平成19年3月期中間決算短信（連結）上場会社名株式会社マキヤコード番号
９８９０(URL http://www.makiya-group.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 専務取締役

平成18年11月15日
ＪＡＳＤＡＱ
静岡県

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 矢 部 彰 造
氏名 川原﨑 康 雄
TEL (0545) 36－1000

決算取締役会開催日
平成18年11月15日
親会社等の名称
株式会社マキリ
米国会計基準採用の有無
無

親会社等における当社の議決権所有比率

41.7％

1.

18年9月中間期の連結業績（平成18年4月1日～平成18年9月30日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期％

33,07035,623
69,276(△7.2)( 7.6)

449
363
1,001

中間（当期）純利益
(
(

円

－)
－)

百万円

( 23.9)(△34.2)

％

33
△92
278

％

( 10.1)(△28.7)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

3
△8
24

％

520
472
1,209

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期

経常利益

百万円

円

17
77
40

銭

－
－
－

－
－
－

(注) ① 持分法投資損益
18年9月中間期－百万円 17年9月中間期－百万円
18年3月期－百万円② 期中平均株式数(連結)
18年9月中間期 10,429,346株 17年9月中間期 10,484,509株
18年3月期 10,464,126株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

総資産

純資産
百万円

18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期(注)

32,59832,03732,213

期末発行済株式数(連結)

自己資本比率
百万円

11,38911,125
11,486

18年9月中間期 10,429,346株

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,244
1,318
1,620

銭

08
18
53

18年3月期 10,429,346株(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)－社(除外)－社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△1,254△422△1,922

百万円

27
△600
△107

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社
持分法適用非連結子会社数

2.

円

1,092
1,064
1,099

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

百万円

18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期

34.9
34.7
35.7
17年9月中間期 10,454,346株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

－社

1,072
1,758
1,054

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

(除外)

－社
－社

19年3月期の連結業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

当期純利益
百万円

64,500

1,250

百万円

350

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 33円55銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照してください。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社4社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されております。
当社は、総合ディスカウント店「エスポット」、ホームセンター「マキヤ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、およびリサイクル・ショップ「ハード・オフ」を展開する小売業であります。連結子会社である㈱ひのやは食品スーパーを営業しており、㈱ハイデリカは惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。前
連結会計期間に設立いたしました㈱東海テックランドは家電専門店を営んでおり、㈱ＭＫカーゴは物流業を営んでおります。関連会社である㈱富商は駐車場事業を行っております。また、その他の関係会社である㈱マキリは不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」、及び「会社と社員の利益」の”三位一体の利益”を追求することを経営の目的としております。
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は住関連用品に加え、カー用品・スポーツ用品・ジュエリー・ブラン
ド品・食品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、業務用食料品販売店、リサイクル・ショップ等、また連結グループとして、食品スーパー、電機店等を展開しております。
これらにより消費の多様化に常にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することが望ましいと考えております。
当期の配当金につきましては、中間配当7円50銭、期末配当7円50銭、併せて年配当15円を予定しております。
今後の配当につきましても、内部留保に配慮し事業基盤の強化をしつつ、配当性向及び配当利回り等の向上に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
目標とする経営数値といたしましては、ROA(総資本利益率)、ROE(株主資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善する為の経常利益率や総資本回転率の向上を目指しております。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)
を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリ
ー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として取り組んでまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
出店戦略といたしましては、総合ディスカウント店「エスポット」業態を核とした、複合形式の大型店開発に注力し、静岡県内に限定せず、神奈川県等にも出店を推進していく計画です。
また、静岡県内においては、食品スーパー「ポテト」、業務用食料品販売の「業務スーパー」等、中型から小型の店舗の出店についても引き続き積極的に取り組んで参ります。
食料品販売に関しては、既存の「エスポット」店内における食料品販売に加え、「ポテト」、「業務スーパー」等、それぞれの店舗の特長を生かしつつ、仕入・物流等におけるスケール・メリットの最大化に努めます。
また現在、主に「ポテト」の店頭販売のために惣菜・弁当等を製造しております子会社㈱ハイデリカにおきましては、最新の設備による惣菜工場を新た建設・稼動いたしました。今後レシピの充実とともに、お客様に、安全で美味しい惣菜をより安く、気持ちよくお買い上げいただけるために役立てていくことができると確信しております。

