ ２の規定により交付される文書又は証明書は、外国人が本国の機関から又は本国の機関を通じて交付を受ける公文書に代わるものとし、反証のない限り信用が与えられるものとする。
４ 生活に困窮する者に対する例外的な取扱いがある
場合には、これに従うことを条件として、この条に規定する事務については手数料を徴収することができるが、その手数料は、妥当な、かつ、同種の事務について国民から徴収する手数料に相応するものでなければならない。
５ この条の規定は、第 27 条及び第 28 条の規定の適用を妨げるものではない。
第２６条 移動の自由
締約国は、合法的にその領域内にいる難民に対し、当該難民が同一の事情の下で一般に外国人に対して適用される規制に従うことを条件として、居住地を選択する権利及び当該締約国の領域内を自由に移動する権利を与える。
第２７条 身分証明書
締約国は、その領域内にいる難民であって有効な旅行証明書を所持していないものに対し、身分証明書を発給する。
第２８条 旅行証明書
締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、国の安全又は公の秩序のためのやむを得ない
理由がある場合を除くほか、その領域外への旅行のための旅行証明書を発給するものとし、この旅行証明書に関しては、附属書の規定が適用される。締約国は、その領域内にいる他の難民に対してもこの旅

１

行証明書を発給することができるものとし、特に、その領域内にいる難民であって合法的に居住してい。る国から旅行証明書の発給を受けることができないものに対して旅行証明書を発給することについて好意的考慮を払う。
２ 従前の国際協定の締約国が当該国際協定の定めるところにより難民に対して発給した旅行証明書は、
この条約の締約国により有効なものとして認められ、かつ、この条の規定により発給されたものとして取り扱われる。
第２９条 公租公課
１ 締約国は、難民に対し、同様の状態にある自国民に課している若しくは課することのある租税その他の公課（名称のいかんを問わない。）以外の公課を課してはならず、また、租税その他の公課（名称のいかんを問わない。）につき同様の状態にある自国民に課する額よりも高額のものを課してはならな
い。
２ １の規定は、行政機関が外国人に対して発給する文書（身分証明書を含む。）の発給についての手数料に関する法令を難民について適用することを妨げるものではない。
第３０条 資産の移転締約国は、自国の法令に従い、難民がその領域内に持ち込んだ資産を定住のために入国を許可された
他の国に移転することを許可する。
２ 締約国は、難民が入国を許可された他の国において定住するために必要となる資産（所在地のいかんを問わない。）につき当該難民から当該資産の移転の許可の申請があった場合には、この申請に対し好慮的考慮を払う。

してはならない。
２ １の規定による難民の追放は、法律の定める手続に従って行われた決定によってのみ行う。国の安全のためのやむを得ない理由がある場合を除くほか、１に規定する難民は、追放される理由がないことを明らかにする証拠の提出並びに権限のある機関又はその機関が特に指名する者に対する不服の申立て及びこのための代理人の出頭を認められる。
３ 締約国は、１の規定によつ追放されることとなる難民に対し、他の国への入国許可を求めるのに妥当と認められる期間の猶予を与える。締約国は、この期間中必要と認める国内措置をとることができる。
第３３条 追放及び送還の禁止
締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。
２ 締約国にいる難民であって、当該締約国の安全にとって危険であると認めるに足る相当な理由がある
もの又は特に重大な犯罪について有罪の判決が確定
し当該締約国の社会にとって危険な存在となったものは、１の規定による利益の享受を要求することが
できない。
１

１

第３４条 帰化締約国は、難民の当該締約国の社会への適応及び帰化をできる限り容易なものとする。締約国は、特に、帰化の手続が迅速に行われるようにするため並びにこの手続に係る手数料及び費用をできる限り軽減するため、あらゆる努力を払う。
第６・７章

第３１条 避難国に不法にいる難民
１ 締約国は、その生命又は自由が第１条の意味において脅威にさらされていた領域から直接来た難民であって許可なく当該締約国の領域に入国し又は許可なく当該締約国の領域内にいるものに対し、不法に入国し又は不法にいることを理由として刑罰を科してはならない。ただし、当該難民が遅滞なく当局に出頭し、かつ、不法に入国し又は不法にいることの相当な理由を示すことを条件とする。
２ 締約国は、１の規定に該当する難民の移動に対し、必要な制限以外の制限を課してはならず、また、この制限は、当該難民の当該締約国における滞在が合法的なものとなるまでの間又は当該難民が他の国への入国許可を得るまでの間に限って課することができる。締約国は、１の規定に該当する難民に対し、他の国への入国許可を得るために妥当と認められる期間の猶予及びこのために必要なすべての便宜を与える。
第３２条 追放
１ 締約国は、国の安全又は公の秩序を理由とする場
合を除くほか、合法的にその領域内にいる難民を追放

