抄本
司法院

指令

作成日：中華民国 102 年（西暦 2013 年）2 月 6 日
文書番号：院台大二字第 1020004004 号

本院大法官が議決した釈字第七〇八号解釈は、これにより公布する。

司法院釈字第七〇八号解釈【退去させる外国人の収容事件】
解 釈 文
中華民国九十六年（西暦 2007 年）十二月二十六日に改正され、公布された入出国及び移民法第三十八条第一項は、「外国人が次のいずれかに該当する者は、入出国及び移民署はその者を一時収容することができる…」（一〇〇年（西暦 2011 年）十一月二十三日に改正され、公布された同条項「外国人が次のいずれかに該当する場合、…入出国及び移民署はその者を一時収容することができる…」と同じである）と定めている。同規定により、退去を完了させるための合理的な期間の外国籍者の収容は、被収容人に即時の司法的救済を与えていない。さらに、上記の一時収容の延長は司法審査に服さない。この二つの側面は、いずれも憲法第八条第一項人民の身体の自由の保障の趣旨に違反するものであり、本解釈の公布の日から起算し、2 年を経過しないうちに、効力を失うものとする。
解釈理由書
人民の身体の自由が十分な保障を享有すべきであることは、憲法上に保障されるその他の自由権利を行使する前提であり、重要な基本的人権である。故に、憲法第八条第一項には、「人民の身体の自由は、保障されるべきであり、現行犯の逮捕について法律に別段の定めがある場合を除いて、司法又は警察機関が法定手続によらなければ、逮捕拘禁することができない。裁判所の法定手続によらなければ、審問、処罰することができない。法定手続によらない逮捕、拘禁、審問、処罰に対しては、拒絶することができる。
」と、明文で定められている。かくして、国家が人民の身体の自由をはく奪或いは制限するような措置は、刑事被告人かどうかという地位を問1

