イントロダクション

価値 創造 のための戦略

マネジメントメッセージ

価値創造の源泉

価値創造のための戦略

価値創造を支える経営基盤

コーポレートデータ

気候変動への対応 ～TCFD提言に対する取り組み～
当行は、2020年３月にTCFD提言に賛同し、2021年度から提言に則した対応・開示を進めています。気候関連リスクと機会を的確にとらえ事業戦略に反映させるサイクルを繰り返すことで、気候変動や脱炭素社会への移行に向けた社会的責任を果たすとともに、企業としてのレジリエンスを高めていきます。

ガバナンス

重要セクターの選定
各セクターの移行リスクと機会、および当行の貸出金残高等を踏まえて、「エネルギー」
および
「運輸
（自動車・
部品、
トラックサービス）」を重要セクターとして選定しました。
選定プロセス

当行は、サステナビリティ経営にかかる各会議体において、気候関連のリスクと機会に関する事項や対応を協議・決定し、取り組んでいます。 ➡ 各会議体の詳細については、21ページをご覧ください

1

TCFDハイリスクセクターと当行の業種分類とのマッピングを実施

2

TCFDハイリスクセクターの移行リスクおよび機会を定性的に評価

3

上記評価を踏まえ総合的に判断して対象セクターを特定各会議体における気候変動に関する主な議論内容
移行リスクと機会の評価結果
サステナビリティ会議

・TCFD提言にもとづくリスクと機会の特定等

対象セクター・サステナビリティ開示の充実

エネルギー
サステナビリティ委員会

サステナビリティ作業部会

・気候関連リスクのシナリオ分析結果を踏まえた対応
・TCFD提言を踏まえた対応
・温室効果ガス排出量削減目標の状況等
・サステナブルファイナンスの取り組み状況
2023年度重点取り組み項目にかかる各分科会の取り組み状況共有・協議
・サステナブルファイナンス累計1.5兆円実行目標必達・TCFDシナリオ分析の高度化、カテゴリー15の目標設定検討
・当行の温室効果ガス排出量削減
・ペーパーラボの活用
・お客さまの脱炭素化支援
・カーボンクレジット創出

移行リスクスコア

機会スコア

石油・ガス

8

2

高

7～9

石炭

9

1

中

４～６

電力ユーティリティ

8

3

低

１～３

自動車・部品

移行リスク

3
機会

トラックサービス
鉄道輸送

運輸

6

海上輸送

2

旅客空輸

高

3

中

２

低

１

航空貨物
金属・鉱業

4

化学

戦略

素材・建築物不動産管理・開発

2

3

農業てリスクと機会を特定し、戦略に反映させています。当行では、気候関連リスクとして、脱炭素社会への移行過（物理的リスク）の２つを認識しています。

5

資本財

当行は、毎年、シナリオ分析を実施した上で、サステナビリティ委員会、サステナビリティ会議での議論を通じ程において想定されるリスク（移行リスク）と、気候変動に起因する自然災害により物理的な被害が生じるリスク

建設資材

農業・食料・林産物

飲料

5

加工食品・加工肉

2

製紙・林業製品

シナリオ分析
気候変動は幅広い業種に影響を及ぼし、その内容や程度、時期は業種ごとに異なると認識しています。このよ
うな認識のもと、気候変動の影響を受けやすいとされる業種のリスクと機会等から重要セクターを選定し、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを基にシナリオ分析を実施しました。

炭素関連資産別の当行貸出金残高に占める割合
エネルギー

運輸

素材・建築物

農業・食料・林産物

1.88％

3.60％

20.87％

2.90％

・1.5℃シナリオ：気候変動対応・対策を行うことにより2100年の地球の平均気温の上昇幅が産業革命前に比べ1.5℃未満とする
シナリオ
 ℃シナリオ：従来通り化石燃料等への依存による二酸化炭素排出を継続した場合のシナリオ
・4

49

統合報告書 2024

統合報告書 2024

50

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ＴＣＦＤ提言に対する取り組み

シナリオ分析の精緻化

今後の課題
分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的であると考えられるものの、移行リスク

分析対象範囲を限定していること、
シナリオの策定にあたっては一定の仮定を置いていることから、必ずしも当重要セクター毎に定性分析を行ったうえで下記のとおりシナリオ分析に取り組みました。

