平成 18 年 4 月 12 日
各位会
代社
表名 株者

式会

U社

名 代 表 取 締 役 社 長

C松 野S
壽 照（JASDAQ・コード番号：８７８７）
問合せ

先 常務取締役

電話番号

業務本部長

山下正行

０５８７−２４−９０２８

定款の一部変更に関するお知らせ
平成 18 年４月 12 日開催の取締役会において、平成 18 年５月 30 日開催予定の第 15 回定時株主総会に下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由(1）当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条につきまして事業目的を追加するとともに、字句の加除・修正など、全般に亘って所要の変更を行うものであります。
(2）「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）ならびに会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）および会計計算規則（同第 13 号）が平成 18 年 5 月 1 日に施行される
ことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 会社法第 326 条第 2 項の規定に従い、当会社に設置する機関を定めるため、変更案第 4 条（機関）を新設するものであります。
② 会社法第 214 条の規定に従い、株券を発行する旨を定めるため、変更案第 7 条（株券の発行）を新設するものであります。
③ 会社法施行規則第 94 条、第 133 条第 3 項および会社計算規則第 161 条第 4 項、第 162 条第 4 項の規定に従い、事業報告における記載事項の一部、株主総会参考書類における記載事項の一部、注記表および連結計算書類の全部につき、インターネットで開示することにより、書面による提供の省略を可能とするため、変更案第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
④ 会社法第 370 条の規定に従い、必要が生じた場合に書面または電磁的方法により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、変更案第 23 条（取締役会の決議の省略）を新設するものであります。
⑤ 会社法第 427 条第 1 項の規定に従い、社外監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、変更案第 33 条（社外監査役との責任限定契約）を新設するものであります。
⑥ 上記のほか、会社法に基づく株式会社として必要な規定の加除・修正および移設など、全般に亘って所要の変更を行うものであります。
⑦ 上記各変更に伴う条数の変更を行うものであります。
⑧ また、現行定款の附則は、目的を達成して不要となりますので、これを削除するものであります。

1２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現第1章

行定款

変総則

（商号）
第1条

第1章
（条文省略）

案総則

（商号）
第1条

（目的）

更（現行どおり）

（目的）

第2条

当会社は、次の事業を営むことを目 第2条 当会社は、次の事業を営むことを的とする。
目的とする。
１．クレジットカード取扱業及び総合リー １．クレジットカード取扱業および総合リス業
ース業

２．
提携加盟店が販売する商品の割賦購入斡 ２．割賦購入斡旋業および割賦債権買取業
旋業及び割賦債権買取業
３．情報記録磁気プリントカード、商品券、 ３．情報記録磁気プリントカード、商品券、ギフト券等の前払証票、入場券、遊技ギフト券等の前払証票及び入場券、遊技場等の割引券、優待券の発行、売買場等の割引券、優待券の発行、売買、仲介および管理及び仲介
４．金銭の貸付、金銭貸借の媒介並びに信用保証業務
５．売掛債権並びに手形の買取業及び電話加入権の売買とその仲介斡旋業
６．（条文省略）
７．損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
８．会社・個人の信用調査業務及び集金、受託計算の代行業務
９．〜10．（条文省略）
11. 不動産の販売、貸借、仲介、管理及び鑑定評価並びに有価証券の保全と運用
12．資産運用及び管理に係わる総合コンサルティング業
13．（条文省略）
14．コンピューター機器、通信機器とその情報処理システムソフトウェアの開発運用及び販売
15．〜17．（条文省略）

４．金銭の貸付、金銭貸借の媒介ならびに信用保証業務
５．売掛債権ならびに手形の買取業および電話加入権の売買とその仲介斡旋業
６．（現行どおり）
７．損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
８．会社・個人の信用調査業務および集金、受託計算の代行業務
９．〜10．（現行どおり）
11．不動産の販売、貸借、仲介、管理および鑑定評価ならびに有価証券の保全と運用
12．資産運用および管理に係わる総合コンサルティング業
13．（現行どおり）
14．コンピューター機器、通信機器とその情報処理システムソフトウェアの開発運用および販売
15．〜17．（現行どおり）

