ブリッジレポート（2419） 2008 年 8 月 13 日

Bridge Report

鈴木 崇英 社長

http://www.bridge-salon.jp/

日本ＥＲＩ（２４１９）

会社名

日本 ERI 株式会社

証券コード2419

市場

ジャスダック

業種

サービス業

社長

鈴木 崇英

所在地

東京都港区赤坂 8 丁目 5 番 26 号 赤坂 DS ビル

事業内容

建築基準法で定める建造物の確認検査業務を民間会社で唯一全国展開。
民間ではシェア首位

決算期

5 月 末日ＨＰ

http://www.j-eri.co.jp/− 株式情報 −発行済株式数株価

時価総額
25,834株 3,733百万円

144,500円
DPS（予）

配当利回り（予）0円*株価は8/13終値

EPS（予）

0.0% 22,954.25円

PER（予）
6.3倍

ROE（実）

売買単位-BPS（実）8,738.23円− 連結業績推移 −
項目決算期

1株
PBR（実）
16.5倍（単位：百万円、円）

売上高

営業利益

経常利益

当期利益

EPS

配当

2005年3月(実)5,400528494265

21,955

10,0002006年3月(実)6,225249259

121

5,059

5,000

2007年3月(実)5,183-1,084-1,070-1,161−0

2008年3月(実)6,994-221-212-349

−

0593

22,9540

2009年5月(予)10,536629636*予想は会社予想*2009年5月期は、3月決算から5月決算に変更のため、14ヶ月決算

日本 ERI の 2009 年 5 月期第 1 四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

１．今回のポイント
２．会社概要３．2009 年 5 月期第 1 四半期業績
４．2009 年 5 月期業績予想
５．トピックス
６．取材を終えて本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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1ブリッジレポート（2419） 2008 年 8 月 13 日

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１．今回のポイント
・当第 1 四半期間の連結業績は、売上高は 2,161 百万円（前年同期比 55.1％増）。利益項目は小幅ながら黒字となった。第 1 四半期間としては上場以来初めての黒字決算となった。
・「ＥＲＩブランド」を確立し、技術的評価を高めることによって他機関との差別化を計ると同時に、2007 年 10 月と2008 年３月に確認申請手数料の値上げを実施したことにより収益力は大きく改善した。

・07 年 3 月期を底にした収益回復局面から、次の成長へのステージに入ったと見られる。事業環境は厳しいが、第 2 四半期以降の収益拡大にも期待したい。なお、今 09 年 5 月期は決算期変更により 14 ヵ月の変則決算。

２．会社概要建築基準法に基づく指定確認検査機関のパイオニアで最大手。
指定確認検査機関の他、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、住宅品質確保促進法）の住宅性能評価機関、及び同法の試験機関としても登録されており、①建築物の確認・検査など「建築基準法」に基づく業務、②建築物の住宅性能評価など住宅品質確保促進法に基づく業務、及び③不動産売買等のためのデューデリジ
ェンスやエスクローなどソリューション・その他業務を、本社及び全国に広がる 29 の支店で総合かつ一体的に展開している。
尚、指定確認検査機関とは、98 年の建築基準法改正により導入された指定確認検査機関制度に基づき設けられた機関。同制度の導入により、それまで特定行政庁の建築主事が行なってきた確認及び検査業務について、必要な審査能力を備える公正な民間機関（指定確認検査機関）も行なう事ができるようになった。機関の指定は、1 都道府県の区域で業務を行う機関については都道府県知事が行い、2 以上の都道府県の区域で業務を行う機関については国土交通大臣が指定を行っている。
建築基準法
国民の生命、健康、財産の保護のため、建築物の敷地、設備、構造、用途について、その最低基準を定めた法律。
住宅品質確保促進法（住宅品確法）
住宅品質確保を目的に 2000 年 4 月に施行された法律。暇疵担保責任の義務付け、住宅性能表示制度、住宅紛争処理機関の創設が 3 本柱。
＜沿革＞
1999 年 11 月、建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品質確保促進法に基づく住宅の性能評価・検査業務を目的に、日本イーアールアイ（株）として設立された（2003 年 11 月、現商号に変更）。2000 年 3 月、建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣（現国土交通大臣）の指定を受け、同年 4 月から東京都（島嶼部を除く）、千葉、埼玉、神奈川の 1 都 3 県で確認検査業務を開始。04 年 11 月、JASDAQ に株式を上場した。
尚、社名の日本 ERI には、「築物等に関する、Evaluation（評価）、Rating（格付け）、Inspection（検査）を実施する専門的第三者機関」と言う意味が込められている。
＜事業内容＞
事業は、確認検査業務、住宅性能評価、その他事業に分かれ、08/3 期の売上構成比は、それぞれ 65.3％、本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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22.4％、12.3％。
確認検査業務
建築物の確認・検査など建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行なっている（※1）。
住宅性能評価業務
建築物の住宅性能評価など住宅品質確保促進法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務を行なっている（※2）。
その他業務
独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）融資住宅の審査・適合証明、高層住宅の構造評価（※3）、共同住宅の音環境評価（※4）、土壌汚染調査（※5）、建築物の型式認定（※6）、住宅型式性能認定（※7）、構造計算適合性判定（※8）、不動産取引等におけるデューディリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、及び子会社の瑕疵保証保険取次ぎや建築資金支払い管理が含まれる。
※1 「指定確認検査機関（国土交通大臣第 5 号；2000 年 3 月 10 日指定取得）」※2 「登録住宅性能評価機関（国土交通大臣第 5 号；2006 年 3 月 1 日登録）」※3 「指定性能評価機関（国土交通大臣第 10 号；2001 年 7 月 31 日指定取得）」※4 「登録試験機関（国土交通大臣第 6 号；2006 年 3 月 1 日登録）」※5 「指定調査機関（環境大臣環 2004-1-114；2004 年 2 月 20 日指定取得）」※6 「指定認定機関（国土交通大臣第 7 号；2005 年 3 月 31 日指定取得）」※7 「登録住宅型式性能認定等機関（国土交通大臣第 7 号；2005 年 4 月 28 日登録）」※8 「指定構造計算適合性判定機関（都道府県知事；2007 年 5 月 24 より指定取得）」

