第第3章

1部

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

財務データから見た中小企業の実態

第 2 章で確認したとおり、2016 年時点の我が国の企業約 359 万社のうち、中小企業は 99.7％を占めており、極めて多様である。これまでの中小企業白書でも、様々なデータによって中小企業の多様性が裏付けられてきた（例えば、2004 年版中小企業白書 、2011 年版中小企業白書 1）。しかし、これまで、大規模な財務データを利用して中小企業の全体像を捉えるとともに、財務データから見た中小企業の経年変化を捉える試みはあまりなされてこなかった。

そこで、本章では、大規模な中小企業の財務データを利用して、中小企業の全体像を捉えるとともに、中小企業における財務状況の経年変化を確認していく。

また、第 1 部第 1 章で見たとおり、中小企業の設備投資は足下でほぼ横ばいで推移しており大企業との差が拡大傾向にあるほか、設備の老朽化、設備の不足感が進んでいることが確認されたが、他方、コストをかけて設備投資を行ったとしても、企業のパフォーマンスが高まらなければ設備投資を行う意味はない。昨今の設備投資の低迷は、設備投資が業績に及ぼす影響が不透明で、経営者が投資を躊躇しているためにもたらされている可能性がある。そこで、財務データを利用し、設備投資が業績に及ぼす影響についても分析を行う。

なお、本章の分析では（一社）CRD 協会の法人データベース（以下、CRD データ）から抽出した 2007 年度から 2016 年度までの 10 年間分のデータを利用する 2。

第1節

財務面から見た中小企業の多様性

まず、中小企業の全体像をつかむため、2016年度の CRD データ（約 95 万社）の売上高、営業利益、総資産、純資産の 4 つの財務指標における3

中小企業の分布状況を見ていく 。

第 1-3-1 図は売上高から見た中小企業の企業構めている。また、構成比として最も多いのは売上高 3〜4 千万円の企業である。

第 1-3-2 図は営業利益の分布である。営業利益

で見ると中央値である 1 百万円近傍に企業が集中している。

成割合の分布である。中央値は 9 千 9 百万円で、続いて、総資産の分布を見ると（第 1-3-3 図）、売上高 1 億円以下の中小企業が全体の 50％強を占

総資産の中央値が約 7 千万円であるのに対して、

1

例えば、2004 年版中小企業白書では、規模別に企業の売上高経常利益率の割合を比較しており、中小企業が大企業よりもばらつきがあることを示している。
2011 年版中小企業白書では、大企業と中小企業の労働生産性や資本装備率、売上高経常利益率等の分布を比較している。

2 （一社）CRD 協会のデータベースは、全国の信用保証協会と金融機関を中心とした会員から匿名形式で提供されており、中小企業の財務情報、非財務・属性データ、デフォルト情報を基に構築されている。

同社の財務データの特徴は、データ提供者の性質上、「借入がある中小企業」に偏っているものの、各年度、約 100 万社もの決算書が収録されているほか、2007 年度から 2016 年度までの 10 年間の連続決算が確認できる企業に限定しても約 47 万社分のデータがあり、時系列の業績変化を分析するのにも適している。

3（詳細は付注 1-3-1 参照）

年度別（2007 年度－ 2016 年度）の分布状況の詳細は付注 1-3-2 を参照のこと。分布状況の分析を行うに当たって、収録されている企業を財務指標ごとに最小値から最大値まで並べて、構成割合を算出し視覚化した。図に示している中央値（p50）は、財務指標ごとに最小値か最大値まで並べたときの、ちょうど中間（50％）に位置する企業の財務指標の数値であり、p10 は下位からちょうど 10％、p90 は上位からちょうど 10％に位置する企業の数値を意味する（付注に同じ）。

中小企業白書 201933

第3章

財務データから見た中小企業の実態構成比として最も多いのは総資産 2〜3 千万円の図）。純資産で見ると中央値である 6.9 百万円近傍企業である。に企業が集中している。

