令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施概要及び効果検証
Ａ
Ｂ

Ｎｏ

事業の実施概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③経費詳細（内容、対象数等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

合計 112,121,558

中小企業振 ①感染症の影響を受けた事業者向けの保証料・利息負興保証融資・ 担なしの融資制度
新型コロナウ ②利子・保証料助成、運営委員会運営経費
1
イルス感染症 ③保証料補給 R3.6～12実績（5件）997,715円
対策特別資
利子補給
R3.6～12実績（5件）296,921円
金④町内中小企業等

Ｇ
Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｄ'Ｄ''
国のR2予算分
国のR3予算分
補助対象事
国庫補助 交付金関連 （交付限度額（交付限度額業費額
事業費①、②、事業者 ③、④、事業者支援分（市町 支援分（都道府村））
県））

111,099,000 1,855,000 107,876,000

105,123,000

2,753,000

Ｆ
所管

起債予
定額-

その他

補助対象外経費

1,368,000

1,022,558

効果検証

R3.4.1R4.3.31

1,294,636

1,294,636

1,294,636

1,294,636

本事業の実施により、6事業者のコ
産業観光係 ロナ禍における資金需要に対応することができた。

中小企業振興保証融資
2
感染症対策
資金基金

①中小企業振興保証融資・新型コロナウイルス感染症対策特別資金を活用した事業者の令和8年度末までの利子補給費に充当する基金への積立金②令和8年度までの利子補給に係る基金積立金に係る経費③令和4年度～令和8年度 1,994,393円④中小企業者

R3.4.1R4.4.1以降

1,994,393

1,994,393

1,994,393

1,994,393

産業観光係

後年度に渡る保証融資（コロナ対策資金）の利子補給に係る基金を造成することにより、安定して支援していくことができる。

事業応援給
付金事業

①感染拡大により、１月から6月の売上減少（20％以上）の影響を受ける事業者を支援②町内中小企業者への給付金（1事業者 200,000円）③給付金 200,000円×64事業者＝12,800,000円④町内事業者等

R3.4.1R3.8.4

12,800,000

12,800,000

12,800,000

12,800,000

産業観光係

感染拡大により影響を受ける64事業者に対し、給付金を給付することにより事業の継続を確保することができた。

12,110,900

商工会が実施する町内小規模事業者に対する感染拡大防止のための資材整備、新たな集客の促進等
商工観光係 の取組に対して助成することにより、感染防止措置の確立等による事業の継続と、町内の消費拡大が図られた。

3①町内飲食店等が実施する感染症拡大リスクを低減するための設備等の導入、テイクアウト・デリバリーの開始、地場産品を使った新メニュー開発などの取り組みを支援する。
②③
ア．感染対策資材・機材の購入助成 713,050円
商工業感染 イ．飲食店専用クーポン券を交付、テイクアウト・タクシー対策環境整 宅配へのクーポン券交付・助成 4,773,752円
4
備・消費拡大 ウ．販路開拓の取り組みに対する助成 772,368円
事業
エ．店舗、事務所等における感染防止に係る改修費用に対する助成 4,386,804円
オ．スタンプラリー等、商店・飲食店の集客促進に対する助成
1,002,013円
カ．事務費（通信運搬費・印刷代等） 462,910円④町内事業者

R3.5.1R4.3.31

12,110,900

12,110,900

12,110,900

Ａ
Ｂ

Ｎｏ

事業の実施概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③経費詳細（内容、対象数等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｇ
Ｃ

事業
始期

事業
終期

総事業費

ＤＥ

Ｄ'Ｄ''
国のR2予算分
国のR3予算分
補助対象事
国庫補助 交付金関連 （交付限度額（交付限度額
業費額事業費①、②、事業者 ③、④、事業者支援分（市町 支援分（都道府村））県））

