平成21年6月期 決算短信
平成21年8月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ビーアイジーグループ
コード番号 9439
URL http://www.big-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務課長
定時株主総会開催予定日
平成21年9月30日
配当支払開始予定日―（氏名） 青山 洋一（氏名） 田邊 芳彦
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5411-7222
平成21年9月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年6月期の連結業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年6月期20年6月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,519
2,990

△15.8
△38.0

△129
△325

％

当期純利益

百万円

―
―

△310
△348

％

百万円

―
―

％

△1,677△637――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△14,804.37―△5,105.11―
21年6月期 ―百万円

％

％

％

△124.8△23.5
20年6月期 ―百万円

△13.4
△8.1

△5.1
△10.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

1,424
3,213
21年6月期 502百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

502
2,231
20年6月期 2,185百万円

35.3
68.0

4,431.29
19,286.57(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年6月期20年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△92
△274

△345
159

77
△1,254267
629

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年6月期21年6月期22年6月期（予想）―――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

0
0

％

―
―

％

0.0
0.0
0.0

3. 22年6月期の連結業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

950

△27.9

30

―

△10

―

△20

―

△176.49

1,900

△24.6

90

―

30

―

10

―

88.24

- 1 -

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細につきましては、【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年6月期 113,321株
21年6月期
0株

20年6月期 133,064株
20年6月期 19,743株（注）１株当たりの当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年6月期の個別業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年6月期20年6月期

営業利益

百万円

％

百万円

47
119

△60.2
△22.7

△186
△140

経常利益
％

百万円

―
―

△373
△178

％

百万円

―
―

△3,222163％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期

当期純利益円銭△28,435.03
1,312.35―
1,090.43(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

百万円

933
3,808
21年6月期 566百万円

567
3,794
20年6月期 3,794百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.7
99.6

4,998.83
33,482.21

2. 22年6月期の個別業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

40

60.1

△60

―

△100

―

10

―

88.24

100

110.8

△85

―

△140

―

0

―

0.00

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 2 -㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な信用収縮と金融危機が本格化したことで、貿易収支の赤字や、大幅な株価の下落となり、企業においては設備投資の抑制や生産ラインの縮小など収益体質の改善策を打ち立てる
ものの、雇用コストの調整による個人消費の減退など経営環境の悪循環を招く事態となっており、景気の後退が一段と深刻化しました。
このような経済環境のもと、当社グループがテーマとしている「ＩＴとファッション＆ビューティー」の「美容室運営事業」と「ＩＴアパレルブランド事業」では、経営環境の変化に的確に対応できる企業競争力の強化、また、継続的かつ高い成長性・収益性を確保するための新商品の開発、既存商品及びサービスの品質向上や人材育成、業務フローの効率化など経営スキームの確立に重点を置いてまいりました。
一方、全社としましては、更なる飛躍を目的としてグループ再編及び事業再編に着手しております。平成21年７月24日開催の取締役会におきまして、当社と美容室運営事業の持株会社である株式会社エム・エイチ・グループとの合併を決議いたしました。また、平成21年８月14日開催の取締役会におきまして、ＩＴアパレルブランド事業を主たる事業とする株式会社ジョリーブティックの全株式の譲渡することを決議いたしました。これにより、当社グ
ループは美容室運営事業を中心とした事業展開を図ってまいります。それに伴い、「のれん」につきましては、従来、美容室運営事業の超過収益力として資産計上しておりましたが、再編後のグループ全体の超過収益力に見合う評価を行い、「減損損失」として1,132百万円を特別損失として計上いたしました。
事業の種類セグメント別の概況は以下のとおりです。
美容室運営事業につきましては、不採算店舗の退店及び既存顧客における来店周期の長期化といった要因により、既存店舗の売上高が伸び悩みましたが、売上原価、販売費及び一般管理費の見直しと削減、サービスの向上、
業務フローの効率化など経営の合理化を推し進めてまいりました。その結果、売上高1,877百万円、営業利益71百万円となりました。
ＩＴアパレルブランド事業につきましては、個人消費の減退の影響を受け、リアルショップにおきましては当初見込んでいた売上高を下回ったものの、効率的な宣伝広告、卸取引先の新規開拓や不採算店舗の閉鎖など収益体制の整備に努めてまいりました。その結果、売上高641百万円、営業利益33百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,519百万円(前連結会計年度比15.7％減)、経常損失は310百万円(前連
結会計年度は経常損失348百万円)、当期純損失は1,677百万円(前連結会計年度は当期純損失637百万円)となりました。
＜次期の見通し＞
当社は、平成21年８月14日開催の取締役会におきまして、同日付でＩＴアパレルブランド事業を主たる事業とする株式会社ジョリーブティックの全株式を譲渡することといたしました。これにより平成22年６月期より、当社グ
ループは、経営資源を集約し美容室運営事業を中心とした事業展開を図ってまいります。
今後、経営資源を集約する美容室運営事業におきましては、直営店舗並びにＦＣ店舗における新規顧客の獲得及びリピート率の向上を図るべく、既存店舗の移転及びリニューアル、サービス品質の向上、新商品の開発や既存商品のリニューアル、広告宣伝活動の見直しによる顧客への効果的な訴求に努めてまいります。また、新たな施策として、さらなる教育環境の整備、インターネットを活用した集客策にも注力するとともに、引き続きＦＣ店舗の新規出店など、収益基盤の強化に努めてまいる所存であります。
平成22年６月期の連結の業績見通しにつきましては、連結売上高1,900百万円、連結営業利益90百万円、連結経常利益30百万円、連結当期純利益10百万円、また、平成22年６月期の個別業績見通しにつきましては、売上高100
百万円、営業利益△85百万円、経常利益△140百万円、当期純利益０百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,789百万円減少し、1,424百万円となりました。主な要因は、連結子会社株式の取得340百万円等による現金及び預金の減少、美容室運営事業にかかるのれんの減損損失1,132百万円、投資事業組合運用損180百万円による投資有価証券の減少等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、921百万円となりました。主な要因は、借入金の増加130百万円、買掛金の減少13百万円、未払金の減少35百万円、未払費用の減少22百万円、未払法人税の減少74百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,728百万円減少し、502百万円となりました。主な要因は、当期純損失1,677百万円等によるものであります。

