Niigata Award News
( 食の新潟国際賞財団通信 )2017/3/21 第26号
平成29年新春講演会及び賀詞交歓会が開催されました
2月7日（火）新潟市にあるホテル イタリア軒において恒例の財団主催の「新春講演会」が開催され約90名の財団関係者が聴講されました。
講師には第4回食の新潟国際賞の選考委員でもある、（一社）共同通信社 編集委員室次長で農政ジャーナリストの会会長の 石井 勇人 氏をお迎えして行われました。
講演テーマは今年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任した「トランプ政権下の通商政策」と題し2017年の日本の通商・農業・食糧について講演されました。
石井 氏はトランプ大統領就任後すぐに「離脱」を表明したことで「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」の発効が困難になった背景と、今後のTPPの行方やこれに代わる日米二国間通商協議、トランプ大統領の「アメリカ第一主義」という自らのカラーを前面に押しだした保護貿易主義などについての世界や、日本の農業分野への影響についても詳細にご講演いただきました。
トランプ氏の大統領就任直後という大変タイムリーな講演となりました。新政権は未だ不確定や未知数であり、また、数少ない情報の中でアメリカとの通商問題に精通したジャーナリストから見た鋭い視点での解説は大変興味深く示唆ある講演会となりました。
◯ 講師のご紹介
石井 勇人（いしい・はやと） 氏
岐阜市出身、東京大学文学部卒、８１年に社団法人共同通信社入社、ワシントン支局、経済部次長、編集委員兼論説委員、前橋支局長などを経て２０１３年から編集委員室次長。公職として農林漁業保険審査会委員、農林水産政策研究所機関評価委員など。ボランティアで「農政ジャーナリストの会」会長。
著書に「農業超大国アメリカの戦略」（新潮社）、共著に「亡国の密約 ＴＰＰはなぜ歪められたのか」（同）、訳書に「通商戦士 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の世界戦略」（スティーヴ・ドライデン著 塩飽二郎共訳、共同通信社）。共著に「進化する日本の食 農･漁業から食卓まで」（共同通信社編）など多数。
◯ 賀詞交歓会・懇親会の開催
新春講演会に引き続き、恒例の交流会を同じくイタリア軒のサンマルコの間にて当財団を支援と協力をいただいている行政、経済団体、大学、会員企業の方々が出席され開催いたしました。
交流会には来賓として趙 健熙 駐新潟大韓民国総領事、孫 大剛 駐新潟中華人民共和国総領事、寺田 吉道新潟県副知事、財団副理事長 篠田 昭 新潟市長からもご出席いただきました。
開宴に先立ち、財団副理事長 吉田 康 ㈱ブルボン代表取締役社長から財団を代表して挨拶があり、来賓を代表して寺田 吉道 新潟県副知事の挨拶のあと財団副理事長 篠田 昭 新潟市長から御挨拶と乾杯の御発声をいた
だき交流会が賑やかにを開会し交流を深めました。
そして会の最後には、財団理事 佐藤 功 佐藤食品工業㈱取締役会長による閉会の挨拶でお開きとなりました。

