令和５(2023)年栃木県環境審議会第４回気候変動部会
議事録

令和５(2023)年 11 月 15 日（水）栃木県環境森林部気候変動対策課

令和５(2023)年度栃木県環境審議会第４回気候変動部会の開催結果○

日時
令和５(2023)年 11 月 15 日（水）14 時 00 分から 15 時 00 分まで○

場
所
栃木県庁北別館 会議室 201

○

出 席 者
〔委員〕小菅美智子委員、中祖光隆委員、根本泰行委員、山田洋一委員、横尾昇剛委員〔県〕 気候変動対課長 ほか

１

気候変動対策課長 挨拶
本部会においては、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域の設定に関する県基準」について御審議いただいており、前回は県基準の最終案及び環境審議会への報告書について御了承をいただいたところである。
県基準の策定に向けては最終段階にあったところだが、前回の部会のあと、市町から意見の提出があり、それを契機として、県基準と市町の条例・規則等との関係性を改めて整理することとし、県基準の内容を部分的に修正した。
これまで市町に意見照会を行いながら県基準の策定を進めてきたところであるが、今般の意見は制度の実施主体である市町から出されたものであることから、丁寧に対応することが必要と考えている。なお、今回の修正により、市町はいっそう地域の実情に即した促進区域の設定が可能になったものと考えている。
本日は、市町の意見を踏まえ修正した県基準案に加え、この修正は県全域に関わる修正であることから、再度パブリック・コメントを実施することとしており、その資料についても御審議いただければと考えている。
今後については、本日の結果を踏まえて資料を修正し、パブリック・コメントを実施した上、今年度中に環境審議会に報告して答申をいただき、県基準を策定・公表することを考えている。

２ 議 題
・ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域の設定に関する県基準案の修正について＜事務局から資料により説明＞～質疑・意見～【中祖委員】
基本的な質問だが、県基準と市町の条例・規則はどのような関係性になるのか。
【事務局】
今回御議論いただく修正では、「市町の条例・規則により再生可能エネルギー発電施設の設置に係る区域が定められている場合には県基準を適用しない」とすることで、市町の条例・規則を県基準よりも優位とする整理をしている。
【中祖委員】
市町の意見で、「地域の実情に即して促進区域を設定できるようにしてほしい」という考えは理解できるが、基準を厳しくしてほしいのか、それとも緩くしてほしいのか、いずれの趣旨なのか。

【事務局】
促進区域設定の検討の幅を広げてほしいという趣旨であった。
【中祖委員】
そもそも県基準とは法律に相当するのか。市町の条例・規則との上下関係はどのように考えるものなのか。
【事務局】
基本的に、優位な順に条例、規則、要綱等となるが、県基準は法律に基づき策定する方向性のようなものであり、要綱等に相当する。
【根本委員】
先日、日光市の小水力発電施設を視察したが、施設の新設・更新に当たっては、既に環境影響評価法を含めた多くの規制が存在しており、再生可能エネルギー事業の推進に困難を生じているようだった。
今回の修正で、市町の促進区域設定が具体的にどう変わるのか、教えてほしい。
また、促進区域での再エネ事業は、他の事業とどう変わるのか、教えてほしい。
【事務局】
今回の修正による具体的な変化について、例えば、日光市は市域に占める国立公園の割合が大き
く、国立公園は県基準で「促進区域に含めることが適切でない区域」としているため、修正前は促進区域に設定できる場所がほぼなかったが、修正後は、市の条例で国立公園が「再エネ事業をするには許可が必要な区域」に設定されていることから、県基準は適用除外となるため、促進区域に設定できるようになり、促進区域設定の検討の幅が広がる。
促進区域での再エネ事業を地域脱炭素化促進事業といい、これと他の事業の違いについて、法制度上の特徴としては、事業実施に必要な手続きのうち、温泉法・河川法など一部の法に基づく許可申請が市町の窓口にワンストップ化され、従来は個別の窓口に調整を図っていたことに比べると簡便になる。また、県基準が策定されている場合には、環境アセスメントの複数の手続きのうち、配慮書手続きのみを省略することが可能となる。
また、国の補助事業や融資制度において、促進区域を設定した市町や促進事業を実施する事業者は、優遇措置を受けられる場合もある。
このほか、促進区域を設定して立地を誘導することで乱開発を避けることができたり、あらかじめ立地や事業内容について地元理解が図られているため事業が進めやすい等のメリットもある。
【根本委員】
つまり、促進区域に設定されたからといって、従来よりも事業が進めやすくなるものの、再エネ事業に対する規制がなくなるわけではない、と理解した。また、促進区域の設定には地元の合意が必要ということで、促進事業の実施には地元の意見にも配慮されると理解した。
【中祖委員】
促進区域を決めるとき、市町は住民に意見を聞くのか。
【事務局】
法律に規定された促進区域を設定する過程の中で、地元の協議会の意見を聞くこととなっている。
【小菅委員】

