COP25 マドリード会議の結果と評価(2019.12)

2019 年 12 月 27 日

COP25 マドリード会議の結果と評価
日本は気候危機にどう立ち向かうのか

目次

Table of Contents

要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．はじめに〜COP25 を取り巻く情勢・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．COP25 交渉とその結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．今後の気候交渉・行動の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．COP25 における日本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
５．今後の日本の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

COP25 マドリード会議の結果と評価(2019.12)

本ペーパーは、COP25 マドリード会議を取り巻く情勢、交渉の内容や合意のポイントと評価、COP25
における日本の気候政策・外交方針、今後の課題についてとりまとめたものです。

要約

Executive Summary

国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 25 回 締 約 国 会 議も、市場メカニズムについて各国の立場の溝が大（COP25）は、開幕 1 ヶ月前になって急遽チリのきく、2 日間会議を延長し最後の詰めの交渉が続

サンティアゴに代わってスペインで開催されるこけられたものの、最終的に合意を得ることができとになったが、大きな混乱もなく、12 月 2 日からず、COP26 グラスゴー会議に先送りされること交渉が行われた。そして、会期を 2 日延長した 12になってしまった。

月 15 日夜（マドリード時間）、「チリ・マドリー

また、パリ協定の 1.5〜2℃未満目標に対し各国

ド・行動の時」と名づけられた合意が採択された。

の行動をどう引き上げるのかという点については、

しかし、このうちパリ協定の実施指針の積み残し

2020 年の機会に、行動を最大限に引き上げるよ

課題の一部については合意が図れず、翌年に持ちう各国に奨励したが、明確な文言で各国に行動強越すことを決めて閉幕する形となった。

化を要請することには至らなかった。

COP25 では、パリ協定の実施指針の 6 条の市場

共通の時間枠という、NDC の目標期間を各国共メカニズム（排出削減実績を国際的に取引したり、通に設定することをめざす議題では、今会合では他国での削減事業を共同で実施したりする仕組み）

十分な議論ができなかったこともあり、合意は先や 、 国 別 約 束 （ Nationally Determined

送りされた。

Contribution；NDC）における温室効果ガス排出

損失と被害に関する WIM については、2 度目の削減目標を引き上げて 2020 年に再提出する要請、 レビューが行われ、WIM の今後の方向性と作業に
目標の共通の時間枠、気候変動による損失と被害ついて一定の合意を得た。

に関するワルシャワ国際メカニズム（WIM）のレ

これらの結果を受け、積み残されたパリ協定の実ビューといった論点を中心に交渉が行われた。ま

施指針の一部は、COP26 グラスゴー会議で必ずた、今会議では、各国の現行の目標が不十分であ合意を得ることが求められる。

り、このままではパリ協定の 1.5〜2℃未満目標に

日本は、今会合でも、温室効果ガス排出削減目標

行動が大きく不足する現状に対し、各国に 1.5℃の引き上げや CO2 排出量の大きい石炭火力発電か

目標に沿うように NDC を引き上げるよう強く求ら脱却する方針を示すことができず、国際社会かめることができるかが注目されていた。

ら厳しい批判を浴びた。今後、日本政府は気候科

会場の内外では、IPCC 特別報告や気候非常事態

学に向き合い、目標の引き上げ、及び、脱石炭にに関連するイベントや、新たなイニシアティブやついて、遅くとも COP26 グラスゴー会議までに研究成果を発表する記者会見、また日本政府に対新たな方針決定ができるよう、速やかに政策強化

しては、石炭火力の推進方針に抗議するアクショのプロセスに着手する必要がある。

ンなどが行われた。
2 週間の交渉の結果、パリ協定の実施指針の中で
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COP25 マドリード会議の結果と評価(2019.12)

１．はじめに〜COP25 を取り巻く情勢
まず、COP25 がどのような情勢の中で開催されにまで抑制しなくてはならないが、各国の現行のたものであったかを簡単に説明する。

目標水準では、290〜320 億トン-CO2 も超過し、第 1 に、気候変動への危機感が国際的に大きく高

深刻なギャップが生じるとしており、パリ協定のまった中での開催であったということである。近1.5℃目標の達成と現行の行動とのギャップはと年、各国で頻発する深刻な気候関連災害が起こる