最後に、純資産の分布を確認する（第 1-3-4
第 1-3-1 図

CRD データから見た、中小企業の売上高の分布（2016 年度）

（％）
8

平均値

売上高３～ 4 千万円の企業が最も多い

716 年度データ
企業数：ｎ＝953,505

中央値

売上高（単位：千円）
平均値
481,495
p1
2,634
p5
10,061
p10
17,484p25
39,490p50
99,267p75
280,457
p90
847,946p95
1,751,480
p99
6,940,067

6

企業数の構成割合

54

売上高 1 億円以下の企業が全体の 50％強存在

32
10

売上高 10 億円超の企業が全体の 9％弱存在

平均値；48.1
中央値；9.9
0

5

10

15

20

2530

35

40

45505560

65

70

75

80

85

90

95

100

（単位：千万円）
売上高
資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）

第 1-3-2 図

CRD データから見た、中小企業の営業利益の分布（2016 年度）

（％）
14平均値
中央値

12営業利益（単位：千円）
平均値
14,639
p1－48,232
p5－12,852
p10－6,390
p25－1,372
p50
1,140
p75
6,725
p90
26,522p95
61,502
p99
292,158

構成企業数の割合

108

営業利益が▲4 百万円超～＋4 百万円以下の企業が、全体の 52％強存在

6

中央値、1.1

42営業利益▲30 百万円以下の企業が全体の 1.8％強存在

16 年度データ
企業数：ｎ＝953,505

営業利益 70 百万円超の企業が、全体の 4.4％強存在

平均値、14.60－30－20－1001020304050

営業利益
資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）

342019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan6070（単位：百万円）

平成 30 年度（2018 年度）の中小企業の動向

CRD データから見た、中小企業の総資産の分布（2016 年度）

（％）
8平均値
中央値

総資産（単位：千円）

6

平均値
p1
p5

9,547

p25

23,562

p75

228,612p95

1,629,000

p50

3

総資産７千万円までの企業が全体の 5 割強を占める

2

69,466p90

6,553,817

中央値；69.550

平均値；461.6
100

150

200

250

300

350

400

450

第4 節

0

総資産５億円の企業が全体の15％弱存在

758,000

p99

11,7595,536

p10

4461,596

第3 節

構成企業数の割合

5016 年度データ
企業数：ｎ＝953,505

第2 節

総資産２～３千万円の企業が最も多い

71部
第1 節

第 1-3-3 図

第500（百万円）

総資産
資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）

第 1-3-4 図

CRD データから見た、中小企業の純資産の分布（2016 年度）

（％）
14

平均値
中央値

12純資産（単位：千円）
平均値
146,630
p1－116,874
p5－41,208
p10－22,532
p25－4,372
p50
6,868
p75
47,819p90
220,211
p95
533,688p99
2,582,885

企業数の構成割合1086

純資産▲2 千万円超から＋2 千万円以下の企業が全体の 52％強存在

42

中央値、6.9

純資産▲1 億円以下の企業が全体の 1.2％強存在

16 年度データ
企業数：ｎ＝953,505

平均値、146.6

純資産 2 億円超の企業が全体の 10％強存在

0－100－50050

100

純資産

150200（百万円）

資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）

中小企業白書 201935第3章

財務データから見た中小企業の実態

第2節

1

営業利益の推移

時系列でみた財務状況の推移

続いて、中小企業の財務状況の時系列の変化について確認していく。

第 1-3-5 図は、2007 年度から 2016 年度における営業利益の黒字／赤字企業の割合の推移である。

クの影響により、2009 年度の赤字企業は一時的に約 50％近い水準まで増加したものの、その後は景気回復を背景に赤字企業の割合は緩やかに減少し、2016 年は 35.3％にまで低下している。

これを見ると、2008 年に発生したリーマンショッ
第 1-3-5 図

CRD データから見た、営業利益の黒字／赤字企業の割合の推移

（年度）

営業黒字

0761.156.5

0849.853.4

1046.657.1

1138.9
43.5

50.2

09

営業赤字

42.9

1260.739.3

1362.237.8

1464.335.7

1563.936.1

1664.735.30100（％）

資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）

次に、中小企業がどの程度安定して利益計上を間のうち、5 回以上赤字を記録した企業は約 17 万行っているのかを確認するために、2007 年度か社であり、全体の 36％存在している。他方、リーら 2016 年度まで連続で財務情報を確認できる約

