第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会 会議録
１．会 議 名 第２回第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会
２．日

時 令和２年８月 18 日（火）９：30～11：30

３．場

所 小金井市市民会館 萌え木ホール A 会議室

４．出席委員 池上委員（会長）、中野委員（副会長）、山内委員、鈴木委員、土屋委員、
富永委員、木下委員、服部委員、檜山委員 （欠席：田中委員）
５．配布資料・資料１：第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会 会議録
・資料２：第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画素案（たたき台）
・資料３：策定検討委員会（第 1 回）における意見・質問及びそれに対する事務局の見解
・資料４：第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会
意見・提案シート
６．内容（１）報告事項
ア.前回議事録について会

長：前回議事録について事務局より説明をお願いする。

事 務 局：事前に議事録を配布し、修正等があればご連絡をお願いしたが、委員の方からの連絡は特になかった。もしこの場であればお願いする。
（委員からの意見なし）
会

長：それでは、前回議事録は承認とする。以上で、（１）報告事項の前回議事録については終わりとする。

イ.旧第 1 章～第 3 章の検討結果について事務局より以下の項目について説明
・第１回第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会（以下、「第 1 回策定検討委員会」とする。
）の意見を踏まえた修正・変更について・第 1 回策定検討委員会の意見を踏まえて継続検討する点について会

長：今の説明に対しご意見・ご質問があればお願いする。

土屋委員：前回の山内委員の意見に対する見解について、資料 3 には 9 頁とあるが 10頁ではないか。
事 務 局：申し訳ない。追記したのは 8 頁、「国際社会の動向」の箇所である。しかし、委員が仰ったように 10 頁の方にも東京都の動向として「ゼロエミッション東京」の記載があり、内容としては 8 頁及び 10 頁に掲載されている。

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鈴木委員：8 頁のトピックスの図について、修正により前回の素案より小さくなっている。もし、この計画が市民の方を対象とするのであれば、図が小さくなってしまうというのは問題がないか。全体的に文字や図が見やすくなるように修正がなされるべきであり、小さくするということは読みにくい資料になってしまっているのではないか。
会長：この点は修正するという事で事務局にお願いする。

檜山委員：資料 1 と資料 3 について、資料 3 では「引用か教科書で言う発展的内容なのか」とあるが、資料 1 では「発展なのか」となっているので、整合を図るべきかと思う。
事 務 局：確認し、議事録の修正等を行う。
会

長：では議事録の方を「発展的内容」に修正の上、そちらで承認し直しという事でお願いする。

鈴木委員：この資料は市民のどういった層に見て頂くために作成するのか。私も素人であり、この資料を読み込むのには非常に時間がかかった。なぜこういう事が必要なのかといった動機付けの部分で、市民にとって一番大切なのは「自分にどう関係があるのか」というところだと思う。今安心だと思い住んでいた方たちが、温暖化という問題が出たときに、テレビで出ているような浸水地域にならないとは限らないといった危機感を抱く方が当然出てくると思うが、そういうことのためにこういった取組が必要なんですよ、といった考えるための資料として作るのであれば市民の方が見てももっと分かりやすい導入部分があった方が、市民にも真剣に見て頂けるのではないか。
事 務 局：こちらの計画は小金井市が作成する行政計画である。ただし、環境問題等を考えたときに、行政だけで地球温暖化への対応は成し遂げられず、市民・事業者等を巻き込んでいきながら取り組んでいき達成できるものと考えている。そのため、この計画自体は行政計画でありながら、市民・事業者にも読んでもらおうという趣旨のものである。ただし、行政計画であるのでしっかりとした説明をしなければいけないという側面もある。当委員会で議論して頂いているのは計画本編であり、最終的には概要版を作る予定でいる。
概要版は市民・事業者の方に理解して頂くことを意識して作りたいと思っており、見栄えや文章の量などを十分工夫していきたい。