― 3 ―なお、株式会社ヤマダ電機との、フランチャイズ方式による家電販売会社であります株式会社東海テッ
クランドにつきましては、店舗オペレーションの確立を図り、販売力と収益力の確保に努めてまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
大規模小売店舗立地法下の新規出店においては、環境面への配慮なども重要項目になってきており、新
たな出店に取り組む場合、以前にも増して時間と費用が必要になってきております。このように小売業を取り巻く環境は、より一層の体力とシステムの質が問われてくるものとなってまいりました。
当社といたしましては、お客様に本当にご支持いただき、お客様が喜んでご来店いただきお買い物をしていただける店を作るべく、全社員が考え方を共有し、その基本の姿に向かって徹底すべきであると考えます。店の基本の姿とはすなわち、① ハード面の基本…「陳列商品の一個一個が生きて輝いているお店」② ソフト面の基本…「お客様がお店に入られた時から出られる時まで、応対が親切であたたかみのあるお店」
であります。それを達成すべく、徹底的に商品力を向上させることと、徹底的に接客力を向上させることに努めます。
「お客様に損をさせない」、「お客様を裏切らない」、「品揃えの期待」、「安さの期待」を営業方針として掲げ、グループ一丸となってさらなる体質強化と業況の向上に努めていく所存です。
(6) 親会社等に関する事項
当社の親会社であります株式会社マキリにおける当社は、地域社会に貢献する業績の安定した小売業として、長期に亘り株式を保有すべき対象と位置付けられており、今後におきましても友好的な関係を継続できるものと考えております。
株式会社マキリと当社との間における取引及び役員の兼務はなく、当社の事業活動や経営判断において必要な独立性は保たれております。

― 4 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や、金利の先高感など、企業においてはコ
ストアップに繋がる懸念材料も幾つかありましたが、製造業を中心として、総じて業績は堅調に推移いたしました。また民間設備投資やそれに伴う資金調達の増加、雇用環境の改善等からも見られるように、景気に上向きの傾向が感じられるようになってまいりました。
当小売業界におきましても、消費の回復基調に支えられ、首都圏を中心とした商品やサービスには、一部で高級化の兆しも見受けられるようになってまいりました。しかしながら都市周辺の地域等における状況には、まだ弱いものがあり、日用品・食料品等の本格的な消費回復には、今しばらく時間を要するものと思われます。
このような中、当社グループといたしましては、上期中に4店舗の開店をいたしました。業務用食料品
販売店「業務スーパー」の、熱海店・よもぎ沢甲府店の2店舗、食品スーパー「ポテト」として、松野店・ひばりが丘店の2店舗であります。
また、今後の食料品販売事業に役立てるべく、現在 主にスーパー「ポテト」の店頭販売のために惣菜・弁当等を製造しております、子会社 ㈱ハイデリカでは、最新の設備による惣菜工場を新たに建設・稼動
いたしました。
一方、閉店いたしました店舗は3店舗で、内訳といたしましてはホームセンター「マキヤ」1店舗、食品
スーパー「ひのや」2店舗であります。この開閉店により㈱ひのやの食品スーパーは、全て「ポテト」に集約されました。
これらの店舗政策により、増収効果の期待できる業態と店舗配置の基礎固めを進めました。
既存店におきましても、「お客様に損をさせない」、「お客様を裏切らない」店であることを営業方針として掲げ、その期待に応えるべく価格・品揃え等について、きめ細かな見直しを徹底して行ってまいりました。

これらの結果、売上につきましては、安定した天候の下、夏物商品の販売が比較的好調だったこともあり、概ね堅調に推移し、当中間連結会計期間の連結売上高は330億7千万円(前期比92.8%)となりました。
なお前期につきましては㈱ひのやおよび㈱ハイデリカは決算月の変更をしましたため、7ヶ月間の実績となっております。
経常利益につきましては、LSP(レイバー・スケジューリング・プログラム)の推進等により、店舗における効率的な人員配置を追及しましたこと等、経費削減に努めました結果、520百万円(前期比110.1%)となりました。中間純利益につきましても、33百万円（前期比1億2千5百万円の増加）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計
年度末に比べ1千8百万円多い、10億7千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益は1億5千2百万円となりましたが、減価償却費、減損損失等以外に、たな卸し
資産の圧縮による運転資金の流入2億1千万円と、仕入債務の増加2億1千9百万円等、資金の効率化により、営業活動による資金の収入は12億4千4百万円となりました。