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平成21年６月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として361百万円のマイナス（前年同期は1,370百万円のマイナス）となった結果、267百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は92百万円（前年同期は使用した資金274百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,563百万円であったこと、のれん償却額145百万円、減損損失1,166百万円、投資事業組合
運用損180百万円、減価償却費82百万円、法人税等の支払額137百万円等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は345百万円（前年同期は得られた資金159百万円）となりました。これは主に子会社株式取得による支出340百万円等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は77百万円（前年同期は使用した資金1,254百万円）となりました。これは長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出70百万円、社債の償還による支出32百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期

平成19年６月期

平成20年６月期

平成21年６月期

自己資本比率（％）

42.0

59.6

68.0

35.3

時価ベースの自己資本比率（％）

74.6

60.2

41.5

68.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払いっている全ての負債を対象としております。
（注５）平成18年６月期、平成19年６月期、平成20年６月期及び平成21年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展
開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関
は、取締役会であります。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績などを総合的に勘案した結果、財務体質の強化に向けた内部留保の充実を図るため、まことに遺憾ではございますが、期末配当を行わないこととさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては、無配とさせていただきますが、今後、業績の回復状況等をみながら、上記方針に従って判断させていただく予定であります。

- 4 -㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信(4) 事業等リスク
当決算短信に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
①経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②気象状況について
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③商標のライセンスについて
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④人材について当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績
は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が一時に多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後
も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下
等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループ
は対象事業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
⑦重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告
期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成18年６月期から前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても個人消費の減退に伴い129,548千円の営業損失を計上することとなりました。当該状況により、継続企
業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
しかしながら、当社グループは当該状況をいち早く解消し、収益体質の健全化及び資金繰りの安定化を実現するため、「グループ再編及び経営資源の集約」、「収益基盤の確立」、「コスト削減」、「連結キャッシュ・フロー
の改善」等の改善策を実行してまいります。
このような取組みを確実に実行していくことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されるものと判断しておりますが、これらの改善策は実施途上にあり、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められ状況にあります。なお、詳細につきましては、「継続企業の前提に関する注記」をご覧ください。

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平成21年６月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成されており、美容室運営事業及びＩＴアパレル
ブランド事業を主たる事業としております。各事業における当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
（１）美容室運営事業
株式会社エム・エイチ・グループ（モッズ・ヘアジャパングループ）は美容室店舗の運営を行っております。
（２）ＩＴアパレルブランド事業
株式会社ジョリーブティックは、「Jolly Boutique」ブランドのショップ運営及びインターネット販売を行っております。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成21年９月30日開催の定時株主総会で決議されることを条件とし、平成21年10月１日を効力発生日として株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併し、商号を株式会社エム・エイチ・グループへと改めます。
２．平成21年８月14日開催の取締役会において同日付で株式会社ジョリーブティックの全株式を譲渡することを決議いたしました。

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平成21年６月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「物心共に皆ビッグに、皆ハッピーに」を経営理念に掲げ、「変化」「スピード」「元気」の社是を軸としております。当社を通じて関係する株主・お客様・取引先・社員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長できることを当社の理念として、人々のより豊かな生活や心の形成に貢献することを、役員及び社員が共有し、日々の経営に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を前提とし、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）を重点に置いています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当社と株式会社エム・エイチ・グループの合併、株式会社ジョリーブティックの株式譲渡など
グループ再編及び事業再編を実施し、平成22年６月期より美容室運営事業を中心とした事業展開を図ってまいりす。経営資源の集約化、効率的な組織運営によって現在の経営基盤の強化を図るとともに、将来の成長に向けた事
業投資等により、グループ全体の企業価値を高めていく所存であります。
今後、経営資源を集約する美容室運営事業におきましては、直営店舗並びにＦＣ店舗における新規顧客の獲得及びリピート率の向上を図るべく、既存店舗の移転及びリニューアル、サービス品質の向上、新商品の開発や既存商品のリニューアル、広告宣伝活動の見直しによる顧客への効果的な訴求に努めてまいります。また、新たな施策として、さらなる教育環境の整備、インターネットを活用した集客策にも注力するとともに、引き続きＦＣ店舗の新規出店など、収益基盤の強化に努めてまいります。一方では、コスト削減に努め、定期的に売上原価、人件費及び物流費等の販売費及び一般管理費を見直すことにより、営業費用の抑制を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
美容室運営事業におきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化する消費者のニーズに応えるため、新技術・新商品の開発、効率的な宣伝広告、優秀な人材の確保・教育によるサービス品質の向上、出店等による店舗の拡大、また、収益性の高い商品・サービスの開発、合理的かつ継続的なコスト削減等の取り組みが重要であると考え、成長性と収益性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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平成21年６月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額

当連結会計年度(平成21年６月30日)

629,505
179,205
107,763－－
31,528
69,104△1,010267,767
183,753－
41,41775,716－47,581△8,9181,016,097

607,318

407,924△252,488

421,368△276,022

155,435

145,346－－

94,263△63,558－

30,704

97,525△44,7194,994△65

その他（純額）52,8064,929

有形固定資産合計

208,242

180,980

986,382
13,018
999,400－
12,95012,950606,272
83,798300,088
53,79558,614
21,100△133,946
989,723

321,777
69,207289,362
53,621－
9,554△120,717
622,805

2,197,366

816,736

3,213,464

1,424,055

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 8 -

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平成21年６月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他

当連結会計年度(平成21年６月30日)

62,47560,000164,198
76,25578,229
10,168876
28,45949,073120,000
129,151
53,541
3,372
18,193
3,699
29,542

480,663406,574

110,000
211,040－
180,249

180,000
205,840
115,496
13,372501,289

514,709

981,952

921,2832,499,447
1,469,459△1,444,981△315,465
2,208,461

2,499,447
1,153,994△3,122,627－
530,814△22,887△22,887△28,656△28,656456
45,481

613
－

純資産合計

2,231,511

502,771

負債純資産合計

3,213,464

1,424,055

流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
消費税免税益サンプル品売却益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
社債買入償還益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益当期純損失（△）- 10 -