2会長：この本編自体はそれなりに分厚いものとなり、みんなが読んでくれるかというとそうではないと思うが、全市民にという意味では概要版で大事なポイン
トは伝えていきたい。それとは別に、基本的な小金井市の現状を興味のある方に知ってもらいたいという意味では詳細に書いている本編も大事かと思う。私の方から 1 章・2 章で気になる点について、まず 2 頁 5 行目、「40％以上も多い」は濃度の話であるので「高い」に直して頂きたい。次の段落にある「地上の温度が上昇する現象が地球温暖化と呼ばれています」について、地上の温度では陸地だけのように見えてしまうのが気になった。どちらかと言えば、今は海水温の上昇の方が問題になっており、誤解を招く懸念がある。
5 頁のトピック 1、一つ目の○について、RCP8.5 に※が付いているが、これは不要かと思う。同じ丸印の出典について、若干略した名前になっており、また「気候変動の観測・予想」ではなく正確には「気候変動の観測・予測」
であることから正しい表記にすべきである。9 頁の上表中では、「2030 年度の排出量の目安」と「2013 年度実績」で下欄 4 つの数値が同じであり、入れ違えていないか。言葉では「電気の排出係数」について、単純に「排出係数」だけでは分かりにくい気がする。
「二酸化炭素排出係数」または「CO2 排出係数」とした方が正確な表記かと思う。11 頁では、前計画と同じ表現であり必ずしも直さなくとも良いのかと思うが、「エネルギー削減率」や「CO2 削減率」とあるのを「CO2 排出量削減率」などの表現に直した方が良いのではないか。
表記の統一では、計画全体で「CO2」と「二酸化炭素」のいずれかに統一してはどうか。15 頁 6 行目では、「地域をあげて地球温暖化防止に取り組むために」とあるが、今回の計画では緩和策だけでなく適応策が入ってくることを考えると、「地球温暖化対策に取り組むために」としてはどうか。同じ行に「市民、事業者、教育機関」とあるが、17 頁の（３）では「教育研究機関」となっており統一してはどうか。第 2 章のタイトル「地球温暖化の現状と課題」は非常に大きく、小金井市から離れてくる印象を受けるため、「地球温暖化対策の現状と課題」などにしてはどうか。出来るかわからないが、20 頁と21 頁はグラフが少し古いため、新しくならないか。22 頁では、1 行目が「東小金井関」となっているが「東小金井駅」ではないか。26 頁右下のグラフは「業種別の二酸化排出量」になっており、ここは「二酸化炭素排出量」ではないか。28 頁右下のキャプションも、「延床面積エネルギー消費量」となっており、「延床面積当たりエネルギー消費量」にして頂けたらと思う。次に確認したいのが、16 頁の図の中で「小金井市環境行動指針」と「小金井市環境配慮指針」が今回の計画と矢印で繋がっているが、これらは新しくならないのか。

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事 務 局：環境基本計画の策定が同時進行しており、こちらはそれとともに改訂される。
それを確認の上、修正を行う。
会長：了解した。計画の基本的事項のセクションについて、目的では緩和策と適応策の両方がかかれているが、（４）は緩和策だけの話であり、計画の後ろでも目標を設定するのは緩和策だけと考えてよいのか。

事 務 局：数値的な目標は緩和策のみと考えている。
会長：了解した。山内委員の前回のご意見として、2 章の最後の方にいきなり緑化の話が出ているというものがあった。排出量の説明の中では、各部門はそこから温室効果ガスが排出されているが、緑化が直接的には排出量と関係していないため、緑化がなぜ役に立つかがその流れの中では分かりづらく、急に出てきた印象を受けるという意見だと理解していた。32 頁から「緑化」はなくなったが、今回も 34 頁や 36 頁、あるいは施策の頁で出てくる。そこの整理の仕方をもう少し考えて頂きたいと思うのは、ヒートアイランドの対策なのか、地球温暖化対策なのかというところが微妙なためである。緑化をして涼しくなればエアコンの消費電力が減るという若干の効果はあるかもしれないが、どちらかというとヒートアイランド対策による過ごしやすさといった影響が大きいと思う。それ以外で国の目標などの緑化となると CO2 を吸収する対策として捉えられており、ここの排出量削減とは少し違うところがあり、書き方が難しい。環境基本計画の素案の中では、熱中症対策などとしてヒートアイランド対策が適応策に入っているため、環境基本計画と整合を取った書き方にしてはどうかと思う。32 頁からの「現状と課題」はとても大事であり、この「現状と課題」と後ろの施策の対応関係を書いて頂ければ理解しやすいかと思う。また、産業部門と家庭部門、業務部門については、環境本計画の素案の方がどのように変更されるかにもよるが、審議会の方では事業活動と日常生活に関するところはまとめてしまってはどうかという意見があった。それらの整理の仕方を、施策及び環境基本計画との対応関係を睨んでいただけたらと思う。

