2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月４日

上場会社名株式会社ヤマックス
コード番号5285
ＵＲＬ https://www.yamax.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）茂森拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）長岡 純生
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東096-381-6411－（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第３四半期

11,328－

520－

523－

302－

2021年３月期第３四半期

13,572

16.4

551

66.8

554

63.9

338

67.4

（注）包括利益

2022年３月期第３四半期 348百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

2021年３月期第３四半期 392百万円 （88.4％）円 銭円 銭

63.09
69.19

－－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年３月期第３四半期

13,508

5,296

38.9

2021年３月期

13,973

5,02736.0（参考）自己資本

2022年３月期第３四半期

5,253百万円

2021年３月期

5,027百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－0.00

－

20.00

－

2022年３月期

－

0.00

－
20.00

20.00

2022年３月期（予想）（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、2021年３月期の年間配当金合計は「－」として記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％百万円

％百万円％

百万円

％円 銭

18,000－700－700－460－

95.86（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、業績予想の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）四半期連結財務諸表に関する注（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ 5,790,000株 2021年３月期
5,790,000株② 期末自己株式数
2022年３月期３Ｑ
987,050株 2021年３月期
991,250株③ 期中平均株式数（四半期累計）
2022年３月期３Ｑ 4,801,255株 2021年３月期３Ｑ 4,899,614株（注）１．期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月期３Ｑ145,800株、2021年３月期150,000株）が含まれております。また、期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該株式を含めております。なお、2022年３月期３Ｑ及び2021年３月期における当該株式の期中平均株式数は、147,495株及び150,000株であります。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ヤマックス（5285）

2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

８- 1 -

㈱ヤマックス（5285）

2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明につきましては、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う景気の低迷など厳しい状況が続く中、ワクチン接種率の高まりによる効果を一因に「第５波」も落ち着きを見せ、新規感染者数の大幅な減少により経済活動への期待が高まっているものの、海外で拡がりを見せる新変異株の国内感染拡大の恐れもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に注力しております。また、2020年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災害の復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は113億２千８百万円（前年同四半期は135億７千２百万円）、営業利益は５億２千万円（前年同四半期は５億５千１百万円）、経常利益は５億２千３百万円（前年同四半期は５億５千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２百万円（前年同四半期は３億３千８百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資の方針は前年度と変わらず、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。
このような状況の中、2020年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災害にて被災した地域の復旧に向けて、これから本番を迎える工事に必要とされるコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、国の方針に沿った社会資本整備の具体的な動きにも対応し、また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進につきましても、自社開発した製品や工法のアピールに基づく普及拡大を目的に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めております。
この結果、売上高は88億９千２百万円（前年同四半期は104億１千７百万円）、営業利益は９億円（前年同四半期は８億６百万円）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による社会活動の抑制により、既受注物件の着工先送りなど、民間需要の動きについて更なる注視が求められる状況となっております。
このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による民間需要への影響は避けられないものと受け止め、工事案件への慎重な対応を心掛けながら、幅広い情報収集活動並びに新規市場の開拓や未着手分野の新製品への取り組み等で受注を確保し、工場生産量の平準化を目指しております。加えて、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についてもアピールを重ね、安定的な受注確保に繋げる営業活動に努めております。
この結果、売上高は19億２百万円（前年同四半期は26億９千５百万円）、営業利益は１億８千万円（前年同四半期は２億８千８百万円）となりました。

- 2 -㈱ヤマックス（5285）

2022年３月期

第３四半期決算短信③その他の事業
不動産関連事業におきましては、従来から集客拠点として活用している総合住宅展示場に加え、生活のイメージがつかみやすいリアルサイズの展示場として、販売用の土地区画内に一定期間展示した後でそのまま販売する「マチカドモデルハウス」の展開を始めました。また、ＳＮＳ等を利用して情報を発信することで顧客との接遇の機会を増大させるとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなどの受注活動に注力しております。
この結果、売上高は５億３千３百万円（前年同四半期は４億５千８百万円）、営業損益は２千８百万円の損失（前年同四半期は３千万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億６千５百万円減少の135億８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億５百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億３千３百万円減少の82億１千１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億２千２百万円、長期借入金が１億３千３百万円、未払法人税等が１億２千９百万円、賞与引当金が１億２千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円増加の52億９千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億２千１百万円、非支配株主持分が４千５百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点では2021年５月７日付の「2021年３月期 決算短信」にて公表
いたしました予想値を据え置き、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示することといたします。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。

- 3 -㈱ヤマックス（5285）

2022年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,723,783
3,765,028－
1,717,747
21,301
251,576
99,683△934
7,578,185

818,379－
3,879,326
1,688,779
153,182359,227
221,709△702
7,119,902

1,049,406
3,478,545
1,061,070
5,589,022
129,911

1,057,684
3,434,573
1,168,246
5,660,503
128,941

239,331501,783△64,664
676,450
6,395,384
13,973,570

225,512440,719△67,499598,7316,388,176
13,508,078

4,957,962
1,522,198
169,531
212,80917,300688,695
7,568,496

4,535,584
1,504,368
39,997
87,687－
836,005
7,003,643

607,470
26,026432,992
310,631
1,377,119
8,945,616

474,377
34,856
408,588
290,383
1,208,205
8,211,849

1,752,040
719,368
2,881,972△327,688
5,025,692

1,752,040
719,368
3,103,259△326,126
5,248,541

73,650△68,990
4,660△2,3995,027,953
13,973,570

62,532△57,792
4,739
42,9485,296,229
13,508,078

㈱ヤマックス（5285）

2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

13,572,045
10,774,762
2,797,282
2,245,354
551,928

11,328,020
8,603,014
2,725,006
2,204,712
520,293

100
6,064
16,278
1,099
1,821
6,576
31,94088
6,108
16,954
－
1,305
8,451
32,90813,807
4,372
11,236
29,415554,453554,453
159,620
31,268
190,889363,563
24,568338,994

11,894
4,240
13,57529,710523,491
523,491
119,166
56,082
175,248348,242
45,347302,894

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱ヤマックス（5285）

2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

363,563348,242

17,108
12,21329,322392,885△11,117
11,19779
348,322

24,568368,316

45,347
302,974

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ヤマックス（5285）

2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、また、顧客仕様の製造請負により、当該製品が他に転用できず履行義務が完了した部分の対価を収受する権利を有する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は914,590千円減少し、売上原価は955,827千円減少し、販売費及び一般管理費は15,788千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,448千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -㈱ヤマックス（5285）（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

2022年３月期第３四半期決算短信至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

10,417,799
4
10,417,804
806,834

計2,695,636 13,113,436
1,689

1,693

2,697,325 13,115,130
288,197

1,095,032

その他
（注）１

合計

458,609 13,572,045
－

1,693

458,609 13,573,739△30,341（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

－ 13,572,045△1,693－△1,693 13,572,045

1,064,690 △512,761

551,928（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△512,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

8,892,606
71

計

8,892,678

セグメント利益又は損失（△）

900,802

計

1,902,107 10,794,714
1,370

1,442

1,903,477 10,796,156
180,919

1,081,721

その他
（注）１

合計

533,306 11,328,020
－

1,442

533,306 11,329,462△28,539（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３－ 11,328,020△1,442－△1,442 11,328,020

1,053,182 △532,889

520,293（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△532,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の土木用セメント製品事業の売上高は1,094,376千円減少し、建築用セメント製品事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ179,786千円及び25,448千円増加しております。

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