10･18申し入れ･交渉で、平 沼 経 済 産 業 大 臣 に 直 訴

原発検査に「維持基準」を導入するな！
独立行政法人への検査業務移管反対！
原発検査・監査体制の抜本的強化を！
定期検査間隔の延長反対！
柏崎原発反対同盟、原発反対柏崎刈羽を守

申し入れを行うため、午後３時50分に１時間50

る会連合、双葉地方原発反対同盟、若狭連帯分に及んだ交渉を打ち切り、遠方からの参加

行動ネットワークの共同呼びかけで、10月18

者を中心に、約20名で経済産業省へ向かいま

日、経済産業省、資源エネルギー庁、原子力した。

安全・保安院に対し、「東京電力等による一経済産業大臣室では、双葉地方原発反対同連の原発検査 ひび割れ隠し、データ改ざん

盟、浜岡原発を考える静岡ネットワーク、若問題」に関する申し入れ・交渉を行いました。

狭連帯行動ネットワーク、地球救出アクション

公開質問状の共同提出は、北海道から鹿児

９７、日本YWCA核兵器廃絶と脱原発をめざす

島まで7８団体1９２個人（１０月末現在）にのぼ

プロジェクトの５団体が平沼大臣に直接申し入り、その後１団体４個人が加わりました。交渉

れを行いました。には、新潟、福島、福井、静岡、島根、香川、いずれも、原発検査の維持基準の導入に反大阪、兵庫、奈良、東京、千葉、埼玉から46

対し、定期検査期間の短縮や定期検査間隔の名が参加し、ともに経済産業省の責任を追及

延長に反対し、プルサーマルの中止と再処理しました。当日は臨時国会開会日のため、午工場の稼働中止を求め、原発・核燃料サイク後２時の交渉開始時点では市民グループだけ

ル政策の抜本的な転換を求めるものでした。

で追及し、途中から紹介議員である北川議員

美浜町から参加した松下さんは、若狭ネットをはじめ、大島議員、山内議員が駆けつけてを代表して、関西電力の原発７基で交換した下さいました。

原子炉容器上蓋の管台の検査記録の総点検と経済産業省側出席者は、資源エネルギー庁現物調査を行うよう強く求めました。

から佐藤原子力政策課課長補佐、神山電力基申し入れを手渡された平沼大臣はメモをとり、盤整備課課長補佐、飯田電力基盤整備課の３時折うなずきながら、訴えに耳を傾けていまし

名、原子力安全・保安院から高倉企画調整課

た。一通り申し入れを受けた後、国民の皆様

課長補佐、中村同課長補佐、水元原子力発電に安全性と安心を損なったことは申し訳ない、安全審査課課長補佐、有倉原子力発電検査課

今、原因究明を行っている。公開質問状を受課長補佐の４名、合計７名でした。高倉氏がけているので、これには２週間以内に回答した

代表して冒頭回答に立ちましたが、公開質問いと約束しました。しかし、釈明が終わるやい状(案)を10月２日付けで受け取りながら、「追なや、「原子力は必要なエネルギーだ」とお加質問を含む最終的な公開質問状を受け取っ題目を唱え始め、安全性を確立して信頼を回たのは10月15日だから、その日から２週間以復させ、安全性を担保しつつ慎重の上に慎重内に文書回答する」と主張し、回答文を一切を重ねて推進していきたいと持論を開陳し、準備してきませんでした。結局、大臣に直接約束の30分がすぎると、官邸で会議があると- 3 -のことで席を立ちました。その後も、私たちは構」」を来年４月に設立するための法案も上大臣室に居座って、岡本エネルギー庁長官と程されようとしています。この一環として、経佐々木原子力安全・保安院院長を取り囲んで済産業省は10月29日、来年度予算要求で、しばらく追及し続けました。

原子力安全・保安院の検査官を現行の約130名から161名増員して大幅拡大を図り、また保約 束 か ら ４ 日 遅 れ の １１月 １ 日 に 文 書 回 答

安院職員を39名増員する一方、前倒し設立さそ し て 電 気 事 業 法 等 改 定 案 を ５日 に 閣 議 決 定せる独立行政法人「原子力安全基盤機構」に103名を要求する方針を打ち出しました。この経済産業省と約束した文書回答の期限は10独立行政法人が設立されれば、検査業務の月28日でした。ところが、音無でしたので29大半が保安院からこの独立行政法人へ移管さ日に北川議員から督促してもらい、４日遅れでれる予定です。これで本当に原発推進への衝11月１日に文書回答が出てきました。これまで動力から独立した客観的な検査とその審査が公開質問状を出して省庁交渉しても、文書回行えるのでしょうか。