2

現行定款

変更案

18．保険会社の広告に関するコンサルティ

18．保険会社の広告に関するコンサルティ

ング業務および広告代理業

ング業務及び広告代理業
19．（条文省略）

19．（現行どおり）

20．損害保険会社に対する特定証券業務

20．損害保険会社に対する特定証券業務（証券取引法第65条の2第11項）の委（証券取引法第65条の2第11項）の委託の斡旋及び支援

託の斡旋および支援21．（条文省略）

21．（現行どおり）

22．自動車並びに自動車付属品の販売及び22．自動車、自動車付属品の販売、輸出入

輸出入業

業および自動車リース

23．自動車一般整備及び板金塗装業

23．自動車一般整備および板金塗装業

24．〜25．（条文省略）

24．〜25．（現行どおり）

26．コンピューターシステムによるデータ

26．コンピューターシステムによるデータ
入力およびそれに伴う事務処理の受入力及びそれに伴う事務処理の受託

託27．〜28．（条文省略）

27．〜28．（現行どおり）

29．介護用品の販売及びレンタル業務

29．介護用品、介護予防福祉用具の販売お30．健康器具の販売及びレンタル業務

30．健康器具の販売およびレンタル業務

31．医療用機器の販売及びレンタル業務

31．医療用機器の販売およびレンタル業務

32．福祉用具の販売及びレンタル業務

32．福祉用具、特定福祉用具の販売および33．建物、構築物のリフォーム請負及び仲33．建物、構築物のリフォーム請負およびよびレンタル業務

レンタル業務介業務

仲介業務

34．（条文省略）

34．（現行どおり）（新設）

35．証券取引法に基づく証券仲介業（新設）

36．銀行代理店業

35．前各号に附帯または関連する一切の業

37．（現行どおり）

務

3

現行定款

変

（新設）

更案

（機関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告の方法）（公告の方法）第4条

第5条(条文省略)
第2章

第2章

株式

(発行する株式の総数)
第 5 条（現行どおり）
株式（発行可能株式総数）

当会社の発行する株式の総数は、 第 6 条60,000,000 株とする。

当会社の発行可能株式総数は、60,000,000 株とする。

（新設）（株券の発行）第 7 条

当会社は、株式に係る株券を発行する。
（1 単元の株式数及び単元未満株券の不発 （単元株式数および単元未満株券の不発行)行）
第6条

当会社の１単元の株式数は、１００ 第 8 条株とする。

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（2）当会社は、１単元に満たない株式数を表示した株券を発行しない。

２．当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。

(株式取扱規程)
第７条

当会社の発行する株券の種類並びに株式の名義書換その他株式に関する手続き並びに手数料は、取締役会の定める株式取扱規程による。

4

（削除）

現行定

款

変

(名義書換代理人)

案(株主名簿管理人)

当会社は、株式につき名義書換代理 第 9 条

第８条

更当会社は、株主名簿管理人を置く。

人を置く。
（２）名義書換代理人及び事務取扱場所は、２．株主名簿管理人および事務取扱場所は、取締役会の決議により選定する。

取締役会の決議により定める。

（３）当会社の株主名簿及び株券喪失登録簿

３．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含は、名義書換代理人の事務所に備え置き、む。以下同じ。）、株券喪失登録簿の作成

株式の名義書換その他株式に関する事務

ならびに備置き、その他の株主名簿、株は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社券喪失登録簿に関する事務は、これを株においては、これを取扱わない。

主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

(基準日)
第９条

（削除）

当会社は、毎決算期現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなす。
(2) 前項のほか必要あるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
(株式取扱規程)
第10条

（新設）

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規程による。
第３章

第３章

株主総会

(招集)

株主総会

（招集）

第 10 条 当会社の定時株主総会は、営業年度 第 11 条

当会社の定時株主総会は、毎年５末の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨月にこれを招集し、臨時株主総会は、時株主総会は、その必要がある場合に必要があるときに随時招集する。

