2022
September

相続総合支援センター
いわき・相双〒973-8408
福島県いわき市内郷高坂町砂子田94番地
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手続き
シリーズ

事業承継が失敗する
危険性をもたらす３つ問題
スムーズに進んでいた親族内承継が、突然にお金や相続の問題によって失敗しするケースがあります。代表的なケースとその対応策を説明しましょう。
えているとは限りませんし、自分と同じように事業承継と従業員や取引先、銀行等との信頼関係を築ける経営承継とは何か。とは限りません。つまり、事業承継の前に後継者の育成が必要となり、そのためにはある程度事業承継は、自分が経営する事業を、引退にの時間とノウハウが必要です。

伴い後継者に引き継ぐことです。先代経営者は、株式を後継者に引き継ぎ、代表者の地位を譲り後継者ではない相続人がます。ただし、そこで相続税又は贈与税が課さ騒ぎ出す問題れます（所得税の場合もあり）。
一方で、後継者が未熟な場合には、一人前の後継者が見つかり育成できたとしても、後継経営者になれるように教育しなければなりま者への株式承継、経営承継にはいくつかの問題せん。後継者を支える社内体制の構築も必要でが伴います。

しょう。

例えば、子供を後継者とした場合、後継者に

ただし、今日では、職業の多様化や職業に対承継させた自社株式について、後継者ではないする意識自体の変化に伴い、必ずしも親族が後子供（相続人）が遺留分を主張してくるリスク継者になるとは限らなくなりました。子供がいがあるでしょう。

ない家庭も増えています。

極端なケースを想定し、被相続人が遺言で遺そんな中で、従業員を内部昇格させて後継者産の全てをアカの他人にあげてしまったとしにしたり、外部から招いた人物を後継者にしたます。そうすると、本来相続できたはずの法定りするケースが次第に増えてきています。

相続人が、遺産をもらえないことになってしま

しかし、中には、後継者が見つからず、自分います。の引退とともに廃業に追い込まれるケースもそんな場合に、法定相続人が本来の自分の取あります。そして、今後少子化が進んでいくと、り分（法定相続分）のうち一部だけ、自分のも後継者が見つからないというケースがますまのだと主張することができます。これが遺留分す増えていくことが予想されます。

です。遺留分は、配偶者・子どもならば法定相せっかく続けてきた事業を後継者に引き継ぎたくても引き継ぐことができないという状

続分の２分の１、親・祖父母ならば法定相続分の３分の１です。

態は、社会的な価値の喪失をもたらしています。

後継者が自社株式を相続した場合、後継者でしかも、運よく後継者にしたい人物が見つかはない相続人が「遺留分」を主張してくる可能り、その人物もその気になってくれたとしても、 性があります。その場合には、後継者は、それその人物が本当に後継者になれるかは別問題らの相続人に対して遺留分に相当する現金をです。その人物が後継者にふさわしい能力を備支払わなければなりません。

このような遺留分の問題に対する解決策と率で融資してくれるのです。ただし、この特例して、後継者は、先代経営者が生きているうちの利用についても、経済産業大臣の認定を受けに、遺留分をもつ想定相続人の全員との間で、ることが必要です。

相続の対象となる自社株式を遺留分の計算から除くという合意をすることができます。
ただし、後継者は経済産業大臣の「確認」を後継者が相続税を支払う
お金が無い問題受け、家庭裁判所の許可を得ておくことが必要です。この手続を済ませておけば、後継者が引最後に想定されるのは、株式の生前贈与に伴き継いだ事業用財産・株式について、後継者でう贈与税、相続に伴う相続税の負担が重く、株はない相続人が遺留分を主張してくることは式承継が進まなくなる問題です。このような税なくなります。

負担の問題に対する解決策として、事業承継税

もう一つの解決策として、生命保険に加入し制があります。ておき、その死亡保険金を代償分割の資金とす

後継者は、先代経営者から自社株式を相続しることが考えられます。生前の早い段階から、た場合は相続税を支払わなければなりません。

将来の遺産分割の準備を行うのであれば、後継また、先代経営者から生前に自社株式の贈与者である相続人が死亡保険金を受け取る終身を受けた場合は贈与税を支払わなければなり保険に加入しておくとよいでしょう。すなわち、 ません。これらはいずれも重い税負担を伴いま経営者が生命保険の被保険者となり、死亡保険す。
金の受取人を後継者にしておくのです。