起債予
定額Ｆその他

所管

効果検証

補助対象外経費①町内で唯一病床を有する町立病院における、院内でのクラスター感染の防止、医療従事者と利用者（患者）双方の視点に立った、より一層の感染防止対策を推進するため、除菌対策を強化するとともに、利用者（患者）とのソーシャルディタンスの確保に係る設備整備、家族面会が可能となる環境整備など、医療提供の場における環境の充奈井江町立 実・強化を図る。
国民健康保 ②町立国保病院事業会計に繰り出し、感染防止及び利5 険病院事業 用者環境の充実に係る費用を交付対象経費とする。
会計繰出・補 ③ クリーンパーテーションの設置1式 319,000円×1式
助=319,000円
wifi環境構築器機748,000円（待合、食堂、会議室3箇所設置）
スリッパ殺菌ディスペンサー185,900円×3台=557,700円
廃棄物処理及び施設管理委託経費 800,484円
エコソフトグローブ・マスク等 4,574,816円④奈井江町立国保病院

R3.4.1R4.3.16

7,000,000

7,000,000

7,000,000

7,000,000

町立国保病院

感染防止措置を講じることにより、通常外来診療及び入院患者の受け入れ等、継続した医療の提供を実施できた。

①新型コロナウイルス感染による減少した集客の改善を商工業感染図るため町内事業者から景品等を購入し地域の経済循
対策環境整
22
環や集客促進の取り組みを支援する
備・消費拡大②③スタンプラリーの事業費及び事務費 3,596,352円
事業④町内事業者

R3.11.1

R4.3.313,596,352

3,596,352

3,596,352

3,596,352

商工観光係

商工会が実施する町内小規模事業者に対する事業により、集客の促進及び町内の消費拡大が図られた。

①議会等会議における3密回避、ソーシャルディスタンスの確保、及び公共施設の衛生設備の向上等による感染防止対策を行う。
公共的空間 ②ソーシャルディスタンスの確保に伴う放送設備、感染防
6 安全・安心確 止を図るための衛生設備の整備に係る経費
保事業③
マイクユニット トイレ洋式化 抗原検査キット 手洗い
自働水栓交換 清掃用温水器設置 他④役場、道の駅、体育館、公民館、こども園

R3.5.1R4.3.313,244,899

3,047,657

3,047,657

3,047,657

197,242

総務課
企画財政課
各種事務事業及び施設運営にお産業観光課
いて感染予防対策を講じることで、保健福祉課
環境維持ができ、感染予防につな
教育委員会
がった。
議会事務局

Ａ
Ｂ

Ｎｏ

事業の実施概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③経費詳細（内容、対象数等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｇ
Ｃ

事業
始期

事業
終期

総事業費

Ｄ

Ｅ

Ｄ'
Ｄ''
国のR2予算分
国のR3予算分
補助対象事
国庫補助 交付金関連 （交付限度額（交付限度額業費額
事業費①、②、事業者 ③、④、事業者支援分（市町 支援分（都道府村））県））【ＮＯ.6事業のＲ3予算分】①公共施設の衛生設備の向上等による感染防止対策を公共的空間行う。
23 安全・安心確②感染防止を図るための衛生設備の整備に係る経費
保事業③トイレ洋式化 346,500円×２基=693,000円④役場

R3.5.1R4.3.31

693,000--①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的負担を軽減するため、児童扶養手当の受給対象児童に対し商品券を交付する。
②商工会共通商品券（ふれあいチケット）配布③10,000円×60人＝600,000円④児童扶養手当受給世帯の子ども（基準日 4月支給世帯）

R3.4.1R3.10.31

600,000

600,000

600,000

児童扶養手
当受給世帯
7の生活支援事業

所管
起債予
定額

その他

600,000

R3.5.1R4.3.312,046,990

2,046,990

2,046,990

2,046,990①新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減少した世帯に対し、子どもが学びの機会を失わないよう大学授業料の一部を支援②③R3.1～6月までの1月の収入が20％以上減少した世学びの継続支 帯に下記の金額を助成
9
援事業
在学中の子どもが1人の場合 90,000円×2名＝180,000円
在学中の子どもが2人目以降 135,000円×1名＝135,000円④大学在学中の子どもがいる町内在住の世帯

