［平成26年度予算概算要求の概要］

22

農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業［新規］【５００（－）百万円 】
対策のポイント
農業界と経済界が連携して行う先端モデル農業の確立に向けた取組を支援
し、日本農業全体への普及を図ります。

＜背景／課題＞
・我が国農業の生産性の向上等を強力に進めていくためには、農業界と経済界が連携して、低コスト生産技術体系の確立、ICTを活用した効率的生産体制の確立、低コストの農業機械開発など先端モデル農業の確立の取組を進めていく必要があります。

政策目標
産業界の努力も反映して担い手の生産コストを削減（コメについては、現状全国平均（１万６千円／60kg）から４割削減（10年後））＜主な内容＞
農業界と経済界が連携して行う、低コスト生産技術体系の確立、ICTを活用した効率的生産体制の確立、低コストの農業機械開発など先端モデル農業の確立に向けた取組を支援します。
具体的には、次のような仕組みで取り組むこととします。
①

事業を実施する農業法人及び連携企業が共同でプロジェクト計画を作成し、プロジェクトを実施（３年以内）します。

②

毎年の収支を明確にした上で、販売収入と生産コストの差額（赤字）相当の一定割合を概算で補助します。

③

新技術等の成果は、商品等の形で他の農業者にも広く普及していただくこととします。
補助率：定額事業実施主体：民間団体等［お問い合わせ先：経営局経営政策課（０３－６７４４－２１４３）］

農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証プロジェクトのスキーム
先進的な農業法人と経済界の企業等が連携プロジェクトを組んで、低コスト生産技術体系の確立、ICTを利用した効率的生産体制の確立、低コストの農業機械開発等の新たな先端モデル農業の確立に向けた取組を実施。
連携プロジェクトの実施(３年間)

連携体制の構築

成果の普及（ＩＣＴ企業）

企業Ｂ（農機・資材メーカー）

研究機関
・・・・・

毎年の収支を明確にした上で、販売収入と生産コストの差額（赤字）相当の一定割合を補てん※生産コストにはプロジェクトの実施に必要な人件費、資材費、農地基盤整備費等を計上。

［支援のイメージ］
(1年目)

(2年目)

コスト

収入

コスト

収入

自走化

収入

コストと収入の差額（赤字 ）の一部を補てん

コスト

(3年目)

コストと収入の差額（赤字 ）の一部を補てん

コストと収入の差額（赤字 ）の一部を補てん※プロジェクト実施に係る経費を明確化することのできる体制であることが必要(コンソーシアムの形成等）。
※プロジェクトにフル参加するケー※プロジェクトにフル参加するケスや一部の協力のみを行うケース等、様々な企業の参加形態が考えられる。

連携プロジェクトの策定

企業Ａ

普及へ

●プロジェクトに参加した農業法人、企業は実証した技術、ノウハウを活かして経営をさらに発展。
●新技術等の成果は商品等の形で他の農家にも広く普及。

農業法人等

［平成26年度予算概算要求の概要］

23

生産現場強化のための研究開発（委託プロジェクト研究）【２，７１６（２,００２）百万円】

対策のポイント
生産現場の強化を下支えするため、低コスト･省力化、軽労化、気候変動に対応した技術、持続可能な養殖技術の開発、先端技術の実証研究を行います。
＜背景／課題＞
・国産農林水産物の競争力強化のためには、生産現場を強化することが重要であり、その下支えとして、多様な担い手の確保や生産性向上に必要な技術開発と実用化に向けた実証が不可欠です。
・このためには、経営規模の拡大に対応するための低コスト・省力化技術や、重労働を敬遠しがちな新規就農者や高齢・女性生産者の確保に向けた軽労化技術、気候変動に対応した安定生産技術や持続可能な養殖・漁業生産技術の開発、最適な技術体系及び経営の実証を行う必要があります。

