５９

平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 24 年６月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

○

奈良教育大学

大学の概要

（１）

現況
大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況学長名 長友恒人（平成21年10月1日～平成25年9月30日）
理事数３人、監事数２人④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
１，１５３人(うち留学生数１３人）
大学院教育学研究科
１７５人(うち留学生数２１人)
特別支援教育特別専攻科 １１人
附属小学校
６０６人
附属中学校
４６５人
附属幼稚園
１４２人
教職員数
大学教員数
１１４人
附属学校園教員数
６７人
職員数
５９人

その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資
質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。

①

教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進する。

（２） 大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知
性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命とする。

- 1 -奈良教育大学(3)大学の機構図①法人運営組織図
監事（業務担当）
監事（会計担当）

経営協議会

監事（業務担当）
監事（会計担当）

経営協議会
情報ネットワーク委員会

財務委員会

財務委員会

広報・情報公開委員会

広報・情報公開委員会
人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学

学

施設整備委員会

長

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・副学長（評価担当）
・事務局長

教育研
究評議
会

教授会

安全衛生委員会
施設整備委員会長

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（渉外･連
携担当）

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

役員会

安全衛生委員会

役員会

国際交流・地域連携委員会

運営会議

国際交流・地域連携委員会

運営会議

・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（渉外･連携担当）

学術研究推進委員会
教育企画・教員養成カリキュラ
ム委員会
附属学校部運営委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

人事委員会
教務委員会
教育実習委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会

教育研
究評議
会

学術研究推進委員会

教授会

人事委員会
教育実習委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
学生委員会
入学試験委員会

入学試験委員会
監 査 室･学長補佐（教育課程担当）

留学生委員会監 査 室

教職大学院会議･学長補佐（評価担当）

不正防止
推 進 室

教育学部改組委員会･学長補佐（地域連携担当）

目標計画委員会
点検評価委員会
企画室
就職支援室
入試室
教育課程開発室･学長補佐（教育課程担当）

留学生委員会
教職大学院会議･学長補佐（評価担当）

教育学部改組委員会･学長補佐（地域連携担当）･学長補佐（国際交流担当）･学長補佐（国際交流担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

･学長補佐（就職担当）･学長補佐（入試担当）･学長補佐（入試担当）
不正防止
推 進 室

附属学校部運営委員会

教務委員会

学生委員会

･学長補佐（就職担当）

情報ネットワーク委員会

H２３．３現在
法人運営組織図
- 2 -

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

目標計画委員会
点検評価委員会
企画・評価室
就職支援室
入試室
教育課程開発室

H２４．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図
研究組織

研究組織
教育学部

（専門職学位課程）・教職開発専攻

社会科教育講座

数学教育講座

数学教育講座

理科教育講座

理科教育講座

音楽教育講座
美術教育講座保健体育講座
英語教育講座
技術教育講座
家庭科教育講座
学校教育講座教職開発講座大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻・教育・発達基礎コース
・言語・社会コース