マンショックや東日本大震災などの外的ショック

47 万社について、当該 10 年間に記録した営業赤に見舞われながらも、10 年間連続で黒字計上を字の回数を確認する（第 1-3-6 図）。

これを見ると、2007 年度から 2016 年度の 10 年

36

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan続けている企業も 15％存在している。

平成 30 年度（2018 年度）の中小企業の動向

CRD データから見た、10 年間の営業赤字の回数
企業数（左軸）（社）
100,000

累積企業割合（右軸）（n＝467,152）

10 年のうち 5 回以上赤字の企業
は 169,666 社（36.3%）

70,00060,00050,88340,86540,00029,88830,0000

13,206
2.8
10 回連続赤字

14,018
5.8
9回

48.6

69,91761.0
57,92256,20870
60

56,132

50

36.3

40
30

25.4

16.7

20

10.3

8回

80

107回

6回

5回

4回

3回

2回

1回

10 回連続黒字

第4 節

10,00020,80657,307100

第3 節50,000

15%

73.0

（％）

9085.080,00020,000100

第2 節

90,000

1部
第1 節

第 1-3-6 図

第0

資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）（注）CRD データにおいて、10 年間連続でデータが確認できる約 47 万社を集計したものである。

2純資産の推移

続いて、資産超過／債務超過企業の割合について確認する。第 1-3-7 図を見ると、営業利益で見たときと同様に、リーマンショック後の 2009 年度から 2011 年度にかけて債務超過企業の割合が増加したが、その後、緩やかに債務超過企業の割合は減少している。

中小企業白書 201937

第3章

財務データから見た中小企業の実態

第 1-3-7 図

CRD データから見た、資産超過／債務超過企業の割合の推移

（年度）

資産超過

債務超過0769.0%

31.0%

0867.1%32.9%

0964.0%36.0%1062.9%37.1%

1162.9%37.1%

1263.7%36.3%

1364.4%35.6%

1465.2%34.8%

1565.8%34.2%

1666.6%33.4%0100（％）

資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）

38

次に、2007 年度と 2016 年度の 2 時点において、時点比較をすると、自己資本比率▲ 20％以上＋それぞれの自己資本比率の水準に対する企業数の40％未満の企業割合が減少し、▲ 40％未満の企構成割合の変化を確認する。

業、＋ 40％以上の企業割合が増加している。こ第 1-3-8 図を見ると、2007 年度、2016 年度ともの 10 年間、中小企業の間で、利益を確保し自己に、自己資本比率 0％以上 20％の中小企業が最も資本比率を改善できている企業と、そうでない企多い。しかしながら、2007 年度と 2016 年度の 2業の二極化が進んでいる可能性がある。

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan平成 30 年度（2018 年度）の中小企業の動向

自己資本比率の水準別に見た、企業数の分布状況の比較（2007 年度－ 2016 年度）（%）
35

07 年度の企業数の構成割合

16 年度の企業数の構成割合（07 年度：n＝1,125,337 社）

32.7（16 年度：n＝ 953,505 社）

27.0

25

19.2

200

9.3

7.0

11.4

11.2

1.7

1.5

3.4

2.3

9.9

5.5

5.0

3.3

2.1

6.6

▲100%未満 ▲100％以上 ▲80%以上 ▲60%以上 ▲40%以上 ▲20%以上 0% 以上▲80%未満 ▲60%未満 ▲40%未満 ▲20%未満 0%未満
20% 未満20% 以上
40% 未満40% 以上
60% 未満60% 以上
80% 未満2.9第4 節

511.6

第3 節

18.7

1510

第2 節

30

1部
第1 節

第 1-3-8 図

第2.1
80% 以上100% 未満

資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）

次に、2007 年度から 2016 年度にかけての業績の変化を確認していく。

第 1-3-9 図は、2007 年度と 2016 年度の 2 時点で4いても自己資本比率は▲ 20％未満であり、大幅な債務超過に陥っている企業の経営改善の難しさが分かる。他方、2007 年度において自己資本比財務データが確認できる約 63 万社 について、2率▲20％以上0％未満の債務超過企業に関しては、時点の自己資本比率の変化を見たものである。

