杉谷さんとともにまちを創る会
２０１７年

杉 谷 ひろば ２月号
No.72

市民参加でまちを変えよう！

２月 １日発行

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

市民会館の早急な建替えを市民とともに検討進めよ！
市民会館の使用禁止が決定されて、早や１年になります。耐震診断の結果「震度６強で倒壊の危険が高い」と診断された市民会館を使用禁止にした判断は、正しかったと考えます。
しかし市民会館をどうするのか何も決まっておらず、１年前と何も変わらない現状に、市民から批判の声が出ています。向日市には現在、誰もが自由に使える公共の施設・ホールが無い状態だからです。
市民会館は建て替えするのかどうかすら、現段階で何も決まっていません。最大の問題は建替の財源です。現在の場所に現在の市民会館と同等の施設・ホールを建てるのに２０～２５億円かかるとのこと。
杉谷伸夫・6１才
向日市議会議員・市民クラブ
しかし、「耐震補強すればホールの機能が大きく損なわれる」と市
上植野町イトーピア在住
は説明しているので、建て替えるしか道はないでしょう。市民会館は一刻も早く建て替える方針を決定し、市民みんなが使う市民のための施設ですから、具体案は役所の中だけで決めず、市民とともに考えて進めるべきだと思います。 （1月31日・杉谷伸夫）●ホールは、南海トラフ地震を考えて多目的に使えるものを考えるべきです。
●誰もが使える市民会館は大切です。地区公民
館は、寺戸公民館の他は地元の人以外は使いにくい雰囲気があります。

市民会館の建替え問題
市民皆さまのご意見を●今の場所で、一刻も早く建て替えてほしい。市
民会館の不在は、市民の活力を削いでいます。
●ホールは２～３百人までの使用が多い。大きすぎるホールは使いにくい。
●今後人口増はそれほど考えられないから、ホールは現状程度で良いのではないでしょうか。
●建替のお金が無いのなら、市民・資産家・企業などに寄付を呼びかけて集めよう。
●外観・中身とも四角四面なイメージを感じます。もっと楽しさ・柔軟性・新しさ・話題性に富む会館であってほしい。

連絡先

取り組みの予定★２／１１(土) 午前１０時～１２時

杉谷さんとともにまちを創る会『まちの問題について語ろう』
場所：杉谷ひろば（住所は上欄参照）

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -大災害は忘れない頃にやってくる
１月１２－１３日、１泊２日の防災研修に自主参加してきました。「災害は忘れた頃にやってくる」ならぬ、「災害は忘れない頃にやってくる」ことを学びました。 （杉谷 伸夫）

大災害への備えは大丈夫か？
過去の歴史を見ると自然大災害は１５～３０年の間に立て続けに起きています。今はそのまっ最中。身近な大災害は、近く必ず起こるのです。それへの備えは大丈夫でしょうか。
●貞観の時代：越中越後の大地震－富士・阿蘇の噴火－貞観地震－東南海３連動地震（863年－887年、この間２５年）●天正・慶長の時代：天正大地震－十勝・根室沖地震－３連動の慶長大地震（1586年－1605年、この間３０年）●元禄・宝永の時代：元禄関東地震－宝永の富士山大噴火－宮城沖地震（1703年－1717年、この間１５年）●大正・昭和の時代：関東大震災－東南海地震－南海地震－福井地震（1923年－1948年、この間２６年）

市の災害用備蓄飲食料が半分しか無かった！
責任と原因の徹底究明を
昨年末、向日市の防災倉庫に備蓄されているはずの水・食料が公表数の半分しか無かったことが判明し、多くの市民から「何とずさんな！」との批判が出ています。
約３年前に市が備蓄食料・水、約１７００万円分を発注しましたが、実は納入されのは半数だけ。昨年４月に関係業者の指摘で判明しました。この３年間、向日市の備蓄飲食料等は公表数量の半分しかなかったのです。
さらに納入される前に代金全額を支払ってし●そして現在：阪神淡路大震災－中越地震・中越沖地震－東日本大震災－熊本地震－そして？
（1995年－2016年、現在まで２２年）
首都直下地震？西日本大震災？富士山噴火？
今日明日に起きても不思議ではありません。

