「第１期自殺対策計画」の進捗状況（令和２年度実績・令和３年度実績見込）

資料２＜計画期間： 令和元年度～令和５年度＞＜基本施策＞
１．地域のネットワークの強化
個別施策

令和２年度（実績）

令和３年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課

医療や地域生活支援拠点等施設、関係機関等と連携を図りながら、こころに不調を感じている人の相談や、自殺に関する相談に対する支援を行う。協議会の設置については、今後も引き続き検討していく。

新型コロナウイルス感染予防対策のため、既存の会議の開催自体も難しく、検討のあり方に向けた具体的動きができなかった。しかし、関係機関ならびに民間団体等との緊密な連携においては、精神障害にも対応した地域包括ケ
アシステムの協議の場を開催したことで、大阪府、保健所、医療、福祉関係者、町が連携し対応が必要なケースについて支援することができた。

自殺対策を総合的に推進するための協議会の設置にまで至っていな
いため、関係機関とさらなる連携を図りつつ、具体的設置に向け協議していく。

福祉推進課

相談事業や様々な調査を通じ、支援を必要が増えた。相談から関係機関、必要とする人を見逃さないようにし、庁内で連な支援へと円滑につなぐことがで携しながら支援を実施します。

コロナ禍が要因となり、ひきこもりや
生活困窮となるケースもあり、これま
で以上に庁内での関係機関の連携が必要な状況となり、支援を実施した。

今後も引き続き、支援を必要とす
る人を見逃さず、関係機関との連携を密にしながら、必要な人が適切に支援を受けることができるよ
うに支援を実施する。

福祉推進課

地域住民、コミュニティソーシャルワー 個別のケース対応はできているが、カー（CSW）や保健所、地域包括支援 地域福祉のネットワークと連携し、センター等、地域福祉のネットワークと 自殺予防を推進するまでの具体的取連携し、自殺予防を推進します。
り組みにまでは至っていない。

個別のケース対応において、地域福祉のネットワーク、コミュニティ
ソーシャルワーカーや民生委員児童委員等と連携し対応を行った。自殺予防を見据え、保健所とも連携し支援に取り組んだ。

コロナ禍に伴い、経済問題や生活問題、健康問題の増加が懸念されることから、より関係機関との連携強化の必要性を重視していく。

福祉推進課

コロナ禍が要因となり生活困窮者や引きこもり等の増加が、自殺リスクにつながり得ることも見据え、民生委員児童委員や包括支援センター、その他関係団体等と連携し、支援を実施した。

誰しもが安心して地域での暮らしができるよう、地域福祉のネット
ワークとの連携に今後も務める。

福祉推進課

施策内容（計画記載）

国の自殺総合対策大綱に基づき、関係機関
ならびに民間団体等と緊密な連携を図るとともに、自殺対策を総合的に推進するために、関係機関や専門家及び町職員を構成員とする「自殺対策連絡協議会」の設置のあり方を検討します。

① 庁内の連携
体制構築
地域生活支援拠点施設が整備されたことで、より身近に相談できる場所
き、支援を必要とする人が適切な支援を受けることができた。

② 地域福祉のネットワークとの連携による支援 独居者、生活困窮者、引きこもり等、自の推進
殺リスクにつながり得る問題や悩みを抱

民生委員児童委員や包括支援センえる傾向のある人々に対し、異変に気づター、その他関係団体等と連携し、いた際に適切な支援につなぐことができ日頃からの見守り体制を構築するこるよう、住民、民生委員児童委員、関係とができている。
団体と連携し、見守る体制づくりに努め
ます。

1ページ

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２．自殺対策を支える人材の育成
個別施策

施策内容（計画記載）

令和２年度（実績）

新型コロナウイルス感染予防対策のため、研修の開催等も難しく、具体
自殺対策に対する意識の高揚を図るとと 的動きができていない。

令和３年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課

福祉推進課職員がゲートキーパー研修を受講した。相談に対応できる人材を確保することができた。

今後も自殺のサインに気づくことのできる、またそうした相談に対応することのできる人材を増やし
ていく。

福祉推進課
人事課

総合生活相談という広範な課題を扱う窓口にあって、どこまで支援を行うかについての課題がある
が、初動の重要性は認識しており、引き続き、研修等をとおして職員の資質向上に努める。

