資料１

気候変動適応に係る最近の動向について
2022年３月30日
国立環境研究所 気候変動適応センター

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気候変動施策の動き「気候変動枠組み条約」採択
COP3「京都議定書」採択
1997 1998 2008-2012

1988 1992

第１回
パリ協定による グローバル・削減開始
ストックテイク

COP21
パリ協定合意2015 20162018 2019 2020 2021 2023

京都議定書
第一約束期間

IPCC

緩和策「地球温暖化対策推進法」

適応策

対策の両輪

SDGs
目標年
2030

脱炭素社会実現へ「地球温暖化対策計画」「気候変動の影響への適応計画」 策定

温対法改正
温対計画改定影響評価報告書
12月1日
気候変動適応法施行
適応計画改定国立環境研究所に適応業務追加
気候変動適応センター開設• 自治体等への技術的支援実施• 国レベルの適応情報基盤を荷う
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世界における適応分野の動向• UNFCCC COP26/CMA3関連（グラスゴー気候合意）

途上国に対する適応資金支援を2025年までに2019年比で少なくとも倍増
パリ協定によって定められたGlobal Goal on Adaptation：GGA（適応能力向上・レジリエンス強化・脆弱性減少）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェ
イク作業計画の開始
COP27までに適応コミュニケーション（自国の優先事項、実施及び支援のニーズ、計画・行動）の提出
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/JAPAN_adaptation_communication.
pdfグローバルストックテイクに向けた情報提供• IPCC AR6関連

2021/8/9 WG1報告書公表、2022/2/28 WG2報告書公表（4月に環境省・S-18と共催でシンポジウム予定）
WG3は2022/4月頭、統合報告書は2022/10月上旬公表見込み• 金融やインフラに関するアライアンスなどノンステートアクターにおける気候変動リスク・レジリエンスへの取組が活発に
3気候変動枠組条約(UNFCCC)第26回締約国会議(COP26)等の活動に参画COP26@グラスゴーにてCCCA主催(環境省・IGES共催)で適応情報プラットフォームに関する国際WSを実施。UNEP, APN, PCCC, KE4CAP, IGESなど国際機関等からの発表者とともに、適応情報プラットフォームに関する議論を行った。

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我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移
2021.10.22
地球温暖化対策計画改定

出典）環境省資料

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気候変動適応に関する研究機関連絡会議の位置づけ
気候変動適応法（平成30年法律第50号）及び気候変動適応計画（平成30年11月27日閣議決定）に基づ
き、気候変動適応に関係する研究機関との連携・協力体制を確保するため、国の機関又は独立行政法人で構成される「気候変動適応に関する研究機関連絡会議」及び「気候変動適応の研究会」を設置

気候変動適応法、気候変動適応計画
関係行政機関の緊密な連携協力体制を確保する

我が国の研究機関の英知を集約し、 科学的知見に基づく気候変動適応を推進する情報基盤を整備する（法第11条及び計画第４節基本戦略③）（法第３条及び計画第４節基本戦略⑦）

気候変動適応に関する研究機関連絡会議

気候変動適応推進会議
＜議長＞
環境大臣

＜副議長＞
環境副大臣

＜構成員＞
内閣官房、内閣府、金融庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
防衛省（法第11条及び計画第４節基本戦略②）

開催状況
等の報告

目的
気候変動適応法及び気候変動適応計画に基づき、関係研究機関の連携協力を深めることにより気候変動適応の情報基盤を充実・強化し、国・地方公共団体による適応に関する施策や事業者・国民による適応に関する活動の支援の推進を図る
構成
気候変動等に関する調査研究または技術開発を行う国の機関または独立行政法人の代表者（理事クラス）
庶務
国立環境研究所
活動状況等の報告

実務者による「気候変動適応の研究会」
6気候変動適応計画（令和3年10月22日閣議決定）の概要
気候変動影響による被害の防止・軽減、国民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全及び国土の強靱化を図り、安全・安心で持続可能な社会を
気候変動影響の被害構築することを目指すの防止・軽減

目標

計画期間

今後おおむね５年間

基本戦略

７つの基本戦略の下、関係府省庁が緊密に連携して気候変動適応を推進

基本的役割

政府・適応の率先実施
地方公共団体 ・多様な関係者の国立環境研究所
適応促進・適応の情報基盤の整備
・地域の適応の推進
・地方公共団体等の・地域の関係者の適応促進
事業者 国民 技術的援助
・事業に応じた適応の推進
・適応ビジネスの推進

