ブリッジレポート（2419） 2007 年 6 月 7 日

Bridge Report

鈴木崇英 社長

http://www.bridge-salon.jp/

日本 ERI（２４１９）
会社名

日本 ERI 株式会社

証券コード2419

市場

ジャスダック

業種

サービス業

社長

鈴木崇英

所在地

東京都港区赤坂 8-5-26

事業内容

建築物の評価、格付け、検査

決算期

3月

ＨＰ

http://www.j-eri.co.jp/− 株式情報 −発行済株式数株価

24,434株

224,000円
DPS（予）

時価総額

配当利回り（予）*株価は6/7終値、ROEは前期実績

EPS（予）
24,555.95円

5,473百万円
PER（予）
9.1倍

ROE（実）
7.8%
BPS（実）
13,140.59円− 連結業績推移 −項目決算期

売買単位1株PBR（実）
17.0倍（単位：百万円、円）

売上高

営業利益

経常利益

当期利益

EPS

配当

2004年3月(実)

3,860

315

317

265

25,709.00

0

2005年3月(実)

5,400

528

494

265

21,955.00

10,0002006年3月(実)

6,225

249

259

121

5,059.00

5,000

2007年3月(実)5,183-1,084-1,070-1,161-47,651.83-

2008年3月(予)*予想は会社予想*04年3月期は非連結

8,100615630

600

24,555.95-

日本 ERI の 2007 年 3 月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
― 目次 ―
・ 会社概要・ 2007 年 3 月期決算
・ 2008 年 3 月期業績予想
・ 6 月の法改正の影響
・ その他の法改正について
・ 高品質のサービスを提供に向けて・ 取材を終えて本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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1ブリッジレポート（2419） 2007 年 6 月 7 日

http://www.bridge-salon.jp/○ 会社概要建築物などに関する、Evaluation（評価）、Rating（格付け）、Inspection（検査）を、専門的第三者機関として実施しています。建築基準法の確認検査機関としての指定を受けているほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、住宅品質確保促進法）の住宅性能評価機関、及び同法の試験機関として登録されています。

＜沿革＞
1999 年 11 月、建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品質確保促進法に基づく住宅の性能評価・検査業務を目的に、日本イーアールアイ（株）として設立されました（03 年 11 月、現商号に変更）。2000 年 3 月、建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣（現 国土交通大臣）の指定を受け、同年 4 月から東京都（島嶼部を除く）、千葉、埼玉、神奈川の１都３県で確認検査業務を開始。04 年 11 月、JASDAQ に株式を上場しました。現在、指定確認検査機関の最大手です。

＜事業概要＞
事業は、確認検査事業、住宅性能評価事業、その他事業に分かれます。
確認検査事業
建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行っています（※1）。
住宅性能評価事業
住宅品質確保促進法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務を行っています（※2）。
その他事業
住宅金融公庫融資住宅の審査・適合証明、高層住宅の構造評価（※3）、共同住宅の音環境評価（※4）、土壌汚染調査（※5）、建築物の型式認定（※6）、住宅型式性能認定（※7）、不動産取引等におけるデューディリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、及び子会社の瑕疵保証保険取次ぎや建築資金支払い管理が含まれます。
建築基準法
国民の生命、健康、財産の保護のため、建築物の敷地、設備、構造、用途についてその最低基準を定めた法律。
住宅品質確保促進法（住宅品確法）
住宅品質確保を目的に 2000 年 4 月に施行された。暇疵担保責任の義務付け、住宅性能表示刷度とは、住宅紛争処理機関の創設が 3 本柱。

※1 「指定確認検査機関（国土交通大臣第 5 号；2000 年 3 月 10 日指定取得）」※2 「登録住宅性能評価機関（国土交通大臣第 5 号；2006 年 3 月 1 日登録）」※3 「指定性能評価機関（国土交通大臣第 10 号；2001 年 7 月 31 日指定取得）」※4 「登録試験機関（国土交通大臣第 6 号；2006 年 3 月 1 日登録）」※5 「指定調査機関（環境大臣環 2004-1-114；2004 年 2 月 20 日指定取得）」※6 「指定認定機関（国土交通大臣第 7 号；2005 年 3 月 31 日指定取得）」※7 「登録住宅型式性能認定等機関（国土交通大臣第 7 号；2005 年 4 月 28 日登録）」

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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ブリッジレポート（2419） 2007 年 6 月 7 日

http://www.bridge-salon.jp/○ 2007 年 3 月期決算
＜連結＞（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益第4四半期
06/3期
07/3期
1,666
1,493
56-11960-114-