てつもなく大きいことを示している。レポートで中、グレタ・トゥーンベリさんが 2018 年夏に 1は、1.5℃目標の実現のためには、現在の 4 倍の努人で始めた「未来のための金曜日（Fridays for

力が必要であり、2020 年に提出する 2030 年目

Future）」と呼ばれる学校ストライキは、一年強と標を含む国別約束（NDC）を大幅に強化する必要いう時間を経て、2019 年 9 月のグローバル気候があることを指摘している。

マーチに 750 万人が参加したと伝えられるなど

さらに第 3 として、
COP25 は 2018 年の COP24

世界的な動きとなった。CO2 排出に歴史的に大きカトヴィツェ会議で合意しきれなかったパリ協定

な責任がある豊かな先進国が、排出の少ない貧しの実施指針を完成させることが期待されていた。

い途上国の人々や子どもたちや、将来世代に深刻

カトヴィツェでは、排出削減、適応、透明性、技な被害を及ぼすという気候の不公正をただし、パ術、資金、損失と被害などの非常に多岐にわたる

リ協定の前文にも言及がある「気候正義（Climate

論点の交渉が行われ、パッケージ合意をみた。しJustice）」を実現するべきという声は、COP25 にかし、パリ協定 6 条のメカニズム（排出削減成果

向けて大きく高まっていた。

を国際的に移転させる仕組み等）や、各国共通の第 2 に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

目標期間の設定をめざす議題については合意できによる科学が、気候への戦いに時間と努力が足りなかったため、COP25 で合意を見ることが求めず、私たちが直面する現実が極めて厳しいことをられていた。

指し示していることである。IPCC は 2018 年の

このような情勢を受け、今回の COP25 では、各「1.5℃の地球温暖化」特別報告に続き、今年、土国が緊急性にどのように向き合い、行動強化への地・海に関しそれぞれ深刻な状況を伝える特別報

強い意思が示されるか、そしてパリ協定の実施指告をまとめた。一連の科学的知見から、パリ協定

針を仕上げられるかが注目されていた。

の目標の 1.5℃の気温上昇抑制は可能だが、その報道では米国のトランプ大統領のパリ協定離脱

ために残された時間は約 10 年しかなく、緊急の手続きや COP25 直前の開催地の変更などの影響

行動の引き上げが必要であることが明らかにされが懸念されていたが、COP25 におけるテクニカ

た。

ルな交渉や、すでに進んでいる脱炭素のうねりのまた、国連環境計画（UNEP）が COP25 直前の大勢には大きな影響はなく、上に述べた期待にマ2019 年 11 月に発表した「排出ギャップレポー

ドリード会議がいかに応えるかが注目されていた。

ト 2019」では、2018 年の世界の温室効果ガス排出量が増加し、553 億トン-CO2 と過去最高を記録(*1) Emissions Gap Report 2019

したと報告された(*1)。気温上昇を 1.5℃に抑制す

https://www.unenvironment.org/interactiv

るためには、2030 年の排出量を 250 億トン-CO2

e/emissions-gap-report/2019/3

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２．COP25 交渉とその結果(1) パリ協定実施指針に関する交渉とその結果
パリ協定 6 条市場メカニズム等(Article 6)
パリ協定の実施指針の 6 条の市場メカニズム（排(1) 売り手と買い手で排出削減枠のダブルカウン

出削減実績を国際的に取引したり、他国での削減トを防ぐルールをつくれるか

事業を共同で実施したりする仕組み）は、実施指(2) 京都議定書のもとで余った排出枠を 2020 年

針で積み残された最も大きな議題であった。しか以降に繰り越しできるのか（認めれば 2020

し各国の立場の隔たりを埋めることはできず、合年以降の排出削減努力を目減りさせることに意は翌 2020 年の COP26 グラスゴー会議に持ちなる）越されることとなり、実施指針を仕上げることは(3) 世界全体で排出削減を進めるために、移転さできなかった。

