2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

証券コード 1975
2021年６月７日

株

主

各

位
東京都港区浜松町一丁目25番７号

代表取締役社長

髙

須

康

有

第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、株主の皆様の感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては、書面またはインター
ネットにより事前に議決権を行使いただき、ご来場は控えていただきますようお願い申し上げます。また、書面またはインターネットによる議決権の行使に当たりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2021年６月28日（月）午後５時までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力いただき、上記の行使期限までにご行使ください。

敬

具

記
１．日

時

2021年６月29日（火曜日）午前10時

２．場所

東京都港区東新橋一丁目６番３号
ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留 25階宴会場（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
－ 1 －

株主各位

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
２．第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類
報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参ください
ますようお願い申し上げます。
◎当社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができます。
この場合、代理人は、株主ご本人の議決権行使書用紙および委任状を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.asahikogyosha.co.jp）に掲載させていただきます。
◎節電への協力のため、当日、当社の役員および係員は軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。また、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。
◎新型コロナウイルス感染予防のため、当日、株主総会会場において対策を講じておりま
すので、ご協力のほどお願い申し上げます。

－ 2 －

株主各位

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2021年６月29日（火曜日）

2021年６月28日（月曜日）

2021年６月28日（月曜日）

午前10時

午後５時到着分まで

午後５時入力完了分まで

日時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１号議案
（切取線）

××××年

議決権の数

御中

● 賛成の場合● 反対する場合

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２号議案
見 本

○○○○○○○● 全員賛成の場合● 全員反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。
●

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 3 －議決権行使についてのご案内2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法 議決権行使コード・パスワードを「スマート行使」
入力する方法
議決権行使コードおよびパスワードを入力すること
議決権行使なく議決権行使ウェブサイトにログインすることがhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイトできます。

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見 本○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
２ 「議決権行使コード」をご入力ください。

○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
３ 「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください1「スマート行使」での議決権行使は 回のみ。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524
（受付時間

－ 4 －

議決権行使についてのご案内

平日９：00～21：00）

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知（添付書類）
事

（

業

報

告

2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世
界的な感染拡大により各国経済が停滞する厳しい状況が続いた中で、経済活動に一部持ち直しの動きも見られましたが、依然として感染症拡大が収束に向かわず、予断を許さない状況が続きました。
当社グループの事業の環境は、設備工事事業につきましては、政府建設
投資は底堅く推移しておりますが、民間の投資につきましては、企業収益の悪化による設備投資計画の延期や中止の動きもあり、受注競争の激化や工期の延伸などが懸念される厳しい状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましても、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）
製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、生産計画の調整等により受注および生産は減少いたしました。
こうした事業環境の下で、当社グループは第17次中期経営計画の初年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、受注高、売上高は概ね当初の予想どおり推移し、利益面では、当初の予想を上回る成績を上げることができました。
次に当連結会計年度の経営成績についてご説明いたしますと、まず、受注高につきましては708億５千１百万円（前年比13.8％減少）となりました。事業別の内訳は、設備工事事業が646億１千４百万円（前年比9.7％減少）、機器製造販売事業は62億３千６百万円（前年比41.6％減少）となりました。次に、売上高につきましては704億３千５百万円（前年比32.3％減少）となりました。事業別の内訳は、設備工事事業の完成工事高は、626億８千５百万円（前年比32.6％減少）、機器製造販売事業の製品売上高は77
億５千万円（前年比29.2％減少）となりました。
利益の面では、売上総利益率は改善しましたが、売上高の減少により、売上総利益は84億１千１百万円で、前年比18億９千万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、前年比４億６千３百万円減少し、営業利益
は、22億３千５百万円、前年比14億２千６百万円の減少となりました。事
業別の内訳は、設備工事事業は14億３千万円、機器製造販売事業は８億４－ 5 －

事業の経過および成果

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

百万円となりました。経常利益は、前年比14億１百万円減少し、24億８千６百万円となりました。特別利益に投資有価証券売却益９千６百万円、工事負担金請求に係る訴訟の解決による訴訟損失引当金戻入額１億４千２百万円などを計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比４億９千８百万円減少し、18億２千１百万円となりました。
◇企業集団の事業種目別の受注高および売上高（単位：百万円）
事
設

業
備

工

区
事

事

分

当 期 受 注 高

当 期 売 上 高

次 期 繰 越 高業

64,61462,68558,320機 器 製 造 販 売 事 業

6,236

7,750

4,270

合

70,85170,43562,591

計(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は１億１千１百万円であり、その主なものは機器事業部生産設備および技術研究所実験設備に係る支出です。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達について、特筆すべきものはありません。

－ 6 －事業の経過および成果

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知(4) 対処すべき課題
設備工事事業においては、受注環境における価格競争の厳しさが続くものの建設投資は堅調に推移すると思われますが、引き続き、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。機器製造販売事業は、
ＦＰＤ製造装置向け製品の生産および販売は、大型パネル用の設備投資は一巡しましたが、中小型パネル用の設備投資は回復基調が見込まれます。
また、半導体製造装置向け製品につきましては、データセンターの需要等による増加が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響による生産計画の調整も懸念されております。
当社グループは３ヶ年を計画期間とする第17次中期経営計画(2020年４月～2023年３月)を策定しており、次期連結会計年度は２年度に当たります。第17次中期経営計画は、第16次中期経営計画の成果を受け、現在、当社グループが直面している課題の解決と、先に策定した長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」に沿って、将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業価値の向上をさらに推し進めるものであります。また､基本方針として(1)魅力ある会社・職場づくりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を定めております。さらに、当社グループ
は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」という企業理念に基づき、今般、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）基本方針を策定し、重点課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
また、今後のわが国経済は、当連結会計年度に引き続き、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、極めて厳しい状況であり、先行き不透明な状
況が続くと思われますが、今後の動向を注視し、中期経営計画で掲げた目
標達成に総力をあげて取り組んでまいります。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.asahikogyosha.co.jp)をご参照ください。
株主の皆様におかれましては、今後とも特段のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 7 －対処すべき課題

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知(5) 財産および損益の状況の推移(単位：百万円)
区

分

受

注

第 89 期
第 90 期
第 91 期
第92期(当期)（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

高

90,42482,652

82,19070,851

高85,064

88,979103,964

70,435

益

3,833

3,307

3,661

2,235

経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
純
資
産

4,017

3,664

3,887

2,486

売
営

総

上
業

利

資

2,760

2,645

2,319

1,821

29,18730,06230,68433,666

産80,60080,88780,732

71,500

１株当たり当期純利益

432円31銭414円29銭363円24銭284円76銭

１株当たり純資産

4,570円62銭

4,707円79銭

4,805円20銭

5,259円80銭（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づいて算出しております。なお、発行済株式の総数について
は自己株式を除いております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第90期の期首から適用しており、第89期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