行のリスク全体を評価しているものではないと考えており、
今後さらに精緻化に取り組んでいきます。

・自動車・部品セクター、
トラックサービスセクターについては、
定性分析の結果を踏まえ、炭素税・EV化率等のシナリオをもとに、与信各社ごとに予想財務を算定
・ エネルギーセクターについては、代表企業の炭素税・設備投資・売上構成の変動等のシナリオ分析を実施し、当該結果をもとに、与信先各社の予想財務を算定特定したリスクと機会種類

トラックサービスセクターの主な移行リスクと機会
種類

政策・規制

市場・技術

項目名

内容

リスク／機会

重要度

炭素税・排出量取引制度の導入

・炭素税の導入により、事業活動に伴うGHG排出量に対して税金の支払いが求められるほか、排出量取引を通じた
クレジットの購入コストが増加

リスク

大

燃料調達コストの変化

・化石燃料の上流開発の投資が停滞し、化石燃料の供給不足等により価格が上昇することで、
ガソリン・軽油等の調達コストが増加し収益を圧迫
・EV車両の導入が進むも、再生可能エネルギーへのシフトにかかる賦課金から電力調達コストが増加。再生可能エ
ネルギーの普及が進み電力価格が低下した場合、調達コ
ストが低下

リスク・機会

低炭素車両の導入コスト増加・C O₂削減に資するEV、FCV車両の導入に伴う設備投資
負担が増加

リスク

大

輸送の効率化による物流コスト削減・モ
配送ルートの最適化、
共同配送、
大型集約
 ーダルシフト、施設の設置等により輸送コスト削減・顧客サービスの向上

機会

大

顧客の行動変化・法人顧客によるサプライチェーン全体を通じたCO₂排出量削減要請や、個人消費者の環境志向の高まりから、
CO₂削減に対応できている事業者が選考される傾向が強まる

リスク・機会

大

投資家・借入先からの評判

・脱炭素化へのシフトが遅れる（進む）
ことで投資家や借入先からの評判が低下（上昇）
し、資金調達コストが増加（減少）リスク・機会

中

評判

移行リスク
評判

急性リスク

物理的リスク

物理的リスク

慢性リスク

政策・規制、
市場

機会

技術、
製品・サービス評判

気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、投融資先の事業悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加
気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、当行保有株式・債権等の資産価値の低下
ステークホルダーからの期待の高まりに当行の気候変動対応の取り組みが追い付かないことによる評判の悪化や取引機会の逸失

気候変動による自然災害（洪水等）の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加
気候変動による自然災害（洪水等）の増加により、当行保有資産
（店舗等）
の毀損を通
じた、
オペレーションの停止、
資産価値の減損等
気候変動に起因する感染症や熱中症の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加
気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、市場から求められる新たなビジネスや業態の増加・多様化

時間軸
（注）

中期～長期

短期～中期

短期～長期

短期～長期

短期～長期

気候変動対策のための設備投資や商品開発等に係る資金儒資の増加

短期～長期

気候変動への対応により、地域の脱炭素化に貢献する金融機関として企業価値向上に伴うビジネス機会の増加

中期～長期

（注）
時間軸：短期（～５年）、
中期（５～10年）、
長期（10年～）

リスクと機会に対応した取り組み

分析対象地域を新潟県および群馬県まで拡大しました。

当行自身の脱炭素化
これまでのZEB店舗や再生可能エネルギーの使用に加え、2023年度の新たな取り組みとして、
カーボン

分析結果

ニュートラルガス（CO₂排出量実質ゼロのガス）の導入や、2023年10月に開設された東京証券取引所のカーボ

移行リスク

内容等

シナリオ

1.5℃シナリオ（IEA Net-Zero Emissions by 2050 ScenarioおよびNGFS Net Zero2050を参考）

対象セクター

エネルギー指標

与信関係費用運輸（自動車・部品、
トラックサービス）

分析結果

2050年までの累計で最大300億円程度の与信費用増加

物理的リスク

内容等

ン・クレジット市場への参加等を進めてきました。
このような取り組みを通じて、2022年度に達成した温室効果ガス（CO₂）
排出量ネット・ゼロを2023年度も継続しています。
お客さまとのエンゲージメント