れる削減クレジットに割引率を適用するなど

6 条のメカニズムには、各国や地域が二国間の合して一定量をキャンセルできるか

意を通じて行われる排出削減枠の取引を行う仕組(4) 地域社会やコミュニティを守るセーフガード

み（6 条 2 項）と、国や民間が共同でプロジェク

や、苦情申立て制度等を盛り込むことができトを実施してその削減枠を移転する仕組み（6 条るか

4 項）、さらにその他の取り組みである非市場メカ(5) 利益の一部（Share of Proceeds）を途上国

ニズム（6 条 8 項）の 3 つの大きな柱がある。こ

支援の適応基金にどのように充てるか

れらの仕組みは、複数の国々が協力して削減行動を実施することで費用対効果に優れた対策が進み、交渉では特に、京都議定書のクレジットの 2020

各国の行動がさらに強化されることが期待される

年以降の繰り越しを主張するブラジル、インド、

一方、逆にルールを適正につくらなければ、抜け中国などの国々と、それによって大きな抜け穴を穴を作るだけで、パリ協定を台無しにしてしまい

作ってしまうため強く反対する小島嶼国や EU なかねない。

どとの間で合意が得られず、2 日間の会期延長に交渉の主な論点は以下のような点であった。

もかかわらず合意を見ることができずに、交渉は翌年へと先延ばしとなった。

共通の目標期間（Common time frames）
パリ協定の他の積み残し課題の一つに、「共通のの国に共通する目標期間を定めることをめざすも

目標期間（Common time frames)」と呼ばれるのである。パリ協定の合意に向けて各国が提出し議題があり、COP25 で交渉が行われた。

た温室効果ガス排出削減目標の期間は 5 年だった

これは、各国が提出する NDC において、すべてり 10 年だったりまちまちで、国際的な取り組み
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COP25 マドリード会議の結果と評価(2019.12)の比較可能性が担保されない問題があった。また、

NDC と同様、5 年ごとの目標期間を支持する国

目標期間が 10 年の場合、不十分な目標がより長が多いところ、日本を含む一部の国が 10 年ごと

期間にわたって固定化されてしまう恐れがあり、を支持している。

共通の目標期間は各国共通で 5 年間として、都度、今会合での合意が期待されたが、十分な議論の時

目標を高く引き上げるようにすべきだとの議論が間も割り当てられず、議論も平行線をたどり、合行われてきていた。

意が得られなかった。この議題も先延ばしされた。

損失と被害（Loss and Damage）
損失と被害（Loss and Damage)は、気候変動

国やアフリカ・グループなど）は損失と被害の議の影響への適応の範囲を超えて生じる損失や被害題を重視し、今回も執行委員会のガバナンスととを指し、パリ協定の中に位置付けられた。COP25

もに、先進国からの資金拠出の拡大や、執行委員

では、2013 年に設立された「損失と被害に関す会の下の専門家グループの設置、WIM を気候変動る ワ ル シ ャ ワ 国 際 メ カ ニ ズ ム （ Warsaw

枠組条約とパリ協定の両方へ位置づけることなど

Internationalを要請していた。

Mechanism

for

Loss

and

Damage; WIM)」の 2 回目のレビューがあり、そ今回の会議では、途上国が求めていた既存の資金の執行委員会のガバナンスのあり方や、これからに関する委員会や緑の気候基金との関連付けは一の損失と被害に関するあり方について議論が行わ

定程度なされたが、WIM が条約の下とパリ協定のれ、一定の合意を得た。

下の両方に位置付けられるのかどうかについては、損失と被害については、米国が、補償措置などに合意を得ることができず、2020 年のパリ協定第つながることを警戒して強くけん制し、具体的な3 回締約国会合（CMA3）に持ち越された。

行動につながる合意にこれまでも強く反対してき結果として、先進国と途上国の立場に大きな隔たたところであり、日本などの他の先進国も同様にりがある問題でありながら、WIM の第 2 回レビュ

具体化には否定的だ。一方、途上国（特に小島嶼ーを経て、一定の方向性を示したといえる。

損失と被害：主な合意（FCCC/PA/CMA/2019/L.7）
・ 執行委員会の下に専門家グループを設置し、2020 年に、資金に関する独立委員会との対話強化や、緑の気候基金（GCF）への資金アクセスなどに関する行動計画に焦点を当てた最初の会
合を開催する（para.41）
・ WIM の一部として、技術的支援を行うサンティアゴ・ネットワークを創設する（para.43）
・ 次回の WIM のレビューは 2024 年に実施し、以後 5 年毎に実施する（para.46）
・ WIM のガバナンスについては CMA3 で継続的に検討する（para.47）＊この決定文書は気候変動枠組条約事務局のウェブページにて閲覧可 https://unfccc.int/cop25

