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米国における PFAS 規制の概要と日本企業への影響

Japan PracticeVol. 95 / December 2020

米国における PFAS 規制の概要と日本企業への影響-米国における次なる環境法上のテーマ
レザ・S・ザルガミー

1. 摘要
本稿は米国におけるパーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（いわゆる有機フッ素化合物。以下、「PFAS」という）規制の状況の概要についてまとめるものです。多くの商業製品に PFAS が使われていることから、米国における PFAS 規制とこれに関連して責任を追及されるリスクは日本産業界、特に特殊化学品会社、産業品メーカー、石油精製所やガス会社、商社などが関心を持っていると思われます。本メモでは、PFAS 及び PFAS を含む製品の種類や、10 億ドルにも及ぶ和解例など近年起こりつつある PFAS 汚染に関する訴訟の傾向や、これらの化学品における連邦及び州の規制の発展を簡潔に説明します。また、これらの規制の発展が日本企業に与える影響について、いくつかのシナリオに沿って説明します。PFAS 及びこれを含む製品を製造、販売、使用、処分する事業においては、これらの規制の変化を常に把握し、潜在的な責任を最小限にとどめるための先を見越した戦略の策定を推奨します。
2. PFAS とは
パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（poly- and perfluoroalkyl
substances, “PFAS”）は、約 4,500 種類の合成化学品の総称です。合成化学品とよばれるのは、フッ素と飽和又はほとんど飽和した単数又は複数の炭素鎖を含むためです。炭素‐フッ素結合は有機化学におけるもっとも強いものであり、本結合により PFAS は耐火性・耐水性・耐脂性という物理的性質をもっています。これらの性質のため、PFAS は多種多様な産業・商業製品に使用されています。以下のものがその一例です。
•

水溶性泡消火薬剤や、紙・包装製品•

繊維品・台所器具・電子機器・車部品の表面コーティング•

潤滑油や油性調合物•

その他の産業・商業製品

PFAS 化学品の市場は年間 10 億ドル（$1 billion）を超えると見積もられています。日本企業は、PFAS 関連製品の製造者、所有者、販売者、又は使用者などの異なる立場において、PFAS に関与しています。さらに、日本企業が M&A 取引を行う際には、相手方の PFAS 関連責任を引き受けるかどうかといった論点も出てくるでしょう。