シナリオ

４℃シナリオ（IPCC RCP8.5を参考）

対象地域

長野県

対象先

事業性融資先指標

与信関係費用お客さまの事業停滞に伴う業績悪化、担保価値の毀損等

分析結果

統合報告書 2024

政策・規制、
市場

中※今年度、新たに定性分析を行ったトラックサービスセクターを記載

51

事業へのインパクト

新潟県

群馬県

2050年までの累計で40億円程度の与信費用増加

長野県・新潟県に本社を置く推定排出量上位1,000社のお客さまに、
気候変動への取り組み状況等をヒアリングしました。
ヒアリング結果およびシナリオ分析の結果を踏まえ、2023年度からお客さまに対するエンゲージメ
ントを強化しています。具体的には、GHG排出量削減計画策定コンサルティングおよび解決ソリューションの提供、サステナブルファイナンスの推進等を通じて、お客さまの脱炭素化をはじめとした気候変動に関する経営課
題の解決を支援しています。
統合報告書 2024

52

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ＴＣＦＤ提言に対する取り組み

指標と目標

気候変動対応に関するソリューションメニュー
商品・サービス

特サステナビリティ・リンク・ローン

徴

国際原則に適合したサステナビリティに関する野心的な挑戦目標の達成状況に応じて金利等の融資条件が変動

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

当行と当行グループの一般財団法人長野経済研究所がお客さまの環境・社会・経済に与えるインパクトを分析し、特定されたインパクトの増大または低減に向けた取り組みを資金面から支援
新事業・新技術の創出に取り組む企業や後継者不在などの事業承継に課題を抱える企業のほか、再生可能

八十二サステナビリティ1号ファンド

環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2021年度から2030年度までの10年間で、累計1.5兆円（うち環境分野で１兆円）
実行する目標を掲げています。

エネルギー事業・脱炭素化を資本面からサポート

ＳＤＧｓローン

環境

お客さま自身が設定したＳＤＧｓに関連する目標の達成状況に応じて金利が変動等
お客さまが請求書等の情報を登録することで、自動でCO₂排出量を算定し、クラウド上で可視化

SDGs取組支援サービス

お客さまのＳＤＧｓへの取り組み状況の確認と課題を整理し、「ＳＤＧｓ宣言書」
策定を支援するサービス

Ｊ－クレジット紹介業務

公益社団法人長野県林業公社が創出したＪ－クレジットをお客さまにご紹介する業務

サステナビリティ経営支援サービス

社会

（億円）

CO₂排出量可視化サービス

経営資源や経営理念、外部環境を踏まえたSDGsに対する取り組みの整理と、マテリアリティ（重点課題）の特定、および経営方針の策定をサポート

16,00015,00012,000

5,000

8,000

リスク管理

6,742
4,109

4,000
0

当行は、
特定した気候関連のリスクを信用リスク等の枠組みで管理しています。
また、「八十二グループ

サステナブルファイナンスの目標と実績

サステナブル投融資方針」
において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える

事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針にもとづき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避
するよう努めています。なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っていません。

1,554

724

2021年度

830

1,991
2,118
2022年度3,401

10,0003,341
2023年度…

2030年度（目標）（注）サステナブルファイナンスの商品内訳：サステナビリティ・リンク・ローン、
ポジティブ・インパクト・ファイナンス、八十二「地方創生・SDGs応援私募債」、
八十二サステナビリティ1号ファンド、
SDGsローン、
再エネ・省エネに係る貸出金等

温室効果ガス排出量の目標と実績（スコープ1、2）
当行は、中期経営目標において、温室効果ガス排出量目標を掲げています。本目標については、2023年度に八十二グループ サステナブル投融資方針達成したことを踏まえ、新たな目標を検討していきます。

気候変動問題、少子高齢化や人口減少による地域活力の低下、事業後継者不足による廃業の増加など、環境・社会的な課題が地域の持続可能性を脅かすものとなりつつあります。
八十二グループは、「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」の経営理念に基づき、
持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいりましたが、
この取組みをさらに力強く推し進めるため、今般、本方針を定めこれに基づいた投融資を推進します。
１．
環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組方針（１）
積極的に支援する事業目標

実績

2023年度 ネット・ゼロ

2022年度 達成（銀行界初）

2030年度 2013年度比60％削減

2023年度 達成（2013年度比83.7％削減）

温室効果ガス排出量

以下に例示する事業等に対しては、積極的に投融資してまいります。
・気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業
・企業の脱炭素化社会への移行対応

