論壇 2020 Vol.13

論壇

公益財団法人 都市化研究公室

2020年10月

コロナ禍対策この1年～ 残る5つの課題 ～佐々木 信夫*◇パッチワーク“特措法”による迷走
新型コロナ禍対策について、多くの関心はワクチン投与のあり方に向いている。海外からの輸入に全てを頼る有り様で心許ないが、年内に希望する全国民に順調に行き渡ることを望みたい。とはいえ、感染者は毎日多く発生しており、医療体制はひっ迫し、自宅療養を迫られるなど安心できる状況にはない。
1年前、わが国でここまでコロナ感染症が広まり、私たちの日常生活や経済活動にこれだ
け甚大なダメージを与えると診た人はいなかった。政府も当初は風邪の流行と診ていた感があり、新型インフルエンザ特措法の法改正で間に合わせようとした。しかし、海外の異常な動きをみて「想定外の事態」と慌て、全国の小中学校に一斉休校を求め、全国民にマスクと10万円を配布する動きに走るのである。「費用対効果」の検証など全くないまま、次々に補正予算が組まれ、打ち出される国、自治体の対策はドタバタ、チグハグの感が強かった。
いま感染者数は少し右下がり傾向だが、依然、大都市を中心に第3波が猛威を振るい予断を許さない状況にある。緊急事態宣言で人々の動き、飲食店等の営業活動を強く制限しての右下がりであって、この先、規制を緩めGOTOトラベル、イートなどを復活させたら、忽ち状況が悪化する懸念は拭えない。
国会で遅々としていた“コロナ特措法”が漸く改正され、この2月13日から施行され、休業補償や罰則などの規定が加わった。だが、元々この新型コロナ特措法は、10年前の新型インフルエンザ特措法にコロナ禍対策を上乗せした代物であって、整合性のないパッチワーク、チグハグな枝ぶりの悪い法体系のままだ。対策の責任者は国なのか都道府県なのか、依然あいまいなままだ。
本稿では、改めてこの1年間のコロナ禍対策を振り返り、課題を整理してみたい。以下、
コロナ対策に関し5つの疑問を提示し論点を掘り下げてみたい。

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中央大学名誉教授

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論壇 2020 Vol.13◇第1の疑問点「なぜコロナ対策と、経済再生が同一大臣なのか」
第1の疑問は、経済再生担当の西村康稔大臣がなぜコロナ禍対策担当を兼務し、47都道府県を指揮する立場に就いているのか。経済再生というアクセルと活動抑制というブレーキを同時に踏み続けている様相にあるからだ。一連の対策で混乱を生み出している大きな要因は組閣の仕方にある。もともと安倍政権で入閣した西村大臣は経済の再生、財政健全化の旗振り役が本務だった。それがコロナ禍の始まりと同時にコロナ対策担当を兼ねるようになり、むしろこの1年間はコロナ対策三昧のような形になった。一方で経済再生の成果も欲しい。
なので、ブレーキを踏んだりアクセルを吹かしたりの繰り返しになる。
コロナ禍対策は特措法において知事を現場責任者としているが、しかし実際は「基本的対処方針」という国のガイドラインで「担当大臣と協議の上」と書き込み、現場の箸の上げ下げまで指示するような形になり、事実上知事の手足を縛る形になっている。昨年、休業要請の範囲をめぐり国と都の意見が食い違った際、国の意見を押し付けられた小池百合子都知事
は「知事は社長かと思っていたが、中間管理職のようだ」と不満を述べていた。事ほどさよ
うに地方の動きを大臣が差配するようになる。結果、国と地方の役割分担が不明確となり、知事の提案を大臣が修正する権限を留保していることで各知事は動きにくくなった。1年経ち、国からの指示待ち姿勢をとる知事が多くを占めている。
それに加え、官房長官の頃からGOTOキャンペーンの推進に熱心だった菅義偉が昨秋から首相になったことで、コロナ対策をヨソに経済再生の切り札としてGOTOトラベル、GOTOイートの推進が本格化する。東京を問題（敵）視する首相の意向を踏まえ、国は東京外しのトラベル推進に踏み切る。経済再生担当大臣はその成果を問われるだけあって、コロナ対策より経済対策に軸足を移すようになる。遅れて東京都もGOTO枠に組み入れた。すると、再びコロナ感染の拡大が急速に広まった。
すると、今度はGOTOを抑制し感染対策に走る動きへ。どちらがホンネでどちらがタテマエなのか二重人格者のような立場に西村大臣は置かれている。
本来感染症対策のポストを増設するなら与党に相当数いる医師出身から大臣を選び、厚労省、医師会、各県の医療機関と緊密な連絡を取りながら対策に当たるべきだった。しかし経産官僚出身で経済再生担当大臣に任命されている西村大臣をコロナ禍対策に充てたことで、ブレーキとアクセルを同時に踏む動きとなる。人事面からみたコロナ禍対策の組閣上の大きな問題点ではないか。
その混乱に輪をかける形で、今度はワクチン接種担当の新設大臣に河野太郎行革担当（規制改革）大臣が充てられた。医療行政は田村憲久厚労大臣の担当だ。河野大臣はワクチン輸入までが担当なのか、ワクチンを各医療機関まで配布し接種方法まで指揮する担当なのか、仮に後者だとすれば医療行政全体を担当する厚労大臣の立場はどうなるか。この2人がバラバラに発言し始めている現状を地方の現場はどうみているか。菅首相は内閣の一体性を確保
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できるのか、指揮命令系統が一本化できなければ混乱するのは都道府県、市町村、医療現場であり、ワクチン接種を求められる国民である。

