2019年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)2019年５月13日
国際石油開発帝石株式会社
上場取引所
東
1605
URL https://www.inpex.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 上田 隆之
広報・IRユニット
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 細野 宗宏(TEL) 03-5572-0233
ジェネラルマネージャー
定時株主総会開催予定日
2019年６月25日
配当支払開始予定日
2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期
2018年３月期(注) 包括利益％

百万円

971,3884.0
474,281
933,701
6.8
357,3632019年３月期 116,061百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2019年３月期
2018年３月期(参考) 持分法投資損益

65.81
27.64
2019年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

32.7
6.2
－％)

百万円

％

519,278
34.1
96,106387,269
16.0
40,362
2018年３月期 △42,266百万円(

138.1
△12.6
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
28,363百万円

3.2
1.4
2018年３月期

11.5
9.0
4,192百万円

48.8
38.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

4,793,545
3,257,584
62.7
4,252,386
3,158,868
68.6
2019年３月期 3,006,480百万円
2018年３月期 2,916,680百万円

2,058.95
1,997.24（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年３月期
2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

238,566
278,539△682,005△351,908

405,184
34,742

239,652
276,079

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

2018年３月期
－
9.00
－
9.00
18.00
26,28665.1
0.9
2019年３月期
－
9.00
－
15.00
24.00
35,04836.5
1.2
2019年12月期(予想)
－
12.00
－
12.00
24.00
38.9
普通配当
9円00銭
記念配当
6円00銭
(注1) 2019年３月期期末配当金の内訳(注2) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。甲種類株式（非上場）の配当の状況については、別紙の「甲種類株式の配当の状況」をご覧ください。
(注3) 当社は、2019年６月下旬に開催予定の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2019年度より決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しています。

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年４月１日～2019年12月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)549,000 25.3
244,000
7.8
228,000 △7.7
44,000 29.3
30.13
通 期
958,000－
442,000－
430,000－
90,000－61.64(注) 当社は、2019年６月下旬に開催予定の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2019年度より決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しています。従いまして、経過期間となる2019
年12月期は、当社および仮決算子会社※等につきましては、2019年４月1日から2019年12月31日の９か月間を連結対
象期間、12月決算の子会社につきましては、従来通り、2019年１月１日から2019年12月31日の12か月間を連結対象期間としています。
※仮決算子会社とは決算日は12月31日であるものの、連結決算に与える影響が相対的に大きいため、３月31日に組み替えて決算を行った子会社であります。

(参考)
下記の％表示（調整後増減率）は、当社および仮決算子会社等の当期業績を９か月（2018年４月１日から2018年12月31日）、12月決算の子会社の当期業績につきましては12か月（2018年１月１日から2018年12月31日）として調整した金額を次期業績予想と比較した増減率です。
売上高
958,000 19.7％

営業利益
442,000 6.9％

経常利益
430,000 △3.5％

親会社株主に帰属する当期純利益
90,00072.1％（単位：百万円）

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2019年３月期

1,462,323,600株

2018年３月期

1,462,323,600株②

期末自己株式数

2019年３月期

2,123,800株

2018年３月期

1,966,500株③

期中平均株式数

2019年３月期

1,460,260,300株

2018年３月期

1,460,357,100株(注)2019年３月期の自己株式数には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式157,300株が含まれております。

(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

136,137
233,574

△41.7
△9.5

12,821
46,390

△72.4
△28.4

39,45730,13630.9△75.4

32,214
1,764

－
△98.0

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

22.06
1.21

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

3,165,750
2,381,619
75.2
2,918,963
2,383,265
81.6
2019年３月期 2,381,619百万円
2018年３月期 2,383,265百万円

円 銭

1,631.02
1,631.97

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、石油・天然ガス価格、生産・販売計画、プロジェクト開発スケジュール、政府規制、
財務・税制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料４ページを参照してください。

(甲種類株式の配当の状況)
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

2018年３月期－
3,600.00－
3,600.00
7,200.00
2019年３月期－
3,600.00－
6,000.00
9,600.00
2019年12月期(予想)－4,800.00－
4,800.00
9,600.00(注1) 2019年３月期期末配当金の内訳
普通配当 3,600円
記念配当2,400円(注2) 2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
(注3) 当社は、2019年６月下旬に開催予定の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2019年度より決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しています。

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19（追加情報） …………………………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………27（セグメント情報等）…………………………………………………………………………… 28（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………32（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………36（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………37（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………38（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………38（開示の省略） ………………………………………………………………………………………38
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………39（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………39（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………41（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………42（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………44（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………44
５．その他 …………………………………………………………………………………………………45（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………45

