浮上り機構を用いた積層ゴムの引張対策据付法に関する検討浮上り機構を用いた積層ゴムの引張対策据付法に関する検討
Characteristics of the Tensile Measures Device used for Laminated Rubber Isolator
原田浩之

HIROYUKI

HARADA

鈴木

亨

TORU

SUZUKI
KAWAI

建築技術部

河井

慶太

KEITA

構造設計ディビジョン小田稔

MINORUODA

構造設計ディビジョン南圭祐

KEISUKEMINAMI

構造設計ディビジョン牧田

瑞記

MIZUKIMAKITA

積層ゴムに過大な引張変形や引張応力を作用させることなく上部構造を浮上らせることのできる積層ゴム据付法について検討した。上部構造を浮上らせるための浮上り機構は，積層ゴムの下部フランジプレートと基礎との垂直方向の相対移動を許容し水平方向の相対移動を拘束するベースプレートと，浮上り時の挙動を支配する弾塑性部材であるゴムワッシャ，および浮上り時の引張力を基礎へと伝達する取付ボルトで構成される。
浮上り機構の主構成要素であるゴムワッシャの単体試験および実大サイズ積層ゴムの引張試験を実施した結果，今回の検討の範囲では，浮上り機構を用いた本据付法は所要の性能を有していることが確認された。
キーワード：免震構造，積層ゴム，引張対策，浮上り機構，軸力の再配分

This paper describes performance of the tensile measures device which is used for laminated rubber isolator. The device
consists of a base plate, rubber washers, and installation bolts. The base plate has columnar dent to fit in a lower flange
plate of laminated rubber and is fixed to the foundation. The rubber washer is an elasto-plastic material which control
performance when the laminated rubber lifts up. Instllation bolts transfer tensile force to the foundations. Compression
tests of rubber washers and tensile tests of full scale laminated rubber with tensile measures device was carried out. As aresults, in the range of this examinations, it was demonstrated that the tensile measures device has required performance.
Key Words: Seismically Isolated Structure, Laminated Rubber, Tensile Measures Device, Axial Force Redistribution

１．はじめに本報では，前述の引張力の再配分を利用した設計法に着目し，積層ゴムに過大な引張変形や引張応力を作用さ免震構造に不可欠な積層ゴムは，その構造上，圧縮方せることなく上部構造を浮上らせることのできる積層ゴ

向には大きな耐力を有するものの引張方向の耐力は非常

ム据付法について報告する。具体的には，大地震時に積に小さい。そのため免震構造をアスペクト比の大きい建

層ゴムに引張力が生じると図-1，図-2 に示すように下部物に適用する場合，免震層の周期を十分に長くして上部

フランジプレートが基礎から浮上る浮上り機構について

構造への地震入力を減らしたり，複数の柱の軸力をひとその挙動を支配する弾塑性部材（以下，ゴムワッシャ）

つの積層ゴムに集約して引抜き力や転倒モーメントに対の単体試験，同機構を用いたφ1300mm 積層ゴムの実大する抵抗力を大きくしたりするなどして，積層ゴムに引引張試験を行い，同機構と積層ゴムを組み合せた場合の張力を作用させない設計が行われてきた。しかしながら性能を明らかにする。

想定すべき地震動の巨大化と免震構造を適用する建物の本機構と同様の浮上り機構を用いた積層ゴム据付法に多様化によって，積層ゴムに引張力を作用させない従来

ついてはすでに幾つかの検討事例が報告されている 1)～3)の設計が難しい建物も増えてきたため，近年では上部構が，本機構に用いるゴムワッシャがゴム材料のハードニ造の部分的な浮上りを許容することによって，積層ゴム

ング現象を利用した浮上り変位の最適制御，つまり変位に作用する引張力を他の支承に再配分する設計も行われ10mm 程度までは浮上りの対抗とならないように低剛性るようになってきた。

であり，それ以上の変位になると浮上り変位を抑制する

73

三井住友建設技術開発センター報告

第 12 号

ゴムワッシャ

ベースプレート

図-1

浮き上り機構を用いた積層ゴム据付法
引張力

フランジプレート

引抜方向の力ゴムワッシャ
が作用すると･･･
フランジプレート
アンカー
ベース
浮き上がる
プレート
プレート

スタッド

スタッド

ジベル

ジベル

(a) 平常時
図-2

ゴムワッシャ
アンカー
ベース

圧縮力
せん断の伝達プレート
プレート
ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄからｽﾀｯﾄﾞｼﾞﾍﾞﾙへ伝達

引張力の伝達(b) 大地震時
浮上り機構の動作メカニズム

図-3

浮上り機構の応力伝達メカニズム

ために徐々に高剛性となる剛性変化の実現を目指して新ゴムに過大な引張力や引張変形が生じることはないと考たに開発したものであること，および取付ボルトにせん

えられる。一方，積層ゴムの水平変形により生じるせん

断力が作用しないように，ベースプレートにスタッドジ

断力は，図-3 に示すように，ベースプレートと下部フラベルを設けて従来のものとは異なるせん断力伝達経路をンジプレートの嵌合部の支圧によって負担し，スタッド構築したことから，今回改めて検討を行うものである。

ジベルを通じて基礎へと伝達される。

２．浮上り機構の概要

３．ゴムワッシャ単体試験

図-1 に浮上り機構を用いた積層ゴム据付法の概要を示（１）試験体（ゴムワッシャ）の概要

す。浮上り機構はベースプレート，ゴムワッシャ，取付

図-4 にゴムワッシャの構成および寸法図を，表-1 にボルトで構成される。ベースプレートは積層ゴムの下部

各構成要素の仕様を示す。ゴムワッシャは加硫接着されフランジプレートをはめ込む円柱状の穴を有する鋼板でたゴムリングとフランジとからなる。ゴムリングは外形あり，スタッドジベルにより基礎に固定される。ゴムワ