答が出された例はなく、その意味では今後に異 常 な ２段 階 の 電 気 事 業 法 改 定とって重要な前例になります。
文書回答の中身は多岐にわたるため、ここでは当面の臨時国会で焦点化する原発検査制度に関する回答について検討します。というの今回の電気事業法改定は２段階になっています。

は、今回の再発防止策として経済産業省は電第１段階では、(1)検査結果記録の保存義務

気事業法と原子炉等規制法の「改正」案を11化、(2)検査資料提出命令の対象を検査下請月１日に発表、５日に閣議決定し、近日中に今事業者へ拡大、(3)技術基準適合命令違反等臨時国会に上程して成立させようとしているかへの罰則強化、(4)経済産業省の行った前年らです。

度の工事計画認可や検査等の原子力安全委

この法案には、技術基準適合命令違反への員会への報告義務化を行います。これらの施罰則強化、自主点検の「定期自主検査」へ

工日は公布から３ヶ月以内で、(4)は来年４月１の法定検査化、検査結果の記録保存の義務日施行になっています。

付け、報告徴収の命令対象の検査下請け会

問題の維持基準の導入は、２段階目で行わ社への拡大などに加えて、「健全性評価基準れます。原発における自主点検を「定期自主（維持基準）」の導入が明記されています。

検査」として法定検査化し、技術基準への適この維持基準とは、検査でひび割れが見つか合を確認させるというものですが、その際にっても、この維持基準を満たしていれば、修「健全性評価基準」と呼ばれる維持基準を経理せずにそのまま運転できるというものです。

済産業省令で定め、これに従って評価させよ

しかも、維持基準を満たしているかどうかは電うというのです。実は、この「健全性評価基力会社が自分で判断すればよいというのです。

準」なるものがまだ存在していないため、２

この基準が導入されれば、今マスコミで大騒段階目の施行日が公布から１年以内となっていぎされているほとんどのひび割れやその兆候るのです。先の公開質問状への経済産業省のが修理せずにそのまま運転できるものだと評

文書回答でも、「具体的な基準や評価方法の価されてしまいます。今回の事件は単なる空

具体的内容については、学会基準などの採用騒ぎになってしまうのです。

も含め今後検討します」としています。第１段

また、独立行政法人「原子力安全基盤機階と一緒に、来年４月１日からスタートさせるに- 4 -は準備不足の状態なのです。２段階目を急ぐ
理由はありません。一連のデータ改ざん・隠ぺい事件を徹底して究明し、電力会社の腐った膿を出し尽くすことこそが最優先されるべきであり、原発の検査制度を根本的に改変する「健全性評価基準」の導入については、その是非を含めて国民的な討論に時間をかけるべ

地震動による動的応答応力

きです。

＜

亀裂による静的破壊応力

老劣化原発では耐震設計基準が緩められる

固有周期が長 くなり、動的応答応力が大きくなる

原子力安全・保安院は文書回答では「今後検討します」と言ってはいますが、彼らが１年以内に導入しようとして準備が遅れているい亀裂による動的破壊応力は小さくなる

るのは米国産の「健全性評価基準」です。つ

動的応答応力 ＞ 動的破壊応力

まり、地震の多い日本の現状に合った健全性評価基準ではないのです。地震の少ない米国で開発された「極限荷重評価法や破壊力学的でいても同じことが生じます。

評価法に基づく基準」がそれですが、ひび割実は、老劣化した原発で「耐震設計審査指れた機器の強度を静的に評価することしかで針における新設時の技術基準」が満たされるきません。右図の上がそれです。右図上の右かどうかを動的に厳密に評価する手法がない側のように、まず、力がじわっと働く状態でひのです。そのため、静的な評価法で耐震性をび割れの進展速度を評価し、急にひび割れ評価する健全性評価基準をムリヤリ導入すれが進展し始める限界の力（静的破壊応力）をば、老劣化原発に対する耐震性の技術基準は求めます。今度は、ひび割れていない機器に新設原発より緩くなり、ダブルスタンダードに地震動を与えて生じる力（動的応答応力）をなってしまうのです。