5COP25 マドリード会議の結果と評価(2019.12)(2) 行動の引き上げをめぐる議論と合意
科学と人々が求める行動強化
各国は、2020 年に、2030 年までの排出削減目

ら、「気候非常事態（Climate Emergency）」とい

標を含む国別約束（NDC）を再提出することが求う言葉が繰り返し聞かれた。2 週目には、「気候非められている。パリ協定の 1.5℃目標の達成に向常事態に関する閣僚級会合」が初めて開催され、けた行動が大きく不足している状況について、

大臣、科学者や NGO に加えてグレタさんも登壇

COP25 がどのように向き合い、行動の引き上げし、行動引き上げの必要性と緊急性を訴えた。

（英語では raise ambition、increase ambition

COP25 までに 2020 年に自国の NDC を引き上＝野心の引き上げ）を求めるのかが注目されていげて再提出すると表明した国の数は 83 となり、た。

マーシャル諸島のようにすでに目標の引き上げを終えた国もある。脱炭素の意思がある国はすでに行動強化を後押しする背景

行動に移していることが、COP25 でアピールさ− 激化する気候危機と立ち上がる人々れた。

「１．はじめに〜COP25 を取り巻く情勢」で紹

なお、今会合でのグレタさんの存在感は圧倒的で介したように、対策の遅れがもたらした、科学があり、彼女がいるところには人だかりができてい突きつける現実は極めて厳しい。2020 年の NDCた。2019 年 9 月、ニューヨークの国連気候行動

提出は、1.5℃を実現する上での最後のチャンスにサミットでは、”How dare you!（よくもそんなこなりかねず、この機会に科学の要請に応えて自国とを！）” と強い口調で先進国や大人たちの対応の行動を引き上げることは極めて重要である。厳の遅さを非難したが、COP25 ではその感情的なしい時間軸での戦いを求められているからこそ、表現を封印し、IPCC の報告書から引用して「科学グテーレス国連事務総長は各国に行動強化を呼びの訴えに耳を傾けてほしい」と淡々と語った。そかけ、2050 年までの排出ネットゼロをめざし、の会見の場には気候変動の影響を強く受ける先住2020 年までに新規石炭火力発電所の新設をやめ民の若者たちを呼び、発言する機会を持たない彼るようにと要請をしている背景がある。

らの言葉を届けるはからいもあった。会場には、

また、気候科学が示す緊急性に対して、グレタ・「未来のための金曜日」に参加する多くの若者の

トゥーンベリさんの学校ストライキが世界的な大姿もあった。

規模な動きになり、日本国内でも約 25 の都市に

COP25 期間中に 2 回開催されたマドリード市

広がるなど、今回の COP に向け、各国首脳が行動

内の気候ストライキも、合計 50 万人に上る大規

強化に踏み込むことを求める声が拡大していた。

模なものとなった。このように、COP25 は、会場
内外で、行動強化を呼びかける大合唱の中で開催

COP25 で叫ばれた危機感と行動強化の必要性された。

これらの流れをうけて、COP25 では、各国首脳、大臣、国際機関のリーダーを含む様々な人の口か6

COP25 マドリード会議の結果と評価(2019.12)

COP25 の決定−行動強化へのシグナル
COP25 では、決定文書において行動強化と関連

国際世論に応えるものになっているとも言い難い。

する以下のような決定に合意した。特にパリ協定

しかしながら、2020 年からの 10 年間は、1.5℃

締約国会合（CMA）で合意された決定文書では、目標の実現に向けた最後のチャンスであり、これ締約国に対して 2020 年に最大限の行動をとるよまで以上に行動を強化し実施すべき期間に入るこう奨励したが、背景で述べた科学が指し示す現在とになる。各国は、今回の合意を経て、本腰を入の取り組みの不十分さに向き合うものになったとれて 2020 年の COP26 グラスゴー会議に向けて、は到底言えない。そればかりか、危機感を強める