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

2,990,847
2,072,996

2,519,301
1,735,397

917,851

783,903

1,243,467△325,615

913,452△129,548

3,245
10
10,303
4,872
－
9,447

1,345
－
－
2,207
2,074
5,491

27,87911,1183,882
43,500
－
3,122

3,383
7,159
180,135
1,533

50,504

192,211△348,241△310,642

99
7,293
31,50017,907
1,510

－
－
－
－
－

58,310－13,880－40
6,535
155,292
20,78740,0005,064
241,600

25,74916,850－－1,166,029
12,819－31,225
1,252,674△531,530△1,563,316

106,672△20,548
86,12410,005
81,241
91,247

19,554△637,209

23,082△1,677,646

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し剰余金の配当
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

2,499,447

2,499,447－
2,499,447－
2,499,447

2,100,639

1,469,459△564,683△66,496－－－△315,465△631,179△315,465

1,469,459

1,153,994△1,372,454△1,444,981

564,683△637,209△72,526－△1,677,646△1,677,646△1,444,981△3,122,627△1,769△315,465△313,696－△313,696－
315,465
315,465△315,465－

3,225,862

2,208,461△66,496△637,209△313,696△1,017,401－△1,677,646－△1,677,646

2,208,461

530,814

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

692△22,887△23,580△5,769△23,580△5,769△22,887△28,656692△22,887△23,580△5,769△23,580△5,769△22,887△28,656

296

456

160

157

160

157

456

613

57,87945,481△12,397△12,397△45,481△45,481

45,481－

3,284,730

2,231,511△66,496△637,209△313,696△35,818△1,053,219－△1,677,646－△51,093△1,728,739

2,231,511

502,771

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
為替差損益（△は益）社債買入償還益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△531,530
80,363
137,926
16,051△1,923△3,2553,882△99
13,880△2,622－△7,293
6,535
155,292531△31,500
163,692
55,789△102,042△56,919
13,720△89,522△1,563,316
82,376145,901
11,3302,823△1,345
3,388－
25,749180,135
16,850－－1,166,029
489－△6,201
66,345△13,401
14,296△85,305
46,144

3,255△3,882△184,324△274,473

1,345△3,388△137,094△92,992△54,136
62,720102－
15,183
3,234
68,964
63,763
159,830△71,731－25,805△340,510
8,020－－
32,661△345,755

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
少数株主からの株式の買戻しによる支出－△70,584△773,500△66,496△28,917△313,696－△1,651200,000△70,000△32,500－－－△20,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,254,844

77,499△531△1,370,019△489△361,737

現金及び現金同等物の期首残高

1,999,524

629,505

現金及び現金同等物の期末残高

629,505

267,767

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 14 -

㈱ビーアイジーグループ(9439)

継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（自 平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

至

平成21年６月30日）

平成21年６月期決算短信

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年７月１日

当社グループは、平成18年６月期から前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても個人消費の減退に伴い129,548千円の営業損失を計上することとなりました。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
しかしながら、当社グループは当該状況をいち早く解消し、収益体質の健全化及び資金繰りの安定化を実現するため、以下の改善策を実行してまいります。
１．グループ再編及び経営資源の集約
経営資源を分散化した現形態よりも資源を集約化して効率的に組織運営を図ることがより一層収益力の強化に寄与すると判断し、平成21年７月24日開催の取締役会におきまして平成21年10月１日を効力発生日として当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループを消滅会社として吸収合併することを決議するとともに、平成
21年８月14日付でＩＴアパレル事業を行っていた株式会社ジョリーブティックを売却いたしました。
今後は、美容室運営事業を中心とした事業展開に経営資源を集約していく所存であります。
２．収益基盤の確立
今後、経営資源を集約する美容室運営事業におきましては、直営店舗並びにＦＣ店舗における新規顧客の獲得及びリピート率の向上を図るべく、既存店舗の移転及びリニューアル、サービス品質の向上、新商品の開発や既存商品のリニ
ューアル、広告宣伝活動の見直しによる顧客への効果的な訴求に努めてまいります。また、新たな施策として、さらなる教育環境の整備、インターネットを活用した集客策にも注力するとともに、引き続きＦＣ店舗の新規出店など、収益基盤の強化に努めてまいる所存であります。
３．コスト削減「１．グループ再編及び経営資源の集約」に記載のとおり、連結子会社である株式会社エム・エイチ・グループとの合併及び株式会社ジョリープティックの売却を通して経営資源の集約を図るとともにコスト削減に努めてまいります。
また、定期的に売上原価、人件費及び物流費等の販売費及び一般管理費を見直すことにより、営業費用の抑制を図ってまいります。
４．連結キャッシュ・フローの改善（１）内部留保の充実
収益体質の大規模な改善を図るため、平成21年５月７日に代表取締役社長青山洋一から200,000千円の融資を一時的に受けました。加えて、次期連結会計年度より連結納税制度を適用することにより当社グループ外への資金流出が軽減される予定です。
（２）キャッシュポジション重視の風土を構築
個人消費の減退につきましては、一層厳しさを増すと予想されます。こうした経営環境に対応するため、キャッシュ
ポジションを重視するよう、経営陣が執行に近い立場で先陣をきり、全従業員が一丸となって乗り越える意識を高めてまいります。

このような取組みを確実に実行していくことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されるものと判断しております。
しかしながら、これらの改善策は実施途上にあり、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。な
お、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

- 15 -

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

連結子会社の数
５社
連結子会社の名称㈱ラッシュネットワーク㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・グループ
ＢＮＸ㈱㈱ラッシュネットワークは、平成19年
９月20日付で当社㈱ビーアイジーグルー
プに吸収合併されたため、合併日の前日である平成19年９月19日までの損益計算書を連結しております。
非連結子会社の名称等㈱ライト・スタッフ㈱ライト・スタッフは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法適用会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない会社㈱ライト・スタッフ
持分法を適用しない非連結子会社は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・グループ㈱ジョリーブティック㈱ジョリーブティックは、平成20年７月１日付でＢＮＸ㈱より社名変更しました。

連結子会社の㈱アトリエ・エム・エイ
チ、㈱エム・エイチ・パシフィック、㈱エ
ム・エイチ・グループの決算日は連結決算日と一致しております。
ＢＮＸ㈱は従前３月31日であった決算日を６月30日に変更しております。なお、前連結会計年度まで６月30日で仮決算を行っているため、当連結会計年度においても12ヶ月の決算となっております。

- 16 -

非連結子会社の名称等㈱ライト・スタッフ㈱ライト・スタッフは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法適用会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない会社㈱ライト・スタッフ
持分法を適用しない非連結子会社は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
連結子会社の㈱アトリエ・エム・エイ
チ、㈱エム・エイチ・パシフィック、㈱エ
ム・エイチ・グループ、㈱ジョリーブティ
ックの決算日は連結決算日と一致しております。

