定期駐車券利用約款
定期駐車券利用約款（以下「本約款」という。）は、駐車場賃借人（以下「甲」という。
）と貸主（以下「乙」という。
）の間で締結される駐車場賃貸借契約書（以下「本契約」という。
）に適用します。

第１条（駐車場の所在および使用目的）
乙は、契約明細表記載の建物（以下「チューゲキ駅前パーキング」という。）の駐車場所（以下「本駐車場」という。）を甲に賃貸し、甲はこれを賃借する。乙は甲が本駐車場を自動車（以下「車両」という。
）の駐車の目的に限って使用することを承諾する。
第２条（登録車両等）
甲は、本駐車場に駐車する車両の自動車登録番号を所定の様式により本契約締結時に乙に届け出るものとし、当該車両（以下「登録車」という。
）に限り本駐車場に駐車できるものとする。
２．甲は、本契約期間中に前項の登録車の登録番号に変更があった場合、又は一時的に登録番号以外の車両を使用する場合には、所定の様式により事前に乙に通知しなければならない。
３．甲は、本駐車場を登録車以外の駐車および駐車以外の用途に使用してはならない。
４．甲は、届出の住所、商号、代表者、連絡先その他乙に届出た事項に変更が生じた場合、乙所定の様式により直ちに通知しなければならないものとする。甲が乙に対する通知を怠ったため、乙から本契約に関する通知が遅延又は到着しなかった場合、当該通知は通常到達するべき時に到着したものとみなす。
第３条（契約期間）
本契約期間は、契約明細表記載のとおりとする。ただし、契約期間満了日までに甲または乙より別段の申し出がないときは、本契約と同一条件にて契約期間を１ヵ月延長させることとし、その後の期間満了についても同様とする。
第４条（駐車料金および支払方法）
本駐車場使用料（以下「駐車料」という。）は、契約明細書のとおりとし、前月２５日までに翌月分を乙の指定する口座へ振込または乙の管理事務所（営業時間中）へ現金を持参する方法により支払うものとする。
２．前項の駐車料に課税される消費税および地方消費税については、その法律に定める税率により算出した税額を甲が負担するものとし、その支払い方法については前項に従うものとする。
３．前二項の振込手数料は、甲が負担するものとする。
第５条（駐車料金の改定）
本契約期間中であっても著しい経済情勢の変動、諸物価の高騰、公租公課の変動、その他正当な事由がある場合には、前項の駐車料金を改定できるものとする。
第６条（駐車時間と駐車指定場所の取扱い）
本契約の登録車は、チューゲキ駅前パーキングの営業時間中かつ契約明細表記載の駐車時間に限り、本駐車場にいつでも入出庫できる。ただし、満車の場合はこの限りではない。
第７条（定期駐車券）
１．乙は本契約の締結且つ駐車料金の受領と同時に契約台数分の定期駐車券を甲に交付する。

２．前項の定期駐車券を滅失、毀損等使用に適さなくなった場合又は紛失した場合は、直ちに乙に届けるとともに、所定の再発行手数料を納付し、定期駐車券の再発行を受けなければならない。
第８条（各種証明書等の発行）
乙は、甲からの依頼により各種証明書を発行する場合、乙は甲に対し、その費用を請求することができる。
２

各種証明書等の発行手数料は、別途乙が定める。

第９条（本駐車場の利用停止等）
乙は、駐車場施設の修理保全及び防犯、防災のために必要があるときは、甲の駐車場の使用を一時的に停止し、又は車両を本駐車場外に移動することを求めることができる。
この場合、甲は遅滞なく乙に指示に従わなければならない。
２

甲が前項の指示に従わない場合、乙は甲の駐車車両を移動させて、本駐車場外で保管することができる。この場合、甲は乙に対して車両損壊の場合を除いて、車両移動によって生じた損害の賠償を求めることはできない。

第１０条（遵守事項）
甲は、本駐車場を善良な管理者の注意をもって使用し、乙が本駐車場の管理を定めた事項について、これを遵守しなければならない。また、本駐車場使用に関して生じる一切の費用は、甲が負担する。
第１１条（契約解除）
甲が、次の各号の１つに該当する場合は、乙は催告なく本契約を解除することができる。
①