100mm，内径 50mm，自由高さ 45mm の中空円柱の天然

ッシャは中央にボルト挿通孔を有する鋼板付きのゴムリゴムであり，フランジは中央にφ31mm のボルト挿通孔

ングであり，積層ゴムの下部フランジプレートの上に配が設けられた厚さ 9mm の鋼製円板である。

置される。取付ボルトは浮上り時の引張力を負担するボ

ゴムワッシャには積層ゴムの浮上り変位を適度に抑制

ルトであり，ゴムワッシャ・フランジプレート・ベース

する機能と，経年や温度環境の変化などによる取付ボル

プレートのそれぞれに設けられたボルト孔を貫通して基トの緩みを防止する機能が求められる。本ゴムワッシャ

礎に固定される。大地震時に引抜き力が作用すると，図では前者についてはゴム材料のハードニング現象を利用-2 に示すように，積層ゴムよりも柔らかいゴムワッシャ

した圧縮剛性の調整で，後者については積層ゴム設置時

が圧縮変形し下部フランジプレートが浮上るため，積層に予変形を与えることで対応している。

74

浮上り機構を用いた積層ゴムの引張対策据付法に関する検討

表-1

取付ボルト

組立図

構成部材

材質

規格

防錆仕様

ゴム

NR

硬さ65±10(JIS A) JIS K 6253－

一般構造用圧延鋼材 JIS G 3101

電気めっき

フランジ SS400

表-2

フランジ

外観写真

ゴムリング

ゴムワッシャの構成要素の仕様

試験方法および試験体数（単体試験）

試験名称

試験方法

数

基本
性能試験

圧縮変位20mmまで3ｻｲｸﾙ加力し，圧縮荷重と圧縮変位を記録する．

5

傾斜時
性能試験

試験体の上下面間に0.01radの傾斜を与えた状態で圧縮変位20mmまで3ｻｲｸﾙ加力し，圧縮
荷重と圧縮変位を記録する．

2

圧縮変位12mmまたは20mmまで30ｻｲｸﾙ加力し，多数回
各1繰返し試験 圧縮荷重と圧縮変位を記録する．
加熱劣化
促進試験

図-4

加熱劣化により30年相当または80年相当に劣化させた後圧縮変位20mmまで3ｻｲｸﾙ加力し，圧縮荷重と圧縮変位を記録する．加熱劣化促 各1
進条件は30年相当で80℃×7日，80年相当で80℃×18.5日である．

ゴムワッシャの構成および寸法図

引
高ナット(M30)
チャック
ねじ(M30)

取付ボルト(M30)
試験体(ゴムワッシャ)

280m

高ナット(M30)
チャック

引

図-5

単体試験の試験装置（２）試験計画
ゴムワッシャの単体性能を確認するために，実際の使用状況を模擬した圧縮試験を実施した。

参照），試験体高さによる初期管理が行えないため，圧縮荷重が 2.5kN になるまでボルトを締め付けた状態を初期状態とした。

表-2 に試験方法および試験体数を示す。試験は基本性

図-5 に試験装置の概要を示す。実際の使用状況を模擬

能試験，傾斜時性能試験，多数回繰返し試験，加熱劣化するために，500kN 万能試験機で取付ボルトを引っ張る促進試験の 4 種類とし，試験体の全高が 52mm になるまことにより，試験体を圧縮する仕組みとした。測定項目

でボルトを締め付けた状態を初期状態（荷重および変位は試験体の圧縮変位および圧縮荷重とし，50mm 変位計0）として実施した。ただし，傾斜時性能試験では試験

で試験体の圧縮変位を 2 箇所測定するとともに，万能試体設置前にあらかじめ傾斜を与えなければならず（図-8

験機に内蔵された荷重計で引張（圧縮）荷重を測定した。

75

第 12 号

三井住友建設技術開発センター報告

第 2 区間 第 3 区間

第 1 区間表-3
圧縮剛性(kN/m)

圧縮荷重(kN)

50
40
30
20
10
0
0

：第1区間
(0-10mm)：第2区間(10-15mm)：第3区間(15-20mm)

4000
3000
2000

評価対象

1000
5

10
15
圧縮変位 (mm)201(a) 荷重－変位関係
図-62載荷サイクル3(b) 圧縮剛性の変化

ゴムワッシャの基本性能試験結果

圧縮剛性
圧縮剛性 標準偏差

第1区
間

1ｻｲｸﾙ目

1.17

0.01

2ｻｲｸﾙ目

1.09

0.01

3ｻｲｸﾙ目

1.06

0.01

第
2
区
間

1ｻｲｸﾙ目

2.10

0.02

2ｻｲｸﾙ目

1.54

0.04

3ｻｲｸﾙ目

1.46

0.04

第
3
区
間

1ｻｲｸﾙ目

3.87

0.07

2ｻｲｸﾙ目

3.52

0.09

3ｻｲｸﾙ目3.51

0.08

圧縮剛性の単位：×10 3kN/m

表-4

圧縮剛性（傾斜時）

評価対象(b) 10mm 圧縮時(a) 設置時
図-7(c) 20mm 圧縮時

ゴムワッシャの変形状況

圧縮荷重(kN)

50

傾斜プレート

40
30
20
10
0
0

5

図-9

傾斜時の荷重－変位関係

傾斜プレート図-8

傾斜時試験状況

1015
圧縮変位 (mm)20(

圧縮剛性(変化率)

第1区
間

1ｻｲｸﾙ目

1.16 (0.99)

2ｻｲｸﾙ目

1.08 (0.99)

3ｻｲｸﾙ目

1.06 (0.99)

第
2
区
間

1ｻｲｸﾙ目

2.33 (1.10)

2ｻｲｸﾙ目

1.56 (1.01)

3ｻｲｸﾙ目

1.48 (1.01)

第
3
区
間

1ｻｲｸﾙ目

4.52 (1.19)

2ｻｲｸﾙ目

4.23 (1.21)

3ｻｲｸﾙ目

4.28 (1.25)

剛性の単位：×103 kN/m
)内の数値は表-3 の値に対する比．

（３）試験結果

本ゴムワッシャは開発のねらいであったゴム材料のハーａ）基本性能試験

ドニング現象を利用した圧縮剛性の調整が程度良く行え

図-6，表-3 に基本性能試験の結果を示す。ここで，ゴているといえる。

ムワッシャの圧縮剛性は，圧縮変位 0～10mm の第 1 区

図-7 にゴムワッシャの変形状況を示す。今回使用上の間，圧縮変位 10～15mm の第 2 区間，圧縮変位 15～20mm限界に設定した圧縮変形 20mmまで安定して変形しているの第 3 区間の各区間において，圧縮載荷時の荷重－変位

ことが分かる。また，ゴムワッシャは自由高から 2mm 程関係より求めることとした（以下同じ）。

度圧縮した状況で設置されるため，設置時においてもゴム

荷重－変位関係をみると，2，3 サイクル目に比べ 1 サ

リングが若干膨れていることが確認できる。なお，試験終

イクル目では 1 割程度荷重が大きくなっている。各区間了後におけるゴムワッシャの変形状態は試験開始前（設置の圧縮剛性も 1 サイクル目が最も大きくなっており，第時）とほぼ同じであった。また，試験中および試験終了後