土屋委員：20 頁の人口について、2016（平成 28）年度 117,978 人となっているが、8 月1 日発行の「市報こがねい」によれば、市の人口は 123,584 人となっており、4 年間で 5,000 人以上増加している。もう少し新しい人口データを掲載できないのか。また、資料 36 頁の人口増加推計では、ピークが 2023（令和 5）年度の 120,012 人とあるが、現時点で既にこれを上回っており、今後の人口推計を見直す必要はないか。
会

長：直接引用できる図があるかはわからないが、データはあるのか。

事 務 局：こちらについては確認する。

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会

長：では第 1 章、第 2 章については以上とさせて頂く。続いて、議題の（２）の協議事項の方に移りたいと思う。アの「温室効果ガス排出量の将来推計及び削減目標」について事務局より説明をお願いする。

（２）協議事項
ア.温室効果ガス排出量の将来推計及び削減目標について
事務局より以下の項目について説明
・温室効果ガス排出量の将来推計 現状維持ケースについて・温室効果ガス排出量の将来推計 国等と連携して進める各種対策による削減見込量について・温室効果ガス排出量の将来推計 電気の CO2 排出係数の低減について
・今後考えるべき CO2 排出量の削減目標以外の指標について会

長：今の説明に対しご意見・ご質問があればお願いする。

山内委員：39 頁の将来推計結果における始めの 2 行について、「2025 年度においてはわずかに増加していく」とあるが、下の表で 2030 年度は増加しているが 2025年度はわずかに減少しているので確認して頂きたい。また、38 頁の表で示される活動量がどのガスに影響してくるのか。39 頁の表を見ると HFC が増えているが、どの活動量が影響してくるのかの関係性が分からないため、分かるようにしておくべきではないか。
会

長：CO2 に関しては 38 頁の推計手法にあるのかと思うが、それ以外の 6 ガスについての推計手法はどうやっているのか分からない。事務局の方から回答をお願い出来るか。

事 務 局：こちらは整理して、次回提示したいと思う。39 頁の表をご覧頂くと、HFC に関しては 2013 年度より 2017 年度にかけて大きく増加している。その原因としては、第 2 章にも記載した家庭用エアコンや業務エアコン、発泡プラスチックなどからの排出量が多くなっている。数年前に「フロン排出抑制法」という法律ができたことで、捨てている量などが明らかになり、引っ掛かる量が多くなってきたことも原因ではないかと個人的には考えている。その中、若干増加傾向ではあるがなだらかに増加している傾向になっており、今は本文中に書いていないため、今後示していきたいと思う。
副 会 長：次回示されると思うが、HFC は世の中が規制の方向に向かっており、今後は法も整備され、あまり増加していかないはずである。単純に増加しているというのも、もう少し調べると増加していないとなるかもしれないので、調べて頂ければと思う。
会長：40 頁と 41 頁の表の下に「2018 年度以降における削減見込量です」とあるが、これはどういう意味か。

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事 務 局：国の方の地球温暖化対策では、2013 年度を基準年度として 2030 年度までの削減見込量を示している。こちら小金井市では東京都からの提供データとして 2017 年度を最新とする温室効果ガス排出量のデータを保有しており、国の 2013 年度から 2030 年度にかけての削減見込量をそのまま割り返してしまうと多くなってしまう。そのため、国に基づき 2018 年度以降に小金井市としてどれだけの削減が見込めるかという形で割り返し、その結果を表示しているという意味である。
会