㈱ビーアイジーグループ(9439)

項目４

会計処理基準に関する事項

平成21年６月期決算短信

前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
主として月次総平均法による原価法、一部連結子会社の商品については
最終仕入原価法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同 左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～47年であります。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の適用により取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。
③リース資産――――――――- 17 -

時価のないもの
同 左
投資事業組合への出資
同 左

②棚卸資産
主として月次総平均法による原価法、一部連結子会社の商品について最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
同 左②無形固定資産同 左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

㈱ビーアイジーグループ(9439)

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
美容室運営事業については、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは、㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エム・エイチ・パシフィック、㈱エム・
エイチ・グループにかかるものであり10年間で均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 18 -

平成21年６月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同 左②ポイント引当金
同 左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同 左(5) 重要なリース取引の処理方法――――――――(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同 左
同 左

同

左

同

左

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）――――――――

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日

改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 19 -

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動資産の前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動資産の「前払費用」（当連結会計年度31,096千円）は、重要性が 「繰延税金資産」（当連結会計年度8,886千円）は、重要減少したため、当連結会計年度より流動資産の「その他」 性が減少したため、当連結会計年度より流動資産の「そのに含めて表示することにいたしました。
他」に含めて表示することにいたしました。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました有形固定資

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示

産の「土地」（当連結会計年度424千円）は、重要性が減しておりました「未収入金」（前連結会計年度21,249千

少したため、当連結会計年度より有形固定資産の「その円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分

他」に含めて表示することにいたしました。

掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」（前連結会計
年度97,100千円）、「工具、器具及び備品」に対する「減価償却累計額」（前連結会計年度△44,719千円）、「工具、器具及び備品（純額）」（前連結会計年度52,381千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分
掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示
しておりました「長期未払金」（前連結会計年度140,965
千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。

（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）――――――――
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取家賃」（前連結会計年度1,097千円）は重要性が減少したた
め、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「サンプル品売却益」（前連結会計年度
3,555千円）は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示
しておりました「社債買入償還益」（前連結会計年度
16,000千円）は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動に――――――――
よるキャッシュ・フロー「前払費用の増減額」（当連結会
計年度1,462千円）、「その他資産の増減額」（当連結会
計年度95,812千円）、「その他負債の増減額」（当連結会
計年度△82,292千円）は重要性が減少したため、当連結会
計年度より営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示することにいたしました。

- 20 -

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年６月30日）※１

当連結会計年度（平成21年６月30日）

担保に供している資産
投資有価証券※１
1,630千円

投資有価証券

対応債務※２

担保に供している資産
1,356千円

対応債務

１年内返済予定長期借入金

60,000千円

１年内返済予定長期借入金

60,000千円

長期借入金

110,000

長期借入金

50,000

合計

170,000

合計

110,000

非連結子会社に対する資産投資有価証券（株式）※２
15,935千円- 21 -

非連結子会社に対する資産投資有価証券（株式）15,935千円

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）※１

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額※３※４

貸倒引当金繰入額

692千円

3,939千円

181,918

給与・手当

131,926

地代家賃209,506

地代家賃128,199

のれん償却額137,926

のれん償却額145,901

給与・手当※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬117,384

役員報酬

108,094

支払手数料

108,351

支払手数料

99,581

減価償却費

48,900

減価償却費

29,506

店舗閉鎖損失の内訳※２

店舗閉鎖損失の内訳

原状回復費用5,460千円

原状回復費用

7,414千円

解約違約金

15,327

解約違約金

5,405

合計

20,787

合計

12,819特別損失その他の内訳※３

リース解約損3,299千円

その他

1,764

合計

5,064

―――――――――※４ 減損損失
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし資産グループについて減損損失を計上いたしました。
た。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要①ＩＴアパレルブランド事業
用途

種類

場所

(1)減損損失を認識した事業別店舗の概要①ＩＴアパレルブランド事業

件数

用途

種類

場所

件数

店舗

建物等

東北

1店舗

店舗

建物等

関東

1店舗

店舗

建物等

関東

4店舗

店舗

建物等

関西

1店舗

店舗

建物等

中部

1店舗

店舗

建物等

関西

1店舗

店舗

建物等

九州

合計

合計

1店舗

用途

8店舗

店舗

②美容室運営事業
用途
店舗

種類
建物等
合計

種類
建物等
合計

場所
関東

2店舗

②美容室運営事業
場所
関西

件数
1店舗
1店舗

件数
1店舗
1店舗

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の移転、または不採算店舗の退店に伴い、閉店店舗の資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

- 22 -(2)減損損失の認識に至った経緯
不採算店舗の退店に伴い、閉店店舗の資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

㈱ビーアイジーグループ(9439)

前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）(3)減損損失の金額(3)減損損失の金額
種類

金額（千円）

種類

建物付属設備

81,569

建物付属設備

23,97915,956

器具及び備品

1,100

差入保証金

27,292

差入保証金

6,528

敷金

18,282

長期前払費用

205

407

リース資産減損勘定

11,783

合計

155,292

リース資産減損勘定
のれん

1,166,029(4)資産のグルーピング方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし物件単位毎にグルーピング

主として店舗を基礎とし物件単位毎にグルーピング

しております。

しております。

(5)回収可能額の算定方法(5)回収可能額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味回収額により測定しております。正味回収額は処分価値または正味回収見込額により算定しております。

事業別店舗の回収可能価額は正味回収額により測定しております。正味回収額は処分価値または正味回収見込額により算定しております。
(6)のれんは、美容室運営事業に対するものであります。従来、美容室運営事業の超過収益力として計上していたものでありますが、当事業を柱とするグループ再編を前提として、全社の超過
収益力に見合う評価を行い、減損損失として計上いたしました。

