石川町議会だより
議会基本条例特集号
議会基本条例の制定に向けて取り組んでいます
石川町議会では、議会基本条例の設置に向けて、令和２年３月特別委員会を設置し協議を進めてきました。
議会が果たすべき責任や役割がますます大きくなっている昨今、議会の機能をさらに充実させるため、２年近くの協議を経て、議会基本条例（素案）としてまとめることができました。そこで、町民の皆さまにもご理解をいただくため、議会基本条例特集号を発行いたしました。今後、皆さまのご意見も参考に、完成に向けて取り組んでいきます。

No.２11
令和４年１月１日
発行

石川町議会編集

石川町議会
広報常任委員会

条例の７つのポイント
１．町民にわかりやすく開かれた議会を目指します（第２条関係）情報公開に取り組み、わかりやくす、開かれた議会にします。

２．広報・広聴の充実に努めます（第６条関係）

議会だより、インターネット等を活用し広報・広聴を充実させます。

３．議会報告会や意見交換会を開催します（第７条関係）

町議会の状況を町民の皆さまに直接お話しする機会を設けます。

４．政策提案の経過など説明責任を求めます（第９条関係）
町長が提案する政策等について、要因・背景、法的根拠、財源などを明らかにするよう求めます。
５．自由討議を行います（第15条関係）
議員同士の活発な議論を行うため、自由討議を行います。
６．政策討論会を行います（第16条関係）
町政の重要な課題について政策討論会を開催し議論を深めます。
７．災害時に速やかに対応します（第21条関係）
議会として、町長と連携し災害時の対応を速やかに行えるようにします。

ご意見をお寄せください
条例素案について、町民の皆さまからご意見を募集します。右記に記載の提出方法で、期限までにお送りください。なお、いただいたご意見は原則として公開します。
電子メール
議会ホームページ

提出方法

締め切り
提 出 先

保育所保護者会役員との意見交換会

議会基本条例制定への流れ

素案策定▼
意見募集・町との協議▼
議会基本条例特別委員会でのまとめ▼
議員全員協議会での検討▼
条例案作成・上程▼条例案議決▼議会基本条例制定・施行

郵送（はがき・封書）、ファクシミリ、電子メールのいずれかでお送りください。①住所、②氏名（ふりがな）、③電話番号を記載してください。（様式は自由です）。
１月31日（月）まで【郵送の場合】〒963-7893 石川町字長久保185-4
石川町議会事務局【ファクシミリの場合】26-0324（議会事務局）【電子メール】gikai@town.ishikawa.fukushima.jp

gikai@town.ishikawa.fukushima.jp
http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/assembly/
石川町議会だより 211号

1

石 川 町 議 会 基 本 条 例（ 条 文 素 案 ・解 説 ）前文

たしていくという議会の姿勢」「町民参加を通じて議会が多様な町

石川町は、北須川及び今出川の清流にはぐくまれ、阿武隈の強い大地と民の意見を把握するとともに、議会として積極的に政策形成を行う

緑に包まれた自然豊かな地域であり、また、国内最大級の水晶や希元素鉱ことで、町民の意見を町政に反映させていくこと」「二元代表制の物（レアアース）を産出した日本三大ペグマタイト鉱物産地でもあります。

趣旨を踏まえて、石川町における適切な行政運営を確保するために、そして、1875年（明治８年）、東日本における自由民権運動の起源と議会が常に行政を監視していくこと」「議会運営の過程で、議員間される政治結社「有志会議」（後の石陽社）が誕生した町です。先人たちは、の自由討議を踏まえて合意形成に努めていくこと」「議会が公正で危機感を持った政府の厳しい弾圧にも屈することなく、人民主権を求める

透明な議会運営に努め、町民に信頼される議会を目指して、改革に人々の思いを各地へ広げ、「民主主義」という新たな時代を切り開きました。

継続的に取り組んでいくこと」の５つの原則を明らかにします。

私たち石川町議会（以下「議会」といいます。）及び議員は、本町の自然や先人たちの思いを受け継ぎながら二元代表制のもと、町民の様々な意見を反映できるよう説明責任を果たすとともに、議会活動への町民参加を促し自らの創意と工夫によって、町政の発展及び町民の福祉の向上を図り豊かなまちづくりを進めていく責務があります。