◇第2の疑問点「なぜ政令市の市長ではなく、府県の知事なのか」
第2の疑問は、データ上8割近くの感染者は政令市、中核市、特別区という大都市、中都市地域で発生しているのが明確なのに、なぜその地域の統治主体である政令市、中核市、特別区の（首長の）出番が殆どないのかという点だ。国にとって便利とばかり府県の知事を使っているが、これはおかしい。
中2階自治体ともいえる都道府県を足場に感染対策を打ったとしても、感染現場は政令市ら大都市等の地域にあり“痒い所に手が届く”はずがない。10階のベランダから地上の患者に向けて目薬を打っても入るはずがないのと同様に。目薬は自分の手で打ってこそ正確に目に入る。コロナ禍対策も地域事情に詳しい基礎自治体（政令市、中核市、特別区）が打ってこそ直撃できる。
実際、既に政令市や中核市へ府県業務、権限の多くは移っており（特別区は少し変則だが）、保健所も全て移管されている。コロナ対策でPCR検査が必要かどうかまず保健所が判断する仕組みにあり、感染者数も保健所が把握している。
中2階自治体に当たる都道府県は間接データしか持ち得ていない。
現在、全国に政令市が20、中核市が60、特別区が23あり、これで国民全体の50％をカバーしている。府県行政の及ばない区域が5割ということ。この大都市区域で感染者の8割近くが出ている。この事実をどうみるか。
国からみて便利な府県でも、国民からみると遠い府県である。実際、県庁に一般国民が行く用事は殆どない。知事を知っていてもその仕組みは知らない。
1956（昭和31）年以降、府県の役割を市に移す改革がどんどん進められ、大都市、中都市区域は政令市や中核市、特別区が府県の役割を併せ持つ自治制度に変わっている。それに加え2000年の地方分権改革で大臣（上級官庁）の通達を知事が下級官庁として受け、市町村長に伝達し命令するという上下主従の関係も廃止されている。
バイパス官庁としての府県行政は大都市区域では空洞化している。大都市の市長、区長が実務上主力なはずなのに、どうして大都市区域より農村区域に主力を置く仕組みの「府県行政」に拘るのか。
確かに歴史上、国は都道府県、知事を使い慣れてきた。戦前の府県は国の総合出先機関であり、知事は内務省官僚を派遣していた。戦後も公選知事制に変わったといっても、2000年3月までは府県業務の8割は政府各省からの機関委任事務の執行に充てられていた。府県知事は各省大臣の地方機関として部下のような存在で、各省大臣の通達一本で知事が動く仕組み、まさに上下主従の関係、上級官庁・下級官庁の関係にあった。以前聞いた話だが、長らく官3
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房副長官（自治事務次官経験者）の石原信雄は「知事を部下に使う機関委任事務制度は国に取って便利だから」と述べていたが、その感覚が残っているのか。
だが、その仕組みは2000年の地方分権一括法の施行で全廃され、国と地方は役割の異なる対等な政府間関係に変わっている。大臣は通達も命令もできない仕組みに変わっている。だが“緊急事態”と称しその地方分権の大義を忘れたのか、あたかも担当大臣の部下のように知事を操っている。
特措法にコロナ対策の責任者は府県知事と書いてはあるが、実際はガイドライン（指針）で「大臣と協議の上」となっている。事実上大臣の部下のような扱いになった。すると、国民からみるとコロナ対策担当は国の西村大臣とみればよいのか、現場責任者の地元知事とみればよいのか、最近ならワクチン担当の河野大臣とみればよいのか、それともテレビでよく発言する医療行政の統括者、田村厚労大臣をみればよいのか、分からなくなる。ワクチン配布で国、府県、市町村という縦の行政ラインを担当する総務大臣もこれに関わってくる。
先に述べたように知事の権限は政令市、中核市の長に抜かれる形になっており、大阪のように知事と市長が府市一体化して動くところは別として、政令市長と知事は同格意識が強く、概ね政令市と府県は仲が悪い。二重行政、二元政治（県内に同格の指揮官が2名いて争う）が問題となる根っ子はここにある。
確かに都道府県が医療機関（公立病院等）を多く有しているが、いま3次感染は老人福祉施設や介護施設、デイサービスなど高齢者の関わる施設で増えている。これら老人関連施設は民間の許認可を含め市区など基礎自治体の所管になっている。特に政令市、中核市、特別区という自治体に集中している。
この先、国は47都道府県に網を掛けるような「上から目線」で対策を進めるのではなく、財政措置を含め「国民目線に近い」ところの政令市、中核市、特別区長らが感染対策の主軸となるよう法改正をすべきではないか。

