千葉の里山を持続可能な未来のストックに
千葉大学大学院人文社会科学研究科
倉阪秀史人口減少・環境制約下の経済政策－ 資本ストックの持続可能性の確保
経済社会の持続可能性を確保するため、人的資本（ひとストック）・人工資本（ものストック）・自然資本（しぜんストック）・社会関係資本（しくみストック）の四つのストックの持続可能性を確保する必要がある。
成長

持続「フロー」概念：
経済活動の成果をある期間内に生み出された量で測る
もの「ストック」概念：経済活動の成果を社会生活を支えるさまざまなサービス（有用性）を生み出す資本ス
トックの量で測るもの

保育

再エネ生産

教育
医療

介護

農地管理
人的資本

自然資本

ひとストック

しぜんストック

林地管理
漁場管理

幸せな生活を支えるストックの健全さを持続させる

建築

修理

もの
ストック

しくみ
ストック

人工資本

社会関係資本

地域NPO

公務
再生利用
シェア
サービス

4

ストックの維持管理を行う産業部門

5

ストックの持続可能性を確保するためには前の世代から後の世代に受け継いでいく意識が広がること

地域の実態に即して課題を把握し、その対応を考えること
国
広域自治体

地域に応じたマネジメントが必要

補完性原理

だれが、ストックの持続可能性を確保しなければならないのでしょうか。

基礎自治体
地域によって違うよね。

地域でできることは地域でやろう。

でも、小さい自治体ほど人材や情報に欠けています。

地域ストッ
クの棚卸し

補完性原理 基礎的な行政単位で処理できる事柄はその行政単位に任せ，そうでない事柄に限って，より広域的な行政単位が処理することとすべきという考え方
そうはいっても……。

未来シミュ
レーター

つながり調査われわれの研究プロジェクトが支援します
多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保（Open Project on Stock
Sustainability Management : OPoSSuM オポッサム）といいます。

科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域に26年度に採択されました。

このプロジェクトには、千葉大学・芝浦工業大学・国立環境研究所・市原市・八千代市・館山市・千葉県が参画しています。研究代表者：千葉大学教授 倉阪秀史

6

そもそもなぜ社会を持続させなければならないのでしょうか？
将来世代も大切なコミュニティの一員
過去から引き継がれたものを繋げていこう

将来世代は今の世代になにもしてくれないのでは？
今、やりたいことをやればいいのでは？

今の世代で資源を使い切ってはいけないね、

通時的コミュニ
ティ感覚 過去から現在を通って将来に続く“コミュニティ”があるという意識「個人の福祉は、過去から未来にかけて広がるコミュニティにも結びつけるものである」ケネス・ボールディング「来るべき宇宙線地球号の経済学」

この意識を培うためには、過去の世代の思いを把握し、将来を担う世代に伝えていくための仕掛けが必要です。

未来ワーク
ショップ

シニア世代だけできめていいの？

若者をどのように参画させればいいの？

7地域ストックの現況を把握するお手伝いをします。
既存統計を整理して市町村間比較ができるように情報提供します。
ウェブサイト（ http://opossum.chiba-u.jp/）上でさまざまな形で情報を公開しています。

http://opossum.chiba-u.jp/atlas/atlas.html

人口当たりの道路
延長（km）

分布図表示
要介護認定者の必要介護レベル

http://opossum.chiba-u.jp/stock.html

地図表示

地域ストッ
クの棚卸し

さまざまな項目について地図上に表示させることができます。
地域を拡大して表示することもできます。

公有財産建物総面積／人口さまざまな項目について横軸と縦軸を自由に選んで市町村比較することができます。
医療・介護など近隣の自治体での受入可能性などを見ることができます。
林野面積／人口同じ規模の市町村との比較などが視覚的に行えます。