1

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、米国経済が総じて好調に推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速など、先行き不透明な状況にあります。我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、個人消費、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント
原油(期近もの終値ベース)で当期は１バレル当たり67.64米ドルから始まり、米国による対イラン
制裁再発動の発表に伴うイラン原油の輸出減少による需給の逼迫感が広まったことから、昨年５月には79.80米ドルまで上昇しました。その後、米国の原油生産及び原油在庫の増加等を背景に相場は下落傾向となり、８月には70.76米ドルまで値下がりしましたが、米国の制裁を控えイランからの原油輸出量が減少し始めたことと、それを補うOPECの増産余地が想定よりも乏しいとの見方が浮上したこと、さらに米国のシェールオイルの増産が鈍るという需給逼迫観測が広がったこと等から、原油価格は上昇基調に転じ、10月に84.98米ドルに達しました。しかし、世界経済に対する減速懸念が台頭したことに加え、一部の国に対してイラン産原油の輸入を一定期間認める制裁免除措置が発表されたことや、12月のOPEC総会後の減産遵守に対する市場の懐疑的な見方から需給逼迫感が緩んだこと等により、本年1月に54.91米ドルまで下落しました。その後、米中貿易摩擦の解消が期待されたことや、主要産油国の協調減産の継続により需給が引き締まるとの見方が広がったこと等から、原油価格は上昇基調に転じ、最終的には68.39米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。
これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり14.00米ドル上昇し、70.30米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル106円
台で始まりましたが、米国を中心とした堅調な経済指標・企業業績並びに米朝首脳会談の実現等による国際情勢の安定を受け、米ドルは前年度末の下げ分を回復、10月には114円台まで上昇しました。10月以降は米中貿易摩擦の激化等より米金利や株式市場の下落に見舞われる中、12月には米国
連邦公開市場委員会(FOMC)による利上げ見通しの修正を受けてドルの先高観が後退、さらに年初には米国大手IT企業の業績下方修正に端を発して急激に円高が進行しました。その後、米中貿易問題解決への期待感や米国の経済指標の堅調な推移等により、ドル円相場は値を戻し、期末公示仲値(TTM)は、前期末から4円74銭円安の111円01銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レ
ートは、前期に比べ、57銭円高の１米ドル110円70銭となりました。
当社の当期連結業績につきましては、原油価格が上昇したことにより、売上高は、前期比376億円、4.0％増の9,713億円となりました。このうち原油売上高は前期比724億円、10.2％増の7,826億円、天然ガス売上高は前期比373億円、18.0％減の1,707億円です。当期の販売数量は、原油が前期比12,379千バレル、11.0％減の100,503千バレルとなり、天然ガスは、前期比31,965百万立方フィート、12.1％減の232,851百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比
33,652百万立方フィート、18.1％減の151,922百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比45百万立方メートル、2.1％増の2,169百万立方メートル、立方フィート換算では80,930百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり70.30米ドルとなり、
前期比14.00米ドル、24.9％上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり3.18米ドルとなり、前期比1.86米ドル、36.9％下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり53円46銭となり、前期比7円10銭、15.3％上昇しております。売上高の平均為替レートは１米ドル
110円70銭となり、前期比57銭、0.5％の円高となりました。
売上高の増加額376億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により993億円の減収、平均単価の上昇により1,391億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより47億円の減収、その他の売上高が26億円の増収となりました。
一方、売上原価は、マハカム沖鉱区に係る原価の剥落等により、前期比847億円、17.0％減の
4,133億円、探鉱費は前期比103億円増の116億円、販売費及び一般管理費は前期比48億円、6.3％減の721億円です。以上の結果、営業利益は前期比1,169億円、32.7％増の4,742億円となりました。

2

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により前期比156億円、28.3％増の709億円、営業外費用は前期比５億円、2.2％増の259億円となりました。この結果、経常利益は前期比1,320億円、34.1％増の5,192億円となりました。
特別損失は、生産量及び米州天然ガス価格の見通しの下落等に伴い一部プロジェクトで減損損失を計上したことにより、252億円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比878億円、28.4％増の3,972億円、非支配株主に帰属する当期純利益は６億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比557億円、138.1％増の961億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の増加、ガス価の上昇により、売上高は前期比202億円、16.9％増の1,403億円となり、営業利益は前期比39億円、15.7％増の292億円となりました。
②アジア・オセアニア
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前期比572億円、38.4％減の916億円となり、営業利益は前期比10億円、3.8％減の273億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の増加、油価の上昇により、売上高は前期比281億円、31.7％増の1,167億円となり、営業利益は前期比100億円、46.8％増の314億円となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前期比491億円、8.7％増の6,144億円となり、営業利益は前期比1,070億円、35.1％増の4,120億円となりました。
⑤米州
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前期比26億円、24.2％減の83億円となりましたが、売上原価の減少等により、営業損失は前期比19億円、17.9％減の87億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は4兆7,935億円となり、前連結会計年度末の4兆2,523億円と比較して、5,411億円の増加となりました。流動資産は4,577億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して86億円の減少となりました。固定資産は4兆3,358億円で、有形固定資産
及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して5,497億円の増加となりました。
一方、負債は1兆5,359億円で、前連結会計年度末の1兆935億円と比較して4,424億円の増加となりました。このうち流動負債は3,720億円で、前連結会計年度末比665億円の増加、固定負債は1兆
1,639億円で、前連結会計年度末比3,758億円の増加となりました。
純資産は3兆2,575億円となり、前連結会計年度末比987億円の増加となりました。このうち、株
主資本は2兆6,378億円で、前連結会計年度末比696億円の増加となりました。その他の包括利益累
計額は3,686億円で、前連結会計年度末比201億円の増加、非支配株主持分は2,511億円で、前連結会計年度末比89億円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