◇第3の疑問点「なぜ広域圏ではなく、狭域圏の47府県なのか」
第3の疑問は、私たちの生活は経済活動も日常生活も府県単位ではなく、それを遥かに超えた広域圏の中で完結する仕組みに変わっているにも拘らず、なぜ知事らは「わが県に来ないで下さい」「わが県を出ないで下さい！」と叫び続けるのか。府県を跨ぐとあたかも感染が広がるかのようなモノの言い方だ。果して府県を跨ぐと感染が広がると証明できるデータがあるのか。そうではなく、自分の所管エリアを互いに守ろうとしているに過ぎないのではないか。
47の都道府県割は今から150年前、明治4年の廃藩置県でできた区割りに過ぎない。
馬、船、徒歩が交通手段であった時代のモノ。今や生活圏、経済圏は交通・情報・通信手段の飛躍的4
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発達で大きく拡がっている。結果、実際の経済圏（生活圏）と旧態の行政圏が大きくずれている。にもかかわらず、そこが鎖国のように県内への籠りを言わざるを得なかった。あたかも日
本は47の国に分かれているかのように。県境の壁という点では確かに地元の知事、議員、職員らは隣の県の人口・予算・計画・産業などに無関心で実態を知らない。合併を繰り返してきた市町村とは大きく異なり、府県間の壁は極めて高く厚い。それは住民ではなく政治行政関係者の意識だ。
こうした枠組みの中で、これまで隣の県と全て同じように揃えようとする横並び意識のフルセット行政が蔓延してきた。広域圏に1つあれば十分な空港が各県に1つ2つとつくられ、米カリフォルニア1州の面積しかない狭い日本に97もできた。その9割以上は赤字。海外交易の拠点としての大型船が出入りする基幹港湾が広域圏に1つあれば十分なのに、各県は競うように小船しか入港できない港を次々とつくった。結果、日本に基幹港湾はなく、海運の国際競争力は急落、韓国、香港、シンガポールに交易の主力港を奪われてしまっている。
今回のコロナ対策で今頃になって政府も「京阪神」「首都圏」という言い方で広域圏を対象にした行動を求めるようになってきた。知事らも京阪神3県とか東京圏4都県で足並みを揃える動きが見えるが、確たる仕組みはない。都合に合わせムードで話しているに過ぎない。
もはや感染症対策は府県単位で対応してもその効果に限界があることをしっかり認識すべきだ。
広域圏連携を強める制度措置が不可欠である。そう遠くない将来、47都道府県制度を10程度の州に括り直し、そこを内政の拠点にする「道州制」移行は不可欠と考える。ただ、日本には急激な改革を受け入れがたい国民性もある。様々な抵抗も予想され一足飛びにそうもいくまい。先般（2020年11月1日）の大阪都構想の住民投票をみても、変わるべきという人と変わるべきでないという人が半々だった。州制度移行の話を理解していない国民も多い。
そこで提案したい。州制度移行までの暫定機関（期間でもある）として「州広域機構」を各ブロック圏につくったらどうか。例えば図のようにバーチャル〇〇州広域機構として立ち上げ、政府はここをバーチャル州構想特区として指定したらどうか。