養護・介護老人ホーム定員数／要介護認定者数

偏差値表示
利用できる比較項目【指標 1-1】15-64 歳人口／全人口【指標 1-2】自市区町村で従業している就業者数／15-64 歳人口【指標 2-1-1】幼稚園・保育所在籍者数／0-5 歳人口【指標 2-1-2】小学校児童数／6-11 歳人口【指標 2-1-3】中学校生徒数／12-14 歳人口【指標 2-2-1】小学校児童数／小学校教員数【指標 2-2-2】中学校生徒数／中学校教員数【指標 3-1-1】国民健康保険被保険者１人当たり診療費【指標 3-1-2】病院・一般診療所病床数合計／人口【指標 3-1-3】医療施設医師数／人口【指標 3-2-1】要介護認定者数／65 歳以上人口【指標 3-2-2】要介護者認定者の必要介護レベル【指標 3-2-3】養護･介護老人ホーム等定員数合計／要介護認定者数【指標 4-1】課税対象所得／人口【指標 4-2】財政力指数【指標 4-3】経常収支比率8【指標 4-3】実質公債比率【指標 5-1】公有財産建物総面積／人口【指標 5-2】住宅総数／人口【指標 5-3】平均住宅年齢【指標 5-4】道路延長／人口【指標 5-5-1】一般廃棄物最終処分場残余容量／一般廃棄物最終処分量【指標 5-5-2】一般廃棄物自自治体最終処分場埋立量/一般廃棄物最終処分量【指標 6-1】再生可能エネルギー生産量／地域的エネルギー需要量【指標 6-2-1】耕地面積／人口【指標 6-2-2】耕作放棄地面積／（耕地面積＋耕作放棄地面積）【指標 6-3】地域的食糧自給率【指標 6-４】林野面積／人口【指標 6-5】可住地面積／人口さまざまな項目について、同じエリアや同規模の市町村で比較できるように偏差値表示を行うことも検討しています。

イメージ9

【指標 1-1】15-64 歳人口／全人口【指標 1-2】自市区町村で従業している就業者数／15-64 歳人口【指標 2-1-1】幼稚園・保育所在籍者数／0-5 歳人口【指標 2-1-2】小学校児童数／6-11 歳人口【指標 2-1-3】中学校生徒数／12-14 歳人口【指標 2-2-1】小学校児童数／小学校教員数【指標 2-2-2】中学校生徒数／中学校教員数【指標 3-1-1】国民健康保険被保険者１人当たり診療費【指標 3-1-2】病院・一般診療所病床数合計／人口【指標 3-1-3】医療施設医師数／人口【指標 3-2-1】要介護認定者数／65 歳以上人口【指標 3-2-2】要介護者認定者の必要介護レベル【指標 3-2-3】養護･介護老人ホーム等定員数合計／要介護認定者数【指標 4-1】課税対象所得／人口【指標 4-2】財政力指数【指標 4-3】経常収支比率【指標 4-3】実質公債比率【指標 5-1】公有財産建物総面積／人口【指標 5-2】住宅総数／人口【指標 5-3】平均住宅年齢【指標 5-4】道路延長／人口【指標 5-5-1】一般廃棄物最終処分場残余容量／一般廃棄物最終処分量【指標 5-5-2】一般廃棄物自自治体最終処分場埋立量/一般廃棄物最終処分量【指標 6-1】再生可能エネルギー生産量／地域的エネルギー需要量【指標 6-2-1】耕地面積／人口【指標 6-2-2】耕作放棄地面積／（耕地面積＋耕作放棄地面積）【指標 6-3】地域的食糧自給率【指標 6-４】林野面積／人口【指標 6-5】可住地面積／人口（出典）「永続地帯2015年度版報告書」

（出典）「永続地帯2015年度版報告書」

（出典）「永続地帯2015年度版報告書」

（出典）「永続地帯2015年度版報告書」

千葉県下で人口当たりの林野面積が大きい市は、鴨川、南房総、富津、君津、勝浦など。
http://opossum.chiba-u.jp/stock.html

25年後の地域ストックの課題に気づくための未来シミュレーターを開発しています。
このままの傾向で進むと、人的資本の維持サービス（保育、教育、医療、介護）に関する需給ギャップ、住宅の需給ギャップ、農地の耕作ギャップ、財政の収支ギャップなどが、どのように発生するのかを、全国の各市ごとに予測できる未来シミュレーターを開発しています。

