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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月11日【四半期会計期間】

第38期第３四半期(自【会社名】

株式会社明光ネットワークジャパン【英訳名】

MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号【電話番号】

０３−５８６０−２１１１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号【電話番号】

０３−５８６０−２１１１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

2022年３月１日

下一至

2022年５月31日)

渡

辺

修

司

渡

辺

修

司

仁

(代表)

(代表)

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第37期
第３四半期
連結累計期間自 2020年
９月１日
至 2021年
５月31日

第38期
第３四半期
連結累計期間自 2021年
９月１日
至 2022年
５月31日

第37期
自

2020年
９月１日
至 2021年
８月31日

売上高

(百万円)

13,505

13,884

19,039

経常利益

(百万円)

370

721

1,113

672

753

1,140

670

888

1,179

親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円)
包括利益
純資産額

(百万円)

9,516

10,36910,025

総資産額

(百万円)

14,497

14,591

14,649

(円)

26.81

30.04

45.47

(円)

−

−

−

(％)

65.6

71.1

68.4

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

(円)

第37期
第３四半期
連結会計期間自 2021年３月１日
至 2021年５月31日

第38期
第３四半期
連結会計期間自 2022年３月１日
至 2022年５月31日

0.24△18.90(注) 1.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新規事業としてHRソリューション事業（在留外国人向け人材紹介・研修
サービスを提供する「MEIKO GLOBAL」、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、日本人人材派遣サー
ビス「明光スタッフィング」の運営）を開始しております。当該事業は、報告セグメントには含まれず、「その他」の区分に含めております。
また、当社は、2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である株式会社個別進学館を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業（高学力層向け個別指導塾）を株式会社個別進学館に承継させました。そして、株式会社個別進学館が当社の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、株式会社個別進学館の株式を2021年11月30日付で株式会社早稲田アカデミーに譲渡いたしました。当該事業は、報告セグメントには含まれず、「その他」の区分に含まれておりました。
関係会社については、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は2022年８月期第２四半期より連結子会社となりました。
更に、2022年３月31日開催の取締役会において、保育士・栄養士の転職支援サービスを展開するSimple株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、同社はみなし取得日を2022年５月31日としているため、当第３四半期連結会計期間末では貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期
連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更して
おります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいり
ます。

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四半期報告書２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年９月１日〜2022年５月31日）におけるわが国経済は、2022年３月以降の新型
コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う活動制限の緩和もあり、経済活動の正常化が進み、個人消費は回復基調の推移となりました。今後は、コロナ禍からの正常化局面でペントアップ需要の顕在化が期待される一方で、サ
プライチェーンの混乱や資源価格の上昇、金融市場の混乱が、消費回復を頓挫させるリスクも想定されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められる中で、コロナ禍でオンライン授業・ＡＩ技術を活用した学習サービスの浸透が進んだことに加えて、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きや異業種からの参入など業界再編の流れは加速しており、大きな変革期を迎えております。
当社グループはこのような環境の中で、当期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション
当社は
ながら、

ＰｕｒｐｏｓｅＦａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ「やればできる」の記憶をつくる

人の可能性をひらく」としました。

を起点として蛻変（ぜいへん）を繰り返し企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａ

ｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる・

わくわく

を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。

・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しいめ

でみて意識変化し、判断行動します。

・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
② 人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。
③ 資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション

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Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎEDINET提出書類
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四半期報告書ｎｏｖａｔｉｏｎ」を始動し、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略の推進により、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。更に、2022年
３月31日開催の取締役会において、保育士・栄養士の転職支援サービスを展開するSimple株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2022年５月31日としているため、当第３四半期連結会計期間末では貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,884百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益647百万円（同140.0％増）、経常利益721百万円（同94.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益753百万円（同12.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、「ファンになってもらえる教室づくり」を実現すべく、授業・教室運営の標準化及びナレッジの共有化を推進し、全体の底上げと質の向上に取り組むとともに、「まなびのインフラ」をひろげるべ
く、教室の新規開校を進めてまいりました。また、生徒の目標達成に向けて、生徒一人ひとりに向き合ったカウン
セリングを実施するとともに、地域に根ざした定期テスト対策・入試対策など高品質なサービスの提供に取り組ん
でまいりました。
なお、2021年12月1日付で、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、第２四半期
連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,486百万円（当社売上高4,267百万円、連結子会社５社売上高計4,218百万円）（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は606百万円（当社営業利益334百万円、連結子会社５社営業利益計275百万円）(同1.5％増)となりました。教室数は431教室（当社直営217教室、連結子会社５社計214教室）、在籍生徒数は25,874名（当社直営13,765名、連結子会社５社計12,109名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、2021年１月より九州全県・沖縄県・山口県を管轄しておりましたエリアフ
ランチャイザーとの契約解除により、当社が直接本地域のフランチャイジーに対する経営指導を実施し、教室運営
力強化に向けた支援を加速するなど、フランチャイズ教室の持続可能な成長基盤づくりと明光義塾のファンの裾野を広げる取り組みを積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,230百万円（前年同期比2.1％増）、前期に発生したコロ
ナ対策及び九州地区への一時的な費用の減少と、増収が寄与し、セグメント利益（営業利益）は1,233百万円（同44.2％増）、教室数は1,336教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は60,655名（連結子会社５社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、政府の水際対策緩和を受けて入国が可能となったことにより、生徒数は急速に回復を見せました。なお、教室での対面授業と合わせて、未入国学生のオンライン参加を可能にした
ハイブリッド形式の授業を実施してまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１
校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1019名（早稲田ＥＤＵ日本語学校635名、ＪＣＬＩ日本語学校384
名）となり、売上高は552百万円（前年同期比17.0％減）、急速な生徒数回復によるエージェントへの手数料増加もあり、セグメント損失（営業損失）は172百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は125百万円）となりま
した。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの運営受託、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様
満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
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四半期報告書これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第３四半期連結累計期間のスクール数は33スクール（直営８スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自ら学ぶ力で可能性を広げる自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、ファンを生み出す教室展開の加速に向けた取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第３四半期連結累計期間の教室数は63教室（当社直営20教室、フランチャイズ43教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応したサービス提供とともに、事業成長のための基盤づくりを進めてまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第３四半期連結累計期間のスクール数は９スクール（当社直営３ス
クール、フランチャイズ６スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、在留外国人人材紹介（エンジニア・特定技能人材等）や研修サービスを提供する「ＭＥＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、日本
人人材派遣サービス「明光スタッフィング」、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士
候補者に対する訪日前日本語研修事業の展開など、事業拡大に向けた基盤の構築を着実に進めてまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,615百万円（前年同
期比1.3％減）、セグメント損失（営業損失）は132百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は179百万円）となりました。

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四半期報告書＜ご参考＞

明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次

2021年８月期第３四半期
自至2020年９月１日
2021年５月31日
前年同期
経営成績他
増減比較

会計期間

2022年８月期第３四半期
自至2021年９月１日
2022年５月31日
前年同期
経営成績他
増減比較

明光義塾（当社直営）教室数

206

△37

217

11

明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数

93

△１

95

２

明光義塾（ケイライン）教室数

41

△１

41

−

42

−

42

−

20

20

21

１

−

−

15

15

402

△19

431

29

明光義塾フランチャイズ教室数

1,370

△80

1,336

△34

明光義塾教室数合計

1,772

△99

1,767

△5

明光義塾（TOMONI）教室数※1

明光義塾（One link）教室数
明光義塾（クース）教室数※2

明光義塾直営教室数計

明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数(名)

13,109588

13,765656

明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数

(名)

6,060

654

5,797

△263

明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数

(名)

2,561

344

2,591

30

明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数(名) ※1

1,900

189

1,955

55

明光義塾（One link）教室在籍生徒数

(名)

759

759

811

52

明光義塾（クース）教室在籍生徒数(名) ※2

−

−

955

955

明光義塾直営在籍生徒数計(名)

24,3892,534

25,874

1,485

明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名）

64,744409

60,655△4,089

明光義塾在籍生徒数合計(名)

89,133

2,943

86,529△2,604

明光義塾直営事業売上高

(百万円)

8,041

829

8,486

445

明光義塾フランチャイズ事業売上高(百万円) ※3

3,162

△101

3,230

67

日本語学校事業売上高

(百万円)

665

△304

552

△113

その他の事業売上高

(百万円)

1,635

△282

1,615

△20

売上高合計

(百万円)

13,505139

13,884378

明光義塾直営教室売上高

(百万円)

8,041

829

8,486

445

明光義塾フランチャイズ教室末端売上高(百万円)

18,509△893

17,373△1,135

明光義塾教室末端売上高合計(百万円) ※4

26,550△63

25,860

△690

※１
２
３
４

株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。
株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日に株式取得により連結の範囲に含めております。
明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。

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四半期報告書② 財政状態(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して860百万円減少（8.2％
減）し9,580百万円となりました。これは主に、現金及び預金が388百万円、有価証券が200百万円、売掛金及び契約資産が149百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して802百万円増加（19.1％
増）し5,010百万円となりました。これは主に、投資有価証券及びのれんがそれぞれ340百万円及び251百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して474百万円減少（12.2％減）し3,401百万円となりました。これは主に、未払費用及び未払消費税等がそれぞれ304百万円及び185百万円減
少したことによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加（9.7％増）し820百万円となりました。これは主に、長期借入金及び資産除去債務がそれぞれ56百万円及び20百万円増加したことによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して343百万円増加（3.4％増）し10,369百万円となりました。これは主に、利益剰余金が208百万円増加したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