3

3

1 区間で 1.17×10 kN/m，第 2 区間で 2.10×10 kN/m，第33 区間で 3.87×10 kN/m となっている。ここで，1 サイク

において取付ボルトに緩みは生じていなかった。
ｂ）傾斜時性能試験

ル目と 2 サイクル目の圧縮剛性を比較すると，第 1 およ

図-8 に試験状況の写真を，図-9 に荷重－変位関係をび第 3 区間では 7～8％の変化であるのに対し，第 2 区間示す。また，表-4 に各区間各サイクルにおける圧縮剛性

では 25％以上の変化となっている。これはゴム材料がハを傾斜のない場合（表-3 の数値）と比較して示す。

ードニングを開始する圧縮変位が 1 サイクル目に比べ 2
サイクル目以降で大きくなったためと考えられる。

荷重－変位関係は傾斜のない場合とほぼ同じ傾向を示しているが，ハードニングによるゴム硬化の程度が大き

各区間の圧縮剛性は，ゴム材料のハードニング現象にいように思われる。各区間の圧縮剛性は，第 1 区間およ

よって第 1，第 2，第 3 と圧縮変位が大きな区間になるにび第 2 区間の 2 サイクル目以降では傾斜のない場合とほつれて大きくなっており，第 1 区間に比べ第 2 区間ではぼ同じであるが，第 2 区間の 1 サイクル目では 1.1 倍，

1.5 倍，第 3 区間では 3.3 倍になっている。したがって，

第 3 区間では 1.2 倍になっている。

76

浮上り機構を用いた積層ゴムの引張対策据付法に関する検討

20

15
10
5
0

15
10
5
0

0

4
8
圧縮変位 (mm)12

135時間後

15
10
5
0

0

(a) 1～30 サイクル
圧縮剛性の変化率

20
28～30回

圧縮荷重(kN)

1～30回

圧縮荷重(kN)

圧縮荷重(kN)2048
圧縮変位 (mm)12(b) 28～30 サイクル

048
圧縮変位 (mm)

図-11 135 時間後の荷重－変位関係

1.2

135 時間後の圧縮剛性

表-5

評価対象

初期値

135時間後第1
区
間

1ｻｲｸﾙ目

1.10

1.12 (1.02)

2ｻｲｸﾙ目

1.16

1.17 (1.01)

3ｻｲｸﾙ目

1.13

1.13 (1.01)

1
0.8
0.6
：第1区間

0.4
0

5

10

15
20
繰返し回数（回）25

12

単位：×103 kN/m
)内の数値は初期値に対する比．

(30(c) 繰返しによる圧縮剛性の変化率
図-10

圧縮変位 12mm の繰返し試験結果
50

30
20
10
0
0

5

10
15
圧縮変位 (mm)

20

40
30
20
10
0
0

(a) 1～30 サイクル

5

10
15
圧縮変位 (mm)20(b) 28～30 サイクル
：第1区間

圧縮剛性の変化率50
28～30回

圧縮荷重(kN)

1～30回

40

圧縮荷重(kN)

圧縮荷重(kN)

50

：第2区間

：第3区間

1.2
1
0.8
0.6
0.4
0

5

10

15
20
繰返し回数（回）2530(c) 繰返しによる圧縮剛性の変化率
図-12

圧縮変位 20mm の繰返し試験結果

40

150時間後

30
20
10
0
0

5

20

図-13 150 時間後の荷重－変位関係
表-6150 時間後の圧縮剛性

評価対象

初期値

150時間後第1
区
間

1ｻｲｸﾙ目

1.19

1.03 (0.87)

2ｻｲｸﾙ目

1.08

1.01 (0.94)

3ｻｲｸﾙ目

1.06

0.99 (0.94)

第
2
区
間

1ｻｲｸﾙ目

2.09

1.42 (0.68)

2ｻｲｸﾙ目

1.54

1.31 (0.85)

3ｻｲｸﾙ目

1.41

1.31 (0.93)

第
3
区
間

1ｻｲｸﾙ目

3.84

3.18 (0.83)

2ｻｲｸﾙ目

3.40

3.10 (0.91)

3ｻｲｸﾙ目

3.62

3.04 (0.84)(ｃ）多数回繰返し試験

1015
圧縮変位 (mm)単位：×103 kN/m
)内の数値は初期値に対する比．

図-10，図-11，表-5 に圧縮変位 12mm の試験結果を，第 2，第 3 の各区間においてそれぞれ初期の 85％，60％，

図-12，図-13，表-6 に圧縮変位 20mm の試験結果を示す。

80％になっている。試験終了後 150 時間経過後においても圧縮変位が 12mm の場合には繰返し加力による圧縮剛

第 1 および第 3 区間では初期の 85％，第 2 区間では初期性の変化はほとんどなく，試験終了後 135 時間後にはほの 70％にまでしか圧縮剛性は回復していない。しかしなぼ初期の状態に戻っている。したがって，圧縮変位 12mm

がら，試験終了後においても取付ボルトに緩みは生じてお

以下の使用条件であれば，繰返しによる圧縮剛性の変化

らず，ゴム高さ（自由高）の変化も-0.3mm とごくわずかは無視することができる。

であったため，繰返しによる圧縮剛性の低下が許容できる

一方，圧縮変位が 20mm の場合には繰返し回数が増す
につれて圧縮剛性は低下しており，30 サイクル目には第 1，のであれば，これ以降の継続使用も可能であると考えられる。

77

三井住友建設技術開発センター報告

第 12 号

50
劣化前

30
20
10
0
0

5

10
15
圧縮変位 (mm)

40

50
30年相当

30
20
10
0
0

20

5

10
15
圧縮変位 (mm)

80年相当

40

圧縮荷重(kN)

40

圧縮荷重(kN)

圧縮荷重(kN)

50

30
20
10
0
0

20

(b) 30 年相当劣化後(a) 劣化前
図-14

5

10
15
圧縮変位 (mm)20(c) 80 年相当劣化後

加熱劣化前後における荷重－変位関係ｄ）加熱劣化促進試験

表-7-7 に加熱劣化前後における圧縮剛性の変化を示す。
経年による圧縮剛性の変化は第 1 区間で最も大きく，
30 年相当の劣化で+11～+15％，80 年相当の劣化で+19％になっている。第 2 区間，第 3 区間と圧縮変位の大きな区間になるにつれてその程度は小さくなる傾向にあるものの，総括的には 30 年で+10％程度，80 年で+20％程度の剛性変化が生じるものと考えられる。

