第２次階上町環境保全率先行動計画（階上町地球温暖化対策推進実行計画）

ｅｃｏ

平 成 ２６ 年 １２月

階上町

目

次

Ⅰ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ 基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ 計画の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ これまでの推進状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４ 計画の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６ 計画の対象とする温室効果ガス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
Ⅲ 計画の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１ 環境に配慮した基本的行動原則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 実行目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７Ⅳ 具体的な取組内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１ 物品調達に当たっての配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 省エネルギー対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３ 省資源対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ 廃棄物の減量化・リサイクル・適正処理の推進 ・・・・・・・・・・・・１１
５ その他の事業における取組事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
６ 職場以外の日常生活における環境配慮行動 ・・・・・・・・・・・・・・１３Ⅴ 計画の推進と点検・評価・見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ 職員に対する研修の実施等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 実施状況の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅰ

計画策定の趣旨

地球温暖化問題は、将来の人類の生存そのものに関わる重大な問題であり、早急に取り組むべき世界的な課題となっています。
平成 9 年 12 月に開催された「気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（ＣＯＰ3）」で採択された「京都議定書」において、我が国は平成 20 年から平成 24 年までの期間中に平均的な温室効果ガスの排出量を平成 2 年比で 6％削減することを定めました。さらに平成 21 年 9月に開催された国連気候変動首脳会合において政府は全ての主要国の参加を前提に、平成32 年までに温室効果ガスの排出量を平成 2 年比で 25％削減するという我が国の中期目標を表明しました。
こうした中、県では平成 23 年 3 月に「青森県地球温暖化対策推進実行計画第 3 期計画」を策定し、地域特性を活かした、快適で暮らしやすい持続可能な低炭素社会の形成を念頭に、県内における今後の取組を一層推進することとしています。
本計画は地球温暖化対策の推進に関する法律第 20 条の 3 に規定する「地方公共団体実行計画」として、平成 21 年 11 月に策定した「階上町環境保全率先行動計画（階上町温暖化対策推進実行計画）」（以下「前計画」という。
）が計画期間満了となったことにより新たに策定するものであり、町の事務・事業に関し温室効果ガスの排出量の削減等の措置に関する計画として、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
東日本大震災という未曽有の災害を経験し、町民・事業者・行政が一体となった節電・省エネに取り組んできました。まずは職員一人ひとりが環境問題への意識を高く持ち、町民のモデルとなる行動を率先して行う必要があります。本計画及び国や県の関連する計画と連動し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいくこととしています。

Ⅱ基本的事項

１ 計画の基本方針
町は、自らが地域の大規模事業者であることを認識し、事務・事業に関し温室効果ガスの排出量を削減するため、次に掲げる取組を推進します。
(１)町が行う事務・事業によって生じる環境負荷の低減に努めます。
(２)職員の環境に対する意識の向上を図ります。
(３)本計画の継続的改善を図るとともに、取組結果を公表します。
２ これまでの推進状況(１)前計画の概要
前計画は地球温暖化対策の推進に関する法律第 20 条の 3 の規定に基づき、平成 21 年11 月に策定しました。

1

【計画期間】平成 21 年度から平成 25 年度まで
【基準年度】平成 19 年度【対象】町の全ての機関における事務・事業（ただし、公共事業、施設の管理運営委託その他外部への委託により実施する事業は除く。
）【削減目標】平成 19 年度の総排出量を基準として 6％削減(２)平成 25 年度までの推移
平成 25 年度の温室効果ガス排出量は、表 5 のとおり 1,069ｔ-CO2 となりました。これは平成 19 年度の基準排出量 932ｔ-CO2 に対して 14.7％の増加となっています。平成 24年度と平成 25 年度の電気の使用量を比較すると 18,218kwh 減少していますが、CO2 排出量を比較すると 52ｔ-CO2 増加しています。これは年ごとに CO2 排出係数が変わるためです。
個別に見ていくと、庁舎は、東日本大震災による節電意識の向上により、平成 23 年度は大幅に電気使用量が減少し、同年度末に照明をＥ-Cool に交換することにより CO2削減が保たれています。小中学校は、小学校 2 校が廃校となり赤保内小学校と統合されましたが、同じような数値で推移しています。給食センターをオール電化施設に建て替えたことにより CO2 排出量増加となっていますが、ガスやＡ重油からの CO2 排出がなくなり、クリ－ンで安全な環境となっています。なお、給食センターの施設規模が建て替
えの前と後では大きく異なるため、比較検討することは困難です。
施設規模が変わった給食センターを除いて比較をしてみると、平成 22 年度では-7.4％、平成 23 年度では-11.2％と目標を達成し、平成 25 年度までいずれも CO2 排出量は削減していることとなります。
表１