よって、議会及び議員が、公正性・公平性を確保し活力ある議会を目指しながら、町民の負託に全力で応えていくことを決意し、この条例を制定します。

解説

前文は、条例の制定の趣旨、理念、目的を述べ、本条例の基本的な考え方を明らかにするものです。

本条例の前文では、第一段落ではまず石川町の自然、鉱物、そし（議員の活動原則）

第３条

議員は、町民の代表であることを自覚し、次の各号に掲げる原則に従い活動します。

（1）町政に関する課題及び町民の多様な意見を的確に把握し、積極的に政策提案を行います。

（2）自らの資質向上に努め、誠実かつ公正な職務遂行に努めます。

（3）議会が言論の府であること及び合議体であることを十分に認識し、議員相互の自由な討議を尊重します。

（4）議会の構成員として、町民全体の福祉の向上を目指して活動します。

解説て自由民権運動の起源とされる石川町の先人たちの民主主義の歴史

第３条では、議員の活動原則として、議員が町民の代表を掲げます。

者として、町民の声を町政に反映させていくために、「町が直面し表制のもとで町民意見の反映、そして説明責任を述べます。地方分に努め、積極的に政策を提案していくこと」「議員が自らの資質の第二段落では、石川町としてより良い政策を導くために、二元代ている課題とそれに対する町民の多様な意見を的確に把握すること権一括法により機関委任事務が廃止され、地方自治体は、自らの責向上に努めるとともに、常に誠実かつ公正に議員としての職務を果任ですべての事務を決定することとなりました。これらの事務に対たすこと」「議員相互の自由討議を尊重すること」「議員が議会の構して、議会の担うべき役割が重要性を増しており、責任も大きくなっ成員として、町民全体の福祉の向上を目指していくということ」とていることを踏まえたものです。また、議会活動へ町民の参加を促いう４つの原則を明らかにすることにより、本条例の目的である「町すとともに、議会としての責務を謳います。

民福祉の向上」の実現のために、各議員は特定の地域や一部の町民最終段落では、議会が意思決定機関としての責務を果たすとともに限定することなく、町民全体の利益を考えて活動していくことをに、より良い議会を目指しての努力を重ね、町民のための議会とし定めます。て行動することを決意し、本条例を制定することを定めます。

第１章

総則

（議員の政治倫理）

第４条（条例の目的）第１条

議員は、町民の代表者としてその倫理性を常に自覚し、町民の疑惑を招くことの無いよう行動します。

解説

この条例は、二元代表制のもとで、議会及び石川町議会議員（以下「議員」といいます。）が担うべき役割を明らかにするとともに、第４条では、議員が町民に疑惑を招かれないよう政治倫理について明らかにします。

議会及び議員の活動に関する基本的事項を定めることにより、町政の発展及び町民の福祉の向上に寄与することを目的とします。

解説

第１条では、「二元代表制のもとで石川町議会とその議員がそれぞれ担うべき役割を明らかにし、議会と議員の活動に関する基本的な事項を条例として定めること」「議会が本条例に基づいて自らの機能を強化し、町政の発展及び町民の福祉の向上に寄与していくこと」を本条例の目的として定めます。

第２章（議会の公開及び説明責任）

第５条
２

第２条

議会は、町民に開かれた議会を目指し、次の各号に掲げる原則に従い活動します。

（1）情報公開に取り組むとともに、町民に対して議会の活動を説明する責任を果たします。

（2）多様な町民の意見を聞き、議会として積極的な政策形成に努めます。
（3）適切な行政運営が行われているかを常に監視します。

（4）議員相互間の討議を十分に尽くして議会運営を行います。

する説明責任を十分に果たします。

解説

第２条では、議会の活動原則として、「町民に対してより一層の情報公開を図ることで、議会における意思決定過程の透明性を確保するとともに、議会が町民に対して積極的に説明責任を果2

令和４年１月１日発行

第５条では、「本会議や常任委員会といった地方自治法に基づいた会議を原則として公開すること」「議会の活動に関する情報の公開を徹底し、さらに町民に対して説明責任を果たすこと」を定めます。

（広報広聴機能の充実）

第６条

議会は、多くの町民が議会と町政に関心を持てるよう、広報誌の発行、インターネットの活用その他の方法により広報広聴機能の充実に努めます。

（5）公正で透明な議会運営に努めるとともに、議会の信頼性を高めるため、継続して議会改革に取り組みます。

議会は、開かれた議会を基本に、会議を原則として公開とします。

議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、町民に対解説（議会の活動原則）

議会と町民との関係解説

第６条では、多くの町民が議会と町政に関心が持てるよう広報広聴機能を充実させていくことを定めます。

（町民との情報及び意見交換）

第７条

解説

議会は、説明責任を果たすとともに、町民の多様な意見を的確に把握するため、議会及び町民が情報及び意見を交換する機会を設けます。

解説

議決事項等の拡大は、議会の権限を強化し、より一層の責任を果たしていくうえで最も効果的な方法のひとつであるといえます。

第７条では、議会と町民の情報及び意見交換の機会の設置について定めます。第２条（議会の活動原則）に規定しているよ
うに、町民に対して十分に説明責任を果たすとともに、多様な町民の意見を積極的に把握していくことが、石川町議会の改革において目指すべき姿であると考えています。

