5.26「原発新・増設を考える」つどい現地報告から ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

自壊する３点セットと地域経済
原発増設・プルサーマル・火発増設
福島からの報告（双葉地方原発反対同盟

石丸小四郎さん）

東京電力の福島原発のある双葉郡は人口７が地元協力企業の経営を圧迫する。たとえば、6000人で、福島第１原発６基、第２原発４基、定期検査期間が90日から40日に短縮され４年

広野火力４基で電気出力合計1200万kWの日が経ったが、その結果として地元企業の売り本でも有数の電力供給地帯である。

上げが１／３に落ちる。東電の減量経営策により、今までより安い品物を求めてこれまでの郡第 一 原 発 ７・８号 炉 増 設 の 背 景

内から浜通へさらに福島県一円の企業から納財政力指数が１を切るようになると、増設問入させるようになった。また、東電をリストラ題がでてくる。双葉町は５・６号機の増設によされた人が会社を設立し東電に手袋等の物品る電源三法交付金等により一時的に町財政はを納入するようになり、地元の企業からの受潤ったが、財政力指数が１を切るようになり、注が減少する。

1993年には、双葉町議会は町財政悪化を理由に原発増設決議を採択し、地方交付金の不交

東 電 に よ る 「寄 付 」「補 償 金 」攻 勢付団体期間は１１年間で終了した。

東電は６施設・１補償に383億円の寄付を行

双葉郡の他の町村も同様で、地元経済の冷った。電源三法の交付金の総額288億円と比え込みが３点セットに対する渇望の引き金になべると、大変大きな金額である。郡山市ふれっている。立地町では財政を電源三法に依存

あい科学館への30億円の寄付金は、佐藤知する体質、いわゆる薬物依存体質が支配して事の出身地であることを考え合わせると、形をいる。双葉郡全体に電源三法交付金と固定資変えた賄賂であると言われている。ほとんど産税の総額で1800億円が立地町に支払われ、利用者のないバレーコートが３面もとれる立派そのうち三法交付金は288億円である。これらな体育館、立派な駅ビルなど。の税収入の打ち切りに加え、さらに東電の財原子力施設見学ツアーと称して、地元の人務の悪化と設備投資縮減が地元経済に打撃をを対象に青森県六ヶ所村の核燃料サイクル施与える。定期点検期間の短縮や長期連続運転設の見学が行われている。期間は８月７、８- 16 -

日で青森県のねぶた祭りの日程に合わせたもさねばならない。倒産度ランキングの17番目のとなっており、ねぶた祭りを見学して旅館でに東電が入っている。有利子負債が10兆円で、飲めや歌えやの接待を受けて費用も5000円と総資産が14兆円。負債率は75％になっている。

タダ同然である。月に一回このようなイベントが行われている。その他、無料の文化鑑賞会

原 発 に 頼 ら な い 町 づ くりをも頻繁に行われており、タダに慣れきってしま「衰退する双葉郡は第二の炭田地帯になってどんなよいものをもってきても見向きもしる！
」と私は思っている。「何処へ消えた1800

ない、日本一文化水準の低いところであると億円」ということで、だいたい（何処の自治いわれている。

体でも電源交付金で）同じ様なものを作っている。私のいる富岡町がダン突で、馬鹿らしい話がいっぱいある。原発は駄目な理由は、原料はウランで夜陰に紛れて秘かに運び込まれ、生産物は電気で送電線で運ばれ、建設時の一時期だけので地元雇用に結びつかない。
大型店スーパーが２つ３つとどんどん入ってきて、富岡町は特にそうだが、大規模店の床面積が福島県でダン突になり、そして地場産業は衰退していく。
双葉町の交付金整備事業の典型が富岡漁港の例である。ここの港を作るときは古老が「流砂で港が埋まるからやめろ」と言ってい佐 藤 知 事 に よ る エ ネ ル ギ ー 政 策 見 直 し 」発 言 と東電の供給設備過剰た。ところが時限立法だからと、どさくさにまぎれて作った。漁獲高わずか1000万円の漁港に総事業費43億円もかけた。しかも、流砂でこのような状況の下で福島県佐藤知事の双入り口が埋まり、毎年砂出しに４億円もかかる。

葉地方町村議会議員研修会で「エネルギー政このしゅんせつは自民党系の県会議員の会社策見直し」発言が行われ、佐藤知事の一声でが請け負っている。これは、日本全国の公共要望書から「原発増設」「プルサーマル」の事業の「でたらめさ」の縮刷版だと思ってい２点セットが抜け落ちた。