長：2018 年度以降を 2030 年度まで割り返し、2030 年度の数値として示しているという事か。

事 務 局：その通りである。
会

長：41 頁の真ん中にある表では、「現状維持ケース」のみ他の項目の桁数と異なっている。また、その下の「電力排出量の低減化」も言葉が気になった。算出方法では、「小金井市の削減見込量＝」とあるが、「小金井市 2017 年度排出量×2017 年度の排出係数-」というところになっているので、2017 年度からの削減量に見える。しかしここで出している削減量とは、BAU からの削減量ではないのか。排出係数の低減による削減量を出すのであれば、最初の小金井市 2017 年度排出量が 2030 年度の BAU 排出量にすべきかと思う。

事 務 局：細かくは後日回答したいと思うが、それらのエネルギーは電気由来だけではなく、まずは電気由来の排出量を出している。そして、電気由来の排出量に低減後の電気の排出係数をかけなおしたという流れになる。
会

長：現状維持ケースにかけたものから引いているように思う。ここでなぜ 2017 年度の排出量が出てくるのかと思う。

事 務 局：後程確認し、回答する。
会

長：43 頁において「国では「地球温暖化対策」において」とあり、地球温暖化対策が鍵括弧になっているのは、本当はもっと引用する文章等があるのか。

事 務 局：ここは「地球温暖化対策計画」の誤りであり、修正する。
会

長：市の目標として 26％が掲げられている。国の目標が 26％であり、小金井市の推計結果でも近い数値となっており、市の取組をもう少し積上げて 26％にするということだと思う。しかし、市の排出量の半分は家庭部門、3 割は業務部門と家庭と業務部門の 2 つが大部分を占めている状況であることを考えた
上で、9 頁（2）に示される国の部門別目標を見ると、小金井市の 26％削減という目標は低いのではないか。国が家庭部門及び業務部門で約 40％の削減を出しているならば、その 2 つが大部分を占める小金井市もそれに近い数字になってしかるべきではないか。小金井市は人口が増えてきている現状を考えると、排出量を減らすことが難しいことは理解できる。しかし、それも加味されているのではないか。

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事 務 局：人口の将来予測については考慮されている。確かに国では業務部門・家庭部
門で 40％近い削減目標とされている中、温室効果ガス排出量トータルで 26％削減に合わせるのはどうかというのは分かる面もある。実は、前回の委員会資料で示していた最新年度を 2016 年度とした将来推計では 30％ほどの数値となっており、削減目標も 26％以上を示せるかと考えていた。しかし、2017年度の排出量が 2016 年度より増加した結果、将来推計結果も 26％程度しか届かなかったという背景がある。そのため、仮に意欲的な目標を設定したとき、その根拠を問われることにつながる。今後も、現在の推計結果である25.4％を精査していくが、残り 0.6％程度であれば、次回示す重点施策の中で小金井市独自の取組による削減見込として出せるのかという感覚でいる。
副 会 長：コロナ下の対応の中で、衛星の観測結果や自身の研究での測定結果を踏まえ、今年の CO2 排出量はがくっと下がることが予想される。そうすると、現在作成している計画はその辺りを見込むべきなのかそうでないのか、というところが 1 点ある。また、温室効果ガスの削減は経済活動の指標と相関関係があり、排出量を落とした際は経済も落ちていると捉えることが出来る。その兼ね合いも考慮する必要があると思うところであり、あまり目標を進めても経済活動が停滞するというのが一つの面ではある。また一つとしては、オンライン事業などがこの中で増えていき、その時にどのような事業形態があるかというと、ここで数字を積上げていっても、before コロナでの生活様態での数字であって、after コロナや with コロナの時代ではすべて数字が変わってしまうということを感じている。報告書を出す段階で、現実と乖離しているものだ、とならないように作れればと思う。
事 務 局：実際に 2020 年度の値が出てくるのは 3 年後くらいになる。おっしゃる通り、テレワークなどが進み、移動に伴う排出量や事業停滞に伴う排出量が明らかに減ると見込まれる。そして、今年度中にはこの計画を策定するという中で、施策としてはプラスアルファで、新しい生活様式に関しての文言を追加できるかと考えている。数値目標では、どこまで丁寧にバックデータを本編に上げるかというところにもよると思うが、挙げた分だけ根拠についての話も出てくると思う。今までは可能な限り丁寧に出していく形で説明しているが、将来的には不確定要素が多い。
副会長：分からないことが多い中でもやらざるを得ないという面はあると思う。現状は「このままだとこうなってしまうので、こうしましょう」というのは一つの指針として良いと思う。ただ、それはあくまでその時点での指針だということを意識しながら出すのが良いのかと思う。