― 5 ―(投資活動によるキャッシュ・フロー)
差入敷金・保証金の回収等により1億5千8百万円の収入がありましたが、店舗及び惣菜工場の新規建設等に伴う固定資産の取得のための支出が16億5千8百万円あり、投資活動によるキャッシュ・フローは12億5千4百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金については、グループ全体の新規設備投資等のために14億5千万円の調達を行いました。一
方短期借入金の減少2億6百万円、長期借入金の減少11億2千7百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2千7百万円の増加となりました。
(3）通期の見通し
下半期における新規開店といたしましては、総合ディスカウント店「エスポット」2店舗の開店を計画
しております。10月にエスポット富士宮店、11月にホームセンター「マキヤ」からの業態変更によるエス
ポット裾野店であります。この裾野店の業態変更の完了をもって、マキヤの既存店舗は全てエスポットに集約されることとなります。販売費等の管理コストが一本化されますことのメリットを得つつ、当社グループの中核でありますエスポット業態の更なる充実を図ってまいります。またもう一つの柱であります、
食品スーパー「ポテト」におきましても、新規工場を稼動いたしましたハイデリカより惣菜・弁当等の本格的な供給を受けること等により売上に貢献できるものと期待しております。
これらの施策を通じ、売上高は下半期も堅調に推移するものと思われ、当連結会計年度で645億円(前期比93.1%)を見込んでおります。なお前期につきましては㈱ひのやおよび㈱ハイデリカは決算月の変更をしましたため、13ヶ月間の実績となっております。
経常利益につきましては、今期実施いたしました新規及び業態転換店舗等が業績に寄与するものと思われ、12億5千万円(前期比103.3%)となる見通しです。また当期純利益については、3億5千万円（前期比125.8%）となる見込みあります。
今後につきましても、店舗の新規出店及び増改築等を積極的に進め、魅力ある売り場・品揃え・サービスの向上を図るとともに、惣菜生産ライン・物流システム等による側面からのバックアップ体制により、更なる収益体質の強化に努めてまいります。
(注)
ここでご説明いたしました通期の見通し等に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は種々の要因により、記述されている予想とは異なる場合があります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
① 出店に関する規制等について
当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、平成12年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要となってきておりますが、計画通りに出店できない場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
② 地震等による影響について― 6 ―当社グループは静岡県を中心として東海地方に、多くの店舗を展開しております。震災発生時の対策については、種々開始しておりますが、従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社の財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 会社と役員との取引について
平成２年６月27日の株主総会により取締役に就任した川原﨑康雄及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております、株式会社かぞや(不動産賃貸業)とは以前より当社マキヤ富士宮店の店舗、駐車場の賃貸契約があります。同社と当社の当中間連結会計期間における取引金額は以下の通りであります。
第55期(平成18年４月１日～平成18年９月30日)
役名及び職名

専務取締役

氏名

相手先及び職名

川原﨑康雄

株式会社
かぞや
取締役

取引の内容

取引金額

千円
マキヤ富士宮店の28,419
店舗及び附属する
駐車場の賃貸
(消費税等
除く)