求めます。両者を比較して、ひび割れていな
ひ び 割 れ を 精 度 よ く測 れ な いい機器の地震動による動的応答応力が、ひび割れによる静的破壊応力より小さければよいと判断するものです。

健全性評価基準を導入するためには、ひびところが、ひび割れた機器の地震動による割れなどの欠陥を精度良く測れるという大前

動的応答応力は、ひび割れていない機器の提があります。ところが、ひび割れの長さや動的応答応力より大きくなります。というのは、深さを精度良く測定する装置が現在ありませひび割れによって機器の固有周期が長くなるん。蒸気発生器細管等の過電流探傷検査装置

ため動的応答応力が大きくなり、その結果、では肉厚の20〜40％以上のひび割れでなけひび割れが進みます。すると、さらに固有周れば検出できず、抜管による破壊検査を行う期が大きくなって、動的応答応力が一層増大以外にひび割れの状態を正確に把握することしひび割れがさらに進展するという具合です。

は困難です。超音波検査装置では、溶接部や老劣化により配管などの固定金具が緩ん複雑な構造の部位ではひび割れか否かの判別が困難です。強い放射線環境下にあるとい- 5 -う原発特有の条件がひび割れの測定を一層困行えば、誰にも発見されないまま、ずさんな難にしています。これらの結果、検査技術者検査とずさんな健全性評価が電気事業者の中の経験と勘によって判断されるグレーゾーンでまかり通ります。電気事業者の抜本的な体が広く、ひび割れの状態が過小評価される可質改善がない限り、電気事業者まかせの健全能性があります。

性評価基準を導入することは、検査体制の一実際に、中国電力の島根原発ではシュラウ層の骨抜きにつながるだけです。

ドの溶接金属内部にひび割れのインディケー

この独立行政法人には、経済産業省役人がションが発見されましたが、溶接金属内部で役員として天下りし、原子炉メーカーなどのはひび割れは起こらないという「経験」から、技術者が職員として供給されます。経済産業

ひび割れではなく溶接境界部での超音波の反省は、この法人に定期検査の一部を含めて原射だと判断されました。その後、敦賀１号の溶子力安全・保安院の検査業務の多くを委託す

接金属部でひび割れが発見されたことから、る方針ですが、そうすれば、電気事業者に対島根原発でのインディケーションがひび割れする検査や審査の大半がすべて身内で行われだった可能性があるということになったのです。

ることになってしまいます。ずさんな検査体制

ところが、すでにシュラウドは交換されて廃棄に拍車がかかるのは必至です。

された後であり、真実を確かめる術もないの経済性より安全性を優先させようです。
正確なひび割れデータの存在を前提とした健全性評価基準の導入はこの面からも妥当とは言えません。

健全性評価基準の導入や独立行政法人の設立は、原発の経済性を維持・向上させる目的で、定期検査期間を短縮し、定期検査間隔電力会社の定期自主検査結果は審査されずを長くする方策として、電気事業者などが以前から求めていたものです。今回のデータ改ざ

電力会社による自主点検を「定期自主検ん問題を受けて、なぜか、これらが前倒し実査」として法定検査化するといえば、何かしら施されようとしています。これは本末転倒です。

検査が厳しくなるかのように聞こえますが、違今回のデータ改ざん・隠蔽問題を契機に、原います。今国会に上程されている「電気事業発の経済性より安全性を優先させるための、法等改正法案」によれば、電気事業者がひ検査体制の抜本的な改革が不可欠です。

び割れの測定や健全性評価を行うのですが、国はずさんな検査をこれまで放置してきた責その定期自主検査の結果については誰も審査

任を深く反省し、原子力安全・保安院を原子しません。結果を記録し保存する義務が課せ

力推進行政機関から独立した中立的な機関とられるだけです。定期自主検査の実施体制して強化し、事業者の行う検査を厳格に審査（組織、体制、方法など）は審査されますが、し、立地自治体や原発周辺住民等の意見を反それも原子力安全・保安院が審査するのでは映させる形でダブルチェックする体制を作るべなく、新しく作られる独立行政法人「原子力安きです。

全基盤機構」が経済産業省から委託されて審「電気事業法等改正法案」のうち維持基準

査し、その結果を原子力安全・保安院が評定の導入を図る第３条を削除し、「独立行政法する仕組みです。東京電力が行っていたよう人原子力安全基盤機構法案」の廃案を求めまに、電気事業者内で書類に残らない検査ルー

しょう。

ルを作り、口述で引き継ぎ、一貫した不正を- 6 -