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山内委員：計画でコロナの影響に全く触れないというのはどうかと思う。コロナの影響のデータが出そろうのはまだ先なので、今回の推計はこれで行くしかないのかと思う。ただ「コロナの影響はこのようにありますよ」という一節くらい設けて、今後の影響を観測しつつ、3 年後とかに見直しできるかはわからないが、データが出揃ったところでまた推計については見直しますということを書いておくなど、コロナに触れない訳にはいかないかと思う。
会長：全体的な本編では、コロナの影響やコロナ後の生活がどう変わるかを書くのは非常に難しいかと思う。もともとこの計画は「世の中が大きく変わったときは改定します」という風になっているので、それを書く辺りにそういう事も追加で記載いただくようにお願いしたい。おそらく現状で大事なのは、国で出ている目標との整合性の方であり、コロナ後の生活が変わるなりして、国の目標も併せて変わるのなら、それに対応して市の目標も変えるといったことがあり得るかと思う。

山内委員：41 頁にある 2017 年度の電気の排出係数の値が 0.47 となっている。都の公表
値は 0.471 なので、この計画でも 0.471 まで書いた方が良いと思う。
会

長：それについては本文を修正でお願いする。

富永委員：40 頁の国等と連携して進める対策による削減見込量について、これは小金井市に置き換えるとこの数値となるという話だと思うが、どうやったらこの数値が出てくるのか。電力の排出量については計算方法が細かく書いてあるが、これは大きい数値なのに何も書かれずいきなり出てきている。これがずれたら全然違う結果になってしまうので、その時に原因が追跡できないと、なんの為にこれをしているのかとなってしまう。
事 務 局：資料の 5 として、資料 41 頁で説明している。本編に資料編を参照する旨を追記したい。
会

長：資料編を本文に持ってくるか、あるいは電力の排出係数の計算方法を資料編へ移動とするかのどちらかかと思う。算出方法は細々としているところがあるので、全体的に資料編へ入れるのでも問題はないかと思う。

富永委員：「算出方法は資料編に」といった一文を本編に加えてもらえればいいと思う。
会

長：基本的に全国の数値を家庭部門では世帯数で按分して、全国の数値から小金井市相当にしているのか。

事 務 局：国の計画でも計算手法は出ており、小金井市のデータで出来るものに関しては按分している。国の対策の中には、小金井市のデータで按分できないものもあり、そこは見込に加えず、按分できるものを最大限に積上げている。
会

長：項目としてここに挙がっているものが国の計画にも挙がっているということか。太陽光発電などは市民も一番興味があると思うが、そこに入るのか。

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事 務 局：再エネに関しては小金井市で按分できておらず、国等と連携して進める対策の削減見込には入っていない。今のところの措置としては、次回以降に示す重点施策の中で小金井市独自で見込む削減量を書いていければと考えている。
会

長：太陽光発電が家庭部門におけるエネルギー消費量の削減になるのであれば、相当な削減効果が見込めるものだと思う。太陽光発電の普及目標の数値というものは恐らくあると思う。そして、小金井市における現状の導入量も、Fitの市区町村別データで経年的にあると思う。

事 務 局：そちらのデータについては確認したい。
会長：そういったところも入れれば、国の掲げる 39％もあり得なくない数値なのかと思う。業務部門でも太陽光発電は入っていないのか。

事 務 局：今のところは入っていない。
会

長：普通に考えると、省エネや省エネ機器の導入による削減できる量と比較して、普及割合にもよるが電気を生み出すものなのでかなり減らせるのではと思う。
国の目標値も普及率がそこそこ高い結果 39％が出てきている可能性もあるし、そことの整合性を図るためにも太陽光発電の効果が削減見込量に入れられると、今後の施策でも出てくるのは大事かと思うので、検討いただきたい。それでは第 3 章は以上にしたい。