（図 ― 筆者作成）

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府県を跨ぐ感染症対策、地域広域計画、幹線交通網、住宅政策や観光政策を包括する州広域機構がそれだ。州制度移行を準備しながら、一方でこうした州広域機構を立ち上げトレーニングする。この仕組みは、概ねＥＵのヨーロッパ連合体に近いイメージで当面は現行の府県制度を残し生かしたやり方である。
現在ある寄り合い所帯のような「広域連合」と違い、（国は法改正をして）条例制定権、課税権まである特別地方公共団体として州広域機構をつくれるようにすべきだ。全国ベース
では温度差があるので、大都市区域の多いところから始めるとよい。例えば関西、九州などの広域圏でそれぞれ連合議会をつくり、知事内閣制でグレータ―州広域機構を運営する。その動きはアナウンス効果を経て他広域圏に広まる。徐々にその州広域機構に国の出先機関の権限も移し、本省からも移管し広域圏がバーチャル州のような動きになるようにする。
こうすると、コロナ禍対策の高度医療機関や研究機関も共同でつくれるし、医療機関のベッド数やマンパワーの調整など日常の感染対策も広域圏で対応できる。
生活圏と経済圏を一致させてこそ、行政の施策は有効性を増す。これを機にこうした新たな州制度を睨んだ広域行政の仕組みをつくる時代ではないか。
東京一極集中が問題視される。ただ、手は実質何も打たれていない。3密都市の典型の東京都。ここは国土のたった0.6％に1400万人、0.2％の東京区部に1000万人が集中。3.6％の東京圏（1都3県）に米カリフォルニア州とほぼ同じ3600万人が集中している。これ自体、コロナ蔓延の動かしがたい存在だ。それを地方分散の視点から各広域圏に州政府をつくり、州同士が競って人、企業を集め、魅力ある広域圏形成をめざすようにするなら、東京一極集中は自然に解消に向かう。分散型国土の形成が可能となる。
それには新幹線、高速道、ジェット航空の運賃をタダにすることだ。筆者の試算では概ね年間7兆円あればできる。3大高速網は完備されたが、移動コスト（運賃）が高くて東京圏から人も企業も動かない。これを変えることが構造改革としての中長期のコロナ禍対策ではないか。そうした「国のかたち」を変える大振りの議論をなぜ国会はやらないのか、政治の怠慢と言うしかない。

