５９平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 26 年 6 月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

○

奈良教育大学

大学の概要

（１）

現況
大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況学長名 長友恒人（平成21年10月1日～平成27年9月30日）
理事数3人、監事数2人④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
1,137人(うち留学生数11人）
大学院教育学研究科
178人(うち留学生数22人)
特別支援教育特別専攻科
11人
附属小学校
580人
附属中学校
481人
附属幼稚園
136人
教職員数
大学教員数
114人
附属学校園教員数
71人
職員数
63人

その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資
質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。

①

教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進する。

（２）

大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知
性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命とする。

- 1 -奈良教育大学(3)大学の機構図①法人運営組織図・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

学

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

附属学校部運営委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会長

施設整備委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

教 育 研
究 評 議
会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

人事委員会

教授会

自己評価委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教 育研
究 評議
会

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

長

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会･学長補佐（教育課程担当）

附属学校部運営委員会

人事委員会

教授会

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

目標計画委員会

役員会

財務委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

教員養成高度化推進委員会･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）

教員養成高度化委員会･学長補佐（入試担当）･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（地域連携担当）

就職支援室･学長補佐（地域連携担当）

就職支援室･学長補佐（国際交流担当）

入試室･学長補佐（国際交流担当）

入試室

教育課程開発室
事務局
・教務課
・学生支援課

監 査 室

事務局

国際交流推進室･学長特別補佐（教育

地域連携室

連携担当）

・教務課
・学生支援課

・入試課

・入試課

・学術情報課

・学術情報課

・総務企画課
・財務課
・施設課

不正防止
推 進 室

教育課程開発室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

監 査 室

H2５．３現在
法人運営組織図・総務企画課・財務課
・施設課

・大学改革主幹

不正防止
推 進 室

- 2 -

・次世代教員養成センター支援課(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)
国際交流推進室
地域連携室

H2６．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図研究組織

教育学部 ※

教育学部

・国語教育講座

・国語教育講座

・社会科教育講座

・社会科教育講座

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座

奈 良 教 育 大学

奈 良 教 育 大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

・保健体育講座
・英語教育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・技術教育講座
・家庭科教育講座

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

学校教育教員養成課程

・美術教育講座
・英語教育講座
・技術教育講座

・教職開発講座
学校教育教員養成課程
・教育発達専攻

教育研究支援機構
・学術情報教育研究センター
・教育実践開発研究センター
・持続発展・文化遺産教育研究センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修次世代教員養成センター

音楽教育専修美術教育専修保健センター

保健体育専修家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園・音楽教育講座

・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

・教職開発講座

保健センター

・理科教育講座

・家庭科教育講座

・教育発達専攻

教育研究支援機構
・学術情報教育研究センター
・教育実践開発研究センター
・持続発展・文化遺産教育研究センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

・数学教育講座

・保健体育講座

・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

研究組織

附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修※平成 23 年度以前入学生の教育学部組織図学校教育教員養成課程

総合教育課程・教育・発達基礎コース

・文化財・書道芸術コース

・言語・社会コース

・環境教育コース

・理数・生活科学コース

・科学情報コース

H2５．３現在
教育研究組織機構図

H2６．３現在
教育研究組織機構図・身体・表現コース- 3 -奈良教育大学○

全体的な状況

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形
成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、法人化以後、社会的・地域的要請に応えるべく、学士課程においては教育実践力を備えた初等中等教育教員の養成ならびに教育の多様なニーズに対応する専門的職業人の育成、大学院課程においては高度専門職業人としての教員及び教育者の養成に向け様々な改革に取組、教育・研究の充実を推進してきた。
学長のリーダーシップの発揮による機動的かつ効果的な運営体制の構築
及び教職員の意識改革と戦略的な予算獲得に向けた学内システムの整備を進めてきた。
全学的な運営方針は、経営協議会・教育研究評議会での審議を前提に、学内組織の「運営会議」を中心に検討し、教授会等において教職員との情報共有を図りつつ、役員会で迅速に決定し、進めてきた。
平成25年度は、国立の教員養成系大学の役割や使命を踏まえ、教育の質の保証・向上に向けた取組を推進し、専門職業人としての有能な教員の養成を拡充する観点から、教員養成高度化推進委員会において、「学び続ける教員」を志向した教員養成・研修の高度化の目的・方向性を示した教員養成高度化推進計画をとりまとめた。
また、京阪奈三教育大学（京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学）は、連携して教員養成教育の充実・強化を図るため、京阪奈三教育大
学教育連携推進事業「遠隔授業を取り入れた教育課程の共同実施の構築に向けて」（平成24～26年度）、ならびに国立大学改革強化推進補助金事業「「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度化事業－京阪奈三教育
大学連携による教員養成イノベーションの創生－」（平成24～29年度）を展開し、京阪奈三教育大学の有機的な連携の推進拠点として、本学では平成25年7月に「次世代教員養成センター」を設置した。
さらに、「次世代教員養成センター」の設置を契機として、平成26年4月に、既存のセンター機能の一部を「次世代教員養成センター」へ組み込むとともに、教員養成大学としての国際交流をより推進することを目的とした「国際交流留学センター」を新たに設置するために、センター組織を改編することとした。併せて、その組織運営の機能強化を図るため、改編後の各センターを統括する教育研究支援機構長が教授会の議長を兼ねることとするなどの整備を行った。
１．教育研究等の質の向上の状況(１) 実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成するための主な取組①教員養成課程における教育の質保証の取組
教育課程開発室が中心となり、平成24年度学部改組により新たに編成し- 4 -