通期
06/3期
6,225
249
259
121

07/3期
5,183
-1,084-1,070-1,161

前期比-16.7%-

耐震偽装事件に関連した確認検査の一部業務停止処分、及び風評被害の影響により、損益が大幅に悪化しました。
＊確認検査の一部業務停止処分
耐震強度偽装事件に関連して、2006 年 6 月 13 日から 2006 年 9 月 12 日までの 3 ヶ月間、500 ㎡を超える建築物の確認検査について、確認検査にかかる契約を新たに締結する行為、既に締結した契約の変更により確認検査の業務を追加する行為、及び業務の停止期間満了後にこれらの行為を実施するための見積り、交渉等を禁止するという内容の行政処分を受けました。
＜業務別売上高＞

確認検査
住宅性能評価
その他
合計

06/3期
07/3期
前年同期比
第4四半期 第4四半期
977
877-10.2%
432420-2.8%
257
196-23.7%
1,666
1,493-10.4%

06/3期
通期
3,825
1,429
971
6,225（単位：百万円）
07/3期
前期比
通期
3,076-19.6%
1,404-1.8%
702-27.6%
5,183-16.7%

確認検査事業
行政処分の影響により、売上高は 3,076 百万円と前期比 19.6％減少しました。厳しい事業環境ではありましたが、確認検査業務においては、有資格者（確認検査員）の量的確保が業務拡大の鍵となるため、従業員の資格取得を積極的に支援すると共に、有資格者の採用にも努めました。この結果、確認検査員は 59 人増加し、222 人となりました。
また、構造検査要員については、13 人増加し 58 人となりました。
住宅性能評価行政処分対象外の分野である戸建住宅の住宅性能評価については堅調に推移しましたが、共同住宅性能評価の減少が響き、売上高は 1,404 百万円と前期比 1.8％減少しました。
その他事業
行政処分の影響が構造評定業務、デューディリジェンス業務に波及したことにより、売上高は 702 百万円と前期比27.6％減少しました。
＜主要業務係数＞（単位：件）
確認
完了検査
戸建住宅設計評価
共同住宅設計評価

06/3期
07/3期
前年同期比
第4四半期 第4四半期
9,929
8,994
-9.4%
12,036
9,674-19.6%
2,211
2,464+11.4%
3,705
3,247-12.4%

06/3期
通期
48,07636,706
10,727
18,16407/3期
通期40,23631,503
11,13913,119前期比-16.3%-14.2%+3.8%-27.8%

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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3ブリッジレポート（2419） 2007 年 6 月 7 日

http://www.bridge-salon.jp/＜業務停止処分の影響＞（単位：百万円）
売上高
確認検査
内
性能評価
訳
その他
費用
営業利益

06/3期

07/3期

6,225
3,826
1,430
969
5,976
249

5,183
3,077
1,404
702
6,267-1,084

処分-746-652-70-240-746

差異
風評戸建拡販-368
100-12528-1972-224000-368
100

市場他-280-8-20291-319

合計-1,042-749-25-268
291-1,333

処分の影響が約 750 百万円発生しましたが、その内訳は、直接の影響が約 450 百万円、間接の影響が約 200 百万円、将来検査のマイナスが約 100 百万円です。（住宅）性能評価では、処分の影響が共同住宅（マンション）で 70 百万円発生しました。また、その他では、風評被害により不動産証券化に伴うデューディリジェンスの売上高が 220 百万円影響を受けました。厳しい事業環境ではありましたが、確認検査員及び構造検査要員の拡充を図るなど業務体制の強化を推進。人件費が 4 億円増加しました。
＜確認検査の受注状況＞＜住宅性能評価の前年同月比較＞

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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4ブリッジレポート（2419） 2007 年 6 月 7 日

http://www.bridge-salon.jp/○ 2008 年 3 月期業績予想
＜連結＞

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

07/3期
実績
5,183-1,084-1,070-1,161

08/3期
中間予想
3,400
1215
008/3期
通期予想
8,100615630600（単位：百万円）
前期比
増加額
増加率
2,917
56.3%
1,699
1,700
1,761-

行政処分の影響が無くなる事に加え、建築基準法の改正が追い風となり売上高が大幅に増加、各損益段階で黒字転換する見込みです。
＜売上高と損益の分析＞（単位：百万円）
売上高
内
訳
費用
営業利益