3

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したこと等により、営業活動の結果得られた資金は前期比399億円減少の2,385億円となりました。投資活動の結果使用した資金は、定期預金の払戻による収入が減少したことや長期貸付けによる支出が増加したこと等により、前期比3,300億円増加の6,820億円となりました。財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が増加したこと等により、前期比3,704億円増加の4,051億円となりました。現金及び現金同等物に係る換算差額は18億円のプラスとなり、これを加えた結果、当期中に減少した資金は364億円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首の2,760億円から当期中に減少した資金364億円を差し引いた2,396億円となりました。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、決算期変更を予定しているため、当社および仮決算子会社※1等は、2019年４月１日から2019年12月31日の９か月間を、12月決算の子会社は2019年１月１日から2019年
12月31日の12か月間を連結対象期間としています。
通期2019年３月期（調整後実績※2）

2019年12月期（予想）

調整後増減率

売上高（億円）

8,001

9,580

19.7％

営業利益

4,136

4,420

6.9％

経常利益

4,456

4,300

△3.5％

523

900

72.1％

親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）※1 仮決算子会社とは決算日は12月31日であるものの、連結決算に与える影響が相対的に大きいため、３月31日に組み替えて決算を行った子会社であります。
※2 2019年３月期（調整後実績）の金額および調整後増減率は、当社および仮決算子会社等の当期業績を９か月（2018年４月１日から2018年12月31日）、12月決算の子会社の当期業績につきましては12か月（2018年１月１日から2018年12月31日)として調整した金額を表示しています。

売上高では、第２四半期連結累計期間で当期比25.3％増収の5,490億円、通期では調整後当期比
19.7％増収の9,580億円を見込んでおり、営業利益では、第２四半期連結累計期間で当期比7.8％増
益の2,440億円、通期では調整後当期比6.9％増益の4,420億円を見込んでおります。
また経常利益は、第２四半期連結累計期間で当期比7.7％減益の2,280億円、通期では調整後当期比3.5％減益の4,300億円となる見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結累計期間で当期比29.3％増益の440億円、通期では調整後当期比72.1％増益の900億円となる見込みです。
売上高については、油価安の影響があるものの、イクシスLNGプロジェクトのランプアップやプレリュードFLNGプロジェクトの生産開始により調整後当期比で増収となる見込みとなっております。
増収に伴う売上原価の増加や、探鉱費の増加があるものの、営業利益は、調整後当期比で増益となる見込みです。営業外損益では、当期に計上いたしました一過性利益の剥落等により経常利益は調整後当期比で減益となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失が剥落すること等により、調整後当期比で増益となる見込みです。なお、上記見通しは、油価（ブレント）を、通期平均で１バレル当たり65米ドル、為替レートを、年度を通じて１米ドル110円として算出しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
2018年5月に策定しました「中期経営計画2018-2022」にてお示しした還元方針に基づき、2018年度から2022年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以上として、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化してまいります。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は１株4国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

当たり普通配当９円に記念配当６円を加えた15円とし、中間配当金の１株当たり９円とあわせ、１
株当たり年間24円を予定しております。また、甲種類株式（非上場）の期末配当金は１株当たり普通配当3,600円に記念配当2,400円を加えた6,000円とし、中間配当金の１株当たり3,600円とあわせ、１株当たり年間9,600円を予定しております。
次期の配当予想額につきましては、普通株式は１株当たり中間配当金12円、期末配当金12円の１
株当たり年間24円を予定しております。また、甲種類株式は１株当たり中間配当金4,800円、期末
配当金4,800円の１株当たり年間9,600円を予定しております。
なお、2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類
株式の配当については、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）と日本基準との差異についての調査等を行っております。IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

5

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
坑井（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
探鉱開発権
鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
生産物回収勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

276,102
66,900※1,※4
32,321
71,014※4
40,997△20,984
466,350

239,675
92,217※1,※4
40,10068,331※4
30,644△13,257
457,711201,045
38,323
99,472
19,098
1,678,743
7,936
2,044,619

187,191
259,3101,304,356
18,930506,399
2,805
2,278,994※4※2,※4,※5※4※4※2,※4,※554,037
153,168
328,086
6,210
541,502367,417※4
295,861
589,098
20,316※4
11,359△849△81,625△1,664
1,199,913
3,786,035
4,252,386

※3,※4

6

47,276
152,977
314,759
5,200
520,213419,064
592,786
568,059
13,746※4
17,258△789△70,017△3,482
1,536,625
4,335,834
4,793,545

※3,※4
※4

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払金
事業損失引当金
探鉱事業引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2019年３月31日)

45,67571,25017,234
94,360
9,887
4,005
62
407
62,555
305,439

32,205
127,184
19,281
113,179
9,971
7,303
96
3,309
59,469372,000

627,326
36,195－380
5,937
111,128
7,110
788,078
1,093,517

1,014,013
25,12921479
6,265
110,107
7,943
1,163,961
1,535,961

290,809673,574
1,609,094△5,2482,568,230

290,809673,574
1,678,914△5,434
2,637,863

10,21725,724
312,507348,449
242,188
3,158,868
4,252,386

2,831
6,359
359,425
368,616
251,1033,257,584
4,793,545

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
生産物回収勘定引当金戻入益
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
933,701※2
498,039435,662
1,327※1,※2
76,971
357,363(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
971,388※2
413,300
558,088
11,679※1,※2
72,127474,281

6,477
4,778
4,192
197
17,528
12,625－
9,467
55,2667,644
6,760
28,363
8,357
－
7,498
1,941
10,35870,924

7,075－－
10,472
7,812
25,360387,269

17,333
1,468
203
－
6,923
25,927519,278※3

8

79,97079,970307,299
308,351
1,048
309,399△2,100※3

25,23625,236494,042399,919△2,660397,258
96,783△42,462677

40,362

96,106

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△2,100(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
96,783