R3.5.1R3.6.30

315,000

315,000

315,000

315,000

効果検証

補助対象
外経費

693,000①民放の地デジ広報サービスを活用し、町民への情報を伝達するとともに、高齢者などＳＮＳ等の情報収集機能がない方への情報発信を迅速に行うため、また、集団編綴作業による感染リスクの回避するために、ハイスピード印刷、自動製本機能等を備えるコピー印刷機を導入する。
緊急時等情②民放のデータ放送を利用しテレビを通じて町民に情報報発信強化
伝達する経費及び高速印刷機のリース料等に係る経費
事業③使用料3万円×12月×1.1+基本料55,000円=451,000円
高速印刷機リース料 953,040円/年
インク・ステーブル代 510,950円
保守料 132,000円④町民及び関係人口等

8

Ｆ

総務課

保健福祉課

トイレの洋式化にすることにより、飛沫拡散を抑え、新型コロナウイルスのみならず感染症拡散の危険性が抑えられたひとり親世帯のうち新型コロナウイ
ルス感染拡大による影響の大きい児童扶養手当受給世帯に臨時的経済支援を行うことができた。

高速印刷機を導入したことにより、待ち時間の発生率を大幅に減少することができ、新型コロナウイルス感染症等の情報を町民に対し迅速かつ的確に発信することができた。
総務課
また、民放のデータ放送を利用しテ企画財政課 レビを通じて新型コロナウイルスに関連する情報を伝達した。特に高齢者世帯に普及率の高いテレビという媒体を利用することによりホームページなどを利用しない層にも随時情報を伝えることができた。

教育委員会

ｺﾛﾅの影響により収入が減少した世帯に対し、大学授業料の一部支援を実施。困窮家庭への一助となり、効果が十分あった。

Ａ
Ｂ

Ｎｏ

事業の実施概要①目的・効果
交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③経費詳細（内容、対象数等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｇ
Ｃ

事業
始期

事業
終期

総事業費

ＤＥ

Ｄ'
Ｄ''
国のR2予算分
国のR3予算分
補助対象事
国庫補助 交付金関連 （交付限度額（交付限度額業費額
事業費①、②、事業者 ③、④、事業者支援分（市町 支援分（都道府村））
県））

Ｆ
所管

起債予
定額

その他

効果検証

補助対象外経費

特別出産給付金①特別定額給付金の趣旨を踏襲し、子育て世帯への経済的支援と子どもの健やかな成長を応援するため、令和3年度中に出産した子どもに1人10万円を給付（令和2年度から継続）②令和3年度中の出生者に1人10万円を給付③100,000円×16人＝1,600,000円④③の対象者

R3.5.1R4.3.311,600,000

1,600,000

1,600,000

1,600,000

コロナ禍において、新生児がいる企画財政課 家庭への経済的な影響について、支援を行うことができた。

医療・福祉・
11 介護事業者
給付金①新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組む
事業者に対する応援給付金②薬局・通所事業・訪問系事業・就労系事業運営事業者
10万円
医療施設・入所施設・定員10名未満の事業所運営事
業者 20万円
入所施設定員10名以上の事業運営事業者
30万円
2か所以上の事業を運営している事業者は各給付金の合算額
上限額 1事業者100万円③ 100,000円×10事業所＝1,000,000円
200,000円× 9事業者＝1,800,000円
300,000円× 5事業者＝1,500,000円
1,000,000円× １事業所＝1,000,000円
合計 5,300,000円④ ②の町内事業所

R3.5.1R3.5.195,300,000

5,300,000

5,300,000

5,300,000

給付金を給付することにより継続し保健福祉課 て事業所の稼働を行うことができ、給付の効果はあったと考えられる。

8,040,945

プレミアム付き商品券（プレミアム率50％）を町内全世帯を対象に発行することにより、町内経済がコロ
産業観光課
ナの影響を受ける中、6,825千円の新たな消費を喚起することができた。