人権文化センター

年１回のストレスチェック及び毎月1回、産業医と衛生管理者のもとで健康相談を実施する。

引き続き、ストレスチェックや健
康相談を実施するとともに、必要に応じメンタルヘルスケアの研修も実施する。

人事課

各種団体等に対するゲートキーパー
研修は実施していないが、まず福祉推進課職員がゲートキーパー研修を受講した。相談に対応できる人材を確保することができた。

コロナ禍の状況を見つつ、地域での見守りや相談体制の拡大につながる取り組みを検討していく。

福祉推進課

令和３年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課

もに、窓口業務や各種相談対応等において自殺のサインに気づくことができるよ
総合生活相談という広範な課題を扱う、職員に対するゲートキーパー研修等
総合生活相談や人権相談等の各種相う窓口にあって、どこまで支援を行の開催を通じて、自殺対策を支える人材① 庁内職員に談の中で、希死念慮を含めて精神的うかについての課題があるが、初動
対する研修等の の育成に努めます。
に不安定な方の相談に応じる。
の重要性は認識しており、引き続(センターとしては特に取組み予定は実施
き、研修等をとおして職員の資質向ない)上に努める。

職員に対するメンタルヘルスに関する相 年１回のストレスチェック及び毎月談や研修の実施により、自殺対策に関わ 第3木曜日に産業医と衛生管理者のる庁内職員を支援します。
もとで健康相談を実施した。

地域で見守りや相談を行う方、ボラン② 各種団体に ティアや様々な支援活動に取り組む方、対するゲート
高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉のゲートキーパー研修の開催にまではキーパー研修の サービス提供に関わる方・各種団体等に 至っていない。
対し、ゲートキーパー研修の受講を促進
実施
します。

３．住民への啓発と周知の充実
個別施策

施策内容（計画記載）

令和２年度（実績）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため9月の自殺予防週間、3月の自新型コロナウイルス感染症拡大防止
コロナ禍に伴い、経済問題や生活殺対策強化月間において自殺予防ののため9月の自殺予防週間、3月の自問題、健康問題の増加が懸念されための街頭啓発については実施しな相談窓口や支援団体の一覧を示したリー殺対策強化月間において自殺予防のる。それに関連して自殺のリスク① 広報媒体をかったが、広報やホームページにおフレットを配付し、自殺予防と自殺リス ための街頭啓発については実施しなも増えることが考えられる。そういて相談機関の情報提供を行った。
活用した啓発の クの早期発見に向けた啓発を実施しま かったが、広報やホームページにおした悩みを抱える人を早期発見す
また新型コロナ専用LINEでの相談受実施
す。
いて相談機関の情報提供を行った。
るためにも、相談先の情報を伝付の情報提供等も行った。
また窓口に相談窓口が記載されていえ、相談窓口につながるよう取り担当課窓口には自殺予防に関する相るリーフレットを設置した。
組んでいく。
談窓口が記載されたリーフレットを
設置した。

福祉推進課

個別施策

施策内容（計画記載）

令和２年度（実績）

令和３年度（見込）

課題・今後の方向性

新型コロナウイルス感染症拡大防止
広報しまもとや町ホームページにて、自 新型コロナウイルス感染症拡大防止 のため9月の自殺予防週間、3月の自① 広報媒体を 殺予防週間（９月10日～16日）・自殺 のため9月の自殺予防週間、3月の自 殺対策強化月間において自殺予防の 悩んだときや不安に思ったときの対策強化月間（３月）等に合わせ、自殺 殺対策強化月間において自殺予防の ための街頭啓発については実施しな 相談先について、専門相談機関の活用した啓発の 対策の情報や相談窓口、サポートが受け ための街頭啓発については実施しな かったが、広報やホームページにお 情報提供を行いつつ、自殺予防に実施られる専門機関の案内を掲載し、自殺対 かった。広報やホームページにおい いて相談機関の情報提供を行った。 努める。
策の周知や理解促進を図ります。
て相談機関の情報提供を行った。
また新型コロナ専用LINEでの相談受付の情報提供等も行った。
健康づくりや健康に対する正しい知識の普及啓発と併せて相談窓口の情報を提供 健康に関する啓発に併せて窓口等のし、自殺対策に関する情報や各種相談窓 啓発を行った。
口、支援機関等の啓発に努めます。