3,711△68,317
24,439△40,166△42,266△7,38746,094△19,429※1
19,277116,061

2,495△44,762

116,273
△211

※1

9

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

290,809

利益剰余金676,273

自己株式

1,595,018

株主資本合計△5,2482,556,852

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△2,699△2,699

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△26,286△26,286

40,36240,362

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,69914,076－

11,377

290,809673,574

1,609,094△5,2482,568,230

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

6,479

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
717

379,119

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

386,316

264,372

純資産合計
3,207,542

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△2,699

剰余金の配当△26,286

親会社株主に帰属す
る当期純利益40,362

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－
3,737

25,007△66,612△37,866△22,184△60,051

当期変動額合計

3,737

25,007△66,612△37,866△22,184△48,674

当期末残高

10,21725,724

312,507348,449

242,188

3,158,86810

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

290,809

利益剰余金673,574

自己株式

1,609,094

株主資本合計△5,2482,568,230

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△26,286△26,286

96,106

96,106

自己株式の取得

△186

△186

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

69,820△186

69,633

290,809673,574

1,678,914△5,434

2,637,863

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,217

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
25,724

312,507

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

348,449

242,188

純資産合計
3,158,868

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－剰余金の配当△26,286

親会社株主に帰属す
る当期純利益96,106

自己株式の取得△186

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,386△19,365

46,918△7,386△19,365

46,918

20,166

8,914

98,715

2,831

6,359

359,425

368,616

251,1033,257,584

11

20,166

8,914

29,081

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少)
探鉱事業引当金の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

307,299
92,80579,9706,760△21,190
△458
6,810
19
△11,255
7,075
11,048△4,192
53,465
9,632
2,846△2,097
20,604△287
12,221
4,848
12,467588,395
24,459△5,077△329,238
278,539

12(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
494,042
106,899
25,236
6,760
1,241
3,660
△5,781
383△14,405
17,333△1,047△28,363
33,127
4,639△25,372△11,359△13,427△11,666
14,4084,443
17,017
617,768
21,120△12,242△388,080
238,566

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
生産物回収勘定(資本支出)の支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※113(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△259,990
593,900△271,324
236△1,364△127,785△24,135
50△172,533
273△100,906
11,671△351,908△249,615
249,616△210,732
209△809△104,766△31,631813△262,671
264△107,862
35,179△682,005

392
77,612△39,250
27,570△26,291△2,523△2,76634,742△2,083△40,711
316,790276,079

1,840
497,777△76,185
14,118△26,290△5,832△242
405,184
1,827△36,427
276,079
239,652※1

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 65社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、JODCO
Onshore Limited、JODCO Lower Zakum Limited、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西
豪州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil &Gas Australia Pty Ltd、 イ ン ペ ッ ク ス マ セ ラ ア ラ フ ラ 海 石 油 ㈱、INPEX FINANCIAL SERVICESSINGAPORE PTE. LTD.
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は３社、連結の範囲から除いた会社
は２社であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
インペックスソリューションズ㈱JODCO Exploration Limited(ロ)当連結会計年度に合併により連結の範囲から除いた会社
インペックスカナダ石油㈱(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックス北ペルー石油㈱主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd(子会社としなかった理由)
当 社 は、 当 社 連 結 子 会 社 で あ る INPEX Holdings Australia Pty Ltd を 通 じ て、Ichthys LNG Pty
Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty
Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

14

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数 21社
主要な会社等の名称：
Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、 ア ン ゴ ラ 石 油 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 北 カ ン ポ ス 沖 石 油 ㈱、Ichthys LNG Pty Ltd
持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェクト
マネジメント㈱(持分法を適用しない理由)
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石
油㈱等49社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパ
ン 石 油 開 発 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 南 西 カ ス ピ 海 石 油 ㈱、 イ ン ペ ッ ク ス 北 カ ス ピ 海 石 油 ㈱、INPEX
Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd等11社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。

15

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

４ 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
坑井 ３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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(３) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ホ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計
年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ヘ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(ト)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(チ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額
を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
(５)

連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

17

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

(６) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ヘッジ方針デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産
物 (原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

18

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資
その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,231
百万円のうちの53百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,316百万円に含めて表示
し、「流動負債」の「繰延税金負債」3,754百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」36,195百万
円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会
計年度の総資産が3,178百万円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた
9,664百万円は、「貸倒引当金戻入額」197百万円及び「その他」9,467百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「事業損失引当金繰入額」は金額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「事業損失引当金繰入額」に表示していた3,264百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)（役員報酬BIP信託）
当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」と言う。）に対し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
（１）取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。
なお、本制度の対象期間は、2018年から2023年までの５年間です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において186百万円、157,300株であります。

19

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２291百万円

321百万円

23,934百万円

31,218百万円

前連結会計年度(2018年３月31日)
825,311百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
854,351百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券 (株式)
( う ち、 共 同 支 配 企 業 に 対 す る
投資の金額）※４

当連結会計年度(2019年３月31日)
8,561百万円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(2018年３月31日)
8,095百万円

前連結会計年度(2018年３月31日)
282,432百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
345,550百万円(181,935百万円)(252,447百万円)

担保に供している資産は次のとおりであります。
(担保資産)
前連結会計年度(2018年３月31日)
百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
百万円