加熱劣化による圧縮剛性の変化

評価対象

劣化前 30年相当劣化

80年相当劣化

第1
区
間

1ｻｲｸﾙ目

1.16

1.29 (1.11)

1.39 (1.19)

2ｻｲｸﾙ目

1.09

1.23 (1.13)

1.29 (1.19)

3ｻｲｸﾙ目

1.06

1.22 (1.15)

1.27 (1.19)

第
2
区
間

1ｻｲｸﾙ目

2.20

2.39 (1.09)

2.60 (1.18)

2ｻｲｸﾙ目

1.54

1.67 (1.09)

1.79 (1.16)

3ｻｲｸﾙ目

1.46

1.59 (1.09)

1.67 (1.15)

第
3
区
間

1ｻｲｸﾙ目

3.58

3.68 (1.03)

3.98 (1.11)

2ｻｲｸﾙ目

3.36

3.49 (1.04)

3.83 (1.14)

3ｻｲｸﾙ目

3.15

3.42 (1.09)

3.78 (1.20)

図-14 に加熱劣化前後における荷重－変位関係を，表

単位：×103 kN/m ，( )内の数値は劣化前に対する比．

４．実大引張試験

45

上部フランジプレート φ1,600

積層ゴム φ1,300

試験体の断面図を，表-8 に積層ゴムの諸元を示す。

下部フランジプレート φ1,830

積層ゴムは直径 1,300mm，ゴム層総厚 254.8mm であり，

ベースプレート 1,950
アタッチプレート 2,700×2,500

下部フランジプレートの厚さは 60mm である。ベースプ

図-15

レートは溝部深さ 40mm，溝部直径 1,853mm（下部フラ試験体の断面図
取付ボルト（M30）

ンジプレートの直径+3mm）であり，実際の応力伝達経

ゴムワッシャ

路を再現するために，下部反力盤上に固定されたアタッチプレートにスタッドジベルの位置でボルト固定した（図-16 参照）。ゴムワッシャは３章の単体試験で使用したものと同じであり，試験開始時に未使用のものを設置し，ジグ固定ボルト 1

フランジプレート
ベースプレート

アタッチプレート（試験ジグ）
スタッドジベルの代わり （M24）

試験終了まで同じものを使用した。
表-9 に各試験の試験方法を，表-10 に試験条件および試験順序を示す。引張試験は引張変位のみを与える単純

ジグ固定ボルト 2

下部反力盤

図-16

引張試験，オフセットせん断変形を与えた状態で引張変位を与えるオフセットせん断－引張試験，オフセット引80

構造性能を確認するために引張試験を行った。図-15 に試験体設置のイメージ図

表-8

積層ゴムの諸元

ゴム材料

G=0.39 N/mm2

張変位を与えた状態でせん断変形を与えるオフセット引

ゴム直径

外径=1300mm，内径=65mm

張－せん断試験の 3 種類とした。また，引張試験前後に

ゴム断面積

1.324 m2

おける基本性能の変化を確認するために，出荷時検査とゴム層厚×層数

9.8mm×26層=254.8mm

形状係数

S1=31.5，S2=5.1

同様の基本性能試験を適宜行うこととした。
図-17 に試験機の外観図を，表-11 に測定項目および測定機器を，図-18 に測定位置の概略図を示す。

78

基本性能

60

アタッチプレート80

実大サイズの積層ゴムと浮上り機構を組み合せた時のベースプレート

413.3（１）試験計画40

ゴムワッシャ

鉛直剛性

5260×103 kN/m

水平剛性

2.04×103 kN/m

浮上り機構を用いた積層ゴムの引張対策据付法に関する検討

表-9

試験方法

表-10

試験条件および試験順序

試験名称

測定方法

No

試験区分

鉛直ひずみ
または 面圧

単純引張試験

規定の引張変位を3サイクル与え，鉛直荷重－鉛
直変位関係を記録する．

せん断ひずみ(水平変位)

1

基本(水平剛性)±100％ (±254.8mm)

15N/mm2 (19860kN)

ｵﾌｾｯﾄせん断- 引張試験

規定のオフセットせん断ひずみを与えた状態で，規定の引張変位を3サイクル与え，鉛直荷重－鉛
直変位関係を記録する．

2

基本(鉛直剛性)

0％ (0mm)15N/mm2±30％

3

単純引張

0％ (0mm)0～3.9％ (0～10mm)

規定の引張変位を与えた状態で，規定のせん断
ひずみを3サイクル与え，水平荷重－水平変位関係を記録する．

4

ｵﾌｾｯﾄせん断-引張 ＋100％ (＋254.8mm) 0～3.9％ (0～10mm)

ｵﾌｾｯﾄ引張- せん断試験5

ｵﾌｾｯﾄ引張-せん断 ±100％ (±254.8mm)

6

基本(水平剛性)±100％ (±254.8mm)

15N/mm2 (19860kN)

7基本(鉛直剛性)

0％ (0mm)15N/mm2±30％8ｵﾌｾｯﾄせん断-引張 ＋200％ (＋509.6mm) 0～3.9％ (0～10mm)

9

ｵﾌｾｯﾄ引張-せん断 ±200％ (±509.6mm)

面圧15N/mm2 相当の鉛直荷重を載荷し，せん断
ひずみγ＝±100％を3サイクル与え，3回目の履
歴特性の最大変位値と最大荷重値の交点とその各最小値の交点を結んだ直線の傾きを算出する．

基 水平剛性本
性能試
験 鉛直剛性

面圧15N/mm2 相当の鉛直荷重を載荷し，荷重振幅±30％を3サイクル加力した時の3回目の履歴特性の最大変位値と最大荷重値の交点とその各最小値の交点を結んだ直線の傾きを算出する．

表-11

測定項目および測定機器

測定項目

3.9％ (10mm)

3.9％ (10mm)

10 基本(水平剛性)±100％ (±254.8mm)

15N/mm2 (19860kN)

11 基本(鉛直剛性)

0％ (0mm)15N/mm2±30％

12 基本(水平剛性)±100％ (±254.8mm)

15N/mm2 (19860kN)

13 基本(鉛直剛性)

0％ (0mm)15N/mm2±30％

14 単純引張0％ (0mm)

0～7.8％ (0～20mm)

記号

計測機器

仕様

水平変位

－

試験機内蔵変位計±800mm

15 ｵﾌｾｯﾄせん断-引張 ＋100％ (＋254.8mm) 0～7.8％ (0～20mm)

