東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
法律学『ダイバーシティ時代における法・政治システムの再検証』瀬川晃／成文堂
外国法『アメリカ法への招待』Farnsworth, Edward
Allan ／勁草書房『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則共通参照枠草案（DCFR）』Bar, ChristianVon ／法律文化社『中国物権変動法制の構造と理論』鄭芙蓉／
日本評論社『イギリスの別件逮捕・勾留』和田進士／成文堂『アメリカ少年法の動態』服部朗／成文堂
憲法『九月，東京の路上で 1923 年関東大震災
ジェノサイドの残響』加藤直樹／ころから『なぜ，いまヘイト・スピーチなのか』前田朗／三一書房『共生社会へのリーガルベース 差別とたたかう現場から』大谷恭子／現代書館
行政法『自治体争訟・情報公開争訟』現代行政法講座編集委員会／日本評論社『都市計画法開発許可の実務の手引 改訂第20 版』東海建築文化センター／大成出版社『図解建築法規 2014』国土交通省住宅局／新日本法規出版『建築申請 memo 2014』建築申請実務研究会／新日本法規出版『建築士業務の紛争・保険・処分事例』日本建築士会連合会／大成出版社
警察・消防法『講座警察法 第1巻～第 3 巻』関根謙一／
立花書房『建築消防 advice 2014』建築消防実務研
究会／新日本法規出版
税法『租税回避論 税法の解釈適用と租税回避の試み』谷口勢津夫／清文社『国際課税における税務調査対策 Q&A 移転
価格税制・租税条約の基礎知識から個人の国際相続・贈与まで』安部和彦／清文社『法人税事例選集 平成26年1月改訂』森田政夫／清文社『判例裁決から見る交際費の実務』櫻井圭一／税務研究会出版局『Q&A でみる企業承継対策と新相続税法』
税理士法人東京合同／財経詳報社『農家と地主のための相続対策マニュアル 6訂版』柴原一／日本法令『図表 & 事例詳解消費税経過措置 補訂版』
ロータス21／新日本法規出版『消費税○×△課否判定 厳選事例を要点解説』門野久雄／清文社『特殊関税コンメンタール 新訂』日本関税協会

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LIBRA Vol.14 No.7 2014/7

2014年4月17日〜5月21日・118点

民法『非営利組織研究の基本視角』橋本理／法律文化社『不動産権利をめぐる判例研究 平成の最高裁判例を中心に』宇都宮充夫／成文堂『実務から見た担保法の諸問題』田原睦夫／
弘文堂『任意後見制度の運用と課題』戸籍時報編
集部／日本加除出版『事例でみるスタンダード相続手続 士業間連携による対応方法』大西隆司／新日本法規
出版『裁判例に見る特別受益・寄与分の実務』
第一東京弁護士会司法研究委員会／ぎょうせい『借地借家法』田山輝明／日本評論社『公図・不動産登記簿の読み方・調べ方 増補改訂版』山本芳治／ビジネス教育出版社『不動産登記の実務相談事例集』後藤浩平／日本加除出版『信託法 第 4 版』新井誠／有斐閣『番号法で変わる住民基本台帳制度 Q&A』
番号法実務研究会／ぎょうせい『設題解説戸籍実務の処理 改訂』竹沢雅二郎／日本加除出版『交通事故裁定例集 31（平成 24 年度）』
交通事故紛争処理センター／ぎょうせい『交通事故における過失割合』伊藤秀城／日本加除出版『「交通事故専門講座」資料 平成 26 年度』
東京弁護士会弁護士研修センター運営委員
会／東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会
会社法『会社法改正法案の解説と企業の実務対応』
菊地伸／清文社『株主総会のポイント 平成 26 年度』三井住友信託銀行株式会社／財経詳報社『会社の目的と取締役の義務・責任 CSR をめぐる法的考察』畠田公明／中央経済社『業界別・場面別役員が知っておきたい法的
責任 役員責任追及訴訟に学ぶ現場対応策』
澁谷展由／経済法令研究会『会社法決算書の読み方・作り方 第 8 版 計算書類の分析と記載例』新日本有限責任監
査法人／中央経済社『会社法決算の実務 第 8 版 計算書類等の作成方法と開示例』あずさ監査法人／中央経済社『会社法計算書類作成ハンドブック 第 8 版』
有限責任監査法人トーマツ／中央経済社『組織再編セミナー 法務・会計・税務のポイント』菊地伸／商事法務『グループ会社リスク管理の法務』高橋均／
中央経済社『シチュエーション別提携契約の実務 第2版』
淵邊善彦／商事法務
海商法『船舶融資取引の実務 全訂版』瀬野克久／
日本海運集会所

