別紙様式５

令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

福島県

農業委員会名：南会津町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和６年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和３ 年 7 月 20 日

令和６ 年 7

任期満了年月日

農業委員
定数
農業委員数

実数

11

農地利用最適化推進委員

月 19 日

定数

実数

担当区域数

1919

1911

認定農業者

－

8

認定農業者に準ずる者

－

0

女性

－

1

40代以下

－

3

中立委員

－

1

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

1,091

農業経営体数554※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

基幹的農業従事者数

農業者数(人)
641

女性

267

40代以下67※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

認定農業者

111

基本構想水準到達者

20

認定新規就農者

11

農業参入法人0

集落営農経営0

特定農業団体0

集落営農組織0※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田
耕地面積1,450

畑

普通畑542※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

542

樹園地計

牧草畑
00

1,990

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状
1,990
課題

これまでの集積面積(B)
ha

1,150

集積率(B)／(A)
ha

57.9％

現在の担い手も高齢化が進む中、後継者がいない場合は、大規模な農地の受け手を探すこととなる。園芸作物の認定農業者が比較的多いことから、水稲栽培の後継者、法人化が今後ますます求められる。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

9年度 集積率

今年度の新規集積面積75ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)1,225ha80％

1,990ha61.5％（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積82ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

1,232ha

目標に対する達成状況(H)／(E)101.0％

1,980

ha

62.0％

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

農業委員会の点検結果※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

37

うち緑区分の遊休農地面積ha

36

うち黄区分の遊休農地面積
1.0haha

農業者の高齢化等による離農者の増加や労働力不足、野生鳥獣被害による耕作意欲の低下などのため遊休農地の増加が懸念される。また、耕作再開に向けた流動化を推進するとともに、復元困難な農地の非農地判断を積極的に行う。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

125.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)25.0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

0.0ha

黄区分の遊休農地の解消
令和3年度の利用状況調査における黄色区分の遊休農地の発生が無いため工程表ののための工程表の策定方策定は行わない。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

0.0ha

③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)0.3ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)1.1％

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地は、農地所有者の解消による利用意向が無いため、解消に向けた工に向けた工程表の策定状
程表は策定しない。
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積

0.0ha

④その他
調査実施時期
令和5年7月～8月
農地の利用状況調査
1号遊休農地57.4haの面積
農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

調査結果取りまとめ時期
令和5年12月
うち緑区分の遊休農地

50.3haうち黄区分の遊休農地

7.1

ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和5年12月

令和6年3月

耕作者の高齢化や鳥獣被害による耕作意欲の減退により遊休農地が増加傾向にある。
利用意向結果については、貸付を希望する農地所有者が多い傾向にある。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和２年度新規参入者
現状

課題

令和３年度新規参入者

令和４年度新規参入者

2経営体

3

経営体

2

経営体

0.4

ha

0.7

ha0.4

ha

新規参入は、住宅や農地の確保のほか、冬場の仕事確保が課題である。
トマトの新規参入は、生産組合による研修体制などが整っているが、土地利用型作物（水稲・ソバ・大豆）は設備投資が多額となることから、親元就農者に限定されやすい。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和元年

令和２年

151
ha
163
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

令和３年ha166

16.0ha平均
ha160ha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法
第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)0.0ha（その他の公表方法）

公表URL
目標に対する達成状況（B)/（A）0.0％

参入経営体数0

経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

0.0ha

生産者団体（生産組合等）が新規参入者と農地所有者の農地貸借の仲介を行っているため、最適化活動の実績としては計上されない。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数6日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

11人

19人

（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期
12月・1月
2月
3月

4回

取組項目

強化月間の内容
遊休農地の解消月間として、推進委員等の担当区域ごとに、戸別訪問や電話に遊休農地の解消よる意向把握を行い、全遊休農地の利用意向の把握を行う。
担当地区ごとに農家の出し手・受け手の情報を把握し、担い手への集積を推進農地の集積するとともに、耕作権などの権利設定の推進月間として活動を行う。
地域計画の話し合いや集落座談会の強化月間としてすべての地区で話し合い農地の集積に参加し、意向等の把握を行う。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期
12月・1月2月
3月

4回

取組項目

強化月間の結果
遊休農地の解消月間として、推進委員等の担当区域ごとに、戸別訪問や電話に遊休農地の解消よる意向把握を行い、全遊休農地の利用意向の把握を行う。
担当地区ごとに農家の出し手・受け手の情報を把握し、担い手への集積を推進
農地の集積するとともに、耕作権などの権利設定の推進月間として活動を行う。
地域計画の話し合いや集落座談会の強化月間としてすべての地区で話し合い農地の集積に参加し、意向等の把握を行う。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1未定
2名

回
相談会名
開催場所

ふくしま農業人フェア
未定

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

令和5年7月16日
1名

6回
相談会名
開催場所

南会津地域就農相談会
南会津町古町

福島県南会津農林事務所主催の南会津地方就農相談会に参加。
相談会の内容 南郷トマト生産者のほ場視察と相談会参加者と生産者による情報交換。
就農や移住についての情報提供が行われた。
開催時期
参加者数

令和5年9月9日
1名

相談会名
開催場所

南会津地域就農相談会
南会津町水無・田部

福島県南会津農林事務所主催の南会津地方就農相談会に参加。
相談会の内容 花卉生産者及びアスパラガス生産者のほ場視察と相談会参加者と生産者による情報交換。
就農や移住についての条項提供が行われた。
開催時期
参加者数

令和6年1月7日
3名

相談会名
開催場所

就農相談会
南会津町界

相談会の内容 地元スキー場（南郷スキー場）を会場に、就農・移住相談ブースを設け個別相談を実施。
スキーヤー等に声掛けを行い、就農や移住に興味のある方を相談ブースへ誘導。
開催時期
参加者数
相談会の内容開催時期
参加者数
相談会の内容開催時期
参加者数
相談会の内容令和6年1月27日
2名

相談会名
開催場所

就農相談会
南会津町高杖原

地元スキー場（たかつえスキー場）を会場に、就農・移住相談ブースを設け個別相談を実施。
スキーヤー等に声掛けを行い、就農や移住に興味のある方を相談ブースへ誘導。
令和6年2月11日
2名

相談会名
開催場所

就農相談会
南会津町界

地元スキー場（南郷スキー場）を会場に、就農・移住相談ブースを設け個別相談を実施。
スキーヤー等に声掛けを行い、就農や移住に興味のある方を相談ブースへ誘導。
令和6年2月24日
4名

相談会名
開催場所

就農相談会
南会津町針生

地元スキー場（だいくらスキー場）を会場に、就農・移住相談ブースを設け個別相談を実施。
スキーヤー等に声掛けを行い、就農や移住に興味のある方を相談ブースへ誘導。

※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待を（やや）下回る結果となった※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた

0

目標に対し期待を上回る結果が得られた

0

目標に対して期待どおりの結果が得られた

0

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

30※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：福島県
農 業 委 員 会 名 ： 南会津町農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
総会

1推進会議

111111111111111

38

件 うち許可37

備考（定例開催以外の理由）

1※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
１年間の処理件数
処理期間

実施状況
総会開催日の公表件

標準処理期間 申請書受理から 22
公表している日

処理期間（平均）

申請書締切日の公表

21.6日

公表している

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）○ ・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）○ ・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任○ ・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

50件 うち許可相当50

標準処理期間 申請書受理から 21件
日

うち不許可相当

処理期間（平均）0件

20.8日４ 違反転用への対応
管内の農地面積
現状

1,980

年度末時点の違反転用面積ha0

違反転用解消のために実施した活動内容
実績

違反転用解消面積ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入

ha