― 7 ―

備考
差入敷金・保証金
110,580千円
建物
土地2,801㎡
6,021㎡

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

売掛金

2,443,461

1,732,938

1,729,738

287,692

315,415

296,417３

たな卸資産

5,782,007

5,632,998

5,843,520

４

繰延税金資産176,989

124,488

158,118５

その他

576,444

489,122361,694

貸倒引当金

△384

△543

△335

流動資産合計Ⅱ

9,266,210

8,294,420

25.4

8,389,153

26.0

固定資産
１

有形固定資産(1)建物及び構築物※1

16,699,103△9,062,112

減価償却累計額(2)機械装置及び運搬具△182,018(3)工具器具及び備品

398,323

減価償却累計額△285,215(5)建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

18,055,268△9,227,013

7,636,990

233,237

減価償却累計額(4)土地※1

17,946,661△9,332,288

8,828,255

261,159△168,146

51,218227,450△183,374

93,013405,603△277,351

113,1078,614,373

44,076425,596△296,866

128,251

128,730

7,315,961

7,203,249

7,369,848

195,389

986,610283,106

15,312,667

47.8

17,239,380

52.9

16,440,134

51.0

692,350

2.2

709,375

2.2

696,9082.2(1)投資有価証券

1,328,638

1,424,733

1,473,462(2)長期貸付金

151,831

141,869

146,903(3)繰延税金資産

281,389

183,674

193,636

4,613,185

4,376,830

4,510,702(5)その他

399,855

239,161

373,595

貸倒引当金△10,617△10,506△10,613(4)差入敷金・保証金

Ⅲ

28.9

投資その他の資産
合計

6,764,283

21.1

6,355,762

19.5

6,687,686

20.8

固定資産合計22,769,300

71.1

24,304,518

74.6

23,824,728

74.0

繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,895

-

-

1,895

0.0

-

-

-

-

32,037,406

100.0

32,598,938

100.0

32,213,882

100.0

― 8 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
買掛金

２

短期借入金

３

未払金

４

5,829,082

5,542,168

5,322,772

7,239,846

6,626,294

7,132,371

1,367,795

1,452,724

1,194,047

未払法人税等

158,766

76,302

103,173５

賞与引当金

262,345

151,809

211,770６

その他

457,923

992,723474,696※1,2

流動負債合計Ⅱ

15,315,758

47.8

14,842,021

45.5

14,438,831

44.8

固定負債
１

社債

730,000

210,000

720,000２

長期借入金

3,158,295

4,495,134

3,872,912３

退職給付引当金

1,123,622

1,013,542

1,070,568

４

役員退職慰労引当金

137,951

144,002

144,135５

その他

441,178

504,529

480,638

固定負債合計

5,591,047

17.5

6,367,208

19.6

6,288,254

19.5

負債合計

20,906,806

65.3

21,209,229

65.1

20,727,085

64.3

5,257

0.0

－

－

－

－

※1,2

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,198,310

3.7

－

－

1,198,310

3.7

Ⅱ

資本剰余金

1,083,637

3.4

－

－

1,083,637

3.4

Ⅲ

利益剰余金

8,614,891

26.9

－

－

8,903,259

27.6

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

314,2421.0－－

413,204

1.3

Ⅴ

自己株式

△85,738

△0.3

－

－

△111,613△0.3

11,125,343

34.7

－

－

11,486,797

35.7

32,037,406

100.0

－

－

32,213,882

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

― 9 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

1,198,310

3.7

－

２

資本剰余金

－

1,083,637

3.3

－

３

利益剰余金

－

8,838,847

27.1

－

４

自己株式

－

△111,613△0.3－

株主資本合計－11,009,181

33.8

－

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金－

385,701

1.1－

２

繰延ヘッジ損益－△5,173△0.0－

評価・換算差額等
合計－

380,527

1.1

－

純資産合計

－

11,389,709

34.9

－

負債純資産合計－

32,598,938

100.0

－

― 10 ―

② 中間連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高35,623,598

100.0

33,070,545

100.0

69,276,062

100.0

Ⅱ

売上原価

27,296,610

76.6

25,466,971

77.0

52,921,096

76.4

8,326,988

23.4

7,603,574

23.0

16,354,965

23.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

15,353,663

22.2

1,001,302

1.4

481,251

0.7

売上総利益

１

広告宣伝費

624,541

539,007

1,275,105

２

給料手当

2,605,721

2,469,999

5,003,876

３

賞与引当金繰入額

253,933

151,809

211,770４

退職給付引当金
繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

86,46945,788152,893

7,801

10,327

18,545

不動産賃借料

1,045,419

897,7931,935,763

その他

3,339,970

５
６
７

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

1.0

3,038,890

7,153,615

21.6

449,959

1.4

6,755,709

営業外収益
受取利息

9,744

10,52022,220

２

受取配当金

3,993

5,152

6,688

３

受取家賃

130,615

110,088234,337４

受取手数料

42,89725,97270,718５

仕入割引

18,509６

その他

54,277

6,053
260,036

0.7

57,615

22,463
215,401

0.6

124,823

営業外費用
１

支払利息

78,04674,322

147,920

２

不動産賃貸費用

49,171

34,796

83,886

その他

23,433

経常利益

Ⅶ

22.4

363,130

１

３

Ⅵ

7,963,857

150,6510.4

472,514

1.3

35,959145,0780.4

520,282

1.6

40,848272,6560.4

1,209,896

1.7

55,9230.1

805,579

1.2

460,2410.7

201,9940.3△20,000△0.0

278,246

0.4

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

保険解約益

76
55,82655,902

-

0.2

97
-

-

55,826

特別損失
１

固定資産除却等損※1

189,448

19,310247,883

２

減損損失

※2

489,162313,259

489,162３

役員退職慰労引
当金繰入--23,730４

その他
税金等調整前中間(当期)純利益（△純損失）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△損失）
中間(当期)純利益（△純損失）