(6) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）①設備工事事業
下記の環境整備に関する諸設備の設計・施工ならびに監理◎空気調和・換気設備◎給排水・衛生・消火設備◎工場配管・乾燥・除塵設備◎クリーンルーム設備②機器製造販売事業
環境制御に関する装置の設計・製造ならびに販売－ 8 －財産および損益の状況の推移、主要な事業内容

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知(7) 主要な営業所の状況（2021年３月31日現在）
①当社
本

社

東京都港区浜松町1-25-7

横 浜 支 店

横浜市中区

本

店

東京都港区

名 古 屋 支 店

名古屋市東区

大 阪 支 社

大阪市淀川区

中 国 支 店

広島市南区

北 海 道 支 店

札幌市中央区

九 州 支 店

福岡市中央区

東 北 支 店

仙台市青葉区

機 器 事 業 部

千葉県船橋市

北 関 東 支 店

さいたま市大宮区

技 術 研 究 所

千葉県習志野市

東 関 東 支 店

千葉市中央区営

全国28ヶ所

業

所②子会社
北 海 道 ア サ ヒ 冷 熱 工 事 ㈱札幌市中央区

旭

東京都港区

栄

興

産

㈱

亞 太 朝 日 股  有 限 公 司

台湾（台北）ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.

マレーシア（クアラルンプール）(8) 使用人の状況（2021年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事

業

部

門

使

設 備 工 事 事 業

用

人

数

前連結会計年度末比増減

917名

25名増

機器製造販売事業

80名

―

合

997名

25名増

計

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

952名

前事業年度末比増減
22名増

－ 9 －

主要な営業所の状況、使用人の状況

平

均

年

44.8歳

齢

平均勤続年数20.1年

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知(9) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容
空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理

北海道アサヒ冷熱工事㈱

30百万円

100％

旭

10百万円

100％

損害保険代理業

100％

空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工

100％

空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工

栄

興

産

㈱

台湾ドル

亞太朝日股有限公司
ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD.

15,000千マレーシアリンギット

1,000千（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

(10) 主要な借入先（2021年３月31日現在）(単位：百万円)
借
株

入
会

ず

高

1,220
660

金

銀

残

庫

央

ほ

金

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

中

み

入

1,260

林

社

借
行

農

式

先

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 10 －

重要な子会社の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

２．会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
27,200,000株（普通株式）(2) 発行済株式の総数
6,800,000株（自己株式399,269株を含む）(3) 株主数
2,432名(4) 大株主（上位10名）
株

持株数（千株）

持株比率（％）

会

600

9.37

朝 日 工 業 社 西 日 本 共 栄 会

496

7.75

朝 日 工 業 社 従 業 員 持 株 会

333

5.20

株

朝

主
日

式

工

会

業

社

名
社

行

317

4.95

300

4.70

農

庫

288

4.49

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

250

3.91

髙

有

203

3.18

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

145

2.27

小 野 薬 品 工 業 株 式 会 社

90

1.40

中

須

ず

栄

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )
林

み

共

央

ほ

銀

金

康

（注）１．当社は、自己株式 399,269株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外
しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株
取締役（社外取締役を除く。）

式

数5,700株

交付対象者数6名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告13頁「３．(4) ①当事業年度に係る報酬等の額」に記載のとおりです。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

会社の株式に関する事項

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（2021年３月31日現在）
氏

名

地

位

髙

須

康

有

代表取締役社長

中

尾

弘

昭

取締役副社長

亀

田

中

道

也

取

締

役

村

健

取

締

役

中

野

勉

取

締

役

服

部

充

取

締

役

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
社長執行役員
副社長執行役員

大阪支社長

専務執行役員 総務本部長
亞太朝日股有限公司 監察人
ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD. 取締役
常務執行役員 営業副本部長兼営業本部海外営業担当
亞太朝日股有限公司 董事
ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD. 取締役
常務執行役員

営業本部長

上席執行役員

技術本部長

公益財団法人日本盲導犬協会 理事長
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 社外取締役
アニコムホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社青山財産ネットワークス 社外取締役
北越コーポレーション株式会社 社外監査役
SBIインシュアランスグループ株式会社 社外取締役
株式会社うかい 社外取締役
日本エイエスアイ株式会社 代表取締役
日本クラウド株式会社 取締役

井

上

幸

彦

取

締

役

渡

邊

啓

司

取

締

役

田

村

昭

二

取

締

役

福

原

孝

弘

常 任 監 査 役

崇

常 任 監 査 役

常勤
牛島総合法律事務所 シニア・パートナー
日本生命保険相互会社 社外取締役
特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事長

筑
牛

島

信

監

査

役

下

條

弘

監

査

役

常勤

（注）１．取締役井上幸彦、渡邊啓司および田村昭二の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役福原孝弘、牛島 信および下條 弘の各氏は、社外監査役であります。
３．監査役福原孝弘氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役井上幸彦、渡邊啓司および田村昭二ならびに監査役福原孝弘、牛島 信
および下條 弘の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、全ての社外取締役および監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役および子会社監査役であり、被保険者は特約部分も含め保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害について填補されることになります。ただし、犯罪行為および意図的に違法行為を行った役員自身の損失等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(4) 取締役および監査役の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額

取締報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる報酬等の総額
退職慰労の員数（ 百 万 円 ） 基本報酬 業績連動 非 金 銭 引 当 金 役員
（名）
報
酬 報
酬 繰 入 額
役
229
171
40
13
4
13

監

査

役

区

分

合
計
（うち社外役員）

58

49

8

－

－

4

287
（ 55）

221
（ 51）

48
（ 4）

13
（－）

4
（－）

17
（ 6）

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬にかかる業績指標は当社グループの業績（受注高、売上高および各段階での利益等）であり、その実績は「１．(1) 事業の経過および成果」に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は、各取締役の業績目標達成への貢献意欲を高めるためであります。また、業績連動報酬の額の算定方法は、「３．(5) 取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりであります。
３．非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式であり、割当ての際の条件等は、「３．(5) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりであります。また、当事
業年度における譲渡制限付株式の交付状況は、「２．(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
４．取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において年額400百万円以内（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該定時株主総会において、取締役の員数を12名から９名に変更する定款変更議案が承認可決されるとともに、取締役９名が選任されましたので、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。また、当該金銭報酬の限度額とは別枠で、当該定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の限度額－ 13 －