助かる決め手は「ご近所力」
被災直後は、とにかく近くにいる人の支援が頼りです。過去の調査でも、近所・友人と福祉関係者の支援力が強いことがわかっています。
被災直後は、行政の支援はあてにできません。
東日本大震災での被災者実態調査（内閣府の報告書・315人・複数回答あり）●誰が逃げることを伝えたか？
１位：家族・同居者101人
２位：近所・友人97人、３位：福祉関係者74人
４位：警察・消防（団）30人●誰が逃げるのを支援したか？
１位：家族・同居者85人
２位：近所・友人60人、３位：福祉関係者53人
４位：消防（団）11人

まい、受注した事業者はその後倒産し、未収分の代金約８００万円は取り返せなくなりました。
この事業者の行為は犯罪的行為ですが、向日市にも重大な責任があります。
①納入されてもいないのに、なぜ１７００万円ものお金を支払ったのか。とうていあり得ない不正手続きです。
②納品数を確認もせず、その後２年間一度も在庫確認しなかったのはなぜか。
③なぜそんな悪質な業者に発注したのか。
市は不足する備蓄飲食料を追加手配することにしていますが、その費用に市民の税金を使ってはなりません。今回の事件に関わった向日市の責任有る者が賠償するべきです。
また単なるずさんな処理で済ませられないと思います。この不正処理事件の原因と背景を徹底的に明らかにし、市民が納得できる再発防止対策を打ち出す必要があります。

- 2 -百万円以下世帯が大半を占めるため、他の健康保険などと比べて保険料が異常に高いのです。
特に低所得世帯のうち、法定軽減の対象にならない世帯では、所得の２０％とか２５％の保険料になる場合もあり、ものすごい負担です。これを「公平な負担」と言えるでしょうか。

国民健康保険料
平均１７.３％値上げ検討
来年度から数年間で低所得層へ、市独自の軽減策を例えば保険料割合の上限規制など

所得百万円世帯では所得の２５％が保険料に向日市は国民健康保険料の平均約１７．３％の値上げを、平成２９年度から数年間かけて段階的に実施することを検討中です。３月議会に提案される見通しです。段階的値上げが完全実施されると例えば３人世帯（４０～６４歳が１名）の場合、所得１００万円（給与収入なら２１５万円、年金収入なら２５３万円）なら保険料は約２０．９万円→約２５．２万円になるとの試算が出されました（現時点での見込み）。
国民健康保険料は余りに高額です。国民健康保
険は、医療費支出の多い高齢者が約半数、所得３向日市は過去１０年間保険料率を据え置いてきたため、国保財政の赤字が拡大しており、一定の値上げはやむを得ないと思います。しかし「財政健全化」を最優先にして、機械的に値上げすることには反対です。私は、特に低所得層への市独自の軽減策を行うことを求めます。例えば保険料率の上限を、所得の一定割合に制限するなどの施策
は、異常に高い保険料負担を緩和するものとして市民の理解を得られるのではないでしょうか。
医療保険は、国民の命と健康を守る最も大切なもの。本来は国が財源を確保すべきなのに、国は社会保障の削減ばかり。その抜本転換が必要です。

シ リ ー ズ 自民党改憲草案⑥「難民展」に行ってみませんか？

「個人の尊厳」を否定
自民党改憲草案は、日本国憲法１３条「個人の尊重」を「人としての尊重」に書き換えています。
「個人の尊重」は、憲法の基本的人権尊重の最も根幹をなす重要な規定です。なぜ、わざわざ「個人」でなく「人」に書き換えたのでしょうか。
日本国憲法は、個人が国家という「全体」のために犠牲になり、個人（特に女性）が家のために犠牲になるという苦い歴史を経て制定されました。ですから集団の権力に対して尊重されなければならないのは抽象的な「人」ではなく「個人」でなければならないのです。
自民党などの改憲勢力は、現代社会の様々な問題の根源を、「個人主義」のせいだとしきりにキャンペーンしていますが、それは個人主義と利己主義を混同するものです。自民党が「個人の尊重」を書き換えようとする理由は、個人の権利主張、個人の尊厳を、「国益」の下に従属させたいからでしょう。