産業構造シミュレータ

２０４０年産業別就業者数（全国）

人的資本シミュレータ
人口や産業構造の推移にしたがって、保育・教育・医療・介護のサービスの需給予測を行います。

人口の長期予測をベースとして、2000年以降の年齢区分別産業別就業者数の傾向が継続した場合、2040年にどのような産業構造になるのかを予測します。

８４．７％(2040/2015)
人口107275850
人

自然資本シミュレータ

７８．２％(2040/2015)

農業従事者の予測から現在の耕地面積を維持する場合の労力を把握したり、人工林などの自然資本を有効に活用した場合の雇用創出効果などについて試算します。

就業者数44897751
人

住宅シミュ
レータ
今ある建築物がいつごろ建てられたのかなどを踏まえて、今後の住宅数を予測し、世帯数予測と比べています。

財政シミュ
レータ
2040年には日本の人口は2015年に比べて約15％減少する見込みですが、就職者数は20％以上も減少する見込みです。とくに、第一次産業や第二次産業の高齢化が進んでいて、就業者数を大きく減らしてしまうおそれがあります。

10未来シミュレーター

人口、産業別就業者数、インフラの更新費用などを勘案して、今後の歳入と歳出を予測します。

世帯数と住宅数（市原市）

2040／2015

研究プロジェクトでは、市や地域別にこれらの未来シミュレータの結果を「未来カルテ」にまとめて提供できるように作業を行っています。

11

産業構造シミュレーター
• 2000年、2005年、2010年の国勢調査による従業地別・年齢階層別（5歳区分）の産業構造データを参照し、各年齢階層と産業分類（大分類）ごとに、2000年と2005年の就業者人口の変化率と、2005年と2010年の就業者人口の変化率を平均した値を用いて、ある年齢階層の就業者数が5年後にどのように変化するのかを投影した。
• また、エントリー段階（15-19歳、20-24歳）の就業人口については、2010年にその年齢階層の人口がどの産業分類に就いているかにかかる比率を固定して、国立社会保障・人口問題研究所による当該市町村の年齢階層別の将来予測を活用し、将来の若年層の就業者数を予測した。
• さらに、2010年の年齢階層別の就業者人口比率を固定して、国立社会保障・人口問題研究所による市町村別男女5歳階級別の人口予測（中位推計）に基づいて、将来の就業者人口を予測し、産業別の就業者人口を足し合わせたものが、この就業者人口に等しくなるように補正した。
• 当該市町村の昼夜間人口比率が変化しないことも前提とした。

人口126597295人

就業者数57417269人

２０１５年産業別就業者数

人口124099925人

就業者数55345457人

２０２０年産業別就業者数

人口120658815人

就業者数53197042人

２０２５年産業別就業者数

人口116617657人

就業者数50770079人

２０３０年産業別就業者数

人口112123574人

就業者数47965410人

２０３５年産業別就業者数

人口107275850人

就業者数44897751人

７８．２％

８４．７％

(2040/2015)(2040/2015)

2040／2015

２０４０年産業別就業者数

農業人口
５２．９％
2040／2015

4.07ha／人
2040

2.16ha／人
20152015

建設業

37.5％
2040／2015

製造業

60.0％
2040／2015

医療・福祉

97.6％
2040／2015

公務(他に分類されるものを除く）

77.1％
2040／2015

人的資本シミュレーター（保育・教育）
保育については、0-6歳人口を保育対象人口として、当該人口に、幼稚園園児数と保育所入所者数が占める割合を最新年度で固定して、社人研の予測に基づいて人口が変化した場合に、幼稚園児数と保育所入所者数がどのように変化するのかを予測した。一方、幼稚園教員数が教育・学習支援業就業者数に占める割合を最新年度で固定して、産業構造シミュレーターで予測するように教育・学習支援業就業者数が変化した場合に、幼稚園教員数がどのように変化するかを予測した。保育所従業員数については、医療・福祉分野に含まれるため、医療・福祉分野就業者数に占める保育所従業員数の比率を固定して、同様の操作を行って予測した。
教育分野については、小学校の児童数と小学校教員数、また、中学校の生徒数と中学校教員数について、同様のアプローチで推計した。

