記 入 例
盛岡市指定給水装置工事事業者指定時確認書
年

氏名又は名称月日

有限会社 ○○設備

郵便番号、住所 〒000-1234 盛岡市○○町○○番○○

盛岡 太郎

代表者氏名
盛岡市上下水道局との連絡用のメールアドレスを御記入ください。
（公表はいたしません。
）

電話番号000-123-4567

ＦＡＸ番号

000-123-9999

対象項目について、当該情報の公表に対する可否を選択してください。

メールアドレス suidou@morioka.jp① 指定給水装置工事事業者の業務内容
休業日、営業時間（修繕対応可能時間もご記入ください。）（公表：可 ・不可）

休業日： 日曜日、年末年始、GW、お盆（その他、休業日がありましたら御記入ください。）

８時～１８時
修繕対応時間： ８時～１７時 １７時以降は要相談
営業時間：

漏水等修繕対応の可否（公表：可・

その他欄への、夜間・休日等の対応についての御記入も可能です。

不可 ）（該当するもの全てに○をつけてください。詳細な内容を記入することも可能です）
屋内給水装置の修繕

埋設部の修繕

その他（）

対応工事種別（該当するもの全てに○をつけてください）（公表：可 ・配水管からの分岐～水道メーター（新設・ 改造）

水道メーター～

宅内給水装置（新設・ 改造）

冬期凍結対応の可否（公表：可・不可）不可 ）可 ・ 不可（可の場合、保有する解凍機： 電気解凍機 ・ 蒸気解凍機 ・ 温風ヒーター ・ その他（））※公表には、ホームページ等への掲載を含みます。
※業務内容に変更が生じた場合は、速やかに盛岡市上下水道局に届出るようお願いします。
② 他市町村での指定の有無
指定 （有り・【指定有りの場合】無し滝沢市）
・（公表：八幡平市・可・ 不可

矢巾町）

・ 雫石町

・ 岩手町

・葛巻町

その他（）

【②で他市町村指定有りとご記入した場合は以下をご記入ください。】③ 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績
修了証書の写しを添付してください。
直近の受講年月日

平成 29 年

（公表：11 月可

21 日（未受講の場合、その理由）

・・不可）

未受講未受講の理由を記入してください。
（非公表）※公表対象外※講習会とは、盛岡広域７市町の主催する指定給水装置工事事業者研修会（３年に１度開催）を指します。

④ 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況（過去５年以内）
受講者名（公表対象外）

研修会名、実施団体

受講年月日

盛岡 太郎

給水工事振興財団 ｅ－ラーニング

平成 29 年 7 月 20 日

盛岡 次郎

自社内研修 ○○に関する業務研修

令和元年４月 23 日

受講者名は公表対象外です。

ｅ－ラーニング、現地研修会で実施した場合、受講証や修了年月日が明示されたもの（主任技術者証）の写しなどで確認可能です。
自社内研修の場合は申し出のみとし、別途証明の書類や受講の事実を証明する資料は求めません。

上記内容の公表の可否

可・不可※公表には、ホームページ等への掲載を含みます。
（受講者名は公表対象外）
当該情報の公表に対する可否
公表しない場合でも、情報の正確性を担保するため、※外部研修については、受講を証明する書類（受講証等）の写しを添付してください。
を選択してください。
証明書類の写しは必ず添付してください。
※自社内研修については、研修内容を記載してください。
※行数が足りない場合は、必要に応じてコピー等してください。
⑤ 過去１年以内の給水装置工事に主に従事した適切に作業を行うことができる技能を有する者の状況※配水管からの分岐～水道メーターの工事を施行しない場合は、以下の□に✔を付けてください。
□ 「配水管からの分岐～水道メーター」の工事を施行しないため該当なし
技能を有する者の氏名（公表対象外）配水管への分水栓の取工事を施行しない（表面の「配水管からの分岐～水道メーター」
資格等を有しているか（○×を記入）
工事付・せん孔、給水管の接の新設・改造工事のいずれにも丸がついていない）場合は年度合、いずれの経験も有し①チェック欄にレ点を記入してください。
保有している資格等②下表の記入は不要です。ているか（○×を記入）