・適応行動の実施
・適応施策への協力

４

地域の実情に応じた気候変動適応を推進する

５

国民の理解を深め、事業活動に応じた気候変動適応を促進する

1

あらゆる関連施策に気候変動適応を組み込む

2

科学的知見に基づく気候変動適応を推進する

6

開発途上国の適応能力の向上に貢献する

3

我が国の研究機関の英知を集約し、情報基盤を整備する

7

関係行政機関の緊密な連携協力体制を確保する

進捗管理

PDCAサイクルの下、分野別・基盤的施策に関するKPIの設定、国・地方自治体・国民の各レベルで気候変動適応を定着・浸透させる観点からの指標(*)の設定等による進捗管理を行うとともに、適応の進展状況の把握・評価を実施(*)分野別施策KPI（大項目）の設定比率、地域適応計画の策定率、地域適応センターの設置率、適応の取組内容の認知度など

気候変動適応に関する基盤的施策

農林水産業• 気候変動等に関する科学的知見の充実及びその活用

影響 高温によるコメの品質低下
適応策 高温耐性品種の導入

水環境・水資源影響 灌漑期における地下水位の低下
適応策 地下水マネジメントの推進等

影響 造礁ｻﾝｺﾞ生育海域消滅の可能性
適応策 順応性の高いサンゴ礁生態系の保全
影響 熱中症による死亡リスクの増加
適応策 高齢者への予防情報伝達
影響 様々な感染症の発生リスクの変化
適応策 気候変動影響に関する知見収集

産業・
経済活動

影響 土石流等の発生頻度の増加
適応策 砂防堰堤の設置等

健康

自然災害

影響 洪水の原因となる大雨の増加
適応策 「流域治水」の推進

自然生態系

気候変動の影響と適応策（分野別の例）

出典）環境省資料を基にCCCAで文字色等変更

影響 安全保障への影響
適応策 影響最小限にする視点での施策推進• 気候変動等に関する情報の収集、整理、分
析及び提供を行う体制の確保• 地方公共団体の気候変動適応に関する施策の促進• 事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進• 気候変動等に関する国際連携の確保及び国際協力の推進

7気候変動適応に関する基盤的施策：KPIの例
政府の取組方針

KPI

基本戦略② 科学的知見に基づく気候変動適応を推進する
地球観測実施計画による観測の取組状況
気候変動影響の観測、監視、予測 及び評価並びにこれらの調査研究を 推進する
適応策の効果の定量化に向けた知見の充実を図る

気候変動影響に関する観測監視データの整備状況
気候変動予測及び影響予測・評価研究に関する取組・事業の数・予算額
気候変動観測・監視、気候変動・影響予測、評価研究に関する取組・事業の成果として研究論文数気候変動観測・監視、気候変動・影響予測、評価に関する事業・研究等の成果

防災、水資源管理、営農支援、生物多様性保全等、気候変動適応に 関する技術開発を推進するとともに、 気候変動適応に関する技術の積極的な活用を図る

適応の分野で個々に開発された技術の総数

基本戦略③ 我が国の研究機関の英知を集約し、情報基盤を整備する
様々な調査研究機関等の研究成果、データ、情報等を集約して、A-PLAT及びDIASの充実・強化を図る。 また、国立環境研究所と連携し、地方公共団体、事業者、民間団体、国民等が有する気候変動等に関する データや気候変動適応に関する取組事例等の情報を、 A-PLATに集約し、その共有を図る

A-PLATからの情報発信件数
DIASにおける気候変動の影響・適応に関するデータの掲載件数
DIASにて提供された共通基盤技術（アプリケーション等）の数
A-PLATのアクセス数

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A-PLATに新たに追加された情報①気候予測

気候予測データセットについて、下記の研究成果を新たにA-PLAT掲載（2021年10月1日更新）
プロジェクト指標
国立環境研究所「CMIP5をベースにしたCDFDM手法に 日平均気温/日最高気温/日最低気温/降水量/日平均相対湿度/
よる日本域バイアス補正気候シナリオデータ」
日平均日射量/日平均風速/猛暑日日数/真夏日日数/無降水日数（NIES2019 ver201909）/日降水量50・100・150・200mm以上の日数/最大日降水量
農研機構「日本全国1km地域気候予測シナリオデータセット」（NARO2017データ）

日平均気温/日最高気温/日最低気温/降水量/日平均相対湿度/
日平均日射量/猛暑日日数/真夏日日数/無降水日数/日降水量50・100・150・200mm以上の日数/最大日降水量