会社役員に関する事項

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知を年額45百万円以内、株式数の上限を25,000株以内（社外取締役を除く。）と決議い
ただいております。
５．監査役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において年額80百万円以内（役員賞与を含む。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時
点の監査役の員数は４名であります。
６．当社は2020年６月26日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制
度を廃止しておりますが、取締役への就任の時期と引当金の計上時期との関係により、
当事業年度を最後に役員退職慰労引当金を計上しております。
７．取締役会は、代表取締役髙須康有氏に対し各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、代表取締役に委任された基本報酬等の額の決定に当たっては、事前に過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

②当事業年度に支払った役員退職慰労金
2020年６月26日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、取締役４名に対し74百万円の退職慰労金を支払っております。なお、当該金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額74百万円が含まれております。
(5) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることならびに指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
①基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬および短期業績に連動した役員賞与ならびに譲渡制限付株式報酬で構成し、業績および企業価値の向上に有効に機能すること、また当社の株価における変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより株価上昇および企業価値向上への取締役の意欲を高めることを念頭に決定します。
②基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬の時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬額は、株主総会で決議いただいた年間の支払限度額である400百万円（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）の範
囲内で、役位、職責および業績への貢献度等を総合的に勘案して決定しま－ 14 －

会社役員に関する事項

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

す。基本報酬の支給は原則として暦月計算とし、支給日は従業員と同一とします。
③役員賞与（業績連動報酬）の額の決定に関する方針（報酬の時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役を除く。）の役員賞与（業績連動報酬）の額
は、株主総会で決議いただいた年間の支払限度額である400百万円（基本報酬を含み、使用人分給与は含まない。）の範囲内で、役位、職責、業績（受注高、売上高および各段階での利益等）、従業員の賞与水準および過去の支給実績等を総合的に勘案して支給基準額を決定し、各取締役の業績への貢献度を踏まえて支給基準額に対し20パーセントの範囲で増額または減額させて決定します。役員賞与の支給は原則として、毎年、定時株主総会の翌営業日に行います。なお、業績次第では支給しない場合もあります。
④株式報酬（非金銭報酬）の額の決定に関する方針（報酬の時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬として株主総会で承認された年間の金銭報酬債権限度額である45百万円、上限株式数25,000株の範囲内で、役位、職責および業績への貢献度等を総合的に勘案して決定します。また、株式報酬の割当ては原則として、毎年、定時株主総会終結後に開催される取締役会閉会後１ヶ月以内に行い、割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任（退任と同時に再任する場合を除く。）する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）において、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与および遺贈その他一切の処分行為をすることができず（以下、「譲渡制限」という。）、
また、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除されます。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会開
催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する
本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整します。なお、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限
期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く。）には、当社は本割当株式を当然に無償で取得するとともに、本割当株式のうち譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知⑤取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各報酬の割合は、一定の水準には固定せず、役位、職責、業績（受注高、売上高および各段階での利益等）への貢献度、従業員の賞与水準および過去の役員賞与支給実績等を総合的に勘案して適切に設定します。
⑥取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役における個人別の各報酬の額等については、取締役会決議に基づき代表取締役にその具体的な金額等の決定を委任するものとし、その権限の範囲は、各取締役の基本報酬および役員賞与の額ならびに株式報酬の額および割当株式数とします。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、予め指名・報酬諮問委員会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を協議することとし、代表取締役は、当該協議結果の内容ならびに当社役員報酬規則および株式報酬規程に則して取締役における個人別の各報酬の額等を決定することとします。
⑦その他個人別報酬の内容の決定に関する重要な事項
2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制
度を廃止し、廃止後も引き続き在任する取締役に対しては当該定時総会終結の時までの在任期間を対象とした金額の打切り支給を行う旨および打切り支給の時期については原則として各取締役の退任時とする旨を決議いた
だきました。また、同日開催の取締役会において、個別の支給額については同年４月28日開催の指名・報酬諮問委員会で審議した内容とし、支給方法などの決定は代表取締役に委任する旨を決議しました。
(6) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者および社外役員としての兼職状況
地

位

氏

名

兼
職
の
状
況
公益財団法人日本盲導犬協会 理事長
取締役 井 上 幸 彦 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 社外取締役
アニコムホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社青山財産ネットワークス 社外取締役
社外監査役
取
締
役 渡 邊 啓 司 北越コーポレーション株式会社
SBIインシュアランスグループ株式会社 社外取締役
株式会社うかい 社外取締役
代表取締役
取
締
役 田 村 昭 二 日本エイエスアイ株式会社
日本クラウド株式会社 取締役
牛島総合法律事務所 シニア・パートナー
監
査
役 牛 島
信 日本生命保険相互会社 社外取締役
特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事長(注) １．当社と公益財団法人日本盲導犬協会、株式会社パン・パシフィック・インターナショ
ナルホールディングス、アニコムホールディングス株式会社、株式会社青山財産ネットワークス、北越コーポレーション株式会社、SBIインシュアランスグループ株式会
社、株式会社うかい、日本エイエスアイ株式会社、日本クラウド株式会社および特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークとの間には特別な関係はありません。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

２．当社は牛島総合法律事務所と法律顧問契約を締結しております。
３．日本生命保険相互会社は当社の大株主（持株比率3.91％）であります。また、当社は同社から設備工事を受注しております。

②当事業年度における主な活動状況等
当事業年度中の社外役員の活動状況および社外取締役が当社の期待に対して果たした職務の概要は以下のとおりであります。
・取締役井上幸彦氏は、当事業年度中に開催された取締役会10回のうち９回に出席しております。主にコンプライアンスに関する専門的な知見に基づき、当社から独立した立場に立って、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で取締役候補者の選定
および役員報酬の決定過程における監督機能を担っております。
・取締役渡邊啓司氏は、当事業年度中に開催された取締役会10回のうち８回に出席しております。主に企業会計に関する専門的な知見に基づき、当社から独立した立場に立って、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。また、指名・報酬諮問委員
会の委員として、客観的かつ中立的な立場で取締役候補者の選定および役員報酬の決定過程における監督機能を担っております。
・取締役田村昭二氏は、2020年６月26日就任以降、当事業年度中に開催された取締役会８回の全てに出席しております。主に企業経営に関する専門的な知見に基づき、当社から独立した立場に立って、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。また、
指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で役員報酬の決定過程における監督機能を担っております。
・監査役福原孝弘氏は、当事業年度中に開催された取締役会10回、監査役
会７回の全てに出席し、他社における豊富な経験等に基づき、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
・監査役牛島 信氏は、当事業年度中に開催された取締役会10回、監査役
会７回の全てに出席し、弁護士としての豊富な経験および専門的見地から、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
・監査役下條 弘氏は、当事業年度中に開催された取締役会10回、監査役
会７回の全てに出席し、大手上場会社等における経営者としての豊富な経験等に基づき、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。