（文書質問）

第11条
２

議会と町長等との関係

第３章

２

議会は、町長その他の執行機関（以下「町長等」といいます。）

行における論点及び争点を明らかにし、その政策が適正に執行されているかを常に監視するとともに、執行後においても必要に応じて、町長等に対し適切な措置を講ずることを求めます。

解説

第８条では、議会が町長をはじめとする執行機関や職員との関係において、常に緊張関係の保持に努め、二元代表制のもとで議会に求められている役割を果たしていくことを定めます。

前項に規定する文書による質問に関し必要な事項は、議長が別に定めます。

第１１条では、常に議会が町長等の行政執行を監視し、また政策提案を行っていくために、議員が町長等に対して文書による質問を行うことができることを定めます。

及びその職員と常に緊張関係の保持に努めます。

議会は、町長等から重要な政策等の提案を受けたときは、立案及び執議員は、議長を経由して、町長等に対し文書による質問を行い、文書により回答を求めることができます。

解説（議会と町長等との関係）

第８条

第10条では議決事項等の拡大について定めます。地方分権によって自治体の果たすべき役割がますます重要になるなかで、（質疑応答の形式）

第12条
２

議会の会議における質疑応答は一問一答方式で行い、議員は論点を明確にするよう努めます。

本会議又は委員会（常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会をいいます。）において、議員の質問及び質疑に対して答弁をする者は、論点を明確化し議論を深める目的で議長又は委員長の許可を得て反問することができます。

解説（重要な政策案に対する説明の要求）

第９条

議会は、町長等が提案する重要な政策等について、町長等に対して次の各号に掲げる事項の説明を求めます。

（1）政策等を必要とする要因又は背景（2）提案に至るまでの経緯（3）検討した他の政策案等の比較検討（4）関係する法令及び条例・規則等第12条では、議会における質疑・応答における形式について定めます。

初めに、町政における論点および争点を明確にするために、答弁者との対面による一問一答方式で行うこと及び質問をする議員の質問の論点の明確化を定めます。次に、「論点を明確化し議論を深める」
ために、本会議または委員会での答弁をする者の「反問」について定めます。

（5）町の基本的な計画との整合性（6）政策等の実施に係る財源措置（7）将来にわたる効果及び費用解説

第９条では、第８条に定める議会の役割を果たしていく

ため、議会の審議を充実させるために必要な説明を町長等に求める

第４章（委員会の適切な運営）

第13条

り、これらの項目が、議会が政策案を審議するうえでの判断基準となります。

（議決事項等の拡大）

第10条

議会は、議決責任という役割を果たす観点に立ち、地方自治法（法律第67号。以下「法」といいます。）第96条第２項の議決事件について、次の通り定めます。

（1）石川町総合計画にかかる基本構想及び基本計画の策定又は変更（2）石川町地域防災計画（3）石川町都市計画マスタープラン（4）定住自立圏形成協定の締結、変更又は廃止を求める旨の通告

議会は、議案等の審議及び審査並びにその所管に属する事務の調査の充実を図ることにより、その設置目的が十分に発揮されるよう委員会を適切に活用します。

ことを定めます。

具体的には、７つの項目について説明を求めることを明記してお議会の組織と運営

解説委員会は、複雑化・専門化する行政課題に対応するために、本会議よりも少数の議員によって、本会議だけでは対応しきれない多数の議案を能率的、専門的に審議するために設置されるもので、地方自治法第109条に規定されています。第13条では、地方自治法の規定を踏まえて、委員会を適切に運営していくことを定めます。

（調査及び調査機関の設置）

第１４条

議会は、議会活動及び政策の重要案件に関して、学識経験を有する者等の知見を積極的に活用するとともに、必要に応じて調査・審議をするための機関を設置し、当該案件に対する調査を行うものとします。

石川町議会だより 211号

3

解説

第１４条では、議会による「調査及び調査機関の設置」にし、積極的に政策提案をしていくうえで必要となる政策立案能力やついて定めます。

政策提言能力の一層の向上を図るために、議会全体として、議員研多様な行政課題を審議し、また議会として積極的に政策提案を修の充実に努めることを規定します。

行っていくためには、議会として専門的な調査研究を行うことが求められます。そのため、石川町議会として積極的に専門的知見を活用することで、議会の政策形成能力の向上を図ることを定めます。
また、必要に応じて、複数の学識経験者等による「調査・審議するための機関」を設置することも規定します。