所管課

福祉推進課

茨木保健所との精神保健福祉に関する話し合い：新型コロナウイルス感染予防対策のため実施なし

引き続き啓発活動に努める。

いきいき健康課

母子健康手帳交付：170件(令和3年12月末時点）

引き続き、関係機関と連携し、啓発活動に努める。

いきいき健康課

個別の相談対応において、茨木保健 引き続き個別の相談対応において、保健所等の関係機関と連携し、講座や広所と連携しつつ支援を行った。ここ 茨木保健所と連携しつつ支援を行っ 今後も継続して、適宜茨木保健所
報しまもとを通じて、こころの健康やころの健康相談として、嘱託医(精神科 た。こころの健康相談として、嘱託 と連携しつつ、精神保健福祉に関
ころの病気、精神保健福祉に関する啓発医)による出張相談を月1回実施し医(精神科医)による出張相談を月1回 する啓発、相談対応を行う。
を行います。
た。
実施した。

福祉推進課
いきいき健康課

母子健康手帳交付時等の際に、産後うつ② 健康づくりに や育児に関する悩みの相談窓口、支援情 母子健康手帳交付：278件
関する啓発の充 報の啓発を充実します。
実③ 福祉サービ 福祉サービスや制度の情報提供に併せ 「福祉の手引き」や「事業所ガイドブック」、その他ホームページや広スや制度の情報 て、自殺対策に関する情報や各種相談窓 報にて相談機関の情報提供を行っ
口、支援機関等の啓発に努めます。
提供
た。

3ページ

「福祉の手引き」や「事業所ガイドブック」、その他ホームページや広「福祉の手引き」や「事業所ガイ報にて相談機関の情報提供を行っドブック」、その他ホームページ
た。また新型コロナ専用LINEでの相や広報にて相談機関の情報提供を談受付の情報提供等、コロナ禍に行う。
よって支援を必要としている人への情報提供も行った。

福祉推進課

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４．生きることを促す支援の充実
個別施策

施策内容（計画記載）

令和２年度（実績）

令和３年度（見込）

課題・今後の方向性

子どもの居場所づくりの一環とし子どもの居場所づくりの一環としすべての小学校区での子ども食堂て、子ども食堂の開設・運営に対す て、子ども食堂の開設・運営に対す 開設を目指し、子ども食堂開設をる補助制度を実施した。
る補助制度を実施。
希望される方の相談に対応すると補助金交付食堂数 2箇所
補助金交付食堂数 4箇所
ともに、開設や運営に対する補助
身近なところで気軽に立ち寄り、語り合（運営補助2件・開設補助1件）（運営補助4件・開設補助1件） を継続する。
える場づくりを推進し、子育て世代や高齢者、障害者等が孤立することなく、日常的なつながりを持てる居場所づくりに努めます。
園庭開放（週1回）を予約制にして実施。熱中症予防の観点から、屋内感染症対策に配慮した居場所づく
園庭開放（週1回）を実施した。
での遊び場や交流機会の提供のためりに努める。
「夏のあそび場」を拡大実施。（全
１０回）

所管課

福祉推進課

子育て支援課

引き続き広報において障害者差別解

令和2年度については、コロナウイ① 居場所づく消法、障害の理解に関する記事を掲
障害者に対する理解を深めるとともに、 ルス感染症予防の観点から、研修会
り・生きがいづく 生きがいづくりを促進し、周囲とつなが の実施については中止。広報におい 載した。また障害者週間に合わせ、町内にある障害児者のサークルをりの推進
りながら生きることを支援します。
て障害者差別解消法の理解に対する記事を掲載した。

町民スポーツ祭やスポーツ・レクリ
エーション祭をはじめ各種スポーツ
に関するイベントを開催するとともに、町立体育館等体育施設の貸出や健康づくりやスポーツ活動等を通じた生スポーツ関係団体の支援に努めた。
きがいづくりを支援するとともに、住民
生活支援体制整備協議体において、同士の交流や多世代交流を促し、支え合高齢者に関する地域の支え合い活動
う関係づくりのきっかけをつくります。
について議論した。
協議体会議：3回
座談会：2回
ワーキング：3回

障害者に対する理解を深めると共に、障害のある人もない人も住み
よい暮らしができるよう、今後も障害者理解の促進や居場所、生きSNSで紹介するなど、障害者に対すがいづくりに向けた取組を行う。
る理解を深める取組みを行った。

各種スポーツ教室を開催するとともに、町立体育館等体育施設の貸出やスポーツ関係団体の支援に努めた。
生活支援体制整備協議体において、高齢者に関する地域の支え合い活動について議論した。
協議体会議：3回
座談会：2回
ワーキング：3回