平成 19 年度 施設別使用量及び温室効果ガス排出量実績

小中学校

CO2 排出量※給食センターを庁舎

電気(kwh)204,171

607,31037,953

849,434

471

450

水道（㎥）

1,342

11,584

4,606

17,532

10

7

1,000

6

611,16626

26

18,54749

29

76,541

191

191

66,100

179

92932

801

１０校

給食ｾﾝﾀｰ合計

平成１９年度LP ｶﾞｽ(㎏)ｶﾞｿﾘﾝ（ℓ）
軽油（ℓ）

個別数値なし灯油（ℓ）
A 重油（ℓ）

20,00014,00032,100

合計

2（t-CO2)除いた場合

表２ 平成 22 年度 施設別使用量及び温室効果ガス排出量実績
小中学校

平成２２年度庁舎

電気(kwh)201,550

水道（㎥）CO2 排出量※給食センターを給食ｾﾝﾀｰ

合計

579,574448,501

1,229,625

575

366

1,370

9,629

6,324

17,323106

LP ｶﾞｽ(㎏)

387.9

540.5

52.4

981

6

5

ｶﾞｿﾘﾝ（ℓ）

12,292--

12,292

29

29

軽油（ℓ）

11,171-

2,660

13,831

36

29

灯油（ℓ）

60

88,49390

88,643221

220

21,00011,0001,700

33,70091

87（+3.9％）968（-7.4％）742

A 重油（ℓ）９校

合計（t-CO2)除いた場合

表３ 平成 23 年度 施設別使用量及び温室効果ガス排出量実績

小中学校

平成２３年度庁舎

電気(kwh)178,056

567,691

水道（㎥）

1,335

9,471

6,248

LP ｶﾞｽ(㎏)

465

495.3

ｶﾞｿﾘﾝ（ℓ）

14,151

軽油（ℓ）

８校

給食ｾﾝﾀｰ合計

CO2 排出量（t-CO2)467,812 1,213,559※給食センターを除いた場合

521

320

17,054

106-

960

66-

-

14,15133

33

10,899-2,223

13,122

34

29

灯油（ℓ）

200

82,491-

82,691206

206

A 重油（ℓ）

29,40011,500-40,900111

111（-0.2％）921（-11.2％）711

合計

表４ 平成 24 年度 施設別使用量及び温室効果ガス排出量実績

小中学校

平成２４年度庁舎

電気(kwh)176,260

554,021

水道（㎥）

1,343

8,938

6,936

LP ｶﾞｽ(㎏)

460

441.2

ｶﾞｿﾘﾝ（ℓ）

14,923軽油（ℓ）

８校

給食ｾﾝﾀｰ

合計

452,198 1,182,479

CO2 排出量※給食センターを（t-CO2)除いた場合

64739917,217

106-

901

55--

14,923

35

35

8,194

-

2,377

10,571

28

21

灯油（ℓ）

180

77,937-

78,117195

195

A 重油（ℓ）

22,00014,200-36,20098

98（+9.2％）1,018（-5.2％）759

合計

3

表５ 平成 25 年度 施設別使用量及び温室効果ガス排出量実績

小中学校

平成２５年度庁舎

電気(kwh)174,233

537,877

水道（㎥）

1,374

8,675

7,050

LP ｶﾞｽ(㎏)

