加賀市情報セキュリティに関する規程
令 和 3年 4月 30日
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議 会 訓 令 第 1号

加賀市情報セキュリティに関する規程(平成17年加賀市訓令第8号)の全部を改正する。
(目的)
第1条

この訓令は、本市の機関(地方自治法(昭和22年法律第67号)第2編第7章の規定に基づいて置かれる市の執行機関、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第4条の規定により設置する公営企業、消防組織法(昭和22年法律第226号)第9条の規定により置かれる消防本部若しくは消防署又はこれらに置かれる機関及び議会をいう。)における情報セキュリティに関し、その確保のための体制及び方策に係る基本的な事項を定めることにより、情報資産を様々な脅威から守り、本市の行政サービスを安全かつ効率的に提供し、もって市政に対する市民の信頼を一層増進することを目的とする。
(定義)
第2条
(1)

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
職員

加賀市職員定数条例(平成17年加賀市条例第21号)第1条に規定する職員、加賀市病院事業職員定数条例(令和2年条例第15号)第1条に規定する職員及び加賀市上下水道事業職員
定数条例(令和2年条例第17号)第1条に規定する職員並びに各機関の兼任職員、臨時職員、嘱託職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。
(2)

情報セキュリティ

情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。

(3)

情報セキュリティポリシー

この訓令及び情報セキュリティを確保するために必要となる基本的な基準を明記した情報セキュリティ対策基準及び実施手順(以下「対策基準」という。)をいう。
(4)

情報資産

情報セキュリティポリシーにおいて対象とする情報資産は次のものをいう。

ア

ネットワーク及び情報システム並びにこれらに関する設備及び電磁的記録媒体

イ

ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報(これらを印刷した文書を含む。)

ウ(5)

情報システムの仕様書及びネットワーク図等のシステム関連文書
情報システムコンピュータ(ソフトウェアを含む。)及びネットワーク並びに電磁的記録媒体から構成され、情報処理を行う仕組みをいう。
(6)

ネットワークコンピュータ等を相互に接続するための通信網及びその構成機器(ハードウェア及びソフトウェア)をいう。
(7)

機密性

情報にアクセスすることを認められた者だけが、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。
(8)

完全性

情報が、破壊、改ざん又は消去がされていない状態を確保することをいう。

(9)

可用性

情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。
(10)

マイナンバー利用事務系(個人番号利用事務系)

個人番号利用事務(社会保障、地方税又は防災に関する事務)又は戸籍事務等に関わる情報システム及び電磁的記録をいう。
(11)

LGWAN接続系

LGWAN(総合行政ネットワーク(Local Government Wide Area Network)をいう。)に接続された情報システム及びその情報システムで取り扱う電磁的記録をいう(マイナンバー利用事務系を除く。)。
(12)

インターネット接続系

電子メール、ホームページ管理システム等に関わるインターネットに接続された情報システム及びその情報システムで取り扱う電磁的記録をいう。
(対象とする脅威)
第3条

第4条第2項に規定する責任者は、情報資産に対する脅威として、次に掲げるものを想定し、情報セキュリティ対策を実施する。
(1)

不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃、部外者の侵入等の意

図的な要因による情報資産の漏えい、破壊、改ざん、消去、重要情報の詐取、内部不正等(2)

情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計又は開発の不備、プログラム上の欠陥、操作又は設定の誤り、メンテナンスの不備、内部及び外部監査機能の不備、外部委託管理の不備、組織運営の欠陥、機器故障等の非意図的要因による情報資産の漏えい、破壊、消去等(3)

地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止、情報資産の紛失、破損等(4)

大規模かつ広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等(5)

電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの波及等

(情報セキュリティを確保するための体制)
第4条

本市の情報セキュリティ対策を統一的、効果的かつ効率的に実施するため、役割と責任を明確にした組織体制(以下「情報セキュリティ組織体制」という。)を整備する。
２ 情報セキュリティ組織体制は、政策戦略を担当する副市長をもってその責任者とし、本市における全てのネットワーク、情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュリティ対策に関する最終決定権限を有するものとする。
(対策基準)
第5条
２

前条第2項に規定する責任者は、対策基準を定めるものとする。

対策基準は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)

情報セキュリティ組織体制

本市の情報セキュリティを確保するための組織体制に関する事項(2)

情報資産の分類と管理

本市の保有する情報資産に係る機密性、完全性及び可用性に応じた分類並びに管理に関する事項(3)

情報システム全体の強靭性の向上

情報セキュリティの強化を目的とし、業務の効率性及び利便性の観点を踏まえた対策に関する事項(4)

物理的セキュリティ対策

情報システムを設置する施設への不正な立入り及び情報資産の損傷、破壊等を防止するための物理的な対策に関する事項(5)

人的セキュリティ対策

全ての職員に対して情報セキュリティの重要性を認識させるための研修、教育等の人的な対策に関する事項(6)

技術的セキュリティ対策

不正なアクセスから情報資産を保護するための情報資産へのアクセスの制御、情報システムの管理等の技術的な対策に関する事項(7)

運用セキュリティ対策

情報資産を保護するための情報システムの運用方法、監査等の運用及び緊急事態が発生した際に、迅速かつ適正に対応するための緊急時における対策に関する事項(8)

外部サービスの利用

外務委託事業者の制定基準、契約項目、約款、本市が利用する際に遵守すべき事項等の外部委託事業者が提供するサービスを利用する場合におけるセキュリテ
ィ対策に関する事項(9)

情報セキュリティ監査及び自己点検の実施証するための監査及び自己点検に関する事項

情報セキュリティポリシーの遵守状況を検(10)情報セキュリティポリシーの見直し

情報セキュリティポリシーの見直しが必要となった場合の見直しに関する事項
３

前条第2項に規定する責任者は、対策基準を定めるに当たっては、加賀市病院事業において使用する情報システムの特性等について十分に配慮しなければならない。
(職員の責務)第6条

職員は、情報セキュリティの重要性を深く認識するとともに、業務の遂行に当たっては、この訓令及び対策基準を遵守しなければならない。
(その他)
第7条

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則

この訓令は、公表の日から施行する。