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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第125期第３四半期（自【会社名】

堺化学工業株式会社【英訳名】

SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町５丁２番地【電話番号】

０７２（２２３）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町２丁目３番３号【電話番号】

０３（５８２３）３７２１（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

堺化学工業株式会社東京事務所

2019年10月１日

矢部2019年12月31日）

正昭

中西後藤

敦也
ザイマックス岩本町ビル内

幸辰（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

ザイマックス岩本町ビル内）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期
第３四半期連結
累計期間

回次
自至

会計期間

第125期
第３四半期連結累計期間

2018年４月１日
2018年12月31日

自至

第124期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

67,61166,09189,541

経常利益

（百万円）

3,718

3,302

4,553

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,759

1,996

3,606

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,355

2,904

2,293

純資産額

（百万円）

79,35882,51980,291

総資産額（百万円）120,760

125,093

120,082

１株当たり四半期（当期）純利益（円）159.86118.79210.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率（％）

63.2

63.5

64.3

第124期
第３四半期連結
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）１

2018年10月１日
2018年12月31日

（円）

72.19

第125期
第３四半期連結
会計期間
自至2019年10月１日
2019年12月31日
52.69

当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、医療事業および有機化学品、化粧品材料が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や中国景気減速の影響を受けて電子材料、酸化チタン、樹脂添加剤など主軸製品が低調に推移したため、売上高は前年同期比2.2％減の66,091百万円、利益面は、営業利益は前年同期比12.0％減の3,122百万円、経常利益は前年同期比11.2％減の3,302百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.6％減の1,996百万円となりました。
なお、総資産は前連結会計年度末比4.2％増の125,093百万円となりました。
（化学）
売上高は前年同期比2.9％減の59,150百万円となり、営業利益は前年同期比14.2％減の4,122百万円となりました。
電子材料
積層セラミックスコンデンサ向け誘電体（チタン酸バリウム）および誘電体材料（高純度炭酸バリウム）
は、米中貿易摩擦や中国景気減速等を背景とした在庫・生産調整の影響を受けて売上、利益ともに低調に推移しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、米中貿易摩擦や中国景気減速等の影響を受けて繊維向けの輸出が低調に推移するとともに、塗料や製紙向けの出荷も減少しました。
一方、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、スキンケア化粧品の需要の高まりにより、日焼け止め向けの国内および海外への販売が好調に推移し、売上・利益ともに伸ばしました。
樹脂添加剤
国内向けPVC安定剤は、厳しい市場環境の下、住宅や国内インフラに使用する管材用途およびＩＴ関連設備用工業板用途が低調に推移し、売上・利益ともに落ち込みました。
また、海外向けについては、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の売上が加わったものの、PVC安定剤およびその原料となるハイドロタルサイトの中国への出荷が減少し、利益は減少しました。
衛生材料
紙おむつ市場は拡大基調にあるものの、顧客のエリア別調達方針の変更により通気性フィルムの出荷が減少し、前年同期並みにとどまりました。
有機化学品
チオ製品は、新興地域におけるメガネ需要の拡大や高屈折率レンズの普及を背景に、プラスチックレンズ向けの販売を増加させ、売上・利益ともに伸ばしました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、原薬を大きく伸ばし、利益が回復しました。
触媒

ニッケル触媒は、水添石油樹脂用途で拡販活動に努めているものの、主要顧客の定期修繕および生産調整の影響が大きく、売上・利益ともに減少しました。
また、脱硝触媒は韓国で新規物件を獲得しましたが、中国向けの大幅な減少を補えず、売上・利益ともに減少しました。

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受託加工
受託ビジネスは、一部の製品で中国景気減速の影響を受けましたが、売上は前年同期並みとなりました。しかし、新工場への設備移管期間に生産調整を行ったため、製造原価が上昇し利益は減少しました。

（医療）
売上高は前年同期比3.5％増の6,940百万円となり、営業利益は前年同期比39.0％増の692百万円となりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、国内市場の厳しい環境のもと、韓国を中心に輸出拡大に取り組んだことから、国内向け販売の落ち込みを補い、前年同期を上回りました。
一方、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドG」は、後発品メーカーの撤退により、売上高・利益ともに回復しました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、増税前の駆け込み需要の反動が長引き販売台数は伸び悩んだものの、メンテナンス契約獲得および消耗品販売に注力し、前年同期並みとなりました。また、新発売の粘膜下注入剤「リフタルK」と粘膜下注入用穿刺針「リフテインニードル」は、基幹病院等での採用拡大に努め、売上が一部寄与しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、低採算品の終売を進めたことで販売は減少しました。一方、美容医療機関向け事業の拡大に注力し、日焼け対策サプリ「ソルプロ」シリーズは好調に推移しました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,267百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式80,000,000
計80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2020年２月７日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