水平荷重

－

ロードセル

8,000kN

16 ｵﾌｾｯﾄ引張-せん断 ±100％ (±254.8mm)

上下反力盤間変位

D1～D4

接触式変位計±25mm

17 ｵﾌｾｯﾄせん断-引張 ＋200％ (＋509.6mm) 0～7.8％ (0～20mm)

ゴムワッシャ鉛直変位

F1～F3

積層ゴム鉛直変位

L1,L2

レーザー変位計

±40mm

鉛直荷重

－

ロードセル

3,500kN

7.8％ (20mm)

18 ｵﾌｾｯﾄ引張-せん断 ±200％ (±509.6mm)

アクチュエータ（鉛直，4 箇所）

7.8％ (20mm)

19 基本(水平剛性)±100％ (±254.8mm)

15N/mm2 (19860kN)

20 基本(鉛直剛性)

0％ (0mm)15N/mm2±30％

下部フランジプレート

ベースプレート

F1
⑦
⑧

⑥

D1
⑤

L1

L2

1,500

⑩

＋側

1,800

加力方向

⑨

1,300

D3

－側

F2
④

⑪

③
②

D2

⑫

F3
10,000

上部
反力盤
反力柱

D4

①

2,200
下部反力盤

【凡例】
下部
反力盤

：①～⑫ ゴムワッシャ：D1～D4 反力盤間変位：L1～L2 積層ゴム引張変位：F1～F3 下部 FPL 浮上り変位

試験体

上部反力盤
ゴムワッシャ

L1～L2
積層ゴム

下部フランジプレート

D1～D4

F1～F3

ベースプレート
5,200

図-17

試験機の外観図

下部反力盤

図-18

測定位置の概略図79

第 12 号

0
-200
-400
-600

0
-200
-400
-600

-20

-15
-10
-5
試験体の鉛直変位 (mm)0(b) ゴムワッシャの荷重－変位関係
図-19

2

0

0
-200

-0.15

-400

-0.30

-600
-3

-20
-15
-10
-5
0
ゴムワッシャの鉛直変位 (mm)(a) 試験体の荷重－変位関係

+0.15

200
鉛直荷重(kN)

200
鉛直荷重(kN)

鉛直荷重(kN)200

平均面圧(N/mm )三井住友建設技術開発センター報告-2-10
積層ゴムの鉛直変位 (mm)

-0.45
1

(c) 積層ゴムの荷重－変位関係

単純引張試験結果（２）試験結果の圧縮剛性を個数倍したものを浮上り機構の鉛直剛性と以下では，試験体の鉛直変位は D1～D4 の平均値，ゴ

みなすことが可能である。

ムワッシャの鉛直変位は F1 と F3 の平均値，積層ゴムの最後に，積層ゴムの荷重－変位関係より3サイクル目

鉛直変位は L1 と L2 の平均値とした。また，下部フランの引張剛性を最小2乗法で求めると3.0×105kN/mとなる。

ジプレートの回転角は F1 と F3 の差分より求めた。

これは基本性能試験結果より求めた圧縮変位1mmまでの圧ａ）単純引張試験

縮剛性3.2×105kN/mとほぼ同じ値であった。また，基本性

図-19 に単純引張試験結果を示す。図(a),(b),(c)とも能試験で求めた初期圧縮剛性4.7×106kN/mの1/16であり，に縦軸は鉛直荷重（図(c)の右縦軸は積層ゴムの平均面積層ゴムの引張変位にフランジプレートの面外変形が含ま圧）であり引張側を負としている。横軸はそれぞれ試験

れていないために，過去に行われたφ1,200mm積層ゴムの体の鉛直変位，ゴムワッシャの鉛直変位，積層ゴムの鉛引張試験結果（圧縮剛性の1/28）4)よりも高率であった。

直変位であり，試験体および積層ゴムは引張側，ゴムワｂ）オフセットせん断－引張試験
図-20 にオフセットせん断変形 509.6mm（せん断ひずみ

ッシャは圧縮側を負としている。
試験体の鉛直変位が-20mm のときの鉛直荷重は-488kN，200％）時の試験結果を，図-21 に鉛直変位-20mm の時の試積層ゴムの平均面圧は-0.37N/mm2 であり，積層ゴムの引験状況写真を示す。ここで，図-20(d)の縦軸は下部フラン

張限界強度の基準値-1N/mm2 の 40％以下である。積層ゴ

ジプレートの回転角であり，図-18 に示す F1 側の浮上り変

ムの鉛直変位も最大-1.8mm であり，鉛直剛性の線形性も位が F3側よりも大きい場合を正としている。
また，
図-20(e)

保たれていることから，積層ゴムに引張降伏は生じていと(f)の横軸はそれぞれゴムワッシャと積層ゴムの補正鉛直ないものと考えられる。

変位（実測された鉛直変位を上下鉛直荷重作用線の中心位

試験体の荷重－変位関係より，下部フランジプレート

置における鉛直変位に換算したもの，図-22 参照）である。

が完全に浮上った後の載荷時 3 サイクル目の鉛直剛性を

オフセットせん断変形を与えると浮上り機構の嵌合部求めると，ゴムワッシャの第 1 区間に相当する-3～-12mmに圧縮力が生じ，浮上り時の摩擦抵抗力が大きくなるた

4の範囲で 1.13×10 kN/m， 第 2 区間に相当する-12～め，引張荷重は単純引張試験よりも大きくなると予想さ

4-17.5mm の範囲で 1.68×10 kN/m となる。これは後述のれる。しかしながら，試験体の鉛直変位-20mm の時の鉛

ゴムワッシャおよび積層ゴムの鉛直剛性を直列ばねとし

直 荷 重 は -496kN ， 積 層 ゴ ム の 平 均 面 圧 に 換 算 し てて計算した鉛直剛性のそれぞれ 97％および 95％に相当-0.37N/mm2 であり，単純引張試験とほぼ同じ値であった。

する。フランジプレートの面外剛性が考慮されていない

これはせん断変形によって積層ゴムの引張剛性が低下ため両者は完全には一致していないが，前述の直列ばねしたためと考えられる。確認のため，鉛直荷重と積層ゴによる剛性計算は実用的には十分な精度であるといえる。

