いいたてタイムス
IITATE TIMES

vol.51

2015/12/15発行

発行／編集 飯舘村商工会臨時事務所〒９６０－１３０１ 福島市飯野町字小平５-１
TEL024-561-2230
FAX024-561-2231
e-mail : iitate@coral.ocn.ne.jp

当商工会の委託団体、各部会、青年部･女性部の方々など日ごろのお忙しい中、役員会や研修など、ご協力･ご参加頂きありがとうございます。
いよいよ、今年も終わり･･･時を重ねる毎に一年が早く感じられます。一日一日を大切に過ごしたいものですね。

○年末調整指導会のお知らせ
下記のとおり年末調整指導会を開催いたします。給与の支払者は、源泉徴収義務者となり年末調整する必要がございますので、是非ご利用下さい。
日時
場所
手 数 料
持参資料

平成２８年１月４日（月）～８日（金）午前９時～午後４時
飯舘村商工会臨時事務所
300円／人（税抜き）①源泉徴収簿②扶養控除等（異動）申告書③保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書④生命保険料・地震保険料・国民年金・小規模企業共済控除証明書⑤社会保険料支払額（年額）⑥納付書⑦給与支払者の印鑑※専従者、従業員の氏名、住所、生年月日等を漏れなくご記入頂きご持参下さい。
※中途就職者がおられる方は、前職の給与支払報告書が必要です。

今年も、残すところあとわずかとなりました。商工会で下記の期間中閉館となりますので、よろしくお願いします。

平成２７年１２月２９日（火）～ 平成２８年１月３日（日）○東京電力㈱からのお知らせ
週２回設置の「賠償相談窓口」を下記の期間お休みさせて頂きます。
平成２７年１２月 18 日(金)～平成２８年１月１3 日(水)尚、年明けの開始日は、平成２８年１月１４日(木)～通常通り週２回の設置を致しておりますので、ご利用ください。
窓口設置は、毎週火曜日・木曜日■福島県産業別最低賃金の改正について■

福島県産業別最低賃金は、5業種全てについて改正が決定されました。各最低賃金額は下記の通りです。詳細は同封いたしました福島県最低賃金についてのチラシをご確認下さい。
業種（日本標準産業分類）
最低賃金額
発効日
非鉄金属製造業最低賃金816円
平成27年12月19日
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金（医療用計測器製造767円
平成27年12月20日
業（心電計製造業を除く）を除く）
自動車小売業最低賃金（二輪自動車小売業（原動機800円
平成27年12月18日
付き自転車を含む）を除く）
計測器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器
具・理化学機械器具、時計・同部品、眼鏡製造業最801円
平成27年12月18日
低賃金
輸送用機械器具製造業最低賃金803円
平成27年12月27日※次に掲げられる者は除かれますが、福島県最低賃金（705円）が適用されます。これらは平成２７年１０月３日より発効されております。
①18歳未満又は65歳以上の者②雇入れ後3月未満の者であって、技能習得中の者③清掃、片付けその他これらに準ずる軽易な業務に主として従事する者④①～③のほか「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」にあっては、小型電動工具若しくは手工具を用いて行う穴あけ、かしめ、巻線、組線、取付け又は小物部品の包装若しくは箱入れの業務に主として従事する者○経済産業省からのお知らせ○商工会年末年始閉館のお知らせ

お休み期間○福島労働局よりのお知らせ

9：00～12：00

経済産業省で主催の｢改正個人情報保護法･ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度への対応に関する説明会｣が開催されます。
対 象 者
中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第１項各号に掲げる中小企業者をいう。）
プログラム
２時間（予定）① 改正「個人情報の保護に関する法律」の制度概要② 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に 関する法律（マイナンバー法）」の制度概要及び「特定個人情報の適 正な取扱い」の説明③ 質疑応答等
日 時 ･会 場
平成２７年１２月２４日(木)１４:００～１６:００
コラッセ福島定員
各会場 50 名程度(参加は WEB サイトでの事前申込制 費用は無料です)
申込募集サイトwww.metijoho.go.jp
主催
経済産業省 （実施：株式会社電通パブリックリレーションズ）