（議会事務局の設置及び体制整備）

第２０条
２

議員相互の討議

第５章

議会は、議会及び議員の政策形成及び政策立案機能を高めるため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備を図ります。

解説（自由討議）

第１５条

議会は、法第１３８条第２項の規定に基づき、石川町議会事務局を置きます。

第２０条では、議会事務局の設置及び機能の強化について定めます。

議会は、議員による討議の場であること及び合議制の機関であることを認識し、議員相互間の自由な討議の推進に努めます。

解説第１５条では、議員間討議による合意形成について定めます。

第３条では、「議員の活動原則」として、各議員が議員相互の自由な討議を尊重することを規定しています。本条文では、第３条を受けて、議会として議員間の自由な討議を中心とした運営を図ることを規定します。

（災害等への対応）

第２１条

２

議会は、町民の生命又は生活に影響を及ぼす災害等が発生したときは、町民及び地域等の状況を的確に把握するとともに、議会としての業務を継続し、町長等に速やかに必要な要請を行います。

前項に関して必要な事項は、議長が別に定めます。

解説（議員政策討論会の開催）

第１６条

２

第２１条では、議会の災害等への対応について定めます。

東日本大震災の記憶が依然として色濃く残るなかで、令和元年台風第１９号水害や、令和２年には、新型コロナウイルス感染症が世界中

議会は、町政に関する重要な政策及び課題等について、議会としに蔓延し、町民の生命や生活のみならず、経済活動など多大な影響ての共通認識を深めるとともに、政策形成能力の向上を図るため、を与え、全国的に議会の緊急時の対応が改めて問われています。

議員政策討論会を開催します。

こうした背景を踏まえ、災害時や感染症のパンデミックなど緊急議員政策討論会に必要な事項は、議長が別に定めます。

解説

災害対応

第８章

事態が発生した時に議会として的確かつ迅速な対応を図り、町民生活の安定と維持、そして町長への要請について規定します。

第１６条では、議員政策討論会の開催について定めます。

政策討論会は、町政の重要政策について、議員が共通認識を深めるために議会として開催するものです。討論会の開催により、課題や方向性が明らかになります。

議員定数及び報酬等

第６章（最高規範性）

第２２条（議員定数）

第１７条
２

最高規範性及び見直し手続き

第９章

この条例は、議会の最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図るものとします。

法第９１条第１項の規定に基づき、石川町議会の議員の定数は、１４

解説

議員定数を改正するときは、法第７４条第１項の規定による直接請求がす。のとします。

担うべき役割といった議会に関する基本的事項を定める最も上位に名とします。

あった場合を除き、改正理由の説明を付して、必ず議員が提案するも解説

本条例は、二元代表制のもとで石川町議会とその議員がそれぞれ位置する条例です。そのため、本条例の重要性を踏まえ、議会に関第１７条では、議員定数について定めます。議員定数は、する他の条例、規則等を制定し、または改廃する場合には、本条例議会や議員の活動のあり方に強く関連する問題であり、その決定にの趣旨を尊重しなければならないことを明記します。

あたっては総合的で慎重な議論が必要となります。

（検証および見直し手続き）

（報酬等）

第１８条

議員の報酬及び費用弁償並びに期末手当は、別に条例で定めます。

解説

第１８条では、議員報酬等について別の条例で定めることを規定します。

第７章

適正な議会機能（議員研修の充実強化）

第１９条

解説

第２２条では、議会基本条例の最高規範性について定めま

議会は、議員の政策立案及び政策提言能力の向上のため、議員研修の充実強化に努めます。

第１９条では、議会が町長等による行政執行を監視・評価

第２３条
２

３

議会は、適正に運用するため、１年ごとにこの条例の目的が達成されているかどうかを検証します。

議会は、前項による検証の結果、制度の見直しが必要な場合は、全ての議員の合意形成に努めたうえで、この条例の改正を含めて適切な措置を講じます。

議会は、この条例を改正するときは、改正の理由及び背景を町民に説明します。

解説

第２３条では、本条例が施行された後も、町民の意見や社会情勢の変化を勘案し、議会運営に係る評価を行うことを明記します。そうして、町議会議員選挙後や必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講じていくことができます。

ご意見、ご要望をお聞かせください。 詳しくは１面をご覧ください4

令和４年１月１日発行