附属書

（略）

（略）

８．ＨＩＶ感染者・ハンセン病
患者等●エイズ問題総合対策大綱
昭和６２年２月２４日
エイズ対策関係閣僚会議決定（平成４年３月１９日改正）
エイズのまん延は、欧米及びアジア諸国をはじめ世界的に深刻な状況にあるが、我が国では、エイズ患者の発生は今なお少数にとどまっている。しかしながら、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者の急増、異性間感染の増加、在日外国人感染者の増加など、新たな局
面を迎えており、現段階において、積極的かつ重点的な対策を講じ、エイズのまん延の防止を図ることが必要である。
このため、後天性免疫不全症候群の予防に関する法
律（平成元年法律第２号）の円滑な運用を図りつつ、当面、次の事項を重点として、総合的な対策の推進を図る。
なお、対策の椎進に当たっては、同法の趣旨に則り、プライバシーと人権の保護に十分な配慮を払う。
Ⅰ．重点対策１. 正しい知識の普及
現段階におけるエイズ対策の基本は、国民がエイズに関する正しい知識を持ち、感染の危険を回避することである。
このため、エイズ予防のための正しい知識の普及を図る。
（１） 政府広報等においてエイズ問題を重点的に取り上げるとともに、地域、職域等あらゆるルートを通じ、国をあげて啓発運動を展開する。
（２） 学校教育における啓発等若い世代のエイズの予防の徹底を図る。
（３） 海外旅行者、在留邦人及び海外からの入国者に対する啓発を強化する。
２. 検査・医療の体制の充実（１） 国民が迅速にエイズに関する適正な検査が受けられるように、スクリーニング検査（第一次検査）及び確認検査（第二次検査）について各都道府県に所要の検査機関を確保する。
（２） プライバシー及び人権の保護に配慮し、国民が安心してエイズに関する検査が受けられるよう、保健所等における匿名検査体制の整備の推進を図る。
（３）増加する患者及び感染者が安心して医療が受けられる医療機関を確保するための方策を検討する。
３. 相談・指導体制の充実及び二次感染防上対策の強化（１） 国民及び在日外国人の不安の解消を図るた
め、エイズに関する相談が容易にできるよう、
保健所、公私の医療機関等に相談窓口を整備するとともに、電話相談等を実施する。
（２） HIV に感染するおそれが大きい、いわゆ
るハイリスク・グループに対しては、関係省庁が協力して、健康診断の勧奨、保健相談・指導の徹底を図る。
（３） 患者、感染者及び不安を持つ者に対するカ
ウンセリング体制の充実を図るため、カウンセラーの養成を推進する。
（４） 血液対策については、既に実施されている
全献血への抗体検査を引き続き実施するほか、献血時の問診の強化等を図り、安全確保の一層の徹底を期する。
４. 国際協力及び研究の推進（１） エイズ対策に関し、諸外国との情報交換を強化するとともに、国際的なエイズのまん延の防止対策に参加し、積極的に推進する。
（２） エイズについては、未解明、未確率の部分が多いので、国公立及び民間の試験研究機関、大学等を通じ、基礎研究及び予防、検査、治療等に関する研究の組織化、積極的な推進を図るほか、諸外国との研究の交流を行う。
Ⅱ．推進体制１. 国における推進体制（１） エイズ対策関係閣僚会議の下に関係省庁からなる幹事会を設置し、関係省庁相互の連携を図りつつ、医療関係者、関係団体等の協力を得て、総合的な対策の推進を図る。
（２） エイズ対策に関し、専門的事項について意見を求めるため、エイズ対策関係閣僚会議の下に学識経験者をもって構成するエイズ対策専門家会議を置く。
（３） 円滑かつ効率的研究の推進を図るため、国際的及び関係省庁間におけるエイズ研究に関する研究協力体制を充実する。
２. 地方公共団体における推進体制
地方公共団体に対し、国の体制に応じた推進体
制の整備を要請する。
３. エイズに関する医療・情報センター機能の整備
エイズに関する情報の集積、研究の連絡調整、
広報啓発活動の支援等を行う、エイズ対策推進のためのセンター機能を持つ組織の整備を図る。