3,763

18,150－9,489

現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

7,910

12,957－

227,482

機械装置及び運搬具－

1,223,590

土地

141

148

坑井

建設仮勘定

1,245,155

19,530

投資有価証券

182,049

252,521

長期貸付金

293,788586,822

その他
計

4,101

4,477

1,736,911

2,355,170

上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、その他、それ以外の関連会社の債務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。
※５

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度(2018年３月31日)
1,393百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,393百万円

機械装置及び運搬具

193百万円

193百万円

土地

84百万円

84百万円

建物及び構築物

20

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６

偶発債務
（１）銀行借入等に対する債務保証等
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

百万円
百万円
Ichthys LNG Pty Ltd※１
533,241
Ichthys LNG Pty Ltd※１
508,275
Tangguh Trustee※２
19,982
Tangguh Trustee※２
24,331サハリン石油ガス開発㈱1,938Japan Canada Oil Sands Limited
1,665Japan Canada Oil Sands Limited
1,594
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
861
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
209
従業員(住宅資金借入)
24
従業員(住宅資金借入)
33
合計
556,998
合計
535,158※１ イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入※２ MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（このうち、第３トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載
しております。（前連結会計年度：9,154百万円、当連結会計年度：16,377百万円））（２）完工保証イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、資産を担保に供したことに加え、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。

保証負担額（当社分）

前連結会計年度(2018年３月31日)
857,530百万円

21

当連結会計年度(2019年３月31日)
845,999百万円

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(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

※２

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

百万円

百万円

人件費
(うち、退職給付費用(うち、役員賞与引当金繰入額

23,4271,160
62

22,596
1,181)
96)

租税課金

4,506

4,429

輸送費

11,117

11,083

減価償却費

18,606

14,468

のれん償却額

6,760

6,760

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
978百万円22

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
579百万円

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※３

減損損失
前連結会計年度（自2017年４月１日 至

2018年３月31日）

当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。米州天然ガス価格の見通しの下落等により、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
用途

場所

種類
建物及び構築物
坑井

カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産等

カナダブリティッシュコ
ロンビア州

減損損失
（百万円）
2,677
4,020

機械装置及び運搬具

11,391

鉱業権

48,428

その他

9,725

計

76,243

その他

3,726

合計

79,970カナダシェールガス鉱区（ホーンリバー/コルドバ/リアード地域）に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを9.9%～16.2%で割り引いた値によっております。

当連結会計年度（自2018年４月１日 至

2019年３月31日）

当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。生産量の見通しの下落や米州天然ガス価格の見通しの下落等により、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
用途

場所

種類
坑井

ヴァンゴッホ油田/コニス
トン油田に係る事業用資産

オーストラリア連邦

6,503

建設仮勘定

3,116

その他
建物及び構築物
カナダブリティッシュコ
ロンビア州

449

機械装置及び運搬具

計
カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産

減損損失
（百万円）

15
10,085
23

坑井

4,580

その他

4,999

計

9,603

その他

5,547

合計

25,236

ヴァンゴッホ油田/コニストン油田に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いた値によっております。また、カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産の回収可能価額はゼ
ロとしております。

23

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

百万円

百万円

4,951

△10,007

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△0

－

4,951

△10,007△1,240

2,620

3,711

△7,387

当期発生額△68,261

44,459

組替調整額

△55

1,635

△68,31746,094

当期発生額

23,906△21,234

組替調整額

391

224

資産の取得原価調整額

141

1,581

持分法適用会社に対する持分相当額

24,439△19,429

その他の包括利益合計△40,166

19,277

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

24国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600－－

1,462,323,600

1

－

－

1

1,462,323,601－－

1,462,323,601

普通株式

1,966,500－－

1,966,500

合計

1,966,500－－

1,966,500

甲種類株式
合計
自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年６月27日
定時株主総会2017年11月８日
取締役会

株式の種類
普通株式
甲種類株式
普通株式
甲種類株式

配当金の総額(百万円)
13,1430
13,1430

一株当たり配当額(円)
9
3,600
9
3,600

基準日

効力発生日

2017年３月31日
2017年３月31日
2017年９月30日
2017年９月30日

2017年６月28日
2017年６月28日
2017年12月１日
2017年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式
甲種類株式

利益剰余金
利益剰余金

配当金の総額(百万円)
13,143025

一株当たり配当額(円)
9
3,600

基準日

効力発生日

2018年３月31日
2018年３月31日

2018年６月27日
2018年６月27日

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600－－

1,462,323,600

1

－

－

1

1,462,323,601－－

1,462,323,601

普通株式

1,966,500

157,300－

2,123,800

合計

1,966,500

157,300－

2,123,800

甲種類株式
合計
自己株式

(注)１．普通株式の自己株式の増加157,300株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加です。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式157,300株が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
一株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
普通株式
13,14392018年３月31日
2018年６月27日
2018年６月26日
定時株主総会
甲種類株式
0
3,600
2018年３月31日
2018年６月27日
普通株式
13,14392018年９月30日
2018年12月３日
2018年11月７日
取締役会
甲種類株式
0
3,600
2018年９月30日
2018年12月３日(注) 2018年11月７日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
決議

株式の種類

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 一株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
普通株式
利益剰余金
21,90515 2019年３月31日
2019年６月26日
2019年６月25日
定時株主総会
甲種類株式
利益剰余金
0
6,000 2019年３月31日
2019年６月26日(注) 2019年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当
金２百万円が含まれます。
決議