スコープ1

・地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継
・高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実

スコープ2（単位：t－CO2）

14,633

・持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業

2022年度

ネット・ゼロ達成（２）
中長期的に目指すサステナブルファイナンス※1実行額
サステナブルファイナンス
（持続可能な地域社会の実現に資する投融資）については、2030年度までに累計1.5兆円（うち環境分野で1兆円）の実行を目指してまいります。

11,629※1 環境・医療・福祉・教育・創業・事業承継などに対する投融資

２．
環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針
以下に基づき適切に対応することで、
環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。

・石炭火力発電事業

3,004

新設の石炭火力発電所向け投融資は取り組みません。

8,810

2023年度

ネット・ゼロ継続

8,060

6,326

5,681

2,484

2,379

・人権侵害・強制労働等に関与する事業

2,372
2,372
オフセット

国際的な人権基準※2の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。

オフセット等・クラスター爆弾製造関連事業
クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。
・パーム油農園開発事業・森林伐採事業
パーム油、木材・紙パルプは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの社会問題が起こりうることを認識しています。森
林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。
※2 世界人権宣言、
ビジネスと人権に関する指導原則等

以53

統合報告書 2024

上2013年度

2021年度

2022年度

2023年度➡ 詳細については、92ページをご覧ください

統合報告書 2024

54

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ＴＣＦＤ提言に対する取り組み

スコープ３カテゴリー15（ファイナンスド・エミッション）の算定【排出量の算定方法】

カテゴリー15は、金融機関におけるスコープ３（サプライチェーンにおけるCO₂排出量）の中でも大きな割合を占めるため、2021年度からPCAFスタンダードの計測手法にもとづき算定しています。2023年度は、より精緻な算定を実施するため、ボトムアップ分析による算定範囲の更なる拡大に取り組みました。

【算定に関する補足】
国内事業法人向け融資（スコープ1・2）を対象に算定しています。今後、算定範囲を順次広げていく方針です。
排出量

業種（単位：t-CO₂）

210,335

石油・ガス

―

石炭

素材・建築物

計測カバー率※99.9％―

電力ユーティリティ

106,617100.0％

算定方法・排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.6
（環境省
済産業省

2024年３月）」
を使用しました。

データクオリティスコア

自動車・部品

239,436

100.0％

トラックサービス

192,548

99.9％

鉄道輸送

56,401100.0％

2023年3月に当行が加盟したPCAFでは、算定排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアを下表のとおり定めています。2023年度のデータクオリティスコアの加重平均値は約2.8であり、2022年度の約3.3と海上輸送

63,209100.0％

旅客空輸

8,551

100.0％

航空貨物

―

―

金属・鉱業

970,10998.8％

化学404,429

99.6％

建設資材

232,252

99.8％

資本財

2,027,015

99.6％

不動産管理・開発

59,02398.4％

農業89,60099.9％

飲料39,22598.1％

加工食品・加工肉

620,53199.7％

製紙・林業製品

156,34299.9％

1,957,910

99.0％

7,433,531

99.2％

その他
合 計

比較しデータの信頼性が大幅に高まりました。
今後もスコア改善に取り組んでいきます。
高レベル

排出量の算定方法

スコア１

その他

その他先

56.4%
当行準主力先55

統合報告書 2024

金属・鉱業

建設資材
製紙・林業製品
加工食品・加工肉

10.2%

自動車・部品トラックサービス
鉄道輸送

化学
当行主力先

飲料
農業
不動産管理・開発

1b

企業の未認証の排出量データが利用可能

2a

企業のエネルギー消費量と排出係数にもとづく推計
関連するプロセス排出量も加算

2b

企業の生産量と排出係数に基づく推計

3a

企業の売上高とセクターの売上高当たりの排出係数より推計

3b

企業への投融資残高とセクターの資産当たりの排出係数より推計

3c

企業への投融資残高、セクターの売上高当たりの炭素原単位、セクターの資産回転率より推計

事業活動による排出量
スコア3

スコア4

当行主力先、準主力先排出量における業種別の内訳

石油・ガス

企業の第三者認証済み排出量データが利用可能

スコア２

経済活動による排出量
当行主力先、準主力先、その他先別排出量の割合

1a
企業による報告排出量※各セクターの融資額合計を分母とし、ファイナンスド・エミッションを計測できた融資額合計を分子として計算した割合

33.4%

経

2024年３月）「」サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース

Ver3.4（環境省

信頼性

農業・食料・林産物【時点】
融資先売上高等財務指標：算定を行った2024年3月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報