●らい予防法の廃止に関する法律（平成８年３月３１日法律第２８号）
最終改正：平成１１年法律第８７号（らい予防法の廃止）
第１条 らい予防法（昭和２８年法律第２１４号）は、廃止する。
（国立ハンセン病療養所における療養）第２条 国は、国立ハンセン病療養所（前条の規定による廃止前のらい予防法（以下「旧法」という 。）
第１１条の規定により国が設置したらい療養所をいう。以下同じ 。）において、この法律の施行の際現に国立ハンセン病療養所に入所している者であって、引き続き入所するもの（第４条において「入所者」という。）に対して、必要な療養を行うものとする。
（国立ハンセン病療養所への再入所）
第３条 国立ハンセン病療養所の長は、この法律の施行の際現に国立ハンセン病療養所に入所していた者であってこの法律の施行後に国立ハンセン病療養所を退所したもの又はこの法律の施行前に国立ハンセン病療養所に入所していた者であってこの法律の施行の際現に国立ハンセン病療養所に入所していないものが、必要な療養を受けるため、国立ハンセン病療養所への入所を希望したときは、入所させないことについて正当な理由がある場合を除き、国立ハンセン病療養所に入所させるものとする。
２ 国は、前項の規定により入所した者（次条において「再入所者」という。）に対して、必要な療養を行うものとする。
（福利増進）
第４条 国は、入所者及び再入所者（以下「入所者等」という 。）の教養を高め、その福利を増進するように努めるものとする。
（社会復帰の支援）
第５条 国は、入所者等に対して、その社会復帰に資するために必要な知識及び技能を与えるための措置を講ずることができる。
（親族の援護）
第６条 都道府県知事は、入所者等の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む 。）のうち、当該入所者等が入所しなかったならば、主としてその者の収入によって生計を維持し、又はその者と生計を共にしていると認められる者で、当該都道府県の区域内に居住地（居住地がないか、又は明らかでないときは、現在地）を有するものが、生計困難のため、援護を要する状態にあると認めるときは、これらの者に対し、この法律の定めるところにより、援護を行うことができる。
ただし、これらの者が他の法律（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）を除く。）に定める扶助を受けることができる場合においては、その受けることができる扶助の限度においては、その法律の定めるところによる。
２ 援護は、金銭を給付することによって行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他援護の目的を達するために必要があるときは、現物を給付することによって行うことができる。
３ 援護のための金品は、援護を受ける者又はその者が属する世帯の世帯主若しくはこれに準ずる者に交付するものとする。
４ 援護の種類、範囲、程度その他援護に関し必要な事項は、政令で定める。
（都道府県の支弁）
第７条 都道府県は、前条の規定による援護に要する費用を支弁しなければならない。
（費用の徴収）
第８条 都道府県知事は、第６条の規定による援護を行った場合において、その援護を受けた者に対して、民法（明治２９年法律第８９号）の規定により扶養の義務を履行しなければならない者（入所者等を除く 。）があるときは、その義務の範囲内において、その者からその援護の実施に要した費用の全部又は一部を徴収することができる。
２ 生活保護法第７７条第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。
（国庫の負担）第９条 国庫は、政令で定めるところにより、第７条の規定により都道府県が支弁する費用の全部を負担する。
（公課及び差押えの禁止）
第１０条 第６条の規定による援護として金品の支給を受けた者は、当該金品を標準として租税その他の公課を課せられることがない。
２ 第６条の規定による援護として支給される金品は、既に支給を受けたものであるとないとにかかわらず、差し押さえることができない。
（事務の区分）第１１条 第６条第１項及び第８条第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
附 則抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成８年４月１日から施行する。

附 則（平成１１年法律第８７号）抄（施行期日）

第１条 この法律は平成１２年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第１条中地方自治法第２５０条の次に５錠、節名並びに２款及び款名を加える改正規定（同法第２５０条の９第１項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る 。）に限る。）、第４０
条中自然公園法附則第９項及び第１０項の改正規定（同法附則第１０項に係る部分に限る。）、第２４４条の規定（農業改良助長法第１４条の３の改正規定に係る部分を除く。）並びに第４７２条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第６条、第８条及び第１７条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第７条、第１０条、第１２条、第５９条ただし書、第６０条第４項及び第５項、第７３条、第７７条、第１５７条第４項から第６項まで、第１６０条、第１６３条、第１６４条並びに第２０２０条の規定 公布の日

● ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話（平成１３年５月２５日）

去る５月１１日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟について、私は、ハンセン病対策の歴史と、患者・元患者の皆さんが強いられてきた幾多の苦痛と苦難に思いを致し、極めて異例の判断ではありますが、敢えて控訴を行わない旨の決定をいたしました。
今回の判断に当たって、私は、内閣総理大臣として、
また現代に生きる一人の人間として、長い歴史の中で患者・元患者の皆さんが経験してきた様々な苦しみにどのように応えていくことができるのか、名誉回復をどのようにして実現できるのか、真剣に考えてまいりました。

我が国においてかつて採られたハンセン病患者に対する施設入所政策が、多くの患者の人権に対する大きな制限、制約となったこと、また、一般社会において極めて厳しい偏見、差別が存在してきた事実を深刻に受け止め、患者・元患者が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として深く反省し、率直にお詫びを申し上げるとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念を捧げるものです。

９．刑を終えて出所した人●更生保護法（抄）（平成１９年６月１５日法律第８８号）
第１章
第１節

総則
目的等

（目的）
第１条 この法律は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるとともに、恩赦の適正な運用を図るほか、犯罪予防の活動の促進等を行
い、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする。
（国の責務等）第２条 国は、前条の目的の実現に資する活動であって民間の団体又は個人により自発的に行われるものを促進し、これらの者と連携協力するとともに、更生保護に対する国民の理解を深め、かつ、その協力を得るように努めなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の活動が地域社会の安全及び住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、これに対して必要な協力をすることができる。
３ 国民は、前条の目的を達成するため、その地位と能力に応じた寄与をするように努めなければならない。
（運用の基準）第３条 犯罪をした者又は非行のある少年に対してこの法律の規定によりとる措置は、当該措置を受ける者の性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係等を十分に考慮して、その者に最もふさわし
い方法により、その改善更生のために必要かつ相当な限度において行うものとする。
第２・３節
第４節

