国立大学法人奈良教育大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果

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全体評価
奈良教育大学は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、及び社会の多様な変化に対応した、より広い教育分野で積極的に活躍できる人材の養成を目指している。
法人化に当たっては、各教員の自発的な活動が基盤となる「疎結合体」から、目標、計画を設定し、そのテーマに沿って活動するスタイルへの転換を意識しており、学長のトップマネジメントによる経営戦略として、５つの課題と４つの方針を掲げるなど、改革に対する問題意識は鮮明である。さらに、小規模な国立大学法人ではあるが、運営体制の改善を図り、個性と特色を持った教育研究活動を実践している点は評価できる。
また、法人の機動的・効果的な意思決定システムを構築するため、運営会議（学長、理事、副学長）を設置するとともに、学長補佐（教育課程担当、就職支援担当 ）、企画室、就職支援室が設置され、体制整備が図られている。今後、これらが有効に機能していくことが求められる。
大学として、学生の生き方をサポートする、キャリア教育の充実にも力を入れている。
教職員が連携して「就職支援室（キャリアセンター）」を立ち上げ、支援プログラムを開発して取り組んだ結果、平成 17 年３月卒業者の教員就職率 65.5 ％（目標値 60 ％）を達成するなど、大学運営の改善が具体的な成果に結び付いたケースも少なくない。
評価については、組織の評価に加え、大学のすべての教員、附属学校教員及び事務系職員に関する個人評価の在り方、評価項目、評価基準の検討を進め、平成 17 年度から試行することとされている。平成 16 年度の基本方針の策定は順調に進んでいるものと考えられ、平成 17 年度の試行的評価の結果が期待される。
なお、教育研究に関する教員データベースの整備充実等については、その重要性にかんがみ、早期に着手することが望まれる。
教育研究活動面では、大学が立地する奈良地域の自然環境・歴史文化に関わる教育者養成（「地域との協働による伝統文化の体験と教材化 - 教育キュレーターとしての教育者養成 - 」）は、他に例を見ない特色を持った取り組みであり高く評価できる。
なお、体制の整備、経営戦略の策定が進められたが、教職員に戸惑いも見られるようであり、早急な克服が望まれる。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

○

学長直属の組織として学長、理事、副学長等をメンバーとする運営会議が設置され、学長補佐を置くとともに、学長方針を受け、教職員一体の組織として、検討・分析・企画立案を行う企画室及び就職支援室が設置され、法人の機動的・効果的な意思決定システムが構築されている。また、教育研究評議会と教授会の役割を区分し、審議事項が精選され、意思決定が迅速に行われている。
○ 専任教員による授業展開を行うことを優先し、非常勤講師による授業を選択科目に限定するなど、教育内容の精選と開設授業科目のスリム化が図られている。
○ 事務処理の改善に向け、事務系職員対象の意見聴取が実施され、業務のスケジュール作成やマニュアル化を行うとともに、事務分掌の見直しを行い平成 17 年度から事務組織の再編が行われる。
○ 経営協議会から業務のアウトソーシングについての指摘を受け、宿舎管理をアウトソーシングするなど、経営協議会が活用されている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 23 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「 年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○教育研究経費の配分基準・方針が策定され、教育経費について学生指導費及び授業経費の２区分とし経費の目的が明確化されるとともに、研究経費について研究基盤経費と競争的研究経費に区分し、競争的研究経費については教育の現代的課題及び社会の変化に対応した研究に重点配分されるなど、研究活動の活性化が図られている。
○ 科学研究費補助金申請に関わる説明会が開催され、申請の具体的スケジュール、申請・採択実績を教授会に公表することにより、同補助金の申請件数の増加（平成 16 年度 46 件（前年度比 10 件増）)が図られている。
○ 体系的なカリキュラム展開の検討が行われ、開講授業のスリム化を図ることとし、非常勤講師による授業を選択科目に限定することにより、経費の節減が図られている。
○ 省エネ担当者が配置され、経費削減の具体例を全学メール及び掲示等で周知するな
ど、管理的経費削減の取り組みが行われている。また、複数年契約による電力契約の見直しにより、光熱費のランニングコストの削減（対前年度比 1.7 ％減）が図られている。
○ 修繕経費等の必要額算出のための施設点検について 、一部の施設は完了しているが、早期に全施設の点検を行う必要がある。