随時これを招集する。

5現行定款

変更案（定時株主総会の基準日)
第12条

（新設）

当会社の定時株主総会の基準日は、毎年２月末日とする。
(招集者および議長)（招集権者及び議長）

株主総会は、取締役社長が招集し 第 13 条

第 11 条

その議長となる。取締役社長に事故あ株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

るときは、あらかじめ取締役会の定めるところにより他の取締役がこれにあたる。
２．取締役社長に事故あるときは、取締（新設）役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 14 条（新設）

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところによりインターネットで開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）(決議)

株主総会の決議は、法令の別段の 第 15 条

第 12 条

株主総会の決議は、法令または本定めのある場合を除き、出席した株主定款に別段の定めがある場合を除き、の議決権の過半数をもってこれを行出席した議決権を行使することができう。

る株主の議決権の過半数をもって行う。

(2)

商法第 343 条に定める特別決議は、

２．会社法第 309 条第２項に定める決

総株主の議決権の３分の１以上を有議は、議決権を行使することができる

する株主が出席し、その議決権の３分株主の議決権の３分の１以上を有するの２以上をもってこれを行う。

株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

6現行定款

変案（議決権の代理行使）(議決権の代理行使)
第13条

更株主は当会社の議決権を有する 第 16 条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として議決権を行使することができる。この場合、株他の株主１名を代理人として、その主または代理人は、株主総会ごとに議決権を行使することができる代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

（新設）

２．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

(議事録)
第 14 条（削除）

株主総会における議事の経過の要領及び結果は、これを議事録に記載または記録し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う。
第４章

第４章

取締役及び取締役会

取締役および取締役会(取締役の定員)（員数）

第 15 条

第17条（条文省略）（現行どおり）(選任方法)(取締役の選任)

取締役は、株主総会において選任 第18条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
する。

第 16 条(2) 取締役の選任決議は、総株主の議決権

２．取締役の選任決議は、議決権を行使すの３分の１以上を有する株主が出席し、ることのできる株主の議決権の３分のその議決権の過半数をもってする。

１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(3)取締役の選任決議は、累積投票によらな３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

いものとする。

7

現行定款

変更案

（任期）

(取締役の任期)

第 17 条 取締役の任期は、就任後１年内の最 第 19 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終の決算期に関する定時株主総会の終了する事業年度のうち、最終のもの終結の時までとする。

に関する定時株主総会の終結のときまでとする。

(2)

（削除）

補欠または増員として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
(代表取締役及び役付取締役等)(代表取締役及び役付取締役等)

第 18 条 当会社は取締役会の決議により取締 第 20 条
役社長を１名定め、必要に応じて取締取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

役会長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
(2) 当会社は取締役会の決議により、代表２．取締役会は、その決議よって取締役社

取締役１名を定め、代表取締役は各長を１名定め、必要に応じて取締役会長、自会社を代表する。

専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）(取締役会)

第 19 条 取締役会は取締役社長が招集し、そ 第 21 条

取締役会は法令に別段の定めあるの議長となる。取締役社長に事故ある場合を除き、取締役社長がこれを招集ときは、あらかじめ取締役会の定めるし、議長となる。

ところにより他の取締役がこれにあたる。
(2) 取締役会招集の通知は、各取締

２．取締役社長に事故あるときは、取締役役及び各監査役に対し、会日の３日会においてあらかじめ定めた順序に従前までに発する。但し、緊急の必要い、他の取締役が取締役を招集し、議があるときは、この時間を短縮する長となる。

ことができる。
(3) 取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規程による。

8（削除）

現行定

款

変更案

（取締役会の招集通知）
第 22 条（新設）

取締役会招集の通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この時間を短縮することができる。
（新設）

２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第 23 条（新設）

当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）
第 24 条（新設）

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
(取締役の報酬)（報酬等）

第 20 条 取締役の報酬は、株主総会の決議を 第 25 条もって定める。

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

第５章

監査役及び監査役会

第５章(監査役の定員)