（略）

保護観察所

（所掌事務）
第２９条 保護観察所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 この法律及び売春防止法 の定めるところにより、保護観察を実施すること。
二 犯罪の予防を図るため、世論を啓発し、社会環境の改善に努め、及び地域住民の活動を促進すること。
三 前二号に掲げるもののほか、この法律その他の法令によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（協力等の求め）第３０条 保護観察所の長は、その所掌事務を遂行するため、官公署、学校、病院、公共の衛生福祉に関する機関その他の者に対し、必要な援助及び協力を求めることができる。
第５節

保護観察官及び保護司（保護観察官）第３１条 地方委員会の事務局及び保護観察所に、保護観察官を置く。
２ 保護観察官は、医学、心理学、教育学、社会学その他の更生保護に関する専門的知識に基づき、保護観察、調査、生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護並びに犯罪の予防に関する事務に従事する。
（保護司）
第３２条 保護司は、保護観察官で十分でないところを補い、地方委員会又は保護観察所の長の指揮監督を受けて、保護司法 （昭和２５年法律第２０４号）の定めるところに従い、それぞれ地方委員会又は保護観察所の所掌事務に従事するものとする。
第２章

（略）

第３章

保護観察

第１節

通則

（保護観察の対象者）
第４８条 次に掲げる者（以下「保護観察対象者」という 。）に対する保護観察の実施については、この章の定めるところによる。
一
少年法第２４条第１項第１号 の保護処分に付されている者（以下「保護観察処分少年」という。）
二少年院からの仮退院を許されて第４２条において準用する第４０条の規定により保護観察に付されている者（以下「少年院仮退院者」という。）
三
仮釈放を許されて第４０条の規定により保護観察に付されている者（以下「仮釈放者」という。）
四
刑法第２５条の２第１項 の規定により保護観察に付されている者（以下「保護観察付執行猶予者」という。）（保護観察の実施方法）
第４９条 保護観察は、保護観察対象者の改善更生を図ることを目的として、第５７条に規定する指導監
督及び第５８条に規定する補導援護を行うことにより実施するものとする。
２ 保護観察処分少年又は少年院仮退院者に対する保護観察は、保護処分の趣旨を踏まえ、その者の健全な育成を期して実施しなければならない。

第５０〜５６条（略）（指導監督の方法）
第５７条 保護観察における指導監督は、次に掲げる方法によって行うものとする。
一 面接その他の適当な方法により保護観察対象者と接触を保ち、その行状を把握すること。
二 保護観察対象者が一般遵守事項及び特別遵守事項（以下「遵守事項」という 。）を遵守し、並びに生活行動指針に即して生活し、及び行動するよう、必要な指示その他の措置をとること。
三 特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施すること。
２ 保護観察所の長は、前項の指導監督を適切に行う
ため特に必要があると認めるときは、保護観察対象者に対し、当該指導監督に適した宿泊場所を供与することができる。
（補導援護の方法）
第５８条 保護観察における補導援護は、保護観察対象者が自立した生活を営むことができるようにする
ため、その自助の責任を踏まえつつ、次に掲げる方法によって行うものとする。
一 適切な住居その他の宿泊場所を得ること及び当該宿泊場所に帰住することを助けること。
二 医療及び療養を受けることを助けること。
三 職業を補導し、及び就職を助けること。
四 教養訓練の手段を得ることを助けること。
五 生活環境を改善し、及び調整すること。
六 社会生活に適応させるために必要な生活指導を行うこと。
七 前各号に掲げるもののほか、保護観察対象者が健全な社会生活を営むために必要な助言その他の措置をとること。
第５９・６０条

２

前項の規定による援護によっては必要な応急の救護が得られない場合には、保護観察所の長は、予算の範囲内で、自らその救護を行うものとする。
３ 前項の救護は、更生保護事業法 の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者に委託して行うことができる。
４ 保護観察所の長は、第１項又は第２項の規定による措置をとるに当たっては、保護観察対象者の自助の責任の自覚を損なわないよう配慮しなければならない。
第６３〜６５条

（略）

第２〜５節
第４章

（略）

生活環境の調整（収容中の者に対する生活環境の調整）
第８２条 保護観察所の長は、刑の執行のため刑事施設に収容されている者又は刑若しくは保護処分の執行のため少年院に収容されている者について、その社会復帰を円滑にするため必要があると認めるときは、その者の家族その他の関係人を訪問して協力を求めることその他の方法により、釈放後の住居、就業先その他の生活環境の調整を行うものとする。
（保護観察付執行猶予の裁判確定前の生活環境の調整）
第８３条 保護観察所の長は、刑法第２５条の２第１項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者について、保護観察を円滑に開始するため必要があると認めるときは、その者の同意を得て、前条に規定する方法により、その者の住居、就業先その他の生活環境の調整を行うことができる。