平成29年 （公財）食の新潟国際賞財団 新春講演会 講演記録（抜粋）
新春講演会「トランプ政権下の通商政策」―2017年の日本の通商・農業・食料を語る―
講師 石井 勇人 氏
（一般社団法人 共同通信社 編集委員室 次長／農政ジャーナリストの会 会長）
アメリカのような超大国は言わば帝国の様なもので、帝国というのは成長する際に大きな木のようにあらゆる栄養を自分の幹に吸い上げて、それを隅々に渡らせてどんどん大きくなり繁栄していきます。そして枝の先の葉などで不都合が生じると枯れないように、水分と栄養を自分の体から回して補助します。これが私の帝国のイメージです。
ところがある時期になると衰退が始まり、大きな体を維持できなくなり枯れていきます。枯れていく時に、いきなり幹が枯れることはなく葉から落としていきます。
そして身の丈に合わせて小さくなっていきます。今アメリカはこのような衰退のプロセスに入っていると思います。
今の大統領が乱暴な物の言い方をしているからではありません。「アメリカ第１」という発言がこの数ヶ月話題になっているだけで、実際はかなり前から衰退のプロセスに入っています。オバマ前大統領も「アメリカは世界の警察の役目は果たせない」と言っていました。
その状態をもっとわかりやすく表現しているのが今の大統領なのです。このような世界に切り替わりつつあります。その中で、日本はどのように対応していけばいいのかと今問われています。これが私の問題意識です。
トランプ政権については、率直に言ってわかりません。
それはアメリカの専門家を取材しても「最終的にはよくわからない」と前置きされます。戦略的に次の手は何を打つかわからないようにしているのがトランプ大統領のスタンスだと思います。
東京大学の久保文明教授が作成した昨年のアメリ
カ大統領選挙の各立候補者に対する有権者のイメージをまとめた資料で、ヒラリー・クリントン氏は「liar（嘘つき）」が最も多く、ジェブ・ブッシュ氏は「bush（ブッシュ一族）」、そしてドナルド・トランプ氏は「arrogance（傲慢）」でした。この資料は大変興味深く、ヒラリー氏はこの他、dishonest（不正直）、untrustworthy（信頼できない）等で、ジェブ氏の方はfamily（家族）、brother（兄弟）等2人のイメージはハッキリしていました。ところが
トランプ氏のイメージは色々あり、blowhard（言いたいことを言う）、businessman（ビジネスマン）、clown（ピエロ）、等で、各票数にも大きな差はなく多面的でした。トランプ氏はライバルだった2人に比べて勝手なことを言っていますが、受け止め方がいくつかあったということは、彼が大統領になる大きな一因だったと思います。

また、一州総取り（勝者総取り方式）というその州で勝った選挙人の票が全て候補者の票になるという制度があって、特にウィスコンシン州やミシガン州などのラストベルト（製造業の衰退地域）と呼ばれる辺りが圧倒的にトランプ氏を支持していました。共和党の票が伸びている所はルーチンワーク（単純作業の労働者）が多い所です。各州で約50％以上がルーチンワークという地域では共和党を支持し、約40％以下の地域では民主党を支持する傾向がありました。要するに今回の大統領選挙は有権者の職業が大きく左右したのではないかと思います。
また、民主と共和それぞれの軍事と貿易に対する考え方の違いについても、トランプ氏の考え方は本来の共和党の考え方よりも民主党の候補であったサンダース氏に近く、今までの共和党とは全く違うスタンスです。この辺りは留意した方がいいかと思います。
ワシントンにある世論調査機関の「自由貿易協定について良い事か悪い事か」をリサーチした資料では、基本的にはアメリカの人たちは自由貿易を支持する人が多いです。しかし、良し悪しの数は均衡していて、支持は多くても圧倒的に自由貿易を支持しているわけでもありません。そして、この1、2年で急激に「自由貿易は良くない」という人が増えてきました。貿易に対する考え方でトランプ氏が保護貿易のスタンスを明確にしたのは、その人たちの思いを上手くすくい上げるためだったと言えます。
日米間の方は、元々の貿易赤字の不均衡はそんなに大きくなく、ジュネーブでの自動車協議（95年6月）が、おそらく日米で激しく衝突した通商交渉の最後だったと思います。ここから現在までの約20年間、日米間で分野別協議を競り合ったことは、BSE発生による米国産牛肉の輸入停止を除くと、ありません。この間はアメリカから見ると専ら規制緩和とTPPという枠組みを使って関税撤廃を迫っていました。しかし、日本の市場を開けるには関税撤廃と規制緩和と為替調整が無いと効果がありません。なので、これから何らかの格好で通貨調整のような話が出てくる可能性があります。そして、その話合いへの備えが今の日本にしっかりあるのかというのが個人的に非常に疑問に思っています。