国内での行動強化を始める必要がある。

行動引き上げに関連する COP25 決定（1/CP.25）
・ 締約国の削減努力とパリ協定に基づく 1.5〜2℃未満の気温目標に向けた道筋との間の大きなギャップに緊急に取り組む必要性があることへの懸念を再度強調（para.8)
・ 排出削減・適応における全ての締約国の最大限の努力を確保し、行動強化する緊急性を強調(para.10)
・ 2020 年の COP26 で、締約国・非締約国ステークホルダーの 2020 までの行動実施について
ラウンドテーブルの開催し、第 2 回の定期レビューへのインプットとして条約事務局に 2021
年 9 月までにその結果の要約レポートの作成を要請する（para. 19・20)・ 海と気候変動、土地と気候変動適応に関する対話を行うことを補助機関会合に要請、条約事務局にその要約レポートの作成を要請（para.31,32,34)

行動引き上げに関連する CMP2 決定（1/CMP.2）
・ 締約国に、気候変動への取り組みへの緊急性に対応する上で、またパリ協定の長期目標を達成する観点から、最大限の行動をとるよう 2020 年の機会を活用することを奨励する（前文）＊これらの決定文書は気候変動枠組条約事務局のウェブページにて閲覧可 https://unfccc.int/cop25

3．今後の気候交渉・行動の見通し
パリ協定時代の本格始動へ
先に述べたように、パリ協定 6 条や共通の目標

しかし、これらの先延ばしは、パリ協定の本格始期間といった議題は今後の交渉に持ち越されるこ

動が先延ばしを意味するものではない。1.5〜2℃ととなった。2020 年 11 月に開催される COP26未満という長期目標の実現に向けて、常に自国のグラスゴー会議で合意を見ることが期待される。

温室効果ガス排出削減目標を引き上げる機会をう
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かがい、5 年毎に世界の取り組みの進捗確認を行化することが重要になる。

い、目標を引き上げて再提出すること、そして強

実際、今回の COP25 の閣僚級会合にて、デンマ化された目標の達成のためにより具体的でより実ークの大臣は、デンマーク議会が 2030 年までに効性ある政策を導入する責務は、すでに発効済み

1990 年比で 70％削減するという目標に合意しのパリ協定で合意された通りである。5 年ごとのたことを報告し、称賛された。

目標提出とそのための国内措置の実施は、法的拘気候行動は COP の間だけ行われるものではなく、

束力ある義務である。目標・対策を強化し続ける

日々、それぞれの国、地域で実践されるものであことを求めるパリ協定の精神は、たとえ 6 条のルる。グラスゴーまで、そしてそれ以降の見通しをールの合意が未完でも、揺らぐものではない。

持ちつつ、着実かつ大胆な行動は、今すぐ求めらしたがって、今後は、パリ協定の未決着の議題のれている。

交渉を進めることと同時に、国内対策を大胆に強表 今後の気候交渉・行動の主なスケジュール
タイミング

予定されたできごと

2020 年 6 月

SB ボン会議（ドイツ）

2020 年 7 月

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（米国）2020 年 9 月

国連総会（米国）

2020 年 11 月

米国大統領選挙（11 月 3 日）
COP26 グラスゴー会議（11 月 9 日〜19 日）

2021 年 4 月〜

IPCC 第 6 次評価報告書 順次発表

2022 年 4 月

2020 年という節目
今後を見通す上では、2020 年がある意味で節目

目標がどのように達成されるかは重要である。

となるということもおさえておきたい。

第 3 に、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）

第 1 に、京都議定書第 2 約束期間と、COP16 カによれば、2020 年は、再エネのうち陸上風力発

ンクン合意に基づく目標期間が 2020 年に区切り

電と太陽光発電のコストが従来型の火力発電コスを迎える。果たして、2020 年までの各国の取りトを下回り、最も安い発電方法になると試算され組みは責任と能力に見合った十分なものだったのた年である。再エネ推進政策の弱い日本においてか、厳しい検証にさらされることになるだろう。

はまだそこには至ってはいないが、それでも「そ今後の対策強化へ向けた政策議論を、これまで蓄の時」は目前に迫っていると言える。このような積されたデータの検証に基づいて行う必要がある。