株式の種類

配当の原資

26

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
現金及び預金276,102百万円

239,675百万円△22百万円△23百万円

276,079百万円

239,652百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

27

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインドネシア、オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主にアゼルバイジャン、カザフスタン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは天然ガス・石油製品等の仕入・販売も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本

米州

計

連結財務諸
表計上額
（注２）

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

120,059

148,836

88,597565,243

10,964

933,701-

933,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

120,059

148,836

88,597565,243

10,964

933,701-

933,701

セグメント利益又は損
失（△）

25,25628,405

21,395305,055 △10,656

369,456△12,093357,363

セグメント資産303,133

2,342,417

619,794

511,036

57,186

3,833,568

418,818

4,252,386

17,941

14,0539,691

36,892

12,90091,4801,325

92,805

-

-

-

-

△192

△192

6,952

6,760

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
1,980
237,959915
31,712
272,567298
272,866
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
2,975
228,823
7,040 149,217
1,785
389,841
1,065
390,906
額(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△12,093百万円は、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,110百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額418,818百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産418,820百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,325百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額298百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,065百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

28

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本

米州

計

連結財務諸
表計上額
（注２）

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

140,311

91,630116,718

614,420

8,308

971,388-971,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

4,810

-

-

-

4,810

△4,810-計

140,31196,440116,718

614,420

8,308

976,199△4,810971,388

セグメント利益又は損
失（△）

29,21027,336

31,405412,064△8,751

491,264△16,983

474,281

セグメント資産291,284

2,971,494

600,987

530,432

42,317

4,436,516

357,029

4,793,545

17,561

34,134

7,092

38,769

7,957

105,515

1,384

106,899

－

－

－

－

△192

△192

6,952

6,760

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
1,921
301,699
8,117
22,771－
334,511
1,473
335,984
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
3,865
241,755
6,388
61,437
3,476
316,924
777
317,701
額(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△16,983百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,996百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額357,029百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産357,030百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,384百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額1,473百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額777百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

29

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１． 製品及びサービスごとの情報

至 2018年３月31日）（単位：百万円）

天然ガス（LPGを除く）

原油
外部顧客への売上高

710,277

LPG

202,054

その他
6,047

合計

15,322

933,701

２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア・オセアニア
428,652

その他

405,422

合計
99,627

933,701（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア
264,548

その他

1,537,732

合計
242,338

2,044,619

３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Shell International Eastern
Trading Company

関連するセグメント名
107,654

当連結会計年度（自 2018年４月１日
１． 製品及びサービスごとの情報

中東・アフリカ

至 2019年３月31日）（単位：百万円）

天然ガス（LPGを除く）

原油
外部顧客への売上高

782,695

LPG

169,205

その他
1,504

合計

17,983

971,388

２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア・オセアニア
423,090

その他

378,956

合計
169,342971,388（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア245,338

1,774,223

アラブ首長国連邦
228,920

30

その他

合計
30,512

2,278,994

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

JXTGエネルギー（株）

99,554

中東・アフリカ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本
減損損失

3,630

当連結会計年度（自－－2018年４月１日

96

全社・消去
米州

計

76,243

79,970

合計－

79,970至 2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本
減損損失

5,547

10,085

－

－

全社・消去
米州

計

9,603

25,236

合計－

25,236【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本
当期末残高
(注)

1

－

－

－

－

米州
（注１）

計

△1,586△1,586

全社・消去
（注２）

合計

55,62354,037

2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺しております。

2

報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。

3

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
アジア・
中東・
(欧州・NIS
オセアニア
アフリカ
諸国)

日本
当期末残高
(注)

1

－

－

－

－

米州
（注１）

計

△1,393△1,393

全社・消去（注２）
48,670

合計

47,276

2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺しております。

2

報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。

3

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

31

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国
際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設
等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（有価証券にかかる市場価格変動リスク）
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。
（借入金にかかる金利変動リスク）
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利スワップによる支払利息の固定化を行っております。
（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外
プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。このため、各社の外貨建資産・負債残高を考慮して、連結ベースでのバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。

32

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

（デリバティブ取引の管理）
上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、デリバティブの時価については、定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。
（資金調達に係る流動性リスクの管理）
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

連結貸借対照表計上額(百万円)
276,102
66,900

時価(百万円)
276,102
66,900

差額
(百万円)
－
－

(3) 投資有価証券

58,25358,253－(4) 長期貸付金295,861

295,861－

資産計(1) 短期借入金

697,117
71,250697,117
69,588－△1,661(2) 長期借入金

627,326

600,954△26,372

負債計

698,577

670,543△28,034

デリバティブ取引※

50

50

－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
239,675
92,217

時価(百万円)
239,675
92,217(3) 投資有価証券

48,244

48,244－(4) 長期貸付金592,786

592,786－

資産計(1) 短期借入金

972,924
127,184

972,924
126,524－△660

1,014,013

1,000,538△13,474

負債計

1,141,197

1,127,062△14,134

デリバティブ取引※

57

57

－

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(2) 長期借入金

差額
(百万円)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

33

－
－

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載して
おります。

(4)

長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様な新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負 債(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法
にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分2018年３月31日