－ 17 －

会社役員に関する事項

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

４．会計監査人に関する事項(1) 名 称清陽監査法人(2) 報酬等の額
支

払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

42百万円②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
(5) 業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

－ 18 －

会計監査人に関する事項

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制(1)業務の適正を確保するための体制の決議の内容
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について次のとおり決定しております。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために企業行動憲章および倫理・コンプライアンス規程を策定し、全役職員に周知徹底させる。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の実践を監督、支援するとともに、問題の発生を認識した場合は速やかに是正措置を講ずる。
・法務コンプライアンス部は、社内関係部門および社外弁護士と連携し、コンプライアンスに関わる制度、規程および体制の整備を図るほか、業務に関わるコンプライアンスの相談窓口となる。また、役職員に対するコンプライアンス教育を継続的に実施する。
・当社の業務執行ラインから独立した内部監査室は、法令遵守状況を監査し、その結果を社長に適時報告する。また、社長は、内部監査室による監査の結果を、取締役会および監査役会に適宜報告する。
・法令違反等に関する通報または相談の適正な処理の仕組みを定めた内部通報および調査に関する規程に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図る。
・コンプライアンス違反を行った役職員に対しては、社内規程に基づき、厳正な処分を行う。
・当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、また業務執行状
況を監督するため、社外取締役および社外監査役を選任する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理規程を策定し、これに従い、取締役の行った職務執行または意思決定に関する文書（電磁的記録を含む。以下総称して「文書等」という。）を作成し、保存および管理をする。
・取締役および監査役は、文書管理規程に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理に関する必要事項を定めたリスク管理規程を策定し、リスクの防止および会社の損失の最小化を図るとともに、関連する諸規
程によってリスク管理体制の構築および運用を行う。
・各部門においてリスクの洗い出しを行うとともに、必要なリスク管理を実施する。また、当該部門の担当役員は、実施したリスク管理の結果を取締役会に報告する。
・内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に適時報告する。また、社長は、内部監査室による監査の結果を、取締役会
および監査役会に適宜報告する。
・取締役会は定期的にリスク管理体制の見直しを行う。
・当社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の連絡経路および対処方法等に関する規程を策定し、その情報が迅速かつ的確に伝達される体制を整備する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・３ヶ年を期間とする中期経営計画と単年度単位の事業計画を策定し、計画的な経営を推進する。
・業務運営の円滑化を図るとともに、経営の効率化を実現するため取締役
会規則および職務権限規程等を機動的に見直す。
・取締役会の構成を見直して意思決定の迅速化を図る。
・常勤取締役および常勤監査役によって、取締役会付議事項やその他の重要事項について審議する経営会議を開催し、意思決定の迅速化を図る。
また、常勤取締役、常勤監査役、執行役員および子会社社長を出席者とした合同会議を定期的に開催し、業務運営の円滑化を図るとともに、事業の進捗状況を管理する。
⑤反社会的勢力排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力、組織または団体（以下「反社会的勢力」という。）とは関係を一切遮断し、それらの活動を助長する行為および運営に資する利益の供与は行わない。
・反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知⑥当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ内で共通の企業行動憲章を定め、当社グループの全役職員が一体となって遵法精神を徹底する体制を整える。
・当社のコンプライアンス委員会および法務コンプライアンス部は、グループ横断的に職務を遂行する。
・当社の内部通報および調査に関する規程をグループ企業に準用し、当社グループの全役職員を対象とした内部通報体制を整備する。
・当社の内部監査室は、グループ企業に対する内部監査を実施する。
・当社の監査役は、グループ企業の監査役および当社の内部監査室等と連携し、企業集団における内部統制の状況を監視する。
・財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上を図るために必要な内部管理の規程および体制を継続的に整備し、運用する。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から要請があった場合には、監査役の職務を補助するために必要な人員を速やかに配置する。なお、職務を補助する使用人は監査役の指揮命令に従うものとする。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、事前に監査役会の意
見を徴しこれを尊重するものとする。
⑨取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人は、監査役に対しその要請に応じて必要な報告および情報提供を行うとともに、以下の事項が発生した場合または発生を予見した場合には、監査役に当該事項を遅滞なく報告する。
イ．当社およびグループ企業に著しい信用失墜や損害を及ぼす事項
ロ．取締役および使用人による不正行為、法令・定款違反行為
・上記の報告をした者は、当該事項を報告したことを理由に解雇その他いかなる不利益な取扱いをされない。
・監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役および使用人から重要事項の報告を受ける。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社グループにおける取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
・監査役会は、社長との定期的な意見交換会を開催するとともに、内部監査室および会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用の予算を確保する。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
①集合研修、社内イントラネットによるビデオ受講およびe-ラーニングを併せ、当社グループの全役職員を対象にしたコンプライアンス教育を実施しました。
②内部監査室は、内部監査規程および事前に作成した監査計画に基づいて当社グループにおける内部監査を実施し、その結果を社長に適時報告しました。また、社長は、内部監査室の監査結果を適宜取締役会および監査役会に報告しました。
③中期経営計画および単年度事業計画を策定し、計画的な経営を推進しております。
④当社グループの財務報告の信頼性を確保するための規程を整備し、財務報告に係る内部統制の管理、運用および有効性の評価を実施しております。
⑤監査役は、グループ企業の監査役および内部監査室と連携して当社グループの内部統制の状況を監視するとともに、効果的に監査業務を遂行しております。また、定期的に会計監査人から報告を受け、適宜情報および意見を交換するほか、必要に応じて会計監査人が実施する監査にも立ち会っております。
⑥監査役は、取締役会および経営会議等の重要な会議に出席するほか、社長
とも定期的に意見を交換することで監査の実効性を確保しております。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

６．会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は2008年５月15日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を決定しました。その内容の概要は、以下のとおりです。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主および投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、株券等の大規模買付行為を行う例が見られます。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会社の企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも見受けられます。
当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させる
ためには、長年培ってきた顧客や協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善－ 23 －