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

学術情報教育研究センター
教育実践開発研究センター

美術教育講座保健体育講座
英語教育講座
技術教育講座
家庭科教育講座
学校教育講座教職開発講座教育研究支援機構

・身体・表現コース
総合教育課程・文化財・書道芸術コース
・環境教育コース
・科学情報コース

・教育・発達基礎コース
・言語・社会コース
・理数・生活科学コース

・理数・生活科学コース

教育研究支援機構

音楽教育講座学校教育教員養成課程

学校教育教員養成課程

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

国語教育講座社会科教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

教育学部

国語教育講座学術情報教育研究センター
教育実践開発研究センター

・身体・表現コース
総合教育課程・文化財・書道芸術コース
・環境教育コース
・科学情報コース

持続発展・文化遺産教育研究センター

持続発展・文化遺産教育研究センター

特別支援教育研究センター

特別支援教育研究センター

理数教育研究センター

理数教育研究センター

自然環境教育センター

自然環境教育センター

保健センター

保健センター

附属学校部
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

H２３．３現在
教育研究組織
機構図

- 3 -

附属学校部
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

H２４．３現在
教育研究組織機構図○

全体的な状況

奈良教育大学

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に を編成し、キャリア教育の視点を強化した。また、幅広く深い教養の習得を図関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、法人化以後、社会的・ るため、教養科目については、持続発展教育に関する科目の充実を図るととも地域的要請に応えるべく、学士課程においては教育実践力を備えた初等中等教 に、｢社会と文化｣「人間と科学」「教育とキャリア」の３区分構成とした。
育教員の養成ならびに教育の多様なニーズに対応する専門的職業人の育成、大 ③ 高度な教育実践力育成のための資格･特色プログラム等の整備
平成24年度学部改組に向けて、本学の特色ある学問分野での学びを深め当該学院課程においては高度専門職業人としての教員及び教育者の養成に向け、分野に強い教員を養成するとともに、その学びを認証するため、資格・特色教様々な改革に取組み、教育・研究の充実を推進してきた。
そのため、学長のリーダーシップの発揮による機動的かつ効果的な運営体制 育プログラム（スクールサポーター、こどもサポーター（学校活動支援）、スの構築及び教職員の意識改革と戦略的な予算獲得に向けた学内システムの整 ーパーサイエンスティーチャー、食育リーダーなど）を策定した。
また、専門職学位課程において、教育実践力向上のため「研究科目」として備を進めた。
全学的な運営方針は、学内組織として設けた「運営会議」を中心に検討し、 「実践理論研究」を設定し、スクール・サポート活動、小中学校での公開研究
それを教授会、学長懇談会等で教職員に説明しつつ、経営協議会・教育研究評 会への参加などを通して、実践を理論的に整理して学びを深める機会を設けた。
議会・役員会での審議に基づき極めて迅速に決定してきた。
④ 学生支援体制の充実
平成23年度は、国立の教員養成系大学の役割や使命を踏まえ、奈良県や近隣
平成23年度より新たな学生への経済的支援として、授業料免除可能額を文部地域における今後の教員採用数の増加への対応が求められる中、教育の質の保 科学省から示されている免除率による授業料免除可能額に本学独自の支援
証・向上に向けた取組を推進し、専門職業人としての有能な教員の養成を拡充 （321.5万円）を加えて拡充し、より多くの経済的困窮者に対して授業料減免する観点から、総合教育課程の学生募集を停止して学校教育教員養成課程に統 を行った。
合する学部改組を決定し平成24年度入学者選抜を実施した。
また、京阪奈三教育大学（京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学）は、 ⑤ 大学間の連携・協力
京阪奈三教育大学は、同連携推進協議会の下に、双方向遠隔授業、学生合同
連携して教員養成教育の充実・強化を図るため、平成22年度に設置した京阪奈
セミナー、就職支援に関わる部会を設け、教員養成の充実方策に係る連携協力
三教育大学連携推進協議会において具体的な連携協力事業項目の整理を進め、事業の展開に向け検討した。双方向遠隔授業は、平成 24 年２月にＦＤ研修会
実施可能な事業を連携・協力して実施することを決定した。
を連携して実施し、平成 24 年度後期に双方向遠隔授業を試行的に実施することを決定した。また、平成 24 年２月に「学生主体セミナー」学生研修会を連
１. 教育研究等の質の向上の状況(１) 実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成するための主な取組 携して実施するとともに、教員採用試験説明会、教師塾関係説明会及び企業就職ガイダンスについて、平成 24 年度から連携・協力して実施することを決定みした。
① 平成24年度学部改組に向けた教員養成プログラムの充実