幼稚園・保育園のニーズは長期的に減少

64.2％
2040／2015

小学校教員も余ってくる

63.5％
2040／2015

人的資本シミュレーター（医療・介護）
医療分野については、年齢5歳区分別の入院患者比率と通院患者比率について、1999年以来の傾向を対数回帰させて将来の年齢別の入院率と外来率を推計し、社人研の将来人口予測に連動させる方法で、将来の患者数を予測した。医療施設従事者数については、保育所就業者数と同じ方法で推計した。
介護分野については、男女別年齢5歳区分別の要介護者比率（介護レベル別）の全国データを用いて、その比率を固定し、社人研の人口予測に応じて人口が変化した場合の介護者数の変化を予測した。老人福祉介護
施設就業者数については、保育所就業者数と同様の方法で推計した。

2020年代まで医療ニーズの逼迫がつづく

介護ニーズは増え続ける見込み

要介護１ 要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護２ 要介護１の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護３ 要介護２の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護４ 要介護３の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護５ 要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態(出典）厚生労働省高齢者介護研究会報告書「２０１５年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～」2003年6月26日

森林シミュレーター
10齢級（46年生）以上の人工林について、伐採面積率2％で伐採し、伐採した面積については新規に植林することと仮定し、その半分を用材に、残りの半分をチップとして燃料に活用した
場合、どれだけ活用できるのかについてシミュレーションを行う。

市原市データ

159

全国森林計画区

仮定
10 齢級以上 ：伐採齢級＜17齢級（81年生）で皆伐＞
0.1：減反率（＝伐採率）（5年あたり）
2014 年：シミュレーション期間（起点）2038 年：シミュレーション期間（終点）
25 年間 ：シミュレーション年数
計算結果▽1年あたり116329 ha：伐採＆植林面積
44919821 立米 ：伐採蓄積
20418101 絶乾トン ：木材チップ（針葉樹）換算
2491.0 億円 ：5545円／立米（＝針葉樹の木材チップの価格目安）の場合
0.5：材積の歩留まり率（立木→角材）774480 戸：建てられる家（150平米、45坪程度、木材29立米）
3279.1 億円 ：66700円／立米（＝スギ角材の価格目安）の場合
4524.7 億円 ：上記スギ角材＋歩留まり外材をチップにした場合

全国

全国

必要投下労働量平均
維持管理
422720 人年 （樹齢に応じて必要投下労働量を仮定）
伐採
177795 人年 (生産性の仮定 5m3/人日）（75.35万円＝4524.7億円/60万人）
総計
600515 人年

（出典）http://thoreau.cataloghouse.co.jp/think/

46

千葉北部

森林計画区

仮定
10 齢級以上 ：伐採齢級＜17齢級（81年生）で皆伐＞
0.1：減反率（＝伐採率）（5年あたり）
2014 年：シミュレーション期間（起点）2038 年：シミュレーション期間（終点）
25 年間 ：シミュレーション年数
計算結果▽1年あたり423 ha：伐採＆植林面積
172109 立米 ：伐採蓄積
78231 絶乾トン ：木材チップ（針葉樹）換算
9.5 億円 ：5545円／立米（＝針葉樹の木材チップの価格目安）の場合
0.5：材積の歩留まり率（立木→角材）
2967 戸：建てられる家（150平米、45坪程度、木材29立米）
12.6 億円 ：66700円／立米（＝スギ角材の価格目安）の場合
17.3 億円 ：上記スギ角材＋歩留まり外材をチップにした場合

千葉北部

千葉北部

必要投下労働量平均
維持管理
1117 人年 （樹齢に応じて必要投下労働量を仮定）
伐採497 人年 (生産性の仮定 5m3/人日）
総計
1614 人年
収入見込み

107.44 万円／年

47

千葉南部

森林計画区

仮定
10 齢級以上 ：伐採齢級＜17齢級（81年生）で皆伐＞
0.1：減反率（＝伐採率）（5年あたり）
2014 年：シミュレーション期間（起点）2038 年：シミュレーション期間（終点）
25 年間 ：シミュレーション年数
計算結果▽1年あたり512 ha：伐採＆植林面積
200110 立米 ：伐採蓄積90959 絶乾トン ：木材チップ（針葉樹）換算
11.1 億円 ：5545円／立米（＝針葉樹の木材チップの価格目安）の場合
0.5：材積の歩留まり率（立木→角材）
3450 戸：建てられる家（150平米、45坪程度、木材29立米）
14.6 億円 ：66700円／立米（＝スギ角材の価格目安）の場合
20.2 億円 ：上記スギ角材＋歩留まり外材をチップにした場合