第４条の駐車料金の支払を怠った場合②

本駐車場の賃借権を譲渡又は担保に提供した場合③

本駐車場を乙の事前の許可なく第三者に転貸した場合④

定期駐車券を二重使用等、不正に使用した場合⑤

正当な事由なく引続き２ヶ月以上本駐車場を使用しない場合⑥

本駐車場を車両の駐車以外の目的に使用した場合⑦

危険物、禁制品、震動、臭気、騒音のおそれのある物品、動物、自転車等を持ち込んだ場合⑧

他の駐車場使用者又は近隣住民等に危険又は迷惑を及ぼす行為を行った場合⑨

その他本契約条項に違反し、違反の是正を求めたにもかかわらず、相当期間が経過しても違反が是正されない場合

第１２条（中途解約）第８条または甲の都合にて契約期間中途において解約する場合は、乙は甲の残余使用期間に相当する駐車料金の返還はしないものとする。
第１３条（明け渡し）第３条、第８条、第１２条および第１９条により本契約が終了する場合、甲は本契約終了日までに車両を本駐車場より搬出し、第７条により交付された定期駐車券を乙に返還しなければならない。
２．前項の場合において、甲が車両を搬出しない場合には、乙が任意に処分しても、甲は異議を申し立てない。
３．前二項に定める搬出または処分が行われるまでの期間については、甲は所定駐車料の２倍相当額を損害金として乙に支払うものとする。

第１４条（損害賠償）
甲（代理人、使用人、当該車両の運転者、その他これに準ずるものを含む。）は、故意または過失によりチューゲキ駅前パーキングの施設およびチューゲキ駅前パーキングに駐車中の他の車両またはその付属品に損害を与えた場合は、その損害について賠償しなければならない。
第１５条（遅延損害金）
甲が、本契約に基づく金銭債務の履行を延滞した場合、甲は乙に対し遅延した額に対する弁済期の翌日から支払済みまで年１４．６％の割合による延滞損害金を支払わなければならない。
第１６条（免責）
地震、風水害、火災、停電、盗難、偶発事故およびその他乙の責に帰すことのできない事由または諸設備の故障による甲の損害については、乙は、その責を負わない。
２．乙が甲に事前に通知のうえ行うチューゲキ駅前パーキングの修理・変更・改造工事あるいは保守作業（停電等含む）等により、甲が本駐車場の使用を停止され、または使用上の制約を余儀なくされても、乙はその責任を負わない。
３．乙は、甲の車両の故障、破損等により特に危険と認めた場合は、甲が適当な処置を講ずるまで、甲に本駐車場の使用を停止することができ、甲は乙の指示に従うものとする。
第１７条（建物滅失等による契約の終了）
天災地変、火災その他乙の責に帰すことのできない事由により、本駐車場の使用が不可能になった場
合、本契約は当然に終了するものとする。
第１８条（規定および指示の遵守）
甲は本駐車場の使用に際し、乙の定める管理規定および指示を遵守しなければならない。
第１９条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するとともに、本契約が当該確約に依拠して締結および履行されるものであることを確認する。
①

自ら（自らが法人である場合には、取締役、執行役、その他経営に実質的に関与する者またはこれらに準ずる者も含む。以下同じ。）あるいは自らの同居人が、現在および将来において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下これらを「暴力団員等」という。
）ではないこと。

②

自らまたは第三者のために暴力団員等を利用する者ではないこと。

③

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をする者ではないこと。

④

暴力団員等によって経営が支配されている者ではないこと。

⑤

暴力団員等が経営に実質的に関与している者ではないこと。

⑥

暴力団員等と社会的に非難されるべき関係その他密接な関係を有する者（以下①ないし⑥を総称して「反社会的勢力」という。
）ではないこと。

⑦

甲と乙との間における現在および将来の契約の全てが、反社会的勢力の活動を助長しまたはその運営に資するものではないこと。

⑧

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。

⑨

本契約が終了するまでの間に、自らまたは第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと。

ア

相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為

イ

偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

２. 甲は、本駐車場の使用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
①

本駐車場を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。

②

本駐車場または本駐車場の周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、付近の住民または通行人に不安を覚えさせること。

③

本駐車場に反社会的勢力を居住させ、または反復して反社会的勢力を出入りさせること。

３. 甲または乙の一方について、次の各号のいずれかに該当した場合には、その相手方は何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。

４.

①

第１項の確約に反する事実が判明した場合②

契約締結後に自らが反社会的勢力に該当した場合

乙は、甲が第２項に掲げる行為を行った場合は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。

５. 甲および乙は、第３項または第４項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、賠償責任を負わないものする。
６.

甲および乙は、第３項または第４項の規定により本契約を解除した場合、自らに損害が生じたときには、当該損害の賠償を相手方に請求することができる。

第２０条（管轄裁判所）
本契約における甲と乙による訴えについては、富山地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

以上