る。

東京電力は、電力需要の伸び悩みと供給設

富岡町には産廃がやってくる。使用済み核備過剰の状態にある。東京電力全体では設備燃料も増え続ける。金属疲労で配管の劣化が利用率は50％で、1000万ｋＷの余剰があり、進み、第一原発６号機では地震で配管破断で設備にだぶつきがある。「原子力発電所は日止まった（2000年７月21日）。陸土からプルト本の電力の３分の１を賄っている。それほど重ニウムが検出されたこともある（1998年度）。

要だ」とコマーシャルをこの前までやっていた

原発ヒバクで白血病死した男性の遺族が、全が、これが出るとパタッと福島ではやらなくな

国で５件目、県内で２件目の労災を勝ち取ったった。バブル崩壊後過剰設備を抱えていると（2000年10月）。

いう状況に、東京電力がまさにそうなった。経

最後に、本当に原発は作らせないことだ、営を圧迫する有利子負債が10兆円。今はゼロ作らせたら終わりだと、声を大にして言い続け金利で助かっているが、毎年3000億円ずつ返たい。

- 17 -（文責：若狭ネット編集局）

5.26「原発新・増設を考える」つどい現地報告から ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

住民運動の勝利

串木野市長「川内原発増設反対」を表明
川内からの報告（川内原発建設反対連絡協議会荒武重信さん）申し入れがあった。150万というと世界一になる。
川内の建設業、旅館組合が、今度は県議会に陳情した。当然私達も、川内市議会や県議会に反対の陳情を出した。県議会では賛成多数で、また採択された。反対したのは、社民党と共産党と公明党、無所属の方。知事がどんな判断を出すかということになった。ところが知事は、「川内の隣接市町村の意見も十分参考にしたい」と言い、川内に隣接する８市町村が12月議会と３月議会で論議した。12月
川内原発建設反対連絡協議会は1973年にで議会で結論を出したのが、川内の隣の阿久根き、約30年を経て、代表も５人くらい変わった。

市。漁協が反対し、市議会も反対した。市長

今、川内の人口は７万３千。去年の国勢調査も反対し、知事に報告した。12月議会では、の結果では、５年間で92名しか増えていない。

ほかの市町村は継続審議になった。

大隅半島では、川内と同じくらいの町だが、1000名増えている。こういう状況を見ても、原串 木 野 の 住 民 が 推 進 派 議 員 に 「説 得 」

発のあるところには一般企業が入ってこないということがわかる。

３月議会では、他の市町村で、賛成、反対、保留に分かれた。川内の隣の漁協の街串木「川内の活性化は原発しかない」と主張す

野市では、市議会は賛成したが市長は知事にる保守の議員達が昨年６月12日、建設業、旅反対の意志表示を行った。これが非常に大き館組合、タクシー協会の出した環境影響調査な力になった。の早期実施を求める陳情書を23対３で採択し市民グループが、総務委員会で約20日間た。川内は市会議員の定数が28名だが、議陳情が論議されたとき、総務委員会のメンバ長が居て、１人病気で休んでいるから23対３。

ーのうちに乗り込んでいって説得をした。総務

病気で休んだ人は原発反対。

委員会は８名で、委員長は反対で残り７名のう「景気浮揚、川内の町の活性化。そんなにち２人は反対であと５名は賛成。会わないと言

川内原発は事故が起こっていない」として採う委員のところには街宣カーをもって行って原択した。川内には１号機、２号機ともに89万ｋ

発反対を30分くらい代わる代わる説得の話をｗの原発が２基あるが、九州電力からの申しした。市長のところに駆けつけて「なんで私入れはなかった。のうちだけにそういうことをするのか」と訴えそのあと知事選挙があり、現職が再任される人もあった。議員だからそういうことを市民た。九電社長は陣中見舞いを行い、当選祝いが訴えるのだということがわからずに、かなりにも行った。そこで何が話し合われたかはわ不満があったようだ。委員会ではどちらの案もからないが、川内市と鹿児島県知事に９月８日、採択ができず、本会議になったら議員提案と「150万ｋｗの原発を川内につくりたい」とのいうことで賛成の陳情が採択された。

- 18 -

建設業界だけが推進の陳情を出した。市民

たんだろうと思うが、４月６日に「留保」といグループは反対の陳情を出した。総務委員会

う形をとった。いわゆる「しばらく様子を見たで建設業界の陳情を採択する予定だったが、い」というのかも知れない。その真意はわか

論議が深まり、私は忙しくて聞きに行ってないらない。

が、どれがどれかわからなくなって両方とも採択されなかった。そこで慌てて建設業の人

なぜ、150万ｋＷ増設が議員提案という形をとって本会議で採択された。

留保の理由は、隣接市町村の意向は賛否両論。水産団体も反対している。他の市町村どっちでもいいんだという議員がかなりいる。

も反対をしている。これが一つ。九電が１月かその場の雰囲気で、推進の方に引っ張られて２月に、火力150万ｋｗ分７基を止めると発表し採択された。建設関係の議員もいた。もちろた。これは前もって知事に報告はなかったのん建設業から押された議員もいた。