た３年次開講の授業科目（初等教科実践指導、教育実習事前指導など）の実施内容を作成するとともに、FDの観点も含めた授業担当者の意見交換会の開催などを実施した。また、平成25年度に初めて実施することとなった「教職実践演習」の円滑な実施にかかる支援と実施状況の点検を行った。
次世代教員養成センターの設置に伴い、特別運営費交付金（プロジェクト分）事業「先端的な教職科目体系のモデル開発（教師力プロジェクト）」（平成22 24年度）で設置した教師力サポートオフィスをここに引き継ぎ、「教職ノート」の追加発行を行うことによって教員養成カリキュ
ラム（「板書実践指導」「教育実践基礎演習」「教職実践演習」「教育実習スタートアップ」）の実施支援を行った。
また、平成25年度学長裁量経費を使用して入試追跡調査における過去の入試データの遡及入力を行った。これを基に入学試験の成績、在学中の成績を含めた分析を専修ごとに行い、様々な学習履歴の特徴を持つ学生の指導に関わる基礎データを得た。
②教員就職率向上に向けた学生支援等の拡充
教員就職率と正規採用者数の向上に向けた支援として、「就職支援室メールマガジン」の発行、「相談員による教員就職対象就職相談」、「教採導入ガイダンス」等の各種支援プログラムの継続実施に加え、「教採合格者と集う会」の実施、進路未定者に対する個別指導、「保護者懇談会における個別就職相談」などを新規に実施した。
また、就職支援の充実やサービス向上を図るため、平成26年4月の就職指導員の増員配置に向け体制を整備（就業規則等の改正、予算配分等）するとともに、より学生が使いやすいキャリアサロンとするために、上越教育
大学、兵庫教育大学を参考に、平成26年10月改築に向けての案を策定した。
さらに、卒後支援の一環として、平成25年度新規採用教員訪問により、卒業生の実態把握を行った。
③「学び続ける教員」の養成に向けた教員養成の高度化への取組
教員養成高度化推進委員会は、委員会内に設置した教育組織検討WG、実践的科目検討WG、教員研修プログラムWGでの検討内容を取りまとめ、本学における教員養成の高度化の目的・方向性を示した教員養成高度化推進計
画（平成25年9月）を策定した。とりわけ、教育学研究科の方向性、修士課
程及び専門職学位課程の特徴、留学生受入方針、教員組織・定員のあり方などについて検討が必要である旨を提言した。
教員養成高度化推進計画に基づき、より具体的な内容を審議するため、
平成25年11月に「教員養成高度化委員会」を新たに設置し、検討を進めている。

奈良教育大学

本学のミッションの再定義を踏まえて、入学者選抜方法（大学院）の改善案などを入試室で検討している。
専門職学位課程では、修了生の職能成長とその成果の共有を通して院生の実践力を高めるプロジェクト（「ホームカミングレクチャー」）を開催
し、a)修了生の研究意欲の維持・向上と指導力の洗練化、b)現役院生の授業研究に対する積極性の向上、c)学校実践における授業力の向上、d)専門
性を学び合う共同体の形成などの「学び続ける教員」養成に取組んだ。
(２) 多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした個性ある教育研究、学際的研究を推進するための主な取組①「学ぶ喜び」プロジェクトを中心としたESD（持続可能な開発のための教育）の推進「『学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける』教員の養成に向けた持続可能な発展のための教育活性化プロジェクト」（平成25年度特別運営費交付金（プロジェクト分））は、教員養成の高度化をテーマに、総合的な連携・協働による実践的指導力を育成する「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」
教員養成カリキュラムの開発・試行的実施に向けて、ESD認証制度の整理、5回にわたる「学ぶ喜び・ESD連続公開講座」の開催、第2回ESD子どもキャンプの開催、陸前高田市での文化遺産調査、世界遺産熊野古道復旧支援（企業・NPOとの協働）、天川村立洞川中学校のESD活動支援などの多様なプログラムを実施した。
②「歴史文化遺産と人材育成」をテーマとしたESD奈良円卓会議の開催
生涯教育と観光の融合を目指し、歴史文化遺産を切り口としたESDを実施することを目的に多様なステークホルダーによるESD奈良円卓会議を開催した。その内容をESD実践モデル全国会議2014（平成26年8月：国連大学主催）の準備のためのプレ会議（ESDテーマ会議2013：岡山）で報告するなど、ESDの推進を図った。
③ASPUnivNet（ユネスコスクール支援大学間ネットワーク）としての取組
ASPUnivNet加盟大学として、ESDウォーキング及び世界遺産教育講演会をそれぞれ3回行うなど、日本／ユネスコパートナーシップ事業を実施するとともに、近畿圏を中心とした9校に対し、ユネスコスクール加盟申請書の作成を支援した。これらを通じて、ESDに関する教育を充実させるとともに、地域のセンター校的役割を果たした。
④地域社会との連携
第5回世界遺産学習連絡協議会総会に学校会員として参加するとともに、- 5 -第4回世界遺産学習全国サミット（主催：文部科学省、奈良市教育委員会、
世界遺産学習連絡協議会、奈良国立博物館、本学）に地域教育と文化遺産
教育に関わる指導助言者及び発表者として参画した。
⑤附属学校におけるESDを中心とした教育課程の開発
附属学校の機能強化を一つの柱とした「学ぶ喜び」プロジェクトにおいて、附属幼稚園及び附属小学校はユネスコスクールへの加盟を申請し、附属中学校はこれまでのESDの実践的取組をより発展させた。
(３) 地元地域への貢献と連携を重視し、地域の学校等に対する支援を推進する主な取組①スクールサポート等学生参加型の地域連携支援の推進
教職大学院院生と十津川村の子どもたちとの夏休みの3日間学習交流、理数科教育を中心とした曽爾サテライト事業（サマースクール、学力向上合宿支援等）や大和郡山サテライト事業（スクールサポーター派遣等）に加えて、三笠中学校リーダー研修会への参加及び椿井小学校、済美南小学校、
飛鳥小学校の野外活動の支援、生活保護等経済的理由による教育格差是正に協力するための学習支援等、学校現場における子ども理解の機会を増やし、学生・院生の実践的指導力の向上を図った。
また、奈良市、神戸市、京都府等と連携し、スクールサポーター（学校活動等支援ボランティア）の登録派遣業務の実施とともに、スクールサポ
ーター研修・認証制度と子どもパートナーの養成・認証制度（認証取得者
数：スクールサポーター2級148名、スクールサポーター1級10名、こどもサポーター9名、こどもパートナー47名）の運営・実施により、より質の高いサポーターを派遣できるよう社会の要請に応えた。
さらに、「中間研修」の際に収集したワークシートのデータに基づき、学校支援ボランティアが直面しやすい問題状況を把握するために、配置校
種別並びに学年別に事例を分類した「H25年度スクールサポート困りごと事例集」を作成し、今後の研修等に活用できるようにした。
東日本大震災被災地には、引き続き宮城教育大学教育復興支援センターとの連携によって、3回のボランティア学生の派遣を実施するとともに、事
前研修、事後のフォローアップ、受け入れ学校への訪問や報告会の実施等
により、派遣学生の教職意識の向上を図った。
②教育委員会等との連携の強化
奈良県教育委員会からの要望を踏まえ、地域の現職教員、特別支援教育
支援員及び関係機関職員等を対象とした「特別支援公開講座」（3回）に加え、教育セミナー（2回）、専門研修（2回）を実施した。また卒業生及び