盛岡 太郎

〇

〇

給水工事技術振興財団が実施する配管技能者講習会修了者

Ｒ02

盛岡 次郎

〇

〇

給水工事技術振興財団が実施する配管技能検定会合格者

Ｒ02

盛岡 三郎

〇

〇

給水工事技術振興財団が実施する配管技能者認定

Ｒ02

盛岡 四郎

〇

〇

職業能力開発促進法第 44 条に規定する１級配管技能士

Ｒ02

社員Ａ

〇

×

保有している資格を記入してください。記入
例のほか、試験等によ資格を有していなくて※過去１年以内の工事実績がない場合は、直近の状況を記載してください。
雇用関係又は下請け等も含み、り与えられた配管工、も、経験を有していれ※公表には、ホームページ等への掲載を含みます。
（氏名は公表対象外）
給水装置工事に主に従事した者
職業能力開発促進法第ば記入してください。の氏名等を記入してください。
※行数が足りない場合は、必要に応じてコピー等してください。
24 条に規定する職業（氏名は公表対象外です）
訓練校の配管科の課程の修了者も該当します。
（別紙参照）
上記内容の公表の可否可・不可

給水装置工事に従事した年度（過去１年以内）を記入してください。

●指定時確認書の⑤「適切に作業を行うことができる技能」について別紙※以下のいずれかの資格を所有すると共に、配水管への分水栓の取り付け、配水管のせん孔、給水管の接合等の経験を有している必要があります。
（1）水道事業者等によって行われた試験や講習により、資格を与えられた配管工（配管技能者、その他類似の名称のものを含む）（2）職業能力開発促進法第44条※1に規定する、配管技能士（3）職業能力開発促進法第24条※2に規定する、都道府県知事の認定を受けた職業訓練校の配管科の課程の修了者（4）公益財団法人給水工事技術振興財団が実施する、配管技能に係る検定会の合格者（配管技能者講習会修了者、配管技能検定会合格者、配管技能者認定）【関係法令】※1

職業能力開発促進法第44条（技能検定）

技能検定は、厚生労働大臣が、政令で定める職種（以下この条において「検定職種」という。）ごとに、厚生労働省令で定める等級に区分して行う。ただし、検定職種のうち、等級に区分することが適当でない職種として厚生労働省令で定めるものについては、等級に区分しないで行うことができる。
※2

職業能力開発促進法第24条（都道府県知事による職業訓練の認定）

都道府県知事は、事業主等の申請に基づき、当該事業主等の行う職業訓練について、同法第19条第１項※3の厚生労働省令で定める基準に適合するものであることの認定をすることができる。ただし、当該事業主等が当該職業訓練を的確に実施することができる能力を有しないと認めるときは、この限りではない。
※3

職業能力開発促進法第19条

公共職業能力開発施設は、職業訓練の水準の維持向上のための基準として当該職業訓練の訓練課程ごとに教科、訓練時間、設備その他の厚生労働省令で定める事項に関し厚生労働省令で定める基準（都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設にあっては、当該都道府県又は市町村の条例で定める基準）に従い、普通職業訓練又は高度職業訓練を行うものとする。

●「適切に作業を行うことができる技能」の例（1）配管工(公財)給水工事技術振興財団HPよりhttps://www.kyuukou.or.jp/kenteikai/shiru-syousai.html

●「適切に作業を行うことができる技能」の例（1）配管工(公財)給水工事技術振興財団HPより

https://www.kyuukou.or.jp/kenteikai/shiru-syousai.html

●「適切に作業を行うことができる技能」の例（2）配管技能士（職業能力開発促進法第44条に規定する技能検定）
配管技能士（１～３級）（3）配管科の課程の修了者（職業能力開発促進法第24条に規定する都道府県知事の認定を受けた職業訓練校）※東北６県における配管科を有する公共・認定職業訓練校の例
県名

校名

種類

青森県立弘前高等技術専門校

青森県

公共

青森県立八戸工科学院
青森県立むつ高等技術専門校

公共

岩手県立産業技術短期大学（水沢キャンパス）花巻高等職業訓練校
北上高等職業訓練校
江刺高等職業訓練校

岩手県

一関高等職業訓練校
認定

東磐高等職業訓練校
釜石高等職業訓練校
遠野高等職業訓練校
宮古高等職業訓練校
久慈高等職業訓練校

秋田県
宮城県福島県認定
公共㈱エイジェック秋田雇用開発センター
宮城県立仙台高等技術専門校
宮城県立石巻高等技術専門校

認定

大崎地域高等職業訓練校

認定

内藤工業所高等職業訓練校