確認検査
性能評価
その他

07/3期
実績
5,183
3,077
1,404
702
6,267
-1,084

08/3期
計画
8,100
5,080
1,640
1,380
7,485
615

処分
736
652
60
240736

差異
風評
戸建拡販 法改正
330
289
1,404
125
185
1,004
19
104
0
186
0
400
0275
922
330
14482

市場他
158
37
53
68
58
100

合計
2,917
2,003
236
678
1,255
1,662

行政処分の影響による商機ロスが無くなる事による増収効果 736 百万円、及び建築基準法の改正による増収効果
1,404 百万円を、それぞれ見込んでいます。
また、審査の厳格化に伴い確認検査業務の価格改定を行いました。これによる売上の増加は 204 百万円を見込んでいます。
更に、構造適合性判定機関の業務が開始することにより、同社が確認を引受けて他機関に判定を依頼することに伴う売上の増加として 800 百万円、他機関が確認を引受けて同社が判定を行うことに伴う売上の増加として 400 百万円を見込んでいます。行政処分を受けたことによる風評被害は、ソリューション業務で顕著でしたが、受注は順調に回復しており、新規出店の効果と併せて 779 百万円の売上の増加が見込まれます。
営業利益は 615 百万円となる見通しです。
費用の増加の内訳は、上記の同社が確認を引受けて他機関に判定を依頼することに伴う費用として 792 百万円、審査強化に伴う人件費、経費として 130 百万円、新規出店に伴う費用で 296 百万円等を見込んでいます。経常利益の予想についても同様の要因により同 1,700 百万円増の 630 百万円。当期純利益については、上記の前提では繰越損失が残ることから税負担が軽く 600 百万円となる見通しです。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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5ブリッジレポート（2419） 2007 年 6 月 7 日

http://www.bridge-salon.jp/○ 6 月の法改正の影響＜構造関連法改正の概要（6 月 20 日施行）−設計者責任の一層の明確化−＞
建築物の安全性の確保を図るため、建築基準法等が改正されます。具体的には、構造計算適合判定の実施、指定確認検査機関への監督強化、設計者等に対する罰則の強化、建築士事務所に対する監督の強化等の措置がとられます。
＊建築確認申請の手順＜法改正の影響＞
6 月の法改正により、設計・工事管理の責任が重くなる他、より多くの時間やコストを必要とするようになります。このため、同社では、技術者不足が露呈し、混乱や停滞が生じる可能性があると見ています。

＜構造計算適合判定について＞
同社は基本方針として、確認業務を優先し、求められる地域において業務として実施していく考えです。
同社が建築確認を行った物件のうち対象となるものは、年間約 8,000 件と考えており、2008 年 3 月期は 4,000 件を想定。売上と原価に両建てで、それぞれ約 800 百万円を織り込んでいます。
一方、同社が実施する構造計算適合判定業務については、2008 年 3 月期に 2,000 件、翌期 3,000 件を想定、2008年 3 月期は 400 百万円の売上を見込んでいます。指定を受ける都道府県は、当初 10 県程度、9 月以降、東京都等が加わると考えており、判定員については、社員 8 名（合格者 24 名）、外部委託先 30 名を確保しています。
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本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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ブリッジレポート（2419） 2007 年 6 月 7 日

http://www.bridge-salon.jp/＊判定機関○ その他の法改正について
建築士法
2007 年 6 月施行
2008 年 12 月施行予定

名義貸し等の禁止、罰則強化
新建築士制度導入、定期講習

建設業法
2006 年 12 月施行
2008 年 12 月施行予定

瑕疵担保情報開示
一括下請けの禁止

宅建業法
2006 年 12 月施行

瑕疵担保に係る重要事項説明義務

特定住宅瑕疵担保責任履行確保法
2007 年 5 月 24 日成立、2008 年 5 月施行予定
耐震改修促進法
2006 年 1 月施行

2009 年秋に瑕疵担保の履行責任が求められる

2006 年度中に都道府県に耐震化計画の作成を義務付け（90％の耐震率を目指す）○ 高品質のサービスを提供に向けて＜業務の品質向上＞
構造審査担当者を 45 名（2006 年 3 月）から 61 名（2007 年 5 月）に増員した他、主要 9 支店に構造審査課を設立して確認検査員を 253 名体制に増員しました。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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ブリッジレポート（2419） 2007 年 6 月 7 日

http://www.bridge-salon.jp/＜技術情報の提供開示＞
同社は、無料セミナーの開催、出版、Web 等、様々な手段で技術情報の提供を行っています。
１．法改正についての無料セミナーの開催
既に実施したセミナーに、延べ 2,600 名が参加しており、6 月は 20 回程度の開催を予定しています。
２．改正に対応した改訂版「目からウロコ」の出版
2007 年秋ごろ出版の予定です。旧版は既に 2 万部の販売実績があります。
３．＠ERI 倶楽部での情報提供
セミナーで配布している法改正の資料を開示しています。会員数が 4,000 人を突破しました。

○ 取材を終えて2007 年 3 月期は、大幅な損失計上となりましたが、この 1 年有余の間、同社は、審査体制の増強、審査マニュアルの改訂、審査方法の改善、審査能力向上研修の強化、業務監査の強化、更には監視委員会への報告といった施策を実施し、社内体制の更なる強化に取り組んできました。また、同社が確認検査を行った偽装物件についても、検証、耐震補強案の作成を中心とする改修への支援等の対応を進めてきました。
業績は前下期に底打ちした感がありますが、業績だけでなく、こうした真摯な姿勢も、いずれ投資家に評価されるものと考えます。

ブリッジレポート（日本 ERI：2419）の バックナンバー及びブリッジサロン（ＩＲセミナー）の内容は、www.bridge-salon.jp/ でご覧になれます。

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