当行融資先の業種別排出量（2023年度）

運輸

ボトムアップ分析＝各社の開示情報から得られた排出量を反映して算定

融資残高：2024年3月末➡ ＰＣＡＦについては、88ページをご覧くださいエネルギー

トップダウン分析＝セクターの平均的な排出係数を利用して算定

資本財

低

スコア5

気候変動対応に関する課題と今後の取り組み
特定したリスクと機会から、気候変動への対応はすべてのお客さまが取り組む必要があると認識しています。
一方で、当行主力先、当行準主力先は中小企業のお客さまが多くを占めており、気候変動対応や脱炭素社会への移行に合わせた取り組みに対する人的リソース不足等から、取り組み機運は高まっていないという課題があります。多くのお客さまと共に取り組みを進められるよう、
エンゲージメント対象先や回数をさらに拡大していきます。

統合報告書 202456

独立保証声明書

BSI 独立保証声明書
2023 年度 八十二グループ温室効果ガス排出量に関する保証
British Standards Institution（以下、BSI という）は、上記のデータに関する声明の評価と検証を除いては、株
式会社八十二銀行に対して独立しており、 株式会社八十二銀行の運営に金銭的利害関係はありません。
この独立保証声明書は、以下の範囲で作成されているデータに関する声明を検証する目的でのみ、株式会社八十二銀行の利害関係者のために作成されており、他の目的のために作成されたものではありません。
BSI は、この独立保証声明書を提供するにあたり、それが使用される可能性のある他の目的に対して、または独立保証声明書を読む人に対して、法的またはその他の責任を受け入れることはありません。
この独立保証声明書は BSI が株式会社八十二銀行から提示された情報を評価したことに基づいて作成されています。
評価は提示された情報を超えるものではなく、提示された情報のみに基づいています。このような評価を行うにあたり、
BSI は、提示されたすべての情報が完全かつ正確であることを前提としています。株式会社八十二銀行は報告書内の全てのデータ及び情報の収集、集計、分析及び公表、及び報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとします。報告書は株式会社八十二銀行 によって承認されており、その責任は株式会社
八十二銀行 にあります。
この独立保証声明書またはそれに関連する事項についての問い合わせは、 株式会社八十二銀行に対して宛ててください。

範囲（スコープ）

株式会社八十二銀行と合意した保証業務の範囲には 以下が含まれます。
会社の国内のグループ会社を含む連結対象子会社の運営及び活動¹に対する、2023年度（2023年4月1日～
2024年3月31日）の以下のデータを対象としています。
• 会社の定める報告手順への適合性の検証• 表1に関するデータの正確性及び信頼性の評価• スコープ1 GHG 排出量 (トンCO2e)• スコープ2 GHG 排出量 (トンCO2e)• スコープ3 GHG 排出量 (カテゴリー1-15)(トンCO2e) ²• エネルギー使用量
1：株式会社八十二銀行の本支店、駐在員事務所及びグループ会社の活動を含む。
2：カテゴリー15 において、集計対象としたのは株式会社八十二銀行（単体）の融資先となり、個人や国/地公体、海外法人、プロジェクトファイナンスや証券化といった特定与信格付先を対象外とする。

独立保証声明書
意見書
私たちは、BSI の保証手続きの結果、株式会社八十二銀行がすべての重要な点において、以下のことを示す事実は認められませんでした。
• 株式会社八十二銀行の定める基準に従って報告書を作成していない• 下表1に要約される正確で信用できるGHG 排出量及びエネルギー使用量を開示していない
また、私たちの保証業務は、ISO14064-3:2019 のフレームワークに従って、検証保証人のチームにより実施され、ISO14064-3:2019に基づく準拠に関する株式会社八十二銀行のデータが適切であるという十分な証拠を提供されていると認識するための必要な情報と説明を得るために、この保証業務を計画し実施しました。
表 1 八十二グループの 2023 年度 GHG 排出量及びエネルギ－使用量の要約