継続して実施する。

福祉推進課

生涯学習課
福祉推進課
いきいき健康課令和３年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課

新型コロナウイルス感染症予防の観保健所・救急医療機関・精神科医療機
点から、茨木保健所が主催する管内
関・消防・警察との連携を強化し、自殺
自殺対策ネットワーク会議を書面に未遂者を早期に専門機関へとつなぎ、包て開催。保健所・救急医療機関・精括的な支援を実施できる体制の構築を図
神科医療機関・消防・警察との連携② 自殺未遂者 ります。
を図った。

令和4年２月に茨木保健所が主催し
管内自殺対策ネットワーク会議を開催予定。令和３年度は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの協議の場を開催し、包括的な支援を実施する体制づくりを行った。

既存のネットワークや協議の場の活用しつつ保健所や医療、消防や警察などとの連携を強化し、自殺未遂者を早期に専門機関へとつなぎ、包括的な支援の実施に取組み
ます。

福祉推進課

茨木保健所と連携し、個別のケース
保健所から情報提供を受けた自殺未遂者
において対応を行った。医療機関とを適切な支援機関につなぎ、自殺の再企の連携や家族の相談にも積極的に応図防止に努めます。
じ、自殺の再企図防止に努めた。

引き続き茨木保健所と連携し、個別のケースにおいて対応を行っている。医療機関との連携や家族の相談にも積極的に応じ、自殺の再企図防止に努める。

今後も引き続き、茨木保健所と連携しながら、適切な支援機関につなぎつつ、自殺の再企図防止に努
める。

福祉推進課

遺族のこころのしんどさや悲しみ
9月の自殺予防週間、3月の自殺対策 引き続き9月の自殺予防週間、3月の遺族から相談を受けた場合には、関係機を受け止めることのできる専門的強化月間において広報やホームペー 自殺対策強化月間において広報や関と連携して、相談窓口の情報提供等のな相談窓口の情報提供や、関係機ジで自死遺族相談の情報提供を行っ ホームページで自死遺族相談の情報支援を行います。
関にもそうした窓口があることのた。
提供を行った。
情報共有に努める。

福祉推進課

個別施策

施策内容（計画記載）

令和２年度（実績）に対する包括的な支援の実施

③ 遺族への支援

遺族が安心して悩みを打ち明けられゲートキーパー研修・講座等を通じて自 る環境をつくり、こころのケアにつ殺や遺族に対する理解を深め、偏見をな ながつよう昨年度から引き続き、茨くしていくことで、遺族が安心して悩み 木保健所の嘱託医（精神科医）がふを打ち明けられる環境をつくり、こころ れあいセンターに出張して対象者やのケアにつなぎます。
家族の相談に応じる「こころの健康相談」を開催。

①消費者相談をふれあいセンターに関係機関と連携し、消費生活問題の包括 て実施した（月、水、金）的な被害防止に取り組み、相談を行った ②消費者トラブル等に関する情報を住民に対して、相談を行った後の状況や 広報、ホームページ、タウンメー
問題解決の進捗等のフォローを行う等、 ル、ラインにて随時発信した。
④ 安全な生活 継続的な支援に努めます。
③消費者クイズを実施し、242人のを確保するため応募があった。

昨年度に引き続き茨木保健所の嘱託医（精神科医）がふれあいセンターに出張して対象者や家族の相談に応じる「こころの健康相談」を開催。
また福祉推進課職員がゲートキー
パー研修を受講した。遺族が安心して相談できる人材の育成と環境づくりにつなげた。

こころの健康相談を行っていることや、悩みを打ち明けられる場があることを関係機関へ幅広く周知していく。またそうした専門的な相談に応じることのできる人材を増やす。

①消費者相談を実施している。
②広報、啓発リーフレット、ホームページなどを活用し消費者トラブル
複雑化、多様化する消費者問題にの防止啓発を随時行っている。
適切に対応する。
③65歳以上の高齢者を対象に特殊詐欺対策機器の無料貸し出しを行って
いる。

福祉推進課

にぎわい創造課の支援
犯罪の加害者・被害者として犯罪に巻き 新型コロナウイルス感染症拡大防止
込まれることのないように、防犯活動を のため、街頭啓発等の行事について推進し安全な地域をつくります。
は一部を除いて中止とした。