奈良教育大学

現職教員を対象とした「教師のための教育実践セミナー」の開催（10回）、
奈良県内外の教育委員会、教育センター等における集合研修・校内研修等
での各種指導・助言、奈良県教育委員会が実施している認定講習や奈良市
教育委員会から依頼された春日中学校夜間学級の教職員研修会への講師派
遣、奈良県立教育研究所から要請を受けた「教職員のための夏の公開講座」の実施など、実施件数の増加や内容の充実を図りつつ、引き続き多様な現職教員を支援した。
奈良市立小学校放課後子ども教室における異文化理解講座の開催など奈
良市地域教育推進事業の企画に参画し共同で実施するとともに、奈良市教育センター発達障害児不登校支援事業や奈良市子ども発達センター相談事
業にも協力した。また、就学前児の発達に関する健診（吉野郡下北山村）
や養護教諭研究会の研修会（香芝市）、スクールカウンセリング活動（鹿児島県大島郡）など奈良県内外においても教育臨床的な問題に係る教育相
談活動、学校支援やコンサルテーションなどの地域支援を行った。
平城高校や高田高校など県下の高校との連携により、出前授業や大学訪問、研究発表会での指導助言等、引き続き様々な高大連携事業を実施するとともに、平成26年度協定締結に向け、県内の特色校（SSH、中高一貫教育校等）との連携事業を推進した。
③公立学校のモデル校としての附属学校園の取組
附属小学校及び附属中学校においては、富士通との共同研究でもあるタ
ブレットPC等の活用に関する実証研究を行い、公開研究会でタブレットを使用した授業を公開した。また、附属幼・小・中学校それぞれでユネスコスクール及びESDを核とした共同研究及び公開研究会を開催するとともに、研究紀要を発行して成果を全国に発信した。
さらに、附属学校の機能強化のため、「学ぶ喜びプロジェクト」ならびに国立大学改革強化推進補助金事業によって次世代教員養成の観点から附属学校園のICT環境の充実を図り、モデル校としての機能を強化した。
(４) アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進するための主な取組①国際交流事業の推進とグローバル化への対応
公州大学校（韓国）と本学が主催し東京学芸大学との共催のもと、第6回
百済文化国際シンポジウムを公州大学校（韓国）にて10月5日、6日の二日間開催した。教員のみならず院生の発表の場とするとともに、公州大学校、
東京学芸大学の教員等と情報交換の場を設け、研究者交流の推進を図った。
今後の研究交流のあり方を検討した結果、平成26年度百済文化国際シンポジウムは本学で開催することが決定した。
- 6 -その他、米国ケンタッキー州大学連合との国際交流事業、香港教育学院との国際音楽教育交流活動（ロビーコンサート＆教育書展示「学校唱歌による東アジアの文化交流」）や、レバノン美術アカデミーとの文化交流プ
ロジェクト展示（「NARA JAPAN FOR THE WORLD 奈良から世界へ」）など、
海外の教育研究機関との連携事業を実施した。
②留学生用各種プログラムの再編と実施
交換留学生及び日本語・日本文化研修留学生用に来日前プレキットを作成し送付するなどの取組により、受入留学生のニーズの把握と本学留学に対するより具体的な動機付けが可能となった。特に米国交換留学生向けのプレキットの事前学習内容の見直し、ならびに3回に分けた段階的送付により、来日前学習をより効率的に行えるよう工夫した。
また、全学留学生プログラムをさらに発展させるため、文楽鑑賞・学習
旅行など留学生向けの既存プログラムに加え、教員研修留学生プログラムを抜本的に見直すとともに、日本語能力の多様性に対応したクラス配置、
授業内容の改訂により、教育体制の改善を図った。
③留学生交流、学生・教職員国際交流の促進
日本人学生の留学促進等を図るため、協定校派遣の留学生の全面的な協力により、手作りポスターを週替わりで掲示するなどの工夫を凝らした「協定校紹介コーナー」を設置した。また、国際的な視点に立った教員養成のニーズに応えるべく「短期留学制度に関するアンケート調査」を1回生向けに実施し、今後の検討資料として活用することとした。
留学生の学びを支援するために、学術交流基金を有効活用して国際交流に関する書籍を購入し、「国際交流室」に配置した。
④教育上の国際化
留学生対象科目「日本語コミュニケーション」と附属小学校5、6年生の授業「言語・文化」の連携を図り、日本語使用と日本の学校教育に関する学びを得ることのできる機会を留学生に提供した。それにより、児童の多文化・多言語に対する関心を高めることにも貢献した。
さらに、留学生対象科目「日本語教育論」と附属中学校1年生の異文化理
解活動の連携を図り、日本語教育における「文化」の扱い方について、実践的に学ぶ機会を留学生に提供した。この活動では、生徒の企画による日本文化紹介も行われ、生徒主導の学び合いの中で異文化理解の深化がみられた。そして、教員研修留学生を対象とした附属中学校授業参観及び教員との懇談会を昨年に引き続き実施した。
また、毎月1回「なっきょん's caf 」を開催し、留学生と日本人学生の奈良教育大学