422

438

ｶﾞｿﾘﾝ（ℓ）

16,675軽油（ℓ）

８校

給食ｾﾝﾀｰ

CO2 排出量合計※給食センターを（t-CO2)452,151 1,164,261

除いた場合

699427

17,099

106-

860

55--

16,6753939

5,478-

2,245

7,723

2014

灯油（ℓ）

390

76,301-

76,691191

191

A 重油（ℓ）

24,50014,200-38,700105

105（+14.7％）1,069（-1.7％）787

合計

表６ 平成 19 年度（基準年度）温室効果ガス（二酸化炭素）排出係数
種類

CO2 排出係数種類

CO2 排出係数

電気0.555 kg-CO2/kwh

軽油

2.62 kg-CO2/ℓ

水道0.58 kg-CO2/㎥

灯油

2.49 kg-CO2/ℓ

ＬＰガス

6.00kg-CO2/kg

Ａ 重 油

2.71 kg-CO2/ℓ

ガソリン

2.32kg-CO2/ℓ※ただし電気の係数は、0.468（22 年度）、0.429（23 年度）、0.547（24 年度）、0.600（25 年度）kg-CO2/kwh を使用しています。
(３)前計画期間における主な取組【日常業務における省エネ及び節電行動の推進】
東日本大震災の影響により、電力需給のバランスが大きく崩れ、一時は電力使用制限令が発動されるなど不安定な状況が続く中、庁舎においては、沸騰ポットの使用制限やこまめな節電などに取り組みました。
また、夏季においては「クールビズ期間」を設けたり、通年において昼時間は窓口等必要以外は消灯するなど、省エネ及び地球温暖化対策に取り組んできました。
【再生可能エネルギー等の導入】
東日本大震災を契機とし、非常時における避難住民の受入れ等防災拠点に対する再生可能エネルギーの導入を国が推進してきました。町でも公共施設に太陽光発電システムを設置し、災害に備えた防災拠点の整備に取り組みました。
また、グリーンニューディール基金を活用し、公共施設の照明灯を高効率化することにより温室効果ガスの排出削減に努めました。

4

表７ 再生可能エネルギー基金活用施設
年度
平成 25 年度

施設名
ハートフルプラザ・はしかみ

概要
太陽光20 ＫＷ

蓄電池

30 ＫＷｈ

表８ グリーンニューディール基金活用施設年度
平成 22 年度

施設名
道の駅「はしかみ」

概要
太陽光照明ＬＥＤ化

平成 23 年度

10 ＫＷ
79 本

庁舎

照明 E-cool 化 473 本

ハートフルプラザ・はしかみ

照明 E-cool 化 339 本

石鉢ふれあい交流館

照明 E-cool 化 197 本

３ 計画の位置付け
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 20 条の 3 第 1 項に規定する計画に位置付けるものです。

地球温暖化対策推進法（国）地球にやさしい青森県行動プラン（青森県地球温暖化対策推進実行計画）

第２次
階上町環境保全率先行動計画（階上町地球温暖化対策推進実行計画）

４ 計画の対象範囲
町全ての機関における全ての事務・事業を対象とします。
指定管理者制度導入施設は規定上対象外となるという見解が環境省から出ていますが本計画においては太陽光発電設備や省エネ化など温室効果ガスの削減等に必要な措置を講じた施設であることから、本計画の対象とします。
ただし、温室効果ガスの排出量の算定に当たっては、公共事業その他外部への委託により実施する事業を除きます。

5なお、施設の管理運営等を外部への委託により実施するものについては、受託者等に対して、町に準じて環境に配慮した取組を行うよう要請することとします。
【対象とする機関】 町部局・教育委員会、町立小中学校、各種委員会事務局【対象とする施設】 庁舎、小中学校、給食センター、交流施設、体育施設、下水道施設、その他（集会所は含めない）