３．2009 年 5 月期第 1 四半期業績＜連結業績＞

売上高
売上総利益
（販管費）
営業利益
経常利益
四半期純利益（単位：百万円）
08/3期第1四半期
09/5期第1四半期 前年同期比
1,393
2,161+55.1%
168
441+162.5%421420-0.2%-25321-25221-259
13-

建築・住宅業界は、新設住宅着工戸数が 2008 年 4 月には対前年同月比△9％、5 月には△7％、6 月には△17％と減少しており、建設投資全体でも大きな落ち込みが続いている。
このような情勢の下、同社グループは全国 30 拠点に整備されたサービスネットワーク体制及び高い業務品質と充実したサービスメニューを武器に「ＥＲＩブランド」を確立し、技術的評価を高めることによって他機関との差別化を図り、堅実で安定した収益を上げる仕組みを構築することを課題として取り組んできた。
また、2007 年 10 月と 2008 年 3 月に確認申請手数料の値上げを実施したことにより収益力は大きく改善した。
この結果、当第 1 四半期間の業績は、確認検査業務の大幅な増収が寄与し、売上高は 2,161 百万円となった。
営業費用は適合判定手数料の増加があったものの 2,140 百万円にとどまり、営業利益は 21 百万円、経常利益は21 百万円、四半期純利益は 13 百万円となり、第 1 四半期間としては上場以来初めての黒字決算となった。
なお、同社グループの営む主たる業務である確認検査及び住宅性能評価の業績は、建築物の竣工案件の季節
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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的偏在により、建築物の竣工の多い 3 月、9 月及び 12 月に売上が集中する傾向があるため、同社グループの売上高は通常の営業形態として、第 1 四半期間は他の四半期間に比べ売上高が低水準にとどまる傾向にある。
＜事業の種類別セグメント動向＞

確認検査事業
住宅性能評価事業
その他事業（消去又は全社）
連結（単位：百万円）
09/5期第1四半期
売上高
営業利益
1,56238361-28236112,16121（確認検査事業）
前年度には改正建築基準法による混乱の影響を大きく受けたが、高度な審査能力により顧客の信頼を回復し、確認申請手数料の値上げが浸透した結果、売上高は適合判定の増加による増収もあり 1,562 百万円と大幅な増収となった。
なお、確認検査業務は、建築基準適合判定資格者（確認検査員）の在籍数により、業務執行量の制限があり、従業員の資格取得に全社を挙げて取り組んでいるが、確認検査員の在籍数は当第 1 四半期間に 9 名増加し、309名となった。
（住宅性能評価事業）
戸建住宅、共同住宅ともに堅調に推移し、売上高は 361 百万円と増収となった。
（その他事業）
景気の減速等に伴うソリューション業務の減収があったものの、評定業務は順調に業務拡大し、また 2007 年 6月より開始した構造計算適合性判定業務による増収もあり、売上高は 236 百万円と増収となった。
＜財政状態＞（単位：百万円）
09/5期第1四半期末
1,611
1,743
24126014.0%
13.7%
8,738円23銭
9,249円27銭
0100

08/3期末
総資産
純資産
自己資本比率BPS
有利子負債

総資産は、前年度末に比べ 131 百万円増加し 1,743 百万円となった。これは、固定資産が 2 百万円減少したものの、流動資産が 134 百万円増加したことによるもの。
流動資産の増加は、売掛金の減少 49 百万円があったものの、現金及び預金の増加 156 百万円等によるものであり、固定資産の減少は、減価償却費の計上によるもの。
負債は、前年度末に比べ 112 百万円増加し 1,482 百万円となった。これは、未払費用が 87 百万円減少したものの、前受金の増加 118 百万円、新規の短期借入金 100 百万円等によるもの。
純資産は、前年度末に比べ 19 百万円増加し、260 百万円となった。これは、四半期純利益による利益剰余金の増加 13 百万円等によるもの。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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4ブリッジレポート（2419） 2008 年 8 月 13 日

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営業活動によるCF
投資活動によるCF
財務活動によるCF
現金及び現金同等物
期末残高（単位：百万円）
08/3期第1四半期
09/5期第1四半期-25563-11-6727
100232306

４．2008 年 3 月期業績予想＜連結業績＞
業績予想は、前回予想（08 年 5 月 13 日発表）から修正はない。

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

第2四半期連結累計期間
金額
前年同期比
4,266+55.3%
151156
139-（単位：百万円）
通期
金額
前期比
10,536629636593-※2009 年 5 月期は、3 月決算から 5 月決算に決算期の変更をしたことに伴い、14 カ月の業績予想となっている
ため、対前年増減比率は記載していない。

５．取材を終えて2007 年 10 月と 2008 年 3 月に確認申請手数料の値上げを実施したことにより収益力は大きく改善した。単に値上げによって収益が拡大したのではなく、背景には「ＥＲＩブランド」の確立や他機関との差別化を図る地道な取り組みがあったと考えられる。収益ステージは 07 年 3 月期を底にした回復局面から、次の成長過程に入ったようだ。
第 1 四半期としては上場以来初めての黒字決算となった。第 2 四半期以降にも期待したい。

ブリッジレポート（日本ERI：2419）の バックナンバー及びブリッジサロン（ＩＲセミナー）の内容は、www.birdge-salon.jp/ でご覧になれます。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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