◇第4の疑問点「コロナ財政、カネは一体誰が管理しているのか」
第4の疑問は、コロナ対策が大手を振って闊歩し、国も地方も予算規模は空前の大きさに膨らんでいる。しかし、いったい誰が管理しているのか分からないという点が問題だ。形式上は財務省だろうが、ドンブリ勘定の政府一般会計では透明性がない。しかも大赤字の日本財政、カネは天から降っては来ない。
歳出の前提に歳入がある。その歳入は誰が管理しているのか。消費税10％課税が始まったばかりだが、コロナ禍で税収は落ち込む。だが歳出は天井知らずのうなぎ上り。その差を赤6
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字国債で埋め続けているが、そのデットラインはどこなのか。財政破綻はないと喧伝されても、なぜそうなのか分からない。
「サービスは大きく・負担は小さく」のポピュリズム政治が蔓延している。これが7年8ヶ月で衆参6回の選挙を勝ち続けた安倍政権の専売特許ではなかったか。否、菅義偉政権もそうだし、10年前の民主党政権もそうだった。
国民の不安はどんどん赤字国債で賄うこのやり方が、将来大増税かハイパーインフレ政策により、自分らの生活を破壊してしまうのではないかと心配している。将来生活の大きな不安要素だ。しかも、コロナ禍対策が福祉も教育も土木も一色端に扱われる「一般会計」で処理されており、コロナ禍対策にどれだけ使われ、その返済にどのような道筋があるのか全く分からない。
一例だが、昨年5～6月にコロナ対策と称し、国民1人に10万円ずつ計12.8兆円が払われたのは記憶にあろう。その部分だけに限定しても、10年前の東日本大震災で発行された復興債11.6兆円を上回る額だが、その返済方法は参考になろう。いま私達は所得税を均等割りで特別課税として2.1％上乗せされ、25年間続けて返済し続けている。
この復興債返済方式がコロナ債返済方式としても使われるのではないか。すると、あと15年は復興債分2.1％と25年返済予定でコロナ債分2.4％が上乗せされ続ける。残る10年は2.4％が続く。もちろん、これは割り勘に近い所得税の上乗せ増税の話であって、今年度だけで100兆円にも及んだコロナ禍対策の国債発行はどうなるか。増税で賄うには規模が大きすぎる。
もとより、緊急事態としてコロナ禍対策にカネを使うことに反対はしない。しかし、これをどんぶり勘定の「一般会計」ではなく、独立した「特別会計」として扱い、国民に分かるように示す必要があると考えるがどうか。すると少なくも数次にわたる補正予算で査定の甘さの間隙を縫うように各省が不要不急の事業費を潜り込ませ、財政を膨らませる膨張圧力も抑制できるようになる。財政健全化は極めて大事だ。その健全化の道筋を示す意味でも、その透明性を高めるためにも「コロナ会計の特別会計」化を提案しておきたい。