会社の支配に関する基本方針

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知の選択を行うためには、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に把握した上で、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要がありますが、かかる情報が明らかにされな
いまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
1) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組
みについて(1) 当社の企業価値の源泉について
当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性および機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来96年の社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業および機器製造販売事業の事業特性を十分に把握した従業員の存在にあります。
当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」こ
とを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の３つの方針のもと、人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。
(2) 中期経営計画について
当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、昨年４月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の２ndステージである第17次中期経営計画(2020年４月～2023年３月)をスタ
ートいたしました。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している
課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業価値のより一層の向上を図っていくため、①魅力ある会社・職場づくりの推進、②利益重視の徹底、③将来に向けた経営基盤の強化の３つを基本方針としております。当社グループは、株主を始めとするステークホルダーの皆様のご－ 24 －

会社の支配に関する基本方針

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

期待に沿えるよう、３つの基本方針に基づき設定した７つの重点項目にスピード感をもって取り組み、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組んでまいります。
なお、第17次中期経営計画の詳細については、当社ホームページをご参照ください。（https://www.asahikogyosha.co.jp）
2) コーポレートガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様を始め様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレートガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。
当社は2006年６月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を図っております。
取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、定時取締役
会を２ヶ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議および取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しております。な
お、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、
当社は、取締役会の実効性をより高め、取締役会全体の機能を向上させることを目的として、毎年、取締役会の実効性に関する評価（自己評価）を実施し、その評価結果を公表しております。かかる評価は、「取締役会の実効性に関する自己評価アンケート」を取締役会出席者に対して配付し、その回答結果を参考に取締役会において議論を行い、分析・評価を行う方法により実施しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役会は２ヶ月に１回以上開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。監査役は法令および監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務および財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。
内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の｢内部監査室｣を設置しています。内部監査室は、監査役および会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査および内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の－ 25 －

会社の支配に関する基本方針

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

改善を推進しております。
また、会計監査人である清陽監査法人より、独立の立場から監査を受けております。
社外役員については、社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行状況を監視・監督しております。社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験および幅広い見
識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定および取締役等の業務執行状況を監査しております。社外役員は全員独立役員の資格を充たしており、当社は社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2019年３月には、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しました。委員は３名以上とし、その過半数を独立社
外取締役で構成することとしており、委員長は指名・報酬諮問委員会の決議により、委員の中から選定しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき、経営陣幹部の選任および取締役候補者の指名ならびに経営陣幹部を含む取締役の報酬について取締役会へ答申を行っております。
なお、当社は取締役会における迅速な意思決定およびコーポレートガバナ
ンス体制の一層の強化を目的に、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、取締役９名（うち３名が社外取締役）の選任議案を上程し、株主の皆様にご承認いただいたことで、取締役総数の３分の１が社外取締役となりました。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレートガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主および投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適
切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして、2008年６月27日に導入し、2011年６月29日、2014年
６月27日および2017年６月29日に実質的に同一の内容で更新した当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の一部改訂および更新に関する議案（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）を2020年６月26日開催の
当社第91回定時株主総会に付議することを決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。

－ 26 －

会社の支配に関する基本方針

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

本対応方針の詳細につきましては、2020年５月15日付当社プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新について」（当社ホームページ https://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照ください。
Ⅳ．上記Ⅱ.記載の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記Ⅱ.記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主および投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記のような当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記Ⅱ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

－ 27 －

会社の支配に関する基本方針

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

Ⅴ．上記Ⅲ.記載の取組みについての取締役会の判断
上記Ⅲ.記載の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記Ⅲ.記載の取組みは、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するために実施されるものです。さらに、上記Ⅲ.記載の取組みにおいては、
株主意思の重視（株主総会決議による導入等）、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定および独立委員会の設置など、当社取締役会による恣意的な判断を排し、上記Ⅲ.記載の取組みの合理性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

－ 28 －

会社の支配に関する基本方針

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）(単位：百万円)
資

産

の

科
流

目
動

資

産

現

金

預

金

負
額
50,262

貸

の
倒

定

引

資

当

9,074
3,800

2,678

リ

ー

ス

債

881

品

132

他

412

建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品

リ

ー

ス

資

3,457

地

1,944

産

102

投資その他の資産

14,344

投 資 有 価 証 券

貸
資

倒

引

産

合

他
当

1,404

完成工事補償引当金75

固13,194
1,162

金

△12

計

71,500

の

定

負

2,883

債

3,146

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

58

退職給付に係る負債

872

長

368

期

未

払

600

金

資 産 除 去 債 務30

繰 延 税 金 負 債

1,217

負
株

債

合

計

純

資

産

主

資

資

本

本

37,833の部
28,783

金

3,857

資 本 剰 余 金

3,742

利 益 剰 余 金

21,900

自

己

株

式

△716

その他の包括利益累計額

4,882

その他有価証券評価差額金

5,254

為替換算調整勘定108

退職給付に係る調整累計額

△479

純

計

33,666

負 債 純 資 産 合 計

資71,500（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結貸借対照表

57

他

長

153

1,235

の

未成工事受入金そ△1

無 形 固 定 資 産

そ

53
246

工事損失引当金

5,658

有 形 固 定 資 産

土務

未 払 法 人 税 等

21,237

産額
34,687

金

品

金

債

入

769

そ

負

借

未成工事支出金

蔵

動

期

0

貯

流

部
金

短

品

料

目

29,360

電 子 記 録 債 権

材科

17,091

受取手形・完成工事未収入金等掛の

電 子 記 録 債 務

16,028仕債

支 払 手 形・工 事 未 払 金 等

金

製

固

部

産

合

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書

（
科
売
完
製

2020年４月１日から2021年３月31日まで

目
上
成
品

）
(単位：百万円)
額

金

高
工
売

事
上

高
高

上
原
価
完
成
工
事
原
価
製
品
売
上
原
価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
製 品 売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
訴 訟 損 失 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損減損損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

62,685
7,750

70,43555,703
6,321

62,024

売

6,982
1,429

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

連結損益計算書

249
14
52
34
30

0
96
142
1
23
0
2
585
290

8,411
6,175
2,235

316

64
2,486

239

28
2,697
875
1,821
1,821

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
2020年４月１日 期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,857

3,721

20,878△743

27,713

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当

△798

△798

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,821

1,821

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

20

△0

△0

27

47

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

-

20

1,022

27

1,069

2021年３月31日 期末残高

3,857

3,742

21,900△716

28,783

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

2,970

30,684そ2020年４月１日 期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調 整 累 計 額

3,435

106

△571

計

額

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△798

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,821

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

47

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

1,818

1

91

1,912

当期中の変動額合計

1,818

1

91

1,912

2,982

2021年３月31日 期末残高

5,254

108

△479

4,882

33,666（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

連結株主資本等変動計算書

1,912

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数４社
連結子会社の名称は、「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 (9)重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.
の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会
社の事業年度における計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法
製品・仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法
ロ.無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 32 －