約 32％の企業が資産超過に転じており、債務超これを見ると、2007 年度時点において自己資本比率▲ 20％未満の企業の約 79％は 10 年後にお4過が軽微なうちに経営改善を進めることの重要性が示唆される。

2007 年度時点で確認できる財務データの件数は約 113 万件である。このうち、2016 年度までにデフォルトした企業数は約 13 万件である。また、デフォルトが確認されなかった企業のうち、37 万社については 2016 年度時点で財務データが確認できなかった。デフォルトが確認されなかった企業で 2016 年度時点において財務データが確認できなかった企業は、観測できないデフォルトや自主廃業をした企業が含まれるほか、金融機関からの借入金を完済（金融機関との取引を終了）した企業が含まれている。

中小企業白書 201939第3章

財務データから見た中小企業の実態

第 1-3-9 図

自己資本比率から見た、中小企業の業績変化（2007 年度－ 2016 年度）
16 年度 自己資本比率＜n＝628,095 社＞▲20% 未満

07年度
自己資本比率0% 以上～20% 未満
20% 以上～40% 未満
40% 以上0% 以上～20% 未満
改善▲20% 未満▲20% 以上～0% 未満▲20% 以上～0% 未満

78.6%
悪化

9.9%

2.8%
改善

38.6%

28.9%

23.7%

14.0%

13.0%
悪化

47.3%

6.3%

4.0%

25.7%
5.6%
改善

5.0%
悪化

2.4%

20.1%

32.0%

7.2%

1.5%

32.4%

改善

27.0%

40% 以上

21.4%

7.2%

38.6%

悪化

20% 以上～
40% 未満

28.8%

19.8%

39.2%

28.8%

7.2%

15.9%

70.7%

29.3%

2.3%

債務超過

小計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

資産超過

資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）（注）小数点第 2 位を四捨五入している。

最後に、デフォルト 5 状況について確認していく。

トした企業約 13 万社について、2007 年時点の自己資本比率の水準について確認すると（第 1-3-2007 年度に財務データが確認できる企業数は10 図）、自己資本比率▲ 20％未満の企業の約 17％

約 113 万社存在しており、2016 年度までにデフォが、▲ 20％以上 0％未満の約 14％が 10 年以内にルトが確認された企業数は約 13 万社（11.2％）でデフォルトしており、債務超過の大きい企業ほどあった。

デフォルト率が高い傾向にあることが分かる。

次に、2007 年度から 2016 年度までにデフォル

540

CRD データは、信用保証協会、金融機関から財務データと共に、デフォルト情報に関するデータも匿名形式で収集している。ここでのデフォルトは、実質破たん、破たん、代位弁済の三つの事象を指すものとして定義する。

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan平成 30 年度（2018 年度）の中小企業の動向

自己資本比率とデフォルト率の関係（2007 年度－ 2016 年度）

縦軸：16 年度までのデフォルト率◆2007 年度時点において、財務データが確認できる企業数：1,125,337 社◆2016 年度までにデフォルトした企業数

（%）
20

1部
第1 節

第 1-3-10 図

第： 125,487 社

1614.214

第2 節

17.3

18

13.0

12108

第3 節

6.8

6

3.5

4
20

▲20% 未満▲20% 以上～ 0% 未満（n＝130,810）

0% 以上～ 20% 未満（n＝368,275）

20% 以上～ 40% 未満（n＝216,004）

40% 以上（n＝191,930）

第4 節（n＝218,318）（横軸：07 年度時点における自己資本比率）
資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）
（注）
1．
横軸は、2007 年度時点において財務データを確認できる企業（1,125,337 社）について、自己資本比率の水準で分類を行ったもの。
2．
縦軸は、2007 年度時点における自己資本比率の水準ごとに、2016 年度までのデフォルト率を算出したもの。
3．デフォルト率＝2016 年度までにデフォルトした企業数／ 2007 年度時点に財務データが確認できる企業数
4．
デフォルトは、実質破たん、破たん、代位弁済の三つの事象を指す。