交流活性化につとめた。
２. 業務運営・財務内容等の状況
事務局に次世代教員養成センター支援課を設置（平成25年10月）し、京
阪奈三教育大学連携推進事業を一層強力に進める体制を整えるとともに、新たに学長特別補佐（教育連携担当）を配置して、奈良県教育委員会等の教育関係機関や学校現場との連携等の推進・強化を図った。
また、第4回世界遺産学習全国サミット（主催：文部科学省、奈良市教育委員会、世界遺産学習連絡協議会、奈良国立博物館、本学）に助言・指導者及び発表者として参画するなど、地域の教育、文化、産業などの政策形成に貢献した。
学内においても、業務達成基準をひき続き活用して、教育環境の整備を充実させたほか、施設の有効活用、人件費の抑制、省エネ対策の強化、法令遵守の徹底、職員研修・人事交流の拡大、安全管理の充実等に努め、健全な業務運営を行った。
さらに、情報発信の新たな方法としてFacebookに本学公式ページを開設
して試験的に運用することにより、積極的な大学情報の公開に努めることとした。

４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況①「地域活性化の中核的拠点」に向けての取組
本学のミッションの再定義を踏まえ、平成25年度より「奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会」の下に、連携協力のより円滑な実施を図るため、実務者レベルで組織する連絡部会を設置し、5月、11月に部会を開催した。連絡部会において専門的な見地から連携・協力を促進し、奈良県教育の推進に資するための専門部会の設置が協議された。平成26年度から、英語教育の充実ならびに教員のICT活用指導力の向上を図る二つの専門部会を設置することとした。
②「大学のガバナンス改革」に向けての取組
平成25年10月より奈良県教育委員会や学校現場等との連携及びミッションの再定義や教員養成高度化に関して、学長を補佐する学長特別補佐（教育連携担当）を新たに配置することにより、学長のリーダーシップをより発揮できる体制を構築した。
また、平成26年4月より新たな学長特別補佐（IR担当）の配置及び学長直轄の組織として「学長特別補佐室」の設置に向けての整備をした。
ミッションの再定義や国立大学改革プランの方向性に基づき、第3期に向けての改革加速のために、改革についての情報共有、意見交換による共通認識を図ることを目的として、平成25年12月より学長の下に、理事、副学長、学長特別補佐、学長補佐及び各課長・副課長を構成員とする「拡大運営会議」を設置した。