固定資産売却益の内訳※５

建物及び構築物

3,698千円

土地

3,449

その他

145

合計

7,293

固定資産売却損の内訳―――――――――※６

無形固定資産
その他
※７

1,787
1,132,427

合計(4)資産のグルーピング方法※６

金額（千円）

器具及び備品

長期前払費用

※５

平成21年６月期決算短信―――――――――
40千円

固定資産除却損の内訳※７

建物付属設備

4,788千円

器具及び備品

1,747

合計

6,535

※８

―――――――――※８―――――――――- 23 -

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額4,855千円

㈱ビーアイジーグループ(9439)（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年７月１日

至

平成21年６月期決算短信

平成20年６月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

133,064－－

133,064

合計

133,064－－

133,064

普通株式

72

19,671－

19,743

合計

72

19,671－

19,743

発行済株式

自己株式

（注）当連結会計年度に増加しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得

9,671株

平成20年４月28日取締役会決議による市場からの取得

10,000株

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
年度末
年度増加 年度減少 年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

普通株式

－

－

－

－

456

合計

－

－

－

－

－

456

３.配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年８月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
66,496500.00基準日

平成19年６月30日 平成19年９月28日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 24 -

効力発生日

㈱ビーアイジーグループ(9439)

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月期決算短信

平成21年６月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

133,064－

19,743

113,321

合計

133,064－

19,743

113,321

普通株式

19,743－

19,743－

合計

19,743－

19,743

－

発行済株式

自己株式

（注）当連結会計年度に減少しております発行済株式及び自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成21年６月９日取締役会決議による自己株式の消却

19,743株

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
年度末
年度増加 年度減少 年度末
類

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

普通株式

－

－

－

－

613

合計

－

－

－

－

－

613

３.配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

629,505千円

現金及び預金勘定

267,767千円

現金及び現金同等物

629,505

現金及び現金同等物

267,767※２ 事業譲渡による収入の内訳※２
前連結会計年度に実施した事業譲渡の未入金分が回収されたものであります。

- 25 -―――――――――

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）
種類

連結貸借対照表計

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

―

―

―

－

－

－

(2）債券

―

―

―

－

－

－

(3）その他

―

―

―

－

－

－

―

―

―

－

－

－

(1）株式

1,980

1,630

△350

1,980

1,356

△624

(2）債券

―

―

―

－

－

－

(3）その他

―

―

―

－

－

－

1,980

1,630

△350

1,980

1,356

△624

1,980

1,630

△350

1,980

1,356

△670

上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

99

13,880102
３

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－

25,74925,805

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

89,75021,345

投資事業組合出資金

498,957

283,140（注）

当連結会計年度において、16,850千円（その他有価証券で時価評価されていない株式16,850千円）減損処理を行っています。

- 26 -

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

美容室運営事業（千円）

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

その他の事業（千円）

2,004,893

985,835

117

2,990,847－

2,990,847

－

－

－

－

－

－

2,004,893

985,835

117

2,990,847－

2,990,847

1,877,184

1,176,265

3,353

3,056,803

259,659

3,316,463

127,709△190,429△3,235△65,956(259,659)△325,615

2,140,495

195,793－

2,336,288

877,175

3,213,464

減価償却費

40,571

28,097

8

68,677

5,340

74,018

減損損失

5,580

149,711－

155,292－

155,292

86,902

8,765－

95,667－

95,667

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産

資本的支出

（注）１
２

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
事業の内容
美容室運営事業： 美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等

ＩＴアパレルブランド事業 ： アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売
その他の事業： その他手数料収入等

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は259,659千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は877,175千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。
５ 事業区分の変更「移動体通信サービス事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました株式会社ラッシュネットワ
－クが事業譲渡により当該事業から撤退したため、当連結会計年度より事業区分を廃止しております。また、「不動産賃貸事業」及び「小売・レンタル事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました株
式会社エストの全株式を売却し当該事業より撤退したため、当連結会計年度より事業区分を廃止しております。

- 27 -

㈱ビーアイジーグループ(9439)

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年７月１日

至

平成21年６月期決算短信

平成21年６月30日）

美容室運営事業（千円）

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

1,877,555

641,746

2,519,301－

2,519,301

－

－

－

－

－

1,877,555

641,746

2,519,301－

2,519,301

1,805,771

608,649

2,414,421

234,4292,648,850

71,78333,096

104,880(234,429)△129,548

資産872,629

103,094

975,723

448,3311,424,055

減価償却費

44,764

9,766

54,531

4,300

58,831

1,135,556

30,472

1,166,029－

1,166,029

68,505－68,505－68,505

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１
２

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
事業の内容
美容室運営事業： 美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等

ＩＴアパレルブランド事業 ： アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は234,429千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は448,331千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。
５ 事業区分の変更「その他の事業」は前連結会計年度中に株式会社ラッシュネットワ－クを吸収合併したため、当連結会計年度より事業区分を廃止しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）及び当連結会計年度（自日 至 平成21年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

- 28 -

平成20年７月１

㈱ビーアイジーグループ(9439)（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

至

平成21年６月30日）

平成21年６月期決算短信

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年７月１日

役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又

事業の内

は出資金

容又は職 有（被所有）

（千円）

業

議決権等の所

割合（％）

関係内容
役員の

事業上

兼任等

の関係

取引の

取引金額

内容

（千円）

科目

期末残高
（千円）

１年内返済

役員

青山洋一

－

－

当社代表

資金の借入

（被所有）

取締役

22.29％－

200,000－

予定の長期

60,000

借入金
長期借入金

利息の支払
（支払利息）

130,000－

623－（注）取引条件については、市場金利等を基準に双方協議の上、条件を決定しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり純資産額

19,286円57銭

１株当たり純資産額

4,431円29銭

１株当たり当期純損失

5,105円11銭

１株当たり当期純損失

14,804円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記 式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

637,209

1,677,646

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純損失（千円）

637,209

1,677,646

普通株式の期中平均株式数（株）

124,818

113,321

１株当たり当期純損失
当期純損失（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成16年９月29日定時株主総会決議
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ストックオプションった潜在株式の概要
普通株式 460株
平成17年９月26日定時株主総会決議
ストックオプション
普通株式 525株
平成18年９月28日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 490株
平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 490株- 29 -

平成17年９月26日定時株主総会決議
ストックオプション
普通株式 505株
平成18年９月28日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 440株
平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 440株

㈱ビーアイジーグループ(9439)（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年７月１日

至

平成21年６月期決算短信

平成20年６月30日）（企業結合）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業及び事業の内容
①結合企業
名称