４年間を見通した教員養成プログラム策定の観点から、教職関連科目、教育 (２) 多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした個実習関連科目、教科専門教育科目をカリキュラム・フレームワークに基づいて 性ある教育研究、学際的研究を推進するための主な取組み体系化した。更に教職関連科目を教職系列、実践系列、教科系列に区分し、教 ① ASPUnivNet（ユネスコスクール支援大学間ネットワーク）の運営
職実践演習につながるカリキュラム･マップを作成して教員養成教育の充実を
ASPUnivNet事務局大学(文部科学省ユネスコパートナーシップ事業)として、図った。
世界遺産教育講演会を３回（奈良で２回、東京で１回）実施するとともに、11月に文部科学省、日本ユネスコ国内委員会主催の第３回ユネスコスクール全国② 教養教育、初年次教育、キャリア教育の充実
平成24年度学部改組に向けて、学士力ならびに職能成長力の基礎を培うため、 大会において、サイドイベント「アジア太平洋フラッグシップ・プロジェクト
初年次教育科目群（大学での学び入門、専修基礎ゼミ、教職入門、現代教師論） 「おこめRICE」研修会」を東京海洋大学で実施した。また、平成23年12月には- 4 -奈良教育大学
奈良教育大学、文部科学省及び奈良市教育委員会等が主催して、「世界遺産学 吟味するとともに、学級規模の少人数化の実践を行った。また、ユネスコスクールとな
習全国サミット2011inなら」を開催した。これらの取組みを通じて、ユネスコ っている附属中学校に続き、幼稚園、小学校のユネスコスクール登録申請に向け準備をスクールとしての活動、特にＥＳＤに関する教育を充実させるとともに、セン 行うとともに、各校園の特色を生かした実践（「幼児期に必要なからだ力について考える」(附属幼稚園)、「子どものための授業づくり−教材の価値と主体的な学びの追究」(
ター校的役割を果たした。
附属小学校)、『「未来を創る子ども」を育むＥＳＤ～教育課程の改訂とＥＳＤ』(附属② 教育研究支援機構におけるセンター機能の整備
学術情報教育研究センターを初めとするセンター相互の機能調整･連携を図 中学校)）を展開した。
るため平成22年度末に設置した教育研究支援機構において、各センターの研究 (４) アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を方針及び大学教育支援の方向性を確認するとともに、各センターが実施してい 広く推進するための主な取組みる業務及び研究に関してニュースレターを発行し、地域に発信した。
① 教員養成プログラムの開発に関する国際シンポジウムの開催③ サバティカル制度の改善による教育研究環境の整備
文部科学省特別経費事業「先端的な教職科目体系のモデル開発プロジェク
大学の教育・研究・管理運営の向上に寄与することを目的として、大学教員ト」の一環として、スイス・香港・韓国よりパネリストを招聘し、「教員養成が、職務の全部又は一部を免除され、原則として１ヶ月以上１年以内の期間、プログラムの開発に関する国際シンポジウム」を開催した（平成24年2月）。文自己研修に専念することを保障するサバティカル制度を平成23年９月に改善部科学省の今井裕一高等教育局大学振興課教員養成企画室長による日本の教した結果、平成24年度の申請があった。
員養成の現状と課題についての講演、各大学における教員養成の現状とカリキ(３) 地元地域への貢献と連携を重視し、地域の学校等に対する支援を推進す ュラム、教育実習等についての報告、パネル・ディスカッション実施し、各国る主な取組みの教員養成制度を踏まえつつ、今後の養成の課題と方向性が検討された。
① 学生ボランティアによる学校･地域支援体制の充実② 百済文化国際シンポジウムの開催
宮城教育大学教育復興支援センターと連携して、東日本大震災の被災地の小日本学術振興会「平成23年度二国間交流事業共同研究・セミナー」の外部資中学校へ、３回にわたり学習支援ボランティア学生を派遣した。派遣に際して 金を獲得して、韓国公州大学校において、「第４回百済文化国際シンポジウム」
は、教育実践開発研究センター各部門の教員が協力して事前研修と事後個別面 を公州大学校、東京学芸大学と共同して開催した。本学大学院生も研究成果を接、報告会、シンポジウムを実施した。さらに、台風12号により甚大な被害の 発表し、奈良にある大学として、古代日韓文化を軸とする学術交流の重要性を出た十津川村の世界遺産である熊野古道の復興に対しても、教育実践開発研究 再確認した。今後も継続することとして次年度は本学で開催することで合意しセンターと持続発展・文化遺産教育研究センターが共同して学生を２回派遣し た。
た。
２. 業務運営・財務内容等の状況
また、日本教育大学協会の平成23年度研究助成により、学生が学校支援活動
学長がリーダーシップを発揮して効果的･機動的な運営体制を再構築し、運を地域住民とともに行い、「総合的な人間力」の基礎を育成する事業（東市日 営組織全体の機能の一元化･集約化を図るため、委員会組織等をスリム化した。
本一プロジェクト）を展開した。奈良県くらし創造部協働推進課の「東市まる 業務運営の更なる効率化を求め、京都教育大学及び大阪教育大学と連携して事ごと子ども通学合宿」（なら通学合宿事業）や、奈良市教育委員会地域教育課 業の実施や事務共同化の推進・調整を行う「京阪奈三教育大学連携推進室」のの支援も受けた「まなびーや」（放課後子ども教室）等にも学生が企画段階か 設置準備を行う等、他大学との連携を強化しつつ業務の効率化を目指した。
ら参画することで、学生の学びと学生ボランティアによる学校･地域支援のモ
業務達成基準を活用し教育環境の充実に努めた他、教員研究室の有効利用にデル構築を行った。
資するため、共通スペースを公募により期間限定で貸与した。
省エネ対策の強化、法令遵守の徹底、人件費削減の達成などとともに、職員② 附属学校園の公立学校のモデル校化
公立学校のモデル校としての機能を果たすため、幼小中連携の教育課程編成の内容を の交流、職員研修、安全管理の充実を行うことにより、健全な業務運営を行った。