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2000 年代初頭において、米国環境保護庁（“EPA”）及びその他の環境・公衆衛生に関する世界中の当局は、特定の PFAS 化学品を「残留性が高く、生体内に蓄積されやすい性質があり、毒性がある」と分類しました。「残留性が高い」とは、PFAS が環境の中で自然に生物分解されないという事実を示しています。PFAS は、体内にとどまり血流や器官組織の中で結合するという点から、「生体内に蓄積されやすい性質」があります。PFAS にさらされることで発達障害や慢性疾患、さらには死を引き起こす可能性があることから、毒性があるとされています。特に、PFAS は甲状腺疾患、不妊症、癌を引き起こすと考えられていますが、リスクの高さやどの程度の濃度で健康リスクが重大なものとなるのかに関しては意見が分かれています。PFAS の毒性に関する懸念や健康被害のリスク
は、増加傾向にある PFAS 関連の訴訟リスクや米国規制当局の PFAS への関心の高まりの主な要因です。下記のとおり、PFAS は多くの点において、1980 年代及び 1990 年代におけるアスベスト問
題や、2000 年代初期におけるダイオキシンや PCB 問題のような、米国環境法の次なる重大なトピックとなりつつあります。
3. PFAS のサプライチェーン
今日まで、PFAS のサプライチェーンの中で 3 種類の事業が PFAS に関わる主な責任を負ってきました。
1) 主製造業者：典型的に大量の PFAS や、他の化学品も含む商業・産業調合物を製造販売する特殊化学品会社がこのカテゴリーに含まれます。
2) 二次的製造業者又は加工業者：主製造業者よりも圧倒的に数が多く、自身の製造過程で使用するために PFAS を入手している企業です。例えば、繊維製造業者が、主製造業者の製造した防水性の薬品を繊維製品に適用するケースなどがあげられます。
3) エンドユーザー：上記(1)及び(2)に分類される企業が製造した PFAS を組み込んだ調合物や製品を使用する企業がこれに該当します。例えば、航空業界においては、PFAS の耐火性から PFAS でコーティングされた座席やその他の機器を用いており、また PFAS を含有する
水溶性泡消火薬剤を消火活動又は消火訓練で用いています。
上記の 3 つの事業は、意図しない流出や許可されていた排出、処分、（水溶性泡消火薬剤のような製品の場合には）製品使用などを通して、自然環境へ PFAS が放出される可能性があり、結果的に責任を負ってきました（海外企業も含みます）。追及される法的責任の種類については、主製造業者及び二次的製造業者は、製造物責任（PL）訴訟に巻き込まれます。一方、過失責任（negligence）、不法妨害（nuisance）、不法侵入（trespass）、人身傷害（personal injury）などのコモン
ロー上の請求権に基づき、自然環境に PFAS をもたらした企業は有害物質不法行為責任（toxic
tort liabilities）を追及され、さらに州の法律や方針によっては制定法上の責任が問われました。なお、連邦法に関しては第 6 項をご参照ください。
これら 3 つの事業体系に加えて、サプライチェーンの中にある、又はサプライチェーンと関わることのあるその他の企業も責任を負う可能性があります。例えば、PFAS 製品を用いる際の管理の程度
や請求内容の種類にもよりますが、商社や倉庫業者、貯蔵業者も潜在的な責任を追及される可能性があります。埋立地、焼却炉、下水処理場、又は公的処分場などの廃棄物処理施設は、厳密にいえばサプライチェーンには含まれませんが、サプライチェーンに含まれる企業から廃棄物を受け入れているという点で、同様です。
最後に、PFAS が一度自然環境へ放出されると、その分散性の高さから、地下水及び地表水を汚染し、ひいては飲料水が汚染される可能性があります。PFAS によって汚染された飲料水を顧客に販売する水道事業者も、同様に責任を追及されることとなります。