◇第5の疑問点「コロナ感染症は医師か、獣医師か、第3の師か」
第5の疑問は、コロナ対策は今後野生動物に着目しなくて良いのか、という点だ。日本のコロナ対策はロックダウンや都市閉鎖などせず、「お願い」「自粛」ベースの行政指導、ソフトランディング方式で行われてきた。中国の武漢市とか欧米のように都市の街路や人込みの多い駅前、大衆広場などを消毒する発想は日本にない。ひたすら飲食店とか建物内、手指の消毒、マスク着用に拘り続けているが、本当は空気感染など3密都市内の消毒が必要ないのか。
加えてＷＨＯ調査団の調査団が武漢市を調べ、この2月10日に発生源は野生動物から人間
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論壇 2020 Vol.13に移った可能性が高い点を明らかにした。野生のヘビはコウモリを餌にする。武漢市の海産物市場ではヘビも販売されていることから、コウモリからヘビに感染した新型コロナウイル
スがヘビを食した人へと広がり、今回の流行を引き起こした可能性が高くなったというのである。
先般、日本獣医師会の会長から話を聞く機会があった。次の点を危惧していた。人間の病
気は医師が診る、家畜の病気は獣医師が診る、しかし野生動物は誰も診ないし、専門家である「資格者」もいない。実はここが感染対策のエアーポケット（空白）になっていると。医師は厚労省、獣医師は農水省所管だが、野生動物に所管はない。動物保護の観点からは環境省だろうが、害を及ぼす話になると担当省庁はない。
しかも、野生動物を専門に扱う医師的な資格制度もない。危機的なことに、日本はいまコウモリもシカもクマもシッピンもタヌキもキツネも繁殖し、日本の山は今や野生動物の楽園になってしまった。野生動物には「楽園」であっても、農作物を食い荒す被害の急増は農家にとっては極めて深刻で厄介な問題だ。
しかも、野生動物は武漢に限らずコロナ菌を含め様々な感染症源を持っており、いつ「日本発新型コロナ感染症」が発症し蔓延してもおかしくないという話。環境省に対し人材養成を含めこのエアポケットを埋める対策が喫緊の課題だというのである。
筆者も野生動物について関心を抱き調べている。岩手の沿岸部の山村で聞いた話。「ここ数年、異常にシカが増え、7頭ぐらいずつ群れを成し、この小さな山だけで3つの群れがいる。
それが果物や野菜だけでなく今や水田に降りてきた稲の穂まで食い荒らすようになった。イ
ノシシ、サルと合わせこの3大野生動物問題をどうするか、われわれは頭が痛い」と。以前、NHKのクローズアップ現代でもこの問題を取り上げていた。例は過疎、高齢化が進む鹿児島
県さつま町の話。
春の収穫期になると、数十頭のサルの群れが農作物を目当てに下りてくる。
1頭の若いオスザルが大根を食べ始める。それでも人は誰も追い払いに来ない。数分後、仲間も集まりすべての大根を食べてしまった。農家の担い手が減る中、さつま町では小規模な畑で糖度の高い農作物を作る人が少なくない。そこで農家の人の話。「畑も荒れ放題、田んぼも荒れ放題。もう収穫ができない、作っても全滅だもん」と。
都市部で暮らす一般の消費者にとっては「そんなもの」といった程度で聞き流す話かも知れない。しかし、農家の立場、農家数の激減する日本の現状からそうはいかない。全国の農産物被害はここ20年間、年間200億円前後とされ、被害面積も約5万3千haに及ぶ。しかも人口減の著しい限界集落や中山間地ほど、野生動物の楽園化が進みこれまで出没しなかったクマも近隣まで我が物顔で現れ、平気で農作物を餌として食い荒らすようになっている。
この先、日本列島は人口減に伴い野生動物の席捲する島に変貌するのではないか。人の住まなくなった沖縄の尖閣諸島がヤギの大群で占拠されているように。もともと日本全体の78
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論壇 2020 Vol.13
割は山林で占められている。ここがこの先、凄まじい勢いで野生動物の「楽園化」していったらどうなるか、由々しき事態ではないか。
野生動物の生態はあまり知られていない。例えばイノシシだと、1日のうちの3分の2を休息に費やし、3分の1（7～8時間）を殆ど餌探しに使う。以前、人の多い時代は山の中で薪（たきぎ）をとるなど、多くの人が山で作業をしており、イノシシは山際に近づくと人に見つかり追いかけられるので、人里離れて生息していた。
ところが今は、山を下りても人を見かけない。山際の竹林も放棄され真っ暗で恰好の隠れ家。竹林から顔を出しても人の気配すらなく、代わりに山際に捨てられた白菜、レタスなど冬野菜やかんきつ類、誰も収穫しない柿、栗、ビワ、クワなどの放任果樹が散在している。
ふだん木の芽や虫を漁っている彼らに取って、この作物残渣は瑞々しく栄養価の高いおいしい食物と映る。
確かに人間がつくった野菜や果樹は美味しい。
養魚池の魚、養鶏場のニワトリもご馳走だ。
野生動物はおそらくゴミを漁ることで味を覚えたのだろう。餌が十分にあれば、数は増える。
私たちは知らず知らずのうちに野生動物に餌付けを行い、誘引し、隠れ場所まで提供している。
耕作放棄地の増加などは誘因の最たるものだ。その耕作放棄地面積は滋賀県に相当する。
だが、彼らには「楽園」でも、農家にとっては農作物を食い荒す敵だ。この折り合いをどうつけるかだ。先進的な対策として福岡県はこの1月5日から「ワンヘルス推進基本条例」を定め、人獣共通感染症対策に乗り出した。他の山梨県北杜市では猟友会から鳥獣捕獲実施隊を選抜し2017年度でシカ約1400、イノシシ140、サル230を捕獲するなど、被害の最小化に向け努力している。
岩手県宮古市でも捕獲計画を立て猟友会から選抜した鳥獣被害対策実施隊に捕獲を委嘱している。
ただ捕獲隊員の高齢化に伴い人員確保も難しく先行きが不安という。
他の罠、煙火、忌避剤、柵、ロープなどの方法も加えているがそれでは間に合わない。
農水省も鳥獣対策室などが自治体の支援をしているが十分とは言えない。
いずれこの問題は“隠れた人口減少の新たな局面”として野生動物保護と農家保護、私たちの安全保護の相異なる面から本格的に対策を講じる必要がある。
そしてそれ以上に、コロナ感染症対策の視点から本腰を入れて政府が取り組む必要がある。
日本は国土の7割は山林だ。野生動物が多く生息し、しかも急速に人口減が進む中、街中までクマ、シカが闊歩し、夕暮れにはコウモリが群れを成して飛来している。農山村から新たなコロナ感染が始まり都市部に向かって蔓延する、そうあってはならない。野生動物医学部（同医師）などの創設を含め、人材育成、研究開発、野生動物対策などについて、環境省に新たな取り組みを望みたい。