スコープ(Scope)
スコープ 1 GHG 排出量（tCO2e）
Scope 1 GHG emissions（tCO2e）
スコープ 2 GHG 排出量（マーケット基準）（tCO2e）
Scope2 GHG emissions (Scope 2, Market-based) （tCO2e）

数量(quantity)（八十二銀行単体）
3,485（2,372）850（0）*非化石証書購入量の控除後
After deduction of non-fossil fuel certificate purchases
スコープ 2 GHG 排出量（ロケーション基準）（tCO2e）
Scope2 GHG emissions (Scope 2, Location-based) （tCO2e）
J－クレジット購入量 Purchased J-Credit

7,474（6,607）
2,372t-CO2e（2,372t-CO2e）

非化石証書購入量 Purchased non-fossil certificate

7,974,678kWh（7,974,678kWh）スコープ 3 GHG 排出量（カテゴリー1,3,4,5,6,7 及び 15 計）（tCO2e）
Scope 3 GHG emissions (Category 1,3,4,5,6,7 and 15 total) （tCO2e）7,474,243（7,461,580）

カテゴリー1

購入した製品・サービス（tCO2e）

20,753Category 1

Purchased goods & services（tCO2e）

カテゴリー2

資本財

Category 2

Capital goods

カテゴリー3

Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動(tCO2e）

1,882

Category 3

fuel- and energy-related activities not included in Scope
1 and 2（tCO2e）（1,513）

カテゴリー4

輸送、配送（上流）（tCO2e）

Category 4

Upstream transportation & distribution（tCO2e）（18,175）
14,751（6,622）

1,459
（315）

独立保証声明書
カテゴリー5

事業から出る廃棄物（tCO2e）265

Category 5

Waste generated in operations（tCO2e）

カテゴリー6

出張（tCO2e）

Category 6

Business travel（tCO2e）

カテゴリー7

雇用者の通勤（tCO2e）

Category 7

Employee commuting（tCO2e）

カテゴリー15

投資（tCO2e）

Category 15

Investments(tCO2e）（7,433,531）

エネルギ－使用量

電力使用量（kWh）

17,269,325

energyElectricity consumption（kWh）

（204）
810
（710）
792
（510）
7,433,531（15,372,123）

cunsumption
エネルギ－使用量

都市ガス使用量（千 Nm3）

energyTown Gas consumption (1,000 Nm3)

310
（234）

consumption
エネルギ－使用量

A 重油使用量（kl）

energyHeavy oil consumption（kl）

240
（231）

consumption
エネルギ－使用量

灯油使用量（kl）

energyKerosene consumption（kl）

159
（155）

consumption
エネルギ－使用量

LPG 使用量（t）

energyLPG consumption（t）

143
（63）

consumption
エネルギ－使用量

ガソリン 使用量（kl）

energyLPG consumption（kl）

488
（270）

consumption
エネルギ－使用量

軽油使用量（kl）

energyLight oil consumption（kl）

consumption

保証レベル
ISO14064-3:2019 及び検証人の専門的判断に準拠して限定レベルの保証業務が実施されました。

1（0）

独立保証声明書
責任2023 年度 八十二グループに対する温室効果ガス排出量データの責任は、株式会社八十二銀行にあります。私たちの責任は、記載されている範囲と保証レベルに基づいて専門家としての意見を利害関係者に提示する独立保証意見書を提供することです。

保証手続
BSI の保証業務は、ISO14064-3:2019 に従って実施されました。保証業務の証拠収集プロセスの一環として、以下の事項を実施いたしました。
・報告書内に重大な誤り、記載の漏れ及び誤りが無いことを確認するための、株式会社八十二銀行のデータのマネジメ
ントシステムとデータベースシステムについて、内部検証の状況、データの取り扱い、システムの運用とその有効性を検証審査しました。
・データの収集と報告書の作成に関わる主たる関係者へのインタビューと確認を実施しました。
・サンプリング手法を用いて、集計されたデータの再計算と元データとの突合及び計算方法の検証を実施しました。
・2023年度のGHG 排出量及に関する記録と2022年度の同データの差異やその変化について、その裏付けの確認とデータの検証および関係者のヒアリングと根拠データとの整合性の検証を実施しました。
・本店及び長野駅前支店の敷地境界、Scope1,2に関する設備の状況と敷地周辺を目視確認しました。
・内部のプロセスの適切性/妥当性確認のため、プロセスに関する文書類を検証実施しました。