わず、法的根拠を要するほか、必要な司法手続又はそのほかの適正手続に従わなければ、前記憲法の趣旨に合致しないとする（本院釈字第五八八号、第六三六号解釈に参照）。また、人身の自由は基本的人権であり、人間の一切の自由・権利の根本であり、国籍を問わず、何人ともかような保障を受けるべきことは、現代法治国家の共通準則である。故に、我が国の憲法第八条人身の自由に関する保障は外国人に及ぶべきであり、本国人と同様に保障されるべきである。
九十六年（西暦 2007 年）十二月二十六日改正され、公布された入出国及び移民法第三十八条第一項には、「外国人が次のいずれかに該当する者は、入出国及び移民署はその者を一時収容することができる…」（すなわち、一〇〇年（西暦 2011 年）十一月二十三日に改正され、公布された同条項「外国人が次のいずれかに該当する場合、…入出国及び移民署はその者を一時収容することができる…」
以下、係争規定と称する。
）と規定されている。この規定によれば、内政部入出国及び移民署（以下、入出国及び移民署と称する。
）は行政処分をもって外国人を収容できる。
係争規定にいう「収容」は刑事上の勾留又は処罰の性質と異なるとはいえ、一定期間中に被収容外国人を一定の場所に拘束し、外界から隔離させることである（入出国及び移民法第三十八条第二項及び「外国人収容管理規則」に参照）。それは、人身の自由をはく奪するような様態であり、人民の身体の自由に甚だしく干渉する強制処分である（本院釈字第三九二号解釈を参照）。
憲法第八条第一項の趣旨によれば、当然ながら必要な司法手続又はその他の適正手続によらなければならない。但し、刑事被告人と非刑事被告人に対する人身の自由の制限について、その目的、方法と程度において差異があることに照らし、その司法手続又はその他の適正手続の実践は必ずしも同様であるわけでもない（本院釈字第五八八号解釈を参照）。外国人は我が国境に自由に進入する権利がなく、さらに入出国及び移民署が係争規定に従って外国人を収容する目的は、容疑者の逮捕・拘禁ではなく、その者を速やかに退去させるためである。そのため、当該外国人を短期間で退去させられる場合、退去させるために、入出国及び移民署は合理的な作業期間を要することは当然なことである。
かような退去作業は、退去の過程において本質的に必要とされる。例を挙げると、飛行機チケットの購買代理、旅券若しくは渡航文書の申請、関連団体への問い合わせなどの必要事項の処理である。そのため、全体的な法的秩序から価値判断をすれば、係争規定は当該官署に合理的な退去作業期間を付与する。また、逃亡の防止且つ速やかに退去させるために、かような短期間に暫くその外国人を処分し収容する
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ことは、合理的且つ必要なことであり、国家主権の行使でもあるため、憲法第八条第一項に保障される人身の自由の趣旨に対する違反とはならない。
これを鑑みると、かような一時的収容をする処分の部分は、裁判所の判断によらなくても良い。
但し、上記のような憲法の趣旨によると、即時かつ有効な保障を果すためには、一時的被収容外国人に上述の処分に対し、直ちに裁判所による審査・決定を請求するという救済を求める機会を与えるべきである。被収容人は、その一時的収容期間内にその一時的収容処分に対して不服申立てをし、もしくは裁判所による収容の当否の審査や決定を求める際に、入出国及び移民署はその被収容人を二十四時間以内に裁判所に移送し、収容するか否かを速やかに決定すべきである。また、処分或いは決定により収容されたあと、速やかに収容される外国人が理解できる言葉と文書により、その収容事由、法的根拠及び不服申立ての司法的救済手段を告知せねばならない。
そしてまた、被収容人が上述の救済手続を利用できるように、その者が指定した在台家族や友人若しくはその原国籍国の駐台外国公館或いは代表窓口機関に知らせなければならない。それは、即時かつ有効な権利保障が得られ、前記憲法の人身の自由を保障する趣旨に相応しいことである。退去作業を行うための一時的収容をする期間については、立法者は行政側の作業に必要とされる期間並びに上述の退去前にしておくべきことなどの実務上の必要性を考量に入れ、法律により定めるべきである。しかし、一時的収容の期間が長過ぎないように配慮し、一時被収容人の人身の自由に過度に干渉することを避けるべきである。現に入出国及び移民署の実務、すなわち約 70 パーセントの被収容人が十五日以内に退去できる（入出国及び移民署一〇二年（西暦 2013 年）一月九日移署専一蓮字第一〇二〇〇一一四五七号函に参照）ことを考慮し、当該官署の処分による一時収容期間は最長でも十五日を超えてはならない。
被収容人が一時収容期間中に不服申立てをせず、裁判所による収容の審査を求めず、かつその一時収容期間が満了しようとする者に対して、仮に入出国及び移民署は収容を継続させる必要があると認めるときに、人身の自由の長期的なはく奪にかかわるため、上述憲法に定める人身の自由に対する保障の下の適正手続の要請に基づき、前述の一時収容期間を超える収容に関する係争規定の一部は、法律により公正かつ独立審判たる裁判所に審査・決定されるべきである。故に、入出国及び移民署は一時収容期間が満期になる前に一時被収容人を裁判所に移送し、収容の決定を裁定しなければ、継続的に収容してはならない。その後また収容の延長が必要とさ3れる際にも、同様である。
以上のとおり、入出国及び移民署は係争規定の授権により退去すべき外国人を行政処分により一時収容できる。一時収容の規定が退去させるための合理的な作業期間のための一時収容を許容していることは、憲法違反ではない。被収容人に対する必要な保障については、一〇〇年（西暦 2011 年）十一月二十三日に改正され、公布された入出国及び移民法第三十八条第八項は、収容処分は当事者が理解できる言語により通知書を作成しなければならず、かつ、その処分理由並びに不服がある場合、救済の方法・期間・受理機関などの規定が記載されており、そして当事者の出身国の駐台外国公館或いは代表窓口機関に知らせるべきだと規定されている。しかし、一時被収容人に即時かつ有効な司法的救済が与えられず、被収容人の基本的人権が十分に保障されているとはいえない。したがって、係争規定の同部分は、憲法第八条第一項の正当な法的手続の違反である。そして、一時収容期間を超える収容に関する部分について、係争規定が裁判所の審査・決定ではなく入出国及び移民署により処分を下せることを認めているのは、前述した憲法下での人身の自由の保障の意味と目的に違反する。
本件にかかわる法律の改正には、外国人の権利を保護し、かつ、国家安全の保障を確保しながら、人の尊厳を維持するために、なお一定の期間が必要とされるだろう。改正には、徹底的な検討と包括的な一連の規則を含むべきである。例を挙げると、保釈や他者の監督に基づいて釈放を認めるか、法律援助を与えるか、裁判所による速やかな審査と審級救済などの審理メカニズムをどう構築するかなどである。
改正には、収容の施設とその管理方法の合理性に関する規則を定めるべきである。
改正には、被収容人がその一時収容処分に不服があり、若しくは裁判所による収容の審査を求めて裁判所が決定する際に、元の一時的収容処分の効力、裁判所の決定の審査範囲、退去処分に合わせて審査すべきか否かなどの包括的な規則を含むべきである。以上を踏まえ、関係官庁はこの解釈が公布された日から二年以内に、この解釈の意味するところに従い係争規定並びに関係法律を検討し改正しなければならない。本解釈の発行から 2 年以内に改正されない場合、係争規定のうち憲法に相容れない部分は、失効する。
申立人は、提審法第一条の拘禁には係争規定の収容を含むべきであり、犯罪の疑いにより逮捕・拘禁されるに限らず、人身の自由についての審理を請求できると主張し、台湾高等法院台中分院九十九年度抗字第三〇〇号及び台湾高等法院九十九年4度抗字第五四三号刑事確定決定の見解が不当であると主張する。申立人の主張は、確定決定の事実認定及び法の適用を争うものであり、提審法第一条の規定が客観的に憲法に抵触することの具体的な指摘ではない。また申立人は九十六年（西暦 2007 年）十二月二十六日改正され、公布された入出国及び移民法第三十八条第二項と、申立人の一人が指摘した同条第三項、一〇〇年（西暦 2011 年）十一月二十三日改正され、公布された同法第三十六条第二項から第五項まで、第三十八条第一項第四款並びに提審法第八条などの規定に違憲の虞があるとの主張については、上記各条項が申し立てられる確定決定に適用されなかったため、解釈を求める申立てができない。上記の申立ては司法院大法官審理案件法第五条第一項第二款の規定に相容れないため、同条第三項の規定により却下する。
大法官会議主席 大法官 賴浩敏
大法官 蘇永欽
林錫堯
池啟明
李震山
蔡清遊
黃茂榮陳 敏
葉百修
陳春生
陳新民
陳碧玉
黃璽君羅昌發
湯德宗（訳）舒柏翃（京都大学大学院法学研究科修士課程）、潘敬瑩（同博士課程）

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