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
教養教育等大学教育の充実を図ることを目指した取組（教育・学生支援等において三国立大学による連携協力した教育の質保証）
本学では、京阪奈三教育大学教育連携推進事業、国立大学改革強化推進
補助金事業を活用して、平成25年7月、京阪奈三教育大学の連携推進拠点として、「次世代教員養成センター」を設置し、次世代の教育を担う教員の養③「教員養成の高度化」に向けての取組
成のための事業に着手した。
教員養成高度化推進委員会では、より具体的な検討を進めるために、教三教育大学の教養科目を中心とする双方向遠隔授業については、平成24
育組織検討WG、実践的科目検討WG、教員研修プログラムWGを設置し、検討
年度の試行を経てカリキュラムを大幅に充実させたことにより、三教育大した内容を取りまとめ、平成25年9月に、本学における教員養成の高度化の学の累計で平成25年度前期は8科目 615人、後期は15科目1,265人、年間で目的・方向性を示した教員養成高度化推進計画を策定した。平成25年11月
は23科目1,880人が受講した。
に、教員養成高度化推進計画に基づき、より具体的な内容を審議するため、また、教育・学生支援等の充実を図るためにも双方向遠隔授業システム
奈良県教育委員会の委員を含めた「教員養成高度化委員会」を新たに設置を活用し、学生合同セミナー、教員の合同FD研修会等を行うとともに、三し、教育学研究科の方向性、修士課程及び専門職学位課程の特徴の明確化、教育大学合同の事務職員SD研修会（7月施設分野、11月財務分野、12月学生
教育組織・定員のあり方、留学生受入方針の明確化、奈良県教育委員会と支援分野）を実施した。
の連携の促進などについて検討を進めている。
さらに、本事業の一環として、三教育大学の授業料債権管理システムについて、クラウドサービス（外部データセンターが所有するハードウエア
を利用する方式）を共同導入して、事務効率化、経費節減に取組んだ。併せて、従来から実施している共同調達なども引き続き行った。
- 7 -奈良教育大学○ 項目別の状況

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人事制度の改善、それらの実効性を担保するための戦略的な学内資源配分など組織運営の改善に関する目標
・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため効果的・機動的な運営体制及び教育研究、社会貢献、管理運営等、諸活動の適正な評価に基づいた運営体制を充実する。
・教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な人事システムを生かす仕組み・体制を構築する。

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な 【37-1】
運営に関する具体的方策
・年度計画なし【37】
・学長のリーダーシップのもと各種委員会等の役割を見直し、専門的機能を高めるとともに、必要に応じて、委員会等の再編・統合を進め、審議内容を精選し機動的で効果的な運営体制の整備を図る。
○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の 【38-1】
構築に関する具体的方策
・学長のリーダシップの下、全学的観点から重要目標等に配慮した人員配置を適切に行う。
【38-1】
・教職員の多面的な業務内容に関する業績評価・改善システムを構築するとともに、全学的観点から重要目標、インセンテ
ィブに配慮した人員配置を適切に行う。

Ⅳ【38-2】【38-2】
・優秀な人材を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活 ・他機関等との人事交流を引き続き実施する。
用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を
促進する。

Ⅲ

- 8 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標○事務等の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直し等に関する目標
・外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させるシステム構築を行う。

中期計画
【39】
○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・事務処理の情報化及び外部委託、他機関との共同処理、施設の有効活用等を推進するとともに、事務処理の企画立案機能など専門職制の高い事務組織にするため、大学職員の職能成長（SD：スタッフ・ディベロップメント）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施するなど、システ
ムの構築を推進する。

年度計画【39-1-1】
・業務の外部委託等を引き続き推進する。

【39-1-2】
・京都教育大学及び大阪教育大学との連携により、引き続き管理経費の削減や合同事務研修の実施等の事務連携を進める。また、京阪奈三教育大学連携推進協議会の下に教員養成高度化連携拠点を共同設置するとともに、引き続き事務共同化の推進を調整する。

- 9 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．組織運営の改善に関する特記事項①効果的な運営体制の構築
教員養成の高度化の目的・方向性を示した教員養成高度化推進計画に基づき、より具体的な内容を審議するため、平成25年11月に教員養成高度化委員会を新たに設置した。
京阪奈三教育大学連携推進事業を一層強力に進めるため、平成25年7月に「次世代教員養成センター」を設置するとともに、10月から事務局に「次世代教員養成センター支援課」を設置した。
さらに、「次世代教員養成センター」の設置を契機として、平成26年4月に既存のセンター機能の一部を「次世代教員養成センター」へ組み込むとともに、教員養成大学としての国際交流をより推進することを目的とした「国際交流留学センター」を新たに設置するために、センター組織を改編することとした。併せて、その組織運営の機能強化を図るため、改編後の各センターを統括する教育研究支援機構長については、教授会の投票において選出された上位3名の中から学長が選考する方式へと変更するなど規則の整備を行った。
ミッションの再定義や国立大学改革プランの方向性に基づき、第3期に向けての改革加速のために、改革についての情報共有、意見交換による共通認識を図ることを目的として、平成25年12月より学長の下に、理事、副学長、学長特別補佐、学長補佐及び各課長・副課長を構成員とする「拡大運営会議」を設置した。
②学長のリーダーシップによる重要目標等に配慮した人員配置
平成25年10月より奈良県教育委員会や学校現場等との連携及びミッションの再定
義や教員養成高度化に関して、学長を補佐する学長特別補佐（教育連携担当）を新たに配置することにより、学長のリーダーシップをより発揮できる体制を構築した。
また、平成26年4月より新たな学長特別補佐（IR担当）の配置及び学長直轄の組織として「学長特別補佐室」の設置に向けての整備をした。
「次世代教員養成センター」の設置に向け、平成25年4月から人事交流による事
務職員2名を新たに配置した。さらに、平成25年10月の事務局改組により、組織名称を「大学改革主幹」から「次世代教員養成センター支援課」に変更し、「次世代教員養成センター支援課長」を配置した。
平成26年4月のセンター組織改編に伴う次世代教員養成センターへの特任教員の配置、教員の配置換え及び教授昇任人事を平成25年度中に決定した。
- 10 -