5ページ

新型コロナウイルスの影響で、ほぼすべての事業が中止となる中、島本町防犯員会から防犯啓発看板を配布
して、啓発を行った。

新型コロナウイルスの影響で、新しい詐欺等の形態とのいたちごっこになっている。

危機管理室

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個別施策

施策内容（計画記載）

令和２年度（実績）

令和３年度（見込）

当該年度において相談窓口等を設置

当該年度において相談窓口等を設置

課題・今後の方向性④ 安全な生活 被災者生活再建支援施策の１つとして、 するような災害が発生していない。 するような災害が発生していない。 設置の経験がないので、職員に地を確保するため こころのケア・相談窓口等の設置・周知 保健所が実施するこころの健康相談 保健所が実施するこころの健康相談 域防災計画の内容の理解が進んでを検討します。
への協力については、地域防災計画 への協力については、地域防災計画 いない。の支援の定めに基づいて実施する。

所管課

危機管理室

の定めに基づいて実施する。

５．児童・生徒のSOSの出し方に関する教育の推進
令和３年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課

いのちや暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいか具
児童生徒が困ったときにいつでもヘ体的かつ実践的な方法を学ぶとともに、
ルプサインが出せるよう、大人とのつらいときや苦しいときには助けを求め① SOSの出し てもよいということを学ぶ教育を推進し 信頼関係構築に努めた。
方に関する教育 ます。

児童生徒が困ったときにいつでもヘ
ルプサインが出せるよう、大人との信頼関係構築に努めた。

継続した実施に加えて、児童生徒へのアンケートを活用してヘルプ
サインの把握に努める。

教育推進課

相談窓口を掲載した資料を児童・生徒に 昨年度に引き続き、相談窓口、連絡
配付し、SOSを出すための相談先の周 先一覧等を配布し、周知・啓発を
知・啓発を図ります。
図った。

昨年度に引き続き、相談窓口、連絡先一覧等を配布し、周知・啓発を図った。

継続して実施する。

教育推進課

昨年度に引き続き、相談窓口、連絡
児童・生徒の情報を関係機関と共有し、先一覧等を配布し、周知・啓発を速やかな相談・指導体制を構築します。
図った。

ケース会議等を実施し、関係機関と連携して対応した。

継続して実施する。

教育推進課

継続して実施する。

教育推進課

教職員に対して、自殺予防や、課題を抱えている児童生徒に対しての対応や接し方についての研修会を実施する。

教育推進課

個別施策

施策内容（計画記載）

令和２年度（実績）の推進② 地域・学校・
保健・福祉の連 全小中学校にスクールカウンセラーを、 スクールカウンセラーとスクール・ スクールカウンセラーとスクール・
全小学校にスクール・ソーシャルワー
携ソーシャルワーカーを活用し、教育 ソーシャルワーカーを活用し、教育カーを派遣し、継続して教育相談体制の相談体制や生徒指導対応の充実を図
充実や生徒指導対応、校内ケース会議等
り、児童・生徒の自殺リスクの早期に取り組み、児童・生徒の自殺リスクの発見・早期対応に努めた。
早期発見・早期対応に努めます。

相談体制や生徒指導対応の充実を図
り、児童・生徒の自殺リスクの早期発見・早期対応に努めた。

③ 教職員に対 すべての教職員が子どもたちの自殺につ 教職員のアンガ―マネジメント研修を実施予定であったが、新型コロナ 教職員のアンガ―マネジメント研修
する研修・支援 いて対応できるよう、自殺対策に関する ウイルス感染拡大防止のため、実施 を実施する。
研修を実施します。
の推進できなかった。

令和３年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課

各学校及び教育センターにおける教育相 教育センターにおいて、教育相談の談の充実を図り、不登校、いじめ、非行 充実を図り、不登校、いじめ、非行問題等の対応に努めます。
問題等の対応に努めた。

教育センターにおいて、教育相談の充実を図り、不登校、いじめ、非行問題等の対応に努めた。

継続して実施するとともに、各学校における教育相談体制のさらなる充実を図る。

教育推進課

道徳教育を柱に、児童生徒が多面
道徳教育や人権教育、教育相談機能の充的・多角的に物事を考えることがで実を通じ、児童・生徒一人ひとりの「生き、且つ生きる力を育む教育の充実
きる力」や豊かな人間性を育みます。
に努めた。