ムの補正鉛直変位の関係（図-20(f)）から 3 サイクル目

ゴムワッシャの荷重－変位関係より，ゴムワッシャのの引張剛性を最小 2 乗法で求めると，せん断ひずみ 100％

鉛直変位が-2～-10mm までの第 1 区間および-10～-15mm

時で 2.70×105kN/m，200％時で 1.67×105kN/m であり，までの第 2 区間における載荷時 3 サイクル目の鉛直剛性

それぞれ単純引張試験結果の 90％，56％であった。

44を求めるとそれぞれ 1.30×10 kN/m，1.89×10 kN/m とな

図-23 にせん断ひずみ 0％を基準とした積層ゴムの引る。これらの値をゴムワッシャ 1 個あたりに換算すると

張剛性の変化率 k とせん断ひずみ の関係を示す。両者

33それぞれ 1.08×10 kN/m，1.58×10 kN/m であり，表-3の関係は，せん断ひずみ 200％までの範囲では，同図中に示したゴムワッシャ単体の圧縮剛性とおおむね一致すに実線で示した式(1)で精度良く模擬できている。

る。したがって，下部フランジプレートが単純引張試験のようにまっすぐに浮上る場合には，ゴムワッシャ単体

80

k

1 0 .112(1)

浮上り機構を用いた積層ゴムの引張対策据付法に関する検討

-600

-600
-20

-15
-10
-5
試験体の鉛直変位 (mm)

0

-6
-15
-10
-5
試験体の鉛直変位 (mm)(d) 下部フランジプレートの回転角
図-20

2

200

0
-200
-400

0

-0.45
-4
-2
0
2
積層ゴムの鉛直変位 (mm)(c) 積層ゴムの荷重－変位関係

-600
-20

-0.30
-6

鉛直荷重(kN)

-3

-400
-600

200

0

-0.15

(b) ゴムワッシャの荷重－変位関係

3

0

-200

-20
-15
-10
-5
0
ゴムワッシャの鉛直変位 (mm)

鉛直荷重(kN)

下部ﾌﾗﾝｼﾞﾌﾟﾚｰﾄの回転角(×0.001 rad)(a) 試験体の荷重－変位関係

-9

-400

平均面圧(N/mm )

-400

-200

0

+0.15
2

-200

0

+0.15

平均面圧(N/mm )0200
鉛直荷重(kN)

200
鉛直荷重(kN)

鉛直荷重(kN)

200

0

0

-200

-0.15

-400

-0.30

-600

-20
-15
-10
-5
0
ゴムワッシャの補正鉛直変位 (mm)

-0.45
-6

(e) ゴムワッシャの荷重－補正変位関係

-4
-2
0
2
積層ゴムの補正鉛直変位 (mm)(f) 積層ゴムの荷重－補正変位関係

オフセットせん断－引張試験結果（オフセットせん断ひずみ 200％）

δ
取付ボルト

δ

(L1 +L2)/2-δθ/2(L1 +L2)/2
θ

ゴムワッシャ

F1

θ

積層ゴムの鉛直変位(F1 +F3 )/2F1F3積層ゴムの補正鉛直変位(F1 +F3 )/2+δθ/2

F3

ゴムワッシャの補正鉛直変位

ゴムワッシャの鉛直変位
ベースプレートδ/2
下部フランジプレート

オフセットせん断－引張試験の状況

0.8
0.6
式(1)

0.4
0.2
0

図-23

0.5
1
1.5
せん断ひずみ引張剛性の変化率2

図-22

鉛直変位と補正鉛直変位-150

浮上り開始変位(mm)1.0

浮上り開始荷重(kN)

引張剛性の変化率

図-21

-200
-250
式(2)

-300
-350
0

図-24

200

400 600 800 1000
水平荷重 (kN)

浮上り開始荷重の変化

図-20(a)および(d)をみると，嵌合部の支圧力によっ

0
式(3)

-3
-6
-9
-12
0

図-25

200

400 600 800 1000
水平荷重 (kN)

浮上り開始変位の変化れる。

て当該箇所における浮上りが拘束され，下部フランジプ

なお，今回の検討の範囲では回転角の最大値は 0.008rad

レートに回転（水平面に対する傾斜）が生じていることであり，使用上の限界の目安とされる 0.01rad 以下であが分かる。回転角は下部フランジプレート全体が浮上るったが，積層ゴムのせん断変形が今回の検討の範囲を超直前で-0.008rad の最大値に達し，その後，下部フランジ

えて大きくなると，引張応力よりも先に回転角が限界に

プレート全体が浮上り始めると徐々に小さくなっている。

達することも十分に考えられるため注意が必要である。

ここで，下部フランジプレート全体が浮上り始めると

図-24 に下部フランジプレート全体が浮上り始めると回転角が小さくなる理由としてはゴムワッシャのハード

きの鉛直荷重（以下，浮上り開始荷重）と水平荷重の関ニングに伴う圧縮剛性の変化が考えられる。つまり，嵌

係を，図-25 に下部フランジプレート全体が浮上り始め合部側のゴムワッシャが圧縮変形を始める頃にはその反るときの鉛直変位（以下，浮上り開始変位）と水平荷重対側のゴムワッシャはすでに大きく圧縮変形しているたの関係を示す。

め，嵌合部側よりもゴムワッシャの抵抗力が大きくなっ浮上り開始荷重 F と水平荷重 Q の関係は式(2)で，浮て，これ以降の変形があまり進まなかったものと考えら

上り開始変位 D と水平荷重 Q の関係は式(3)で表現でき

81

200
鉛直荷重(kN)

水平荷重(kN)

1000
500
0
-500

-1000

0
-200
-400
-600

-500

-250
0
250
水平変位 (mm)

500

-500

(a) 水平方向の荷重－変位関係500(b) 鉛直荷重－水平変位関係

図-26

鉛直荷重(kN)

500
0
-500

-1000

0
-200
-400
-600

-500

-250
0
250
水平変位 (mm)

500

-500

(a) 水平方向の荷重－変位関係
図-27

2
1
0
-1
-2
-500

-250
0
250
水平変位 (mm)500(c) 下部フランジプレートの回転角

オフセット引張 10mm の試験結果
200

1000
水平荷重(kN)

-250
0
250
水平変位 (mm)

下部ﾌﾗﾝｼﾞﾌﾟﾚｰﾄの回転角(×0.001rad)

第 12 号-250
0250
水平変位 (mm)500(b) 鉛直荷重－水平変位関係

下部ﾌﾗﾝｼﾞﾌﾟﾚｰﾄの回転角(×0.001rad)

三井住友建設技術開発センター報告

2
1
0
-1
-2
-500

-250
0
250
水平変位 (mm)500(c) 下部フランジプレートの回転角

オフセット引張 20mm の試験結果る。ここで，式(2)よりせん断ひずみ 300％（ Q

1,560kN）

プレートの回転により，一部のゴムワッシャの圧縮変位における浮上り開始荷重を求めると-491kN となる。また，はすでに第 2，第 3 区間に入っているためと考えられる。

