平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤマックス
コード番号 5285
URL http://www.yamax.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 茂森 拓（氏名） 長岡 純生
配当支払開始予定日

TEL 096-381-6411
平成29年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

△5.0
520
10.5
508
429百万円 （△19.4％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益
円銭

円銭

21.16
46.68
29年3月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

29年3月期
14,817△2.1
537
28年3月期
15,128△2.4566（注）包括利益 29年3月期 239百万円 （△44.3％） 28年3月期

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

―
―

％

百万円

％

2.5
22.4

208
442

△52.9
△9.5

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

5.5
13.0

3.9
3.8

3.6
3.7

28年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

13,253
13,40929年3月期 3,902百万円

3,902
3,722
28年3月期 3,722百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.4
27.8

396.66378.35(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

947
771

△340
△475

△373
△247

524
291

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
5.00
5.00

6.00
5.00
5.00

59
49

12.9
23.6
10.5

1.7
1.3

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

6,300
16,000

5.8
8.0

40
600

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

11.6

30
570

―

％

百万円

％

円銭

9.5

0
470

―
125.8

0.00
47.77

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

11,580,000 株 28年3月期
1,741,165 株 28年3月期
9,838,835 株 28年3月期

11,580,000 株
1,741,165 株
9,469,515 株

（参考）個別業績の概要
1. 平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
29年3月期28年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,76912,165

△3.3
△7.4

127
361

△64.7
△15.8

113
315

△63.9
△10.1

△62
277

―
△35.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

円銭

△6.34
29.26

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

10,812
11,267
29年3月期 3,089百万円

3,089
3,185
28年3月期 3,185百万円

％

円銭

28.6
28.3

313.98323.72

2. 平成30年 3月期の個別業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

5,000
13,200

4.2
12.2

△40
350

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

百万円

207.1

△50
330

―

％

―
―

円銭

△5.08
33.54

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

17（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、アベノミクスの取り組みの下、継続する経済対策の効果により企業収益
や雇用・所得環境に改善がみられるなど緩やかな景気回復基調にあるものの、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱による影響に加え、米国大統領の交代による世界経済への影響が見通せず、国内景気の先行き感は不透明な状況にて推移
いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、東日本大震災による被災地の復旧・復興への加速や、国土強靭化計画を根底とした防災・減災対策の充実及び戦略的なインフラ老朽化対策の計画的な推進を骨子とする公共事業投資予算が前年並みに決定され、また、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、災害復旧工事を主体とする多額の補正予算が決定されたものの、その動きが本格化し始めたのは年度終盤からとなりました。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めました。また、東日本大震災や平成28
年熊本地震による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、東北地区及び故郷熊本の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は148億１千７百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は５億３千７百万円（同5.0％減）、経常利益は５億２千万円（同2.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成28年熊本地震による損失額を特別損失に計上した結果、２億８百万円（同52.9％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、公共事業投資予算が前年並みに決定され、平成28年熊本地震
による被災地に対して多額の補正予算も決定されたものの、九州地区におきましては、地震の影響により前期から繰り越した継続工事が停滞するなど、工事の進捗状況において地域的な格差を生む結果となり、被災した熊本県では人手不足などによる工事入札の不調・不落も散見され、災害復旧工事は遅延状態にて推移いたしました。他方、東北地区におきましては、国が新たに定めた５年間の復興・創生期間の予算は規模が縮小されたものの、工事発注
状況は前年並みにて推移いたしました。
このような状況の中、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や護岸工事向けのコンクリート二次製品の需要が増加したことや、製造効率の向上などにより業績は好調に推移したものの、九州地区におきましては、加速度的に動きを増す平成28年熊本地震による被災地の復旧・復興工事への対応に注力の折、破産手続きを開始した取引先の債権に対する貸倒引当金の計上を余儀なくされることとなりました。
この結果、売上高は104億４百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は６億４千７百万円（同9.3％減）となりました。
②建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構
造物のプレキャスト化の動きを背景にコンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。
このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅を中心とした営業活動や、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設の動きを視野に入れた営業活動に努めたものの、埼玉工場の自動ライン設備がメ
ンテナンス時期を迎え、これによる製造業務の一時休止により、損益面で影響を受けることとなりました。
この結果、売上高は35億８千３百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は４億４千万円（同5.2％減）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場 光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場 ＫＡＢ住まい
るパーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、幅広い顧客層に対する受注活動に注力いたしました。また、平
成28年熊本地震の影響により、個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせが多く寄せられており、個々の条件やご要望に沿った提案や対応に努めました。
この結果、売上高は８億３千万円（前年同期比83.5％増）、営業利益は１千６百万円（前年同期は５千２百万円の損失）となりました。