非上場株式
関係会社株式

2019年３月31日
26,731
282,432

25,268345,550

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

34

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
長期貸付金
合計

276,102
66,900－343,002

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
－
784
784

－
－
－
－

10年超
(百万円)
－
－
295,076
295,076

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
長期貸付金
合計

239,675
92,217－331,893１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
－
2,005
2,005

－
－
2,005
2,005

10年超
(百万円)
－
－
588,775
588,775(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(百万円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

5,109
66,141
56
71,306

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
336,89778
336,976－
167,740
0167,741

10年超
(百万円)
－
122,688－
122,688

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(百万円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

127,184－31
127,21535

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)
－
479,20248
479,250－492,626－
492,626

10年超
(百万円)
－
42,183－42,183

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
合計

差額
(百万円)

26,711－
2,178
28,88937,238－
5,641
42,87910,527－
3,462
13,98915,911－－
15,91144,80015,373－－
15,37358,253

△537
－
－
△537
13,452

当連結会計年度（2019年３月31日）
種

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
合計

差額
(百万円)

6,637
－
2,178
8,815

9,455
－
5,595
15,051

2,818
－
3,417
6,235

35,984－－35,98444,80033,193－－33,19348,244△2,791－－△2,7913,444

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種

類

売却額
(百万円)

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他合計

当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

売却益の合計額
(百万円)
0

－

－

－
5,500
－
－
5,500

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

至 2019年３月31日）

36

売却損の合計額(百万円)

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引
42,494－カナダドル(米ドル買)(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。

評価損益
(百万円)

50

50

当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引
44,254－カナダドル(米ドル買)(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。

評価損益
(百万円)

57

57

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

4,760

4,760

時価
(百万円)
(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

4,760

－

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

37

時価
(百万円)
(注)

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目
(1)

１株当たり純資産額

項目(2)

１株当たり当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,997円24銭

2,058円95銭

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

27円64銭65円81銭40,362

96,106

0

0

(0)

(0)

40,362

96,106

1,460,357,100

1,460,260,300(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（うち甲種類株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、157,300株であり、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度96,800株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
未適用の会計基準等、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、資産除去債務、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

38

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品及び半成工事
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）坑井（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39

当事業年度
(2019年３月31日)

443
21,577
2,409
203
9,825
49
259
177,881
523,907
22,341△62,686
696,212395
15,5882,250
299
17,114718
287
166,198
701,826
19,505△69,710854,474

16,231
169,047
642
59,33910
1,574
16,89077
816
264,629

15,134
160,852
7
50,94515
1,042
16,71543328
245,085

55,623
2
1,550
3,973
61,15048,670
2
1,128
3,732
53,53373,9191,787,811
13
136,241
39
－
6,235
△106
△107,183
1,896,970
2,222,751
2,918,963

63,906
1,909,580－
138,475
17
4,269
9,514
△614
△112,492
2,012,656
2,311,276
3,165,750

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社預り金
役員賞与引当金
事業損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
関係会社債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
探鉱準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

40

当事業年度(2019年３月31日)

12,361
33,51538,56041
23,863
3,142
3,528
18
257
1,984
62
9,887
128
248
127,600

7,819－
87,68018
16,582
4,486
1,873
174
2,103
3,100
96
9,971
78
467
134,454361,402
44
3,183
5,449
－
8,188
26,6932,964
169
408,097535,697596,838
26
1,140
5,563
21
17,781
23,6574,450
195649,676
784,130

290,809290,809

1,023,802
1,023,802

1,023,802
1,023,802

2,105
3,404
13,213
1,044,989
1,063,713△5,2482,373,077

2,105
2,269
9,428
1,055,837
1,069,641△5,434
2,378,819

10,188
10,1882,383,265
2,918,963

2,800
2,800
2,381,619
3,165,750

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
探鉱投資引当金繰入額
事業損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社債務保証損失引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
233,574
144,627
88,947519
42,036
46,390(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
136,137
80,68455,452
146
42,485
12,821

14,56731,65017,764－
2,824
66,807

13,66837,995
19,408924
2,065
74,062

9,119
18,30336,757
3,546
3,264
351
2,086
6,958
2,674
83,06230,136

12,526－
7,018
11,120
84
7,878
4,085
－
4,712
47,42639,457

－
－

760
760

3,630
3,630
26,506
19,958
4,783
24,741
1,764

5,547
5,547
34,671
6,149△3,692
2,456
32,21441

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

290,809

1,023,802

資本剰余金合計
1,023,802

固定資産
圧縮積立金

特別償却
準備金

2,108

4,536

探鉱準備金
10,035

繰越利益
剰余金
1,071,554

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩△3

3△1,1321,132

探鉱準備金の積立

6,528△6,528

探鉱準備金の取崩△3,3503,350

剰余金の配当△26,286

当期純利益

1,764

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△3

△1,132

3,177△26,564

290,809

1,023,802

1,023,802

2,105

3,404

13,213

1,044,989

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

1,088,235

自己株式△5,248

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

2,397,599

6,476

6,476

純資産合計

2,404,076

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取
崩

－

－

－

－

－

－

探鉱準備金の積立－－－

探鉱準備金の取崩－－－△26,286△26,286△26,286

1,764

1,764

1,764

－

－

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3,711

3,711

3,711

当期変動額合計△24,522－△24,522

3,711

3,711

△20,810

当期末残高

1,063,713△5,2482,373,077

10,188

10,1882,383,26542

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

290,809

1,023,802

資本剰余金合計
1,023,802

固定資産
圧縮積立金

特別償却
準備金

2,105

3,404

探鉱準備金
13,213

繰越利益
剰余金1,044,989

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩－－△1,1341,134

探鉱準備金の積立

3,769

探鉱準備金の取崩△7,553△3,7697,553

剰余金の配当△26,286

当期純利益

32,214

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,134△3,784

10,847

290,809

1,023,802

1,023,802

2,105

2,269

9,428

1,055,837

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

1,063,713

自己株式△5,248

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

2,373,077

10,188

10,188

純資産合計

2,383,265

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
探鉱準備金の積立
探鉱準備金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当△26,286△26,286△26,286