平成29年 （公財）食の新潟国際賞財団 新春講演会 講演記録（抜粋）
この2、3ヶ月「TPP漂流」というのが非常によく新聞に掲載されていますが、2015年8月9日の山形新聞に「TPP漂流」というタイトルで私が書いた記事が掲載されました。当時オバマ政権は通商交渉するために議会と交渉してTPA（通商交渉権限）を取る必要がありました。このTPAがないとアメリカは他国と結んだ約束を果たせないという状況が続いていたのです。
かなり接戦でしたが2015年の6月に議会がオバマ大統領にTPAを委任しました。そして、その翌月にハワイのマウイ島で閣僚交渉を開きました。「アメリカがTPAを取ってきたから決着するだろう」と思われていましたが、交渉は決裂してしまいました。しかしこの後、日本政府はアグレッシブなブリーフィングをして「8月にもう一度閣僚交渉を行う。その時には絶対大筋合意できる」と言っていました。なので、当時の8月の日本の全国紙は殆ど「TPP大筋合意へ」と書いてあり、「マウイ島の交渉は失敗したが決着の大枠は出来つつある」というような記事ばかりでした。
しかし、当時私はアメリカ議会の取材をしていて、「これは形だけ合意しても、批准出来ないだろう」とその時思いました。アメリカの憲法で最終的に通商をまとめる権限があるのは議会です。ですから、大統領の発言は1つの見せかけで、実際のことはアメリカ議会を取材しないと見通せません。逆に言えばアメリカ議会の動きを丁寧に見ていれば、ある程度どうなるかは見えてきます。この時の議会の情報を集めると、とてもTPPを批准できる状態ではありませんでした。
この翌年（2016年）の大統領選挙が本格化すれば一気にTPP反対論が強まるだろうという声が多かったので、私は「TPP漂流」という記事を書いたのです。
アメリカの米を輸出している団体や米業界はTPPを離脱してとても喜んでいます。離脱に伴い彼らは「これから始まるであろう2カ国間協議を通じて、日本に米を売り込んでいく。ミニマムアクセスという国家貿易のような枠組みはいらない」というスタンスでいるようです。
では、これから2カ国間交渉になったら日本はどうなるのでしょうか。色々な新聞で「日米お互い関税を撤廃して2カ国のFTA（自由貿易協定）を交渉するのではないか」という記事を掲載していますが、これは勘違いだと私は思います。アメリカが言っているのは「2カ国の交渉」であって「2カ国のFTA」では無いということです。また、トランプ大統領の側近がSNSで「2カ国交渉に先立って、違う形のものを行うかもしれない」と配信しており、それはおそらく自由貿易協定ではないということになります

注意が必要だと思うところは、あの大雑把なトランプ
氏が大統領選挙の前まで日本に関して「日本がアメリカの牛肉に38.5％の関税をかけるなら、日本の自動車に同じ関税をかける」と非常に具体的な数字をメモも見ないで何度も述べていたことです。最近は聞かなくなったので、もう言うことをやめたのか、あるいは警戒が必要かもしれません。私は後者だと思っています。
この1年くらいトランプ大統領の頭の中には「38.5」という数字がすり込まれています。そしてこの「38.5」と言う数字は日本の牛肉関税のことなのです。
日本はオーストラリアと既にEPA（一種のFTA）を結んでいて、オーストラリアへの牛肉の関税は毎年下がっています。どんどん下がっていって今度の4月にも下がります。TPPにも牛肉の関税を段階的に下げて最後には9％にすると盛り込まれていますが、TPPはご案
内の通り、お墓状態です。オーストラリア産の牛肉の関税は毎年下がりますが、アメリカの牛肉の関税は38.5のままです。
一時期BSEなどの問題でアメリカ産の牛肉の輸入がストップして、日本はそれをオーストラリア産で埋めました。後にBSE問題が解消され、またアメリカ産が入って来るようになり現在シェアを伸ばしていますが、あの大打撃からの失地回復の際に関税というハンディを負っています。ですから今のアメリカの牛肉業界というのは追いつめられた状態です。
現在オーストラリアとアメリカの牛肉の関税の差が約8％開いています。そしてこの差がどんどん開いていきます。「とにかくこの状態をなんとかしてほしい」とアメリカの畜産業界は、おそらくトランプ氏が泡沫候補と言われている頃からすり込んでいたのだと思います。
ですから大統領は「38.5」と言い続けていたのです。もしかしたら、自動車の交渉と共に牛肉の関税についても何かしらあるかもしれません。そしてこれにどう対応していくかは、今のところ日本側からの案はあまりないということです。