（略）
第８４条

（保護観察の実施者）
第６１条 保護観察における指導監督及び補導援護
は、保護観察対象者の特性、とるべき措置の内容その他の事情を勘案し、保護観察官又は保護司をして行わせるものとする。
２ 前項の補導援護は、保護観察対象者の改善更生を図るため有効かつ適切であると認められる場合には、更生保護事業法 （平成７年法律第８６号）の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者に委託して行うことができる。
（応急の救護）
第６２条 保護観察所の長は、保護観察対象者が、適切な医療、食事、住居その他の健全な社会生活を営
むために必要な手段を得ることができないため、その改善更生が妨げられるおそれがある場合には、当該保護観察対象者が公共の衛生福祉に関する機関その他の機関からその目的の範囲内で必要な応急の救護を得られるよう、これを援護しなければならない。

（略）

第５章

更生緊急保護等第１節

更生緊急保護

（更生緊急保護）第８５条
この節において「更生緊急保護」とは、次に掲げる者が、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後、親族からの援助を受けることができず、若しくは公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から医療、宿泊、職業その他の保護を受けることができない場合又はこれらの援助若し
くは保護のみによっては改善更生することができな
いと認められる場合に、緊急に、その者に対し、金品を給与し、又は貸与し、宿泊場所を供与し、宿泊場所への帰住、医療、療養、就職又は教養訓練を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導を行い、生活環境の改善又は調整を図ること等により、その者が進んで法律を守る善良な社会の一員となることを援護し、その速やかな改善
更生を保護することをいう。
一 懲役、禁錮又は拘留の刑の執行を終わった者
二 懲役、禁錮又は拘留の刑の執行の免除を得た者
三 懲役又は禁錮の刑の執行猶予の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者
四 前号に掲げる者のほか、懲役又は禁錮の刑の執行猶予の言渡しを受け、保護観察に付されなかった者
五 訴追を必要としないため公訴を提起しない処分を受けた者
六 罰金又は科料の言渡しを受けた者
七 労役場から出場し、又は仮出場を許された者
八 少年院から退院し、又は仮退院を許された者（保
護観察に付されている者を除く。）
２ 更生緊急保護は、その対象となる者の改善更生のために必要な限度で、国の責任において、行うものとする。
３ 更生緊急保護は、保護観察所の長が、自ら行い、又は更生保護事業法 の規定により更生保護事業を営む者その他の適当な者に委託して行うものとする。
４ 更生緊急保護は、その対象となる者が刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後６月を超えない範囲内において、その意思に反しない場
合に限り、行うものとする。ただし、その者の改善
更生を保護するため特に必要があると認められるときは、更に６月を超えない範囲内において、これを行うことができる。
５ 更生緊急保護を行うに当たっては、その対象となる者が公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から必要な保護を受けることができるようあっせんす
るとともに、更生緊急保護の効率化に努めて、その期間の短縮と費用の節減を図らなければならない。
６ 更生緊急保護に関し職業のあっせんの必要があると認められるときは、公共職業安定所は、更生緊急保護を行う者の協力を得て、職業安定法 （昭和２２年法律第１４１号）の規定に基づき、更生緊急保護の対象となる者の能力に適当な職業をあっせんす
ることに努めるものとする。
（更生緊急保護の開始等）
第８６条 更生緊急保護は、前条第１項各号に掲げる者の申出があった場合において、保護観察所の長がその必要があると認めたときに限り、行うものとする。
２ 検察官、刑事施設の長又は少年院の長は、前条第１項各号に掲げる者について、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解く場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、この節に定める更生緊急保護の制度及び申出の手続について教示しなければならない。
３ 保護観察所の長は、更生緊急保護を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、その申出をした者の刑事上の手続に関与した検察官又はその者が収容されていた刑事施設（労役場に留置されていた場

合には、当該労役場が附置された刑事施設）の長若
しくは少年院の長の意見を聴かなければならない。
ただし、仮釈放の期間の満了によって前条第１項第１号に該当した者又は仮退院の終了により同項第８号に該当した者については、この限りでない。
（費用の支弁）第８７条 国は、法務大臣が財務大臣と協議して定める基準に従い、第８５条第３項の規定による委託によって生ずる費用を支弁する。
２ 前項に規定する委託は、同項の規定により国が支弁する金額が予算の金額を超えない範囲内においてしなければならない。
第２節