- 2 -㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円減少の132億５千３百万円となりました。これは主に、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が６億１千４百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円減少の93億５千１百万円となりました。これは主に、金融機関への返済などにより借入金が２億７千７百万円減少したことや、支払手形の決済や仕入債務の支払い等により支払手形及び買掛金が１億５千２百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ１億８千万円増加の39億２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が１億４千９百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や金融機関への返済などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が３億４千７百万円となったことや売上債権の減少などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加
し、当連結会計年度末には５億２千４百万円（前年同期末は２億９千１百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億４千７百万円（前年同期は７億７千１百万円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億４千万円（前年同期は４億７千５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億７千３百万円（前年同期は２億４千７百万円の支出）となりました。これは主に、金融機関への短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、経済再生と財政健全化目標の達成を目指した政府による経済政策の円滑かつ着実な継続方針に基づき、公共事業投資も縮小することなく前年並みに推移するものと思われ、また、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みにおきましては、東日本大震災や平成28年熊本地震による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは、国が示す公共事業投資への情報収集を欠かすことなく、防災・減災をテーマとする公共投資関連需要の伸長を予測して各地方自治体の動向にも今以上の注視を重ね、東北・九州地区
における被災地の復旧・復興の要となるコンクリート二次製品のノウハウを充分に活用し、総力を挙げてそのノウハ
ウを提供することが責務であると認識しております。また、昨年発生した多額の不良債権事例を教訓に管理体制を強化し、部署間の相互牽制にもより強固な姿勢で臨んでまいります。
そのような中、土木用セメント製品事業におきましては、東北・九州地区の被災地の一日も早い復旧・復興への対応を最優先させるとともに、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進に注力し、自社で開発した新工法の普及拡大と併せ、その実績を増大させるべく意欲的な営業活動に取り組んでまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、建築現場の慢性的な労働力不足や熟練工の減少傾向を背景としたプレキ
ャスト化の流れのなか、情報の早期入手による提案営業活動と工場における製造量の平準化に目を向けた営業活動を展開するとともに、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設計画の具体化に合わせ、情報収集を密にきめ細かい営業活動に努め、実のある受注へと繋げてまいります。
不動産関連事業におきましては、販売用土地の積極的な仕入販売を行うとともに、計画中である３棟目のモデルハ
ウスを集客拠点に加え、幅広い顧客層に対して自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。また、平成28年熊本地震の影響から寄せられている個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせに対し、個々の条件やご要望に沿った提案となるよう引き続き細やかな対応に努めてまいります。
次期の通期の連結業績につきましては、売上高160億円、営業利益６億円、経常利益５億７千万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億７千万円を見込んでおります。

- 3 -㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円（配当性向23.6％）を予定しております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円を予定しております。

- 4 -㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性
や国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や国内外の諸情勢を考慮のうえ、検討を進めていく方針であります。

- 5 -㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

325,472
4,045,397
1,724,799
10,776
206,488
126,816
119,130△14,0946,544,787

601,5103,430,541
1,796,474
68,282
222,748
153,008
153,015△4,242
6,421,339

5,285,298△4,026,469
1,258,828
4,874,740△4,095,502
779,237
2,667,463△2,401,264
266,199
3,584,467
159,999△81,506
78,493
5,967,225
150,986

5,268,736△4,084,705
1,184,031
5,040,638△4,222,122
818,515
2,710,321△2,474,930
235,390
3,655,828
132,358△72,535
59,822
5,953,589
145,909249,331258,973
324,894△86,860
746,339
6,864,551
13,409,338

245,491
242,645
601,007△356,139
733,004
6,832,503
13,253,842

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,889,659
2,772,608
35,660122,559
9,310
661,473
7,491,270

3,737,270
2,613,752
161,696
101,623
661,7887,276,130

1,524,155
43,471
118,808457,265
51,8482,195,549
9,686,819

1,405,210
42,812
143,908441,377
41,7352,075,044
9,351,174

1,752,040
708,558
1,569,470△260,827
3,769,242

1,752,040
708,558
1,718,589△260,827
3,918,361

30,069△76,792△46,723
3,722,519
13,409,338

55,600△71,293△15,6933,902,668
13,253,842

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
補修関連損失負担金
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