- 5 -奈良教育大学○ 項目別の状況
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人事制度の改善、それらの実効性を担保するための戦略的な学内資源配分など組織運営の改善に関する目標
・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため効果的・機動的な運営体制及び教育研究、社会貢献、管理運営等、諸活動の適正な評価に基づいた運営体制を充実する。
・教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な人事システムを生かす仕組み・体制を構築する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な運営に 【37-1】
関する具体的方策・審議事項や委員会構成について、整理された問題点を踏まえて、管理運営組織を見直し改善する。
【37】
・学長のリーダーシップのもと各種委員会等の役割を見直し、専門的機能を高めるとともに、必要に応じて、委員会等の再編・統合を進め、審議内容を精選し機動的で効果的な運営体制の整備を図る。

Ⅳ○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に 【38-1】
関する具体的方策
・学長のリーダーシップの下、評価システムを活用した人員配置を引き続き行う。
【38-1】
・教職員の多面的な業務内容に関する業績評価・改善システムを構築
するとともに、全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した人員配置を適切に行う。

Ⅲ【38-2】【38-2】
・優秀な人材を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活用する ・他機関等との人事交流を引き続き実施する。
とともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。

Ⅲ

- 6 -

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標○事務等の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直し等に関する目標
・外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させるシステム構築を行う。

中期計画
【39】
○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・事務処理の情報化及び外部委託、他機関との共同処理、施設の有効活用等を推進するとともに、事務処理の企画立案機能など専門職制の高い事務組織にするため、大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッ
フ・ディベロップメント）による人材育成及び資質向上計画に基づ
き多様な研修を実施するなど、システムの構築を推進する。

年度計画【39-1-1】
・業務の外部委託等を引き続き推進する。

【39-1-2】
・大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント）の一環として、多様な研修を継続する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

【39-1-3】
年度計画なし【39-1-4】
・京阪奈三教育大学の事務局機能に関する専門部会において、管理経費の削減や合同事務研修の実施などの連携協力事業項目の整理を進めるとともに、可能な事業から順次実施する。

- 7 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．組織運営の改善に関する特記事項① 効果的･機動的な運営体制の再構築
運営組織全体のスリム化と機能の集約化により、構成員の負担軽減と意志決定の迅速化を図った。「各種委員会の問題点の整理について」〈平成23年3月：点検評価委員会〉を受け、企画室において策定した「委員会組織等の再編・統合について」に基づき、運営組織全体の再編・統合と関連する諸規則の改正を、総計で約20ほどの組織について行った。例えば、教授会傘下の入試委員会と、法人組織の入試室の機能を後者に集約化し、必要に応じて教授会に報告するなどの工夫を行う事により、意志決定の迅速化を図った。
また、留学生委員会を廃止して、その機能を国際交流推進室と学生委員会に分担することとし、審議内容を精選できるように工夫するなどの改革も合わせて行った。
２．事務等の効率化・合理化に関する特記事項① 国立大学間の連携による効率化等の推進
・京阪奈三教育大学の資源・特色を踏まえた有機的な連携を推進することにより、各大学の教育機能を強化するという方針の下、双方向遠隔講義システムを整備し、平成24年度後期から京阪奈三教育大学間で遠隔講義を開始することとした。また、設備の導入に関しては、仕様策定を共同で行い、事務の効率化を推進した。
・京阪奈三教育大学連携推進事業として、事務職員研修会を合同で開催し、事務の効率化、事務の機能強化を図った。
・平成 22 年度に三教育大学長で合意している「京阪奈三教育大学連携推進協議会」の下に、(1)三教育大学の連携事業の計画の策定及び実施に関し調整すること、(2)三教育大学の事務共同化の推進に関し調整すること、等を任務とする「京阪奈三教育大学連携推進室」の設置準備を行った（平成 24 年８月下旬設置
予定）。