千葉南部

千葉南部

必要投下労働量平均
維持管理
1531 人年 （樹齢に応じて必要投下労働量を仮定）
伐採
667 人年 (生産性の仮定 5m3/人日）
総計
2198 人年収入見込み

91.69 万円／年

４つの資本ストックによって確保される持続可能性
人工資本、自然資本、人的資本、社会関係資本の４つの資本が、人間の経済活動を支えるストックとなる。
持続期の経済社会では、これらのストックのメンテナンスを行う経済部門によって、内需を下支えする必要がある。
これらの経済部門を「持続部門」と呼ぶ。

持続部門
ストックのメンテナンスを行う経済部門
人的資本の維持

保育、教育、医療、介護

自然資本の維持

農林水産業、再生可能エネルギー業

人工資本の維持

建設業、修理業

社会関係資本の維持

公務、地域NPO

地域文化を形成し、日本の風土を守り育てる経済部門

今後の経済部門

成長部門

持続部門

世界市場での競争力を維持し、外貨を稼ぐ経済部門

地域の風土や住まい方に応じて、ずっと住み続けられるサービスを提供する経済部門global

資源集約的

労働集約的

local

倉阪秀史（編著)、大石亜希子、岡部明子、広井良典、宮脇勝（著）『人口減少・環境制約下で持続するコミュニティづくり―南房総をイメージエリアとして』千葉日報社

国と地方の経済政策における役割分担•

成長部門の経済政策は、国が行う必要性がある。
– モノの生産・販売は地方自治体の区域を越えて行われる。
– 世界市場での競争力を確保する必要がある。
– 化石燃料、鉱物資源などを安定的に輸入する必要がある。

•

持続部門の経済政策は、まず、地方自治体が主体的に行う必要がある。
– 地域の風土や住まい方に応じて進める必要がある。
– 農産物生産、建築物などの維持管理– 地域文化を継承する教育

四つの資本ストックに即した持続期の地域政策指標
人的資本

地域人口に占める健康人口割合

自然資本

１人あたりの健全に活用されている自然資本量（手入れがされている人工林・農地面積）
地域的エネルギー自給率・地域的食糧自給率

人工資本

１人あたりの健全に活用されている人工資本量（活用されている建造物床面積）

社会関係資本人と人とのつながり、信頼感、犯罪率など、地域コミュニティの機能を評価する指標

地域の環境資源や過剰に保有されている人
工資本ストックを活用する経済社会
環境資源
再生可能エネルギー
太陽光・太陽熱、風力、水力（日本の降水量は世界第６位）、地熱（日本の地熱資源は世界第３位）、バイオマス（森林面積６７％でその蓄積量が近年増加）、地中熱、海洋エネルギー（波力、潮力、海洋温度差）→世帯当たりの年間エネルギーコストは平均２０万円。この支出を域内の雇用につなげる。

用材としての森林資源
鳥獣管理による野生鳥獣
イノシシ、シカなど、その増加が問題となっており、鳥獣保護から鳥獣管理に政策が転換しつつある。→ジビエなどとして活用

循環資源
リサイクル資源

過剰に保有される人工資本ストック
空き家、使っていないスペース、使っていない耐久消費財→モノを保有しない生活、シェアリングへの転換

二つのシナリオのイメージ

里家
ライフステージに応じた生活の二拠点

町家千葉大学で進めている研究プロジェクト（平成２６年度科学技術振興機構（JST)採択）

ストックで測ります。
地域で進めます。
多世代の参加で進めます。
多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保
Open Project on Stock Sustainability Management （OPoSSuM）

地方自治体にむけて、２５年後のストック状況を予測する「未来シミュレーター」の結果を提供するとともに、中高生に２５年後の未来市長になってもらって今の市長に政策提言を行う「未来ワークショップ」を普及させる。
http://opossum.chiba-u.jp/