15,128,910
11,952,642
3,176,267
2,609,827
566,440

14,817,626
11,449,881
3,367,744
2,829,880
537,864

1,124
6,351
34,698－
10,88053,055845
6,537
32,531
7,318
16,15863,391

76,95919,3605,142
9,833
111,295
508,200

55,3109,509
3,282
12,49380,596520,658

2,124
2,124

6,225
6,225

－
48,889－48,889461,435
41,831△22,416
19,414442,020442,020

13,782－
165,419
179,202347,680
162,627△23,099
139,528
208,152
208,152

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

442,020

208,152△15,880
3,523△12,357
429,663

25,5305,498
31,029239,182429,663

239,182

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,752,040

利益剰余金602,184

1,172,227

自己株式△392,982

株主資本合計3,133,468

当期変動額
剰余金の配当△44,777△44,777

親会社株主に帰属する
当期純利益

442,020442,020

自己株式の取得
自己株式の処分

106,374

△389

△389

132,545

238,920

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

106,374

397,243

132,155

635,773

1,752,040

708,558

1,569,470△260,827

3,769,242

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計45,949△80,315△34,365

純資産合計

3,099,102

当期変動額剰余金の配当△44,777

親会社株主に帰属する
当期純利益

442,020

自己株式の取得△389

自己株式の処分

238,920

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,880

3,523△12,357△12,357△15,880

3,523△12,357

623,416

30,069△76,792△46,723

3,722,519- 10 -

㈱ヤマックス（5285）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,752,040

利益剰余金708,558

1,569,470

自己株式

株主資本合計△260,827

3,769,242

当期変動額
剰余金の配当△59,033△59,033

親会社株主に帰属する
当期純利益

208,152

208,152

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

149,119－

149,119

1,752,040

708,558

1,718,589△260,827

3,918,361

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計30,069△76,792△46,723

純資産合計

3,722,519

当期変動額
剰余金の配当△59,033

親会社株主に帰属する
当期純利益

208,152

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

25,5305,498

31,02931,029

当期変動額合計

25,5305,498

31,029180,149

当期末残高55,600△71,293△15,6933,902,668- 11 -

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
補修関連損失負担金
災害損失
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補修関連損失負担金の支払
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

461,435
410,719－
48,889－△2,124
5,142△9,228△1,105
19,375
48,7662,910△7,47676,959△78,415
186,042△176,317△86,456
899,118
6,265△75,766△48,567△10,000－
771,050

347,680
401,075
13,782－
165,419△6,225
3,282
259,426△7,981
25,100△20,936△9,310△7,38255,310323,250△232,602△152,388△24,108
1,133,396
6,219△52,902△44,614－△95,085
947,013△13,000△440,627
1,980△30,199
24,780△18,680
40,159△695△39,686△475,967△43,000△383,325
44,785△1,211
46,975△12,400
9,963△863△1,676△340,752△12,000
437,000△832,735
238,920△389△44,777△33,876△247,858
47,224244,247
291,472△200,000
405,140△482,941－－△59,033△36,388△373,222
233,038
291,472
524,510

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

- 13 -

平成28年3月28日）を当連結

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメン
ト製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテン
ウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産11,173,159－
11,173,159
714,095
7,686,825

3,503,532 14,676,691
4,370

4,370

3,507,903 14,681,062
464,686

1,178,782

3,320,058 11,006,883

452,219 15,128,910
27

4,398

452,247 15,133,309△52,113－ 15,128,910△4,398－△4,398 15,128,910

1,126,668 △560,227

566,440

194,858 11,201,742 2,207,596 13,409,338

その他の項目
減価償却費

275,181

90,606

365,788

12,604

378,392

32,327

410,719

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

251,631

143,913395,544－395,544

70,395465,940（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△560,227千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,207,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

㈱ヤマックス（5285）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産10,404,337
4
10,404,341
647,610
7,229,849

3,583,260 13,987,598
4,180

4,184

3,587,441 13,991,782
440,751

1,088,362

3,445,000 10,674,849

830,028 14,817,626
55

4,240

830,084 14,821,867
16,522－ 14,817,626△4,240－△4,240 14,817,626

1,104,884 △567,019

537,864

189,994 10,864,844 2,388,997 13,253,842

その他の項目
減価償却費

246,568

109,352

355,921

11,206367,127

33,948401,075

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

195,856

135,796

331,653940

332,593

33,827366,421（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△567,019千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,388,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

378.35円

396.66円

１株当たり当期純利益金額

46.68円21.16円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

442,020

208,152－－

442,020

208,152

9,469

9,838

㈱ヤマックス（5285）

４．その他（役員の異動）①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

- 17 -

平成29年３月期

決算短信