特定福祉用具貸与(特定介護予防福祉用具貸与)事業所運営規定
スマイルワン（事業の目的）第一条
株式会社らいふわんが開設するスマイルワン（以下「事業所」）が行う指定福祉用具貸与の事業（以下「事業」）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の専門相談員その他の従業員（以下「専門相談員等」）が要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適切な福祉用具（法第七条第十七項により厚生労働大臣が定める福祉用具を言う）を提供することを目的とする。

（運営の方針）第二条
事業所の専門相談員は、利用者の心身の状態、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るよう支援する。
事業の実施に当たっては、関係各市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、綜合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業の名称等）
第三条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一名称
スマイルワン
二所在地
白山市村井町322-6 西川テナント1階（職員の職種、員数、及び職務内容）
第四条
事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
一
管理者（役職、及び職種）1名
管理者は、事業所の従業者管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定福祉用具貸与事業の提供に当たるものとする。
管理者は、サービス提供の場面等で生じる事象を適時、適切に把握しながら、職員および業務の一元的な管理・指揮命令を行う。
ただし、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等での兼務も行えるものとする。
二専門相談員
2名以上
専門相談員等は、指定福祉用具貸与事業の提供に当たる。

（営業日及び営業時間）
第五条
指定福祉用具貸与事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
一営業日
月曜から金曜までとする。ただし、国民の祝日、12月29日から1月5日を除く
二
営業時間
午前9時から午後6時までとする。
（指定福祉用具貸与の提供方法）
第六条
指定福祉用具貸与の提供方法は、次のとおりとする。

一二三四

指定福祉用具の貸与の提供に当たっては、利用者の心身の状況等を踏まえ、福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、文書を示しその機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供し、貸与に係る同意を得るものとする。
指定福祉用具の貸与の提供に当たっては、貸与する福祉用具の機能、安全性、衛生状況等に関し、点検を行う。
指定福祉用具の貸与の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行い、使用方法、留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で必要に応じて、使用方法の指導を行う。
指定福祉用具の貸与の提供に当たっては、利用者等からの要請等に応じて、その使用状況を確認し、必要な場合は使用方法の指導、修理等を行う。

（消毒方法）
第七条
指定福祉用具貸与の消毒方法は、次のとおりとする。
指定福祉用具貸与の消毒は、㈱日本ケアサプライ及び山口ハウステクノ㈱に委託することとし、その方法は別途資料によるものとする。

（保管方法）
第八条
指定福祉用具貸与の保管方法は、次のとおりとする。
指定福祉用具貸与の保管は、㈱日本ケアサプライ及び山口ハウステクノ㈱に委託することとし、その方法は別途資料によるものとする。

（取り扱う種目）第九条
指定福祉用具貸与の取り扱う種目は次のとおりする。
車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すりスロープ、歩行器、歩行補助杖、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト(吊り具を除く)（利用料等）
第十条
指定福祉用具貸与の利用料等は、次のとおりとする。
一利用料
指定福祉用具貸与を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定福祉用具貸与が法定代理受領サービスであるときは、その1割の額とする。
（※厚生労働大臣が定める基準(＝介護報酬告示)は、事業所の見やすい場所に掲示すること）
二
その他の費用 次条の通常の実施地域を超えて行う指定福祉用具貸与に要した交通費は、その実費を徴収する。なお自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
通常の実施区域を越えてから、片道おおむね10キロメートル未満100円
通常の実施区域を越えてから、片道おおむね10キロメートル毎200円（通常の事業の実施地域）
第十一条 通常の事業の実施地域は、小松市、加賀市、能美市、川北町、金沢市、白山市、美川町の区域とする。

（高齢者虐待防止のための措置に関する事項）
第十二条 事業所は、高齢者虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずる。
一事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともにその結果について、従業員に周知徹底を図ること。
二
事業所における高齢者虐待の防止のための指針を整備すること。
三
事業所において、従業員に対し、高齢者虐待の防止のための研修を定期的に（年1回以上）実施すること。
四前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置すること。
（身体拘束等の適正化の推進）第十三条 事業所は、利用者または他の利用者等の生命、または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととする。
※身体的拘束等を行う場合には、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
（苦情を処理するための措置の概要）
第十四条 苦情を処理するための措置は次のとおりとする。
一
利用者からの相談または苦情などに対応する窓口を常設し、管理者が対応するものとする。
管理者が不在の時は、基本的な事項については誰でも対応できるようにするとともに、管理者に必ず引き継ぐ。
二
苦情があった場合はただちにサービス提供者責任者が相手方に連絡を取り、直接行くなどして詳しい事情を聞くとともに、必要に応じて検討会議を行い、必ず翌日までに具体的な対応をする。また、記録を台帳に保管し、再発を防ぐために役立てる。
三
福祉用具貸与事業所は、国民健康保険連合会からの求めがあった場合には、改善の内容を国民健康保険連合会に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第十五条 事故発生時の対応は次のとおりとする。
一
福祉用具貸与事業所は、利用者に他する福祉用具貸与の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者にかかる居宅介護支援事業所等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
二
福祉用具貸与事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
三
福祉用具貸与事業所は、利用者に対する福祉用具貸与の提供により、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（記録の整備）第十六条 記録の整備は次のとおりとする。
一
福祉用具貸与事業所は、従業員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
二
福祉用具貸与事業所は、利用者に対する福祉用具貸与の提供に関する次の各号にあげる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

①②③

第七条に規定する委託業務に関する確認の結果の記録
第十五条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置の記録
第十四条第二項に規定する苦情処理等の記録（その他運営に関する重要事項）
第十七条 その他運営に関する重要事項は次のとおりとする。
一
福祉用具貸与事業所は、専門相談員等の質的向上を図るための研修の機会を、採用時研修(採用後6ケ月以内)、継続研修(年1回)と設けるものとし、また、業務体制を整備する。
二
従業者は、業務上知り得た利用者または家族の秘密を保持する。
三従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
四
この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は株式会社らいふわんと事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規定は、令和6年7月1日から施行する。