変化が世界の脱化石燃料の趨勢に与える影響は極第 2 に、2020 年は、カンクン合意にもとづく、

めて大きいと見込まれる。

先進国全体として途上国支援のための 1000 億ド

次々とこの気候分野で起こるパラダイム・シフト

ルの気候資金貢献の目標期限である。気候災害にに取り残されぬよう、2020 年は重要な 1 年だと現実に苦しむ途上国への支援の観点からは、このの認識をもってのぞみたい。
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4．COP25 における日本石炭問題で再び大きな批判を浴びた日本
COP25 で日本が最も注目されたのは、やはり石加えて日本の石炭火力問題を際立たせたのが、梶炭 火 力 発 電 に関 す る 方針 に つ いて で あ った 。

山経済産業大臣の発言であった。
COP25 の会期 2

COP25 開催前に UNEP が発表した「排出ギャッ

日目にもかかわらず、梶山大臣が国内で石炭火力

プレポート 2019」では、日本に対する勧告の中発電の継続利用の意向を改めて示したことにより、で、「石炭火力発電所の建設を止め、既存の石炭火COP でのパリ協定の交渉に水を差したとして、日力発電についても段階的に廃止し、100％炭素ゼ

本は「化石賞」（*3）を受賞した。また、2 週目にロの電力供給を実現するためのエネルギー基本計

小泉環境大臣が閣僚級会合でスピーチを行った際、画を策定すること」を特出しして求めており、日国際社会から求められている脱石炭及び温室効果

本の石炭火力問題は、国際的に深刻な問題という

ガス排出削減目標の引き上げの意思を示さなかっ認識が広がっている。

たために 2 度目の受賞となった。

そうした背景もあり、COP25 では過去の COP

COP25 は、石炭火力問題への対応をとらない日

を上回る勢いで、日本に石炭火力発電の推進をや

本に対する世界の目が一層厳しさを増しているこ

めるよう求める意見や批判が相次いだ。

とを改めて示すこととなったと言える。

12 月 6 日には、国内外の環境団体らの連合体である「No Coal Japan」(*2)が、日本の石炭火力推（*2）No Coal Japan ウェブサイト

進を止めるよう求める一面の意見広告をフィナン

http://www.nocoaljapan.org/ja/

シャル・タイムズ紙に掲載した。

（*3）化石賞は、世界 120 カ国の 1300 団体からな

COP25 会議場前で行われた、国内外の NGO にる世界最大の気候 NGO ネットワークの「気候行動よる抗議アクションは、会議中複数回実施され、ネットワーク（CAN）」が、COP 期間中に「気候変とりわけ途上国の NGO らは、日本政府に対して動問題で最も後ろ向きな行動や発言をした国」に授

石炭火力輸出をただちに止めるよう「ストップ石

与する、不名誉な賞のことである。化石賞は、厳しい

炭！」「石炭やめろ」と日本語で声を上げた。

批判であると同時に、方針転換の要請でもある。

日本が化石賞を受賞

マドリード気候マーチ

COP 会場前の抗議活動*左 3 枚の写真は伊与田昌慶撮影

9

FT 紙の意見広告

SiCOP25 マドリード会議の結果と評価(2019.12)

日本の気候変動対応に見る政治的優先度の低さ
日本政府は、
グテーレス国連事務総長が行動強化すると述べた。環境大臣が「”Coal Japan（石炭日を呼びかけた 2019 年 9 月の国連気候行動サミッ本）”から”Renewable Japan（再エネ日本）”と呼トに続き、COP25 に向けても対応準備を進めてばれるように」と脱石炭の必要性への認識を公式こなかった。
その結果、COP25 で小泉環境大臣は、に示したことはかつてない。それだけに、それを行動強化（2030 年の温室効果ガス排出削減目標

言葉だけに終わらせず、今後の政府内の議論の展の引き上げ）や石炭火力問題について何ら新しい開に期待をつなぎたいが、現状として日本は何も方針転換を示すことはなかった。日本政府は、変わっていないことは明白だ。新たな石炭火力発