57,947736,558

2.1△208,141△0.6

126,342△227,716

34,832

367,402

1.1

152,880

0.5

54,607
65,140388,348△101,373△0.3△14,742△0.0-△92,025△0.3

33,132― 11 ―

44,803

119,747

0.4

0.1△186,354

③ 中間連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,083,637

1,083,637

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高1,083,637

1,083,637

8,787,358

8,787,358(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

ⅢⅣ

中間(当期)純利益--

278,246

278,246

利益剰余金減少高
１

配当金63,206

141,613２

役員賞与

17,235

20,732３

中間純損失92,025

利益剰余金中間期末(期末)残高172,466
8,614,891― 12 ―-

162,345
8,903,259

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,198,310

利益剰余金

1,083,637

自己株式

8,903,259

株主資本合計△111,613

11,073,592

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△78,220△78,220

役員賞与（注）△19,323△19,323

33,13233,132△64,411△64,411

中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)1,198,310

1,083,637

8,838,847△111,613

11,009,181

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

繰延ヘッジ
損益

413,204

評価・換算
差額等合計
-

413,204

純資産合計

11,486,797

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△78,220

役員賞与（注）△19,323

中間純利益

33,132

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）△27,503△5,173△32,676△32,676

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△27,503△5,173△32,676△97,088平成18年９月30日残高(千円)385,701△5,173

380,527

11,389,709（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 13 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

平成17年４月１日 (自平成17年９月30日) 至

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益（△純損失）

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)△ 208,141

152,880

460,241２ 減価償却費

398,095

393,652

826,446

３ 減損損失489,162313,259

489,162

28

100

△ 25

22,381△ 59,960△ 28,193△ 17,742△ 57,025△ 70,796

28,451△ 133

34,635△ 13,737△ 15,672△ 28,908

９ 支払利息78,04674,322

147,920

10 為替差損(△益)

1,260

59

△ 304

-

-

2,264

189,448

19,310247,883△ 55,826-△ 55,826△ 30,110△ 18,998△ 38,835

504,887

210,521443,374

297,013219,395△ 209,295

87,010△ 19,511

94,70418 役員賞与の支払額△ 17,235△ 19,323△ 20,732

19 その他△ 90,308

172,735

41,982

小計

1,662,684

1,365,611

2,333,456

56,865

10,19976,03221 利息の支払額△ 84,084△ 71,868△ 154,448

22 法人税等の支払額△ 316,580△ 59,147△ 634,165

1,318,884

1,244,794

1,620,874

４ 貸倒引当金の増加額(△減少額)
５ 賞与引当金の増加額(△減少額)
６ 退職給付引当金の増加額(△減少額)
７ 役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
８ 受取利息及び受取配当金

11 投資有価証券評価損
12 固定資産除却等損
13 保険解約益
14 売上債権の減少額(△増加額)
15 たな卸資産の減少額(△増加額)
16 仕入債務の増加額(△減少額)
17 未払消費税等の増加額(△減少額)

20 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー― 14 ―

平成17年４月１日 (自平成17年９月30日) 至

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

30,00315,00040,003△ 691,133△1,658,176△2,305,818-

264,121-△ 30,445△17,296△89,620

-

-

7,840

4,850

5,253

9,751

△ 40,980△26,524△91,841

212,393

158,845395,207

99,461-

99,461△ 6,819

4,318

12,210△ 422,670△1,254,459△1,922,807△ 320,000△206,000△89,000

1,250,000

1,450,000

2,970,000△ 1,387,535△1,127,855△2,731,393

４ 社債の償還による支出△ 20,000△10,000△30,000

５ 自己株式の取得による支出△ 80,000-△105,875

６ 少数株主からの払込による収入

20,000-20,000△ 63,206△78,220△141,613△ 600,741

27,924△107,881△ 1,260△59304

294,213

18,199△409,510

1,464,248

1,054,738

1,464,248

1,758,461

1,072,938

1,054,738

２ 有形固定資産等の取得による支出
３ 有形固定資産等の売却による収入
４ 有形固定資産等の除却による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 貸付金の回収による収入
７ 差入敷金・保証金及び出店仮勘定の支出
８ 差入敷金・保証金の回収による収入
９ 保険解約による収入
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加額(△減少額)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出

７ 配当金の支払額

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の払戻による収入Ⅳ

当中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１― 15 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の数３社
連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカ㈱東海テックランド

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社の数４社
連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカ㈱東海テックランド㈱ＭＫカーゴ

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数４社
連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカ㈱東海テックランド㈱ＭＫカーゴ
なお、㈱東海テックランド
及び㈱ＭＫカーゴは当連結会計年度に新規に設立し、設立時より連結子会社としております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等－(2) 主要な非連結子会社の名称等－