今後市町が新たに条例・規則を定めて、再エネ施設に関する区域が設けられた場合、県基準が適用されなくなるという理解で良いか。
【事務局】
そのとおり。
【小菅委員】
資料２の２ページと資料３の表面にある「県基準のイメージ図」は、文言が異なっているが、同じものか。
【事務局】
同じものであり、文言が異なっている箇所については訂正する。国の表現に合わせて、資料２の文言を資料１と同じくする。
【山田委員】
修正により、非常に良い内容になったと思うが、表現に疑義がある。資料１に「条例及び規則に」とあるが、「又は」「若しくは」という言葉を使うのが適当なのではないか。
【事務局】
県の文書の規定を確認し、適切に対応したい。
【山田委員】
資料１の裏面で、益子町の農振法と芳賀町の河川法が横棒になっているが、どういう意味か。
【事務局】
県基準が適用除外となる場所であるため、「除外」に訂正させていただく。
【山田委員】
資料１の２ページの真岡市や那須塩原市について欄外に記載されている内容は、相手方は了解済みか。
【事務局】
相手方は了解済みである。
【横尾部会長】パブリック・コメントは資料２～４で実施するのか。
【事務局】
資料２～４により１回目のパブリック・コメントの結果公表を行い、資料２・３により２回目のパブリック・コメントの意見募集をしたいと考えている。
【横尾部会長】２回目のパブリック・コメントで出た意見への対応について、本部会で議論する機会はあるのか。
【事務局】
次回の部会で御議論いただきたいと考えている。

【中祖委員】
市町による促進区域の設定はこれから行われるのか。
【事務局】
既に促進区域の設定に向けた検討に着手している市町もあれば、動きのない市町もあり、県内各市町で様々な状況であるが、いずれにしても県内で促進区域を設定した市町はまだなく、設定されるのはこれからになる。
【中祖委員】
現在、再エネ施設に関する条例・規則を定めていない市町はどうなるのか。
【事務局】
県基準が適用される。
【横尾部会長】資料１の裏面の表により、各市町が条例・規則で様々な再エネ施設の規制の考え方を示していることがわかり、それぞれの考え方を考慮した慎重な検討が必要であると改めて認識した。
カーボンニュートラルの推進に当たっては、国・県・市町で考え方のギャップが生じることもあると思うが、着実に進めていくには丁寧な調整が重要と感じた。
委員から他に意見がなければ、ここで本日の議論をまとめたい。
おおむね事務局案に問題ないということでよいか。
（一同異議なし）
今回の議論の結果を踏まえて事務局が県基準最終案及び報告書を修正し、環境審議会への報告を行うということでよいか。
本日の部会で出た意見の反映及び修正については、部会長に一任ということでよいか。
（一同異議なし）
３ その他【横尾部会長】
その他、委員及び事務局からあれば発言をお願いする。
【課長】
委員の皆様におかれましては、長時間にわたり、また、専門的見地からの貴重な御意見を賜り、ありがとうございました。
本日賜った御意見を踏まえ、パブリック・コメントの資料につきまして検討を進めて参りたい。