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ＶＯＩ．628

全肢連情報
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２０１６年１５日発行□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

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１０月

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省庁との予算要望ヒアリング行われる(続）

各ブロックを通じて全国より寄せられ、厚生労働省社会保障審議会障害者部会や内閣府障害者政策委員会などの各種会合、ヒアリング等で要望を行ってきた「平成29年度予算要望」について、各省庁の平成29年度予算概要要求の内容が明らかになったことを受け、平
成28年9月15日参議院議員会館地下会議室において4省庁の担当者から現状説明と今後の見込み等について説明が行われるとともに、担当者との意見交換が行われた。
前号の厚生労働省に引続き、今号では文部科学省、国土交通省、内閣府との質疑内容の概要を報告する。

平成29年度心身障害児者に関する予算要望項目と回答
文 部 科 学 省
【障害者への理解の教育】について
・学校教育の中に心身障害者教育を取り入れて貰いたい。障害者問題は国民全体の問題であり、健常者との共生教育を通して、人間の尊厳を学びノーマライゼーション活動の大切さの理解を深める事ができると思う。
・断片的でなくカリキュラムの中に組み込む継続的指導を図られたい。
＜回答＞
障害のある人も、ない人も、一人一人を尊重し、思いやりの心をもち、共に助け合って生きることの大切さを子どもたちに身に付けさせることは重要である。
そのため、学習指導要領においては、総則で「特別支援学校などとの連携や交流を図る」ことや、「障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習」の機会を設けることを示すとともに、例えば小学校生活科において「障害のある児童生徒などの多様な人々と触れ合うこと」や、小・中学校道徳において「だれに対しても公正、公平にし、差別や偏見のない社会の実現に努めること」、「相手のことを理解し、自分と異なる意見も大切にすること」など、発達の段階に応じて障害者の理解に関する指導が行われているところ。
また、特別支援学校の学習指導要領においても、小学校の児童又は中学校の生徒などと交流及び共同学習を計画的、組織的に行うとともに、地域の人々などと活動を共にする機- 1 -会を積極的に設けることとされているところ。
平成29年度においては、各教科等で行われている障害者理解に関する指導を、自分のこととして受け止め、活きて働く知識や経験とするための「心のバリアフリーノート（仮称）」の作成を含めた検討を進める予定。
また、次期学習指導要領に向けた審議の中では、2020年東京オリンピック・ パラリンピック競技大会の開催等を契機とした「心のバリアフリー」の推進の動向も踏まえ、多様性を尊重する態度の育成や障害のある子供とない子供との交流及び共同学習を重視しているところ。

【特別支援学校教育における医療的ケアの充実】について
・特別支援学校における医療的ケアが必要な児童生徒に対して送迎バス乗車禁止を是正するために関係法令の見直しをしたうえで、学校教育の保障を図られたい。(介護添乗員の配置又は保護者の乗車は許可されたい)・特別支援学校において、人工呼吸器を使用した児童・生徒が通学できるように制度の改善を図られたい。その際は当該学校に対して、看護師の加配などの対応を検討されるよう図られたい。
＜回答＞
医療的ケアを必要とする児童生徒のスクールバス利用について、障害の状態等を慎重に見極めた上で、設置者の最終的な判断により乗車を認めることは、可能である。
他方、その必要な医療的ケアの内容等によっては、危険を伴う場合などもある。このため文部科学省としては、平成23年12月20日付通知において、「スクールバスの送迎について、乗車中に喀痰（かくたん）吸引が必要になる場合には、日常とは異なる場所での対応となり、移動中の対応は危険性が高いことなどから、看護師等による対応が必要であるとともに、看護師等が対応する場合であっても慎重に対応すること。」と指摘しているところ。
いずれにせよ、本件については、児童生徒の安全の確保を第一とした上で、各設置者において適切に判断すべき事柄であると認識しており、文部科学省としては引き続き、医療的ケアの必要な児童生徒を含め、障害のある児童生徒の教育環境の整備充実に取り組んでまいりたい。
また、医療技術の進歩等を背景として、酸素吸入や人口呼吸器の管理等の特定行為以外の医療行為が必要な児童生徒が増加していることは、文部科学省としても認識している。
上記のような特定行為以外の医行為については、「教育委員会の指導の下に、基本的に個々の児童生徒等の状態に照らしてその安全性を考慮しながら、対応可能性を検討すること。」と通知しているところ。
こうした児童生徒を含め医療的ケアが必要な児童生徒等を支援するため、文部科学省においては、これまで学校への看護師配置に係る経費の一部を補助してきたところであり、平成29年度においては、看護師配置に係る予算積算上の人数を1,000名から1,200名に拡充することや、人工呼吸器の管理等の高度な医療的ケアを含めた学校における看護師のための研修体制整備、校内支援体制充実に向けたモデル事業等を行う学校における医療的ケア実施体制構築事業について概算要求しているところ。
これらの取組を通じて、引き続き、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実に努めてまいりたい。