平成29年 （公財）食の新潟国際賞財団 新春講演会 講演記録（抜粋）グローバリズムに対する反作用が起きているのは必
ずしもアメリカだけではありません。イギリスのEU離脱もそうですが、今年の4月からのフランスの大統領選に対する世論調査を見ていると、グローバリズムに非常に疑問を持っています。その人たちの疑問の理由は「賃金がどんどん下がっていく」「賃金格差が非常に大きくなっている」などで、グローバルな市場とローカルな市場に元々あった分裂が臨界点を超えるという現象が、おそらく今のアメリカで起こっているのです。それを超える前になんとかしたいと考えているのがヨーロッパで起きていることで、そしてその臨界点というのを全く意識しないで「自由貿易だ」と未だに言っているのが日本です。おそらく日本は国際潮流からは2周くらい遅れているという感じがあります。逆な言い方をすると、アメリカで今やらなければいけないことは賃金格差がこれ以上大きくならないようにすることで、グローバリズムの流れにある程度歯止めをかけることが必要だと思います。なので、今の安倍政権がやろうとしていることとは真逆なことです。その深刻さがどうも日本に正確に伝わっていないのです。
どのくらい深刻かというと、端的な表現をすればアメリカの白人の男性の寿命が縮まっています。理由は病院に行けなかったり、アルコール中毒になったり、失業して不安なので薬に手を出すなどです。また、デトロイトという自動車で栄えた町は、数年前に町ごと破産しています。自治体が破産するくらい深刻なのです。
そういうことが日本であまり報道されていません。おそらくその頃からグローバリズムが行き過ぎていたのかもしれません。地域経済の方をしっかり守っていかなければグローバルも何もない、というのがその頃から既にアメリカでは顕在してきたのだと思います。それは日本でも既に起こっていますが、何故かあまり意識されていません。その意識されていないことが非常に重大な問題だと私は思います。
日本はこれから日米交渉で農業分野の市場開放を迫られ、日本の農業がどのように生き残っていくかを考えた時に、ヨーロッパで進んでいることは、関税は撤廃してもいい、補助金は財政的に出せない、なので関税も補助金もなくてどうやって農業を守っていくかという疑問に対してGI（地理的表示）制度などで地元のブランドを守るという知恵を使うということです。

知恵をどのように使うかは色々なパターンがあります。例えばドイツにあるDLG（ドイツ農業協会）が作った指標は「経営」「水の管理」「土壌の品質」そして「生物多様性」などを各項目に点数を付けて健康診断のようなことを行い、優れた農家を認証して、認証を受けた農家としか取引しないように誘導します。あるドイツの農家の人は、彼は篤農家なのですが、麦畑は雑草だらけです。なぜかというと、彼が30年前に就農した時は父親に叱られながら麦畑の雑草を毎日抜いていましたが、今は雑草を生やして何種類の植物や虫が畑にあるか（生物多様性）を確保しないと、ヨーロッパのマーケットで相手にされなくなってきているからなのです。
オリンピックの食材調達でも、きちんとGAP（農業生産工程管理）を取っているかとか、漁業であれば持続可能な捕り方をしている魚かどうかなど、認証を受けた食材しか使わないなどの先端的なルールを取り入れなければ、マーケットから相手にされないという方向になってきています。ヨーロッパの一部の国々では既に生物多様性を確保することが持続可能な農業であるという認識の下で活動しています。
日本の現場について、日米2カ国間協議の歴史の中で日本の林産物も協議の対象とされました。この5、6年くらいになって「中山間が崩壊した」などと言っていますが、中山間が崩壊した決定的な要因はMOSS協議とプラザ合意です。1985年頃に約95％あった日本の木材自給率が約18％まで落ちて、中山間を支えてきた産業が消滅しました。
分野別協議というのは本当に侮れません。その時に政治的な勢いだけで決着してしまい、そのツケが5年、10年、15年経つと中山間の地域そのもの、暮らしそのものが無くなってしまうということもあるので、もし、これから2カ国間協議を迫られた場合は、よほど心してやらないといけません。