- 3 -私は、2001年の911事件、アメリカのアフガン侵攻があってから、タリバンの迫害から逃げてきたアフガン難民に出会い、日本政府がほとんど難民を受け入れない現実に疑問をもち、RAFIQというグループで難民支援の活動を続けています。
昨年11月から今年3月まで、大阪人権博物館において「難民展 もっと知ろう もっと考えよう 難民のこと ～同じ時代 同じ地球に生まれたんだから」という企画展が開かれています。大阪の在日難民支援団体「RAFIQ」作成のパネルほか、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）やアムネスティ・インターナショナル日本の展示、アフガニスタンの現地支援を行っている関西の支援団体など、豊富な資料が展示されています。
トランプ米国大統領が、難民の受け入れ停止を行なったことに国際的な非難が集まっている折り、世界の難民問題とともに、日本の難民の受け入れ実態を知る良い機会だと思います。
詳しくはRAFIQのHPをご覧下さい（河原よしみ）。

２０１７年は２０１７年はどんな年どんな年になるのか
安野 洋子

今年も「あけましておめでとうございます」と年賀状に書いたが、本当にいい年になるのか疑わしいものだ。昨年１２月３１日の朝日新聞の社説に「２０１６年ニッポンこのまま流されますか」と書かれていたことが深く胸に響いた。
２０１６年は戦争の痛みを感じ平和を願い続けた人々が沢山去っていった。マスコミを通して訴えた永六輔、大橋巨泉、それに敗戦の日に朝日新聞社を退社して（戦争責任を感じた）「たいまつ」という自分の新聞を出し続けたジャーナリストの"むのたけじ"も亡くなった。彼は「日本人がずるずると潮流に押し流されていくのがたまらなかった」と敗戦の時感じたと言うが、今もどこか似ていないか。
国会は安倍一強。昨年の夏の参議院選挙で、野党が２/３の勢力を政権に与えてしまったから、安倍首相はますます強行採決に自信を持った。
２０１５年通過させた戦争法案（安全保障関連法）を具体化し、自衛隊に「駆け付け警護」の任を与えて南スーダンに派遣した。その時の防衛大臣の説明では「南スーダンの事態は、戦闘でなく衝突である」と言った。その言葉の言い換えは、オスプレイが沖縄の海岸に落ちたのに「不時着」としたことにも通じる言葉の言い換えである。
１２月１５日、ロシアのプーチンが日本にやって来た（２時間４０分遅れ）のに合わせ、３日間でカジノ法案を通過させたのは何かプーチンとの密約のために急いだのだろう。安倍首相は第１回目（２００６年～２００７年）の政権では大敗したのに２回目の２０１２年からは要領を得た軽さのみが目立つようになった。海の向こうでは思想も哲学もないトランプが、アメリカの大統領として世界を動かすことになる。
希望を見いだせない新年、私は暗くなるばかりである。

経ヶ岬の米軍基地

身近な身近な基地被害
徳本 茂孝

沖縄高江のオスプレイ基地建設問題を遠い地のことと傍観できない出来事が起きている。京丹後の経ヶ岬に２０１４年、近畿で初となる米軍基地が建設され、レーダーの本格稼働が開始された。
以来騒音問題や米軍関係者による交通事故が多発し、住民には大きな危険と不安が広がっている。
レーダー基地は北朝鮮の監視用とされているが、レーダーだけでなく迎撃ミサイルの配備も想定され基地の拡張も続いている。基地には５００
人内外の軍人・軍属が勤務し、射撃訓練に福知山の自衛隊基地射撃場が使用された。この射撃場から民家まではわずか１００メートルという。
この３年間、米軍関係者の交通事故は４０件超。
日米地位協定の特権により住民側の泣き寝入りや未解決も多い。更に基地北端の「穴文殊」は、地- 4 -元民の聖域、景勝地となっているが、この真上に米軍のトイレが建設され、撤去の要求も無視されている。こうした中で丹後、福知山の住民を中心に基地反対運動が強まり、千人を超す住民集会も催されている。
トランプ政権の発足で世界は揺れている。強いアメリカと軍事力、日本は核を持てという彼の主張。米軍主導の軍事共同は極東アジアを火薬庫としないか心配である。京都は平和で基地の無いのがふさわしい。平和都市宣言の向日市は強く求めてほしい。