２．事務等の効率化・合理化に関する特記事項
事務等の効率化・合理化等の推進
京阪奈三教育大学連携事業の一環として、三教育大学の授業料債権管理システムについて、クラウドサービス（外部データセンターが所有するハードウエアを利用する方式）を導入し、事務効率化及び経費の節減を図った。また、双方向遠隔授業
システムを活用し、事務職員SD研修会（7月施設分野、11月財務分野、12月学生支
援分野）、教員の合同FD研修会、学生合同セミナー等を合同で開催し、事務の効率化・機能強化を図った。
３．平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果への対応
経営協議会における学外委員からの意見の法人運営への活用状況
平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果における課題（「経営協議会における学外委員からの意見の法人運営への活用状況について、公表がなされていないことから、今後、適切な対応が望まれる」）を踏まえ、平成25年度に大学のホーム
ページに「経営協議会の学外委員からの意見を法人運営に活用した主な取組事例（平成22～24年度）」を掲載した。

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標・科学研究費補助金等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金などの多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金 【40-1】
増加に関する具体的方策
・科学研究費補助金をはじめとする競争的資金の獲得へのインセンティブを維持するため、これ【40-1】
まで構築した支援を実施する。
・研究助成等に関する情報収集機能等を強化し、科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努めるとともに、受託研究費、奨学寄付金など外部資金の一層の獲得に努める。

Ⅲ○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【40-2】
・引き続きオープン・クラス、公開講座等の積極的な広報により外部資金の獲得に努める。ま【40-2】た、平成２４年度教員免許状更新講習の実績を踏まえ、平成２５年度は、開講講座及び募集定・本学の特色や教育研究の成果を生かして、社会のニーズを十分に反映したテーマや内容とした、現職教員等対象員を増やし実施する。
の免許状更新講習、社会人対象の公開講座、オープン・クラス等を実施し、自己収入の増加に努める。

Ⅲ【40-3】
・資金運用を行い、自己収入の増加を図る。

【40-3】
・資金計画を作成し、限られた資金を安全に、かつできるだけ有利な条件で資金運用を行い、自己収入の増加を図る。

- 11 -

Ⅲｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23
年度まで継続する。
・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

○管理的経費の抑制に関する具体的方策【41-1】【41】
・年度計画なし
・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年
７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【42-1】【42】
・業務の一元化、ペーパーレス化の促進など管理業務を定期 ・第２期中期目標期間終了時に管理的経費５％以上削減のため、事務効率化、経費節減に向けた取組を行う。
的に見直すとともに、日常的に節電、節水など、省資源、
省エネルギーについて教職員の意識改革に努め、管理的経費について中期目標期間中を通じ、５％以上節約する。

- 12 -

Ⅲｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を図る。

中期計画

年度計画

【43-1】○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・引き続き本学保有資産（施設・設備）の活用状況等を把握する。また、守衛室南の事務用倉庫【43】を撤去した後、跡地の有効活用を図るため、周辺の二輪置き場を含めた外構整備を行う。
・施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図るとともに、保有資産の状況把握・活用に努める。

- 13 -

進捗
状況

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等
１．財務内容の改善に関する特記事項①科学研究費補助金獲得のための工夫
科学研究費補助金の申請数・採択数の増加を目指し、審査員経験のある外部講師
及び本学教員が連携して、「採択されるための科研費計画調書の書き方について」と題して科研費セミナーを開催した。審査経験を踏まえたわかりやすい講演内容に加え、パネルディスカッションでさらに理解を深めることができた。また、これま
でにも取組んでいた申請時のアドバイザー制度とヘルプデスクによる支援を行うことにより、採択率の向上を図った。

力を行うとともに、従前から推し進めている不必要時に電源を切るなどの日常的な省エネルギーについても周知徹底した。
図書館改修に伴い、中央空調方式（冷凍機、ボイラー熱源使用）から個別空調方式への切り替え及び新たに井戸設備を設置し、一部のトイレ洗浄水に利用することにより、経費削減を図った。
⑤資金運用に伴う収入の増加
資金運用を行い自己収入の増加を図るため、短期運用に加えて長期運用に着手し、20年後に償還期間を迎える国債の運用利息により、自己収入の増加を図った。

②施設の有効活用

国立大学改革強化推進補助金事業で導入した機器（3D プリンター、リソグ
ラフ、プロッター等）の共同利用を促進するため、大学予算で施設を改修し、教育研究基盤の機能強化を図った。
図書館改修に伴い、廃止した空調設備機械室をグループ学習室として活用し、学生が自ら学ぶための学習環境を構築した。
また、守衛室南の事務用倉庫を撤去し、二輪（バイク）駐輪場を増設するとともに外構を整備するなど、施設の有効活用を図った。
さらに、研究室等の学内共同利用スペースの有効活用を図るため、学内公募を前年に引き続き実施した。
③自動販売機の設置に伴う収入の増加等
平成24年度、災害時における飲料水の無償提供、奈良公園の鹿に対する保護活動等を行う「奈良の鹿愛護会」への募金活動をサポートしている自動販売機を新たに設置し、平成25年度も附属幼稚園に1台追加設置したことにより、更なる収入増を図った。
なお、自動販売機の収入の一部を、学生支援と社会貢献に寄与するための寄附金として、本学の「学生支援基金」に組み入れており、昨年度実績（1月設置のため1～3月分）は88千円であったが、本年度は993千円となり同時期で比較しても大幅な増収が図れた。
④経費節減
一般管理費節減に向け、講義室等における照明器具のLED照明への切り替えや附属中学校に蓄電機能を有する太陽光発電設備を設置するなど、経費節減のための努- 14 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中期計画