道徳教育を柱に、児童生徒が多面的・多角的に物事を考えることができ、且つ生きる力を育む教育の充実に努める。

継続して実施する。

教育推進課

生活環境の変化等により、ストレ
ス過多による児童虐待の増加が懸念されるため、関係機関との連携を密にし、相談先のさらなる周知・啓発を図る。

子育て支援課

継続して実施する。

教育推進課

個別施策

④ こころの教育の充実

施策内容（計画記載）

令和２年度（実績）

面談・訪問・電話等を通じて保護者
新型コロナウイルス感染拡大防止に へ助言・指導を実施し、家庭環境の伴う生活環境の変化に留意しなが把握に努めた。また子育て世代包括
保護者への支援を通じて虐待の未然防止ら、各所属機関や関係機関と連携を 支援センターと連携し、必要に応じ⑤ 児童虐待防 に努めるとともに、児童相談所等と連携 図り、児童及び家庭環境の状況把握 て保健師と家庭訪問する等の支援をし、虐待の早期発見・早期対応に努めま止の推進に努める。また、10月から設置され 実施した。
す。
た子育て世代包括支援センターと連 対応困難事例等については、児童相携し、支援体制の構築を図った。
談所に適宜助言を求め、早期に対応に努めた。

特別な支援を必要とする児童・生徒が困 悩みを抱えたときに、助けを求める⑥ 支援教育の 難を抱え込まないよう、関係機関と連携 ことができるよう、関係機関と連携しながら状況に応じた支援に取り組みま しながら状況に応じた支援に取り組
充実
す。

んだ。

悩みを抱えたときに、助けを求めることができるよう、関係機関と連携しながら状況に応じた支援に取り組んだ。
教育センター連絡会での児童・生徒の情報共有に努め、困難を抱え込まないような支援に努めた。

＜重点施策＞＜重点施策＞ １．生活困窮者・無職者・失業者に対する自殺対策の推進

個別施策

施策内容（計画記載）

令和２年度（実績）

令和３年度（見込）

生活保護法に基づく扶助等を実施
訪問等の機会を通じて生活保護受給世帯 し、就労支援など被保護者の自立の① 低所得者支 や家族の状況を把握し、必要に応じて関 助長に努めた。
援の充実
係機関と連携し、支援します。
保護世帯数 125世帯数（令和３年3月末現在）

7ページ

生活保護業務を実施する。
保護世帯数 124世帯数（令和4年1月末現在）

課題・今後の方向性

継続して実施する。

所管課

福祉推進課

8ページ

個別施策

令和３年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課

定期的に広報しまもとやしまもと社
協だよりでの記事掲載回数を増やすとともに、全戸配布のチラシで制度を周知。
町の徴収業務・各種相談窓口担当部
署との連携を図るための連絡会議を開催し、生活困窮者自立支援相談窓
口へのつなぎ方を示したマニュアルを配布。
教育センター連絡会及び介護保険事業者連絡会で制度について周知。

引き続き、制度についての周知を図るとともに、町の徴収業務・各
種相談窓口をはじめ関係機関と連携して、早期発見・把握に努め
る。

福祉推進課

生活困窮者自立支援法に基づく各種事業を実施。
（令和3年12月末時点）
自立相談支援（社協委託）→受付76人、うちﾌﾟﾗﾝ作成19
生活困窮者自立支援法に基づく各種
件・就労支援15人（就労者7人・増事業を実施。
収者7人）
自立相談支援（社協委託）→毎月、町と社協で支援調整会議→受付141人、うちﾌﾟﾗﾝ作成16
生活困窮者に対し、個別に事情を確認しを開催し、関係機関連絡会議も開催
件・就労支援9人（就労者4人・増収
たうえで、本人の意向のもと、自立に向
している。
者1人）
けたプランを策定し、就労支援や日常生→毎月、町と社協で支援調整会議
活における自立や社会生活における自立
令和2年度に引続きひきこもり当事を開催し、関係機関連絡会議を開催を支援します。
者・家族に対する相談支援を実施
令和2年4月から、ひきこもり当事（不登校除く）者・家族に対する相談支援を開始（不登校除く）。
令和3年10月から、すぐに一般就労が困難な方に対しコミュニケーショ
ン能力の向上や就労体験など、就労に向けた準備と基礎能力形成を図る
ための「就労準備支援事業」を開始（大阪府広域事業に参加）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済的に困窮される方などからの相談が急増している。今後もきめ細かな相談対を売を継続する。

福祉推進課

生活に困っている人のうち家計管理に問
生活困窮者自立支援法に基づき家計題を抱える人に対し、家計の現状把握か改善にむけた支援を実施。
ら家計改善に取り組むための支援、各種→支援7件
制度・サービスへの支援を行います。