小中学校・・・階上小学校、石鉢小学校、赤保内小学校、道仏小学校、大蛇小学校、小舟渡小学校、階上中学校、道仏中学校 など
交流施設・・・ハートフルプラザ・はしかみ、道の駅はしかみ、わっせ交流セン
ター、フォレストピア階上、石鉢ふれあい交流館、森の交流館、
道仏公民館、道仏交流センター、水郷館 など
体育施設・・・町民プール、町民体育館、中央体育館、あおぞらテニスコートなど
下水道施設・・茨島浄化センター、東平中継ポンプ場、石鉢中継ポンプ場、公共マンホールポンプ場、中継マンホールポンプ場、大蛇漁業集落排水施設、大蛇漁業集落排水マンホールポンプ場 など
その他・・・・旧診療所、民俗資料館、農村婦人の家、町民農園、旧処分場、河川公園、アスナ公園、山館前公園、田代せせらぎ公園、蒼前コミ
ュニティ公園、石鉢ふれあい広場、かすみが丘団地公園、やすらぎ駐車帯、大蛇さわやかトイレ、小舟渡海岸トイレ、小舟渡漁港
トイレ、荒谷海岸トイレ、農村公園トイレ、放牧場駐車場トイレ、放牧場看視舎、大開平駐車場トイレ、登山道東口(寺下)トイレ、駅前しおかぜトイレ、岳小規模作業施設（ｵｰﾄｷｬﾝﾌﾟ場含む）、岳用水施設、交流の森広場、大開平休憩所、さざなみ遊歩道など【対象とする公用車】 町所有の公用車に限る（各分団のポンプ自動車含む）

５ 計画期間
第 2 次計画期間は、平成 26 年度から平成 30 年度までの 5 年間とします。
６ 計画の対象とする温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスの種類は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく 6 種類（平成 27 年度より三ふっ化窒素が追加となり 7 種類）のうち二酸化炭素を対象とします。

6二酸化炭素排出量（平成25年度実績）
Ａ重油10%
灯油18%
軽油2%
ガソリン4%
ＬＰガス0%

Ⅲ

電気65%

水道
1%

計画の目標

１ 環境に配慮した基本的行動原則
次の基本的な行動原則に従って事務・事業を進めることにより、継続的に環境への負荷の軽減を図ります。

基 本 的 行 動 原 則
その１ 日々の事務の中での無駄をなくし、省エネルギー・省資源に努める。
その２ ものを大事にし、不要になったものは再使用・リサイクルに努める。
その３ 物品等の購入の際には環境負荷の少ないものを選択する。
その４ 事業の実施に当たってはできる限り環境負荷の少ない手段をとる。
その５ 職場以外の日常生活においても環境に優しい一町民となるよう努める。

２ 実行目標(１)温室効果ガス（二酸化炭素）総排出量に関する削減目標
町の事務・事業から排出される温室効果ガス（二酸化炭素）の総排出量を、平成30 年度までに平成 25 年度を基準として 5％削減します。

平成 25 年度（基準年度） ５％削減
2,156t-CO2108t-CO2 の削減

7

平成 30 年度（目標年度）
2,048t-CO2

表９ 二酸化炭素総排出量（新基準年度）
平成２５年度電気(kwh)※詳細は巻末 表１２へ

前計画までの本計画より対象施設等追加分

CO2 排出量

合計

１，１６４，２６１ １，１８５，９１６（t-CO2)

２，３５０，１７７

１，４１０

水道（㎥）

１７，０９９

１３，０８８

３０，１８７

１８LP ｶﾞｽ(㎏)

８６０

６，６７５

７，５３５

２３

ｶﾞｿﾘﾝ（ℓ）

２２，０６５０２２，０６５５１軽油（ℓ）

６，６０１

０

６，６０１

１７灯油（ℓ）７６，６９１

３７，４５２

１１４，１４３２８４A 重油（ℓ）

３８，７００９１，４９２

１３０，１９２

３５３

合計

２，１５６

※CO2 の排出係数は表１０を使用しています。
※対象とする公用車が違うため、ガソリンと軽油の数値は表５とは異なります。
表１０ 平成 25 年度（基準年度）温室効果ガス（二酸化炭素）排出係数
種類