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4. PFAS を破壊することの難しさ
PFAS の化学的及び物理的な性質が原因で、特に地下水又は地表水において、PFAS 汚染の改善が困難を極めています。今日において、効果的な修復技術は限定的にしか出てきていません。もっとも効率的な方法は膜ろ過法を用いて PFAS を分離して取り込むものです。そのような場合においても、汚染修復システムで取り込んだ PFAS の廃棄又は PFAS 含有製品の在庫の処分には問題が生じえます。例えば、古い廃棄物焼却施設では、PFAS 物質のもととなる炭素‐フッ素結合を破壊するために必要な温度で焼却していないことが考えられます。
ニューヨーク州のコホーズ市（Cohoes, NY）における状況が本問題を具現化しています。コホーズ市にあるノーライト焼却施設には、2018 年と 2019 年に米国国防総省から PFAS を含有した水溶性泡
消火薬剤の未使用在庫が廃却のために送られてきました。しかし、この焼却施設では十分な高温で稼働することができないために、泡消火薬剤に含まれていた PFAS のほとんどがそのまま残ってしまい、その結果として自然環境に粒子状物質として放出されてしまいました。2020 年 4 月に実施された環境サンプリングで、ノーライト焼却施設の周囲の土壌及び地表水から高濃度の PFAS が検出されました。
PFAS を完全に破壊することが難しいという問題点をよく理解したうえで、企業は、PFAS 含有製品の販売及び使用を開始又は継続するかどうかを決定すべきです。また、リスク低減方針を検討する
際や、PFAS を取り巻くビジネスを行ううえで拠出することになる費用を検討する際にも、PFAS を根絶することの難しさは考慮すべき事項です。
5. 州及び私人による訴訟の波
現在の PFAS 訴訟の波の発端は、EPA が安全飲料水法（Safe Drinking Water Act）の規制対象である公共浄水施設に、正式な規制の対象になっていない汚染の監視規則に基づいて、PFAS の中心的存在としてもっとも幅広く研究されてきたパーフルオロオクタン酸（perfluorooctanoic acid,“PFOA”）及びパーフルオロオクタンスルホン酸（perfluorosulfanate, “PFOS”）の含有量計測を義務付けた年である 2012 年に遡ります。サンプリングの結果米国中の公共浄水施設でこれら 2 種類の PFAS 物質による汚染が広がっていることが明らかになり、これが国家の水供給に対する追加の調査を促し、訴訟に発展するに至りました。
私人による訴訟の最初の波は、(1)PFAS 製造者及び(2)水道事業者という 2 種類の被告に集中していました。2018 年にはデュポン社（DuPont）及びその元子会社であるケマーズ社（Chemours）は、
PFOA を含有するテフロンが製造されていたウェストヴァージニア州ワシントンにある施設からのPFAS 流出に関するおおよそ 3,500 件もの請求を和解するために 6 億 5 千万ドル（$650 million）を支払うことになりました。時を同じくして、コロラド州、ミシガン州、ニューヨーク州及びペンシルベニ
ア州の水道事業者に対してクラスアクション訴訟が提起されました。水道処理施設内の PFAS は第三者の施設からの汚染が原因となっていたため、水道事業者自体も訴訟における原告となりました。デュポン社の和解と同じ頃に、もうひとつの主要な PFAS 製造業者であるスリーエム社（3M）は、公共浄水施設における PFAS 除去費用として、アラバマ州にある水道事業者に 3 千 5 百万ドル（$35 million）を支払うことに合意しました。
いくつかの州政府もまた、PFAS を自然環境に流出したとして企業に対して訴訟を提起しました。特筆すべきなのは、ミネソタ州、ミシガン州、ニューヨーク州、ニューメキシコ州、ニュージャージー州
及びニューハンプシャー州の検事総長（state attorneys-general）によって提起された訴訟です。これらの訴訟における被告には、主製造業者及び二次的製造業者と同様に、水溶性泡消火薬剤を使用していたとして米国防総省も含まれていました。現在までに至った和解金額も相当なものでPillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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米国における PFAS 規制の概要と日本企業への影響す。例えば、2018 年にスリーエム社は、ミネアポリス・セントポール都市圏において PFAS を流出させたとして、ミネソタ州と 8 億 5 千万ドル（$850 million）で和解しました。この金額のうち、7 億 2 千万ドル（$720 million）は飲料水の浄水及び環境資源プロジェクトに割り当てられました。スリーエム社は他州においても、PFAS 関連の汚染について、同様の責任を追及されています。
他の規模の大きい和解としては、著名な PFAS の二次的製造業者であるウルヴァリンワールドワイド社（Wolverine Worldwide）のものが挙げられます。この企業はスリーエム社スコッチガードの防水エージェントを自社の革製品に使用しましたが、その結果生まれた廃棄物によりミシガン州のロックフォード近くにある飲料水源に PFAS の影響を与えてしまいました。2020 年 2 月にウルヴァリン
ワールドワイド社は、当該汚染によって被害を受けた井戸を所有する約 1,000 世帯に対して市の水道供給システムを拡張するために、ミシガン州と地元の群区に対して 6,950 万ドル（$69.5
million）を支払う旨の同意審決を受けました。実際に、ミシガン州は、全米のうち高濃度な PFAS 汚染サイトが最も多く存在していると考えられています。2019 年には、ミシガン州検事総長事務局（attorney-general’s office）は民間弁護士に対して、責任のある企業に対する提訴を支援するよう協力を要請しました。
このような訴訟は、PFAS サプライチェーンの中にある企業が相当な大きさの責任リスクを負っていることを示しています。この訴訟の波はまだ終わっていません。新型コロナウィルスの影響で訴訟は落ち着いていますが、この遅れは一時的なものと考えられています。2020 年 12 月現在でも、PFAS 製品の主製造業者、二次的製造業者及びエンドユーザーに対して、少なくても 410 件の訴訟が提訴されています。上記で述べた訴訟例と同様に、これらの訴訟の大多数はコモンロー上の過失責任（negligence）、不法妨害（nuisance）、不法侵入（trespass）、製造物責任（product liability）、
マーケットシェア責任（market share liability）及び人身傷害（personal injury）に基づいています。州政府を含む幾つかの原告は、PFAS 製造業者はこの化学品の有害な効果について知りながら、情報を隠匿していたと主張しており、これらの原告からの訴えにおいては、陰謀（conspiracy）や不法行為上の隠蔽（tortious concealment）の責任も追及されています。自己の PFAS に関する責任を（資本不足の）子会社に肩代わりさせようとする被告企業に対しては、詐欺的譲渡（fraudulent
conveyance）の訴えもなされています。
次項で取り上げる連邦及び州レベルの規制及び立法の流れは、今後さらなる訴訟を促進することになるでしょう。
6. 連邦による規制の流れ
EPA 及び連邦政府は、2000 年台初頭より PFAS 規制に向けて様々な手段を講じてきました。例えば、2002 年には、製品のリコールまでには至らないまでも、EPA は主要な国内製造業者による
PFOA 及び PFOS の段階的廃止に乗り出しました。その後 2006 年には、PFOA の削減に関する責務プログラム（PFOA Stewardship Program）が発表され、PFOA の主要な製造業者及びユーザー8社から製品在庫の管理及び処分の約束を取り付けることに成功しました。同プログラムに参加した
8 社のうち 2 社は、AGC 株式会社とダイキン工業株式会社という日本のフルオロポリマーメーカー
でした。2000 年代初期より EPA は、増加傾向にある PFAS を含有する製品を販売又は流通する前に、有害物質規制法（TSCA）第 5 条に基づいて新規化学物質の製造前届出（PMN）及び重要新規利用届出の通知（SNUN）を義務付ける規制を交付しました。
2019 年 2 月に EPA は、PFAS を規制するための包括的アクションプラン（PFAS Action Plan）を発表
し、この中で PFAS に短期的及び長期的に対処するために EPA が取ろうとしているアクションについて説明しました。PFAS のサンプリング及び特定における分析技術の改善に加えて、実現可能な