○人件費等の所要額を見通した中長期的な財政計画については、現在検討している段階であり、今後の具体的な計画策定が望まれる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められるが、人件費等の所要額を見通した中長期的な財政計画の策定が求められること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○平成 17 年度から、すべての教職員を対象とした個人評価を試行実施することとし、点検評価委員会により、論文、授業等の 100 程度の教員個人評価項目が策定されている。
○ 教育研究に関する教員データベースの整備充実や大学全体・各組織の諸活動に係るデータベースの整備、評価内容・基準等の策定を行うとともに、改善システムを構築するのは平成 18 年度以降、評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策の実施は平成 17 年度以降とされているが、その重要性にかんがみ、準備が整い次第、前倒して実施することが望まれる。
○ 受験生へ適切な情報の提供を行うため、平成 17 年度に向けて情報提供に関して外部の専門機関の協力を得て、効率的かつ有効な方策を講ずる予定であるが、学生確保等の観点から重要性が高いため、早期に具体化を図る必要がある。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められるが、自己点検・評価への更なる取り組みが求められること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある ）。
○学部、大学院学生の包括的な安全教育のためのマニュアル、防災対策マニュアル等の作成・配布が行われるとともに、附属学校等の安全意識の高揚、緊急対応の充実が図られている。

○

構内への総合案内板の増設、正門照明の設置、誘導表示板・現在位置表示板等の設置が行われ、誘導の改善と学外者の来訪の利便性が向上されている。
○ 施設の状況把握が行われているが、実行はごく小規模にとどまっており、施設マネジメントの観点から、施設有効利用の具体的な計画について早急な対応が望まれる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められるが、施設有効利用の具体的な計画の策定が望まれること等を総合的に勘案すると、進行状況は「 おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

大学院で高度専門職業人としての教員養成等の目的を果たすため、従来の教科別組
織 11 専攻 27 専修が、新しく「学校教育専攻」「教育実践開発専攻 」「教科教育専攻」の３つの専攻に改組された。狭い専門の枠を超え、総合的に教育を捉え直そうとする実践ともいえ、成果が注目される。
○ 専門分野が多岐にわたる教育学部の弱点を克復するため共同研究に着目し、「総合学習」の環境教育の教材・カリキュラムの開発研究等の研究プロジェクトを推進しようとしており、注目に値する取り組みが行われている。
○ 大学院の改組に合わせて新カリキュラムの編成が行われ、研究科共通科目、専攻共通科目を開設したことは、大学院の教育機能を充実させる上で評価できる。
○ 就職意識の醸成と教員志望者の教職意識の向上及び教育現場を長期間体験する学生ボランティアの派遣が積極的に推進されている。
○ 大学院在学生を対象に現行カリキュラムの問題点及び課題を調査するアンケートが実施され、学士課程のカリキュラム見直しも視野に入れ検討されている。
○ 卒業生へのアンケート調査結果を踏まえ、履修モデルが作成され、転課程制度についての規則が整備され、転籍試験が実施された。
○ 教員のこれまでの研究を４つの重点研究テーマについて整理した結果、内２つのテーマについて、大学として従来の研究が不十分であったことが判明し、学長裁量経費によるこの分野の研究推進に着手されたことは、学長主導の研究推進策として評価できる。
○ 昨年度実施された学生生活実態調査を分析し、学生寮の環境整備、就職支援プログラムの充実等学生サービスの向上が図られた。
○ 学生企画活動支援事業が新たに開始され、地域の児童生徒、保護者を対象とした「造形ひろば」「春日山原始林におけるコウモリ類の生息実験」等 10 事業が採択されている。
○ 学生サービスの向上としては、「就職支援室（キャリアセンター）」が立ち上げられ、支援プログラムを開発して学生の就職支援に取り組んだ結果、教員就職率は中期計画

６年間の目標数値であった 60 ％を初年度で達成するなど、大学運営の改善が具体的な成果に結び付いている。
○ 教育大学の特性を生かした地域との連携が多面的に展開されている。
○ 教育研究活動面で、奈良教育大学が立地する奈良地域の自然環境・歴史文化に関わる教育活動「地域との協働による伝統文化の体験と教材化 - 教育キュレーターとしての教育者養成 - 」は、他に例を見ない特色を持った取り組みであり高く評価できる。
○ 附属幼稚園において、地域子育て支援サークルに活動の場を提供し、約 500 名の地域の親子が参加するなど、地域との連携は密で、とくに自治体や奈良県の各種共同事業への積極的な参画がなされている。
○ 附属学校園について、大学、学部と一体となった取り組みを一層推進することが期待される。