継続して実施する。

福祉推進課

施策内容（計画記載）

令和２年度（実績）

生活困窮者自立支援制度について、当事者や家族、関係機関等が制度を認識し、理解できるよう広報しまもと８月号で特集を組み、例年よりも詳細な制度内容を周知したほか、定期的に広報しまもとやしまもと社協
だよりに記事を掲載するとともに、様々な事情で経済的に困窮し、最低限度 全戸配布のチラシで制度を周知しの生活を維持できなくなるおそれのある た。
人の早期発見・把握に努めます。
町の徴収業務・各種相談窓口担当部
署との連携を図るための連絡会議を開催し、生活困窮者自立支援相談窓
口へのつなぎ方を示したマニュアルを配布した。
教育センター連絡会及び介護保険事業者連絡会ケアマネジャー部会で制度について周知した。

② 生活困窮者への自立支援の充実（再掲）
第４期地域福祉計画 基本目標
３－５（３）

生活困窮者自立支援法に基づき家計改善にむけた支援を実施。
（令和3年12月末現在）→支援7件

令和３年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課離職により住まいを失った人や、そのお生活困窮者自立支援法に基づき住居それのある人に対し、期間を定めて家賃確保給付金を支給した。
相当額の住居確保給付金を給付するとと→支給6件
もに、就労に向けた支援を行います。

生活困窮者自立支援法に基づき住居確保給付金を支給した。
（令和3年12月末現在）→支給0件

国の制度改正を踏まえ適正な支給事務を継続する。

福祉推進課

生活困窮者自立支援法に基づき一時住まいを失った人に対し、宿泊場所や食生活支援を実施した。
② 生活困窮者 事を一時的に提供します。
→支援件数 4件
への自立支援の

生活困窮者自立支援法に基づき一時生活支援を実施した。
（令和3年12月末現在）→支援件数 2件

継続して実施する。

福祉推進課

毎月、町と事業の委託先である社協で支援調整会議を開催している。引
きこもりの困難ケースについては、関係機関と連携し、生活困窮者支援を通
大阪府引きこもり地域支援センター
じて、誰もが共に暮らしていける地域づのアドバイスを仰いだ。
くりに努めます。
町の徴収業務・各種相談窓口担当部
署との連携を図るための連絡会議を開催した

毎月、町と事業の委託先である社協で支援調整会議を開催している。就労準備支援の大阪府広域事業の受託者であるA'ワーク創造館ともケース
会議を実施。引きこもりの困難ケースについては、大阪府引きこもり地
域支援センターのアドバイスを仰いだ。
町の徴収業務・各種相談窓口担当部
署との連携を図るための連絡会議を開催。

より多くの関係機関と連携し、引き続き生活困窮者支援を実施す
る。

福祉推進課

高齢者、障害者等の就労が困難な方を対人権文化センター内で毎週火・金曜
象に就労に向けた相談支援等、就労支援
日に地域就労支援相談を実施した。
を通じて生活の安定を図ります。

人権文化センター内で毎週火・金曜
日に地域就労支援相談を実施している。

就労が困難な方の生活が安定する
よう、引き続き地域就労支援相談を実施する。

福祉推進課
にぎわい創造課

個別の相談に対応する中で、生活困窮者支援や障害がある方であれば一般相談支援事業所と連携して対応した。経済的自立への見通しがより具体的にたてられるよう連携と支援を行う。

経済的自立がこころの健康にもつながると考え、関係機関と連携しつつ、今後も引き続き生きることを支援していく。

福祉推進課

個別施策

充実
（再掲）
第４期地域福祉計画 基本目標
３－５（３）

施策内容（計画記載）

令和２年度（実績）③ 就労の支援 就労することに困難を抱えている人は、生活の問題やその他複合的な問題を抱え 経済的自立の見通しが立てられるよている可能性があるため、就労支援と自 うに、就労のための相談支援や必要
殺対策を連携して進めることで、生きる な支援の充実に努めた。
ことを支援します。

9ページ

10ページ＜重点施策＞ ２．高齢者に対する自殺対策の推進

令和３年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課① 地域ケア会
議の充実

地域の高齢者が抱える問題等を把握し、自殺リスクのある方の事例ではない
地域ケア会議で共有することで、自殺リが、困難事例の地域ケア会議を3事
スクの高い人に対する支援について、関例、5回開催した。
係機関において連携を図ります。