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汚染除去技術のさらなる研究と同様に、包括的アクションプランでは以下の内容が要求されました。
•

PFOA 及び PFOS について、安全飲料水法に基づく拘束力のある汚染物質の最大許容濃度（“MCL”）の設定：この施策は、二重の効果があります。一つ目に、この施策はこれら 2
つの PFAS について拘束力のある連邦上の上限を設定するため、規制対象である公共浄水施設は上限を超過した場合に罰金又は差し止めという形で責任を負うこととなります。その結果、顧客による違反した水道会社に対する消費者による訴訟や、公共事業者による水供給を汚染した企業に対する水道会社による訴訟が促進されることになります。次に、MCL が成文化されることにより、地下水にある PFOA 及び PFOS の事実上の改善目標が設定されることになりますこれに関連して、EPA は拘束力のない勧告として、PFOA 及び PFOSのレベルを 70ppt としていましたが、これを MCL として採用しようとしているようです。この基準は、揮発性有機化合物などの他の有害汚染の多くに対して設定されている浄化水準
よりも桁違いに低いものであり、規制対象産業を営む事業者の中には、毒性データを過度に保守的に解釈しすぎているのではないかと考えている者も多数いるようです。

•

包括的環境対処補償責任法（Comprehensive Environmental Response, Compensation,and Liability Act, “CERCLA”）における「有害物質」リストへの PFOA 及び PFOS の追加：このリスト化により、これら 2 つの PFAS 物質によって汚染された敷地は、主要な連邦環境保全法である CERCLA の対象となります。リスト化により、これらの物質に汚染された敷地の過去又は現在の所有者及び事業者は、実際に PFOA 及び PFOS の汚染行為に加担した輸送業者や企業と同様に、連帯責任を負うこととなります。CERCLA はほとんどの州における環境浄化法のモデルとなっている点から、EPA が有害物質リストにこれら 2 つの物質を追加したら、州においても PFOA 及び PFOS を各州の類似した法律にリストアップすると考えられています。さらに、CERCLA の第 107 条及び第 113 条において潜在的に責任を負う企業
は費用請求のために第三者に対して訴訟を提起することを認めているため、CERCLA リスト
が制定法上の根拠となり、私人による訴訟が発生することにもなります。最後に、有害物
質リストの拡大は、浄化作業が進行中又はまだ完了していない敷地において、規制当局
がこれらの汚染物質のサンプリングを要求するきっかけとなりえます。PFOA 及び PFOS がリストに加わることにより、敷地での調査が再開したり、責任のある企業が想定外の費用を拠出せざるを得ない事態に発展するかもしれません。