刑法『財産的刑事制裁の研究 主に罰金刑と被害弁償命令に焦点を当てて』永田憲史／関西大学出版部『刑法各論 第 4 版』斎藤信治／有斐閣『性暴力と刑事司法』大阪弁護士会／信山社『いま死刑制度を考える』井田良／慶應義塾大学出版会『ニッポンの刑務所 30』外山ひとみ／光文社『特定秘密保護法とその先にあるもの』村井敏邦／日本評論社『「侵害原理」と法益論における被害者の役割』
Eser, Albin ／信山社
司法制度・司法行政『弁護士から最高裁判所判事へ』須藤正彦／
商事法務『弁護士研修講座 平成 26 年度春季』東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会／
東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会『法律事務職員研修「基礎講座」資料 2014年度』東京弁護士会弁護士業務改革委員会／東京弁護士会弁護士業務改革委員会『未来を拓く司法書士実務の新展開』法律家制度研究会／民事法研究会『判例・先例研究 平成 25 年度版』東京司法書士会／東京司法書士会
訴訟手続法『実践訴訟戦術 弁護士はみんな悩んでいる』
東京弁護士会春秋会／民事法研究会『実務民事訴訟講座 第 3 期 第 2 巻』高橋宏
志／日本評論社『事例に学ぶ債務整理入門』債務整理実務研究会／民事法研究会『国民の司法参加と刑事法学』平良木登規男／慶應義塾大学出版会『知的障害と裁き ドキュメント千葉東金事件』
佐藤幹夫／岩波書店『令状審査の理論と実務』三好一幸／司法協会『新刑法犯・特別法犯犯罪事実記載要領 改訂第 3 版』高森高徳／立花書房『裁判員裁判のための法廷技術 異議 基礎編
第 3 巻』法廷技術研究会／現代人文社
経済産業法『インターネット消費者取引被害救済の実務』
山田茂樹／民事法研究会『「情報管理」に強くなる法務戦略』湯原伸一／中央経済社『情報倫理 ネットの炎上予防と対策』田代光輝／共立出版『独占禁止法 第 6 版』村上政博／弘文堂『電力改革と独占禁止法・競争政策』舟田正之／有斐閣『原発メルトダウンへの道』日本放送協会／
新潮社『原発事故と放射線のリスク学』中西準子／
日本評論社

『放射線安全管理の実際 3 版』日本アイソトープ協会／日本アイソトープ協会『実務必携企業審査ハンドブック』久保田政純／金融財政事情研究会『新規上場実務ガイド 第 2 版』みずほ証券
株式会社／中央経済社『適時開示実務入門』鈴木広樹／同文舘出版『アドバンス金融商品取引法 第 2 版』長島・大野・常松法律事務所／商事法務『金融商品取引法 第 3 版』松尾直彦／商事法務『逐条解説 2013 年金融商品取引法改正』齊藤将彦／商事法務『不動産取引の実務 改訂第12 版』不動産
総合研究会／週刊住宅新聞社『外為辞典』大村博／金融財政事情研究会『バーゼルⅢ流動性規制が変えるリスク管理』
浜田陽二／金融財政事情研究会『バーゼル規制とその実務』吉井一洋／金融財政事情研究会『支払決済法 手形小切手から電子マネーまで
第 2 版』小塚荘一郎／商事法務『銀行取引約定書の解釈と実務』経済法令研究会『コンプライアンスのための金融取引ルールブック 第15 版』雨宮真也／銀行研修社『Q&A インターネットバンキング』岩田合同法律事務所／金融財政事情研究会『これでわかる経営者保証』経営者保証に関するガイドライン研究会／金融財政事情研
究会『監査法人の独立性と組織ガバナンス』朴大栄／同文舘出版『シンガポール進出企業の実務ガイド』SCS
Global／中央経済社
無体財産法『実務に効く知的財産判例精選』小泉直樹／
有斐閣
労働法『日本の雇用が危ない 安倍政権「労働規制緩和」批判』西谷敏／旬報社『労働判例インデックス 第 3 版』野川忍／商事法務『福祉と労働・雇用』濱口桂一郎／ミネルヴァ
書房『最新保育園・幼稚園の人事・労務管理と就業規則』工藤剛／日本法令『規模別・地区別・年齢別等でみた職種別賃金の実態 2014 年版』労務行政研究所／労務行政『労災補償とメンタルヘルス』西村健一郎／
信山社『職場の IT 化が会社員の精神的健康に及ぼす影響』石津和子／風間書房
社会福祉法『事例で学ぶ「高齢者虐待」実践対応ガイド』
池田恵利子／中央法規出版『初めての障害者雇用の実務』障害者雇用企業支援協会／中央経済社『概説障害者差別解消法』障害者差別解消

法解説編集委員会／法律文化社『Q&A 生活保護利用者をめぐる法律相談』
大阪弁護士会／新日本法規出版
衛生・環境法
『Q&A 食品輸入ハンドブック 新訂第 2 版』
日本輸入食品安全推進協会／中央法規出版『排出権取引』西條辰義／慶應義塾大学出版会
宗教法『Q&A 詳解宗教法人登記の実務』寺内信雄／日本加除出版
教育法『憲法と教育法の研究』永井憲一／勁草書房『体育・部活のリスクマネジメント』小笠原正／信山社『新・学校法人会計基準ハンドブック』清稜監査法人／清文社『家永三郎生誕100 年』家永三郎生誕100年記念実行委員会／日本評論社
国際法『ポイント国際私法 各論 第 2 版』道垣内正
人／有斐閣『国際法基本判例 50 第 2 版』杉原高嶺／
三省堂
医学書『自殺予防マニュアル 第 3 版』日本医師会／明石書店

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