- 8 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標・科学研究費補助金等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金などの多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関す 【40-1】
る具体的方策・過去5年において外部資金未応募者について、原因を分析し、対策を講じる。
【40-1】
・研究助成等に関する情報収集機能等を強化し、科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努めるとともに、受託研究費、奨学寄付金など外部資金の一層の獲得に努める。

Ⅲ○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【40-2】【40-2】
・平成22年度までの受講者アンケートにより、ニーズを反映した、公開講座、オー・本学の特色や教育研究の成果を生かして、社会のニーズを十分に反プン・クラスを開講する。また、平成22年度教員免許状更新講習の実績を検討した上で、平成23年度の同講習を実施する。
映したテーマや内容とした、現職教員等対象の免許状更新講習、社会人対象の公開講座、オープン・クラス等を実施し、自己収入の増加に努める。

Ⅲ【40-3】
・資金運用を行い、自己収入の増加を図る。

【40-3】
・安全を第一とした着実な資金運用を引き続き行うため、各月の収入・支出状況を的確に把握する。

- 9 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23
年度まで継続する。
・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

中期計画

年度計画

○管理的経費の抑制に関する具体的方策【41-1】【41】
・人件費改革の最終年度における目標を達成する。
・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【42-1】【42】
・業務の一元化、ペーパーレス化の促進など管理業務を定期的に見直 ・第2期中期目標期間終了時に一般管理費△５％以上削減のため、引き続き、事務効
率化、経費節減に向けた取組を行う。
すとともに、日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努め、管理的経費について中期目標期間中
を通じ、５％以上節約する。

- 10 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を図る。

中期計画

年度計画

【43-1】○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・本学保有資産（施設・設備）の活用状況等を把握し、保有資産の効率的な運用・【43】
効果的な運用を図る。
・施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図るとともに、保有資産の状況把握・活用に努める。

- 11 -

進捗
状況

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等①公開講座等の収入の増加
公開講座、オープンクラス、教員免許更新講習については、平成 22 年度の受講者アンケートの結果等を踏まえ、受講者のニーズに即した講座を開講するため講座数を増やし募集人員を拡大することにより、収入の増加を図った。併せて、受講者から要望のあった講義室の設備改修も行い、環境面においても改善を図った。
② 人件費の抑制や経費節減
引き続き職員の人件費削減に努めたほか、平成 24 年１月から調達しているコピ
ー用紙について、奈良県下の３国立大学に大阪教育大学が加わって共同調達を行った。引き続き、共同調達可能な物品と参加大学の拡大について検討を行っている。
また、旅費規則を見直し、経費の節減及び旅費手続きの事務効率化に努めた。
③ 施設の有効利用
教育研究施設管理データベースにより利用状況の把握を行うと共に､共同利用ス
ペースの有効活用を図るため、新たに使用者を公募し、期間限定で貸与した。
また、施設の有効利用の更なる促進を図るため、活用状況の低い施設を、駐車場
や国際交流室などに用途変更した。
さらに、平成 24 年度新設予定の三教育大学連携推進室の本学設置に伴い老朽化している職員会館を廃止した。

- 12 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中期計画

年度計画

○自己点検・評価の改善に関する具体的方策【44-1】【44-1】
・平成23年度中に評価室を設置し、自己点検・評価実施体制の充実を図る。
・「評価室」を設置し、自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行うなど組織的改善に取り組む。また、外部評価を実施する。