役員懇談会が開催されました
2月7日（火）の新春講演会に先立ち財団評議員・理事に16名による役員懇談会が開催されました。
懇談会は年に一回、役員が集まり、財団の事業運営や主要事業について意見交換する場として毎年開催されています。
冒頭、昨年新たに役員に就任された評議員の今野 正義氏（日本食糧新聞社代表取締役CEO）、同じく青山 浩子氏（農業ジャーナリスト）と、今年理事に就任された霜鳥 雅徳氏（新潟商工会議所 副会頭）の紹介と挨拶がありました。
議題として、昨年11月に開催された「第4回食の新潟国際賞」表彰事業や来年（2018年）秋に開催が予定される第5回目の表彰式に向けての推薦募集活動や、国内外への財団活動の発信について議論されました。
第5回という節目を迎える国際賞は財団創設10年に入る時期での開催でもあり、検討委員会からの報告も受け出席役員一人一人から活発な意見や提言がありました。
特に、より広く国際賞が認知され、継続発展するためにも、これまでの検証とともに新しい発想と取組みが必要との認識で一致し、4月に開催される、第2回目の検討委員会の意見も参考に今後理事会において協議することになりました。

第5回食の新潟国際賞検討委員会が開催されました
去る1月27日（金）東京都に於いて、第5回目の食の新潟国際賞推薦募集に向けての検討委員会が開催されました。
検討委員にはこれまで第1回から4回までの選考委員長を務められた唐木英明氏ほか4名の方々と、財団からは池田理事長と鈴木常務理事・事務局長がメンバーとなり開催しました。
検討会では推薦募集の要項や推薦条件、推薦募集方法など、これまでの4回を検証し、より幅広い分野から、多くの推薦が集まるために活発な意見交換されました。
特に、（１）これまでの国際賞全般の検証（２）受賞対象分野の拡大（３）推薦応募数の増加策（４）推薦資格・条件（５）
国際賞の知名度アップなど、国内外でのほかの団体による農業・食品関連の表彰事業も参考に議論いただきました。
この第1回目の検討委員会の意見や提言は2月7日に開催されました理事・評議員による役員懇談会に報告され、役員からも多くの意見や提案がありました。
第2回目の検討員会は5月に予定され、最終意見がまとめられ、理事会・評議員会に報告後、第5回国際賞の推薦応募要項や応募活動に反映されることになっております。
第5回食の新潟国際賞 検討委員会名簿
(敬称略)

区分
第4回選考委員

氏
唐木 英明

名

所 属 ・ 職（公財）食の安全・安心財団 理事長

名

同上

赤阪 清隆

（公財）フォーリン・プレスセンター 理事長

同上

石井 勇人

（一社）共同通信社 編集委員室 次長

同上

今野 正義

日本食糧新聞社 代表取締役会長 CEO

同上

引野肇

中日新聞社 編集局 編集委員

財団池田弘（公財）食の新潟国際賞財団 理事長

財団鈴木 伸作（公財）食の新潟国際賞財団 常務理事・事務局長

「食の新潟国際賞財団」平成28年度 訪中視察団（ H28年9月25日～30日） 寄稿文紹介「第２次訪中団に参加して」
株式会社 キタック
代表取締役会長 中山 輝也
少年時代、世界地図を広げてみる度に、日本の隣りの中国大陸は、大きく、力強く、そして明確な理由もないのだが魅力的であった。しかし、地図、地球儀、そして、入ってくる小さい情報それらから得る中国は、あくまでも遠く、大きくつかみどころがなく、どこか「ひとごと」であった。
そんな中で、ふと振り返ってみたら約四十年間にわたって、中国との交流が続いていた。その時々の写真などが積み重なり、いつの間にか、私にとって中国は身体の一部のように親しくなじんでいるのを発見した。
「技術」この二文字がこれほど大きな役割を果たしてくれるとは・・・。訪中のきっかけも、そして、四十年間にわたる地域間交流もすべて、この「技術交流」からであり、技術が人と人との交流を育てた。
その交流のきっかけを造って下さったのが、佐野藤三郎さんであり三江平原農業基本建設である。

ダムサイトには「技術協力そして円借款」と記された粗末な看板はあるが、佐野さんの記述はなく、何とかならないかと思った。時間の経過で、先方では佐野さんの業績を知る人達が、退いたり、亡くなったりして代替わり、忘れ去られても仕方がないようだった。
以前、黒龍江省政府にお願いしたが断られた。この種の課題に関するルールは知らないが、中国にとっても決して悪い話ではないと思う。将来に向けて、日中両国の地域間交流の積み重ねの証としたい。
記憶が確かなうちにいずれの日かの記念碑建立を願いながらの旅であった。
◀ メンテナンスの行き届 いて い な い木 橋 をおそるおそる渡る。
（1979年8月）▶ 写真が貴重品なのでインスタントカメラがもてる。「日中友好カメラ」と言っていた。
（1981年9月）▲ 佐野藤三郎団長（一番左）以下、さあ現地へ出発だ。
（1979年8月）