•

緊急対処計画及び地域住民の知る権利法（Emergency Planning and Community Right-toKnow Act, “EPCRA”）第 313 条における有害化学物質排出目録制度（Toxic Release
Inventory, “TRI”）への PFAS の追加：この新たな施策は、リストに載っている PFAS 物質を製造、加工又は使用する特定の企業に対して、PFAS の取り扱いや処分に関する年間レポートを地元の緊急準備計画局に提出することを要求するものです。TRI レポートは公開されているため、この規制により政府当局や潜在的な原告がより容易に PFAS 汚染を引き起こしている企業を特定しやすくなります。

•

2015 年に提案された長鎖 PFAS に対する TSCA に基づく重要新規利用規則（TSCA
Significant New Use Rule, “SNUR”）の改正： 長鎖 PFAS が SNUR に追加されたことに伴い、TSCA インベントリーにリストアップされている PFAS 物質を製造又は輸入する企業（米国内における使用許可をすでに受けている企業を含む）は、指定された新しい使用を開始する
前に EPA の承認を得ることが義務付けられました。

総合的にみると、包括的アクションプランに記載されている方策は、PFAS の製造、使用及び汚染除去を規制するためのものです。包括的アクションプランを具体的に法律化するための PFAS に関する 2 ダース以上もの議会法案が現在保留となっています。さらに、包括的アクションプランで提Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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米国における PFAS 規制の概要と日本企業への影響案されている方策のうちいくつかは PFOA 及び PFOS のみに関するものであるものの、近いうちに
EPA は範囲を拡大し、その他の PFAS も含めるとみられています。
包括的アクションプランの実行は、すでに進行中です。2020 年 2 月に EPA は、PFOA 及び PFOS に
MCL を定める規制プロセスを開始し、また 2015 年に提案された SNUR で予定されていたとおり
PFAS 含有表面コーティングの物品の輸入について規制案の事前公告を出しました。EPCRA のレポートに関しては、2020 年度の国防権限法（National Defense Authorization Act of 2020）で TRI へのPFAS 物質 172 品目の追加が義務付けられ、2020 年 3 月に実際に追加されました。PFAS に関する最初の TRI レポートは 2021 年 7 月 1 日が期限で、さらに多くの PFAS 物質が TRI に追加されるとみられます。EPA の 2020 年度春期統一議案書（Spring 2020 Unified Agenda）によれば、2020 年
から 2021 年にかけて EPA は包括的アクションプランの目的達成のための追加の規制を予定して
おり、PFAS 問題に大きな影響があるであろうことを示しています。
包括的アクションプランの進展及び実行と並行して、EPA による PFAS 関連の監査数や情報提供依
頼件数及び執行件数は増加傾向にあります。2020 年 2 月には、EPA は以下の達成項目を列挙した包括的アクションプラン実行に関するアップデートを発表しました。
•

TSCA、水質浄化法（“CWA”）、CERCLA 及び資源保護回復法（“RCRA”）に基づく国内製造業者及び加工業者に対する 20 件の情報提供依頼書の発行•

TSCA、CWA 及び RCRA に基づく、PFAS 製造及び加工施設 8 か所における、国内製造業者及び加工業者の 11 件の監査（州及び地方環境当局と合同で実施するものを含む）•