海洋研究開発機構「日本近海域2km将来予測データ」 平均海面水温/最大海面水温/最小海面水温
by SI-CAT（FORP-JPN02 version2データ）

降水量100mm/day以上の日数(NIES2019 ver201909)

RCP2.6
対象期間：2041-2050年

日平均日射量(NARO2017データ)

RCP2.6
対象期間：2041-2050年

出典：A-PLAT「将来予測データ（WebGIS）の指標一覧と入手方法」https://adaptation-platform.nies.go.jp/map/guide/web_gis.html
A-PLAT 「気候変動の観測・予測データ」https://a-plat.nies.go.jp/webgis/national/index.html#

海面水温：年最大（FORP-JPN02 version2）

RCP2.6
対象期間：2031-2050年

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A-PLATに新たに追加された情報②影響予測

気候変動による影響予測について、様々な研究成果等を新たにA-PLATに掲載（2021年10月1日に更新）
プロジェクト

文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム（2015～2019）」（SI-CATデータ）

農業

分野

自然災害
産業・経済活動
農業

環境省「地域適応コンソ―シアム事業（2017～2020）」（地域適応コンソーシアムデータ）
自然生態系

砂浜消失（77沿岸区分）

RCP2.6
対象期間：2081-2100年

指標

白未熟粒の割合
洪水氾濫（被害額・最大浸水深）
砂浜消失（77沿岸区分・886海岸区分）
砂浜侵食による被害額
コメ（収量/品質）
アカガシ/シラビソ/ハイマツ/ブナの潜在生育域
竹林の分布可能域
松枯れ危険域
気候変動の速度

コメ（品質）

RCP2.6
対象期間：2031-2050年

出典：A-PLAT「将来予測データ（WebGIS）の指標一覧と入手方法」https://adaptation-platform.nies.go.jp/map/guide/web_gis.html
A-PLAT 「気候変動の観測・予測データ」https://a-plat.nies.go.jp/webgis/national/index.html#10

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A-PLATからのinfographic配信

関係機関・有識者の協力を得て分野別の適応策を分かりやすく発信

出典：A-PLAT「地域の適応策＞インフォグラフィック」https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/measures/infografic.html
A-plat「事業者の適応＞インフォグラフィック（事業者編）」https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/infographic/index.html

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A-PLATでは「研究機関の適応に関する取組」の

A-PLATへの情報提供依頼 ページに各研究機関の研究成果等について情報を掲載しています。また、「適応策データベース」で適応策に繋がる事例について紹介することも可能です。様式は問いませんので、国立環境研究所へ情報提供いただけますと幸いです。

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個別相談等に関する連携

個別相談等への対応
北海道東域で赤潮による漁業被害発
生し、道が政府に対して気候変動との関係性の究明を要望⇒道と国の関係機関（道庁、道総研、北大、水研機構、気象研、JAXA、国環研、環境省）を集めての情報交換会を主催
北海道庁資料栃木県から果樹栽培における凍霜害の適応策を検討したいとの相談⇒関心のある自治体や研究機関（栃木県、茨城県、神奈川県、岩手県、富山県、長野県、大阪府、関西大、農研機構、国環研）による意見交
換会を主催し、凍霜害に関する長期気候変動影響予測の研究連携を提案

https://weathernews.jp/s/topics/201810/220195/

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地域における気候変動適応の取組
地域の役割 地域気候変動適応計画の策定→地域の実情を踏まえた計画を作る 地域気候変動適応センターの設立→取組促進のため情報拠点を作る
 地域特性に応じた適応策の実施→関係者が一丸となって対策・取組を進める

地域気候変動適応計画策定数
都道府県 45政令市
18市区町村 52
合計 115

設置済地方公共団体数
都道府県 37政令市
3市区町村 7
計46
センター*

気候変動適応計画（R3.10閣議決定）の目標

都道府県・政令市における策定率・設置率：100％

気候変動適応法に基づく
地域気候変動適応計画の策定状況(2022年3月23日現在)

計画数推移
R1年度末：32
R2年度末：60
R3.3.23：115*センター数は、複数の地方公共団体が共同で設置した場合は１件としてカウント

センター数推移
R1年度末：14
R2年度末：26
R3.3.23：46

気候変動適応法に基づく
地域気候変動適応センターの設置状況(2022年3月23日現在)

様々なデータやツールを検索できるデータベースClimoKitの開発・
公開

・CMIP6データ(気温・降水量)を地図上で可視化、および国別・州別・市町村別でデータをDLできるツール
ClimoCast(左)の開発・公開。
・気温上昇Movie(2SSP比較・4GCM比較)を作成し、Youtubeで公開。