CO2 排出係数種類

CO2 排出係数

電気0.600 kg-CO2/kwh

軽油

2.58 kg-CO2/ℓ

水道0.58 kg-CO2/㎥

灯油

2.49 kg-CO2/ℓ

ＬＰガス

3.00kg-CO2/kg

Ａ 重 油

2.71 kg-CO2/ℓ

ガソリン

2.32kg-CO2/ℓ※電 気 一般電気事業者の排出係数
水 道 環境家計簿で使用されている排出係数
その他 地球温暖化対策の推進に関する施行令別表第一(２)個別削減目標
温室効果ガス（二酸化炭素）の総排出量に関する削減目標を達成するため、電気等の使用量に係る個別目標を次の通り定めます。
表１１ 使用量等削減目標値
基準年
種類目標値

（平成 25 年度）

削減率

使用量

（平成 30 年度）
使用量①エネルギー使用量に関する目標
電気２，３５０，１７７kwh-６％

２，２０９，１６６kwh

ＬＰガス

７，５３５㎏-３％

７，３０９㎏

ガソリン

２２，０６５ℓ-１０％

１９，８５９ℓ

8軽油

６，６０１ℓ-６％

６，２０５ℓ灯

油１１４，１４３ℓ-２％

１１１，８６０ℓ

Ａ 重 油

１３０，１９２ℓ-２％

１２７，５８８ℓ②その他資源の利用、廃棄物の減量化に関する目標
コピー用紙使用量

６，１６５㎏-５％

５，８５７㎏

水道使用量

３０，１８７㎥-５％

２８，６７８㎥

廃棄物排出量６，９６０㎏-５％６，６１２㎏（庁舎可燃分）Ⅳ

具体的な取組内容

目標達成に向けて、物品やサービスの調達段階での環境配慮、事務・事業の執行段階での省エネルギー、省資源対策、建築物の建築及び維持管理における配慮等それぞれの取組において環境に配慮した取組を進めます。
１ 物品調達に当たっての配慮(１)適正な規模、数量を調達するよう努めます。
本当に必要なものかどうかを十分に検討した上で、目的が達成される最小限の数量を調達します。
(２)環境への負荷の少ない物品等の調達、いわゆるグリーン調達に努めます。
購入価格の比較だけでなく、使用段階でのエネルギー消費、廃棄段階での環境への影響を勘案し、環境配慮型の物品等を選択します。
例： エコマーク製品、省エネ型家電、低公害車(低燃費かつ低排出ガス認定車含む。)
２ 省エネルギー対策
こまめな節電、適切な空調管理等の省エネルギー対策を推進します。
各個人での取組
照明灯点灯時間の短縮
・トイレ、給湯室、会議室、書庫等を利用した後は忘れず消灯する。
・毎週水曜日は定時退庁を徹底し、夜間残業に伴う消費電力を削減する。
公用車の省エネ運転等
・不要なアイドリングをしない。
・急発進、急加速を避け、経済速度での走行等省エネ運転に努める。
・タイヤの空気圧を適正に保つとともに、定期的に点検・整備を行う。
・不必要な荷物を積みっぱなしにしない。
・エアコンの利用はできるだけ控え、外気を利用する。

9職場単位での取組
ＯＡ機器の適正利用、合理化
・ＬＡＮの活用によりプリンターなどの周辺機器の共有化を推進する。
その他電気製品の利用
・テレビは必要最小限の利用とし、利用時間以外は主電源を切る。
・コーヒーメーカーや電気ポットは使用しない。
・その他業務目的以外の電気製品は使用しない。
事務室等の照明の点灯時間の短縮等
・休息時間は原則として窓口対応課以外は全消灯する。
・時間外勤務時間は必要な範囲のみの点灯とする。
適正な空調管理・暖房時には、カーテン、ブラインドの利用等により効率向上を図る。
公用車の効率的利用等
・出張計画の管理により同一目的地への公用車の相乗りを推進する。
・私用車の利用はできるだけ控え、可能な場合は公共交通機関を利用する。
庁舎管理部門での取組
環境に配慮した設備運転・利用形態に即した設備機器の調整を行う。
照明設備における環境配慮
・機器の更新に当たってはインバータ式等省エネ型へ切り替える。
・執務形態に合わせて効率的に照明を配置する。
・定期的に器具の清掃を実施する
・階段、廊下等では可能な範囲で日中の間引き照明を行う。
その他
・自動販売機は必要最小限とし、省エネ型のものとする。
・空調設備等各種設備を更新する場合は省エネ型のものに切り替える。