自殺リスクのある方の事例ではないが、困難事例の地域ケア会議を実６
事例、８回開催見込み。

引き続き、地域の高齢者の抱える問題について、困難事例の地域ケ
ア会議で共有し、自殺リスクの高い人に対する支援について、関係機関において連携を図っていく。

いきいき健康課② 健康で生きがいのある暮らしの実現

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、年長者クラブとして実施できなかった活動もあったが、グラウ
ンドゴルフや講演会など実施できた活動により高齢者の生きがいづくり
年長者クラブの活動やいきいき百歳体の場を提供することができた。
操、かみかみ百歳体操等の地域づくりを
いきいき百歳体操、かみかみ百歳体通して、健康づくり・生きがいづくりを
操も活動を休止した時もあり、ま促進します。
た、再開できていない拠点もあるが、感染予防対策をとって再開した
り、新しくできた拠点もあり、健康づくり、生きがいづくりを促進する
ことにつなげることができた。

年長者クラブとして、グランドゴル
フや講演会などの活動を実施。一般
参加の公募も行い、新型コロナウイ
ルス感染症対策を講じた上で、生きがいづくりの場を提供した。
また、いきいき百歳体操、かみかみ
百歳の活動支援や普及啓発を行い、
いきいき百歳体操は４5拠点、かみかみ百歳体操は４０拠点となっているが（令和3年１２月末時点）、新型コロナウイルス感染症の影響で会場が使用できない等の理由により再開できていない拠点がある。

個別施策

施策内容（計画記載）

令和２年度（実績）

引き続き、活動支援や普及啓発を行い、生きがいづくりの場の提供を行う。

いきいき健康課

判断能力に不安を抱える高齢者の中には、認知症等、自殺のリスクが高い人も 成年後見制度利用支援事業③ 高齢者の権 含まれる可能性があるため、権利擁護事 →町長申立て
高齢者０件
利擁護の推進 業の中で当事者と接触する機会があれば、自殺のリスクが高い人の情報を把握
障害者０件
し、必要に応じて支援します。

成年後見制度利用支援事業→町長申立て（令和３年１２月末時点）
高齢者 2件

成年後見制度利用支援事業は継続実施。成年後見制度に関する啓発や体制整備については、今後、関係部局と連携しながら検討を進める。

いきいき健康課

長年の人生の中で培ってきた経験や優れた能力、技能を持つ高齢者が自己の能力 シルバー人材センターに対して補助④ 高齢者の就 を活かした就業機会を得られるよう、ま 金を交付した。
労の機会づくり た、社会参加による生きがいづくりにつ また、広報誌にてシルバー人材セン
ながるよう、シルバー人材センターの取 ターに関する記事を掲載した。
組に対して支援します。

①消費者相談を実施している。
②広報、啓発リーフレット、ホームページなどを活用し消費者トラブル
複雑化、多様化する消費者問題にの防止啓発を随時行っている。
適切に対応する。
③65歳以上の高齢者を対象に特殊詐欺対策機器の無料貸し出しを行っている。

にぎわい創造課

令和３年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課

ひとり暮らし高齢者等実態把握事業において、同意を得た高齢者の名簿を、個人⑤ ひとり暮らし 情報の取扱いに注意した上で民生委員児 ひとり暮らし高齢者等実態把握事業
童委員と共有し、日頃の見守り活動にお 令和2年度対象者：227名
高齢者等実態把 いて、心身の状況（アルコール問題等依 登録者数：136件
握事業の推進 存症を含む）を把握し、専門的な支援が （令和3年3月末時点）
必要な方を行政につなぐ等の連携を図ります。

ひとり暮らし高齢者等実態把握事業
令和3年度対象者：222名
登録者数：133件（令和3年度見込み）

引き続き事業を実施し、活用に向けた周知を図る。

いきいき健康課
福祉推進課

新型コロナウイルス感染症拡大防止
高齢者向け相談機関の窓口一覧情報等を のため、高齢者福祉センターにおけ
福祉ふれあいバス車内や年長者福祉セン る事業を中止していたため相談窓口
ターに掲示することにより、高齢者への 一覧情報については掲示はしなかっ相談先情報等の周知を図ります。
たが、広報やホームページ等を通じて周知を行うことができた。

広報やホームページを活用し、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの周知を行うとともに、高齢者福祉センターに高齢福祉サービスの一覧を配架している。

引き続き、案内等を配架し、周知を図る。

いきいき健康課

個別施策⑥ 福祉ふれあいバス等を通じた啓発の実施施策内容（計画記載）

令和２年度（実績）11ページ