能力と独立性BSI の保証チームは、産業部門で経験を積んだ主任監査員とカーボンフットプリント検証者で構成され、AA1000 AS、
ISO14001、ISO45001、ISO14064、ISO 9001 など、さまざまな持続可能性、環境、社会規格のトレーニングを受けています。BSI は 1901 年に設立された規格策定と審査・評価を行うグローバル機関です。

BSI：

BSI 代表Managing Director BSI グル－プ ジャパン株式会社
2024 年 6 月 3 日

BSI Independent Assurance Statement

BSI Independent Assurance Statement
Related to The Hachijuni group’s GHG Emissions Inventory Data for the fiscal year 2023
The British Standards Institution (BSI) is independent of The Hachijuni Bank, Ltd., except
for the evaluation and verification of the above data statements, and has no financial interestin The Hachijuni Bank, Ltd.'s operations.
This Independent Assurance Statement has been prepared for The Hachijuni Bank, Ltd.’s
stakeholders solely for the purpose of verifying data statements made to the extent listed
below scope and not for other purpose.
In providing this independent assurance statement, BSI accepts no legal or other liability forany other purposes for which it may be used or to any person reading the independent
assurance statement.
This Independent Assurance Statement is based on BSI's evaluation of information provided
by The Hachijuni Bank, Ltd. The verifying does not go beyond the information provided and isbased solely on the information provided.
In making such as verifying, BSI assumes that all information provided is complete andaccurate. The Hachijuni Bank, Ltd. is responsible for the collection, aggregation, analysis

andpublication of all data and information in the report and for maintaining effective internal
controls over the systems on which the report is based.
The report has been approved by The Hachijuni Bank, Ltd. and is the responsibility of
The Hachijuni Bank, Ltd.
Inquiries regarding this Independent Assurance Statement or any matters related thereto
should be addressed to The Hachijuni Bank, Ltd.

BSI Independent Assurance Statement
Scope
The scope of guarantee services agreed with The Hachijuni Bank, Ltd. includes following.
The following data for the fiscal year 2023 (April 1, 2023 to March 31, 2024) for theoperations and activities¹ of consolidated subsidiaries, including the company's domestic groupcompanies.
• Verification of compliance with company reporting procedures• Evaluate the accuracy and reliability of the data of Table1:• Scope 1 GHG emissions (tonnes CO2e)• Scope 2 GHG emissions (tonnes CO2e)• Scope 3 GHG emissions (categories 1-15) (tonnes CO2e) ²• Energy consumption
1: Includes activities of The Hachijuni Bank, Ltd.'s head office, branches, representative offices
and group companies.
2: In Category 15, borrowers of The Hachijuni Bank, Ltd. alone are counted (Includes
counterparties of guaranteed private placements).
Of these, individuals, national/local public bodies, overseas corporations, project financesecuritization, and others with specific credit ratings are excluded.

BSI’s Opinion
Based on BSI’s approach nothing has come to our attention that would cause us to believethat has not, in all material respects:

Met the requirements of the criteria listed above; andDisclosed accurate and reliable GHG emissions inventory data and energy
consumption as summarized in Table 1 below.

Our assurance engagement was planned and carried out by a team of verification guarantors
according to the framework of ISO14064-3:2019. The objective was to obtain the necessary
information and clarifications to perceive that The Hachijuni Bank, Ltd.'s data on complianceunder ISO14064-3:2019 provided sufficient evidence of adequacy.

BSI Independent Assurance Statement
Table 1. Summary of The Hachijuni group’s GHG Emissions energy consumption Datafor the fiscal year 2023
数量(quantity)スコープ(Scope)
スコープ 1 GHG 排出量（tCO2e）
Scope 1 GHG emissions（tCO2e）
スコープ 2 GHG 排出量（マーケット基準）（tCO2e）
Scope2 GHG emissions (Scope 2, Market-based) （tCO2e）(The Hachijuni
Bank, Ltd.
alone)
3,485（2,372）850（0）*非化石証書購入量の控除後
After deduction of non-fossil fuel certificate purchases
スコープ 2 GHG 排出量（ロケーション基準）（tCO2e）
Scope2 GHG emissions (Scope 2, Location-based) （tCO2e）*J－クレジット購入量 Purchased J-Credit