３ 省資源対策
町の事務・事業の実施に当たっては、大量の資源を消費しています。中でも用紙類と水は、あらゆる機関において日常的に使われているものであり、主にこれらを削減することにより、省資源化を図ります。

10

各個人での取組
用紙類の使用量の削減
・資料の小さなミス修正は手書きで行い、再コピーはしない。
・資料はできる限り１枚にまとめることを徹底する。
・庁舎内での照会・回答文書のかがみ文は、可能な限り省略する。
・両面コピーを徹底する。
・全庁ＬＡＮ、グループウェア等の利用によるペーパーレス化を図る。
・会議の規模などに応じ、プロジェクター等を活用して、用紙使用量を抑制する。
・印刷物の作成に当たっては、ホームページへの掲載等により、部数を必要最小限に抑制する。
・職員対象の会議等では資料封入用封筒は使用しない。
・片面使用済用紙を加工し、メモ用紙として使用する。
節水対策
・茶碗等の洗浄時や歯磨きの時の水は出しっぱなしにはしない。
・洗車時はホースの水を出しっぱなしにせず、バケツに水をためて行う。

職場での取組用紙類の使用量の削減
・必要以上に資料を「作らない、渡さない、求めない」を徹底する。
・余白処理等による簡易決裁を推進する。
・個人ごとの資料保管をやめ、可能な限り資料の共有化を図る。

庁舎管理部門での取組
節水対策
・感知式水洗弁、自動水栓、節水コマ等節水器具を積極的に導入する。
・トイレ洗浄用水の節水を進めるため、必要に応じて流水音発生装置を設置する。
・雨水利用施設の設置等により水利用の合理化、再利用化を図る。

４ 廃棄物の減量化・リサイクル・適正処理の推進
廃棄物の減量化・リサイクルの推進は、資源の有効利用だけでなく、処理の際のエネルギー消費の削減につながります。
また、廃棄物の処理・処分は、処理方法によっては環境に対して影響を与えるおそれがあることから、適正処理を徹底する必要があります。

11

各個人での取組
紙類の再使用・役場内部での文書のやり取りには、使用済封筒を再利用する。
・ファイリング用品は、ラベルを貼り替えて繰り返し使用する。
使い捨て製品の廃棄抑制
・マイバック、マイ箸等を持参し、使い捨て製品の排出を抑制する。

職場での取組事務用品・備品の長期使用等
・定期的な点検・整備、修繕等により製品の長期使用を図る。
・不要品がある場合は、他所属へ情報提供し、有効利用を図る。
フロン類の適正処理・冷蔵庫等のフロン類を含む機器を廃棄する場合は、法令に基づき適切な回収、処分を行う。
その他・印刷物のうち不要な配送物については、発送元に送付の中止を要請する。
・執務室のごみ箱の数は必要最小限とし、紙類等の不用意な廃棄を減らす。

庁舎管理部門での取組
・不燃物や資源ごみについては、回収ボックスを設置し、分別ルールに従って排出する。
・廃棄物排出量の数量を把握し、廃棄物の減量化・リサイクルに努める。
・紙ごみの分別を徹底するとともに、機密文書のリサイクルに努める。

12

５ その他の事業における取組事項(１)個別事業における省エネルギー、省資源対策等
個別事業の実施に当たり、エネルギーや資源の消費を伴う場合には、計画段階からエネルギー、省資源を十分考慮するとともに、実施段階においても、必要に応じ実施マニュアルを作成する等、省エネルギー、省資源化に努めます。
(２)地球にやさしい公共事業の実施
周 辺 環境 への 影響 が少な い 工法 の採 用、 再生建 築 材の 使用 、建 築副産 物 の再利用等、発注者として計画段階から施工時まで環境に配慮した公共事業が行われるような取組に努めます。
(３)イベントにおける環境への配慮
イベントの開催に当たっては、イベント自体の開催目的を損なわない範囲で環境配慮の取組を行います。また、来場者に対しても、環境への配慮を呼び掛けます。
・チラシや資料は必要部数を精査し、無駄のないように用意する。
・会場の選定に当たっては、公共交通機関の利用に配慮する。
・来場者に対し、徒歩や自転車、公共交通機関の利用による来場を呼び掛ける。
・分別用ごみ箱や割り箸回収ボックスなどを設置し、廃棄物の減量化・リサイクルに努める。
・適切な室温、照明、音響等の管理により、省エネに努める。