新しい世紀に改めて「技術」とは何かを問い、人の生き方を問い、時代を問う時、四十年間の地域間交流の全てに佐野さんの足跡が蘇るのである。
佐野さんに因んだ（公財）食の新潟国際賞財団が設立され、それなりの実績を積み重ね広く理解されつつあるが、財団として将来を睨んだ日常的なＰＲ活動も必要があろう。
この度の第２回訪中団は、平成２７年（２０１５年）９月平成２４年（２０１２年）９月、古泉肇食の新潟国際賞財団理事長が団長を務めた黒龍江省の第１回訪中団に続くもので、亀田郷土地改良区、山我森實理事長をはじめ、多様な方々が参加した異業種を含めた素敵な楽しい研修の旅行であった。
黒龍江省政府も、最近の日中情勢の中での受入として精一杯の温かい歓迎をしていただいた。
久しぶりに龍頭橋ダムを中心に、農業基本建設ゆかりの場所を訪ねた。ダムの威容を見て、遥か４０年前の国営農場の耕作地だったことと重ね合わせ当時の想い出に浸った。また、現地では昼食は幹部も運転員も一緒に卓を囲んだ。当時のままのしきたりと言ってよい。

◀ 道路状況は極めて悪く、ぬかるみとの闘いが続く。
（1981年9月）

話は少々変わるが、佐野さんの努力で、昭和５６年（１９８１）年政府開発援助になってから、４年間に亘って三江平原調査団が派遣され、５１名が参加した。杉田栄司団長はじめ１１名が亡くなっており、若くて７０歳、大半は７０歳後半から８０歳台が占める。「三江会」という名で、誰が呼びかけるともなく、時折開催している。
昨年も、開催されたが、わずかな出席であった。ほとんどが現役を引退し、大多数は健康な余生を送っているが、それでもやがては鬼籍に入る運命にある。
今後も人数は問わないが、時折、訪中団を編成し、かの地を訪れ、先人達が汗を流した「黒龍江省三江平原農業基本建設」を後世に伝承してゆくことが必要なのだろう。

「食の新潟国際賞財団」平成28年度 訪中視察団（ H28年9月25日～30日） 寄稿文紹介「どう変わる大いなる大地」
亀田郷土地改良区理事長 山我 森實
この度、２０１６年の食の新潟国際賞財団訪中視察団に参加させて頂き、中山輝也団長を始め同行されました皆様方に感謝申し上げます。
訪中団に参加し感じた事は、中国側が中山団長に対し尊敬する姿が目に映りました。元亀田郷土地改良区理事長
佐野藤三郎氏と共に技術提供、日中友好を結ばれ、その後も中山氏との友好関係が続いたものと推測しております。
ハルビン空港からバスで佳木斯迄の道中、車窓からは見渡すかぎりトウモロコシ畑、広大な大地、日本では見られない光景、佳木斯迄の間は７～８割がトウモロコシ、低地には稲（米）が作付けされており驚いた。
翌日、龍頭橋ダムの視察へ、農業基盤整備による食糧増産を重点課題として、佐野藤三郎氏の意志が反映されたものと思っている。
広大な大地に灌漑施設を整備し、三江平原の真中に流れている撓力河をせき止め、洪水防御と灌漑目的に建設され、中山団長から建設場所は３通り有ったが現在の場所に決まったいわれを説明して貰った。
今後は基盤整備をし、大区画化を進め、灌漑設備を充実させれば、コストの省力化が出来、国際競争には盤石を期すだろう。
日本も中国側も世代交代が進んで、この三江平原開発協力が以前の事と風化されない為にも今回の訪中は大いに意義があったと思う。
中山団長、新潟県の計らいで佳木斯大学内に日本の和室や新潟館コーナー等設置していただき、当時の藤三郎さんや中山団長様の貴重な写真も展示されていて、中国側の日本を大事にする姿勢がうかがえた。
訪問中、佳木斯市副市長、黒龍江省外事弁公室主任が招宴を設けていただき、寛大な接待を受けた。40度もある白酒での乾杯の、一気飲みのしきたりには大へん驚き、云うなりに飲んでいると悪酔いするか、つぶれてしまうか？
で、私は上手に飲みました。
ハルビン市で、新潟県の窓口となっておられる髙野（新潟県国際課）さんには日本からの進出企業や新潟県関係の皆様とも交流が出来、感謝申し上げます。
中国のパワー、人口の多さ、広大な大地をどう中国が生かしていくのか、見た目でなく中身を期待するところです。水
利庁頑張れ！！
同行されました各界の皆様、通訳と案内をされた黒龍江省外事弁公室の礼剣さん、朱星和さんには大変お世話になりました。