年度計画

○自己点検・評価の改善に関する具体的方策【44-1】【44-1】
・企画・評価室を中心に平成２５年度の各種委員会等の活動状況の把握に努め、必要に応じて・「評価室」を設置し、自己点検・評価を実施し、その結果を全学的な見地から調整を行うとともに、次期認証評価・法人評価等の外部評価に対応するた踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まめ、データの収集、体制の整備を進める。また、平成２４年度から新たに実施した組織評価
え全学的見地から調整を行うなど組織的改善に取り組む。まと目標計画を連動させる方策をさらに改善し実施する。
た、外部評価を実施する。

- 15 -

進捗
状況

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

・教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報を各種媒体を活用して、本学の取組の成果について広報活動により積極的に発信を行う。

中期計画

年度計画

○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【44-2】【44-2】
・引き続き大学の諸活動に係る学内外の情報の収集を行うとともに、大学公式ホームペー
ジ、広報誌等各メディアに対応した内容の充実に努める。
・教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等について、組織的に情報を収集・分析整理し、多様なメディアを活用して国民に分かりやすく積極的に公開する。

- 16 -

進捗
状況

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

奈良教育大学

１．自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項①自己点検・評価の実施
平成24年度に設置した企画・評価室において、各委員会等から活動進捗状況を収集し、平成25年度計画の進捗及び第2期中期目標・中期計画の達成に向けて状況等を確認し、全学的な見地から調整を行った。
平成24年度に作成した「次回大学機関別認証評価受審に向けての留意点」への対応状況を関係委員会等に照会することにより、問題点や課題等を整理した。
②多様な情報提供に向けた取組
学内外で様々に実施された行事や取組などについて、ステークホルダー（入学希望者や卒業生等の学外関係者及び在学生や教職員等の学内関係者）に広く情報提供するとともに、双方向のコミュニケーションを実現するため、Facebookの試験運用を開始した。また、平成26年度からの本格運用に向けて、学内関係者への周知を図るとともに、Facebook管理運用ガイドライン及び運用ポリシーを制定した。
また、これまで就職に関連する情報を卒業・修了生に提供していた卒業後支援システム「なっきょんネット」を活用し、卒業・修了生に公開講座の案内等の情報提供を開始した。

- 17 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標・施設のマスタープランに基づき整備計画を見直すとともに、インフラ整備、ユニバーサルプラン、環境保全にも配慮した魅力あるキャンパス環境の整備を促進する。

中期計画

年度計画

○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体 【45-1】
・引き続き施設の利用状況の把握に努めるとともに、図書館（２期）、ライフライン整備及的方策
びバリアフリー対策や災害時に活用出来る自家発電設備、太陽光発電設備等、施設整備費【45】・施設整備の基本方針に基づき、総合的な利用状況の把握に努
補助金等を活用した教育研究環境整備を図る。
め、教育研究スペースの適正化を図るなど、質の高い教育を実施するために中長期計画に基づき計画的な教育研究環境の整備を推進する。

- 18 -

進捗
状況

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標・大学の基本計画に基づき、環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。
・大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具 【46-1】
・引き続き各種の災害・事故等に関するマニュアル等の点検を行い持続的な危機管理意識の徹
体的方策
底を図るとともに、関係規則を遵守し安全教育等の推進を図る。また、放射線実験室につい【46】て、廃止を含めて将来構想を検討する。
・大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害・事故等に関するマニュアル等の点検など持続的な危機管理意識の徹底を図るとともに、劇物・化学物質・ＲＩ等の管理、実験廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育の推進に努める。

Ⅲ○奈良教育大学情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュ 【47-1】
リティ対策に関する具体的方策
・教職員の採用時や学生の入学時に実施するキャンパスネットワークガイダンスのほか、各部
局の情報セキュリティ管理者を対象とした研修を引き続き実施する。
【47】
・情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラ
ルの意識向上を図るとともに、情報セキュリティ管理者のための教育・研修を実施する。

Ⅲ- 19 -

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目
標

・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

【48】
【48-1】
・関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運 ・適正な法人運営、不正防止等に取り組むとともに、引き続き大学構成員への法令遵守等に係営、不正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対る啓発及び研修活動を実施する。
し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。