【高等学校に特別支援学級の開設】について- 2 -・特別支援学校の過大化対策とインクルーシブ教育実現のため、高等学校に特別支援学級の開設の拡大を支援されるよう図られたい。
＜回答＞
高等学校において、障害のある生徒で、高等学校の教育課程を修了する見込みのある者を受け入れる場合は、教育課程の弾力的な運用や指導方法の工夫を行うことで、このような生徒が適切な教育を受けることができるように配慮することが重要と考える。
現在、小・中学校では特別支援学級が設置されているが、高等学校には設置されていない。高等学校における特別支援学級の設置については、入学者選抜があることや、教育課程の弾力的な運用が可能であることなど、義務教育である小・中学校とは異なる面があることを踏まえて検討する必要があると考える。
なお、小・中学校において行われている通級による指導については、平成30年度から高等学校においても実施できるよう、関係する省令及び告示の改正を行うこととしており、各都道府県においても所要の取組を進めるよう、各種会議等を通じて促しているところ。

【医療的ケアの教育等】について
・介護職員等が一定の研修後行なえる医療的ケアについて、取扱いできるヘルパ－等の増員を図るため、費用の見直しを含めて事業所が参入できるように図られたい。
・特別支援教育における医療的ケア体制の確立を図られたい。（自治体で対応）
・看護師不足を補うために看護師養成学校と特別支援学校間の交流(実習)を積極的に推進するよう図られたい。
・学校教育の場での介護職員等が一定の研修後行なえる医療的ケアについて、取扱いできるヘルパ－等の増員を図るとともに、厚生労働省と連携を図り制度設計の一層の促進を図られたい。
＜回答＞
特別支援学校における医療的ケア実施体制については、看護師等を中心に教員等が連携協力して特定行為に当たることとしており、例えば介助員等の介護職員についても児童生徒等との関係性が十分認められる場合は、これらのものが担当することも考えられることと通知しているところ。
また、小・中学校における医療的ケア実施体制についても、原則として看護師を配置又は活用しながら、主として看護師が医療的ケアに当たり、教員等がバックアップする体制が望ましいとしながらも、介助員等の介護職員が特定行為を実施する体制についても可能であると通知しているところ。
このような体制を充実されるため、文部科学省としては、学校において医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費を補助してきたところである。
また、看護師等の確保に向けては、「障害の日常生活及び社会生活を総合的に支援するために法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（平成28年法律第65号）の公布を受け、厚生労働省等との連名により発出した通知の中で、各教育委員会等に対して、看護師等の養成課程において、医療的ケア児を含む障害のある子供の特性を学ぶ機会について、協力を求められ場合には、教育員会において、特別支援学校等で実習を受け入れるなど、積極的に協力するよう依頼しているところ。
医療的ケアを必要とする児童生徒等一人一人のニーズに対応した取組の充実に向け、厚生労働省とも連携しつつ、引き続き取組を進めてまいりたい。

- 3 -副籍制度の充実について
・副籍制度においては、地域指定校の校長や担任教員の理解、施設設備、また当該児童・生徒の保護者の事情等の環境に左右されることなく希望する全ての児童・生徒が直接交流の機会を持てるようサポート体制を充実されるよう図られたい。
＜回答＞「副次的な学籍」について、既に東京都など一部の自治体では、特別支援学校の児童・生徒について、地域の小・中学校においても学級名簿に掲載する、机等を常に用意しておくなどの取組が行われており、居住地域との結びつきを強め、居住地校との交流及び共同学習を推進する上で意義があると考える。
インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、引き続き、各教育委員会における創意工夫を生かした取組の推進が望まれる。

地域生活支援センターの整備充実について（文部・厚労）・在宅生活を継続するため、地域生活支援センターを生活圏域毎に整備し、医療、短期入所サービス等を提供すること。また、地域生活支援センターに学校機能を合わせ持たせることにより通学負担の軽減を図られたい。
＜回答＞
障害者総合支援法に規定する「地域活動支援センター」は、障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援を供与する施設である。
そのため、地域活動支援センターの中で医療・短期入所サービス等を提供することは、現状では事業の性格上、難しいと考えているところ。
なお、障害が重いため通学できない子供については、各教育委員会の判断において、病院等に特別支援学校の本校、分校、分教室等を設置したり、教員が家庭、施設、病院などに出向いて指導する訪問教育を実施したりすることが考えられます。

介護職の医療的ケア研修の開催条件の緩和について＜回答＞
学校教員が認定特定行為業務従事者となるための研修は、都道府県等の教育委員会が登録研修機関となって実施しており、研修の実施については、登録研修機関である教育委員会において、適切に判断する事項であると認識している。
なお、文部科学省では、教職員の人事異動や学年の始業・終業、長期休業等を考慮した研修の開設や、実施形態の工夫を図る観点から、効率的な研修の在り方を検討することと通知している所であり、今後とも、医療的ケアが必要な児童生徒等に対する支援を充実してまいりたい。

国 土 交 通 省【JRの障害者割引の制限の特急料金までの拡大】について
・JRの障害者割引の適応を特急料金（新幹線を含む）にまで拡大を図られたい。
＜回答＞

鉄道局

障害者の方に対する運賃割引については、鉄道事業者の自主的な判断に基づき、割引による減収を他の利用者の負担等によって賄う形で実施されているものであります。
障害者割引の特急料金への拡大については、これまでも国土交通省として各鉄道事業者- 4 -に対し、理解と協力を求めてきたところであります。
引き続き、各鉄道事業者に対し、理解と協力を求めて参ります。

【公共施設の障害者用トイレ】について
・公共施設の障害者用トイレのベッド仕様を大人用介護ベッドにすること、姿勢保持用背もたれが取り外し可能となる仕様で設置するよう基準で明確にされるよう図られたい。

＜回答＞

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課

官庁営繕部では、各省庁が事務を行う庁舎、合同庁舎など官庁施設の施設整備を担当しております。
官庁施設のうち、不特定かつ多数の方々が利用する庁舎を整備する際は基準上（※）
・１カ所以上の障害者用トイレ（多機能便所）に大人が使用できる大型ベッドを設置する・座位を保てない人の姿勢の安定に配慮し、背もたれを設ける場合は、使いやすい位置となるよう配慮することとしています。
官庁営繕部としては、施設利用者等のご意見をお聞きする等の機会を通じ、今後も引き続き、ユニバーサルデザインの考え方を導入した施設整備を進めてまいります。
（※） 建築設計基準（平成26 年3 月31日 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定）建築設計基準の資料（平成27年3月31日 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定）＜回答＞

国土交通省住宅局建築指導課

国土交通省では、バリアフリー法の具体的な運用、バリアフリー設計の考え方や基準の適用方法、設計事例などを紹介するガイドラインとして「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（以下「建築設計標準」という。）を策定し、幅広く周知しています。
大人用介護ベッド及び姿勢保持用背もたれの設置については、バリアフリー設計の中で重要な事項となることから、この建築設計標準において設計を進める上での主要なポイントとして、その記載を盛り込んでいるところです。大人用介護ベッドについては、昨年７月に追補版として公表した劇場や競技場などを対象とした建築設計標準の中で、大規模な劇場・競技場等の施設内に複数の車いす使用者用便房を設置する場合には、そのうち１以上を大型ベッド付き便房とすることを位置づけました。
また、姿勢保持用背もたれについては、建築設計標準において、座位を保つことができない人の姿勢を安定させるために、背もたれを設けることを推奨しているところです。
一方、便器の後ろ側に介助者が立つ場合、背もたれが邪魔になる事例があるとの話を昨年も貴連合会よりお伺いし、今後の検討のために、貴連合会より具体的な事例を国土交通省に情報提供していただけるとお話がありましたが、現時点では、いただいていない状況にあります。
現在、建築設計標準の改正の検討を進めているところであり、今後、ご提供いただける具体的事例を参考にし、備品管理・衛生管理上の問題と併せて検討して参ります。
今後も建築設計標準の活用促進や、優良な取組み等を幅広く周知することにより、建築物のバリアフリー化を推進してまいりたいと存じます。

【ITを活用したデマンド交通】について
・障害児者の移動支援として、ITを活用したデマンド交通（予約型乗合交通）を実施している市区町村への助成強化と、公共交通機関を基軸として福祉との連携、制度化を図られたい。
＜回答＞

総合政策局

- 5 -地域住民の日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等を図っていく上では、路線バスのみならず、デマンド交通などの多様な交通サービスによることが考えられます。
とりわけ、デマンド交通は、家の玄関までの送迎が可能なことから、身体が不自由な高齢者や障害者にとっても使いやすい交通サービスであると認識しています。
そこで、国土交通省では、地域公共交通確保維持改善事業による地域内の公共交通に対する運行費等の補助について、デマンド交通もその対象としているところです。
こうした中、一昨年の５月に、地域公共交通活性化再生法を改正し、地方公共団体が中心となって地域公共交通のネットワークの再構築に取り組む枠組みを創り、この新たな枠組みの実効性を高めるため、国の補助制度の充実を図ったところです。
国土交通省では、これらの支援制度を駆使し、地域公共交通ネットワークの再構築に向けた全国各地における多様な取組みをしっかりと後押ししていくとともに、引き続き、自治体やバス事業者等、関係者のご意見をよくお聞きしながら、幅広く検討し、デマンド交通に対する支援を講じて参りたいと考えています。

有料道路の障害者割引制度の適用範囲緩和について
・現在、障害者割引制度を利用して有料道路を走行する場合、登録車両1台について割引が適用されている。
重症心身障害児者の場合、登録は日常生活範囲に使う車を登録している場合が多く、年間3～4回家族旅行の場合は、荷物も多く登録していない車で出かけざるを得ない。そのため有料道路の割引が受けられず、走行距離も長く通行料も高額となる。
また「リフト付バス」を利用する場合、車いすの固定が多く、乗車人数が少なくなり、本来ならバス1台で済むところを2台用意しなければならない場合も多くその場合高額な通行料が倍かかることとなる。このような事態を改善するため、有料道路における障害者割引制度について下記の通り改善見直しを図られたい。
①「障害者本人以外の者が運転し、障害者本人が乗車する時」、対象自動車の範囲を１台から2台までに改善する事。
②複数の障害者が乗り合わせる自家用車や団体活動の貸切バス等、登録車以外の適用については、障害児者乗車人数何人以上等の条件を設けるなどして割引制度が適用できるように改善する事。
＜回答＞

道路局

有料道路における障害者割引制度は、通勤・通学・通院等の日常生活において自家用車を利用している障害者の方の社会的自立を支援するために、全国の高速道路会社等が申合せの上で行っているものです。
割引の対象となる自動車の範囲については、障害者の方が自立した日常生活を営む上で、通常必要と考えられる利用を対象とし、障害者１人につき１台としております。具体的には、障害者本人又はその親族等が所有する自家用車であることを、事前に福祉事務所で確認の上、ご登録いただいた車両１台を対象としているところです。
高速道路料金については、緊急経済対策による料金割引の財源が平成２５年度末で終了したため、やむを得ず、２６年４月から料金割引を縮小しているところです。
他方、障害者割引制度については、従来通り５０％割引を継続しており、割引に伴う減収分が他の利用者の負担によって賄われている中で、当該減収分は拡大傾向にあります。
このため、障害者割引の対象となる自動車の範囲については、他の利用者の理解が得られるよう配慮するとともに、営業目的等の制度趣旨とは異なる利用や不正な通行を引き起- 6 -こさないよう検討を行っていく必要があると考えております。
このような状況の下、国土交通省としましては、高速道路会社等と、割引の対象を１人につき１台、事前にご登録いただいた車両としている現状への対応について、協議を重ねているところですが、引き続き、高速道路会社等に対し、制度の趣旨や利用実態等を踏まえた検討を求めてまいります。

内閣

府【権利条約並びに障害者差別解消法の周知】について
・障害者権利条約をはじめ、障害福祉の法律、施策が一般国民に周知されていない懸念がある。
より一層の障害児者に対する正しい認識や理解、福祉制度の周知徹底、更なる啓発活動の充実強化を図られたい。
＜回答＞
障害者施策は、全ての国民が障害の有無にかかわらず互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を目指していくことが重要である。
具体的には、障害者権利条約の趣旨を踏まえて平成23年８月に改正された障害者基本法及び平成25年９月に策定した第３次障害者基本計画及び平成28年４月に施行された障害者差別解消法に基づき、障害者の自立と社会参加の促進、障害を理由とする差別の解消などの施策の一層の充実に取り組み、また、その理解の推進を図るため、（関係省庁はもとより、企業、民間団体、マスメディア等の）多様な主体との連携により、周知・啓発活動に取り組んでまいりたい。
なお、去る７月２６日未明に、神奈川県相模原市の障害者支援施設「津久井やまゆり園」において、何の罪もない多くの障害者の方々が傷つけられ、また、尊い命を奪われるという事件があった。
お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、御遺族の方々にはお悔やみを申し上げる。また、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げる。
今回の事件に対し、多くの障害者の方々が深く心を痛め、様々な不安をお感じになられていると思われ、特に、被疑者から障害者の存在を否定するような発言があったとされていることについては、断じて許すことはできないものである。
政府では、現在、厚生労働省を中心に検証及び今後の対応策について検討が進められているところであり、内閣府においては、現在、次のような取組を進めているところである。
○政府広報の活用（新聞広告による共生社会実現の広報）○障害者差別解消地域フォーラムのプログラムの充実○障害者週間（12／3－9）における啓発の充実
全ての国民が障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合い、支え合いながら未来を築いていく「共生社会」の実現に向け、引き続き、障害者に対する関心と理解を深めることができるよう、全力で取り組んでまいりたい。

【障害児者への（地域）社会の理解不足～いじめ等】について
・障害特性への理解不足から、警察の誤認逮捕やいじめ等、また、行政を含む各種機関窓口での不当な扱い等が多く発生しており、現状の地域社会は、障害児者にとって決して安全な場所であるとは言えず、障害者の地域移行とは全くかけ離れた実態である。相談員による個別相談と地域や各種機関に障害者への理解を訴え続けて行くが、行政としても制度- 7 -として障害児者を地域に機械的に放り出すのではなく、地域社会の環境を整えることを図られたい。
＜回答＞
障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする差別の解消を推進するための基本的な方向等を示す基本方針を平成27年２月に策定し、この基本方針を踏まえ、国の行政機関の長及び独立行政法人等は、職員の取組に資するための対応要領を、主務大臣は事業者の取組に資するための対応指針を各自定めており、地方公共団体においても対応要領を順次策定しているところ。
また、国及び地方公共団体においては、相談窓口を明確にするとともに、相談などに対応する職員の業務の明確化・専門性の向上などを図ることにより、障害者差別解消に資する体制を整備してまいりたい。
障害者差別解消法の円滑な施行のために、国民の皆様に法律の趣旨や内容をご理解いただけるよう、今後も様々な工夫に努めつつ、リーフレットやポスターの作成・配布、フォーラムの開催など（地方公共団体、企業、民間団体、マスメディア等の）多様な主体との連携により、周知・啓発活動に引き続き取り組んでまいりたい。

政府広報・啓発の拡充について・障害者が地域で自立して生活するためには、地域住民の深い理解や協力が最も重要である。障害者団体でも更に努力が必要であるが、行政から地域住民への啓発が行き届いていないことから障害者が地域で主体性をもって暮らす姿が想像できない。地域住民が法律の趣旨や内容について十分理解し、また協力してもらわなければ障害者が地域で安心して暮らすことは出来ない。現状の啓発活動だけでは到底、理解不足となっているのは当然である。あらゆる方法を用いて啓発活動に取り組むよう、国から各自治体に強く働きかけると
ともに、行政が出来ないでのあれば、啓発用に確保している予算を各事業所に支給するような制度化の検討を図られたい。
＜回答＞
障害者就労に関することは、障害者差別解消法ではなく、障害者雇用促進法の定めるところによるものとされている。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）（事業主による措置に関する特例）
第十三条

行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）の定めるところによる。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）
第２行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項
１

法の対象範囲（３）対象分野
法は、日常生活及び社会生活全般に係る分野が広く対象となる。ただし、行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、法第13条により、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）の定めるところによることとされている。
- 8 -「 障害者支援施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について」を発出～厚生労働省～

平成28年9月9日(金)に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部から標記通知（障害福祉課長通知）が発信された。
通知では、8月31日の台風10号に伴う暴風及び豪雨による災害発生を踏まえ、障害者支援施設等が定める非常災害に関する具体的な計画（「非常災害対策計画」）の中で盛り込むべき項目の例示（災害に関する情報の入手方法、災害時の連絡先及び通信手段の確認、避難を開始する時期・判断基準等）に加え、各施設の非常災害対策計画の内容や避難訓練の実施状況についての平成28年内の状況把握を各自治体に依頼している。
なお、同通知で各自治体に働きかけが求められているのは障害者支援施設、障害福祉サービス事業所だが、介護保険施設等、児童福祉施設等にも各担当課から同様の通知が発出されている。

障害者支援施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について（抜粋）
１ 情報の把握及び避難の判断について
障害者支援施設等の管理者を含む職員は、日頃から、気象情報等の情報把握に努めるとともに、市町村が発令する「避難準備情報」、「避難勧告」等の情報については、確実に把握し、利用者の安全を確保するための行動をとるようにすること。
このため、災害時に市町村が発令する「避難準備情報」等を障害者支援施設等が入手する方法について、停電等の場合も含め、予め所在市町村に確認すること。
また、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成27年８月19日付内閣府策定）において、「避難準備情報」発令の段階で、災害時要配慮者は、避難の開始が求められることから、予め定めた避難場所へ避難するなど適切な行動をとる旨、避難計画に定め、発令された際には適切に行動すること。「避難勧告」や「避難指示」においても、適切に行動すること。
２ 非常災害対策計画の策定及び避難訓練について
障害者支援施設等は、非常災害に関する具体的な計画（「非常災害対策計画」）を定めることとされているが、この計画では、火災に対処するための計画のみではなく、火災、水害・土砂災害、地震等に対処するための計画を定めることを想定しており、必ずしも災害ごとに別の計画として策定する必要はないが、水害・土砂災害、地震等地域の実情にも鑑みた災害にも対処できるものとすること。
非常災害対策計画に盛り込む項目としては、以下の例が考えられる。非常災害対策計画
は、実際に災害が起こった際にも利用者の安全が確保できる実効性のあるものとすることが重要であり、各障害者支援施設等の状況や地域の実情を踏まえた内容とすること。
＜具体的な項目例＞
・ 障害者支援施設等の立地条件（地形等）
・ 災害に関する情報の入手方法（「避難準備情報」等の情報の入手方法の確認等）
・ 災害時の連絡先及び通信手段の確認（自治体、家族、職員等）
・ 避難を開始する時期、判断基準（「避難準備情報発令」時等）- 9 -

・ 避難場所（市町村が指定する避難場所、施設内の安全なスペース等）
・ 避難経路（避難場所までのルート（複数）、所要時間等）
・ 避難方法（利用者ごとの避難方法（車いす、徒歩等） 等）
・ 災害時の人員体制、指揮系統（災害時の参集方法、役割分担、避難に必要な職員数等）
・ 関係機関との連携体制等
また、非常災害対策計画の内容を職員間で十分共有するとともに、関係機関と避難場所や災害時の連絡体制等必要な事項について認識を共有すること。
さらに、避難訓練を実施し、非常災害対策計画の内容を検証し、見直しを行うこと。その際には、夜間の時間帯にも実施するなど、混乱が想定される状況にも対応できるよう、訓練を実施すること。
非常災害対策計画の策定過程においても、災害に関する情報の入手方法や避難場所等必要な情報が施設内で共有されていない場合には、速やかに共有しながら、策定を進めること。また、非常災害対策計画の策定に際しては、地域の関係者と連携及び協力すること。
３ 点検及び指導・助言について
都道府県等は、上記１、２に記載した留意事項を踏まえ、障害者支援施設等における水害・土砂災害を含む非常災害対策計画の策定状況及び避難訓練の実施状況について点検し、水害・土砂災害を含む非常災害対策計画が策定されていない場合、策定されているが項目等が不十分である場合については、速やかに改善し、遅くとも年内までに改善されるよう、指導・助言を行うこと。
また、避難訓練についても水害・土砂災害を含む避難訓練を実施できていない場合には、速やかに実施し、遅くとも避難訓練実施の予定を年内までに立てるように指導・助言を行うこと。
別紙の３の対象施設における別紙の１、２に記載した項目について、今年末時点の状況を都道府県等において把握及び報告をお願いすることとなる。
なお、別紙の項目については、今後、状況により変更する可能性があることを予めご承知おき願いたい。
（別紙）調査項目案（予定）１ 非常災害対策計画① 水害・土砂災害を含む非常災害対策が策定されているか。
② ①で策定されている非常災害対策計画に以下の項目がそれぞれ含まれているか。
・障害者支援施設等の立地条件 ・災害に関する情報の入手方法
・災害時の連絡先及び通信手段の確認 ・避難を開始する時期、判断基準 ・避難場所
・避難経路 ・避難方法 ・災害時の人員体制、指揮系統 ・関係機関との連携体制
２ 避難訓練① 平成28 年に水害・土砂災害の場合を含む避難訓練が実施されたか。
② されていない場合、実施予定時期はいつか。
３ 対象施設等・障害者支援施設 ・療養介護事業所 ・生活介護事業所 ・短期入所事業所・自立訓練事業所 ・就労移行支援事業所 ・就労継続支援事業所 ・共同生活援助事業所
・障害児入所施設 ・児童発達支援事業所 ・医療型児童発達支援事業所
・放課後等デイサービス事業所 ・児童発達支援センター※上記項目については、現時点で予定している項目であり、今後、項目の追加・変更等がありうる。

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