PFAS 関連の汚染に関する複数の犯罪調査の開始

さて、今後の見込みですが、新型コロナウィルス関連の混乱が収まったのち、長期的には、これらの連邦政府による法執行活動は今後より一般的なものになると考えられます。今後バイデン政権のもと EPA の予算が増加すること、その結果 EPA 及び州・地方政府が PFAS や PFAS を使用する組織に関する情報をより得やすくなることも、この傾向を後押しするでしょう。
7. 州による規制の流れ
PFAS に対処するために、多くの州もまた立法及び規制措置を取っています。例えば、2019 年には、州議会は PFAS という単語を用いた 106 もの法案を作成し、うち 15 法案は新法として成立しました。これは、2018 年の 76 の PFAS 関連法案及び追加歳出予算と比べても大きく増加したことが見て取れます。州政府は PFAS 汚染を引き起こしたと考えられている企業に対する訴訟提起を続けているのに加えて、 (1)飲料水及び地下水の浄化基準の検討、(2)PFAS 含有製品の規制、(3)企業や汚染除去が必要な敷地における有害な PFAS 曝露の危険性を検討するために必要な情報の収集という、PFAS に対処するための大きく 3 つのカテゴリーに分類したアクションを、現在実行中です。
•

飲料水及び地下水の浄化基準：現在まで、多くの州で、飲料水や地下水における PFAS 汚染除去基準を設定するガイダンスや規制が発行されています。PFAS 曝露の影響の程度については様々な情報が入り乱れており、意見が大きく分かれていることを反映し、数値的な基準は州によって大きく異なります。意見の対立がみられる 2 つの論点は、(1)これらの基準がすべての PFAS に適用されるべきか、それとも類型ごとに一部の化学物質に限定して適用されるべきなのかという点と、(2)EPA の設定した PFOA 及び PFOS における 70ppt という勧告的上限が環境保全のために適切な数値なのかという点です。例えば、アラスカ

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州、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州及びバーモン
ト州を含むいくつかの州では、当該 EPA の PFOA 及び PFOS の基準よりもより厳格な基準を設けているか、今後設ける予定です。特筆すべきなのは、マサチューセッツ州及びバーモント州が、PFOA 及び PFOS を含む 5 種の PFAS の結合体に対して、20ppt という健康勧告レベルを設けている点です。
•

PFAS 含有製品の規制：いくつかの州では、消費者保護法に基づいて、特定の PFAS の使用方法を禁止したり、PFAS 含有製品を製造する企業に健康への影響を消費者に警告する義務を課したりしています。例えば、ワシントン州では食品梱包材に用いることができない
化学品リストに PFAS を追加し、泡消火薬剤の製造において PFAS の使用を禁止しました。
時を同じくして、2018 年 11 月 10 日には、カリフォルニア州環境保護庁有害物質管理局（California Office of Environmental Health Hazard Assessment）は、「1986 年の安全飲料水
及び有害物質施工法」として知られるカリフォルニア州 Proposition 65 において生殖障害を引き起こすことが知られている化学物質のリストに PFOA 及び PFOS を追加しました。10人以上の従業員を持つ企業は、消費者を PFOA 及び PFOS にさらす前に、明白でわかりやすい警告をつける義務が課せられるようになったため、企業によっては、サプライチェーンを変更し、警告をつけるのではなく製品そのものを作り替えることで対応する可能性があります。

•

企業や汚染除去が必要な敷地における PFAS 曝露の危険性の評価：その他の州の取り組
みとしては、汚染除去が必要な敷地において企業に、環境サンプリングや、過去及び現在の敷地利用者に調査を行うことにより飲料水の近くで PFAS 汚染が生じたかどうかを検討する義務を課していることがあげられます。例えば、2019 年 4 月には、カリフォルニア州は排水や飲料水中の PFAS のデータを収集するための段階的調査プランを開始しました。現
在実行中の調査は、次の 3 つのフェーズに分けて進められることになります。最初の 2 つのフェーズでは、主製造業者や埋立地、空港など PFAS 含有消火物質が頻繁に使用される敷地をカバーしており、最後の 3 つ目のフェーズでは PFAS 含有製品の二次的製造業者の敷地がカバーされています。
同様の方策はニューヨーク州及びニュージャージー州でも開始されました。これらの州では、環境当局が、汚染除去が必要となる敷地において責任のある企業に対して、過去の稼働実績より PFAS 汚染のリスクを検討するよう指示しており、もしリスクがあると判断された場合には、サンプリング及び調査計画を策定するよう指示しています。これらの州における政策は、過去又は現在において PFAS の使用実績があると判断された企業に対する訴訟リスクを増加させるのに加えて、企業の汚染除去プロジェクトへの取り組み方にも影響を与えるものです。例えば、ニュージャージー州環境保護局が条件付きで閉鎖した浄化施設における浄化作業の再開を検討しているとみられることから、汚染除去を実施している企業は短期間で比較的コストが少なくて済む条件付きの閉鎖をするよりも、長期間にわたりかつ多くのコストをかけてでも条件なしの閉鎖を達成するかどうか検討する必要があるでしょう。