鉛直変位を-20mm，下部フランジプレートが完全に浮上したがって，下部フランジプレートに大きな回転が生り始めた後の鉛直剛性をゴムワッシャの第 2，第 3 区間

じる場合には，ゴムワッシャ単体の圧縮剛性を個数倍しの圧縮剛性の平均値の個数倍と仮定し，浮上り後の荷重て浮上り機構の鉛直剛性とすることは難しく，ゴムワッ

変化を求めると-716kN となる。したがって，せん断ひず

シャ個々の圧縮変位を見極めた上で全体の鉛直剛性を推

み 300％，鉛直変位-20mm の時の引張荷重は 1,207kN，定する必要があると考えられる。

2

積層ゴムの平均引張面圧に換算して 0.91N/mm となるたｃ）オフセット引張－せん断試験

め，この条件下において積層ゴムが引張降伏することは

図-26 と図-27 にオフセット引張－せん断試験の結果ないものと考えられる。ただし，式(3)によればこのときを示す。図-26 は試験体の鉛直変位が-10mm の場合，図下部フランジプレートの嵌合部側は浮上っておらず，積-27 は-20mm の場合である。

層ゴムには 0.02rad を超える回転が生じていると考えら

水平方向の荷重－変位関係をみると，積層ゴムに浮上れるため，実際にこの条件下での使用を想定する場合にりが生じた場合でも水平剛性の線形性は確保されており，は，回転に対する検討が必要である。

せん断ひずみ 100％時で 2.10×103kN/m，200％時で 1.97

F

185 4 10 2 Q 10 4 Q 2(2)D

2 9 10 6 Q 2(3)

ここに， F ：浮上り開始荷重（kN）

×103kN/m であって，表-8 に示した基本性能と非常に良く一致している。したがって浮上りが生じた場合でも積層ゴムは所要の水平性能を保持し続けているといえる。
鉛直荷重と水平変位の関係をみると，水平変位のプラ

D ：浮上り開始変位 （mm）
Q ：水平荷重 （kN）

ス側とマイナス側で程度は異なるものの，水平変形が大鉛直荷重とゴムワッシャの補正鉛直変位の関係（図試験体の伸びに伴う引張荷重の増加よりも積層ゴムの剛-20(e)）から，補正鉛直変位が-6～-10mm の第 1 区間に性低下に伴う引張荷重の減少の方が影響が大きかったた

おける載荷時 3 サイクル目の鉛直剛性を求めると 1.47×

めと考えられる。

きくなるにつれて引張荷重は小さくなっている。これは4

10 kN/m となり，単純引張試験結果の 1.13 倍になってい3下部フランジプレートの回転角をみると，試験体の鉛る。ゴムワッシャ 1 個当たりに換算すると 1.23×10 kN/m

直変位が-10mm の時の方が-20mm の時よりも大きくなっであり，ゴムワッシャ単体試験結果の第 1 区間と第 2 区ている。これはゴムワッシャの圧縮剛性が非線形であり，間の圧縮剛性の平均値程度になっている。これは，補正

圧縮変位が 15mm を超える第 3 区間では圧縮変位 10mm

鉛直変位が第 1 区間の範囲内にあっても，下部フランジまでの第 1 区間に比べ 3 倍以上の高剛性となるためと考82

浮上り機構を用いた積層ゴムの引張対策据付法に関する検討

250
0
-250
-500

250
0
-250
-500

-250

-125
0
125
水平変位 (mm)

250

-125
0
125
水平変位 (mm)

25

25

10
5
2

4
6
8
鉛直変位 (mm)10(c) 試験 No.2 の荷重－変位関係
図-28
表-12
評価対象

20
15
10
5
2

0

4
6
8
鉛直変位 (mm)6(0.97)

16 時間放置)内は変化率

10
試験番号

12

19

図-29

水平剛性の変化(1.00)(0.99)(0.99)(0.99)

11
試験番号

13

20

4900
4800 (1.00)
4700
4600
(

4500

(d) 試験 No.20 の荷重－変位関係)内は変化率7

図-30

鉛直剛性の変化

初期と最終の基本性能試験結果

位置①

位置④

位置⑦

第
1
区
間

1ｻｲｸﾙ目

1.10 (0.94)

1.11 (0.94)

1.10 (0.93)

2ｻｲｸﾙ目

1.08 (0.99)

1.07 (0.98)

1.09 (1.00)

3ｻｲｸﾙ目

1.07 (1.00)

1.08 (1.01)

1.08 (1.01)

第
2
区
間

1ｻｲｸﾙ目

1.72 (0.82)

1.78 (0.85)

1.68 (0.80)

2ｻｲｸﾙ目

1.40 (0.91)

1.42 (0.92)

1.40 (0.91)

3ｻｲｸﾙ目

1.36 (0.93)

1.38 (0.94)

1.37 (0.94)

第
3
区
間

1ｻｲｸﾙ目

3.49 (0.90)

3.59 (0.93)

3.45 (0.89)

2ｻｲｸﾙ目

3.27 (0.93)

3.34 (0.95)

3.26 (0.93)

3ｻｲｸﾙ目

3.22 (0.92)

3.22 (0.92)

3.22 (0.92)

単位：×10 kN/m ，(((0.99)(0.98)

2

ゴムワッシャの圧縮剛性

3(1.00)

1900

10

50
圧縮荷重(kN)

0鉛直剛性(×10 3 kN/m)(b) 試験 No.19 の荷重－変位関係
3015(1.01)

1(a) 試験 No.1 の荷重－変位関係

20

2000

250

30

200％経験

200％経験

2100

1800
-250

鉛直荷重(MN)

鉛直荷重(MN)

2200
水平剛性(kN/m)

500
水平荷重(kN)

水平荷重(kN)

500

40
30
20
10
0
0

図-31

番号④

5

10
15
圧縮変位 (mm)20

ゴムワッシャの荷重－変位関係)内の数値は表-3 の値に対する比．

（３）ゴムワッシャの残存性能えられる。つまり，鉛直変位が-10mm の時よりも-20mm

実大引張試験で使用したゴムワッシャの残存性能を確の時の方が取付ボルトの固定度が高まったために回転角認するために，実大引張試験の約 1 ヶ月後に単体試験をが小さくなったと考えられる。なお，ゴムワッシャの鉛実施した。試験体は図-18 に示す番号①，④，⑦の位置