- 20 -

進捗
状況

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項等
１．その他の業務運営に関する特記事項①公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為防止について
不正防止推進室会議を2回（平成25年11月、平成26年3月）開催し、「公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく自己評価」に基づき、本学としての取組状況を確認するとともに、「研究の不正行為に関するガイドライン」への対応方
針を検討し、研究倫理教育に関する講演会を計画（平成26年度実施予定）した。
また、平成25年9月に大学教員を対象とした「科研費セミナー」を開催し、研究費の不正使用防止に関する説明を行い、啓発を図った。さらに、大学のホーム
ページに「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）改正について」等を掲示し、研究費等の不正使用防止対策を講じた。
②教育研究環境整備に関連した取組
図書館（2期）増築及び既存改修に伴いラーニングコモンズ、ライティングサ
ポートコーナー、グループ学習室や書庫の増床等々の整備を実施したことにより、
アクティブ学習環境を含めた図書館機能や学生サービスの向上のための基盤整備を図った。
また、新たにバリアフリー対策の一環として講義棟へのアプローチスロープ及び構内歩道の改修、管理棟玄関の自動ドア設置などの整備を行った。
さらに、大学改革強化推進補助金事業で導入した機器（3Dプリンター、リソグ
ラフ及びプロッター等）の共同利用を促進するため、大学予算で施設を改修し、教育研究基盤の機能強化を図った。
③情報セキュリティ対策に関する取組
新任教職員の採用時及び非正規生を含む学生（学部生は授業内で実施しているため除く）の入学時において、キャンパスネットワークガイダンスを実施し、情報セキュリティポリシーの遵守徹底を図った。
また、情報セキュリティ管理者を対象として平成26年1月に研修を実施し、セキュリティの重要性について意識啓発を図った。

- 21 -

奈良教育大学
Ⅲ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額

年
１

７億円

度

計

画

短期借入金の限度額

実

績

実

績

実

績

・該当なし

７億円

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の生等により緊急に必要となる対策費として 発生等により緊急に必要となる対策費とし借り入れすることが想定されるため。
て借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・該当なし
画はない。
画はない。

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

・決算において剰余金が発生した場合は、教 次の事業の財源に充てる。
・該当なし
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 ・厚生補導施設整備事業に係る経費の一部てる。
・その他、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に係る業務及びその附帯業務- 22 -

奈良教育大学
Ⅶ

そ

の

他

中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額
（百万円）

・高畑団地総合研 総額
究棟改修(理科系)
・小規模改修

480

画

年

財

源

施設整備費補助金(360)

施設・設備の内容

・小規模改修

度

計

予定額
（百万円）
総額

19

画

実

財

源

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（19）

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（120）(注 1)施 設 ・設 備の 内容 、金額 に つい ては 見込 みで あ （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実り、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等 施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施 い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ
設・設備の改修等が追加されることもある。
ともあり得る。
(注2)小規模改修について平成22年度以降は平成21年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財
務・経営センター施設費交付金、長期借入金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。

○

計画の実施状況等(実施工事)
計画どおり次のとおり実施した。
・図書館改修・ライフライン再生
・次世代教員養成センター設備整備
・附属幼稚園屋上防水改修、武道場屋根塗装改修（小規模改修）- 23 -

施設・設備の内容

績

予定額
（百万円）

・図書館改修・ラ 総額
イフライン再生786

財

源

施設整備費補助金（426）

・次世代教員養成
センター設備整備

大学改革強化推進補助金（341）

・小規模改修国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（19）奈良教育大学

Ⅶ

そ

の

他

中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・全学的な観点から重要目標・インセンティブを ・学長のリーダーシップの下、全学的観点から重要
例年どおり、教員採用枠数・昇任枠数を学長が決定
勘案し、効果的な人員配置を行う。
した上で、教育研究評議会等の議を経て採用・昇任人
目標等に配慮した人員配置を適切に行う。
事を進め、教職員個人評価や組織評価も参考にしつつ・他機関等との人事交流を引き続き実施する。
全学的観点からの重要目標に配慮した人員配置を行った。
京阪奈三教育大学連携推進事業を一層強力に進める
ため、平成25年7月の「次世代教員養成センター」の設置に向け、平成25年4月から人事交流による事務職
員2名を新たに配置した。また、平成25年10月の事務
局改組により、組織名称を「大学改革主幹」から「次世代教員養成センター支援課」に変更し、「次世代教員養成センター支援課長」を配置した。
平成26年4月よりセンター組織を改編し、既存のセンター機能の一部を次世代教員養成センターへ組み込
むこととした。それに伴う次世代教員養成センターへの特任教員の配置、教員の配置換え及び教授昇任人事を平成25年度中に決定した。
事務職員の人事交流について、地区別の職員統一試
験合格者から採用するとともに、引き続き京都大学・
大阪大学からの人事交流を行った。
また、交流の拡大を図るため、文部科学省からのふるさと交流者の受け入れや大学評価・学位授与機構への研修生の派遣を新たに行った。

- 24 -

奈良教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部

収容数

(人)

(b)

定員充足率

(人)

(b)/(a)×100(％)

学校教育教員養成課程

870

959

110.2

総合教育課程

150

178

118.7

特別支援教育特別専攻科
情緒障害・発達障害教育専攻

学士課程

計

1,020

1,137

111.5

収容数

定員充足率

15

11

73.3

附属小学校(特別支援学級を含む)

604

580

96.0

附属中学校(特別支援学級を含む)

504

481

95.4

附属幼稚園

144

136

94.4

2,427

2,523

104.0

合

計

※1

収容定員

○

計画の実施状況※1

特別支援教育特別専攻科の定員充足率が73.3% であることについて
平成25年度合格者は13名であったが、辞退者が出たため、73.3％となっている。また、教育委員会からの教員派遣が減少したことも要因となっている。

大学院教育学研究科
修士課程
学校教育専攻

20

30

150.0

教科教育専攻修士課程 計

80
100

101
131

126.3
131.0

40

47

117.5

40

47

117.5

専門職学位課程
教職開発専攻専門職学位課程

計- 25 -