17,000,000

17,000,000

東京証券取引所
市場第一部

計17,000,000

17,000,000

―

内容
単元株式数
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

17,000,000―

21,838―16,3112019年10月１日〜
2019年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

182,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,757,800

単元未満株式普通株式

59,800−−

発行済株式総数

17,000,000−−

総株主の議決権−

167,578−

167,578−②【自己株式等】2019年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

堺市堺区
戎島町５丁２番地

182,400
182,400

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
堺化学工業株式会社
計−

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)−

182,400

1.07−

182,400

1.07

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

常務取締役
生産技術本部長
堺事業所長

常務取締役
小名浜事業所長

吉川嘉之

2019年９月16日

取締役
管理本部長
ガバナンス統括本部副本部長

取締役
管理本部長
ガバナンス統括本部副本部長
人事総務部長佐渡恵

2019年９月16日

取締役
小名浜事業所長

取締役
生産技術本部長
堺事業所長

岡本康寛

2019年９月16日

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

9/19

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

11,1959,406※３ 27,954※３ 27,302

11,398
3,211
6,131
1,477
△51
61,31813,088
3,391
7,434
1,411
△49
61,985

13,68911,15914,6004,599
44,04814,557
12,053
14,6786,522
47,811

1,549
525
2,075

1,451
450
1,902

10,4962,172△28
12,64058,763120,082

11,4581,964△2813,393
63,108125,093※３ 9,168※３ 8,713

7,159
568
1,283
174
5,640
23,994

10,243
591
659
161
6,063
26,431

10,369
123
5,079
223
15,796
39,79010,564
126
5,182
269
16,142
42,574

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

21,83816,29236,960△410
74,681

21,83816,301
38,285△376
76,048

2,841
0
△249
△72,584
3,025
80,291
120,082

3,575
3
△230
2
3,351
3,119
82,519125,093EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

67,61153,395
14,216
10,668
3,548

66,091
52,21913,871
10,748
3,122

5260
88
354

11
246
107
365

66
3114
184
3,718

61
51
72
185
3,302

168
311
480

2329
332

91
580
14164
4,034
1,128
2,906
146
2,759

−
175
187
2
365
3,268
1,135
2,133
136
1,996

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

2,906

2,133△1,597545△4△1,550
1,355740
41410770
2,904

1,224130

2,764140

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
従業員（厚生ローン）

２

1百万円

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
1百万円

受取手形割引高前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形割引高※３

5百万円

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
1百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

受取手形

637百万円

543百万円

支払手形163百万円

77百万円

４

当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

貸出コミットメントの総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高4,000百万円

6,500百万円

差引額

4,000百万円

1,500百万円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

2,343百万円

2,715百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１2018年４月１日

至

2018年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額2018年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額350百万円(ロ）１株当たりの配当額

20円00銭(ハ）基準日2018年３月31日(ニ）効力発生日

2018年６月５日(ホ）配当の原資

利益剰余金

2018年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額517百万円(ロ）１株当たりの配当額

２30円00銭(ハ）基準日2018年９月30日(ニ）効力発生日

2018年12月４日(ホ）配当の原資

利益剰余金

Ⅱ

株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しております。また、当社は、2018年７月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等を行いました結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,975百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,636百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自１2019年４月１日

至2019年12月31日）

配当に関する事項
配当金支払額2019年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額(ロ）１株当たりの配当額336百万円
20円00銭(ハ）基準日2019年３月31日(ニ）効力発生日

2019年６月４日(ホ）配当の原資利益剰余金

2019年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項

２(イ）配当金の総額336百万円(ロ）１株当たりの配当額

20円00銭(ハ）基準日2019年９月30日(ニ）効力発生日

2019年12月３日(ホ）配当の原資

利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ます。なお、この他に該当事項はありません。

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配当に関する事項」に記載しており

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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

化学医療計

60,902

6,709

67,611−

67,611940

79

1,019

△1,019−61,843

6,788

68,631△1,01967,611

4,802

498

5,300

△1,752

3,548

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益（注）１２
２

セグメント利益の調整額△1,752百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,762百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
第２四半期連結会計期間に「化学」セグメントにおいて、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては115百万円であります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額
（注）２

化学

医療計

外部顧客への売上高

59,1506,940

66,091−66,091

セグメント間の内部売上高または振替高

1,060

1891,250△1,250−

60,2107,130

67,341△1,25066,091

4,122

692

4,814

△1,691

3,122

売上高

計
セグメント利益（注）１２
２

セグメント利益の調整額△1,691百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,689百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

159.86円

118.79円

2,759

1,996

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,759

1,996

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,262

16,810

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………336百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日

堺化学工業株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐浩一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富田雅彦

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

松本勝幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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