なお、㈱東海テックランド
は当中間連結会計期間に新規に設立し、設立時より連結子会社としております

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(2) 主要な非連結子会社の名称等
一二青果㈱(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社（㈱富商)は中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の㈱ひのや及び㈱ハ
イデリカは、決算日を変更し9月30
日としております。なお、決算日を変更したことにより同社の会計
期間は3月1日から9月30日までの7ヶ月間となっております。中間連
結財務諸表の作成に当たっては、
同日現在の財務諸表を使用しております。
また、㈱東海テックランドの中間決算日と中間連結決算日は一致
しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

前連結会計年度末において、主要な非連結子会社でありました一二青果㈱は、当連結会
計年度において子会社ではな
くなりました。

(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社
同 左(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社
同 左連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の㈱ひのや及び㈱ハ
イデリカは、当連結会計期間より決算日を２月28日より３月31日に変更いたしました。なお、決算日を変更したことにより３月１日より翌年の３月31日までの13ヶ月が連結の対象範囲となっております。㈱東海テックランド及び㈱Ｍ
Ｋカーゴの決算日と連結決算日は一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)― 16 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ

時価法

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

時価のないもの
同 左②デリバティブ

時価のないもの同 左同

左③たな卸資産(ⅰ)商品
店舗…売価還元法による原価法。
配送センター、フランチャイズ方式による電機店…移動平均法による原価法
但し、一部の生鮮食料品及び電機店で取り扱
う商品は最終仕入原価
法。
(ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法③たな卸資産(ⅰ)商品
店舗…売価還元法による原価法。
配送センター、フランチャイズ方式による電機店…移動平均法による原価法
但し、一部の生鮮食料品で取り扱う商品は最終仕入原価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設
備を除く)については、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具４～17年
工具器具及び備品３年～20年②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法。
③長期前払費用定額法。
なお、主な耐用年数は、５年～10年。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率法ｂ貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計
期間に見合う分を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
同 左(ⅱ)貯蔵品同 左②デリバティブ

(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
同 左②無形固定資産
同 左③長期前払費用
同 左③長期前払費用
同 左

ａ一般債権
同 左
ｂ貸倒懸念債権及び更生債権
同 左②賞与引当金同 左― 17 ―

左③たな卸資産(ⅰ)商品
店舗…売価還元法による原価法。
配送センター、フランチャイズ方式による電機店…移動平均法による原価法
但し、一部の生鮮食料品及び電機店で取り扱
う商品は最終仕入原価
法。
(ⅱ)貯蔵品同 左②無形固定資産同 左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同 左同(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
同 左

ａ一般債権
同 左
ｂ貸倒懸念債権及び更生債権
同 左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間において当社の役員退職慰労金規程を改訂しており、この改訂に伴う過年度負担相当額
23,730千円を特別損失のその他に含めて計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ヘッジ方針
将来の借入金等の金利上昇
リスクについてヘッジすることを原則としております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③退職給付引当金
同 左前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結
会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当連結会計期間において当社の役員退職慰労金規程を改訂しており、この改訂に伴う過年度負担相当額23,730
千円を特別損失のその他に含めて計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左(5) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同 左(5) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同 左②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
同 左②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
同 左(ヘッジ対象)同 左③ヘッジ方針同 左― 18 ―(ヘッジ対象)同 左③ヘッジ方針同 左項目

５．中間連結(連結)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④ヘッジの有効性評価の方法
借入金の金利変動リスクによるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため有効性評
価は省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④ヘッジの有効性評価の方法
同 左前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)④ヘッジの有効性評価の方法
同 左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同 左同 左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同 左同 左― 19 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は、489,162千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は11,394,883千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

――――――――― 20 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は、489,162千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

――――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、従来、投資その他の資産の「その他」に計上しておりました当該組合に係る出資金については、当中間連結会計期間より「投資有価証券」に計上しております。
（前中間連結会計期間145,998千円、当中間連結会計期間88,593千円）

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――― 21 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 担保提供資産担保に供している資産
建物
827,464千円
土地3,678,648千円
計4,506,112千円
上記に対応する債務買掛金
5,854千円
短期借入金
2,808,240千円
長期借入金
2,309,195千円
計5,123,289千円

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 担保提供資産担保に供している資産
建物
733,636千円
土地3,100,233千円
計
3,833,870千円
上記に対応する債務
短期借入金
2,027,580千円
長期借入金
3,043,220千円
計
5,070,800千円