連結注記表

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金ロ.完成工事補償引当金

ハ.工事損失引当金ニ.役員賞与引当金
ホ.役員退職慰労引当金

ヘ.訴訟損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にイ.退職給付に係る負債の計上基準
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 33 －

連結注記表

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事高16,399百万円
工事損失引当金
57百万円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約における工事進行基準は、進捗部分の成果の確実性が認められる工事について適用しており、進捗度は見積原価総額に対する当連結会計年度までの発生
原価の割合により算定しております。
見積原価総額については、契約ごとに、発注業者への見積引合及び価格交渉、原価検討、過去の類似施工物件等をもとにしたシミュレーション等により実行予算を策定しております。実行予算は工事の進捗に伴い、資材、労務費単価の上昇、施工合理化の実施等により発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。また、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
4,732百万円

有形固定資産の減価償却累計額
５．連結損益計算書に関する注記

減損損失
当社グループが所有する事業用資産のうち、将来使用見込みのない電話加入権（無形固定資産）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２百万円を特別損失に計上しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式6,800千株－千株－千株

6,800千株－ 34 －

連結注記表

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ.2020年６月26日開催の第91回定時株主総会決議による配当に関する事項
478百万円
・配当金の総額75円00銭・１株当たりの配当額
2020年３月31日
・基準日
2020年６月29日・効力発生日ロ.2020年11月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
320百万円
・配当金の総額50円00銭・１株当たりの配当額
2020年９月30日
・基準日
2020年12月７日・効力発生日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催の第92回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
320百万円
・配当金の総額50円00銭・１株当たりの配当額
・基準日2021年３月31日
2021年６月30日・効力発生日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほ
とんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

－ 35 －

連結注記表

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時
価
差
額
現金預金
16,02816,028－
受取手形・完成工事未収入金等
29,36029,360－電子記録債権
2,678
2,678
－
投資有価証券
12,133
12,133－
資産計60,20160,201－
支払手形・工事未払金等
17,091
17,091－
電子記録債務
9,074
9,074
－
短期借入金
3,800
3,800
－
長期借入金
600
600
－
未払法人税等
246
246
－
負債計
30,81230,812－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券は、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品を除き、上場株式のみを取引所の価格によって時価を算定しております（下記（注）２参照）。
④ 支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

－ 36 －

連結注記表

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式
1,061
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

5,259円80銭(2) １株当たり当期純利益

284円76銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期中に収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 37 －

連結注記表

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）
資

産

の

部

負

科

債

目
金
額
科
目
流 動 負 債
49,001
動 資 産
支
払
手
形
15,247
現金
預
金
電 子 記 録 債 務
739
受
取
手
形
工 事 未 払 金
2,678
電 子 記 録 債 権
買掛
金23,598
完成工事未収入金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
4,487
売
掛
金
資 産 除 去 債 務
0
製
品
未
払
金
769
未成工事支出金
未
払
費
用
881
仕
掛
品
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金132
材 料 貯 蔵 品
預
り
金
120
前
払
費
用
完成工事補償引当金
260
未
収
入
金
工事損失引当金25
立替
金
固 定 負 債
長 期 借 入 金60
その他
リ ー ス 債 務
△1
貸 倒 引 当 金
退職給付引当金
21,304固 定 資 産長 期 未 払 金
5,651
有 形 固 定 資 産
資 産 除 去 債 務
3,457
建 物 ・ 構 築 物
繰 延 税 金 負 債
負
債
合
計
53
機 械 ・ 運 搬 具純
資産
93
工具器具・備品
株 主 資 本
1,944
土
地
資
本
金
102
リ ー ス 資 産
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
1,234
無 形 固 定 資 産
その他資本剰余金
14,418
投資その他の資産
利 益 剰 余 金
13,194
投 資 有 価 証 券
利 益 準 備 金83
関 係 会 社 株 式
その他利益剰余金
111
破産更生債権等
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金27
長 期 前 払 費 用
繰越利益剰余金435
長 期 保 証 金
自 己 株 式639
役員従業員保険料
評価・換算差額等
5
その他
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計△79
貸 倒 引 当 金
資産
合
計70,305
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
流－ 38 －

貸借対照表の(単位：百万円)
部
金
額
34,396
2,404
9,074
14,110
363
3,800
53
7
1,567
886
229
1,396
368
75
57
2,608
600
58
173
365
29
1,381
37,005の部
28,045
3,857
3,742
3,013
729
21,162964
20,197
11
6,255
13,931
△716
5,254
5,254
33,29970,305

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

損

（
科
売
完
製

益

計

書

2020年４月１日から2021年３月31日まで

目
上
成
品

算

）
(単位：百万円)
額

金

高
工
売

事
上

高
高

上
原
価
完
成
工
事
原
価
製
品
売
上
原
価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
製 品 売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
不
動
産
賃
貸
料
関係会社貸倒引当金戻入額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
訴 訟 損 失 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

61,2187,750

68,96854,481
6,322

60,803

売

6,736
1,428

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

損益計算書

246
17
11
51
34
22

0
96
142
0
23
0
2
563
300

8,165
5,957
2,207

327

56
2,477

239

27
2,689
863
1,826

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

株主資本等変動計算書（

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
資本金

2020年４月１日 期首残高

本

剰

余

の 他
資本準備金 そ
資本剰余金

3,857

3,013

708

主

資

金

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
資本剰余金 利益準備金
圧縮記帳 別途 繰越利益合計
積 立 金 積立金 剰 余 金
3,721
964
12
6,255
12,902

利益剰余金合
計20,135

当 期 中 の 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩1-

剰 余 金 の 配 当

△798

△798

当

1,826

1,826

期

純

利

△1

益

自己株式の取得
自己株式の処分

2020

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

-

-

20

20

-

△1

-

1,028

1,027

2021年３月31日 期末残高

3,857

3,013

729

3,742

964

11

6,255

13,931

21,162株

2020年４月１日 期首残高

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△743

26,970

3,435

3,435

30,406

当 期 中 の 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩--

剰 余 金 の 配 当

△798

△798

1,826

1,826

自己株式の取得

当

期

純

利

益
△0

△0

△0

自己株式の処分

27

47

47
1,818

1,818

当期中の変動額合計

27

1,074

1,818

1,818

2,893

2021年３月31日 期末残高△716

28,045

5,254

5,254

33,299

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

株主資本等変動計算書

1,818

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの③ 棚卸資産材料貯蔵品
未成工事支出金
製品・仕掛品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法② 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 41 －