で、知事は非常に立腹して「火力発電所150万ｋｗ分を止めるんだったら、何で鹿児島に15運 動 に 押 さ れ 、市 長 「反 対 」、県 知 事 「留 保 」

0万ｋｗの原発をつくらんといかんのか」と県串木野市が隣接市町村で判断を示す最後だ

議に言ったみたいだ。だから、150万ｋｗの原ったので３月の末に市長が知事に報告しなけ発を増設する一方火力発電所７基を止めるのればならなかったが、「市長はノーと言うみは、知事としてはちょっと納得がいかない。

たいだ」という情報が事前に流れ、結果的にそれから今でも九電は今年80万ｋｗよそのは「環境影響調査には賛成することはできな

電力会社、中国電力とやらに融通している。

い。私のいろいろなルートで調べたり、意見また来年も続く。

を聞いてみたら、大半の市民が原発増設には反対だ。反対の意見が７〜８割あるんじゃない

環境影響調査と原発建設は不可分か」ということを汲んで、串木野市長は知事に「反対。ノー」という返事をした。

電力需要に関して先が不透明である。それと、増設と環境影響調査は別だと、切り離して市長が、どういう形で調べたかというと、各議会で論議をした。そして国に聞いてみたら課の課長を婦人会とか商工会に出向かせて意

環境影響調査をするということは増設をすると見を聞いたそうだ。そうしたら７〜８割は反対いうことで、明くる年から交付金が来るというだ。川内に作ったからといって串木野にはメリ説明があったようだ。

ットはないというので、反対を決めた。「私だから知事としてはそのことで納得がいかは不信任案を突きつけられてもいい」と覚悟ない。マスコミにはこういうことで「留保」として言ったそうだ。そのときはまた市長に出馬発表した。いままで環境影響調査＝増設といすると。「市長という職は大変だが、好きなうことで来ている。環境影響調査で具合が悪人じゃないとできないよねえ」という言葉までいから増設や新説はやらないとはなっていな出て来たそうだ。

い。それを切り離して考えることは、国としてそれから１週間くらいして鹿児島県知事がどう判断するか。隣接市町村の報告がほとんどは今までないからちょっとこれは難しいみたいだ。

出ていた。

環境影響調査に反対する運動が必要だ。も県下で川内市に隣接していない自治体では「反対」の陳情がほとんどで「賛成」はほとし仮に調査が強行されたら粘り強く建設をやめさせる取組も重要だ。

んどなかった。そういうことも知事は頭に入れ- 19 -

（文責：若狭ネット編集局）

5.26「原発新・増設を考える」つどい現地報告から ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

原発に群がる勢力との30年の闘いを受け敦賀３・４号増設阻止へ
敦賀からの報告（若狭連帯行動ネットワーク

田代牧夫さん）

敦賀に原た。その後の知事選で知事は「白紙」を掲げ発が来てか再選された。敦賀市でも４人が市長選に立候らもう30補したが、「推進」を掲げる者はおらず、現年、万博に職も落ち、河瀬市長が初当選した。

電気を送っ

増設反対署名福井県下で21万人たところから始まった。

「これ以上の原発はいらない」福井県民署

敦賀３・４名が21万３千人集まり、市民の中で「増設は号の経過で全くしてほしくない」ということだ。

は、1992年

ところがどうして敦賀に増設かというと、や８月 毎 日 新

はり地域振興ということが言われている。福井聞の報道で、原電が地元区長に増設を打診し、県は嶺北と嶺南、北と南に分かれている。南

「地元商工会議所を通じて陳情を出せ」と工の嶺南に原発が15基ある。北の方には県庁所作していたことが暴かれ、３・４号増設の話が在地の福井市とか人口のほとんどが集中し、出て来た。この時の構想では、最新型の加圧原発はない。嶺北は人口が増えている。嶺南

水型でツイン式、135万ｋＷを２基という話だっ地方はどんどん人口が減っている。原子力所た。それが93年の12月には142万ｋＷ２基、現在地の合計で見ると、1992年で10万１千人、1在では世界最大で153.8万ｋＷ２基となっている。

997年で９万９千人、1999年９万１千人とどんど

福井県では、「原発は15基で打ち止めだ」

ん減っている。とくに大飯町、高浜町、美浜という思いがあり、市民にとっては原発はもう町では人口が減っている。原発のある市町村

いらないんじゃないかということで、若狭ネッの方がかえって人口の減る割合が多い。

トで新聞折り込みをやり、はがきを付けて２万

敦賀市の産業構造を人口構成で見ると、電６千枚を折り込み、回答が1620枚だからこの気、ガス、水道が増えるのは当然として、非種のアンケートにしては非常に高い回答だった