7,474（6,607）
2,372t-CO2e（2,372t-CO2e）

非化石証書購入量 Purchased non-fossil certificate

7,974,678kWh（7,974,678kWh）スコープ 3 GHG 排出量（カテゴリー1,3,4,5,6,7 及び 15 計）（tCO2e）
Scope 3 GHG emissions (Category 1,3,4,5,6,7 and 15 total) （tCO2e）7,474,243（7,461,580）

カテゴリー1

購入した製品・サービス（tCO2e）

20,753Category 1

Purchased goods & services（tCO2e）

カテゴリー2

資本財（tCO2e）

Category 2

Capital goods（tCO2e）

カテゴリー3

Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動(tCO2e）

1,882

Category 3

fuel- and energy-related activities not included in
Scope 1 and 2（tCO2e）（1,513）

カテゴリー4

輸送、配送（上流）（tCO2e）

Category 4

Upstream transportation & distribution（tCO2e）

カテゴリー5

事業から出る廃棄物（tCO2e）

Category 5

Waste generated in operations（tCO2e）

カテゴリー6

出張（tCO2e）

Category 6

Business travel（tCO2e）

カテゴリー7

雇用者の通勤（tCO2e）

Category 7

Employee commuting（tCO2e）

カテゴリー15

投資（tCO2e）

Category 15

Investments(tCO2e）（7,433,531）

エネルギ－使用量

電力使用量（kWh）

17,269,325（18,175）
14,751（6,622）

1,459
（315）
265
（204）
810
（710）
792
（510）
7,433,531

BSI Independent Assurance Statement
energyElectricity consumption（kWh）（15,372,123）

cunsumption
エネルギ－使用量

都市ガス使用量（千 Nm3）

energyTown Gas consumption (1,000 Nm3)

310
（234）

consumption
エネルギ－使用量

A 重油使用量（kl）

energyHeavy oil consumption（kl）

240
（231）

consumption
エネルギ－使用量

灯油使用量（kl）

energyKerosene consumption（kl）

159
（155）

consumption
エネルギ－使用量

LPG 使用量（t）

energyLPG consumption（t）

143
（63）

consumption
エネルギ－使用量

ガソリン 使用量（kl）

energyLPG consumption（kl）

488
（270）

consumption
エネルギ－使用量

軽油使用量（kl）

energyLight oil consumption（kl）

1（0）

consumption

Assurance level
A limited level of assurance work was performed in compliance with ISO14064-3:2019 and theprofessional judgment of the verifier.

Responsibility
The Hachijuni Bank, Ltd. is responsible for the 2023 The Hachijuni group’s data. Our
responsibility is to provide an Independent Assurance Opinion which presents interested
parties with our professional opinion based on the scope and level of assurance stated.

BSI Independent Assurance Statement
BSI’s Approach
BSI’s assurance engagements are carried out in accordance with ISO 14064-3:2019.
The following tasks were undertaken as part of the evidence gathering process for thisassurance engagement:
・Auditing The Hachijuni Bank, Ltd.'s data management systems to confirm that there were no
significant errors, omissions or misstatements in the report. We did this by reviewing theeffectiveness of data handling procedures, instructions and systems, including those forinternal verification;・Interviewing with those key people responsible for compiling the data and drafting the report;
・Sampling datasets and traced activity data back to aggregated levels;
・Concerning discrepancies and changes between GHG emissions records for fiscal 2023 andthe same data for fiscal 2022, we verified the data, conducted interviews with relevant parties,
and verified consistency with the underlying data;
・Visually checked the boundaries of Head offices andNaganoekimae Branch, the status ofequipment related to Scope 1 and 2, and the area around the premises;
・Verified process documentation to ensure appropriateness/validity of internal processes;

Competence and independence
BSI's assurance team is made up of lead auditors and carbon footprint verifiers withexperience in the industrial sector and is certified to various sustainability, environmental andsocial standards such as AA1000 AS, ISO14001, ISO45001, ISO14064 and ISO 9001.
undergoing training. Established in 1901, BSI is a global organization that develops standards
and reviews and evaluates them.

BSI：

BSI Representative
Managing Director BSI Group Japan K.K.
3 June、2024