個別注記表

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
⑦ 訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高15,824百万円
工事損失引当金
57百万円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 42 －

個別注記表

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

４．貸借対照表に関する注記
4,709百万円(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務139百万円
111百万円
98百万円

５．損益計算書に関する注記-百万円(1) 売上高のうち関係会社に対する部分
77百万円(2) 売上原価のうち関係会社からの仕入高
57百万円(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
4百万円(4) 関係会社との営業取引以外の取引高
211百万円(5) 研究開発費の総額(6) 減損損失
当社が所有する事業用資産のうち、将来使用見込みのない電話加入権（無形固定資産）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２百万円を特別損失に計上しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

414,338株

31株

15,100株

399,269株（注）１．当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取請求によるものです。
２．当事業年度減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。

－ 43 －

個別注記表

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因（繰延税金資産）貸倒引当金
未払賞与
退職給付引当金
工事損失引当金
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

29百万円
447百万円
359百万円
17百万円
35百万円
29百万円
298百万円
1,216百万円△271百万円
945百万円
2,316百万円
10百万円
2,327百万円
1,381百万円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により、使用しております。
９．１株当たり情報に関する注記
5,202円53銭
285円51銭(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
連結計算書類「連結注記表 10．その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 44 －

個別注記表

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月12日

株式会社 朝 日 工 業 社
取 締 役 会 御 中
清

陽

監

査

法

人

東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

中

村

石

尾

匡

利 
仁 

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社朝日工業社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月12日

株式会社 朝 日 工 業 社
取 締 役 会 御 中
清

陽

監

査

法

人

東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

中

村

石

尾

匡

利 
仁 

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社朝日工業社の2020年
４月１日から2021年３月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築
および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針および当該基本方針を実現するための各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 49 －

監査役会の監査報告2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針を実現するための各取組みについては、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人である清陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である清陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2021年５月13日

株式会社朝日工業社 監査役会
常任監査役(常勤)福 原 孝
常任監査役(常勤)
筑
監
査
役 牛 島
監
査
役 下 條
(注)

弘
崇
信
弘






監査役福原孝弘、牛島 信、下條 弘は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 50 －

監査役会の監査報告上2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、株主の皆様への安定配当を維持するとともに、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき普通配当50円といたしたいと存じます。なお、
この場合の配当総額は320,036,550円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日－ 51 －

剰余金処分議案

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者の選定に当たっては、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会の答申を経ております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

1976年４月
1982年12月
髙 須 康 有 1986年２月(1953年12月23日生) 1986年９月
2006年６月
たか１

２

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

す

やす

とも

当社入社
取締役
常務取締役
代表取締役社長
代表取締役社長（現任）

203,800株
社長執行役員＜取締役候補者とした理由＞
髙須康有氏は、長年にわたり経営トップとして強いリーダーシップを発揮して当社グループを牽引しており、今後もこれまでの経験と知見を当社の経営に活かしていくことができると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。
1983年11月 当社入社
2004年６月 旭栄興産(株) 監査役
2008年10月 総務本部財務部長
2012年５月 亞太朝日股有限公司 監察人
2015年６月 執行役員総務本部財務部長
2016年６月 取締役 執行役員総務本部財務部長
2017年６月 取締役 上席執行役員総務本部
財務部長
かめ
だ
みち
や
亀 田 道 也 2019年５月 ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA)
3,200株
SDN.BHD. 取締役（現任）(1955年12月25日生)
2019年６月 取締役 常務執行役員総務副本部長兼総務本部財務部長
2020年６月 取締役 専務執行役員総務本部長（現任）
2021年５月 亞太朝日股有限公司 董事（現任）［重要な兼職の状況］
亞太朝日股有限公司 董事
ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.取締役＜取締役候補者とした理由＞
亀田道也氏は、長年にわたり本社経理部門に携わり、2016年に当社取締役に就任してからは、それまでの豊富な経験と知見を活かして当社グループの経営を担っていることから、今後も当社の経営に貢献できると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

－ 52 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2009年４月

３(株)みずほ銀行 執行役員京橋支店長
2012年５月 (株)データ・キーピング・サー
ビス 取締役副社長
2014年４月 当社入社 営業本部顧問
2014年６月 取締役 常務執行役員営業副本
部長
なか
むら
けん
2015年４月 ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA)
中 村健
3,500株
SDN.BHD. 取締役（現任）(1958年９月22日生) 2015年５月 亞太朝日股有限公司 董事（現任）
2015年６月 取締役 常務執行役員営業副本
部長兼営業本部海外営業担当（現任）［重要な兼職の状況］
亞太朝日股有限公司 董事
ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.取締役＜取締役候補者とした理由＞
中村 健氏は、大企業において要職を歴任し、2014年に当社取締役に就任してからは、それまでの豊富な経験と知見を活かして当社グループの経営を担っていることから、今後も当社の経営に貢献できると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

－ 53 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1985年３月
2005年12月
2009年４月
2012年６月

なか

の

つとむ

中

野

勉

2013年４月(1958年５月４日生)
2015年６月
４
2017年４月
2017年６月
2019年６月

当社入社
大阪支社第２営業部長
大阪支社第１営業部長
大阪支社副支社長兼大阪支社営
業統括部長兼大阪支社第１営業部長
大阪支社副支社長兼大阪支社営
業統括部長兼大阪支社第２営業部長
執行役員大阪支社副支社長兼大阪支社営業統括部長
執行役員営業本部長
取締役 上席執行役員営業本部長
取締役 常務執行役員営業本部長（現任）

所有する当社の株式の数

5,000株＜取締役候補者とした理由＞
中野 勉氏は、長年にわたり設備工事の営業部門に携わり、2017年に当社取締役に就任してからは、それまでの豊富な経験と知見を活かして当社グループの経営を担っていることから、今後も当社の経営に貢献できると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

－ 54 －

取締役選任議案

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1984年４月
2009年４月
2013年４月
2014年４月
2016年７月

５

当社入社
大阪支社第３工事部長
技術本部安全衛生監理部長
技術本部施工管理部長
技術副本部長兼技術本部施工管理部長
2017年６月 執行役員技術副本部長兼技術本
はっ
とり
みつる
部施工管理部長
服 部
充1,600株2018年４月 執行役員技術副本部長(1959年11月30日生) 2019年６月 取締役 執行役員技術副本部長
2020年４月 取締役 執行役員技術本部長
2020年６月 取締役 上席執行役員技術本部長（現任）
2021年５月 ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA)
SDN.BHD. 取締役（現任）［重要な兼職の状況］
ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.取締役＜取締役候補者とした理由＞
服部 充氏は、長年にわたり設備工事の施工管理に携わり、2019年に当社取締役に就任してからは、それまでの豊富な経験と知見を活かして当社グループの経営を担っていることから、今後も当社の経営に貢献できると判断し、引き続き取締役への選任をお願いするものであります。