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四半期報告書(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

72,405,000

計

72,405,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年７月11日)

普通株式27,803,600

27,803,600

計27,803,600

27,803,600

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
プライム市場−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年５月31日−

27,803,600

−

972

−

915

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
2,458,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,321,900

253,219−

単元未満株式普通株式

23,700−−

発行済株式総数

27,803,600−−

総株主の議決権−

253,219−(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株、議決権の数2,620個が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社明光ネットワー
クジャパン

東京都新宿区西新宿７丁
目20-１

2,458,000-

2,458,000

8.84

計

−

2,458,000-

2,458,000

8.84（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/27

当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

8,727
767
−
200
114
13
7
19
303
322
△33

8,339
−
618
−
95
3
17
9
297
231
△31

10,441

9,580

1,145
△676

1,341
△770

469

570

375
△322

390
△337

52

53

0
10
△1

49
35
△22

8

12

531

685

203
190
4
4

455
188
3
4

402

651

2,022
42
226
942
−
40

2,362
39
180
944
100
45

3,274
4,207
14,6493,672
5,010
14,591EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
リース債務
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
従業員長期未払金
役員長期未払金繰延税金負債
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

15/27

当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

119
102
1,139
427
331
1,242
−
1
54
404
51

117
140
835
299
145
−
1,157
1
122
523
58

3,876

3,401

−
111
11
34
104
117
18
7
339
1

56
121
21
34
84
117
10
11
360
1

747
4,624

820
4,221

972
909
10,529△2,779972
909
10,738△2,779

9,632

9,841

377
15

509
17

392
10,025
14,649527
10,36914,591EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
事業撤退損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
13,505
10,262(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
13,884
10,631

3,242
2,972
269

3,252
2,605
647

9
7
−
14
16
51
14

7
10
18
10
3
9
22

113

82

1
4
−
3
4

0
−
6
1
1

13
370

9
721

531
164
−

−
−
623

696

623

9
28
−
−

0
−
24
3

38
1,028

28
1,315

455
△99

567
△4

355
672
672

562
753
753

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
672(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
753

△5
3

132
2

△2
670

135
888

670

888

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2022年５月31日)

連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、Simple株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年５月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、履行義務の充足に従い教室等の開校時に収益認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17
百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

減価償却費

122百万円

121百万円

のれんの償却額

55百万円

59百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年５月31日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

376

普通株式

利益剰余金

250

2020年10月30日
取締役会
2021年４月30日
取締役会

基準日

効力発生日

15

2020年８月31日

2020年11月24日

10

2021年２月28日

2021年５月14日(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2022年５月31日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年10月29日
取締役会
2022年４月13日
取締役会
(注)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

253

普通株式

利益剰余金

278

基準日

効力発生日

10

2021年８月31日

2021年11月22日

11

2022年２月28日

2022年５月９日

配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Simple株式会社
事業の内容
有料職業紹介事業② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社にすることによって、新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図るためであります。
③ 企業結合日
2022年５月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
Simple株式会社⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
210百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
40百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
287百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注）

合計

明光義塾直
営事業

明光義塾フ
ランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

8,041

3,162

665

11,8691,635

13,505

−

608

3

612

32

644

計

8,041

3,771

668

12,481

1,668

14,149セグメント利益又は損失(△)

597

855

△125

1,327

△179

1,147

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,327「その他」の区分の損失(△)△179

全社費用(注)△868

その他の調整額△9四半期連結損益計算書の営業利益

269

(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注）

合計

明光義塾直
営事業

明光義塾フ
ランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

550

1,226

−

1,776

941

2,718

7,936

2,004

552

10,492673

11,166

8,486

3,230

552

12,268

1,615

13,884

−

−

−

−

−

−

8,486

3,230

552

12,268

1,615

13,884

−

655

−

655

4

659

計

8,486

3,885

552

12,924

1,619

14,543セグメント利益又は損失(△)

606

1,233

△172

1,667

△132

1,534

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、HRソリューション事業及び連結子会社株式会
社古藤事務所等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,667「その他」の区分の利益△132

全社費用(注)△887

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

647

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間より、Simple株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は287百万円となりました。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「明光義塾フランチャイズ事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ５百万円増加し、「その他」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ12百万円増加して
おります。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日(自 2021年９月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)

１株当たり四半期純利益

26.81

30.04

親会社株主に帰属する四半期純利益

672

753

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益672

753

25,084,546

25,083,542（算定上の基礎）

期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」
141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書

２ 【その他】(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第38期(2021年９月１日から2022年８月31日まで)中間配当について、2022年４月13日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

278百万円
11円
2022年５月９日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

甲

斐

稔

靖

裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光
ネットワークジャパンの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上