○中小機構からのお知らせ
マイナンバー確認書類 提出のお願い
小規模企業共済制度の請求をされる方は、マイナンバーの確認の為下記の通り「番号確認書類」「本人確認書類」の両方を提出して頂くことになりました。
共済金制度を運営する中小機構は支給する際の税手続きとして作成する「退職所得 の 前 線 徴 収 票 」 等 の 税 務 関 係 書 類 に マ イ ナ ン バ ー (個 人 番 号 )を 記 載 す る 為 、 共 済
契約者及び請求者の方からマイナンバーを取得する必要があります。マイナンバーは様々な個人情報に結びつく非常に大切なものである為、取得に当たっては、必ず 、 マ イ ナ ン バ ー が 正 し い こ と の 「 番 号 確 認 」 に 加 え 、 請 求 さ れ る 方 (共 済 契 約 者 )がマイナンバーの正しい持ち主である事の「本人確認」を行わなければならないとされています。
な お 、 平 成 28 年 1 月 の お 支 払 い 分 か ら 必 要 と な り ま す の で 、 平 成 27 年 12 月
14 日 以 降 の ご 請 求 か ら 、 マ イ ナ ン バ ー の ご 提 供 を い た だ く 予 定 で す 。 ま た 、 分 割
共 済 金 を 受 給 中 の お 客 様 か ら は 、 平 成 28 年 度 中 に マ イ ナ ン バ ー を ご 提 供 い た だ く
予定です。
詳しくは、商工会にお尋ねください。

（２）以下の事由が準共済事由からＢ共済事由に見直しされます。
• 会社等役員の「会社等役員の退任（疾病・負傷・死亡・解散を除く）」のうち、会社等役員の退任日において６５歳以上の場合
共済事由
地位

Ａ共済事由

Ｂ共済事由

◎ 個人事業の廃止

個人事業主①親族内継承を廃業と同様の共済事由に引上
げ◎ 個人事業主の死亡◎ 老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を納付した場合)◎ 個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任◎ 共済契約者の死亡①親族内継承を廃業と同様の共済事由に引上げ◎ 任意解約◎ 法人成し、その会社の役員に就任しなかった◎ 機構による共済契約に解除(12ヶ月以上の掛金滞納など)等◎ 法人成し、その会社の役員たる小規模企業者となった◎ 個人事業主が配属者又は子への事業の全部譲渡に伴い、共同経営者が配偶者又は子へ事業の全部譲渡（共同経営者の地位の譲渡)

共同経営者◎ 共同経営者の疾病股又は負傷による退任◎ 老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を納付した場合)

解約事由

準共済事由
◎ 個人事業主が配属者又は子に事業の全部譲渡◎ 個人事業主が法人成し、共同経営者がその会社の役員に就任しなかった◎ 任意解約◎ 機構による共済契約に解除(12ヶ月以上の掛金滞納など)◎ 個人事業主が法人成し、共同経営者がその会社の役員たる小規模企業者となった◎ 共同経営者の退任による解約等◎ 会社等の解散(注) 組織変更により会社を解散した場合を除く

会社等
役員◎ 老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を納付した場合)◎ 会社等役員の退任(疾病･負傷･死亡･解散を除く。）◎ 機構による共済契約に解除(12ヶ月以上の掛金滞納など)◎ 会社等役員の疾病又は負傷による退任◎ 会社等役員の65歳以上での退任◎ 任意解約②65歳以上については共済事由に引上げ◎ 会社等役員の死亡

改正内容について平 成 27 年 8 月 28 日 に 「 中 小 企 業 に お け る 経 営 の 承 継 の 円 滑 化 に 関 す る 法 律 等 の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、小規模企業共済法の一部が改正され以下の制度の見直しが行われました。
改正内容
１．共済事由の引上げ（１）以下の事由が準共済事由からＡ共済事由に見直しされます。
• 個人事業主の「個人事業主が配偶者又は子への事業の譲渡」• 共同経営者の「個人事業主の配偶者又は子への事業の全部譲渡に伴い、配偶者又は子への事業（共同経営者の地位）を全部譲渡」

２．共済金を受給できる遺族の範囲の拡大
共済金を受給できる遺族に『共済契約者と生計維持関係がなかった「ひ孫」と「甥・姪」』が追加されます。
３．分割共済金の支給回数の増加
共済金の分割支給（分割共済金）が年４回から年６回（毎年１月、３月、５月、７月、９月、１１月）の支給になります。
４．申込金の廃止「共済契約の申込み」と「増額の申込み」のお手続きの際に、申込金を添えていただく必要がなくなります。（現金による納付が必要ではなくなります。）
５．掛金月額の減少（減額）の要件廃止
掛 金 月 額 の 減 少 を 行 う 際 の 要 件 (減 額 要 件 )が 廃 止 さ れ 、 こ れ ま で 必 要 だ っ た 「 委託機関による減額理由の確認」が不要となります。
６．掛金納付月数の通算事由を追加
共同経営者が、いったんその地位を退いた場合でも、一定の条件に該当する場合は、１年以内に新たに経営者となり本共済の加入要件を満たすときは、掛金納付月数の通算ができるようになります。
７．やむを得ない掛金滞納に対する機構解約の例外を追加
災害など契約者の責任ではない理由（やむを得ない理由）により生じた掛金の滞納については、共済契約を継続できることとなります。
改正内容は、施行日以降に発生した事象について適用されます。