直変位は試験体の鉛直変位が-10mm の時で-8～-9mm，で使用した 3 体であり，実大引張試験における最大圧縮-20mm の時で-17～-18mm であった。

変位はそれぞれ 18.4mm，17.9mm，19.9mm である。
表-12，図-31 に試験結果を示す。第 1 区間の圧縮剛性

ｄ）基本性能試験
図-28 に初期（試験 No.1,2）および最終（試験 No.19,20）をみると 1 サイクル目では 6～7％低下しているものの，の基本性能試験の荷重－変位関係を示す。また，図-29，

2,3 サイクル目では初期とほぼ同じ値になっている。一方，

図-30 にそれぞれ水平剛性および鉛直剛性の変化を示す。

第 2，第 3 区間をみると，2 サイクル目以降でも 5～9％水平および鉛直方向ともに初期および最終の荷重－変の剛性低下が認められ，第 2 区間の 1 サイクル目では最位関係に有意な差は認められず，剛性の変化も水平で-3％，

大 20％の剛性低下が認められる。しかしながら，外観に鉛直で-1％と非常に小さい。したがって，本機構を用い損傷はなく，荷重－変位関係も初期と大差なく安定してて据付けられたφ1,300mm の積層ゴムは，20mm 程度のいる。また，別途実施した寸法検査によればゴム高さ（自2

浮上りが生じ 500kN（平均面圧 0.38kN/mm ）の引張力が由高）の変化も-0.3～-0.5mm とごくわずかであった。し作用した後も健全であり，継続使用可能であると考えらたがって，上記鉛直剛性の変化が許容できるのであれば，れる。なお，水平剛性の低下はせん断ひずみ 200％の水実大引張試験によって最大圧縮変位 20mm，最大回転角

平載荷によるものであり，積層ゴムの浮上りや引張応力

0.008rad，累積変位 700mm 以上を経験したゴムワッシャ

による影響はごくわずかであると推測される。

のこれ以降の継続使用も可能であると考えられる。

83三井住友建設技術開発センター報告

第 12 号

５．まとめ

以上より，本浮上り機構を用いた積層ゴム据付法は，積層ゴムに過大な引張変形や引張応力を作用させること積層ゴムに過大な引張変形や引張応力を作用させずになく上部構造を浮上らせることのできる据付法のひとつ

上部構造を浮上らせることのできる積層ゴム据付法につであることが実証されたといえる。ただし，積層ゴムのいて検討した。浮上り機構の主構成要素であるゴムワッ

せん断変形が今回の検討の範囲を超えて大きくなると，

シャの単体試験および浮上り機構を用いたφ1,300mm の浮上り時における下部フランジプレートの回転角が積層ゴムの引張試験を実施し，以下の結論を得た。

0.01rad 以上となり，引張応力よりも先に回転角が使用上の限界に達することがあるため注意が必要である。
なお，浮上り機構と積層ゴムを組み合せた時の性能は，（１）ゴムワッシャの単体性能について① 圧縮変位 0～10mm の第 1 区間，10～15mm の第想定する使用条件のみならず，嵌合部の平滑度や各部の2 区間，15～20mm の第 3 区間における処女載荷時

クリアランス等によっても変化するため，これら諸条件

3の変化が各性能に及ぼす影響を把握することも重要と考

10 kN/m，3.87×10 kN/m である。

えられるが，それらについては今後の検討課題としたい。

の 圧 縮 剛 性 は そ れ ぞ れ 1.17× 10 kN/m， 2.10×
3

3② 0.01rad の回転（上下面間の相対的な傾斜）が生じても第 1 区間の圧縮剛性はほとんど変化しない。
第 2 および第 3 区間の圧縮剛性はそれぞれ 1.1

参考文献
1）荻野伸行，加藤直樹，柳勝幸，開發美雪，堀田 祐介，
和田章：IBT ワッシャを用いた φ1100 積層ゴムの性倍，1.2 倍になる。
③ 12mm の圧縮変位を 30 回繰返し経験しても圧縮能確認試験（その 1）～（その 3），日本建築学会大剛性はほとんど変化しない。20mm の場合には第 1，会（東北）学術講演梗概集 B-2 分冊，pp.837-842，2009.7

第 2，第 3 区間の圧縮剛性はそれぞれ 0.85 倍，0.60

2）藤波健剛，龍神弘明，森本 敏幸，五十嵐治人，柳勝
幸，開發美雪，前野慧，和田章：ゴムリングを用い倍，0.80 倍になる。
④

30 年および 80 年相当の経年変化により圧縮剛た φ1100 積層ゴムの性能確認試験（その 1）～（その 4），日本建築学会大会（北陸）学術講演梗概集 B-2

性はそれぞれ 1.1 倍，1.2 倍になる。

分冊，pp.219-226，2010.7（２）積層ゴムと浮上り機構を組み合せた時の性能についてゴムリングを用いたφ1300 積層ゴムの性能確認試験①（その 1）～（その 3），日本建築学会大会（関東）

積層ゴムの平均引張応力は鉛直変位-10mm で0.22～0.26N/mm2，-20mm で 0.36～0.37N/mm2 で2あり，引張限界強度の基準値 1N/mm の 40％未満である。
②

積層ゴムのせん断変形によって浮上り機構の嵌合部に圧縮力が生じると，当該箇所における浮上りが拘束され回転が生じる。回転角は積層ゴムのせん断力に支配され，下部フランジプレート全体が浮上る直前で最大となる。せん断ひずみ 200％
（せん断力 1,000kN）の場合，鉛直変位-10mm で回転角は最大となり 0.008rad に達する。

③

積層ゴムの引張剛性は水平変形 0 で 3.0×
105kN/m，255mm(γ=100％)で 2.7×105kN/m，510mm(γ=200％)で 1.6×105kN/m であり，水平変形が大きくなるにつれて低下する傾向にある。

④

積層ゴムに浮上りが生じても水平方向の荷重－
変位関係は線形性を保っており水平剛性も変化しない。また，浮上り経験後においても積層ゴムの水平および鉛直の基本性能に変化は認められない。

843）熊澤千果生，高坂隆一，柳勝幸，前野慧，和田明：

学術講演梗概集 B-2 分冊，pp.493-498，2011.7
4）村松佳孝，西川一郎，川端一三，高山正春，木村雄
一：大サイズ天然ゴム系積層ゴムアイソレータの引張特性，日本建築学会技術報告集第 12 号，pp.53-56，
2001.1