8. 環境保護団体
米国内の環境保護団体は PFAS に大きな関心をもっており、上記で述べた州や連邦における政策はこれらの団体にとって今後の訴訟相手を見つけるのを容易にするものです。特に、2020 年 5 月には、米国の環境団体（Environmental Working Group, “EWG”）は、PFAS 汚染が発見された 49
州、1,582 か所を示すマップを作成しました。（https://www.ewg.org/interactivemaps/pfas_contamination）EPA のホームページを含む多数の公開されている情報源から入手した情報を編集することで作成された本マップは、(1)軍事施設、(2)飲料水システム、(3)その他という
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3 つのカテゴリーに汚染場所を分類しています。汚染場所として挙げられている場所の多くにおいては、汚染原因（水溶性泡消火薬剤の流出など）、流出している PFAS の種類及び分析データも併記されています。本マップには PFAS 訴訟を提起したい企業が、責任のある企業を特定し、訴えを根拠づけるために必要な情報が記載されています。例えば、本マップでは、(3)その他に分類されている場所を含む多くの汚染場所に関連して事業を行う企業や土地所有者の名前までもが記載されているため、提訴側の調査の負担が軽減されることとなりました。EWG は本マップを“dynamic”と表現しており、新たな情報を EWG が入手した時点で、本マップは常に最新版にアップデートされています。
9. 日本企業における懸念
日本企業も、様々な点において PFAS を取り巻く規制に影響を受ける可能性があります。本項では、いくつかの請求根拠や実在する又は今後制定されうる規制が日本企業に適用される可能性があるのかを検討します。
•

シナリオ 1－製造物責任：米国内で PFAS の販売網に含まれる日本企業は、製造物責任を負う可能性があります。すなわち、主製造業者及び二次的製造業者のいずれの場合も含まれます。また、PFAS 含有製品を米国に輸入する米国子会社のみならず、日本に拠点をおく親会社や子会社でも製造物責任を負うリスクはあります。

•

シナリオ 2－有害物質不法行為責任訴訟（製造物責任の場合を除く）：第 3 項で触れたとおり、有害物質不法行為責任（toxic tort liabilities）は損害を被った被害者が請求根拠（過失責任、不法侵入、不法妨害、人身傷害、危険活動など）の各要素を満たし、コモンローに基づく訴えがなされた場合に生じます。有害物質不法行為責任は、通常相手方を危険にさらしたことに相当な責任のある企業に対して追及されます。PFAS の場合には、意図せずPFAS を放出してしまった企業や、業界で用いられているプロセスや処分方法に基づいて故意に PFAS を放出した企業などです。化学品サプライヤーである日本親会社は、産業廃棄物の処分方法など流出を引き起こす虞のある米国子会社の事業活動に必要以上にコントロールしていないのであれば、米国子会社の活動に伴う有害物質不法行為責任からは免責されるでしょう。同様に、PFAS 含有製品の輸入を手配する商社も、流出が生じた時点で製品の取り扱いについて必要以上にコントロールしていないのであれば、免責されるでしょう。その一方で、PFAS の製造に従事する、又は自然環境に影響を及ぼしかねない方法でPFAS 製品を使用又は処分する米国子会社は、当該責任の追及を受ける可能性が高いです。