政策目標○土地利用型農業における労働コストを半減（平成29年度）、飼料用米の生産コストを40％削減（平成32年度）、家畜の生産性向上及び衛生対策費の削減（生産コストを牛で約４％、豚で約５％削減）（平成32年度）○沿岸漁業資源の回復と養殖生産の安定化を実現し、水産基本計画における漁業生産目標の達成に寄与（409万トン（平成22年度）→449万トン（平成34年度）） 等＜主な内容＞

１．低コスト・省力化、軽労化技術等の開発
土地利用型農業における自動農作業体系化技術、作業軽労化のための農業用アシス
トスーツ、施設園芸の高度環境制御技術、超多収飼料用米品種と低コスト生産・利用技術、家畜の革新的育種・繁殖・疾病予防技術等を開発します。

２．生産環境の変化等に対応した技術の開発
地球温暖化など生産環境の変化が我が国の農林水産分野に与える影響を高精度に評価するとともに、影響評価に基づき、温暖化等に対応するための技術を開発します。

３．持続可能な養殖・漁業生産技術の開発
沿岸漁場における生産の回復・安定化のため、赤潮等の早期発生予測技術、沿岸資源の自律的回復技術の開発、国内需要の大きいマグロ・ウナギ最新型養殖技術を開発します。

４．国際競争力確保のための先端技術展開事業[新規]
我が国の農林水産業及び食品産業の国際的な競争力を確保するため、施設園芸や土地利用型農業等の産地育成に取り組む事業と連携して、コスト低減や収益増大を実現する先端的な技術体系及び経営を実証し全国へ普及します。
委託費
委託先：民間団体等

お問い合わせ先：農林水産技術会議事務局
１の事業
研究統括官（食料戦略、除染）（０３－３５０２－２５４９）
研究開発官（食の安全、基礎・基盤）（０３－３５０２－７４３０）
２、３の事業 研究開発官（環境）（０３－６７４４－２２１６）
４の事業
研究推進課
（０３－３５０２－７４３８）

生産現場強化のための研究開発
背景
国産農林水産物の競争力強化のためには、担い手への農地集積や耕作放棄地の解消を加速化する とにより、生産現場の強化が重要。
放棄地の解消を加速化することにより、生産現場の強化が重要。
その下支えとして、多様な担い手の確保や生産性の向上に必要な技術を開発することが不可欠。

担い手への農地集積や耕作放棄地の解消の加速化による生産現場の強化

国産農林水産物のシェア拡大

技術面で下支え
多様な担い手の確保や生産性向上・生産安定化・高付加価値化に必要な技術開発
開発フ
開発フェーズズ
低コスト・省力化、軽労化等の技術開発

生産環境の変化等に対応した技術開発

実証フ
実証フェーズズ
持続可能な養殖・漁業生産技術開発

・産地育成に取り組む事業と連携し、実用化に近い先端技術の実証研究を実施。

2030～2100年の農作物の栽培適地を高精度で評価
ウナギ仔魚
仔魚飼育装置（レプトセファルス）

有人-無人協調作業システム

・農作業の自動化・軽労化
技術の開発
・超多収飼料用米品種の育成 と低コスト生産・利用技術の開発
・家畜の革新的育種・繁殖・疾病予防技術の開発【アウトカム】○土地利用型農業における労働コスト半減【H29】○飼料用米生産コスト40%削減【H32】○１頭当たりの生産コス
トを牛で約4%、豚で約5％削減 【H32】

高温でも白未熟粒等の発生の少ない品種の開発
白未熟粒

正常

・温暖化が農林水産分野に与える高精度な影響評価
・影響評価に基づく、温暖化・影響評価に基づく 温暖化等に対応するための生産安定技術等の開発【アウトカム】○高温耐性品種の開発（10品種）、安定生産技術等の開発による収量・品質の安定化【H29】）