- 13 -

進捗
状況

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

・教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報を各種媒体を活用して、本学の取組の成果について広報活動により積極的に発信を行う。

中期計画

年度計画

○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【44-2】
・大学の諸活動に係る学内外における情報の収集を引き続き行うとともに、大学ホ【44-2】
・教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等について、組ームページ、広報誌等の充実に努め、より分かり易い情報発信を行う。
織的に情報を収集・分析整理し、多様なメディアを活用して国民に分かりやすく積極的に公開する。

- 14 -

進捗
状況

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等① 自己点検・評価実施体制の整備及び教職大学院認証評価の受審
自己点検・評価実施体制の充実を図るための組織整備を進めた。旧来の点検評価委員会が担ってきた組織評価と個人評価の機能のうち、組織評価の機能は
旧来の企画室を改組した企画・評価室に移管し、組織評価の作業・結果と目標
計画の企画・立案とが効果的に連動可能な組織体制とした。教職員の個人評価については、新たに設置した自己評価委員会にその機能を移管し、個人評価シ
ステムのさらなる改善と効率化を図った。
また、教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）において、教員養成評価機
構による教職大学院認証評価を受審し、平成 24 年３月に「奈良教育大学教職大学院(教育学研究科教職開発専攻)は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。」との評価を受けた。
② 情報提供等の取組み
研究の成果を分かりやすく紹介するため、昨年度に引き続き本学出版会より
ブックレットを刊行したほか、平成 22 年度に部局毎に情報発信ができる責任体制を構築したことを受けて、部局毎にタイムリーな情報発信可能な大学ホーム
ページにするためにリニューアルに取組み、平成 24 年４月から運用を開始することとした。
また、法人文書の整理を促進するため、「法人文書管理自己点検用チェックシート」（内閣府作成）を活用した取組みを行った。

- 15 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標・施設のマスタープランに基づき整備計画を見直すとともに、インフラ整備、ユニバーサルプラン、環境保全にも配慮した魅力あるキャンパス環境の整備を促進する。

中期計画

年度計画

○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策 【45-1】【45】・図書館（１期）の整備を行い、教育研究環境の整備を推進するとともに、図書館・施設整備の基本方針に基づき、総合的な利用状況の把握に努め、教（２期）の整備の検討を行う。
また、インフラなどの整備を促進する。
育研究スペースの適正化を図るなど、質の高い教育を実施するために中長期計画に基づき計画的な教育研究環境の整備を推進する。

- 16 -

進捗
状況

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標・大学の基本計画に基づき、環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。
・大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方【46】
策
・大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、引き続き、危【46】
機管理意識の徹底を図る。
・大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害・事故等に関するマニュアル等の点検など持続的な危機管理意識の徹底を図るとともに、劇物・化学物質・ＲＩ等の管理、実験廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育の推進に努める。

Ⅳ○奈良教育大学情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティ 【47-1】
対策に関する具体的方策
・教職員の採用時や学生の入学時に実施するキャンパスネットワークガイダンスの【47】
ほか、各部局の情報セキュリティ管理者を対象とした研修を引き続き実施する。
・情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意
識向上を図るとともに、情報セキュリティ管理者のための教育・研修を実施する。

Ⅲ- 17 -

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目
標

・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

【48】
【48-1】
・関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運営、不 ・研究費の不正使用防止及び法令遵守等にかかる研修会等を引き続き実施する。
正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。

- 18 -

進捗
状況

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

(4) その他の業務運営に関する特記事項等

奈良教育大学① 全学的な防災訓練の実施と奥吉野実習林の安全確保
東日本大震災を教訓に、本年度は防火訓練を大幅に見直し、本学教職員で行っていた訓練を、学生及び非常勤講師まで対象を拡大し、安全管理の拡充を図った。内容は情報収集・伝達訓練及び避難・誘導訓練を中心に行った。
また、将来教員となる学生に児童等を避難・誘導させる際の対処方法を体験させるという教育的なねらいも付加した訓練であった。
また、台風12号によって一部に土砂崩れが発生した自然環境教育センター
奥吉野実習林については、文部科学省、国土交通省近畿地方整備局及び奈良県と連携して被害の拡大防止と安全確保に努めた。
② 環境保全・安全対策のための施設整備
環境保全､安全対策のため、美術棟屋外作業場の整備や新館１号等廊下階段
照明と構内外灯整備をはじめ、業務達成基準を活用した運営費交付金を有効活用し、屋外トイレ改修、附属中学校の校舎改修整備などを行った。
③ 研究費の不正使用防止の取組
大学教員を対象に「研究費不正使用防止研修会」を開催し、担当課長より旅費･物品等の適正な使用手続きや研究倫理基準等を説明し、研究費の不正使用防止についての啓発を図った。