（略）

第６〜８章
附

則

（略）
抄

（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 ・二 （略）１０．犯罪被害者等●犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）
前文
安全で安心して暮らせる社会を実現することは、国民すべての願いであるとともに、国の重要な責務であり、我が国においては、犯罪等を抑止するためのたゆ
みない努力が重ねられてきた。
しかしながら、近年、様々な犯罪等が跡を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。さらに、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった。
もとより、犯罪等による被害について第一義的責任を負うのは、加害者である。しかしながら、犯罪等を抑止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する我々もまた、犯罪被害者等の声に耳を傾けなければならない。国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。
ここに、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条 この法律は、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
２ この法律において「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
３ この法律において「犯罪被害者等のための施策」とは、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策をいう。
（基本理念）
第３条 すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２ 犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。
３ 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。
（国の責務）
第４条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という 。）にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。
（連携協力）
第７条 国、地方公共団体、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成１６年法律第７４号）第１３条に規定する日本司法支援センターをいう。）その他の関係機関、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体
その他の関係する者は、犯罪被害者等のための施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（犯罪被害者等基本計画）
第８条 政府は、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画（以下「犯罪被害者等基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 犯罪被害者等基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、犯罪被害者等基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、犯罪被害者等基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、犯罪被害者等基本計画の変更について準用する。
（法制上の措置等）
第９条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第１０条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた犯罪被害者等のための施策についての報告を提出しなけ
ればならない。
第２章

基本的施策（相談及び情報の提供等）
第１１条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償の請求についての援助等）
第１２条 国及び地方公共団体は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図る
ため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求についての援助、当該損害賠償の請求についてその被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充等必要な施策を講ずるものとする。
（給付金の支給に係る制度の充実等）
第１３条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等
必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第１４条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第１５条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に証人等として関与する場
合における特別の措置、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。

（居住の安定）第１６条 国及び地方公共団体は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、公営住宅（公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）第２条第２号に規定する公営住宅をいう。）への入居における特別の配慮等
必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第１７条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業主の理解を高める等必要な施策を講ずるものとする。
（刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等）第１８条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずるものとする。
（保護、捜査、公判等の過程における配慮等）
第１９条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員の配置、必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。
（国民の理解の増進）
第２０条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活
動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、
犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究の推進等）
第２１条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等に対し専門的知識に基づく適切な支援を行うことができるようにするため、心理的外傷その他犯罪被害者等が犯罪等により心身に受ける影響及び犯罪被害者等の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに国の内外の情報の収集、整理及び活用、犯罪被害者等の支援に係る人材の養成及び資質の向上等必要な施策を講ずるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第２２条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等に対して行われる各般の支援において犯罪被害者等の援助を行う民間の団体が果たす役割の重要性にかんがみ、その活動の促進を図るため、財政上及び税制上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
（意見の反映及び透明性の確保）
第２３条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等のための施策の適正な策定及び実施に資するため、犯罪被害者等の意見を施策に反映し、当該施策の策定の過程の透明性を確保するための制度を整備する等必要な施策を講ずるものとする。
第３章

犯罪被害者等施策推進会議（設置及び所掌事務）
第２４条 内閣府に、特別の機関として、犯罪被害者等施策推進会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 犯罪被害者等基本計画の案を作成すること。
二 前号に掲げるもののほか、犯罪被害者等のための施策に関する重要事項について審議するとともに、犯罪被害者等のための施策の実施を推進し、並びにその実施の状況を検証し、評価し、及び監視すること。
（組織）
第２５条 会議は、会長及び委員１０人以内をもって
組織する。
（会長）
第２６条 会長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（委員）
第２７条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 犯罪被害者等の支援等に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の委員は、非常勤とする。
（委員の任期）第２８条 前条第１項第２号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の委員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第２９条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第３０条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超
えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１１ ．インターネットによる人権侵害●不正アクセス行為の禁止等に関する法律（抄）（平成１１年８月１３日法律第１２８号）
最終改正：平成１１年法律第１６０号（目的）
第１条 この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計
算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「アクセス管理者」とは、
電気通信回線に接続している電子計算機（以下「特定電子計算機」という。）の利用（当該電気通信回線を通じて行うものに限る。以下「特定利用」という 。）につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。
２ この法律において「識別符号」とは、特定電子計
算機の特定利用をすることについて当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者（以下「利用権者」という。）及び当該アクセス管理者（以下この項において「利用権者等」という。）に、当該アクセス管理者において当該利用権者等を他の利用権者等と区別して識別することができるように付される符号であって、次のいずれかに該当するもの又は次のいずれかに該当する符号とその他の符号を組み合わせたものをいう。
一 当該アクセス管理者によってその内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとされている
符号
二 当該利用権者等の身体の全部若しくは一部の影像又は音声を用いて当該アクセス管理者が定める方法により作成される符号
三 当該利用権者等の署名を用いて当該アクセス管理者が定める方法により作成される符号３ この法律において「アクセス制御機能」とは、特定電子計算機の特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係るアクセス管理者によって当該特
定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であって、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号（識別符号を用いて当該アクセス管理者の定める方法により作成される符号と当該識別符号の一部を組み合わせた符号を含む。次条第２項第１号及び第２号において同じ 。）であることを確認して、当該特定利用の制限の全部又は一部を解除するものをいう。
（不正アクセス行為の禁止）
第３条 何人も、不正アクセス行為をしてはならない。
２