10①購入額にプレミアム分の上乗せした町独自の商品券を発行し、地域経済再生のきっかけを創出する。
②3,000円の商品券を2,000円で販売し、その差額（プレミアム分）及び事業執行に係る事務費（商品件の発行、販売、換金等）を交付対象経費とする。
奈井江町プレ ③商品券の発行部数
ミアム付き商1,000円×6,841セット＝6,841,000円
12
品券発行事
発行事務に係る補助金
2,258,680円
業
事務費 需用費114,866円、役務費194,399円
総事業費
9,408,945円
道補助金 200円×6,841セット＝1,368,200円
交付金対象額 9,408,945円－1,368,000円＝8,081,800円④全町民

R3.5.1R4.3.31①新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン会議やイベント等の映像配信などの対応や災害時の避難所においてデジタル化により避難生活の環境改善や手続きのデジタル化が可能となるよう、公衆無線ＬＡＮを整備する。
②公衆無線ＬＡＮの整備（wifi化）③体育館2,270,811円、公民館2,860,000円、文化ホール
42,561円
計5,173,372円④公民館、体育館、文化ホール

R3.5.1R4.3.31

公共施設公13 衆無線ＬＡＮ
整備事業

9,408,945

5,173,372

9,408,945

5,173,372

8,040,945

5,173,372

5,173,372

1,368,000

公共施設にＷｉ-Ｆｉを整備することにより、Zoomでの会議開催、施設予教育委員会 約のデジタル化推進により、接触機会の減少が図られ感染予防対策が図られた。

Ａ
Ｂ

Ｎｏ

事業の実施概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③経費詳細（内容、対象数等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①行政システムＩＴ化により、感染リスクに対応した環境整備を図る。
公文書の適正管理による紙文書の削減、事務の効率
文書管理シス
14化により、人や物による接触機会の低減
テム導入事業②文書管理システム構築等負担金③システム構築・保守等 計 15,268,000円④役場庁舎①健康遊具等を公園内に設置することにより、感染予防に配慮した高齢者の健康増進を図るとともに、子どもたち健康コミュニ との交流機会を創設する。
15ティ推進事業 ②高齢者用健康増進遊具の設置③遊具及び設置費用一式
11,407,000円
④白樺公園

Ｃ
事業
始期

R3.5.1R3.5.1

事業終期

R4.3.31

R3.12.15

総事業費15,268,000

11,407,000

15,268,000

学校保健特
17 別対策事業費補助金（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①各学校において感染症対策を徹底しながら児童生徒の学びの保障を図るための整備。
②感染症対策・学習保障等の経費③１校事業費850千円×２校=1,700千円 補助上限額 1人～300人 400千円
加湿器・扇風機・サーモグラフィーカメラ 他 1,645,433
円④小・中学校R3.4.1R4.3.31

1,645,433

1,645,433①新型コロナウイルス感染拡大による修学旅行の延期に伴うキャンセル料等に対する教員及び保護者負担の軽減②延期に伴うキャンセル料及び引率教員旅費等に係る新型コロナウ
経費
イルス感染拡③延期に伴うキャンセル料
18 大に伴う修学小学校
350円×30名= 10,500円
旅行経費支
中学校 13,879円×27名=374,733円
援事業
教員
11,614円× 6名= 69,684円
計454,917円④小学6年生保護者、中学3年生保護者、中学校教員（支払先：旅行会社)

R3.4.1R3.8.4454,917454,917R4.3.31

6,731,243

15,268,000

Ｅ

6,731,243

その他

所管

効果検証

総務係

紙文書の削減、事務の効率化により接触機会の低減により、感染対策が図られた。

補助対象
外経費

11,407,000

6,731,243

網戸が未設置だった教室等に網戸を設置したことにより、換気対策を講ずることができ感染防止が図ら
教育委員会 れた。
また、感染対策等に必要となる物品購入により感染防止が図られた。

845,433

845,433

学校での集団感染リスクを避ける
ため、加湿器の整備により、適切な室温や湿度を保ち換気を行う事ができ、感染防止につながった。
教育委員会
また、サーモグラフィーカメラについては、教職員出入口に設置し、感染防止対策及び啓発に繋がった。

454,917454,917

教育委員会

6,731,243

800,000

15,268,000

起債予
定額

Ｆ

公園に健康遊具を設置することにより、コロナ禍においても安心して利用出来る屋外の運動環境が整
建設環境課 備され、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の公園利用者が増加し、町民の運動不足の解消が図れ、健康増進に寄与した。