国際的競争力確保のための先端技術展開事業

・赤潮等の早期発生予測
技術開発
・沿岸資源の自律的回復
技術開発
・天然資源に依存しないマ
グロ・ウナギの最新型養殖技術開発

・導入する先端技術は、産地のニーズを踏まえ、技術を保有する民間・大学・独法等から広く募集【先端技術の例（施設園芸）】

天窓制御装置
温湿度計 カーテン制御装置
気象観測装置循環扇

インターネット

屋外温湿度計暖房機

設定コンソール
各種スイッチ
側窓制御装置

マイコン基盤「ＵＳＥ」

遠隔管理による大規模施設の精密環境制御技術【アウトカム】○沿岸漁業資源の回復と養殖生産の安定化を実現し、水産基本計画における漁業生産目標の達成に寄与（409万トン（H22）→449万トン【H34】）【アウトカム】○大幅なコスト低減や収益増大した経営の実現及び普及【H30】［平 成26年度 予算概算 要求の概 要］28

民間活力を活かした研究の推進［新規］【３，０００（－）百万円】

対策のポイント
全国に配置したコーディネーターが収集した生産現場や民間のニーズに基づき、民間企業等による事業化に向けた研究及び異分野と融合した共同研究を促進します。
＜背景／課題＞
・ 農林水産・食品分野においては、研究投資が他産業に比べ低調であり、革新的な技術の創出やその事業化が遅れ、産業技術力の強化につながっていない状況です。
・このため、民間企業等の事業化を促進するための研究開発や遺伝子工学、医療、ＩＴ、ロボット工学等 異分野の革新的な技術を農林水産・食品分野へ活用する研究開発の促進が必要です。
・これらの研究開発を支援するためには、 農林水産業の生産現場や民間の研究ニーズを把握する高度な知見を有したコーディネーターの配置が必要です。

政策目標○事業化促進研究において、平成30年度までに実施課題の90％以上で事業化○異分野融合共同研究において、平成30年度までに実施課題の80％以上で事業化が有望な研究成果を創出＜主な内容＞

１．革新的技術創造促進事業

２，８７５（－）百万円

農林水産業、食品産業の成長産業化を加速化するために必要な研究開発を支援します。

（１）民間活力を活用した事業化の促進
農林水産業の生産現場や民間のニーズに基づき、研究課題を設定し、民間企業等の事業化に向けた研究開発を支援します。

（２）異分野と連携した研究開発
技術シーズ等の情報提供の場を設置し、農林水産業の生産現場や民間のニーズ等のうち、 医療や工学などの異分野と連携して研究開発を行うことが効果的な課
題について、異分野の産学との共同研究を支援します。
補助率：定額事業実施主体：（独）農業・食品産業技術総合研究機構

２．事業化を加速する産学連携支援事業

１２５（－）百万円

全国に配置されたコーディネーターが、農林水産業・産業界の研究ニーズ等を収集し、上記１の研究の課題設定を現場ニーズに対応したものとするとともに、研究の開発段階から産学が密接に連携し、早期に成果を実現できるよう支援します。
委託費
委託先：民間団体等＜各省との連携＞○ 内閣府ほか

・科学技術イノベーション総合戦略に基づき、府省連携の下、医農、理農、農工、薬農などの分野融合研究を支援〔お問い合わせ先：
農林水産技術会議事務局研究推進課（０３－３５０２－５５３０）〕

民間活力を活かした研究の推進
全国に配置したコーディネーターが収集した、生産現場や民間のニーズに基づき ①民間企業等による事業化を促進するための研究 ②異分野と融合しづき、①民間企業等による事業化を促進するための研究、②異分野と融合した共同研究を支援。

・ 農林水産業の生産現場や民間の技術開発ニーズ

アレルギーのある人も食べられる食品を提供したいな

希少価値のある薬用作物を安定的につ
くりたいな

きしょ
うか

・ 研究機関が有する農林水産・食品分野の技術シーズ

ニーズ・シーズの把握

全国に配置したコ ディネ タ
全国に配置したコーディネーター
ニーズ・シーズを踏まえた研究課題の設定・公募

民間活力を活かした研究の実施
・企業等による農林水産業、食品産業に役立つ革新的技術の事業化促進研究や異分野融合共同研究を実施。

・事業化促進研究にあっては、委託先企業等が、成功時に研究費の事業化促進研究にあっては委託先企業等が 成功時に研究費の１００％、不成功時に１０％を返済する仕組みを設け、企業の研究開発リスクを軽減。
【想定される研究課題（例）】・ アレルゲンタンパク質を含まない農産物加工技術の開発
ゲ農産
・ 薬用作物を効率的に栽培する生産システムの開発