- 19 -

奈良教育大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額７億円２想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
期

計

画

年

度

計

績

実

績

実

績

・該当なし

７億円

中

実

画

・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・該当なし
画はない。
画はない。

Ⅵ

剰余金の使途

中

期

計

画

年

度

計

画

・決算において剰余金が発生した場合は、教 ・決算において剰余金が発生した場合は、課 ・該当なし
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 外活動施設整備事業に係る経費の一部、そてる。
の他、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に係る業務及びその付帯業務に充てる。
- 20 -

奈良教育大学

Ⅶ

そ

の

他

中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額
（百万円）

・高畑団地総合研 総額
究棟改修(理科系)
・小規模改修

４８０

画

年

財

源

施設整備費補助金(３６０)
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（１２０）

施設・設備の内容

度

計

予定額
（百万円）

・高畑団地総合研 総額
究棟改修(理科系)
・小規模改修

２０８

画

実

財

源

施設整備費補助金（１８９）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（１９）(注1)施設・設備の内容、金額については見込みで （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実あり、中期目標を達成するために必要な業務
施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
追加されることもある。
(注2)小規模改修について平成22年度以降は平成21年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等(実施工事)
・高畑団地図書館改修
・京阪奈三教育大学連携推進事業のための情報基盤整備（注１）（注１）施設整備費補助金については、高畑団地図書館改修の計画変更を行い２３百万円が少額となっている。
- 21 -

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

・高畑団地総合研 総額
究棟改修(理科系)
・高畑団地図書館
改修
・小規模改修

績

１８５

財

源

施設整備費補助金（１６６）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（１９）奈良教育大学

Ⅶ

そ

の

他

２

中

期

人事に関する計画

計

画

年

度

計

画

・全学的な観点から重要目標・インセンティブを勘 ・学長のリーダーシップの下、評価システムを活用
案し、効果的な人員配置を行う。
した人員配置を引き続き行う。

- 22 -

実

績

・点 検 評 価 委 員 会 で 審 議 し た 教 職 員 の 個 人 評
価結果を参考に全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した人員配置を行った。

奈良教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(b)

(a)
教育学部

収容数

定員充足率

特別支援教育特別専攻科
情緒障害・発達障害教育専攻(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

学校教育教員養成課程

７２０

８１３

１１２．９

総合教育課程

３００

３４０

１１３．３

計

１,０２０

１,１５３

定員充足率

１１

７３.３

附属小学校(特別支援学級を含む) ※２

７４４

６０６

８１.５

附属中学校(特別支援学級を含む)

５０４

４６５

９２.３

※３

１６０

１４２

８８.８

２,５８３ ２,５５２

９８.８

合
学士課程

収容数

１５

附属幼稚園

計

※１

収容定員

１１３．０
○

計画の実施状況※１

特別支援教育特別専攻科の定員充足率が 73.3% であることについて
教育委員会からの教員派遣及び志願者が減少しているため。
附属小学校の定員充足率が 81.5% であることについて
平成 18・19 年度に「少人数授業の効果検証」プロジェクトを実施し、平成 20 年度以降も少人数教育の実践を継続しているため。
附属幼稚園の定員充足率が 88.8% であることについて
家庭の事情(保護者の転勤等)により幼児数が減少した。

大学院教育学研究科
修士課程
学校教育専攻

２０

３２

１６０．０

教科教育専攻

８０

９３

１１６．３

１００

１２５

１２５.０

４０

５０

１２５．０

４０

５０

１２５.０

修士課程

計

※２

※３

専門職学位課程
教職開発専攻専門職学位課程

計- 23 -