監査役及び監査役会（員数）

第 21 条 （条文省略）

第 26 条(監査役の選任)（選任方法）

第 22 条第 27 条（現行どおり）(2)（条文省略）（現行どおり）

監査役の選任決議は、総株主の議決権

２．監査役の選任決議は、議決権を行使すの３分の１以上を有する株主が出席し、そることができる株主の議決権の３分の１の議決権の過半数をもってする。

以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

9現行定

款

変

更案

(監査役補欠者の選任)
第 23 条 当会社は法令の定める監査役の員数（削除）を欠いた場合に備えて、あらかじめ監査役補欠者を選任することができる。
(2)監査役補欠者の選任決議は、総株主の（削除）議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
(3)第１項の予選の効力は、当該選任の（削除）あった株主総会後最初に開催される定時株主総会の時までとする。
(監査役の任期)（任期）

第 24 条 監査役の任期は、就任後４年内の最 第 28 条 監査役の任期は、選任後４年以内終終決算期に関する定時株主総会終結の了する事業年度のうち最終のものに関時までとする。

する定時株主総会終結のときまでとする。

(2)補欠として選任された監査役の任

２．任期の満了前に退任した監査役の補欠期は、退任した監査役の任期の満了すとして選任された監査役の任期は、退べき時までとする。

任した監査役の任期の満了するときまでとする。

(3)前条第１項に定める監査役補欠者（削除）が監査役に就任した場合、その監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
(常勤の監査役)（常勤の監査役）

第 25 条 当会社は、監査役の互選により常勤 第 29 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役１名以上を定める。の監査役を選定する。

10

現行定款

変(監査役会の招集通知)

更案（監査役会の招集通知）

第 26 条 監査役会の招集通知は、会日の３日 第 30 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前に各監査役に対し発するものとす

前に各監査役に対し発するものとする。但し、緊急の必要があるときは、る。ただし、緊急の必要があるときこの期間を短縮することができる。

は、この期間を短縮することができる。

(2)

監査役会の運営その他に関する事項に２．監査役全員の同意があるときは、招ついては、監査役会の定める監査役会規集の手続きを経ないで監査役会を開催

則による。

することができる。
（監査役会規則）（新設）

第 31 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

(監査役の報酬)(監査役の報酬等)第27条 監査役の報酬は、株主総会の決議を 第 32 条

監査役の報酬等は、株主総会の決もって定める。
議によって定める。
(社外監査役との責任限定契約)
第 33 条（新設）

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、132 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第６章

計算

第６章

(営業年度)
第 28 条計算(事業年度および決算期)
当会社の営業年度は、毎年３月１ 第 34 条

当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとし、営業年日から翌年２月末日までの１年とす度の末日に決算を行う。

る。

11現行定款

変（新設）更案（剰余金の配当の基準日）
第 35 条当会社の期末配当の基準日は毎年２月末日とする。
(利益配当)
第 29 条 当会社の利益配当金は、毎年２月末（削除）日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録質権者に支払う。
(中間配当)（中間配当）

第 30 条 当会社は取締役会の決議により毎年 第 36 条

当会社は取締役会の決議により毎８月３１日の最終の株主名簿に記載ま年８月３１日を基準日として中間配当

たは記録された株主もしくは登録質権をすることができる。

者に対し、中間配当として商法第２９３条ノ５の規定により金銭の分配をすることができる。
(利益配当金及び中間配当金の除斥期間)（配当金の除斥期間）第 31 条 当会社の利益配当金及び中間配当金 第 37 条

配当財産が金銭である場合は、そのは、支払開始の日から満３年以内に受領支払開始の日から満３年を経過してもされない時は、当会社はその支払の義務

なお受領されないときは、当会社はそを免れる。の支払義務を免れる。

（附則）
第４条の変更については、平成 17 年 5 月（削除）

25 日付にてその効力を生ずるものとする。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 18 年５月 30 日（火曜日）

定款変更の効力発生日

平成 18 年５月 30 日（火曜日）

以12上