常に建設業が多い。１次産業が減って建設業と思う。その結果はほとんどが反対だった。に流れている。その建設業でも1990年から199

その後住民投票条例制定の直接請求が取り組5年にかけてやや減っている。サービス業も多

まれ、１万1992人の署名が提出されたが、敦いが、これには民宿も入るし、メンテナンスも賀市議会ではいともあっさり否決された。前の入る。だから1965年を１とした場合、1990年で市長が増設を了承し、県でもあっさり増設請2.4倍。1995年で2.8で、約３倍くらいに増えて願が採択された。ただし、敦賀市周辺の市町いる。

村長が県議会の委員会で、異例の抗議を行い、敦賀市は６万８千の人口だが、同じような人

議長に対し対岸の河野村の村長が涙ながらに口の武生市、鯖江市と比べると就業人口は大訴え、反対運動が非常に盛り上がった。

体同じくらい。敦賀市ではダン突に建設業がその後いろんな事故や事件があり、阪神・多いが、武生市や鯖江市では製造業が多い。

淡路大震災を受け、敦賀市長は計画を凍結し敦賀市は非常にいびつな構造になっている。

- 20 -

余りに多い建設業を食わすために、敦賀市元の商店街には人は全然来ないし、かえってには大型プロジェクトが次々に誘致された。

大型商店を呼び込む。市民がみんな反対する

市議会で増設促進陳情が採択された1992年にのに商店街が賛成したら、市民に見放されは、敦賀火力の増設、ゴミ処分場の増設、そる」という話もあって、それこそ反対派の集会

れからＬＮＧ備蓄基地の誘致、敦賀３・４号のじゃないかという状況だった。

促進陳情の４つが採択されている。

最近行われた商工会議所の会議では、「と敦賀市は非常に「金持ち」で、今まで原発にかく景気が悪くてどうしようもない、原発をの固定資産だけで800億円。一般会計の30％持ってきたら何とかなる」という雰囲気で、座くらいが原発からの金を使っている。誰も使わ長をしている人が、「今苦しいんだから、原ないような施設ができたり、たとえば港に、発を持ってきても間に合わない」という話をす「きらめきみなと館」という施設があり、そこるくらい変わってきている。に３次元の映画が見られる映画館ができたが、じゃあ、原発を持ってきて地元にお金が降日に５人とか10人とか、働いている人の方がりるのか。敦賀３・４号、当初１兆円の規模と多いんじゃないかと思われるほどだ。

言われていたのが8300億、それが今では700

市民はどう思っているかというと、福井新聞0億を切ると言われている。

アンケートでは、敦賀市民の間には原発への今敦賀市ではＬＮＧの基地計画、これも10期待は少ない。なぜかというと敦賀は自然に年延びたが、３・４号計画とか２つあって、商恵まれた所だから、自然と共生した開発を望工会議所の中に大型プロジェクトの登録をすんでいる。21万人署名のように市民レベルでると仕事をくれるという大型プロジェクト関連

は原発の増設をして欲しくないのに、経済界企業協議会というのができた。の人たちが、商工会議所が敦賀３・４号の増地元の企業に仕事と言いながら、商工会議設を強く県に要請している。もんじゅの安全審所の地元企業というのは商工会議所に加盟し査入りをめぐる問題では、地域振興が事前了て半年経つと自動的に地元になる。そうすると解の条件となる。それと敦賀３・４号計画が今中央の大きな会社の敦賀事務所ができて、そ後どのようにリンクしてくるか問題である。

こが商工会議所に加盟すればこれは「地元企業」になる。当然敦賀は太刀打ちできるはず

原発依存強める商工会会員も未だに･･･もないし、当然仕事はそっちに流れて行くんじ

1992年当時の商工会議所の会議では、私もゃないか。

（文責：若狭ネット編集局）

商工会議所の会員だが、「原発を作っても地
2000

2000

自然動態

1678

社会動態

1500

1500

人口動態

1355
1196
1065

1000

1000

1075
1022

1054

自然動態
社会動態
人口動態
949

849

829

500

動態 [人]

動態 [人]

672

467
377

337

320

40352
115

257

206

224

333

232
00
-34-195-500

482

500

-240

-59-316-105-77-301-216-403-500-515

人 口 動 態 の 推 移 （福 井 坂 井 地 域 ）人 口 動 態 の 推 移 （嶺南地域）
-1000

-1000

199219931994

1995

1996

1997

- 21 -1992

1993

1994

1995

-597

1996

1997