農林水産・食品分野の成長産業化
・ アレルギーの人でも食べられる農産物の加工品の提供
・ 良質な薬用作物の生産拡大、通年安定供給

[平成26年度予算 概算要求 の概要]

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農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業（競争的資金）【５，２７２（４，５７６）百万円】

対策のポイント
農林水産・食品分野の成長産業化に必要な研究開発を、基礎から実用化まで継ぎ目なく推進します。産学官の技術力と柔軟な発想を活かした新品種開発研究を新たに支援します。
＜背景／課題＞
・農林水産・食品分野の成長産業化を図るためには、産学の研究勢力を結集し、公的研究機関等の基礎的研究の成果を基に着実に生産現場等で実用化につながる技術的成果を創出することが重要です。
・研究開発を 提案公募方式により基礎段階から実用化段階まで継ぎ目なく支援 するとともに、優れた研究成果を創出した研究課題は次の研究段階に進める仕組みを導入しています。
・ 新たに、産学官の技術力を活かし、実需者等の多様なニーズに応じた新品種の開発の支援 を行います。

政策目標
実施課題の90%において、革新的な技術成果や実用化につながる技術成果を創出（平成29年度）＜主な内容＞

１．提案公募による研究開発（１）シーズ創出ステージ
産学の研究機関の独創的な発想に基づき、将来、アグリビジネスに結びつく 革新的な技術シーズを創出するための研究開発 を支援します。
（２）発展融合ステージ創出された技術シーズを基に、異分野の産学の研究機関との融合や研究人材の交流により、 実用技術の開発に向けて発展させるための研究開発 を支援します。
（３）実用技術開発ステージ［拡充］
国の重要施策や農林水産・食品分野の 現場の多様なニーズに対応した技術の実用化に向けた研究開発を支援します。
また、新たに研究開発当初から実需者等のニーズを的確に反映させ、農産物の「 強み」を生み出す品種育成を支援します。

２．研究課題の進行管理や研究成果の普及等に関する調査分析
研究課題の審査、進行管理、評価から普及状況等の把握まで一貫した調査・分析を行うとともに、研究開発の成果の普及等を推進します。
委託費
委託先：民間団体等［お問い合わせ先：農林水産技術会議事務局研究推進課（０３－６７４４－７０４４）］

農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業
農林水産・食品分野における産学連携による研究開発を基礎から実用化段階まで継ぎ目なく推進
攻めの農林水産業に対応した新品種開発を新たに支援

基礎段階
シーズ創出ステージ

産学の研究機関からの独創的な発想から、将来、アグリビジネスにつながる応用段階
新規公募を実施

発展融合ステージ

実用化段階
新規公募
を実施

創出されたシーズを基に、産学の研究機関が結集し、実用化に向けた発展的な研究を推進。

革新的なシーズを創出する研究開発を推進。
研究期間：原則3年以内

実用技術開発ステージ

新規公募を実施【現場ニーズ対応型】
実用化に向けた出口（研究成果）を明確化した技術開発を推進。
研究期間：原則3年以内【重要施策対応型】
総合特区、地域イノベーション戦略推進地域に対応した技術開発を推進。また、緊急対応を要する場合も対応。
研究期間：原則3年以内※ 多段階選抜方式を導入
フェーズⅠ
研究期間：１年間【育種対応型】（拡充）・ 研究開発当初から実需者等のニーズを的確に反映させ、産学官の技術力を活かし、農林水産物の「強み」を生み出す品種育成を推進。
・ 研究初期から実需者と研究機関等が一体となったコンソーシアムを対象。

フェーズⅡ
研究期間：原則２年以内

研究期間：原則５年以内（早期育成を優先）
研究費：Ａタイプ2千万円以内／年
Ｂタイプ1千万円以内／年※優れた研究成果を創出した課題は、公募を通さずに次の研究ステージに移行できる仕組みを導入