前項に規定する不正アクセス行為とは、次の各号の一に該当する行為をいう。
一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。）
二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による
特定利用の制限を免れることができる情報（識別符号であるものを除く。）又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。次号において同じ。）
三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（不正アクセス行為を助長する行為の禁止）
第４条 何人も、アクセス制御機能に係る他人の識別
符号を、その識別符号がどの特定電子計算機の特定利用に係るものであるかを明らかにして、又はこれを知っている者の求めに応じて、当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない。ただし、当該アクセス管理者がする場合又は当該アクセス管理者若しくは当該利用権者の承諾を得てする場合
は、この限りでない。
（アクセス管理者による防御措置）
第５条
アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御機能に係る識別符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の有効性を検証し、必要があると認めるときは速やかにその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセス行
為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（都道府県公安委員会による援助等）

第６条
都道府県公安委員会（道警察本部の所在地を包括する方面（警察法 （昭和２９年法律第１６２号）第５１条第１項本文に規定する方面をいう。
以下この項において同じ。）を除く方面にあっては、
方面公安委員会。以下この条において同じ。）は、
不正アクセス行為が行われたと認められる場合において、当該不正アクセス行為に係る特定電子計算機に係るアクセス管理者から、その再発を防止するため、当該不正アクセス行為が行われた際の当該特定電子計算機の作動状況及び管理状況その他の参考となるべき事項に関する書類その他の物件を添えて、援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該アクセス管理者に対し、当該不正アクセス行為の手口又はこれが行われた原因に応じ当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な応急の措置が的確に講じられるよう、必要な資料の提供、助言、指導その他の援助を行うものとする。
２ 都道府県公安委員会は、前項の規定による援助を行うため必要な事例分析（当該援助に係る不正アクセス行為の手口、それが行われた原因等に関する技
術的な調査及び分析を行うことをいう。次項において同じ 。）の実施の事務の全部又は一部を国家公安委員会規則で定める者に委託することができる。
３ 前項の規定により都道府県公安委員会が委託した事例分析の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
４ 前３項に定めるもののほか、第１項の規定による援助に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第７条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣
は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少な
くとも１回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければ
ならない。
（罰則）
第８条 次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
一 第３条第１項の規定に違反した者
二 第６条第３項の規定に違反した者
第９条 第４条の規定に違反した者は、３０万円以下の罰金に処する。
附則

この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。ただし、第６条及び第８条第２号の規定は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内

において政令で定める日から施行する。

附

則（平成１１年法律第１６０号）

抄（施行期日）
第１条
この法律（第２条及び第３条を除く。）は、
平成１３年１月６日から施行する。

１２．その他●拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成１８年６月２３日法律第９６号）
最終改正：平成１９年法律第１０６号（目的）
第１条 この法律は、２００５年１２月１６日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組
むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。
（国の責務）
第２条 国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」という。
）
を解決するため、最大限の努力をするものとする。
２

政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。
３ 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。

（国際的な連携の強化等）
第６条 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者（北朝
鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援が必要であると認められるものをいう。次項において同じ 。）その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府
又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他
国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする。
２ 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。
３ 政府は、第１項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。
（北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場
合の措置）
第７条
政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 （平成１６年法律第１２５号）第３条第１項 の規定による措置、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第１０条第１項 の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるもの
とする。
附

則

この法律は、公布の日から施行する。
（地方公共団体の責務）
第３条 地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。

附則（平成１９年法律第１０６号）

この法律は、公布の日から施行する。
（北朝鮮人権侵害問題啓発週間）
第４条 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるた
め、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。
２ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、１２月１０日から同月１６日までとする。
３ 国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。
（年次報告）
第５条 政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。

●ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成１４年８月７日法律第１０５号）
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、自立の意思がありながらホーム
レスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的
とする。
（定義）
第２条 この法律において「ホームレス」とは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。
（ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標等）
第３条 ホームレスの自立の支援等に関する施策の目
標は、次に掲げる事項とする。
一 自立の意思があるホームレスに対し、安定した雇用の場の確保、職業能力の開発等による就業の機会の確保、住宅への入居の支援等による安定した居住の場所の確保並びに健康診断、医療の提供
等による保健及び医療の確保に関する施策並びに生活に関する相談及び指導を実施することにより、これらの者を自立させること。
二 ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われる、これらの者に対する就業の機会の確保、生活に関する相談及び指導の実施その他の生活上の支援により、これらの者がホームレスとなることを防止すること。
三 前２号に掲げるもののほか、宿泊場所の一時的な提供、日常生活の需要を満たすために必要な物品の支給その他の緊急に行うべき援助、生活保護法 （昭和２５年法律第１４４号）による保護の実施、国民への啓発活動等によるホームレスの人権の擁護、地域における生活環境の改善及び安全の確保等により、ホームレスに関する問題の解決を図ること。
２ ホームレスの自立の支援等に関する施策について
は、ホームレスの自立のためには就業の機会が確保されることが最も重要であることに留意しつつ、前項の目標に従って総合的に推進されなければならない。
（ホームレスの自立への努力）
第４条 ホームレスは、その自立を支援するための国及び地方公共団体の施策を活用すること等により、自らの自立に努めるものとする。
（国の責務）
第５条 国は、第３条第１項各号に掲げる事項につき、総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
（地方公共団体の責務）
第６条
地方公共団体は、第３条第１項各号に掲げる事項につき、当該地方公共団体におけるホームレ
スに関する問題の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
（国民の協力）第７条
国民は、ホームレスに関する問題について理解を深めるとともに、地域社会において、国及び地方公共団体が実施する施策に協力すること等により、ホームレスの自立の支援等に努めるものとする。
第２章