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論壇 2020 Vol.13◇終わりにいずれ国、自治体とも「想定外」を常套句にしてならない。世界大恐慌並みに傷んだ日本、そして世界。ワクチン投与が一巡し、嵐が過ぎればそれで終わりではなく、今後に向け科学的にしっかりした対策を練るべきだと強く望みたい。

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論壇 2020 Vol.13【編集委員会からの質問】
Ｑ１：仰るように、COVID-19では、（最初は反目していましたが）結果的に首都圏・近畿圏で足並みを揃えることになった感があります。今回のCOVID-19を契機に、大災害・大災禍に関しては、広域圏、更には道州単位で対応する方向に進むのでしょうか。また、そのためにはいかなる環境整備が必要でしょうか。
Ａ１：その道州制論議は平時の単なる理屈だけではなかなか進まない。残念ながら、国民に痛みが伴う事態、不幸な事態に遭遇して初めて真剣な議論となる。このコロナ禍蔓延は全国民が共通に味わった苦難だったと思う。集中豪雨、台風の頻発、大地震の発生などに加え、新感染症に大流行が「3密都市構造」にあることを学習したと思います。この痛みを2度と味わわないためにも、そして経済の発展をより確実なものにするためにも、科学的なデータに基づいて「広域州」の必要性を説くときが来たと思います。
ワクチン投与という一時凌ぎの対症療法だけでなく、今後の中長期の対策として20世紀型の「大都市集中により発展を図る」という発想ではなく、「各広域圏への分権・分散により発展を図る」、これが21世紀型の国のあり方だと説く時代だと思いますね。政治の怠慢もそろそろ抜け出さないと「国家の沈没」の危機が迫っているのではないでしょうか。まず州広域機構をつくり、ビジョンを共有できる環境整備から始め、国は州制度移行基本法の制定に向け与野党合同の委員会をつくり、専門家も入れて議論を始めるべきです。
それが政治的理由でできないなら、私たち国民は「第3臨調」の設置を要求し、政治と距離を置いて「新たな国のかたち」をつくる改革議論を興すべきだと考えます。如何でしょうか。
Ｑ２：確かに、野生動物を取り巻く環境が大きく変動し、人間と動物との関係をどうするかが改めて問われると思います。シカ等の野生動物が農地・人間居住地域に降りてくるケースが多くなっており、他方鳥獣保護法の矛盾点が指摘されております。シカ害は山陰、北陸で広域的に拡がっており道州割とは異なった区域割での対応が必要と思います。いかなる対応策があるとお考えでしょうか。