６ 職場以外の日常生活における環境配慮行動
職場以外でも、職場と同様、省エネルギー、省資源、廃棄物の減量化等に努めます。
また、地域の清掃活動やリサイクル活動等の環境保全活動への積極的な参加に努めます。

13

Ⅴ

計画の推進と点検・評価・見直し

計画の推進体制フロー図＜計画の決定（Plan）、見直し（Action）＞
環境管理統括者

公 表（町長）

実行計画策定委員会（副町長・教育長・各課長等）■計画の決定、方策の協議■計画の総合的な評価■計画の見直し

環境管理責任者（町民生活課長）

結果報告

指示＜計画の点検・評価（Check）＞＜各所属での計画の推進（Do）＞

環境活動検討委員会

環境活動実行責任者（各課長等）（各課長等）■取組状況の管理、監督■実績報告の点検・評価■是正措置の検討

実績報告■計画の推進方策の検討

環境活動推進員
環境管理事務局（各グループリーダー）（町民生活課長）■連絡調整、報告書取りまとめ■各所属の取組の推進■取組状況の把握・点検■職員への改善指示

ワーキンググループ（必要に応じ設置）■個別方策の検討

各職員■マニュアル作成等■各所属での取組

14１ 職員に対する研修の実施等
本計画を実行あるものにするためには、環境保全に向けた職員一人ひとりの行動が不可欠ですが、そのためには、一人ひとりが環境の現状や問題等を正しく認識しておくとともに、環境保全意識の向上に努めることが必要となります。

職員の環境保全意識向上に向けた取組① 職員に対する環境に関する研修を実施します。
② 他で開催される環境に関する研修会、講演会への所属職員の積極的な参加を促進します。
③ 希望する職員が地域の環境保全活動へ参加しやすい環境づくりに努めます。

２ 実施状況の公表
計画の推進状況及び点検結果等については、年 1 回、町のホームページにより公表します。

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表１２

平成 25 年度（新基準年度）施設別使用量及び Co2 排出量

平成 25 年度

庁舎

小中学校

前計画まで

給食の対象施設

ｾﾝﾀｰ

交流施設

体育施設

小計

下水道
施設

Co2

本計画より

その他

合計

追加分

排出量
（t-Co2）小計

電気(kwh)174,233

537,877

452,151

1,164,261

651,082

72,094405,33157,409

1,185,916

2,350,177

1,410

水道（㎥）

1,374

8,675

7,050

17,099

5,975

5,090

-

2,023

13,08830,18718

LP ｶﾞｽ(㎏)

422

438

-

860

6,580

6.2

-

88.5

6,675

7,535

23

ｶﾞｿﾘﾝ（ℓ）

22,065--22,065

-

-

-

-

-

22,065

51

軽油（ℓ）

6,601

-

-

6,601

-

-

-

-

-

6,601

17

灯油（ℓ）

390

76,301-

76,691

31,380

4,677

-

1395

37,452

114,143284

A 重油（ℓ）

24,50014,200-38,7005,830

85,662--91,492130,192

353
2,156

＜注意＞
ガソリン、軽油（自動車燃料費）について
役場の公用車、各分団のポンプ車分を庁舎欄に集計委託分は集計に入れていない

16

第２次階上町環境保全率先行動計画（階上町地球温暖化対策推進実行計画）
平成 26 年 12 月 1 日策定
平成 29 年 1 月 6 日改定

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階上町町民生活課〒039-1201
青森県三戸郡階上町大字道仏字天当平 1-87
TEL 0178-88-2119
FAX 0178-88-2117