IPCC の特別報告「1.5℃の地球温暖化」に示され電所の建設案件も、まるで何も批判などなかった

る気候変動の緊急性に向き合わず、問題を全く軽かのように、着々と進んでいる。

視しているというほかない。COP25 直前に欧州

ドイツの NGO であるジャーマンウォッチが毎

議会が、気候非常事態宣言を採択するなど、海外

年の COP で発表している「気候変動政策評価

では様々な動きがある。その中で、日本の国会で（CCPI）」における気候変動政策ランキング(*4)では海外と同じようなレベルで気候変動問題が議論も、日本は今回も最下位グループに位置する 61 カ

されていないという事実も、日本の政治の深刻で

国中 51 位であり、日本の評価は低いままだ。

根深い問題を露呈している。

日本は今もなお、
気候危機へ対処する政治意思を小泉環境大臣は、COP25 に向けて石炭火力発電

欠き、その取り組みに大きく遅れた国のままであ

問題について検討を加えたとされている。COP25

る。

での記者会見においても、冒頭、石炭火力発電問題に対する批判に触れ、「石炭中毒」という言葉を(*4) Climate Change Performance Index 2020

使い、もはや経済効果や技術的優位性は失われつ

https://www.climate-change-performance-

つあることにも触れ、今後の展開を引き続き議論

index.org/

パリ協定６条市場メカニズムに対する日本の交渉姿勢
日本政府は、独自に二国間の市場メカニズムであ視していたと考えられる。

る 「 二 国 間 ク レ ジ ッ ト 制 度 （ Joint Crediting

一方、どこまで抜け穴の拡大を容認するかについMechanism; JCM）」のスキームを構築し、複数国ては、小島嶼国などの途上国や EU ほど、日本のと事業を実施している。パリ協定 6 条の市場メカ

環境十全性を重視する立場は強固ではなく、マド

ニズムのルール交渉において日本が取り立ててこ

リード会議終盤の日本の交渉姿勢が、パリ協定のだわった点はあまり見受けられないが、日本とし大きな抜け穴に加担する恐れもあった。
COP26 グては、JCM の仕組みを排除せず、同時に、過度にラスゴー会議に向けては、パリ協定の環境十全性

規制しないものとしての合意が図られることを重を確保しながら合意形成を図ることが重要である。

10

COP25 マドリード会議の結果と評価(2019.12)

5．今後の日本の課題
日本は、COP25 で、石炭火力発電や温室効果ガス排出削減目標を中心に国際的に大きな批判を浴びることになった。2020 年という重要な年を迎えるにあたり、以下に、今後の日本の課題をまとめる。

NDC 提出への準備：パリ協定 1.5℃に沿うよう強化し、再提出を2020 年は、パリ協定が始まる節目の年となる。

これをそのまま提出することは、パリ協定の達成

何より 2020 年に、日本政府として強化されたを尊重していないことに等しい。

NDC の提出が求められる。2020 年に提出する

日本政府は、2020 年に、発電部門及びその他全

NDC は、パリ協定の 1.5〜2℃未満目標を達成すての部門の政策見直しを行い、政策強化を図るプ

る上で決定的に重要である。もしもここで日本をロセスを速やかに開始し、その結果、「2030 年ま含む主要排出国が行動を大幅に強化しなければ、でに温室効果ガス排出 45〜50％削減、再生可能

パリ協定の目標達成の機会はほとんど失われてしエネルギー50％以上、2050 年までにネット排出まう。これに対し、日本の 2030 年 26％削減ゼロ」と気候目標を引き上げ、途上国支援のため（2013 年比）という温室効果ガス排出削減目標のプログラムを盛り込んだ NDC を提出すること

は、パリ協定に全く沿わない低水準なものであり、につなげる必要がある。

脱石炭へのロードマップの策定：新設中止＋2030 年全廃へ
石炭火力発電は、
CO2 排出の最大の要因の一つでに続くという有様だ。新規石炭火力の支援中止は、あり、一度建設されれば数十年間、CO2 を大量に何年も前に実施しておかなければならなかった気排出し続ける。二酸化炭素の固定利用貯留技術

候危機対策の最優先課題でありながら、まだ手を（CCUS）を備えた新規発電は実質的に皆無であ打てていない。2020 年には必ずや脱石炭へと方り、日本を含め、その実現可能性は全く見えない。