イ.第４章地球温暖化に対する緩和策について会

長：続けて協議事項（2）のイ「第４章地球温暖化に対する緩和策について」というところについて、事務局より説明を願う。

事務局より以下の項目について説明
・施策体系において 6 つの基本方針を設定した目的について・基本方針別の取組について会

長：今の説明に対しご意見・ご質問があればお願いする。

土屋委員：46 頁の 2 行目、「市民・事業者・市の協働により」とあるが、教育研究機関が入っていないが、入れなくてよいのか。
事 務 局：教育研究機関を追記する。

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会

長：46 頁の表にある 5 と 6 の扱いをどうするか。ヒートアイランド対策と地球温暖化防止対策が同じというところはあると思うが、ヒートアイランドを防ぐことによる地球温暖化への影響は弱いと思う。緩和策としてのヒートアイラ
ンド対策の扱いはすごく難しいと思う。今後、環境基本計画の方がどのようになっていくかによるところもあるが、3 月に環境基本計画の方で出た素案だと、ヒートアイランド対策は「気候変動適応策の推進」という枠組みに入っている。そのため、ヒートアイランド対策が緩和策か適応策かは考えなければならない。また、適応策は数値目標を設けないが、ヒートアイランド対策で緑化や環境行動などはなかなか数値目標や達成状況を決めるのは難しく、扱いを気にしながら書く必要があるのかと思う。その他の点では、53 頁 3・4 行目の※が大きいところと、55 頁の①2 行目に句読点「。」がないのは修正頂きたい。

土屋委員：46 頁以降の第 4 章には、市民や事業者の取組は掲載されているが、教育研究機関としての取組があるものは掲載した方が良いのでは。また、50 頁の「市民の取組」①に「電力の地産地消」とあるが、市民の取組とするのは疑問に思う。
会

長：電気に関して「地産地消」が良いかというとそうではないため、ここで言う再生可能エネルギーが太陽光発電を考えているのであれば、特になくても良いのではないか。

副 会 長：先ほどの土屋委員の指摘に関連することとして、教育研究機関は事業者の取組に入るのではないか。特に教育研究機関にだけ求められるものがあるのであれば独立して書いても良いのかと思うが、大前提として市民と事業者のする取組は書いてあるが、市の取組が書いておらず、市民・事業者に任せているだけのように見える。
会

長：市が出している計画であるから、メインの本文は市の取組であると考えるのではないか。

副 会 長：市の取組は入っているが、市民・事業者の取組が目立つ文章構成になっている。市がやるべき取組もまとめて書いた方が良いかと思う。
会

長：前回は改訂版だったからなのか、改訂版では「主体別の取組」という章があり、市民・事業者・市の主体別にするべき取組が書かれており、分かりやすい構成に思う。

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山内委員：第 2 章の終わりにあった現状と課題について、第 4 章の始まりの前に持ってきた方が流れとしては分かりやすいのではないか。第 2 章で排出量の割合などがどうなっているか説明があり、その後が将来推計と目標につながり、目標を達成するには現状や将来推計を踏まえて課題を捉え、課題に対し緩和策をやっていく流れが良いかと思う。また地産地消の話について、東京都としては家庭の太陽光発電を含めて再生可能エネルギーの地産地消を推進している。
将来的には蓄電池を導入し、発電した家庭で消費することが増えることで系統電力への負荷を抑えつつ、再生可能エネルギーを普及させるという意味がある。ただし、小金井市の市民にとって分かりづらい言葉で書く必要もないかと思うので、参考までに。
会長：非常に悩ましい。自分は太陽光発電を意識したが、太陽熱を考えると自宅で使わないといけない側面もあるので入れても良いかと思うが、蓄電池となると公共で地産地消のために入れるというのは、自分は違うと思う。しかし、東京都を踏まえると地産地消は残す方向とした方が良いかと思うが、土屋委員はどうか。

土屋委員：電力の地産地消を否定するものではないが、「市民の取組」とすることに疑問を感じた。市民だけでなく事業者や市と一体となって取り組む問題ではないか。
会

長：取組の（1）・（2）は非常につながりがあり、環境審議会の方でもコメントさせて頂き、環境基本計画の骨組みがどうなるかにもよるが、この（1）と（2）は一緒にしてもいいのではというところもある。52 頁の事業者の取組の②「市民に積極的に情報提供」は市の取組の書き方のように思える。