そこで、中小企業の非上場株式の承継を促進

そうすれば、経営者の死亡時に後継者が死亡するために、贈与税や相続税の納税猶予制度が保険金を受け取り、それを後継者ではない相続設けられています。適用要件は細かく規定され人へ代償金を支払ったり、相続税の納税に充てているため、すべて充足しているか確かめるこたりすることができます。とは容易ではありませんが、重要な要件は以下の３つです。

後継者となった従業員に株式を買い取るお金が無い問題

事業承継後５年間にわたり承継前の 80％の雇用を維持すること、事業承継の実行と同時に先代経営者が代表者の地位から退くこと、経済従業員を後継者とした場合であれば、サラリ産業大臣の「認定」を受けることです。

ーマン従業員に資金力が乏しいため融資を受けて株式を買取ることができない状況に直面することもあります。
このような買取資金の調達の問題に対する解決策として、「日本政策金融公庫法の特例」があります。
これは、後継者個人が融資を受けることができ、後継者の資金ニーズに対応するものです。
たとえば、自社株式の買取資金、遺留分を主張してきた後継者ではない相続人への支払いのための資金、自社株式についての相続税、贈与税を納税するための資金が対象です。
これらの資金を日本政策金融公庫は、低い利出展：（公認会計士/税理士 岸田康雄著『相続生前対策パーフェクトガイド』『富裕層のための相続税対策と資産運用」
より日本ビズアップが編集』

相続 Q&A

相続した不動産の名義変更などについて教えてください。

相続した不動産がある場合、法務局にて名義変更が必要です。
■名義変更をしないと起こること②公正証書遺言S o u z o k u t s u s h i n

現在の法律上、名義変更登記についての申公証人役場にて、遺言者本人及び公証人と請義務はなく具体的な期限はありません。で証人 2 人の立会いのもと作成される遺言書ですが、2024 年（令和 6 年）4 月 1 日以降にす。公正証書遺言は自筆の必要がなく、公証人ついては、その所有権の取得を知った日から 3の確認により、方式の不備で遺言が無効にな年以内に相続登記の申請をしなければならなる心配もありません。また、相続時の家庭裁判いこととなりました。そのほかにも、名義変更所での検認手続きについても不要です。

を行わないと売却や賃貸が出来ないなどの問題が生じます。

③相続財産の把握
相続税の申告をするにあたっては、被相続■名義変更までの流れ人の財産を全て把握する必要があります。金（１）遺言書の確認及び相続財産の把握

融機関の口座から不動産、借入金などの債務

2 0 2 ２相続が発生し葬式や通夜が終わった段階でまで全て確認し漏れが無いようにしないとい相続税申告の準備を始めるかと思います。そけません。遺産分割協議後に財産の漏れが発んな中でまず始めに「遺言書の有無の確認」及覚した場合遺産分割協議のやり直しになりまび「相続財産の把握」を行います。

す。申告期限後に申告漏れの財産が発覚する

遺言書には「自筆証書遺言」、「公正証書遺と追加で税金を納める必要があり、尚且つ、延言」、「秘密証書遺言」の 3 種類があります。

滞税などがかかります。

①自筆証書遺言（２）誰がどの財産を相続するのか

文字通り、自筆で書かれた遺言書です。財産相続人が複数いる場合、初めにだれがどの目録以外については、全て自筆で書かなけれ財産を相続するのかを決める必要があります。

ばなりません。以前までは、この自筆証書遺言

この決め方については、遺言書通りに行うの場合、家庭裁判所での検認が必要でしたが、方法と遺産分割協議による方法の 2 パターン2020 年 7 月より法務局での「自筆証書遺言あります。

書保管制度」が始まり、検認が不要になりました。遺言書の保管申請時に外形的なチェックが受けられ、長期間にわたって保存されるため紛失等の恐れがなく安心です。
参考：法務省ホームページ「自筆証書遺言書保管制度」（３）名義変更
不動産を相続する人が決まったら名義変更の手続きを行います。名義変更の手続きについては、必要書類用意して法務局の窓口で手続きを行います。