㈱ビーアイジーグループ

事業の内容

持株会社経営②被結合企業名称㈱ラッシュネットワーク

事業の内容

移動体通信サービス事業（但し、合併時点では事業は行っていません。）(2)企業結合の法的形式㈱ビーアイジーグループを存続会社、㈱ラッシュネットワークを消滅会社とする吸収合併方式(3)結合後の企業の名称㈱ビーアイジーグループ(4)取引の目的を含む取引の概要
当社は、前連結会計年度末に主たる事業である「移動体通信サービス事業」を事業譲渡した株式会社ラッシュネットワークの資産を有効活用するために平成19年９月20日付で同社を吸収合併しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引によっております。
当連結会計年度（自 平成20年７月１日
該当事項はありません。

至平成21年６月30日）（開示の省略）
リース取引、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計等に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為、開示を省略しております。

- 30 -

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平成21年６月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）―――――――――

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）①資本金の減少
当社は平成21年８月14日開催の取締役会において、平成21年９月30日開催予定の第20回定時株主総会において、以下のとおり資本金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議いたしました。なお、本件は純資産の部の勘定の組み替えであり、純資産額の変動はなく、損益及び純資産に与える影響はありません。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金を減少し欠損填補に充てるものであります。
２．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の要領（１）資本金の額の減少
減少すべき資本金の額
資本金2,499,447,550円のうち1,999,447,550円を減少させ、減少額全額をその他資本剰余金に振り替
え、減少後の資本金を500,000,000円といたします。
減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,999,447,550円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
（２）剰余金の処分
資本金の額の減少により増加するその他資本剰余金3,153,442,239円のうち3,058,480,881円と別途積立金121,700,000円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充て、填補後のその他資本剰余金を
94,961,358円といたします。
３．日程
取締役会決議日
平成21年８月14日
定時株主総会決議日
平成21年９月30日（予定）
債権者異議申述最終期日 平成21年11月２日（予定）
資本金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日
平成21年11月３日（予定）- 31 -

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前連結会計年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）―――――――――

平成21年６月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）②子会社の株式の譲渡
当社は、平成21年８月14日開催の取締役会において、同日付で連結子会社である株式会社ジョリーブティックの全株式を譲渡することを決議いたしました。なお、詳細は以下のとおりです。
１．株式譲渡の目的
当社は、平成21年７月24日開催の取締役会において、平成21年10月１日付で連結子会社である株式会社エム・エイ
チ・グループと合併することを決議いたしました。大きく変化している経営環境において、経営資源を分散化した現形態の継続よりも当社に資源を集約化して効率的かつ安定的に収益を創出するため、美容室運営事業をコアとした新たな事業戦略のもとで、企業価値の増大を目指してまいります。以上のことから、今後の事業戦略に基づきグループ
事業体制の見直しを行った結果、当社が保有するジョリー
ブティックの株式を全部譲渡するものであります。
２．株式を譲渡する子会社の概要
名称
株式会社ジョリーブティック
主な事業内容ＩＴアパレルブランド事業
直近期の売上高641,746千円
当期純利益△46,583千円
総資産103,094千円
純資産△30,766千円
従業員数
14人
３．株式譲渡の相手先
名
称
株式会社アイアンボード
４．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式状況及び所有割合
譲渡前の所有株式数 494株（所有割合 100.00％）
譲渡株式数
494株（譲渡価額 ０千円）
譲渡後の所有株式数 －株（所有割合 0.00％）- 32 -

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平成21年６月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成21年６月30日)

173,259
12,507
7,058
37,157△187
229,795

78,727
11,377
6,034
22,103△6,000112,243

27,016△5,442

29,620△27,028

建物（純額）

21,5742,592

工具、器具及び備品
減価償却累計額

10,003△2,385

10,003△4,196

7,618

5,807

－
－

622
622

29,193

9,021

9,395
9,395

9,395
9,395

588,7072,873,094
80,49434,00036,06144,0001,841
9,335△127,142
3,540,392

304,486
439,975
69,20722,00036,06144,000－4,786△117,493
803,024

3,578,981

821,4413,808,776

933,684

工具、器具及び備品（純額）
その他
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金
差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

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平成21年６月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成21年６月30日)

－
－
6,623
345
4,254
2,859
14,08260,00040,00028,092
1,887
4,024
2,594
136,598－－

130,000
100,000－

230,000

14,082366,598

2,499,447

2,499,447

1,469,459
1,469,459

1,153,994
1,153,994

15,15015,150121,700
26,954

121,700△3,195,330

163,804△3,058,480△315,465
3,817,246－
594,961△23,009△28,489△23,009△28,489

純資産合計

456
3,794,693

613
567,086

負債純資産合計

3,808,776

933,684

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 34 -

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平成21年６月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
関係会社からの受取配当金収入
その他の売上高
売上高合計

70,87548,250－47,441

119,125

47,441

売上原価
その他の原価43,81334,272

売上原価合計43,81334,27275,311

13,1681,918
1,207
49,120
6,143
2,514
1,752
13,49977,47762,213215,846

2,054－
48,915
4,878
3,740
4,300
14,26373,15948,845200,156△140,534△186,988

2,453
2,622
2,353
7,429

1,590
－
1,119
2,710

28
43,500－2,120
45,6481,066
7,940
180,135
330
189,471△178,753△373,750

99
31,500324,637
7,773
364,010

－
－
－
－
－

売上総利益
販売費及び一般管理費
通信費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
減価償却費
地代家賃
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資事業組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
社債買入償還益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計- 35 -

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平成21年６月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
リース解約損その他

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

特別損失合計13,880
－
－
1,445
3,299
1,764
20,39025,7492,773,628
16,850－－31,097
2,847,325

税引前当期純利益

164,866△3,221,075

法人税、住民税及び事業税

1,061

1,210

法人税等合計

1,061

1,210

当期純利益

163,804△3,222,285- 36 -

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平成21年６月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当欠損填補による資本剰余金の取崩し
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
剰余金の配当欠損填補による資本剰余金の取崩し
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

2,499,447

2,499,447－
2,499,447－
2,499,447

672,647－△672,647－△672,647－－－

1,427,991

1,469,459

672,647△66,496△564,683－
41,468－－－△315,465△315,465

1,469,459

1,153,994

2,100,639

1,469,459－△66,496△564,683△631,179△315,465－－△315,465

1,469,459

1,153,994

15,15015,150－15,150－15,150121,700

121,700－
121,700－
121,700

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△701,533

26,954564,683
163,804－△3,222,285

728,487△3,222,285

26,954△3,195,330△564,683

163,804

564,683
163,804
728,487－△3,222,285△3,222,285

163,804△3,058,480

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却△1,769△315,465△313,696－－
315,465