事 務 局：おそらくこれは開発事業者を想定して書いているのかと思う。しかし、一見すると市の取組に見えてしまうので、書き方を変える必要はあるかと思う。
会長：導入自体を事業者に求めていくのが抜けているような気がする。大型商業施設にしか求めていない。

土屋委員：58 頁の市民・事業者の取組①が抽象的であり、もう少し具体的に描いた方が良いのではないか。
事 務 局：ボランティア活動などで公園の美化や花壇を作る、剪定などをやって頂いている。市の考えとしては、市だけでは公園の管理が行き届いていないため、市民の皆様のボランティア活動を通じて維持管理をしていきたいというのがあるが、それが簡略になっているかもしれない。
土屋委員：それらを分かりやすく書いて欲しい。
事 務 局：了解した。
副 会 長：63 頁に「市が行う具体的取組」と書いてあるので、4 章でも同じ表現にした方が分かりやすいと思う。

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会長：それでは第 4 章は以上としたい。
ウ．気候変動へ向けた適応策について会

長：続けて協議事項（2）のウ「気候変動へ向けた適応策について」というところについて、事務局より説明を願う。

事務局より以下の項目について説明
・気候変動影響評価のまとめ方について
・国の気候変動適応計画について
・本計画の適応策のまとめ方について会

長：今の説明に対しご意見・ご質問があればお願いする。

副 会 長：64 頁の健康やほかの所にもあると思うが、熱中症対策は教育研究機関を中心にという書き方になっているが、全国的に実際に亡くなるのは高齢者などのケースが多いと思う。範囲を広くするか、高齢者へ向けた情報発信を行うとした方が良いのではないか。教育という文言を切るか、高齢者という言葉を入れてターゲットを子供と高齢者の両方とするか検討いただきたい。
土屋委員：64 頁の（5）健康欄で、デング熱が取り上げられているが、数年前に都内の公園の蚊による感染症が流行った記憶がある。ここに掲載するのは、小金井市も公園が多いので感染者があったのか、今でもそのリスクがあるからなのか。
また、感染症としては、現在世界中で拡大している新型コロナウイルスについて、この健康欄で触れても良いのでは。
会

長：適応策に関しては、気候変動の影響によって蚊の繁殖が促進し、蚊を媒介としている感染症のリスクが高くなることへの対策である。コロナは気候変動とつながりがないかと思う。

事 務 局：適応策の文言は国の資料を参考としており、小金井市に直結する内容へと見直しを行っていきたい。
会長：構成について（1）～（7）は国の枠組みであり崩すのが難しいと思うが、その次の 66 頁の（1）～（3）は書き方が難しい。
（3）の気候変動の影響のリスク低減は全部のことを言っている。
（3）は（1）～（7）に入れてしまっていいのではないかと思う。また、市民の方々への適応策の普及啓発が一番大事である。駅前でミストを撒くなど、適応策で小金井市が注力する点が見えればいいと思う。では、第 5 章についても以上とする。

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協議事項（3）その他
会長：事務局より何か説明はあるか。

事 務 局：前回の委員会で傍聴者より出た意見を資料としてつけさせて頂いている。以上である。
会

長：これはこれからの議論で参考にするという考えでいいのか。

事 務 局：この意見シートについては、事務局で意見として受け止め、妥当であれば計画へ反映する。この委員会ではあくまで参考資料として配布させて頂いた。
会

長：ここで言うべきではないが、先ほどの目標値について、エネルギーや CO2 全体への枠組みは大事だと思うが、より小さな個別の数値目標を設けておくと市民も市の取組が理解できると思う。例えば太陽光発電の導入量や熱中症の搬送者数など、何らかの細かな数値目標があってもいいのではないか。

事 務 局：地球温暖化対策の地域推進計画は環境基本計画の個別計画である。環境基本計画とは別途、保全実施計画というのがあり、全てが数値目標ではないが、地球温暖化対策計画に係る部分も入っている。それを地域推進計画へも入れると 2 重になってしまう部分もあるため、環境基本計画を見ながら整合を図っていきたい。
会

長：具体的な数値目標は環境保全実施計画にあり、関連性があるということか。

事 務 局：その通りである。
会

長：これで本日の議題は全て終了としたいと思う。
以上

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