11,407,000

11,407,000

学校感染症対策事業

R3.5.1

Ｄ

Ｄ'Ｄ''
国のR2予算分
国のR3予算分
補助対象事
国庫補助 交付金関連 （交付限度額（交付限度額業費額
事業費①、②、事業者 ③、④、事業者支援分（市町 支援分（都道府村））県））①新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るため、教室棟の換気、及び消毒等に必要な措置を講じる。
②学校における換気及び消毒に係る経費③ストーブ・手袋・漂白剤・フェイスシールド他 6,731,283円④小学校・中学校

16

Ｇ

ｺﾛﾅの影響により、キャンセル料が発生したが、補助することにより保護者等の負担を軽減することができ、効果が十分あった。

Ａ
Ｂ

Ｎｏ

事業の実施概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③経費詳細（内容、対象数等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｇ
Ｃ

事業
始期

事業
終期

総事業費

ＤＥ

Ｄ'Ｄ''
国のR2予算分国のR3予算分
補助対象事
国庫補助 交付金関連 （交付限度額（交付限度額業費額
事業費①、②、事業者 ③、④、事業者支援分（市町 支援分（都道府村））
県））①感染拡大により、7月から12月の売上減少（20％以上）の影響を受ける事業者を支援②町内中小企業者への給付金（1事業者 100,000円）③給付金100,000円×55事業者＝5,500,000円④町内事業者等

R3.7.1R4.2.25,500,000

5,370,364

5,370,364

5,370,364①新型コロナウイルス感染拡大により、学校行事等で町新型コロナウ
外学へ行く際のバスを増便し、3密回避に必要な措置をイルス感染拡講じる。
20 大に伴う学校②ﾊﾞｽ増便に係る経費（1回1台増便)
行事等ﾊﾞｽ借③ﾊﾞｽ借上料 53,800円*1台+71,998円*1台＝125,798円
上事業④小中学校児童生徒（支払先：旅行会社）

R3.4.1R3.12.15

125,798

125,798

125,798

125,798

事業応援給
19付金事業

効果検証

産業観光課

感染拡大により影響を受ける55事
業者に対し、給付金を給付することにより事業の継続を確保することができた。

ﾊﾞｽ増加分の助成を行うことによ
教育委員会 り、感染症対策及び保護者負担の軽減が図られた。

R3.5.1R4.3.312,110,680

2,108,000 1,055,000

1,053,000

1,053,000①新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響により、子育て世帯への経済的支援と子どもの健やかな成長を応援するために行う子育て世帯への臨時特別給付金の趣旨を踏襲し、対象年齢の児童を扶養する全ての世帯子育て世帯へに、所得額にかかわらず給付金を支給し、各家庭の感染の臨時特別24
対策に対する経済的支援と子どもの健やかな成長を応給付金（単独援するため支援する。
給付分）事業②給付金③100,000円×17人＝1,700,000円④児童手当の特例給付受給者、受給対象児童が高校生のみの世帯、公務員の世帯で、所得制限額を超える世帯

R4.1.1R4.3.16

1,700,000

1,700,000

1,700,000

1,700,000

文化芸術振興費補助金

その他

所管
補助対象
外経費

129,636（文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業）①災害時の避難所においてデジタル化により避難生活の環境改善や手続きのデジタル化が可能となるよう、公衆無線ＬＡＮを整備する。
②公衆無線ＬＡＮの整備（wifi化）③ＬＡＮ整備2,090,000円+光回線工事20,680円＝2,110,680円④文化ホール

21

起債予
定額

Ｆ

2,680

公共施設にＷｉ-Ｆｉを整備することにより、事業実施時の映像配信、Zoomでの会議、施設予約のデジタ
教育委員会
ル化推進により、接触機会の減少が図られ感染予防対策がとられた。

保健福祉課

拡充給付により、対象年齢の児童を扶養する全ての世帯に、所得額にかかわらず公平に負担軽減の支援を行うことができた。