当期変動額合計△313,696

315,465

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△315,465－

4,033,634

3,817,246△66,496
163,804△313,696△216,387－△3,222,285－△3,222,285

3,817,246

594,961

15△23,009△23,024△23,024△5,479△5,479△23,009△28,489

15△23,009△23,024△23,024△5,479△5,479△23,009△28,489

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

296

456

160

157

160

157

456

613

4,033,945

3,794,693△66,496
163,804△313,696△22,864△239,251－△3,222,285－△5,322△3,227,607

3,794,693

567,086

㈱ビーアイジーグループ(9439)

継続企業の前提に関する注記
前事業年度（自 平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

至

平成21年６月30日）

平成21年６月期決算短信

該当事項ありません。
当事業年度（自平成20年７月１日

当社は、平成18年６月期から前事業年度まで継続して営業損失を計上しており、当事業年度におきましても186,988
千円の営業損失を計上することとなりました。
また、当社グループにおきましても、平成18年６月期から前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても個人消費の減退に伴い129,548千円の営業損失を計上することとなりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況をいち早く解消し、収益体質の健全化及び資金繰りの安定化を実現するため、以下の改善策を実行してまいります。
１．グループ再編及び経営資源の集約
経営資源を分散化した現形態よりも資源を集約化して効率的に組織運営を図ることがより一層収益力の強化に寄与すると判断し、平成21年７月24日開催の取締役会におきまして平成21年10月１日を効力発生日として当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループを消滅会社として吸収合併することを決議するとともに、平成
21年８月14日付でＩＴアパレル事業を行っていた株式会社ジョリーブティックを売却いたしました。
今後は、美容室運営事業を中心とした事業展開に経営資源を集約していく所存であります。
２．収益基盤の確立
今後、経営資源を集約する美容室運営事業におきましては、直営店舗並びにＦＣ店舗における新規顧客の獲得及びリピート率の向上を図るべく、既存店舗の移転及びリニューアル、サービス品質の向上、新商品の開発や既存商品のリニ
ューアル、広告宣伝活動の見直しによる顧客への効果的な訴求に努めてまいります。また、新たな施策として、さらなる教育環境の整備、インターネットを活用した集客策にも注力するとともに、引き続きＦＣ店舗の新規出店など、収益基盤の強化に努めてまいる所存であります。
３．コスト削減「１．グループ再編及び経営資源の集約」に記載のとおり、連結子会社である株式会社エム・エイチ・グループとの合併及び株式会社ジョリープティックの売却を通して経営資源の集約を図るととともにコスト削減に努めてまいります。また、定期的に売上原価、人件費及び物流費等の販売費及び一般管理費を見直すことにより、営業費用の抑制を図ってまいります。
４．キャッシュ・フローの改善（１）内部留保の充実
収益体質の大規模な改善を図るため、平成21年５月７日に代表取締役社長青山洋一から200,000千円の融資を一時的に受けました。加えて、次期連結会計年度より連結納税制度を適用することにより当社グループ外への資金流出が軽減される予定です。
（２）キャッシュポジション重視の風土を構築
個人消費の減退につきましては、一層厳しさを増すと予想されます。こうした経営環境に対応するため、キャッシュ
ポジションを重視するよう、経営陣が執行に近い立場で先陣をきり、全従業員が一丸となって乗り越える意識を高めてまいります。

このような取組みを確実に実行していくことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されるものと判断しております。
しかしながら、これらの改善策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

- 40 -

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

前事業年度
（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）
子会社株式

当事業年度
（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

同左その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
投資事業組合への出資

同左投資事業組合への出資

入手可能な最近の決算報告書に基づい同左て、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法

３

有形固定資産有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物８～15年、器具及び備品

耐用年数は、建物８～38年、器具及び備品

６～15年であります。

６～15年であります。

外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為の本邦通貨への換算基準

替相場により円貨に換算し、換算差額は損４引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

同

左

益として処理しております。

６ その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 41 -

貸倒引当金
同 左――――――――

消費税等の会計処理
同 左㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信

会計処理の変更
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）――――――――

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日

改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）（貸借対照表関係）（貸借対照表関係）―――――――――
前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「貯蔵品」（当事業年度125千円）、「未収入金」（当事
業年度18,903千円）は重要性が減少したため、当事業年度
より流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。
（損益計算書関係）（損益計算書関係）―――――――――
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合投資利益」（前事業年度
81千円）は重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。

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㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年６月30日）
※１

当事業年度
（平成21年６月30日）

関係会社に対する金銭債権※１

関係会社に対する資産には、区分掲記されたものの

他、次のものがあります。

他、次のものがあります。

流動資産

２

関係会社に対する金銭債権

関係会社に対する資産には、区分掲記されたものの

流動資産

売掛金

12,507千円

売掛金

11,377千円

その他（短期貸付金）

12,000その他（短期貸付金）

12,000２

偶発債務㈱アトリエ・エム・エイチ

偶発債務
下記会社の借入金について保証を行っております。

下記会社の借入金について保証を行っております。
170,000千円㈱アトリエ・エム・エイチ

110,000千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）※１

関係会社との取引高
売上高（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年７月１日

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）※１
48,132千円

至関係会社との取引高
売上高

47,441千円

平成20年６月30日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

72

19,671－

19,74372

19,671－

19,743

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

19,743－

19,743－

19,743－

19,743

－

自己株式
普通株式
合計

（注）当事業年度に増加しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得 9,671株
平成20年４月28日取締役会決議による市場からの取得 10,000株
当事業年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

前期末株式数
（株）
自己株式
普通株式
合計

（注）当事業年度に減少しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成21年６月９日取締役会決議による自己株式の消却 19,743株- 43 -

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり純資産額

33,482円21銭

１株当たり純資産額

4,998円83銭

１株当たり当期純利益

1,312円35銭

１株当たり当期純損失

28,435円03銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,090円43銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）

163,804△3,222,285－－

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）

163,804△3,222,285

普通株式の期中平均株式数（株）

124,818

113,321△18,682－

普通株式増加数（株）

8,269

－

（うち新株予約権（株））(8,269)(－)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年９月29日定時株主総会決議 平成17年９月26日定時株主総会決議
ストックオプション
ストックオプション
普通株式 460株
普通株式 505株
平成17年９月26日定時株主総会決議 平成18年９月28日定時株主総会決議
ストックオプション
ストックオプション
普通株式 525株
普通株式 440株
平成18年９月28日定時株主総会決議 平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション等
ストックオプション等
普通株式 490株
普通株式 440株
平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 490株- 44 -