第3節

設備投資が財務パフォーマンスに与える影響 6

本節では、CRD データを利用して、設備投資ング」及び「差の差分析」という手法を用いて、の効果の測定を試みる。2018 年版中小企業白書

設備投資を行った企業と同じような傾向を持つ設

では、労働生産性を向上させる手段としての設備備投資を行っていない企業を抽出して比較を行う

投資の重要性への言及があり、設備投資と労働生ことで、同一企業の設備投資の有無を比較するこ

産性の相関関係が示された。しかし、「労働生産とに近い分析を行う。これにより、「設備投資が性の高い企業であるから設備投資が可能である」

パフォーマンスに影響した」という因果関係のみ「経営者の優秀さが設備投資や労働生産性向上にを確認することが可能となる。この方法の詳細影響している」といった他の因果関係により相関は、付注 1-3-3 を参照されたい。

関係が生じている可能性は否定できず、厳密に設

今回の分析では、2009 年度、2010 年度、2011

備投資と労働生産性の因果関係を示せてはいな年度に設備投資を行った中小企業の 5 年後までのかった。

パフォーマンスを比較する 7。なお、今回の分析

設備投資が労働生産性などのパフォーマンスにに当たり、11 の財務指標の変化について分析を与える影響を測定するためには、同一企業が設備行っているが、ここでは特に「投資効果に対する投資を行った場合と行わなかった場合の業績を比パフォーマンス」を測定するに当たって重視すべ

較することが最善であるが、そのようなことは不き経営指標である、売上高、ROA、現預金、従可能である。

業員数の 4 つの指標について見ていく。また、設そこで、今回の分析では、「傾向スコアマッチ
67

備投資を行った企業は、基準年度において、資産本分析は、日本大学経済学部の鶴田大輔教授の協力の下で行った。

今回の分析では、ROA、売上高、現預金、従業員数以外の指標として、営業利益、資産合計、長短借入金、有形固定資産、棚卸資産、売上債権、労働生産性でも同様に分析を行っている（付注 1-3-3 参照）。

中小企業白書 201941第3章

財務データから見た中小企業の実態の合計額に対する設備投資額の割合を算出し上位年後以降は非実施企業と比較して ROA が改善し8ており、特に 5 年後には、2009 年度、2010 年度、

まず、設備投資が売上高に与える影響を確認す2011 年度の全ての設備投資年度で、統計的にも20％の企業を対象とした 。
る。第 1-3-11 図を見ると、設備投資実施から 1 年後については、実施企業は非実施企業と比較して有意な差が得られている。

次に、現預金の変化（第 1-3-13 図）と従業員売上高が低下するものの、2 年後以降は増加して数の変化（第 1-3-14 図）を確認する。これらをいることが分かり、2009 年度、2010 年度、2011

見ると、現預金、従業員数ともに設備投資実施の年度の全ての設備投資年度で、2〜5 年後のいず翌 年 か ら 増 加 す る こ と が 分 か り、2009 年 度、れの年度も統計的に有意な差が得られている。

2010 年度、2011 年度の全てで統計的に有意な差

次に、第 1-3-12 図は設備投資後の ROA の変化が得られている。現預金の増加に関しては、売上である。これを見ると、売上高と同様に設備投資高、ROA が増加しているという結果を踏まえる

実施から 1 年後については、実施企業は非実施企と、キャッシュフローの改善が寄与した可能性が業と比較して ROA が低下している。しかし、2ある。

第 1-3-11 図

設備投資が売上高に与える効果
09 年度

10 年度

0.04
0.02885***0.03

0.01725***0.0142*** 0.01232***

0.020.010.0237*** 0.02099
***

11 年度

0.03358***0.02834***0.02624***0.03427***0.03636***0.0274***

0－0.01*****－0.00493 *** －0.0046－0.00684
1 年後

2 年後

3 年後

4 年後

5 年後

資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）
（注）1．
グラフは、対数化した売上高について対照群と処置群の変化の差を示しているため、単位は無い。
2．
グラフ上のアスタリスクは統計上の有意水準を示しており＊…10％有意＊＊…5% 有意＊＊＊…1% 有意となっている。