針転換する必要がある、急がれる課題だ。

むしろ、再生可能エネルギーのコストとの比較で同時に、既存の石炭火力発電の段階的全廃も見通

は CCUS の費用対効果も全く見込めない。

し、運転中の発電所の実態の情報公開とともに、となれば、2030 年までの 10 年間の行動強化が廃止計画に基づくエネルギー転換を進めることが求められる中、石炭火力発電をいち早く止めなけ求められる。この脱石炭へのロードマップは、日ればならないことは明白だ。日本はこの事実を否

本の温室効果ガス排出削減の柱を成すものとなる。

定し続け、国内で現在も 15 基の新規石炭火力発

とりわけ、「2025 年までに脱石炭」との方針を電所の建設を続けており、先進国の中で突出して持ち、「脱石炭グローバル連盟（PPCA）」を先導す

石炭火力を推進し続ける異常な状況にある。海外る英国が議長国となる COP26 では、脱石炭に重においてもなお、国際協力銀行（JBIC）、国際協力

点が置かれることになるだろう。それまでに日本機構（JICA)は、政府方針に沿って石炭火力への融は石炭火力の新設計画を中止し、脱石炭方針を世資を続けている。民間の事業者や金融機関もそれ界に語れるようにしておかなければならない。
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COP25 マドリード会議の結果と評価(2019.12)

気候政策の抜本強化を：誰もが行動するとき
政府が公表した速報値によれば、
日本の温室効果れているが、それらの計画は、NDC の見直しと一ガス排出量は 2014 年から 2018 年まで、5 年連体的に検討・決定することが重要である。

続で減少傾向が続いている(*5)。この 5 年間の削COP25 中に発表されたレポートで、日本は、

減率は 11.8％である。

2018 年、気候変動リスクにさらされ、大きな被減少が続いていることは良い傾向だが、そのスピ害をうけた国のランキングで第 1 位に選出されたードは決して十分ではない。そもそも、1990 年(*7)。途上国への気候災害被害も深刻であるのだから 2013 年までの 23 年間にわたって日本ではが、実は日本こそ、気候災害に脆弱な国であるこ

排出増加傾向が続いていた（24 年間で 10.5%増）。

とが明らかになった。日本の私たちは、私たちの「5 年連続で減少」とは言うものの、京都議定書

生命や暮らし、経済を守るために、これ以上の温の基準年である 1990 年と比べれば、大して減っ

暖化を食い止める大胆な行動に挑まなければならていない。2018 年の排出量は、1990 年比でない。

2.5％減である。つまり、2018 年になってようや

気候危機との戦いはこの 10 年に託されている

く、1990 年当時の排出量をやや下回る水準までといっても過言ではない。日本でも、政府が気候戻ったに過ぎない。他方、たとえば COP26 議長

政策の抜本的な強化を図らねばならない。そして国の英国は 1990 年比で 2018 年までに 43.5%

同時に、市民社会・企業・地方自治体など全ての（速報値）の排出削減を実現していることも把握

主体がその取り組みに手をとり合い、行動を加速しておきたい(*6)。

させたい。

パリ協定の 1.5℃目標に沿うよう、日本が 2030
年までに少なくとも 45〜50％の削減を実現する(*5) 日本の温室効果ガス排出量（2018 年度速報値）には、発電部門だけでなく、全ての部門での政策

https://www.env.go.jp/press/107410.html

強化が不可避だ。産業・建設・運輸といった排出(*6) Provisional UK greenhouse gas emissionsの多い部門は特に重点をおいて脱化石燃料への施

national statistics 2018

策を強化する必要がある。また、業務や家庭を含

https://www.gov.uk/government/statistics/

む幅広い分野で省エネとエネルギー効率化の実施

provisional-uk-greenhouse-gas-emissions-を加速させるために、炭素税などカーボン・プラ

national-statistics-2018

イシングの導入を 2020 年に実現する必要がある。 (*7) Global Climate Risk Index 2020
2020 年には地球温暖化対策計画、2021 年にはhttps://www.germanwatch.org/en/17307

エネルギー基本計画の見直しがそれぞれに予定さ

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