◀ 車窓からのトウモロコシ畑

龍頭橋ダムの湖面 ▶

「食の新潟国際賞財団」平成28年度 訪中視察団（ H28年9月25日～30日） 寄稿文紹介「訪中視察団訪問レポート（黒龍江省ハルビン市・ジャムス市）」
学校法人 国際総合学園
アグリ事業推進室 阿部 貴美（公財）食の新潟国際賞財団主催による中国黒竜江省訪問団に参加しました。主な目的は龍頭橋ダムの設置により、三江平原を穀倉地帯にさせた佐野藤三郎元亀田郷土地改良区理事長の足跡をたどることでありました。
１． 訪問先内容
1） 佳木斯（ジャムス）市（9月25日～27日滞在）
・ハルビン市から約350km東北に位置する。人口250万人の市。
都市部の人口は80万人。都市部への人口集中傾向がある。日本の満州開拓団の前線基地の一つでもあった。現在は中国の穀倉地帯の一つとして重要拠点と位置付けられている。ハルビンからの道から見える光景は一面トウモロコシ畑で覆われている。

・佐野藤三郎展示コーナー：佳木斯大学内の一部屋を使って三江平原開発の功労者として佐野藤三郎を称える展示コーナーが設けられている。出身地の新潟県の紹介コーナーも充実。新潟県産米菓、お菓子も展示されており、多くの学生の訪問を受け入れているとのこと。

※（左から）佳木斯大学日本室／佳木斯大学イギリス室／
新潟館佐野藤三郎展示コーナー
4) 黒竜江省水利科学研究院 （9月29日訪問）
・水利、農業土木、凍土活用、水利財（水路資材）の4つの分野の研究機関。研究機関と同時に職業訓練校の機能も併用している。新潟市のアグリパークのような施設。田んぼの水分量、土壌分析の計測施設では中国でも最先端である※（左から）佳木斯市の朝その①／その②／佳木斯市のランドマーク
2） 龍頭橋ダム／三江平原視察 （9月26日訪問）
・龍頭橋ダム：佳木斯市から南東約150kmに日本の援助によって建設された灌漑ダム。幅750ｍ、高さ26ｍ。
亀田郷土地改良区（佐野藤三郎理事長）が、建設の際、日本側の窓口として中心的な役割をになった。
・三江平原：黒竜江、松花江、烏蘇里江の3つの大河で挟まれた沖積地。肥沃な黒土であるが、農業基盤が弱く、これまで十分な収量が得られなかった。龍頭橋ダムの建設により約3万ｈａの農地化が可能となった。

※（左から）黒竜江省水利科学研究院圃場観察場／観察場
地下部／同所きゅうり栽培ハウス
5） 北大荒 現代農業園（9月29日訪問）
・2008年開園。農業関連企業集団「北大荒グループ」の中心的施設。66haの敷地内で温室植物園、レストラン、宿泊施設を備え、農業をテーマにした総合パーク。大都市ハルビンから30kmほどの近郊にあり人気施設の一つ。半開放型のハウスで、ボイラーにて冬期の温度管理を行う。水耕栽培も実施、その様子も展示されている。