•

シナリオ 3－環境法上の責任：環境法は、商流の上の方にあるサプライヤーではなく、汚染に直接的に責任を負う企業に対して汚染除去費用を負わせることを目的としています。
そのため、基本的には、有害物質不法行為責任（toxic tort liabilities）を問われる企業は、環境法上の責任も問われることになります。どのような責任が問われるかについては、訴えの根拠となっている法律上の要素を満たすか否かで判断されることになります。本稿の発行時点においては、環境保全及び汚染除去費用の回収について定める連邦法のうち特に重要な 2 つの法律である CERCLA 及び RCRA では、PFAS は「有害物質（hazardous
substances）」又は「有害廃棄物（hazardous wastes）」として規制対象とはなっていません。
ただし、バイデン次期大統領は規制対象とする意向を示しており、近いうちに規制対象なる可能性があります。その一方で、上記で紹介したとおり、多くの州において、PFAS 汚染を引き起こした企業に対して汚染除去の責任と費用負担を課す法律やガイドラインが制定されており、当該法律やガイドラインに基づいて多くの指示が出されています。州の法律上責任を負う企業は、PFAS に汚染された敷地の過去又は現在の所有者及び事業者や、当Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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該汚染場所における PFAS の処分や放出を手配した企業、そして流出が生じたときに PFASを輸送してきた企業など、多岐にわたります。
これらの米国における制定法は汚染場所の過去又は現在の土地所有者に対して責任を課すため、たとえ日本企業自身が化学品を取り扱っておらず、単に米国内のビジネスや不動産を購入しただけにすぎない日本企業にとっても責任を追及される懸念があります。
PFAS に汚染されている不動産の所有権や借地権をもつ日本企業は、当該不動産の存在する州の法律によっては、所有者又は事業者として汚染除去の責任を負う可能性があります。もし CERCLA の有害物質リストに PFAS が追加された場合には、ほぼ確実に責任を負うことになるでしょう。したがって、このような取引を行う日本企業は、クロージング前に“AllAppropriate Inquiries”としても知られる、買収に関連した環境デューディリジェンスを行うのが望ましいです。当該環境デューディリジェンスの目的は、(a)追及されうる責任があるかを確認するとともに、(b)責任を負うリスクがあり、関連する法律に規定されている場合には、日本企業が汚染を引き起こしたり悪化させたりしていない既存の汚染の除去責任に対する抗弁を得ることにあります。
日本企業が PFAS 汚染の除去が必要な敷地で責任を負う企業を買収する場合、対象会社が独立した企業体として運営されているのであれば、買収者側の企業は責任を問われな
いと考えられます。しかし、企業としての独立性が確保されない場合には、法人格が否認され責任を問われる虞があり、買収者側の企業が対象会社を過度にコントロールしている場
合には事業者として直接的に責任を負うことになります。さらに、買収者側の企業自体は責任を負わないと考えられる場合であっても、子会社となった対象会社が PFAS に関する責任に巻き込まれることによって、子会社への投資価値が損なわれることになります。したがい、米国で他社を買収しようと検討している日本企業は、クロージング前に All
Appropriate Inquiries の基準と同等の環境デューディリジェンスを行うのが望ましいです。
10. まとめ
環境法の分野の中でも、PFAS 規制及び責任は流動的であり、大きく変遷しているトピックです。
PFAS が普及していることや PFAS が引き起こす健康及び環境被害のリスクを考慮すると、責任リス
クは非常に大きなものであるといえます。PFAS を製造又は使用した可能性のある企業は、証拠収集の一環として、現在又は過去の製品、サプライチェーン及び製造工程を確認するのが望ましいです。もし現在 PFAS に関連する事業を行っている場合には、当該物質の継続使用の結果発生する費用および得られる利益を比較検討する必要があるでしょう。現在又は過去において PFAS 製品
を製造又は販売した企業は、販売の範囲と規模を把握するのと同時に、どのような警告が付されていたか、そして顧客に対して健康及び安全に関する情報提供があったかを確認するのが望ましいです。PFAS 含有物質がどのように処分され、又は自然環境に流出されたかという情報もまた考慮される必要があるでしょう。さらに、PFAS に関する監査や調査を行う企業は、秘匿特権で保護される範囲を最大化するために、弁護士の指示のもと監査や調査を行うのが望ましいです。最後に、米国内の不動産又はビジネスの購入又は買収を検討している日本企業は、取引デューディリ
ジェンスにおいて PFAS に関連するリスクも検討することを強く推奨します。

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米国における PFAS 規制の概要と日本企業への影響

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