－ 55 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1994年９月
2002年６月
2003年９月

６警視総監
東京ガス(株) 取締役(財)日本盲導犬協会 理事長（現任）
2006年６月 当社社外取締役（現任）2014年９月 (株)ドンキホーテホールディン
グス（現(株)パン・パシフィッ
ク・インターナショナルホール
いの
うえ
ゆき
ひこ
ディングス） 社外取締役
井 上 幸 彦0株
2018年６月 アニコムホールディングス(株)(1937年11月４日生)
社外取締役（現任）2019年２月 (株)パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディング
ス 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］(財)日本盲導犬協会 理事長
アニコムホールディングス(株) 社外取締役(株)パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 社外取締役＜社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要＞
井上幸彦氏を社外取締役候補者とした理由は、警視総監等の要職を歴任された経験に基づき、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を行っており、引き続き当該経験を活かして、特にコンプライアンスに関する専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくとともに、指名・報酬諮問委員として客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について助言および指導いただくことを期待しているからであります。なお、同氏は、社外役員となること
以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって15年となります。

－ 56 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1987年７月
1996年４月
2008年６月
2011年３月

７

青山監査法人 代表社員
監査法人トーマツ 代表社員
当社社外取締役（現任）(株)船井財産コンサルタンツ（現(株)青山財産ネットワークス） 社外取締役
2012年７月 (株)青山財産ネットワークス
社外取締役（現任）2017年６月 北越紀州製紙(株)（現北越コー
ポレーション(株)） 社外監査
わた
なべ
けい
じ
渡 邊 啓 司役
0株
ＳＢＩインシュアランスグルー(1943年１月21日生)
プ(株) 社外取締役（現任）2018年６月 (株)うかい 社外取締役（現任）2018年７月 北越コーポレーション(株) 社
外監査役（現任）［重要な兼職の状況］(株)青山財産ネットワークス 社外取締役
ＳＢＩインシュアランスグループ(株) 社外取締役(株)うかい 社外取締役
北越コーポレーション(株) 社外監査役＜社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要＞
渡邊啓司氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士として培われた豊富な知見と経験に基づき、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を行っており、引き続き当該知見を活かして、特に企業会計に関する専門的な観点から、当社の経営に対する助言等していただくとともに、指名・報酬諮問委員として客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定および役員報酬等の決定について助言および指導等いただくことを期待しているからであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって13年となります。

－ 57 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1998年６月

所有する当社の株式の数(株)富士通ビジネスシステム（現富士通Ｊａｐａｎ(株)）取締役
2007年６月 同社 専務取締役
2009年６月 (株)富士通マーケティング（現富士通Ｊａｐａｎ(株)） 代表
た
むら
しょう
じ
取締役副社長田 村 昭 二0株
2012年５月 日本エイエスアイ(株) 代表取(1948年7月27日生)
締役（現任）
2012年12月 日本クラウド(株) 取締役（現任）
８
2020年６月 当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
日本エイエスアイ(株) 代表取締役
日本クラウド(株) 取締役＜社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要＞
田村昭二氏を社外取締役候補者とした理由は、大手上場企業グループ会社の経営に関与した経験に基づき、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を行っており、引き続き当該経験を活かして、特に経営に関する専門的な観点から、当社の経営に対する助言等していただくとともに、指名・報酬諮問委員として客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について助言および指導いた
だくことを期待しているからであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
1981年４月 当社入社
2010年10月 本店第１設計部長
きく
ち
しん
じ
2012年10月 本店設計統括部長兼本店第１設
菊 池 眞 治計部長
2,800株(1959年１月30日生) 2017年６月 執行役員本店副本店長兼本店設※９計統括部長
2020年６月 上席執行役員本店長（現任）＜取締役候補者とした理由＞
菊池眞治氏は、長年にわたり設備工事の設計部門に携わり、今後は、それまでの豊富な経験と知見を活かして当社グループの経営を担っていけると判断し、新たに取締役への選任をお願いするものであります。
（注）１．上記の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．井上幸彦、渡邊啓司および田村昭二の各氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、井上幸彦、渡邊啓司および田村昭二の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本議案が原案どおり承認された場
合には、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
４．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、井上幸彦、渡邊啓司および田村昭二の各氏との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には、井上幸彦、
渡邊啓司および田村昭二の各氏との間で同様の責任限定契約を継続する予定であります。

－ 58 －

取締役選任議案

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「３．(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。なお、本議案が原案どおり承認された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次年度以降も更新を予定しておりますが、契約内容は変更となる可能性があります。
６．株式会社ドンキホーテホールディングス（現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）においては、井上幸彦氏が同社の社外取締役として在任していた期間を含む2018年に、当時の代表取締役（2019年９月に退任）が、自社株の不正取引に関与していたことが判明し、当該元代表取締役は2020年12月３日に金融商品取引法違反の容疑で東京地方検察庁に逮捕され、2021年４月27日に東京地方裁判所において有罪判決を受けております。井上幸彦氏は、2014年９月に同社社外取締役に就任し、法令で定められた取締役としての職務を適正かつ適切に遂行してきており、
当該事案判明後も、当該事案に対する再発防止等の取組みに関し提言を行うなど、取締役として必要な対応を行っております。
７．※印は新任の取締役候補者であります。
以－ 59 －

取締役選任議案

上2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

メ

メモ

モ

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

メ

メモ

モ

2021/05/27 12:55:25 / 20699954_株式会社朝日工業社_招集通知

メ

メモ

モ

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区東新橋一丁目６番３号
ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留
電話

交通機関

25階宴会場03（6253）1111 (代表)

ＪＲ…………………………………………新橋駅汐留口より徒歩３分
東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅草線…新橋駅より徒歩３分
都営地下鉄大江戸線・ゆりかもめ………汐留駅より徒歩１分

電通
汐留
Ｉ.Ｃ

大江 戸
線

汐留

通り

ゆり
かも
め 新 橋

り
昭和通

汐留シティ
センター

海岸通
り

公園

ホテル
入口

汐 留

駅

至浜松町

駅

ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留
日本テレビ
共同通信社 第一京浜(
国

京
至東

駅
新橋
ＪＲ

道15号
）

〈お願い〉 当日は、会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

地図