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 担保提供資産担保に供している資産
建物
791,647千円
土地3,633,648千円
計4,425,296千円
上記に対応する債務
短期借入金
2,985,363千円
長期借入金
2,290,012千円
計
5,275,375千円

上記債務の他に第１回無担保社債及び第２回無担保社債に対する金融機関の支払保証額
230,000千円に担保を提供しております。

上記債務の他に第１回無担保社債及び第２回無担保社債に対する金融機関の支払保証額
240,000千円に担保を提供しております。

上記債務の他に第１回無担保社債及び第２回無担保社債に対する金融機関の支払保証額
250,000千円に担保を提供して
おります。
※２

財務制限条項
短期借入金のうち2,400,000千円及び長期借入金のうち1,200,000千円については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、該当する借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個別及び連結の貸借対照表における資本の部の金額が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個別及び連結の損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合※２

財務制限条項
短期借入金のうち400,000千円
及び長期借入金のうち800,000
千円については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、該当する借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個別及び連結の貸借対照表における資本の部の金額が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個別及び連結の損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合― 22 ―※２

財務制限条項
短期借入金のうち400,000千円
及び長期借入金のうち1,000,000千円については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、該当する借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個別及び連結の貸借対照表における資本の部の金額が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個別及び連結の損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――

固定資産除却等損

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

固定資産除却損
建物及び129,698千円
構築物
機械装置及び
6,546千円
運搬具
工具器具及び
8,568千円
備品撤去費用
35,118千円
無形固定資産6,250千円
投資その他の3,266千円
資産
計189,448千円

固定資産除却等損※２

固定資産除却損
建物及び159,462千円
構築物
機械装置及び
6,911千円
運搬具
工具器具及び9,460千円
備品撤去費用
61,560千円
無形固定資産6,250千円
投資その他の4,237千円
資産
計247,883千円

減損損失※２
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

静岡県 店舗1店舗

建物他

85,742千円

賃貸物件

土地345,032千円

9件

建物他

57,470千円

遊休資産1件土地917千円

三重県 店舗1店舗

489,162千円

合計

合計

減損損失

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピン
グは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社
他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
賃貸物件等収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額については、正味売却価額によっている場合は不動産鑑定士より入手した不動産鑑定評価額より算定し、使用価値によっている場合は将来キャッシュ・フローを2.1％～3％により割り引いて算出しており
ます。

場所

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

減損損失

静岡県 店舗4店舗※２

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。

場所

用途

種類

減損損失

建物他

270,338千円

静岡県 店舗1店舗

建物他

85,742千円

賃貸物件1件

建物他

8,955千円

賃貸物件

土地345,032千円

遊休資産1件

建物他

15,521千円

9件

建物他

57,470千円

建物他

18,443千円

遊休資産1件土地313,259千円

合計

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピン
グは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社
他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗等の収益性の低下している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額については、正味売却価額によっている場合は不動産鑑定士より入手した不動産鑑定評価額より算定し、使用価値によっている場合は将来キ
ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー を 2.7 ％ ～3.7％により割り引いて算出しております。

― 23 ―

917千円
489,162千円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピン
グは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社
他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
賃貸物件等収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額については、正味売却価額によっている場合は不動産鑑定士より入手した不動産鑑定評価額より算定し、使用価値によっている場合は将来キャッシュ・フローを2.1％～3％により割り引いて算出しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成18年９月30日)
増加

10,540,200

減少-

当中間連結会計期間末-

10,540,200

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

110,854

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額

減少
-

-

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式78,220

7.5― 24 ―

当中間連結会計期間末
110,854

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
現金及び
2,443,461千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △685,000千円
る定期預金等
現金及び現金同等物の 1,758,461千円
中間期末残高当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
現金及び
1,732,938千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △660,000千円
る定期預金等
現金及び現金同等物の 1,072,938千円
中間期末残高― 25 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,729,738千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △675,000千円
る定期預金等
現金及び現金同等物の 1,054,738千円
期末残高

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

小売業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

小売業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

小売業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

― 26 ―

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

― 27 ―

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 28 ―

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

機械装置 工具器具
及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残
高相当額

その他
(ソフト
ウェア)

機械装置 工具器具
及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

(千円)

91,227 2,463,421

294,030 2,848,679

40,162 1,119,288

113,140 1,272,591

51,065 1,344,132

180,890 1,576,088

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
中間期末
残高相当額

その他
ウェア)