基本方針及び実施計画（基本方針）
第８条 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、第１４条の規定による全国調査を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定しなければならない。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について策定するものとする。
一 ホームレスの就業の機会の確保、安定した居住の場所の確保、保健及び医療の確保並びに生活に関する相談及び指導に関する事項
二 ホームレス自立支援事業（ホームレスに対し、一定期間宿泊場所を提供した上、健康診断、身元の確認並びに生活に関する相談及び指導を行うとともに、就業の相談及びあっせん等を行うことにより、その自立を支援する事業をいう。）その他のホームレスの個々の事情に対応したその自立を総合的に支援する事業の実施に関する事項
三 ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われるこれらの者に対する生活上の支援に関する事項
四 ホームレスに対し緊急に行うべき援助に関する事項、生活保護法 による保護の実施に関する事
項、ホームレスの人権の擁護に関する事項並びに地域における生活環境の改善及び安全の確保に関する事項
五 ホームレスの自立の支援等を行う民間団体との連携に関する事項
六 前各号に掲げるもののほか、ホームレスの自立の支援等に関する基本的な事項
３ 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、基本方針を策定しようとするときは、総務大臣その他関係行政機
関の長と協議しなければならない。
（実施計画）

第９条 都道府県は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認められるときは、基本方針に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。
２ 前項の計画を策定した都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認めるときは、基本方針及び同項の計画に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。
３ 都道府県又は市町村は、第１項又は前項の計画を策定するに当たっては、地域住民及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体の意見を聴くように努めるものとする。
第３章

財政上の措置等（財政上の措置等）
第１０条 国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を推進するため、その区域内にホームレスが多数存在する地方公共団体及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体を支援するための財政上の措置
その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（公共の用に供する施設の適正な利用の確保）
第１１条 都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその適正な利用が妨げられている
ときは、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるも
のとする。
第４章

民間団体の能力の活用等（民間団体の能力の活用等）
第１２条 国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、ホームレスの自立の支援等について民間団体が果たしている役割の重要性に留意し、これらの団体との緊密な連携の確保に努めるとともに、その能力の積極的な活用を図るものとする。
（国及び地方公共団体の連携）第１３条 国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。
（ホームレスの実態に関する全国調査）第１４条 国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、ホームレスの実態に関する全国調査を行わなければならない。
附則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（この法律の失効）
第２条 この法律は、この法律の施行の日から起算して１０年を経過した日に、その効力を失う。
（検討）
第３条 この法律の規定については、この法律の施行後５年を目途として、その施行の状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

●性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成１５年７月１６日法律第１１１号）

１（趣旨）
第１条 この法律は、性同一性障害者に関する法令上の性別の取扱いの特例について定めるものとする。

２（定義）
第２条 この法律において「性同一性障害者」とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、
心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する２人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。

（性別の取扱いの変更の審判）
第３条 家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。
一 ２０歳以上であること。
二 現に婚姻をしていないこと。
三 現に子がいないこと。
四 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
２ 前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。
（性別の取扱いの変更の審判を受けた者に関する法
令上の取扱い）第４条 性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、民法 （明治２９年法律第８９号）その他の法令の規定の適用については、法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす。
２ 前項の規定は、法律に別段の定めがある場合を除
き、性別の取扱いの変更の審判前に生じた身分関係
及び権利義務に影響を及ぼすものではない。
（家事審判法の適用）
第５条 性別の取扱いの変更の審判は、家事審判法（昭和２２年法律第１５２号）の適用については、
同法第９条第１項甲類に掲げる事項とみなす。
附則抄（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して１年を経過した日から施行する。
（検討）
性別の取扱いの変更の審判の請求をすることができる性同一性障害者の範囲その他性別の取扱いの変
更の審判の制度については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行の状況、性同一性障害者等を取り巻く社会的環境の変化等を勘案して検討が加えられ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。

３

国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年
法律第３４号）附則第１２条第１項第４号及び他の法令の規定で同号を引用するものに規定する女子には、性別の取扱いの変更の審判を受けた者で当該性別の取扱いの変更の審判前において女子であったものを含むものとし、性別の取扱いの変更の審判を受けた者で第４条第１項の規定により女子に変わったものとみなされるものを含まないものとする。