※（左から）龍頭橋ダム湖／龍頭橋ダムから見た三江平原／龍頭橋ダム吐水口※（左から）北大荒 現代農業園南国ハウス①／同所②／
壁面溶液栽培の様子

3) 佳南実験農場／佳木斯大学／佐野藤三郎展示コーナー（9月26日訪問）
・佳南実験農場：黒竜江省内に113ある実験農場のうちの一つ。
元は兵士の食糧供給基地として設立。2,800haの規模。佳木斯の南部に位置し、交通の要。3.5万人分の食糧を生産できる能力。
・佳木斯大学：1947年設立。1970年大規模再編にて黒竜江省立となる。大学、大学院、留学生教育、生涯学習の4つの機関が統合された総合大学。教員数5126名、学生23117名、院生1379名、留学生938名。医学分野と農学分野に強みがある。医学部は留学生受け入れに積極的であり、在籍留学生の6割が医学部、医学専攻大学院に在籍。農学部は①バイオテクノロジ
ー②林業③畜産の三分野に分けられ、農業生産はあまり展開されていないとのこと。国際交流、国際教育が盛んで、校内で「日本の間」、「イギリスの間」など外国の文化習慣を学べるゼミ室が設置されている。現在日本からの留学生はおらず、東南アジア、インドなどからが多い。

２． 私見
大陸式農業であり、とにかく規模が大きい。一応、機械化が進んでいる。ちょうど稲刈りのシーズンであった。中国国
内でコンバインをリースすることで収穫を効率化している。トウモロコシ、水稲などの、モノカルチャー農業である。国を中心に技術力の向上を積極的に進めている。ただし、民間企業の動きも積極的である。中国式農業が新潟、日本の農業にそのまま導入は難しい。果物、野菜の糖度は一様に低い。
ブドウはうまいが、いちごは非常に硬く、酸っぱい。好みにもよるが日本の高い栽培技術による果物は人気が出る可能性もあるかもしれない。

公益財団法人 食の新潟国際賞財団 賛助会員（平成28年度）● 特 別 会 員
亀田製菓㈱㈻新潟総合学園
佐藤食品工業㈱新潟県農業協同組合中央会
㈱栗山米菓
㈱新宣
亀田商工会議所㈱電通東日本新潟支社
NST新潟総合テレビ
三菱商事㈱新潟支店

● 正会

㈱ブルボン
一正蒲鉾㈱
㈱第四銀行
亀田郷土地改良区㈱新潟日報社㈱エイケイ㈱新潟クボタにいがた22の会㈱日本食糧新聞社
ホテル日航新潟員

新潟市農業協同組合
新潟縣信用組合㈱第一印刷所
㈱本間組
石本酒造㈱
㈱ミカサ
神山物産㈱
丸七商事㈱
ハセガワ化成工業㈱大東産業㈱藤屋段ボール㈱㈱タケショー㈱新潟博報堂BSN新潟放送
新潟陸運㈱㈱新潟食品運輸
山崎醸造㈱月島食品工業㈱㈱フジテレビジョン
日本製粉㈱関東支店
日本甜菜製糖㈱㈱鳥梅㈱山由製作所
新潟工科大学産学交流会
㈱キタック
北越工業㈱
丸榮製粉㈱
新潟万代島総合企画㈱鍋林㈱ヘルスフーヅ事業部㈱鈴木コーヒー
TeNYテレビ新潟放送網㈱栗田工務店
三和薬品㈱松田産業㈱セッツカートン㈱新潟工場
㈱藤井商店
日本精機㈱
東邦産業㈱
麒麟山酒造㈱㈱加島屋㈱日本フードリンク㈱アド・メディック
UX新潟テレビ21● 個 人 会 員
藤島 安之
大越 斎
和田 充彦
河内 直史
古泉 肇
五十嵐 豊

佐藤銀治郎
宇野 勝雄
新保 房機
栗田 浩
長谷川宏志
尾山 宏輔

久保田紳一
和澄 孝男
塚本 太一
牧 利幸
井田 増夫
髙橋 常孝

（順不同）

食の新潟応援団 (賛助会) 募集中！
食を通じて飢餓や貧困などに苦しむ世界の現状に目を向けると、日本にいる私たちにも食の危機が及びつつあり、世界の人々の命が 一つにつながっていることがわかります。
食と私たちの命を守る本財団の事業に賛同し 応援してくださる皆様を募集しています。
詳しくはホームページをご覧ください。 ホームページ http://www.niigata-award.jp/jp/join/