当期純利益

32,21432,21432,214△186△186

自己株式の取得△186

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,388△7,388△7,388

5,927

△186

5,741

△7,388△7,388△1,646

1,069,641△5,434

2,378,819

2,800

2,800

2,381,619

43

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

44

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
セグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの
名称

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1.4百万バレル(日量3.7千バレル)
53.1十億CF(日量145.6百万CF)
11.3百万BOE(日量31.1千BOE)
554.5t

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1.3百万バレル(日量3.5千バレル)
48.0十億CF(日量131.6百万CF)
10.3百万BOE(日量28.2千BOE)
560.7tヨード

198.1百万kWh
7.8百万バレル(日量21.4千バレル)
136.8十億CF(日量374.9百万CF)
33.4百万BOE(日量91.4千BOE)
205.1百万kWh
15.1百万バレル(日量41.5千バレル)
7.8十億CF(日量21.4百万CF)
16.5百万BOE(日量45.3千BOE)
23.4千t93.9百万バレル(日量257.2千バレル)
2.0百万バレル(日量5.4千バレル)
39.3十億CF(日量107.8百万CF)
9.1百万BOE(日量24.9千BOE)
120.1百万バレル(日量329.1千バレル)
237.1十億CF(日量649.7百万CF)
164.2百万BOE(日量449.9千BOE)
554.5t204.7百万kWh
6.9百万バレル(日量18.9千バレル)
146.0十億CF(日量400.1百万CF)
34.3百万BOE(日量94.1千BOE)
402.3百万kWh
17.0百万バレル(日量46.5千バレル)
10.0十億CF(日量27.4百万CF)
18.7百万BOE(日量51.3千BOE)
87.7千t84.4百万バレル(日量231.2千バレル)
1.2百万バレル(日量3.2千バレル)
32.8十億CF(日量89.9百万CF)
7.1百万BOE(日量19.5千BOE)
110.7百万バレル(日量303.3千バレル)
236.9十億CF(日量649.0百万CF)
154.9百万BOE(日量424.3千BOE)
560.7t

発電403.3百万kWh

606.9百万kWh

硫黄23.4千t87.7千t

区分
原油
天然ガス

日本

小計
ヨード
発電
原油

アジア・オセアニア

天然ガス
小計
発電
原油

ユーラシア
（欧州・NIS諸国）

天然ガス
小計
硫黄

中東・アフリカ

原油
原油

米州

天然ガス
小計
原油
天然ガス

合計

(注)１
２
３
４

５
６
７

小計

海外で生産されたLPGは原油に含みます。
原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。
当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数
値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、前連結会計年度は原油139.9百万バレル(日量383.4千
バレル)、天然ガス286.7十億CF(日量785.3百万CF)、合計193.2百万BOE(日量529.4千BOE)、当連結会計年度は原油124.9百万バレル(日量342.2千バレル)、天然ガス253.4十億CF(日量694.2百万CF)、合計172.0百万BOE(日量471.1千BOE)となります。
BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
数量は小数点第２位を四捨五入しております。

45

国際石油開発帝石株式会社(1605) 2019年３月期 決算短信

②受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略して
おります。
③販売実績
セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

日本

アジア・オセアニア

ユーラシア(欧州・NIS諸国)

中東・アフリカ
米州

合計

(注)１
２
３
４

区分
原油
天然ガス
(LPGを除く)
LPG
その他
小計
原油
天然ガス
(LPGを除く)
LPG
小計
原油
天然ガス
(LPGを除く)
その他
小計
原油
原油
天然ガス
(LPGを除く)
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
LPG
その他
合計

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
販売量
売上高
940千バレル
6,299（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
販売量
売上高
789千バレル
6,478

79,243百万CF

98,43180,930百万CF

115,939

5千バレル

4千バレル

6,554千バレル

38
15,290120,059
42,771

5,621千バレル

2917,862
140,31140,975

137,371百万CF

100,056

106,703百万CF

49,1801,181千バレル

6,009

200千バレル

1,474

13,266千バレル

148,836
87,22615,115千バレル

91,630114,622

7,808百万CF

1,339

9,996百万CF

1,974

90,412千バレル
1,710千バレル

3188,597565,243
8,737

78,048千バレル
930千バレル

120
116,718
614,420
6,198

40,394百万CF

2,227

35,223百万CF

2,110

112,882千バレル

10,964710,277

100,503千バレル

8,308
782,695

264,816百万CF

202,054

232,851百万CF

169,205

1,186千バレル

6,047
15,322
933,701

204千バレル

1,504
17,983
971,388

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月の業績を連結会計年度
として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
販売量は、単位未満を四捨五入しております。
主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

相手先
金額
（百万円）
JXTGエネルギー(株)割合（％）
99,55446

10.2