(千円)
303,758 2,934,928

44,766 1,180,385

158,418 1,383,569

30,901

97,205 1,277,730

機械装置 工具器具
及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

(ソフト

142,152 2,489,017

180

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

-

31,082

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

その他
(ソフト
ウェア)

合計
(千円)

(千円)

85,532 2,715,951

311,758 3,113,242

42,754 1,252,602

136,051 1,431,409

42,777 1,463,348

175,707 1,681,833

145,339 1,520,275②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
473,535千円
一年超
1,139,675千円
計
1,613,210千円②未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中
間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
502,074千円
一年超
1,078,426千円
計
1,580,500千円
リース資産減損勘定中間期末
残高
一年以内
9,515千円
一年超
19,572千円
計
29,087千円②未経過リース料期末残高相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
278,488千円
減価償却費
261,717千円
相当額
支払利息
18,074千円
相当額③支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
280,860千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
444,182千円
減価償却費
418,231千円
相当額
支払利息
25,287千円
相当額

リース資産減損
勘定の取崩額
減価償却費
相当額
支払利息
相当額
減損損失

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっています。

4,763千円

一年以内
一年超
計

505,932千円
1,208,395千円
1,714,327千円

265,597千円
16,553千円
33,850千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同 左・利息相当額の算定方法
同 左― 29 ―④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同 左・利息相当額の算定方法
同 左前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
２．貸主側
未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
3,852千円
一年超
1,605千円
計5,457千円(注)上記は、すべて転貸リース
取引に係る貸主側の未経過
リース料中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引
は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりま
すので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リー
ス料中間期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料中間
期末残高相当額の算定は、「受取利子込み法」によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
２．貸主側
未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
1,605千円
一年超－千円
計
1,605千円(注)上記は、すべて転貸リース
取引に係る貸主側の未経過
リース料中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引
は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりま
すので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リー
ス料中間期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料中間
期末残高相当額の算定は、「受取利子込み法」によっております。

― 30 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
２．貸主側
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
3,487千円
一年超－千円
計
3,487千円(注)上記は、すべて転貸リース
取引に係る貸主側の未経過
リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引
は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりま
すので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料期末
残高相当額の算定は、「受取利子込み法」によっております。

有価証券関係

前中間連結会計期間末

平成17年９月30日現在

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

500,444

差額(千円)

1,016,253

515,808

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式

206,630

投資事業組合出資金

88,593

当中間連結会計期間末

平成18年９月30日現在

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

500,444

差額(千円)

1,139,797

639,352

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式

203,130

投資事業組合出資金

66,744前連結会計年度末

平成18年３月31日現在

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式

連結貸借対照表計上額(千円)

500,444

差額(千円)

1,185,481

685,036

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

277,820― 31 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

該当事項はありません。
なお、当社グループが利用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。
なお、当社グループが利用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、注記の対象から除いております。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。
なお、当社グループが利用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、注記の対象から除いております。

― 32 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

1,064円18銭

１株当たり
8円77銭
中間純損失金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、１株当たり中間純損失であり潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

1,092円08銭

１株当たり
3円17銭
中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

1,099円53銭

１株当たり24円40銭
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益(△純損失)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間(当期)純利益(△純損△92,025
33,132
278,246
失)(千円)
普通株主に帰属しない金額－－
22,820(千円)(うち利益処分による役員賞－－
22,820
与金(千円))
普通株式に係る中間(当期)△92,025
33,132
255,426
純利益(△純損失)(千円)
普通株式の期中平均株式数
10,484
10,42910,464(千株)― 33 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 仕入実績
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
仕入高（千円）構成比（％）

前年同期比（％）

家庭用品

2,902,788

11.4

96.1

家庭電気製品3,375,297

13.2

96.9

インテリア用品582,575

2.3

93.1

カー・レジャー用品

946,497

3.7

87.9

ＤＩＹ用品

1,188,058

4.7

94.5

食品

16,481,510

64.7

95.9

4,289

0.0

2.8

25,481,014

100.0

95.0

その他
合計

(2) 受注状況
当社グループは商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
売上高（千円）構成比（％）

前年同期比（％）

家庭用品

3,940,917

11.9

96.0

家庭電気製品4,419,744

13.4

90.0

インテリア用品

924,178

2.8

98.3

カー・レジャー用品

1,308,999

4.0

90.4

ＤＩＹ用品

1,667,305

5.0

93.5

食品

20,781,462

62.8

94.1

27,9400.1

7.8

33,070,545

100.0

92.8

その他
合計

― 34 ―