842

詳細は付注 1-3-3 を参照。

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan平成 30 年度（2018 年度）の中小企業の動向

1部

設備投資が ROA に与える効果
09 年度

10 年度

第1 節

第 1-3-12 図

第11 年度

（％pt）
0.600

0.137
*

0.200

0.023

0.130
*

0.051

0.106 0.097

0.173
**

第3 節

0.0000.286
***

0.268
***

第2 節

0.400

0.517
***

0.494
***

0.427
***

－0.200－0.400***－0.356－0.600

1 年後

2 年後

3 年後

4 年後

第4 節

***
*** －0.406－0.4695 年後

資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）
（注）
1．
ROA は「営業利益」÷「資産合計」×100 で算出。
2．
グラフは、対象群と処置群の変化の差を示している。
3．
グラフ上のアスタリスクは統計上の有意水準を示しており＊…10％有意＊＊…5% 有意＊＊＊…1% 有意となっている。

第 1-3-13 図

設備投資が現預金に与える効果
09 年度

10 年度

11 年度

0.16
0.14
0.12
0.1
0.080.08276*** 0.0765*** 0.07471***

0.10164*** 0.08826*** 0.0869***

0.119140.11406******
0.10111***0.13061
0.12796*** 0.11682 ***0.13992
0.13134***
0.1263 ***
***

4 年後

5 年後

***

0.06
0.04
0.02
01 年後

2 年後

3 年後

資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）
（注）1．
グラフは、対数化した現預金について対照群と処置群の変化の差を示しているため、単位は無い。
2．
グラフ上のアスタリスクは統計上の有意水準を示しており＊…10％有意＊＊…5% 有意＊＊＊…1% 有意となっている。

中小企業白書 2019

43

第3章

財務データから見た中小企業の実態

第 1-3-14 図

設備投資が従業員数に与える効果
09 年度

10 年度

11 年度

0.05

0.04

0.03

0.02

0.01633*** 0.01575*** 0.01408***

0.02754*** 0.0267***
0.02248***0.035120.03132***
0.03069 ******0.03945*** 0.03893*** 0.03562***

0.047280.04511*** 0.04487 ***
***

0.01

01 年後

2 年後

3 年後

4 年後

5 年後

資料：一般社団法人 CRD 協会「平成 30 年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業」（2019 年 3 月）
（注）1．
グラフは、対数化した従業員数について対照群と処置群の変化の差を示しているため、単位は無い。
2．
グラフ上のアスタリスクは統計上の有意水準を示しており＊…10％有意＊＊…5% 有意＊＊＊…1% 有意となっている。

以上のとおり、ROA、売上高、現預金、従業企業の平均的なパフォーマンスより高いことを示

員数の指標で見ると、投資の翌年については投資すことに留まっている。設備投資を行った企業効果が顕在化しない指標があるものの、5 年後いは、具体的な経営目標・戦略を持ったうえで設備ずれの指標も統計的に有意な水準でプラスの効果投資を行っている可能性があり、無計画に設備投が表れることが分かる。

資を行った場合、必ずしも同様の成果が得られる

ただし、本分析ではあくまで投資を実施した企とは限らない点に注意が必要である。

業の平均的なパフォーマンスが、実施していない

第4節

まとめ

本章では、多様な中小企業の動態を、CRD データを利用して財務面から捉えることとした。

でいる可能性についても明らかになった。さら第 1 節では、中小企業の主な財務指標から中央に、債務超過の企業に着目すると、債務超過が大値と平均値を算出するとともに、各経営指標におきいほど業績改善が困難であり債務超過が軽微なける中小企業の分布状況を把握した。ここでは、段階で経営改善に着手することが重要であること平均値が中央値を大きく上回り、中小企業の中でを示した。

も業績に大きなばらつきがあることを改めて確認した。

第 3 節では、傾向スコアマッチングの手法を用い、設備投資を実施した企業の投資後のパフォー

第 2 節では、2007 年度から 2016 年度までの業マンスの分析を試みた。結果としては、概ね 5 年

績の推移を確認した。リーマンショック後、赤字までに ROA、売上高、現預金、従業員数につい企業の割合は漸減傾向にあるものの、恒常的な赤て増加することが統計的に有意な水準で確認され字体質企業も一定数存在していることが分かった。

た。また、純資産の推移からは、業績を伸長させ44ている企業とそうでない企業の間で二極化が進ん2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan