独立行政法人電子航法研究所
平成２４年度業務実績評価調書

平成２５年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２４年度業務実績評価調書：電子航法研究所

業

務

運

営

評

価（個別項目ごとの認定）

項 目
中期計画
平成 24 年度計画
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）社会的要請に応える研究開発の重 （１）社会的要請に応える研究開発の重点的かつ戦略的な実施
点的かつ戦略的な実施
航空機運航の安全性及び効率性の向１）研究開発の基本方針
社会的要請に的確に応えるため、研究 上、航空交通量増大への対応、航空利用
所は「社会・行政ニーズ」を適時的確に 者の利便性向上、環境負荷（CO2、騒音）
把握し、その実現に必要となる技術課題 低減などの達成、及び中期目標で示されの解決に向けて、迅速かつ機動的に取り た技術課題の解決に向けて、中期計画で組む。なお、必要性及び重要性の高い研 設定した以下の研究開発分野に関する研究開発課題を適切に選定するとともに、 究開発を重点的かつ戦略的に実施する。
成果の活用が円滑に進められるよう計画 １）飛行中の運航高度化に関する研究開段階から検討するなど、重点的かつ戦略 発（航空路の容量拡大）的に研究開発に取り組む。また、常に社
本研究開発分野では、混雑する空域で会情勢や「社会・行政ニーズ」の状況変 の航空交通容量拡大と運航の効率性向上
化を適時的確に察知し、これらに機敏に 及び消費燃料節減による環境保全への貢適応できる先見性と柔軟性の確保に努め 献などを目指した研究課題に取り組む。
る。
具体的には、平成 24 年度は以下の研
２）研究開発目標
究開発課題を実施する。
中期目標において研究開発目標の基本 ア．トラジェクトリモデルに関する研究として示された、航空機運航の安全性及 （平成 21 年度～24 年度）
び効率性の向上、航空交通量増大への対 （年度目標）
応、航空利用者の利便性向上、環境負荷
本研究は、将来の効率的な管制運用を（CO2、騒音）低減などの達成に向けて、 実現する手法として、航空機のトラジェ
以下の研究開発分野を設定して重点的か クトリ（軌道）計画を事前管理し、精密

評定結果

S

1

評定理由

意見

○TBO を実現するために必要不可欠なトラジェク ○ 航 空 機 の 安 全 運
トリ予測モデルを開発し、更に汎用的に使えるトラ 航、環境負荷低減を
ジェクトリモデル評価システムを作成し、将来の航 研究の柱に据え、評
空交通システム構築につなげる成果を挙げたことは 価手法の研究開発、高く評価できる。
そのためのモデル構○航空需要に対する社会的ニーズは極めて高く、 築を行うなど、国のLCC の参入などによって日本でも航空機交通量を 研究機関に相応しい
拡大することが急務になっている。それにこたえる 課 題 を 実 施 し て いため、中期的観点からトラジェクトリに関する研究 る。
を重ね、予測モデル開発までにこぎ着けたことは、 ○実運用デー タによ
目標を上回る優れた成果を挙げたと認められる。
るモデルの検証と予○飛行中の運航高度化に関する研究開発（航空路の 測精度の向上、海外
容量拡大）に関して、「トラジェクトリモデルに関す 機関との調整が必要る研究」、「ATM パフォーマンス評価手法の研究」 なシステム変更のたは大いに評価できる。
めの論拠作りなど、○トラジェクトリ予測モデル評価システムの高度化 民間では実施困難なにつき、BADA モデルよりも、実際は低く遅く飛ん 課題に今後も取り組でいたことを表現すべく、パラメータ調整を行って、 んでいって欲しい。
日本の運航環境に即したモデルとしており、当初計
画通り達成している。
○「ATM パフォーマンス評価手法の研究」において、パフォーマンス値の推定手法を高い信頼性で構築しており、当初の計画では 24 年度は検討段階にとどまっているため、予定を先取りした成果と言える。
○航空交通システムの高度化に関する研究開発の戦
略的取り組みは、利用者・運航者・行政者のニーズに応えるものである。
「トラジェクトリモデルに関する研究」は、今後 TBO の研究の発展、将来の航空
交通システムの構築に大いに貢献する優れた成果と考えられる。また、「ATM パフォーマンス評価手法の研究」は、飛行効率の推移や重点的な効率の改善が必要とされる箇所の把握に有用である。
「到着経路を含めた洋上経路の最適化の研究」は、国際的に洋上経路の最適化の検討・導入に不可欠である。これ
らは、年度計画を超えた優れた成果をあげていると考える。
○研究所の取り組みとその成果は、国際的動向を踏まえた必要とされる技術に対して、重要な成果を挙げていると判断できる。
○航空路の容量拡大や環境負荷低減を図るための運航高度化に関する研究開発は、中長期的な課題として大変重要である。その中で、将来の航空管制を見据えて進めている三つの重点課題は、いずれも優れた研究成果が得られており、着実に進展していると認められる。
個々の課題に対する評価は以下の通りである。
「トラジェクトリモデルに関する研究」では、気象予報データと実運航データを用いてきわめて精度の高い予測モデルの構築に成功し、トラジェクトリ評
価システムを開発した。査読付き論文や国内外学会での発表も多数あり、学術的にも高度な成果が得られている。その意味で、昨年度終了した本テーマは、
高い目標を着実に達成し、優れた成果を出したと評価している。
「ATM パフォーマンス評価手法の研究」では、開始から 2 年で、燃料消費量をベースとした運航効率の評価指標を提案し、シミュレーションモデルの再なトラジェクトリ予測を可能とするため
つ戦略的に実施する。
①飛行中の運航高度化に関する研究開発 のモデルを開発するものである。平成 24②空港付近の運航高度化に関する研究開 年度は、トラジェクトリ予測モデル評価
システムを機能向上して、シミュレーシ
発③空地を結ぶ技術及び安全に関する研究 ョンにより到着機のトラジェクトリ管理
運用手法を評価する。
開発
イ．ATM パフォーマンス評価手法の研究
３）研究課題
具体的には、中期目標で示された技術 （平成 23 年度～26 年度）
課題の解決に向けて、以下の研究課題に （年度目標）
本研究は、新たな管制運用方式の導入
重点的に取り組む。
①飛行中の運航高度化に関する研究開発 など ATM の改善による燃料消費量削減
等の効果の推定手法の確立を目的とする（航空路の容量拡大）
本研究開発分野では、混雑する空域で ものである。推定手法の確立により、燃の航空交通容量拡大と運航の効率性向上 料節減を実現できる各種の施策、運航方及び消費燃料節減による環境保全への貢 式、管制方式について、事前に燃料消費献などを目指して、「トラジェクトリ予測 面での効果、経路延伸や時間面などでの手法の開発」、「ATM のパフォーマンス」、 影響を把握できる。平成 24 年度は、燃「飛行経路の効率向上」等の研究課題に 料消費を指標とした航空機運航の効率性取り組む。これにより、軌道ベース運用 及 び 高 速 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を 用 い たの実現に必要となる軌道の予測手法や管 ATM パフォーマンス値の推定手法を検理技術の開発、航空交通流予測手法や気 討する。これにより ATM パフォーマン
象情報を活用した軌道予測手法の高度 ス向上施策の実施が航空機の運航時間や化、航空交通管理のパフォーマンス評価 燃料消費に及ぼす効果の事前推定が行えるため、ATM パフォーマンス向上施策の手法の開発等に貢献する。
具体的には、本中期目標期間中に以下を 実施による便益の事前 検討が可能となる。
達成すべく取り組む。
「トラジェクトリ予測手法の開発」の研 ウ．到着経路を含めた洋上経路の最適化
究課題では、航空機が出発してから到着 の研究（平成 24 年度～27 年度）
するまでに通過するポイントの時刻と位 （年度目標）
本研究は、飛行経路の短縮や燃料消費置を算出する４次元軌道予測モデルを開発する。これにより、出発から到着まで 及び飛行時間の低減を図るため、洋上空の飛行時間の誤差が３％以下となる軌道 域から空港への到着までの経路の最適化を検討する。平成 24 年度は、洋上管制予測を実現する。
「ATM のパフォーマンス」の研究課題で シミュレータに航空路管制及びターミナ
は、航空交通流のシミュレーションモデ ル管制部分を追加したシミュレータの設2

現性を実運用データで検証した。優れた成果であり、信頼性の高いパフォーマンス評価手法の構築に向けて着実に研究が進展している。
「到着経路を含めた洋上経路の最適化の研究」では、計画通り、洋上管制シミュレータの仕様案作成、レーダデータの解析を進めている。開始１年目にして、
NOPAC 空域での東行き PACOTS 制限緩和の提案の一部が平成 25 年 3 月から導入されるなど、運用に直結した優れた成果を上げた点も評価できる。

ルを開発し、新たな管制運用方式の導入 計を行うとともに、海外の空港及び関西等による燃料消費量削減等の効果の、定 国際空港への到着経路で部分的に導入さ量的な事前検証を実現する。
れている連続降下方式について調査し到「飛行経路の効率向上」の研究課題では、 着経路改善のための課題を整理する。
洋上空域から滑走路まで、最も燃料効率の良い飛行経路を計算し、管制運用の模擬が可能なシミュレーターを開発する。
これにより、管制運用における安全性を確保しつつ、運航効率を向上させることが可能な（例えば羽田への国際線の到着便で 1000 ポンド程度の燃料削減及び３分程度の飛行時間短縮）飛行経路の設定を実現する。
②空港付近の運航高度化に関する研究開発（混雑空港の処理容量拡大）
本研究開発分野では、混雑空港の容量拡大及び処理能力向上、空港面における交通渋滞解消、定時性及び利便性向上などを目指して、「GNSS による高カテゴリ
ー運航」、「空港面トラジェクトリ予測手法開発」、「監視技術の高度化」、「GNSSを利用した曲線経路による進入方式」等の研究課題に取り組む。これにより、衛星航法システムの高度化、航空機の飛行状況等を精密に監視するシステムの高度化、航空機に求められる運航上の性能要件を規定して実施する性能準拠型の運用に資する技術開発等に貢献する。
具体的には、本中期目標期間中に以下を達成すべく取り組む。
「GNSS による高カテゴリー運航」の研究課題では、高カテゴリー精密進入に要求される高い安全性（インテグリティ
1-1×10-9）を実証する GBAS を開発

S２）空港付近の運航高度化に関する研究開発（混雑空港の処理容量拡大）
本研究開発分野では、混雑空港の容量拡大及び処理能力向上、空港面における交通渋滞解消、定時性及び利便性向上などを目指した研究課題に取り組む。
具体的には、平成 24 年度は以下の研究開発課題を実施する。
ア．カテゴリーⅢ着陸に対応した GBAS（GAST-D）の安全性設計および検証技術の開発（平成 23 年度～26 年度）（年度目標）
本研究は、GAST-D の日本へ導入する際に必要な電離圏脅威モデル検証と高度化を行うとともに安全性設計および解析技術を確立すること目的として実施する。平成 24 年度は、平成 23 年度に明確化した電離圏のインテグリティ・リス
ク等を軽減するアルゴリズムの開発及び評価実験用の機上搭載装置のアルゴリズ
ム開発に着手する。これらにより、地上

3○WAM の開発では、現用の監視センサ（SSR）より 4 倍高頻度な監視が実現可能となり、この研究成果が、成田 WAM の調達仕様書にも反映されたことは、高く評価できる。
○混雑時の処理容量拡大に関連して、当該年度の 4
プロジェクトのいくつかにおいて、目標を上回る成果を挙げた。具体的には、着陸に関する GBAS の安全設計と検証技術開発において、研究所開発の手法を拡張しただけでなく、アルゴリズム開発に着手することが目標であったが、それを達成して実証段
階にまで高めている。監視技術高度化の研究では、
2 つの実験装置について機能の付加と改修に加えて検証を含む評価を実施するという目標に対し、この目標を達成しただけでなく、研究成果は成田 WAMの調達仕様書にも反映されるという、応用段階にまで及んでいる。監視技術では、監視性能を 2 倍程度に高めるという目標に対し、追尾処理による航跡保管によって性能を約 2 倍にできることを確認し、目標を着実に達成している。
このように、着実に目標を達成している 2 プロジェ
クトもあるが、目標を上回る段階にまで高めた研究する。これにより、カテゴリーⅢ相当の気象条件下（視程 100ｍ程度）におけるGNSS を使用した安全な着陸誘導を実現する。
「空港面トラジェクトリ予測手法開発」の研究課題では、空港面の交通流分析に基づき、航空機の空港面走行時間の予測モデルを開発する。これを活用して航空
機の空港面走行スケジュールを工夫する
ことにより、航空交通量の増大に伴う空港面の渋滞の抑制を実現する。
「監視技術の高度化」の研究課題では、
広域マルチラテレーションや SSR モー
ド S など複数の監視システムを統合する
ことにより、従来型の監視システム（SSR）の２倍以上の頻度で空港付近の航空機を監視できる技術を開発し、平行滑走路の独立運用等の新しい運航方式を実現する。
「GNSS を利用した曲線経路による進入方式」の研究課題では、GBAS を利用した曲線経路による着陸進入の実現を目指
して、機上装置を開発するなど、航空機の能力を活用した効率的な曲線経路による着陸進入の研究開発に着手する。

も 2 つあり、今後の実用的影響力が大きいことから、高く評価すべきと思われる。
○空港付近の運航高度化に関する研究開発は、混雑空港の処理容量拡大、離着陸の安全性向上などに寄与する重要な課題である。四つの研究開発課題はい
ずれも着実に進展し、年度目標とした成果を達成している。特に、昨年度終了した「空港面監視技術高度化の研究」では、開発した WAM の優れた性能を実証し、成田空港に導入される空港近傍用 WAM の整備仕様に反映されるという成果を得た。来年には運用が開始される予定であり、即座に実運用に適用される技術の開発に成功した点は当初の達成目標を上回る優れた実績であると認められる。
○ 「 カ テ ゴ リ ー Ⅲ 着 陸 に 対 応 し た GBAS（GAST-D）の安全性設計および検証技術の開発」
では、電離圏のインテグリティ・リスク軽減手法の信頼性を向上する独自のアルゴリズムを開発して空港に設置する実証モデルの詳細設計を完了するな
ど、当初計画に沿った実績を着実にあげている。積
雪・着雪リスクを明らかにした点も優れた成果と認
められる。
このほか、
「ハイブリッド監視技術の研究」、「監視シ
ステムの技術性能要件の研究」でも着実に成果をあげ、監視システムの国際標準化に日本の国情を反映させるなどの貢献を行っている点は、研究所に求められている役割を的確にこなした業務として評価できる。
○混雑空港の処理容量拡大に関して、「カテゴリーⅢ
着陸に対応した GBAS（GAST-D）の安全性設計
および検証技術の開発」および「空港面監視技術高度化の研究」は大いに評価できる。
○ 「 カ テ ゴ リ ー Ⅲ 着 陸 に 対 応 し た GBAS（GAST-D）の安全性設計および検証技術」に関しては、当初計画通り進んでいると判断される。平成24 年度が最終年度である「空港面監視技術高度化実証モデルの詳細設計を完了し、製造に着手することが可能となる。
イ．空港面監視技術高度化の研究（平成21 年度～24 年度）（年度目標）
本研究では、マルチラテレーション監
視 技 術 の 耐 干 渉 性 を 強 化 し た
OCTPASS 実験装置と、空港周辺空域を高性能で監視可能とする WAM（広域マルチラテレーション）実験装置の開発を進めている。平成 24 年度は、OCTPASSおよび WAM 両実験装置ともに実運用で必要と想定される機能付加・改修を行うとともに、これらの検証も含めた総合的な評価を実施する。これにより、空港近傍の航空機に対して現用の監視センサ（SSR）より 2 倍以上高頻度な監視が実現し、現用の監視の補完ができるようになる。これをモニタとして使用することにより、悪天候時においても平行滑走路
での同時離着陸が可能となる。
ウ．ハイブリッド監視技術の研究（平成23 年度～27 年度）（年度目標）
本研究では、次世代監視システム（WAM や ADS-B 等）と従来監視シス
テム（SSR モード S 等）の長所を組合せることにより、より信頼性の高い監視情報を提供する技術を開発する。また、両監視システムにおいては信号環境の劣化が問題となっており、これを改善する技
術を開発する。これにより、我が国における次世代システムの迅速かつスムーズな導入に貢献する。平成 24 年度は、SSR
モード S、WAM、ADS-B からの監視情4

の研究」において、当初計画通り、WAM を開発し測位精度向上を図っており、平成 26 年から成田空
港での運用の運びとなり、実用化を達成している。
また、OCTPASS については、光給電方式の採用でコスト削減も達成している。
○ 「 カ テ ゴ リ ー Ⅲ 着 陸 に 対 応 し た GBAS（GAST-D）の安全性設計および検証技術の開発」
は、日本特有の環境を考慮した積雪・着雪リスクの解析・評価の実施も加えられ、優れた成果を上げている。
「空港面監視技術高度化の研究」は、成田 WAMの調達仕様書にも反映されるなど、特に評価できる。
その他の研究についても、十分に計画以上の成果を上げていると判断できる。
○空港付近の運航高度化という課題解決にむけ、適切な取り組みと成果を挙げている。

報を統合する統合型監視装置の開発を行い、これを実環境下で実験するとともに、
複数システムの監視領域において、現状の 2 倍程度以上の監視性能とすることを目指す。これにより、統合処理に関する実用性の高い技術指針を得ることが可能になる。
エ．監視システムの技術性能要件の研究（平成 22 年度～25 年度）（年度目標）
本研究は、次世代監視システムの技術性能要件 TPRS を確立することを目的とし、従来および将来の運用方式を想定して監視性能の技術基準をまとめるものである。平成 24 年度は、次世代監視方式の動向等について調査を継続する。また、
平成 22 年度に作成した技術性能要件案
を最新の調査結果にもとづいて改訂し、性能測定手法および性能予測評価手法を検証する。これに応じて実験機器を改良し、これまで困難であった監視情報の信
頼性に関係する測定のうち、少なくとも3 種類の性能パラメータの測定可能性の確認を目指す。
③空地を結ぶ技術及び安全に関する研究 ３）空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発（安全で効率的な運航の実現）
開発（安全で効率的な運航の実現）
本研究開発分野では、安全かつ効率的 本研究開発分野では、安全かつ効率的なな運航の実現、航空通信のボトルネック 運航の実現、航空通信のボトルネック解解消及び航空用データリンクの導入、ヒ 消及び航空用データリンクの導入、ヒュューマンエラーの低減やシステムの信頼 ーマンエラーの低減やシステムの信頼性性向上などを目指して、「航空用データリ 向上などを目指した研究課題に取り組ンクの評価」、「汎用高速通信技術の次世 む。
具体的には、平成 24 年度は以下の研代航空通信への適用」、「管制官ワークロード分析」、「ヒューマンエラー低減技術」 究開発課題を実施する。
等の研究課題に取り組む。これにより、 ア．将来の航空用高速データリンクに関S

5○安全に関する研究開発は、研究所の最重要課題の1 つである。データリンクに関する実証研究は世界的に類を見ないものであり、また関連する研究の成果は他国の開発に影響を与えるなど、今後日本が世界的な規格整備に大きく貢献する可能性があり、優れた成果であると高く評価できる。
○空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発は、効率的な運航を目指して進展の著しい高速通信技術の導入を進める一方、エラーや干渉といった安全を脅
かす事象を評価し、システムの信頼性を向上する重要な課題である。技術開発の成果は航空以外の他分○ LDACS1 の優位性などの結果について、ICAO 航空通信
パネル作業部会へ報告し、注目されたことは結構であるが、最終的評価は 国際規格への反映も踏まえたい。

野にも波及する可能性があり、独立行政法人に相応しい研究開発が行われている。重点 4 課題はいずれも年度計画に即した実績を着実にあげた。特に、昨年度終了課題である「将来の航空用高速データリン
クに関する研究」では、LDACS 物理層実験システ
ムの開発にとどまらず、実験により世界で初め て
LDACS1 と 2 の性能評価を行ったこと、LDACSの規格化、国際標準化に寄与したことなどが、当初の達成目標を超える優れた成果と認められる。
上記のほか、同じく昨年度に終了した「携帯電子機器に対する航空機上システムの耐電磁干渉性能に関する研究」では、旅客の利便性向上策としてニーズの高い T-PED の機内使用に関し、強い電波と微弱な電波の解析・評価を行って安全性の評価手法を確立した。これらは、具体的な規制の見直しにつながる貴重な成果である。
「航空 管制 官 の業務 負荷 状 態計測 手法 の 開発」、
「WiMAX 技術を用いた C バンド空港空地通信網に関する研究」も、まだ研究開発テーマとしては途中段階であるが、当初計画通りの実績を着実にあげている。
○空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発に関して、「将来の航空用高速データリンクに関する研究」
および「携帯電子機器に対する航空機上システムの耐電磁干渉性能に関する研究」は大いに評価できる。
○「将来の航空用高速データリンクに関する研究」（24 年度が最終年度）では、LDACS の物理層の誤り訂正符号のパラメータの一部に誤りを発見し、ICAO に報告することで、国際貢献を果たしている。
また LDACS1/2 を比較する実験環境を構築するな
ど計画以上の成果を得ている。
「携帯電子機器に対する航空機上システムの耐電磁干渉性能に関する研究」では、航空機内で発せられた強い電波の気内配線への影響や、その副次的なノイズが引き起こす電磁干渉の定量的評価を行ってお地対空の高速通信技術の開発、運航に係 する研究（平成 21 年度～24 年度）
る情報を関係者が共有できる環境の構築 （年度目標）
本研究は、現行の VDL モード 2 よりに資する技術開発、ヒューマンエラー防も高速高性能な地対空データリンクシス
止に関する技術開発等に貢献する。
具体的には、本中期目標期間中に以下を テムを選定する際に、我が国の電波環境においてどの程度の通信特性が得られる達成すべく取り組む。
「航空用データリンクの評価」の研究課 か評価し、ICAO（国際民間航空機関）の題では、従来型のデータリンク（VDL２） 標準化作業に反映させるためのものであ
より伝送速度が 10 倍程度向上し、かつ る。平成 24 年度は、L-DACS（L バン
伝送誤り率を低減（従来の 10-4 を 10-７ ドデジタル航空通信システム）実験装置
程度へ）できるＬバンド空地データリン に対して、情報ビット列のランダム化な
どの追加機能を実装する。その後、フェクを実現する。
「汎用高速通信技術の次世代航空通信へ ージング環境下等におけるシミュレーシの適用」の研究課題では、高いセキュリ ョン評価実験を行う。これにより、伝送ティ性が要求される航空管制用通信シス 誤り率 10-7 を達成するための L-DACS
テムとして、汎用高速通信技術を適用し 物理層の性能に関する技術指針を得るこたテストベッドを開発し、空港面全域を とが可能になる。
カバーする高速通信を実現する。
イ．航空管制官の業務負荷状態計測手法「管制官ワークロード分析」の研究課題 の開発（平成 22 年度～25 年度）
では、管制業務のタスク分析を基に知識 （年度目標）
構造化システムを開発し、管制官の経験本研究では、当所開発による発話音声や知識を整理してモデル化・可視化する 分析技術を発展させ、管制官を始めとすことで、ヒューマンエラーを低減するた る航空機の運航に係る者の心身の健全性めの施策への活用を実現する。
を確保向上させ、航空交通システム全体「ヒューマンエラー低減技術」の研究課 の安全性の向上に資する事を目指してい
題では、発話音声分析装置により収集し る。管制官の業務内容の構造的な理解にたデータと脳波など他の生理指標との相 よるワークロードの分析と共にヒューマ
関関係を評価検証し、管制官などの疲労 ンエラー低減技術として、また各種業務負荷状態の軽重を評価し、適正作業量のによる覚醒度低下の評価を実現する。
策定に資する。平成 24 年度は、発話音声から算出する指数値の信頼性を向上させるために生理データの収集等を継続するとともに、更に指数値のサーカディア
ンリズムとの関係を確認し、音声分析技
術によるシフト勤務の負担度の評価への6

り、当初計画を着実に達成したといえる。
○「将来の航空用高速データリンクに関する研究」
は、LDACS 規格の補強・修正に寄与するなど、優れた成果といえる。
「航空管制官の業務負荷状態計測手法の開発」は、今後の管制業務における業務負担の適正な評価を可能にするものである。また、「携帯電子機器に対する航空機上システムの耐電磁干渉性能に関する研究」は、航空機利用者の利便性の向上
へとつながるものとして、優れた成果と考える。
○特筆すべき優れた実施状況にある。

適用可能性を明らかにする。
ウ．携帯電子機器に対する航空機上シス
テムの耐電磁干渉性能に関する研究（平成 21 年度～24 年度）（年度目標）
本研究は、ニーズが高くなっている航空機内での電子機器の使用について、航空の安全を担保しつつ、さまざまな電子機器を使用するために必要となる性能要件を明らかにするものである。平成 24
年度は、航空機内で発せられた強い電波に対する機内配線への影響を統計的に分析する。また、これまでの成果をまとめ、意図的に放射される強い電波の影響と副次的に発せられる航空無線帯域のノイズが引き起す電磁干渉の定量的評価を行う。将来的にはこれらの成果は、乗客が航空機内で安全に電子機器を使用するための技術指針となる。
エ．WiMAX 技術を用いた C バンド空港
空地通信網に関する研究（平成 24 年度～27 年度）（年度目標）
本研究は、汎用高速通信技術の一つである WiMAX 技術を用いた空港域の C バ
ンド次世代航空通信システムのプロトタイプを開発し、高速通信を実現するとともに、得られた結果を ICAO 等の国際標準規格策定作業に反映させることを目的としている。平成 24 年度は、WiMAX
技術の予備的検討を行うとともに、実験用システムの基本機能の設計開発に着手する。これにより WiMAX 技術を利用した航空用無線通信システムの技術的な課
題を明らかにする。

7４）研究開発の実施過程における措置
４）研究開発の実施過程における措置
研究開発課題の選定にあたっては、「社 平成 24 年度は、以下を実施する。
会・行政ニーズ」及びこれらに対応する ①研究開発課題の選定にあたっては、航ための技術課題を明らかにした上で、研 空行政、運航者等の航空関係者のニーズ
究所でなければ実施できない課題であ を随時把握し、国が実施する関連行政施
り、かつ国の施策と密接に関係する（国 策の立案や技術基準の策定等に関係するが実施する関連行政施策の立案や技術基 重点研究課題を企画・提案する。特に、準の策定等）航空管制に関する研究開発 航空行政が抱える技術課題について連絡
等、真に必要なものに重点化する。なお、 会などを通じて関係者間で情報共有を図重点化にあたっては他の研究開発機関が り、重点研究の今後の方向性を確認しな実施している研究内容等を可能な限り把 がら研究を立案する。なお、重点化にあ握し、知見・技術の活用等について事前 たっては他の研究開発機関が実施していに検討し、研究内容の重複を排除する。 る研究内容等を可能な限り把握し、研究研究計画の策定にあたっては、ニーズ 内容の重複を排除する。
の発信元である行政や運航者等の関係者 ②研究計画の策定にあたっては、航空関と十分調整して研究の具体的な内容を検 係者との間で随時、情報交換を行い、研討するとともに、可能な限り定量的な目 究開発の戦略についても検討した上で、標を設定して、実用化が可能な成果を目 可能な限り定量 的な達成目標を設定す指す。なお、策定に当たっては、導入コ る。また、重点的に実施する研究開発課
スト等、実用化のため考慮が必要となる 題については航空局へ報告するととも外部要因にも対処するなど、研究開発の に、出前講座等を活用して航空会社等の意見も研究計画に反映させる。
戦略についても検討する。
研究開発の実施にあたっては、研究成 ③各研究開発課題について、社会ニーズ
果の社会への還元及び研究所の国際的な の状況変化や外部の有識者で構成する評
地位の向上につながるよう、研究開始前 議員会及び研究所内の研究評価委員会にの評価、研究進捗管理及び中間評価、研 よる事前評価結果に基づき、行政等の関究終了時の評価を適切に実施するととも 係者と十分調整の上、研究内容の見直し、に、研究内容の見直し、中止等、所要の 中止等、所要の措置を講じる。また、評措置を講じ、評価結果をその後の研究計 議員会及び研究評価委員会による事後評
画に適切に反映させる。なお、重点的に 価結果については、成果のフォローアッ
実施する研究開発課題については外部有 プに努めながら、行政等の関係者と十分識者による評価を行い、その結果を公表 調整の上、その後の研究開発計画に連続してつなげていく。
して透明性の確保に努める。
具体的には、以下の評議員会を実施し評価結果を公表する。

A

8○着実に業務実績を挙げている。
○研究課題の企画について、関係する団体や行政と綿密な連絡を取り合いながら、ニーズを的確に把握し着実な策定を重ねている。
○研究開発ニーズの把握、研究開発課題の選定、実施（評価）は適切に行われている。重点的に実施する研究開発課題については、外部有識者で構成される「評議員会」において評価、意見を受け、評議員
指摘コメントと指摘事項に対する対応・措置を広く外部に公表するなどしており、研究開発の実施過程における措置はきちんと行われている。独立行政法
人であることから、行政施策の立案や技術基準の策定等、国の施策と密接に関係する技術開発に重点的に取り組む必要がある。その点で、社会・行政ニー
ズの把握、研究計画の策定に際して、国土交通省航空局との調整を中心としつつも、防衛省、経産省など他所の各種委員会や検討会にも参加し、国としての技術開発ニーズの収集を行っている点は評価できる。各研究開発課題の実施期間が 4 年とやや長いものの、いずれも高度な内容で、かつ実用性の高い成果を出していることから、研究開発の方向付けをメインとした内部評価委員会が適切に機能しているといえる。
○全ての項目で目標を達成している。

○今後、次世代通信、
準天頂衛星の利用な
ど、国の技術政策と関連した課題が重要になると予想される。その際、他研究開発機関との協働がより一層大切になることから、他所の研究開発情報を積極的に収集し、それらの知見・技術を 今まで以上に活用するよう努めて欲しい。
○内部評価委員会が多すぎて、逆に業務に支障がないことを望む。

・平成 25 年度に開始予定の重点的に実施する研究開発課題の事前評価
・平成 24 年度に終了予定の重点的に実施する研究開発課題の事後評価
また内部評価として、以下の研究評価委員会を実施する。
・平成 25 年度に開始予定の研究課題の事前評価
・平成 24 年度に終了予定の研究課題の事後評価（２）基礎的な研究の実施による基盤技術の蓄積
研究員のポテンシャル及び専門性が向上することにより、行政等の技術課題への適切な対応が容易となるとともに、革新的な研究成果が生まれることが期待できる。このため、電子航法に関連する国
際的な技術動向を踏まえつつ、将来的な発展が期待される技術に関する基礎的な研究、将来の航空交通システムの基盤技術として有望な先進的、革新的技術の応用に関する研究、斬新な発想に基づく萌芽的な研究等を実施することにより、研究所として長期的な視点から必要となる基盤技術を蓄積し、研究開発能力の向上を図る。

（２）基礎的な研究の実施による基盤技術の蓄積
研究員のポテンシャル及び専門性が向上することにより、行政等の技術課題への適切な対応が容易となるとともに、革新的な研究成果が生まれることが期待できる。このため、電子航法に関連する国
際的な技術動向を踏まえつつ、将来的な発展が期待される技術に関する基礎的な研究、将来の航空交通システムの基盤技術として有望な先進的、革新的技術の応用に関する研究、斬新な発想に基づく萌芽的な研究等を実施することにより、研究所として長期的な視点から必要となる基盤技術を蓄積し、研究開発能力の向上を図る。
平成 24 年度は、将来的な発展が期待される技術に関する基礎的な研究や将来の航空交通システムの基盤技術として有望な先進的、革新的技術の応用に関する研究として、「レジリエンス向上のための管制官訓練支援ツールの開発」、「GNSSを利用した曲線経路による精密進入着陸方式に関する研究」、「ミリ波センサネッ

A9○今後の航空管制システムに関係するトラジェクト ○トラジェックトリ
リ運用環境下での空域安全性についての基礎研究に 運用環境下での空域成果が出ていることは、評価できる。また、管制官 安全性についての研訓練支援ツールの開発は、管制官の教育訓練資料と 究は、重要なので今して大変重要なので、実践的な成果が出ていること 後も引き続き進めては、高く評価できる。
頂きたい。管制官訓○トラジェクトリに関する研究は国際的に見て極め 練支援ツールの開発て重要な基礎的研究である。それを確実に進められ、 は、管制官の教育訓
目標を上回る成果を挙げられたことは、高く評価で 練資料として大変重要なので、引 き続ききる。
○基礎的な研究の実施による基盤技術の蓄積に関し 実践的な開発を進めて、「トラジェクトリ運用環境下を見据えた空域の安 て頂きたい。
全性に関する基礎的研究」および「レジリエンス向 ○引き続き、チャレ
上のための管制官訓練支援ツールの開発」は大いに ンジングな課題に取評価できる。
り組み、航空交通シ○いずれの研究も中期計画の実現にむけて十分な成 ステムの革新に向け果と考えられるが、特に「トラジェクトリ運用環境 て、基盤技術の蓄積下を見据えた空域の安全性に関する基礎的研究」、 とポテンシャルアッ「レジリエンス向上のための管制官訓練支援ツール プを図ってい って欲の開発」および「曲線進入コースに対応した GBAS しい。
機上データ処理に関する基礎的研究」は、著しい成 ○基礎研究といえど果を上げていると評価できる。
も、年度計画を示し○航空交通管理システムに係わる中核的研究機関と てほしい。
して、将来を見据えた基礎的研究に継続して取り組

トワークによる空港面異物探知・移動体検出システムの研究」等の研究課題に関する基盤的研究を実施し、今後、重点的に実施する研究開発課題へとつなげる。
また、斬新な発想に基づく萌芽的な研究として、「フローコリドーの基礎的研究」等の基盤的研究を実施する。

S（３）関係機関との連携強化（３）関係機関との連携強化
限りある人的資源の中で、効果的・効限りある人的資源の中で、効果的・効率的な研究開発を行うとともに、その質 率的な研究開発を行うとともに、その質を高めて研究所のポテンシャル及びプレ を高めて研究所のポテンシャル及びプレ
ゼンス向上を図るため、国内外の航空管 ゼンス向上を図るため、国内外の航空管制機関や、研究所の業務に関連する研究 制機関や、研究所の業務に関連する研究開発を実施している独立行政法人、大学、 開発を実施している独立行政法人、大学、民間企業等と積極的な連携を進め、研究 民間企業等と積極的な連携を進め、研究
所単独ではなし得ない優れた研究開発成 所単独ではなし得ない優れた研究開発成果の創出とその活用拡大に努める。その 果の創出とその活用拡大に努める。
平成 24 年度は以下を実施する。
ため、共同研究を中期目標期間中に４０10んでおり、実施した研究成果は優れた成果を挙げる ○トラジェクトリベ
とともに基礎の枠を越えた成果として発展的な研究 ースの運航管理や洋へとつながっていることは高く評価できる。
上経路の最適化を目○基礎的研究は、ポテンシャルアップ、基盤技術の 指した研究が、すで継承、将来の革新的な技術開発に不可欠であり、極 に重点課題として実めて重要である。大きな成果が生まれるものもあれ 施されている。基礎ば、問題点が明確になるものもあって当然であり、 研究で得られた優れ小粒な研究計画にならないような配慮が大切であ た成果や斬新な手法る。平成 24 年度は 16 件の基盤技術に関する研究、 が逐次、それらの研8 件の萌芽的な研究が着実に進められた。個別には、 究開発に反映され、自己評価にもある通り「トラジェクトリ運用環境下 安全性の向上に寄与を見据えた空域の安全性に関する基礎的研究」で開 することが期待され発した優れたアルゴリズムなどが卓越した実績とし る。
て認められるが、全体として、適切な課題設定が行
われ、着実に実績をあげていると評価する。
○「トラジェクトリ運用環境下を見据えた空域の安全性に関する基礎的研究」（24 年度が最終年度）に関しては、独自アルゴリズムにより横方向経路逸脱量の推定の高速化を図っている。
「レジリエンス向上のための管制官訓練支援ツールの開発」においては、干渉処理タスクを可視化するなど一定の成果を上げている。
○中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
○目標を大幅に上回る共同研究を新規に実施し、し ○関係機関との連携
かもその中から、総務省の研究開発に採択されると にはずみがついてきいう高い外部評価を受けている。優れた活動として たことは意義深い。
高く評価できる。
今後、連携に 基づき○国内外の機関との共同研究、関係機関の研究者・ 具体的な重要研究成技術者との交流会、任期付研究員や客員研究員の活 果が多数出てくるこ用など、平成 24 年度の数値目標を大きく超える実 とを期待する。
績をあげている。特に昨年度、研究所独自の公募型研究制度を開始し、航空管制研究の裾野拡大、研究者のポテンシャルアップ、関係機関との連携強化が図られたことは特筆すべき実績であると認められ件以上実施する。また、関係機関との密接な連携と交流を円滑に推進するため、研究者・技術者との交流会等を中期目標
期間中に３０件以上実施する。さらに、研究所が専門としない分野の知見や技術を活用する研究開発にあたっては、客員
研究員の招聘、任期付研究員の採用、人事交流等により、当該専門知識を有する
外部人材を積極的に活用する。具体的には、任期付研究員、客員研究員を中期目
標期間中に３０名以上活用する。また、研修生や留学生の受入等を通じて若手研究者の育成などの分野での貢献にも努める。

・継続して実施する共同研究に加えて新たに 5 件以上の共同研究を開始する。
・関係機関との密接な連携と交流を円滑に推進するため、研究者・技術者との交流会等を 6 件以上実施する。
・研究所が専門としない分野の知見や技術を有する任期付研究員、客員研究員を6 名以上活用する。
・若手研究者の育成などの分野で貢献するため、研修生や留学生の受入等を積極的に行う。

（４）国際活動への参画
航空に係わる多くの技術や運航方式等
は、世界での共用性を考慮する必要があることから、各国の航空関係当局や研究（４）国際活動への参画
航空に係わる多くの技術や運航方式等
は、世界での共用性を考慮する必要があることから、各国の航空関係当局や研究る。予算規模が大きく周波数帯の確保も可能とする
総務省の研究テーマに、メーカーや他研究機関と共同で応募し採択されたことは、エポック的な連携強化の成果である。各所の知見と技術を活かすことで、航空だけにとどまらない広い分野での実用化につながる研究が進展するものと期待される。
○共同研究は、目標の 5 件を大幅に上回る新規 17件、継続 21 件の合計 38 件を実施していること、
総務省の研究テーマ募集に応募した結果、「90GHz
リニアセルによる高精度イメージング技術の研究開発」が採択されていることは大いに評価できる。
○研究連携強化の取り組みと成果では、ミリ波レーダーの研究成果を活用して、外部研究費を獲得しており、研究者のポテンシャル向上やノウハウの蓄積につながることが予想され、人材育成として評価でき、計画以上の成果と認められる。平成 24 年度か
ら始めた公募型研究制度の取り組みでは、当初計画通りの進展がみられる。研究生や留学生の受入等の取り組みと成果では、着実に受入れを実施している。
○全ての項目について、計画以上の成果を上げている。
○国内外の行政機関・航空管制機関、民間研究機関、大学、民間企業等との技術交流を幅広くかつ密接に行い、また研修生や留学生の受入も積極的に行っている。年度計画の数値目標の達成にとどまらず、研究連携による外部研究資金獲得や、人材交流から得られる相互理解の獲得等、研究所の質・存在感の向上に繋がる取組がなされている。こうした年度計画を上回る成果を勘案し、中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
S

11○国際活動への参画として、ワークショップを引き続き開催し、国際的なキーパーソンを基調講演者として招へいするなど、積極的な交流に努力し、着実な成果を挙げている。さらに他の国際会議で議長を○第 12 回航空管制会議に際して航空局を支援し各種文書原案を準備し、審議に

機関及び企業等と積極的に技術交流及び連携を進め、国際的な研究開発への貢献に努める。特に、本中期目標期間においては ICAO（国際民間航空機関）、RTCA（米国航空無線技術協会）、EUROCAE（欧州民間航空用装置製造業者機構）等の基準策定機関における活動での国際貢献に努める。
具体的には、ICAO 等が主催する会議への積極的な参画により、国に対して必要な技術支援を行うとともに、基準策定機関による会議等での発表を中期目標期
間中に 120 件以上行い、基準策定作業に貢献する。また、国際標準化によって我が国が不利益を被ることがないよう、我が国への影響及び適合性について技術的な検討を行うなど、他国の提案についても必要な対応を行う。
アジア太平洋地域の関係機関との技術交流や共同研究等による連携を強化し、双方にとって有益な成果の創出を目指す。また、アジア地域における中核機関を目指して国際交流・貢献を図るため、
国際ワークショップを中期目標期間中に２回程度主催する。さらに、アジア地域
への技術セミナー等を中期目標期間中に３回程度実施する。

務め、これを契機に他国の研究機関から招へいを受 積極的に参加したこ
けるなど、目標を超える成果を挙げていることから、 とは意義深い。今後優れた成果であるといえる。
は、さらに、 会議の○航空に関わる技術は世界での共用性が不可欠であ 方向を主導するようり、国際標準化等に際して国益にかなった活動が求 な形での参画が期待められる。その意味で、国際活動への参画は、電子 される。
航法研究所にとって大変重要な業務である。平成24 年度には、海外研究機関等との連携を積極的に進めたほか、ANConf/12 をはじめとする基準策定機関が主催した会議等で数値目標を大きく超える件数の発表を行っている。さらに、国際ワークショッ
プ EIWAC 2013 を主催し、ISTF 会議の議長を務めるなど、アジアにおける研究所の存在感を強くアピールしたことは、特筆すべき実績と認められる。
以上の通り、電子航法研究所に求められている国際業務を着実に進めつつ、昨年度は特に優れた実績をあげている。
○特に ICAO において、WP の原案作成、採択は特筆すべき成果であり、他についても十分な成果と考える。
○平成 25 年 2 月に、第 3 回国際ワークショップ（EIWAC2013）を主催しているが、参加者数・参加者の多様性、内容等において、研究所のアジア地域における存在感の向上、研究所を中心とした国際連携体制の大幅な発展等に繋がる大きな成果が得られたと考えられる。平成 24 年 11 月、ICAO によっ て 開 催 さ れ た 第 12 回 航 空 管 制 会 議（ANConf/12）において、研究所が原案を作成した WP3 編が勧告として採択されたほか、研究員を派遣して積極的な交流を行うなど、国際標準化活動への寄与により、研究所の存在感の向上を図り、ひいては航空交通管理における我が国の国益を確保するための活動に取り組んでいる。こうした年度計画を上回る成果を勘案し、中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。

機関及び企業等と積極的に技術交流及び連携を進め、国際的な研究開発への貢献に努める。
特に、ICAO（国際民 間航空機関）、
RTCA （ 米 国 航 空 無 線 技 術 協 会 ）、EUROCAE（欧州民間航空用装置製造業
者機構）等の基準策定機関における活動
での国際貢献に努める。
また、アジア太平洋地域の関係機関との技術交流や共同研究等による連携を強化し、双方にとって有益な成果の創出を目指す。
平成 24 年度は以下を実施する。
・海外の研究機関等との連携強化を図る。
・ICAO、RTCA、EUROCAE 等の基準策定機関が主催する会議等に積極的に参画し、24 件以上発表する。
・他国の提案については、我が国への影
響及び適合性について技術的な検討を行うなど、必要な対応を行う。
・アジア地域における中核的研究機関を目指して国際交流・貢献を図るため、第3 回国際ワークショップを開催する。

12

（５）研究開発成果の普及及び活用促進 （５）研究開発成果の普及及び活用促進
研究所の活動・成果について、研究所
研究所の活動・成果について、研究所一般公開、研究発表会、研究所報告や広報 一般公開、研究発表会、研究所報告や広誌等の印刷物等様々な手段を活用し、効 報誌等の印刷物等様々な手段を活用し、率的かつ効果的に広報を展開する。また、 効率的かつ効果的に広報を展開する。ま
国際会議、学会、シンポジウム等に積極 た、国際会議、学会、シンポジウム等に的に参加し、講演、発表等を通じて研究 積極的に参加し、講演、発表等を通じて開発成果の普及、活用に努めるとともに、 研究開発成果の普及、活用に努めるとと研究業務を通じて得られた技術情報や研 もに、研究業務を通じて得られた技術情究開発の実施過程に関する様々な情報な 報や研究開発の実施過程に関する様々などを積極的に発信する。さらに、研究所 情報などを積極的に発信する。さらに、がこれまで技術開発してきた成果を社会 研究所がこれまで技術開発してきた成果に還元するため、講習の開催や技術マニ を社会に還元するため、講習の開催や技ュアルの作成等を通じて、行政当局や企 術マニュアルの作成等を通じて、行政当業等への技術移転に積極的に取り組む。 局や企業等への技術移転に積極的に取り具体的には、各研究開発課題について年 組む。
知的財産権による保護が必要な研究開
1 回以上、学会や専門誌等において発表する。また、研究所一般公開、研究発表 発成果については、有用性、保有の必要
会を年 1 回開催するとともに、講演会を 性等について十分検討しつつ、必要な権
中期目標期間中に 3 回程度開催する。研 利化を図る。また、登録された権利の活究所の理解と研究成果の広範な普及及び 用を図るため、研究成果に関心を寄せる
それによる将来の技術交流等につなげる 企業等へ積極的に技術紹介を行うとともため、企業等で出前講座を開催する。ま に、広報誌、パンフレット、パテント展
た、中期目標期間中に 80 件程度の査読 示等を活用して積極的に広報・普及を行う。
付論文の採択を目指す。
平成 24 年度は以下を実施する。
知的財産権による保護が必要な研究開発
成果については、有用性、保有の必要性 ・各研究開発課題について年 1 回以上、等について十分検討しつつ、必要な権利 学会や専門誌等において発表する。

A

13○研究所の国際的プレゼンスの向上が見られ、その点は高く評価できる。
○EIWAC2013 の取り組みと成果では、国際ワー
クショップを開催し、アジアでの中核研究機関であることを内外に示し、存在をアピールしている。第12 回 ICAO 航空管制会議に対する取り組みでは、やるべきことを着実に実行している。
○査読付論文の採択数に関して、年度目標の 16 件 ○ 報告書の表 1.10を大きく上回る 50 件を達成している。
に査読付論文一覧が○着実に業務実績を挙げている。
掲載されているが、○学会をはじめとする部外発表、査読付論文の投稿、 学術定期刊行物にお企業への出前講座、研究所の一般公開と研究発表会、 ける査読と国際会議
海外展示会（ATC Global 2013）への出展など、 Proceedings の 査研究開発成果の普及活動は、年度計画に沿って着実 読は厳密さにおいてに実施されている。知的財産権の活用促進に関する その程度が異なるこ
取り組みも適切に行われている。高度な研究開発に とが多いので 、これ取り組み、学術的にも工学的にも価値のある成果を らを区別した集計があげて普及活動を行っている。国際的にも高い評価 望ましい。
を受け、国際標準化に寄与するなど、国と日本の航 ○広報活動は組織運
空業界に大きく貢献している。それにも関わらず、 営にも関わる事項で
電子航法研究所の存在（名前）が、国民に広く知ら あるが、新聞等のマれていないことを残念に思う。
スコミに情報を投げるなど、情報発信の○全ての項目が目標を達成していると考える。
○中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると 方法、計画を見直し、
航空局の力を借り認められる。
○年度計画は全て達成されており、着実な実施状況 て、国民にもアピー
ルすることを検討すにある。
ると良い。ただし、あくまで研究所の本
来業務は研究開発と技術の普及であるので、過度な負担にならないよう配慮する必要はある。また、テロ対策のため、公化を図る。また、登録された権利の活用を図るため、研究成果に関心を寄せる企業等へ積極的に技術紹介を行うとともに、広報誌、パンフレット、パテント展
示等を活用して積極的に広報・普及を行う。

２．業務運営の効率化に関する事項（１）組織運営①機動性、柔軟性の確保「社会・行政ニーズ」に迅速かつ的確に対応し、時機を逸することなく有益な研究成果を得られるよう、組織運営の機
動性、柔軟性を確保し、必要に応じて随時組織体制を見直す。また、研究員が研究開発の中核業務に専念することで研究成果の水準を高められるよう、研究業務を支援する職員を適時的確に配置するな
ど、研究資源を最大限有効活用するよう努める。
②内部統制の充実・強化等
理事長が戦略的にマネジメントを実施
し、リーダーシップを発揮することにより、研究所がその任務を有効かつ効率的に果たすことが可能となる。このため、
リスクマネジメントの活用及び情報セキュリティ対策を含めた内部統制のしくみを随時見直し、その充実・強化を図る。

表できない成果が多いことも承知している。

・研究所一般公開及び研究発表会をそれ
ぞれ 1 回開催する。
・企業及び航空関係者への公開講座として、出前講座を継続企画し開催する。
・16 件程度の査読付論文の採択を目指す。
・英語ページの強化など、ホームページ
で提供する情報の内容を工夫、充実させる。
・これまで研究開発してきた成果の技術移転が円滑に進むよう、行政等に対してフォローアップを行う。
その他、研究所の活動及び成果の普及・活用促進に必要な広報活動を行う。
２．業務運営の効率化に関する事項（１）組織運営
業務の一層の効率化及び研究の連携強化を図るため、航空交通管理領域、通信・航法・監視領域及び機上等技術領域の 3領域から航空交通管理領域、航法システ
ム領域及び監視通信領域の 3 領域に領域を再編し、有益な研究成果を得られるよう、機動性、柔軟性のある組織運営を行う。理事長が戦略的にマネジメントを実施しリーダーシップを発揮できるよう、
内部統制のしくみを随時見直し、その充実・強化を図る。
平成 24 年度は、以下を実施する。
・行政が推進している「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン」について、航空行政を技術的側面から支援する。
・組織運営に関する計画の実施状況と目標達成状況について、年度計画線表等を活用した定期的な自己点検・評価を継続
する。

A

14

○着実に業務実績を挙げている。
○領域を再編して機動性を発揮するとともに、平成
24 年度から新たに発足した CARATS 研究開発推進分科会で電子航法研究所が中心的な役割を果た
し、CARATS における研究・開発の推進に貢献している。幹部会での組織運営審議、実施計画管理も適切に行われ、内部統制・コンプライアンスの強化を継続的に実行している。
以上の通り、年度計画に対し着実な実績が認められる。
○次期の研究プロジェクトの選定に関して航空局だ
けでなく外部評議員会などを利用して公正な検討が行われている点は評価できる。
○年度目標を達成している。
○中期目標の実現に向けて、十分な成果と考える。
○中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
○年度計画は全て達成されており、着実な実施状況にある。

○研究開発成果には、大規模なテロに悪用されかねない極秘情報が含まれているので、情報セキュ
リティ対策について万全を期してほしい。

・幹部会等を通じて運営全般にわたる意
思決定機構の充実を図るとともに、研究企画統括会議等を通じて研究員からのボトムアップ機能を活 性化することにより、業務運営機能の強化を図る。
・内部監査については、引き続き評価検証を行うとともに、監査の結果明らかになった課題については改善に向けて取り組む。
・研究所の業務運営全般について、評議員会を活用した外部有識者による評価及びレビューを行う。
（２）業務の効率化（２）業務の効率化①効率的な業務運営が行えるよう、業務①効率化目標の設定等
管理部門の簡素化、効率的な運営体制 フローを適宜見直すことにより業務の効の確保、アウトソーシングの活用等によ 率化を進めるとともに、管理会計の充実
り業務運営コストを縮減し、一般管理費 等により業務運営コストの縮減を図る。
平成 24 年度は、以下のとおり経費を及び業務経費の効率化目標を次の通り設定する。なお、一般管理費については、 抑制する。
経費節減の余地がないか自己評価を厳格 ・一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因に行った上で、適切な見直しを行う。
により増減する経費を除く。）について
ａ）一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所 は、中期目標期間中に見込まれる当該経要額計上を必要とする経費及び特殊要因 費総額（初年度の当該経費相当分に 5 をにより増減する経費を除く。）について、 乗じた額。）を 6%程度縮減するため、省中期目標期間中に見込まれる当該経費総 エネの徹底等により、経費の抑制に努め額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じ る。
・業務経費（人件費、公租公課等の所要た額。）を 6％程度縮減する。
額計上を必要とする経費及び特殊要因にｂ）業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要 より増減する経費を除く。）については、額計上を必要とする経費及び特殊要因に 中期目標期間中に見込まれる当該経費総より増減する経費を除く。）について、中 額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じ
期目標期間中に見込まれる当該経費総額 た額。）を 2%程度縮減するため、調達方（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた 式の見直し等により、経費の抑制に努め額。）を 2％程度縮減する。
る。
また、中期計画及び年度計画に定めた事項については実施計画と達成目標を具体的に定め、進捗状況や課題を定期的に把握しつつ、着実に業務を遂行する。

A

15○着実に業務実績を挙げている。
○目標通り、着実に業務の効率化を図りコスト削減に努めていると認められる。特に契約方法を見直し、一者応札を改善するしくみを導入し、総合評価方式を導入するなど、さまざまな取組によって改善を遂げられたことは評価すべきである。
○業務フローの見直し、管理システムと外部人材の活用が進められている。省エネの推進、計画の見直しにより、概ね当初目標通りの経費節減が図られている。保有資産とその管理状況にも問題はなく、年度計画に対して着実な実績が認められる。
○年度目標を達成している。
○中期目標の実現に向けて、十分な成果と考える。
○中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。

②物品等の調達に関しては、一者応札是②契約の点検・見直し
契約については、「独立行政法人の契約 正に向けた取り組みを含め、他の独立行
状況の点検・見直しについて」（平成 21 政法人の事例等をも参考に、透明性が高
年 11 月 17 日閣議決定）に基づく取り く効果的な契約を行うように努める。
組みを着実に実施し、契約の適正化の推 ③保有資産については、保有の必要性に進及び業務運営の効率化を図る。また、 ついて引き続き見直しを行うとともに、研究開発に伴う調達に関しては、他の独 見直し結果を踏まえて、支障のない限り、立行政法人の事例等をも参考に、透明性 国への返納を行う。また、特許権についが高く効果的な契約を行うように努め ては経費の支出に際し、保有する目的をる。
精査する。
③保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない
範囲での有効利用可能性の多寡等の観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。また、特許権については保有する目的を明確にした上で、登録・保有コストの削減に努める。
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収 ３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
支計画及び資金計画（１）中期目標期間における財務計画は （１）平成 24 年度における財務計画は次のとおりとする。
次のとおりとする。
（省略）（省略）（２）自己収入の拡大（２）自己収入の拡大
受託収入、競争的資金、特許権収入等、民間企業等における技術ニーズを把握し、研究や試験評価に関する提案を積極 運営費交付金以外の外部資金を獲得する的に行い、受託研究の増加に努める。ま ための活動を積極的に推進する。なお、
た、受託研究や共同研究及び競争的資金 平成 24 年度においては、研究所の自己による研究開発の実施、知的財産権の活 収入が過去最大となった平成 19 年度の用推進、寄附金の受入等、運営費交付金 ような特別な政府受託が見込まれないこ以外の外部資金を積極的に獲得すること とから、出前講座などを通じて企業等へにより、自己収入の拡大に努める。その の研究成果の紹介や普及活動を積極的にA

16○着実に業務実績を挙げている。
○自己収入の拡大に向け、受託研究 18 件、外部資金受入型の共同研究 1 件及び競争的資金 5 件の計24 件を実施し、外部資金による研究開発を当初計画に沿って進めている。収支計画、資金計画も妥当である。
○年度目標を達成している。
○中期目標の実現に向けて、十分な成果と考える。
○中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
○年度計画は全て達成されており、着実な実施状況にある。

○外部資金による研究開発に係る研究開
発件数は目標達成を遂げているものの、受託等収入に係る予算（計画）に対しては、実績が大きく下回っているほか、自己収入も前期に比し減少しており、今後も一層の取組が望まれる。

ため、受託研究や外部資金受入型の共同研究及び競争的資金による研究開発を中期目標期間中に 100 件以上実施する。

４．短期借入金の限度額
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
6．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
７．剰余金の使途（４．～７．省略）
８．その他主務省令に定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する事項
中期目標期間中に以下の施設を整備する。また、既存施設の維持・補修、機能向上に努める。
（省略）（２）施設・設備利用の効率化
業務の確実な遂行のため、研究所の施設・設備については、性能維持・向上等
適切な処置を講じるとともに、効率的な利用に努める。特に老朽化している実験用航空機については、今後の研究業務に支障が生じないよう、維持管理も含め経済性・合理性を勘案し、更新を含めた適切な措置を講じる。
（３）人事に関する事項①方針
業務処理を工夫するとともに、業務内
容及び業務量に応じて適正に人員を配置する。研究員の人事は、研究所が蓄積した技術と経験を若手研究員へ確実に継承行うとともに、競争的資金へも積極的に応募する。
具体的には、受託研究や外部資金受入型の共同研究及び競争的資金による研究開発を 20 件以上実施する。
４．短期借入金の限度額
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
6．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
７．剰余金の使途（４．～７．省略）
８．その他主務省令に定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する事項管理平成 24 年度に以下の施設を整備する。
（省略）

―

Ａ

（２）施設・設備利用の効率化
業務の確実な遂行のため、研究所の施設・設備について、性能維持・向上等適切な措置を講じるとともに、電波無響室
ワーキンググループ等を活用し、その効率的な利用に努める。平成 23 年に発生した「東日本大震災」で被害を受けた実
験用航空機を含む実験施設については、
適切な措置を講じる。
（３）人事に関する事項①業務処理を工夫するとともに、業務内
容及び業務量に応じて適正に人員を配置する。
「人材活用等に関する方針」を基本に、研究者の長期的な育成を目指す。また、