㈱ビーアイジーグループ(9439)（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年７月１日

至

平成21年６月期決算短信

平成20年６月30日）

１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当時企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称

株式会社ビーアイジーグループ

事業の内容

持株会社経営②被結合企業名称

株式会社ラッシュネットワーク

事業の内容

移動体通信サービス事業（但し、合併時点では事業は行っていません。）(2)企業結合の法的形式
株式会社ビーアイジーグループを存続会社、株式会社ラッシュネットワークを消滅会社とする吸収合併方式(3)企業結合後の名称
株式会社ビーアイジーグループ(4)取引の目的を含む取引の概要
当社は、前事業年度末に主たる事業である「移動体通信サービス事業」を事業譲渡した株式会社ラッシュネットワークの資産を有効活用するために平成19年９月20日付で同社を吸収合併しました。
(5)企業結合日
平成19年９月20日
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引によっております。
この結果、当社が当該合併により㈱ラッシュネットワークから受け入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された㈱ラッシュネットワークの帳簿価額により計上しております。また、資産及び負債の差額と当社が保有する㈱ラッシュネットワークの株式の簿価との差額を抱合株式消滅差益として計上しております。
当事業年度（自 平成20年７月１日
該当事項はありません。

至平成21年６月30日）- 45 -

㈱ビーアイジーグループ(9439)

平成21年６月期決算短信（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）―――――――――

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）①連結子会社との会社合併について
当社は、平成21年７月24日開催の取締役会において、平成21年10月１日付で連結子会社である株式会社エム・エイ
チ・グループと合併することを決議いたしました。なお、詳細は以下のとおりです。
１．合併の目的
当社の完全子会社である株式会社エム・エイチ・グルー
プは、平成17年10月の同社設立以降、モッズ・ヘアジャパ
ングループの持株会社として同グループの経営、戦略、リスク、物流、人材等の管理を行ってまいりました。同社は設立後、モッズ・ヘアジャパングループの再編をはじめ、経営基盤の改革等を実施し、恒常的な利益体質への転換など一定の効果が現れてまいりました。しかしながら、サブ
プライムローン問題に端を発した世界的な金融危機など経営環境の変化は、当社グループの各事業にも及んでおり、経営資源を分散化した現形態よりも当社に資源を集約化して効率的な組織運営を図ることがより一層収益力の強化に寄与すると判断し、同社を吸収合併することとしました。
２．合併の要旨（１）合併の日程
合併契約承認取締役会 平成21年７月24日
合併契約締結平成21年７月24日
合併承認株主総会
平成21年９月30日（予定）
合併期日（効力発生日）平成21年10月１日（予定）合併登記
平成21年10月１日（予定）※本合併は、会社法第784条第１項に定める規定により、株式会社エム・エイチ・グループにおいて株主総会の承認を得ることなく合併します。
（２）合併の方法及び合併後の会社の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社
エム・エイチ・グループは解散します。
なお、合併後、株式会社エム・エイチ・グループに商号を変更します。
（３）合併比率及び合併交付金の額
当社は、株式会社エム・エイチ・グループの全株式を保有しており、合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。
３．株式会社エム・エイチ・グループの概要
主な事業内容持株会社経営
直近期の売上高284,400千円
当期純利益
228,585千円
総資産524,374千円
純資産
514,437千円
従業員数
４人- 46 -

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前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）―――――――――

平成21年６月期決算短信

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）②資本金の減少
当社は平成21年８月14日開催の取締役会において、平成21年９月30日開催予定の第20回定時株主総会において、以下のとおり資本金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議いたしました。なお、本件は純資産の部の勘定の組み替えであり、純資産額の変動はなく、損益及び純資産に与える影響はありません。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金を減少し欠損填補に充てるものであります。
２．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の要領（１）資本金の額の減少
減少すべき資本金の額
資本金2,499,447,550円のうち1,999,447,550円を減少させ、減少額全額をその他資本剰余金に振り替
え、減少後の資本金を500,000,000円といたします。
減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,999,447,550円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
（２）剰余金の処分
資本金の額の減少により増加するその他資本剰余金3,153,442,239円のうち3,058,480,881円と別途積立金121,700,000円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充て、填補後のその他資本剰余金を
94,961,358円といたします。
３．日程
取締役会決議日
平成21年８月14日
定時株主総会決議日
平成21年９月30日（予定）
債権者異議申述最終期日 平成21年11月２日（予定）
資本金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日
平成21年11月３日（予定）- 47 -

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前事業年度（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）―――――――――

平成21年６月期決算短信

当事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）③子会社株式の譲渡
当社は、平成21年８月14日開催の取締役会において、同日付で連結子会社である株式会社ジョリーブティックの全株式を譲渡することを決議いたしました。なお、詳細は以下のとおりです。
１．株式譲渡の目的①「連結子会社との会社合併について」に記載のとおり、大きく変化している経営環境において、経営資源を分散化した現形態の継続よりも当社に資源を集約化して効率的かつ安定的に収益を創出するため、美容室運営事業をコアとした新たな事業戦略のもとで、企業価値の増大を目指してまいります。以上のことから、今後の事業戦略に基づきグループ事業体制の見直しを行った結果、当社が保有するジョリーブティックの株式を全部譲渡するものであります。
２．株式を譲渡する子会社の概要
名称
株式会社ジョリーブティック
主な事業内容ＩＴアパレルブランド事業
直近期の売上高641,746千円
当期純利益△46,583千円
総資産103,094千円
純資産△30,766千円
従業員数
14人
３．株式譲渡の相手先
名
称
株式会社アイアンボード
４．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式状況及び所有割合
譲渡前の所有株式数 494株（所有割合 100.00％）
譲渡株式数
494株（譲渡価額 ０千円）
譲渡後の所有株式数 －株（所有割合 0.00％）- 48 -

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６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動
取締役会長

青山

洋一（現

代表取締役社長）

代表取締役社長

佐藤

文彦（現

取締役）

②就任予定日平成21年９月30日③その他の役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

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平成21年６月期決算短信