Ａ２：そうですね。
単純に府県とか広域圏とか行政単位で対応できる問題ではないでしょう。
細長い日本ですが、太平洋側と日本海側とを分けている背骨に当たる部分が山林地帯になっている訳で（7割を占める）、その自然の形を重視した野生動物対策圏の新たな線引きが必要と思います。
そもそも大気汚染ひとつとっても環境対策は行政圏域内で収まる話ではない。
環境省は別な圏域設定をもつべきです。野生動物の生態系、行動パターンを十分研究したうえで対策圏をつくるべきです。
ただ、今すぐやれる事として、わが国初の福岡県の「ワンエルス推進基本条例」は大いに学ぶべきだと思います。あそこに県議として日本獣医師会会長（藏内勇夫）がいるのもこの

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論壇 2020 Vol.13
条例制定の大きな動機付けになっているようですが、じつは最近の藏内勇夫氏から「この1月5日から日本初で「ワンヘルス推進基本条例」（人、動物、生態系（環境）」の健康を一体的に守る）を制定しました」と挨拶状を戴きました。氏はアジアの獣医師会副会長でもあるので、「アジア防疫センターの誘致」をはじめ人獣共通感染症対策をワンヘルスの立場から取り組むというのです。条例制定の提案理由をこう述べております。
── コロナウイルス感染症は、人と動物双方に感染する「人獣共通感染症」の一つです。
これまで世界を騒がせたＭＥＲＳやＳＡＲＳといった感染症も人獣共通感染症であり、いまや人の感染症の約6割を占めると言われています。こうした人獣共通感染症は、農耕や都市化による森林開発などにより、生態系の崩壊が進み、人と野生動物の生存領域が近づきすぎたことで、動物が持つ病原体が抵抗力のない人間にも感染するようになったものです。
このように人と動物の健康並びに環境の健康（良好な自然環境の保全状況）は、密接に関連し合う一体のものであることから、今、世界医師会と世界獣医師会、そして（公社）日本医師会と（公社）日本獣医師会は、連携して、「人と動物の健康、そして環境の健康を一体のものとして守る」という「ワンヘルス」の理念を提唱し、その実現に取り組むことが緊要です。
特に本県では、平成28年11月に北九州市で開催された「第2回世界獣医師会・世界医師会“One Health”に関する国際会議」において、ワンヘルスの理念を実践する上で基盤となる「福岡宣言」がまとめられ、さらに、令和2年6月の本県議会定例会で、条例制定を含めた「人獣共通感染症への対応力の強化に関する決議」が議決されました。
これを受け、福岡県議会議員提案政策条例検討会議では、ワンヘルスの実践を進めるための条例制定に向けて、15回におよぶ会議を開催し、検討を重ねてまいりました。同検討会議
では、ワンヘルス推進の基本的な仕組みだけではなく、様々な感染症に向けた対策として、県民の皆様の生命と健康、さらに生活を守り、苦境にある事業者や医療関係者を支援する具体的な仕組みについても併せて検討し、「ワンヘルスの推進」と「感染症対策」の2本の柱からなる条例素案を取りまとめました。 ──というのです。先進諸国はこうした動きを加速させているようです。人と動物及びこれを取り巻く環境は、生態系の中で相互に関連し、影響し合う一体のものであることから、何人も、これらをワンヘルスとして守り、次世代につなげることを旨として行動する、という意識が強まっているとのことです。
こうした発想、問題意識で日本も各県が早急に関連基本条例を制定し、さらに広域圏でも取り組みを始めるなら、国も押される形で人材育成を初め研究開発に新たな動きを示していくのではないかと考えます。
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公益財団法人 都市化研究公室