17○着実に業務実績を挙げている。
○施設及び設備については、東北地方太平洋沖地震
で大きな被害を受けたが、復旧、補修を着実に進めている。実験用航空機の調達も計画通りに進んでいる。人材育成をはじめとする人事に関しては、OJTがベースだが、研修や英語での討議など、研究者のモチベーションを上げつつ力を付けていく仕組みがうまく機能している。任期付研究員の採用、在外研
究派遣は、研究能力の向上、若手研究者の育成に寄与している。経費削減に関しては、事務・技術職種の対国家公務員指数（ラスパイレス指数）が依然として高く、行政との人事交流は大切であるものの国民の理解を得にくい状況にあることから、さらに一層の改善努力が求められる。しかし、人件費（退職手当等を除く）の抑制率としては年度目標を達成す
るなど、業務の効率化を進め、人件費、福利厚生費の抑制に努めている。以上の通り、昨年度の計画に対し着実な実績が認められる。
○中期目標の実現に向けて、十分な成果と考える。
○中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
○年度計画は全て達成されており、着実な実施状況○事務・技術職種の対国家公務員指数（ラスパイレス指数）については、単身赴任の影響を加味しても、前年より上昇しており、一層の取組が望まれる。

し、高度な専門性を活かした研究開発を 行政ニーズおよび社会ニーズを的確に把継続できるよう、「人材活用等に関する方 握し、これらに対応した研究を企画でき針」に基づき戦略的に実施するとともに、 る人材を育成するため、研究部門以外に人事交流や研修の実施等により、幅広い 研究員を配置する。さらに、国際感覚を視野と見識を有する研究員の育成を推進 養うとともに、海外研究機関との連携を強化するため、国内外における研究機会する。
の拡大に努める。
②給与水準については、国家公務員の給②人件費給与水準については、国家公務員の給 与水準も十分考慮し、手当を含め役職員
与水準も十分考慮し、手当を含め役職員 給与の在り方について厳しく検証した上給与の在り方について厳しく検証した上 で、給与改定に当たっては、引き続き、
で、給与改定に当たっては、引き続き、 国家公務員に準拠した給与規程の改正を
国家公務員に準拠した給与規程の改正を 行い、その適正化に取り組むとともに、行い、その適正化に取り組むとともに、 その検証結果や取組状況を公表する。
③総人件費※注）については、「簡素で効率
その検証結果や取組状況を公表する。
特に事務・技術職員の給与水準につい 的な政府を実現するための行政改革の推ては、平成 21 年度の対国家公務員指数 進に関する法律」（平成 18 年法律第 47
が年齢勘案で 103.6 となっていること 号）に基づく平成 18 年度から 5 年間でを踏まえ、平成２７年度までにその指数 5%以上を基本とする削減等の人件費にを 100.0 以下に引き下げるよう、給与水 係る取り組みを平成 24 年度においても準を厳しく見直す。
引き続き着実に実施するとともに、政府総人件費※注）については、「簡素で効率 における総人件費削減の取り組みを踏ま的な政府を実現するための行政改革の推 え、厳しく見直す。
進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給号）に基づく平成 18 年度から 5 年間で 与改定分及び以下に該当する者（「総人件5％以上を基本とする 削減等の人件費に 費改革の取組の削減対象外となる任期付
係る取組を平成 23 年度においても引き 研究者」という。）に係る人件費について続き着実に実施するとともに、政府にお は削減対象から除くこととする。
ける総人件費削減の取組を踏まえ、厳し ・競争的資金又は受託研究若しくは共同
研究のための民間からの外部資金によりく見直す。
ただし、今後の人事院勧告を踏まえた 雇用される任期付職員
給与改定分及び以下に該当する者（「総人 ・国からの委託費及び補助金により雇用件費改革の取組の削減対象外となる任期 される任期付研究者
付研究者」という。）に係る人件費につい ・運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、若手研究者（平成 17 年ては削減対象から除くこととする。

にある。

18

・競争的資金又は受託研究若しくは共同
研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員
・国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者
・運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、若手研究者（平成１７年
度末において 37 歳以下の研究者をいう。）※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員及び 常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は除く。
（４）独立行政法人電子航法研究所法（平成 11 年法律第 210 号）第 13 条第 1項に規定する積立金の使途
第２期中期目標期間中からの繰越積立金
は、第２期中期目標期間以前に自己収入財源で取得し、第三期中期目標期間へ繰
り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
（５）その他
国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する。

度 末において 37 歳以下の研究者をいう。）※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は除く。

（４）独立行政法人電子航法研究所法（平成 11 年法律第 210 号）第 13 条第 1項に規定する積立金の使途
第 2 期中期目標期間中からの繰越積立金は、第 2 期中期目標期間以前に自己収入財源で取得し、第三期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
（５）その他
国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、平成 24 年 1 月 20 日閣議決
定「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」に基づき、適切に対応する。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。

19

Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

20

平成２４年度業務実績評価調書：電子航法研究所
U

総合的な評定
U

業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評点の分布状況（項目数合計：１２項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

５項目

Ａ

７項目

Ｂ

０項目

Ｃ

０項目

総

合

（１２項目）

評

価（法人の業務の実績）（独）電子航法研究所は、航空行政を支援する研究所として、少ない人数ながら多岐に亘る研究開発を行うことにより社会貢献を果たしており、中期目標の達成に向けて着実な実施状況であると評価できる。
また、下記は評価において、特筆すべき事項である。
「空港面監視技術高度化の研究」において、WAM の開発及び性能検証を実施し、その結果が成田 WAMの性能仕様書に反映されたことは、実運用に適用される技術の開発に成功した優れた実績と評価できる。
関係機関との連携強化において、研究所独自の公募型研究制度を開始したこと、研究連携による総務省の研究テーマの採択などの外部資金を獲得したことは、研究者のポテンシャルアップや研究所の存在感の向上につながる優れた成果と評価できる。
また、国際ワークショップの主催については、研究所のアジア地域における存在感の向上、研究所を中心とした国際連携体制の大幅な発展につながる優れた成果と評価できる。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
終了年度にあたる研究開発課題（基礎研究を除く）では、最終目標に沿った年度実施目標を、より定量的に設定する必要がある。例えば、予測誤差を 5％以下にする、燃料消費量を 10%減とする、99.9%の信頼性を有する装置を開発する、国の基準を改定するなど。10 年～20 年先の運用を目指した研究開発課
題の場合、単に「モデルの構築」というような目標では、ターゲットが曖昧で難易度の理解や達成度の評
価が難しい。難しい指標では逆効果だが、一般への成果の公表に際しても、具体的な数値があると理解が深まる場合が多い。
（その他）

総合評定
（SS , S , A , B , C の５段階）（評定理由）○中期目標の達成に向けて着実な実施状況にある。

Ａ

21

政独委「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」への対応について実績
１ 政府方針等○ 「平成23 年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成23 年12 月９日政委第27 号政策評価・独立行政法人評価委員会通知）における指摘事項を踏まえた評価。

○該当なし○ 政独委の累次の指摘や政府方針、会計検査院
等において取り組むべきとされた事項について、その進捗状況を明らかにした上での評価。

○評価調書に記載

２ 保有資産の管理・運用等○ 「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成24 年４月３日行政改革実行本部決定）及び「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成24 年12 月14 日行政改革担当大臣決定。以
下「見直し実施計画」という。）を踏まえた見直しの実
施状況を明らかにした上での評価。
○ 見直し実施計画で廃止等の方針が明らかにされている宿舎以外の宿舎及び職員の福利厚生を目的とした施設について、法人の自主的な保有の見直し
及び有効活用の取組状況を明らかにした上での評
価。

評価

○該当なし

○ 「平成23 年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」（平成25 年１月21 日政委第７号政策評価・独立行政法人評価委員会通知）における指摘事項を踏まえた
評価。

別紙

○該当なし

○該当なし

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政独委「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」への対応について実績
３ 内部統制○ 法人のミッション達成を阻害する課題（リスク）のう
ち、法人にとって優先的に対応すべき重要な課題が何であるかを明らかにした上で、それへの対応状況の
評価。

別紙
評価

○岩沼分室が東日本大震災の津波の被害を受けたため、「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」において例示されている「経済市況の変動による運用成績の悪化、、人材の流出等による事業実施の困難化、、利用者や岩沼分室の自然災害による人的・物的損害の発生について、取引先の不正による損害、自然災害による人的・物的損害リスクを洗い出し、事務室を2階に移す等の措置を講じており、の発生等」のうち、喫緊に取り組むべき最重要課題として岩評価できる。
沼分室の「自然災害による人的・物的損害の発生」を位置付け、当該課題の中で優先的に対応すべき重要なリスクの洗い出しを行い、事務室を2階に移す等の措置を講じている。

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