平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 日本一ソフトウェア
コード番号 3851
URL http://www.nippon1.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 北角浩一（氏名） 世古哲久
配当支払開始予定日

TEL 058-371-7275
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2,123
2,073

2.4
△3.4

△235
166

―
△49.2

△232
155

―
△45.0

△332
△65

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

△15,927.30―△3,114.04―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

△35.7
△5.7
21年3月期 ―百万円

△10.9
7.0

△11.1
8.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

2,020
2,268
22年3月期 764百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

764
1,103
21年3月期 1,103百万円

37.8
48.6

36,562.65
52,791.87(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

68
△127

△36
40

40
134

526
472

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

200.00200.00200.00200.00

4
4

―

0.00

―

200.00200.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

0.4
0.4
24.6

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

686

△29.4

△125

―

△128

―

△138

―

△6,606.35

2,086

△1.7

41

―

34

―

16

―

813.18

- 1 -

-1-

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 21,192株
22年3月期
290株

21年3月期 21,187株
21年3月期
290株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,317
1,288

2.3
△14.4

△277
25

―
△89.1

△271
11

―
△93.7

△352
△153

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期％――円銭△16,863.84△7,284.97――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,527
1,836
22年3月期 499百万円

499
844
21年3月期 844百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.7
46.0

23,911.91
40,407.61

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

221

△58.3

△157

―

△162

百万円

―

％

△163

百万円

―

％

△7,798.30

円銭

1,206

△8.5

11

―

2

―

1

―

78.51

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料公表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、３ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①

当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外需要の持ち直しや経済対策の効果によって一部で景気回復の兆しが見られたものの、雇用の悪化、所得の減少に対する不透明な情勢から本格的な回復には至らず、消費者の購買マインド
も節約・低価格志向が続いたことで、低調に推移しました。
当社グループが属するゲーム業界におきましても、個人消費の低迷によって厳しい事業環境が続いております。コンシューマゲーム業界では、PlayStation３の国内累計販売台数が500万台を超え、ポータブルゲーム機でもPSP goや
ニンテンドーDSi LLといった新しいハードウェアが登場する等の好材料がありましたが、一方で消費者の購買意欲が減退するとともに購買基準が厳格化したこと等から、市場は弱含みの状態が続きました。モバイル業界では、iPhone
等の高機能携帯電話の普及が進み、市場は更に拡大しております。また、SNSをプラットフォームとするオープン化
された無料ゲームサイトがシェアを伸ばしており、従来の有料課金ゲームサイトとの競争が激しさを増しております。アミューズメント業界では、新型インフルエンザの影響や消費の低迷等により休眠顧客数が増加し、業界全体の集客力の低下が進んでおり、依然として低迷状態から脱却できず、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、コンシューマ事業では、ポータブルゲーム機向けタイトルの開発に注力するとともに、PlayStation Networkを利用したゲーム配信を行うなどの新たな試みに取り組んでまいりました。モバイル事業では、総合ゲームサイトの運営を継続するとともに、アドベンチャーゲームに特化した新サイトを開設し、コアユーザーの囲い込みを図りました。アミューズメント事業では、アミューズメント施設の運営等を行い、新規店舗の出店等により収益体質の改善を図ってまいりました。その他事業では、国内外のコミックマーケ
ットへの参加、オンラインショップの運営を通じて、当社ライセンス商品をはじめとするグッズの制作・販売を行い、顧客層の拡大を図りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,123,139千円（前年同期比2.4％増)となりましたが、コンシューマ
事業における次期以降の発売予定タイトルに関する販売本数の見直し等を行い棚卸資産の評価損を売上原価に計上したこと等の影響により営業損失235,291千円（前年同期は166,056千円の営業利益）、経常損失232,780千円（前年同期は155,838千円の経常利益）となりました。また、次期以降に発売を予定しておりました２タイトルの開発中止の判断を行い開発中止損失の計上等を行ったことにより当期純損失332,880千円（前年同期比407.4％増）となりました。
事業別セグメントの状況は、以下の通りです。
（コンシューマ事業）
当事業におきましては、国内外合わせ全33タイトルを発売いたしました。
国内市場におきましては、新作10タイトル、移植版５タイトル、廉価版５タイトル、追加シナリオ１タイトルの全21タイトルを発売いたしました。PlayStation Portable向けには、既存タイトルの続編である『流行り神３
怪異事件ファイル』、『プリニー２

警視庁

特攻遊戯！暁のパンツ大作戦ッス！』等の３タイトルを投入することで、既存顧客の満足度向上を図るとともに新たな顧客の獲得を図ってまいりました。また、オリジナル新作タイトルとして『クラシックダンジョン

扶翼の魔装陣』、『絶対ヒーロー改造計画』等の４タイトルを発売し、新たな主力タイト

ル の 創 出 に 努 め て ま い り ま し た。ニ ン テ ン ド ー DS 向 け に は、『ウ ィ ッ チ テ イ ル『MARUHAN パチンコ＆パチスロ必勝ガイド協力

見 習 い 魔女 と ７人 の 姫』、

ザ・パチンコホール』等の４タイトル（移植版を含む）を発売し、幅広いユーザー層へのアピールを行ってまいりました。
当社の主力シリーズタイトルである『魔界戦記ディスガイア』シリーズにつきましては、既存タイトルである『魔界戦記ディスガイア３』(PlayStation３専用ソフト)にゲーム内容を追加できるアペンドディスク『魔界戦記ディスガイア３ ラズベリル編はじめました。』を発売し、付加価値の向上を図ってまいりました。また、これまでシミュレーションRPGとして発売し、好評を得てきた同シリーズの魅力を更に拡大させるべく、アドベンチャーゲーム『ディスガイア

インフィニット』（PlayStation Portable専用ゲームソフト)をダウンロード配信専用で発売いたしました。
しかしながら、国内市場におきましては、当期発売タイトル数の増加を図る中でタイトルによる品質のバラつきが目立った結果、販売本数が伸び悩む結果となりました。このような状況を踏まえ、次期以降の発売タイトルのライン
ナップ・販売本数の見直しを図り、棚卸資産の評価損を売上原価へ計上するとともに開発中止の判断を行いました。
海外市場におきましては、国内で販売された当社ゲームソフトのローカライズ版として、『Phantom Brave: We
Meet Again』（邦題:『ファントムブレイブ』）、『Disgaea 2: Dark Hero Days』（邦題:『魔界戦記ディスガイア
２』）等の６タイトルを発売いたしました。他社ライセンスゲームソフトにつきましても、『Holy Invasion ofPrivacy, Badman! What Did I Do to Deserve This?』（邦題:『勇者のくせになまいきだ。』）、『Sakura Wars:
So Long, My Love』（邦題:『サクラ大戦Ⅴ

さらば愛しき人よ』）等の６タイトルを発売し、北米・欧州市場向け

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信のローカライズ業務を積極的に展開してまいりした。
その結果、当事業全体におきましては、売上高2,000,987千円（前年同期比3.7％増）、営業損失39,504千円（前年
同期は404,904千円の営業利益）となりました。
（モバイル事業）
当事業におきましては、既存の総合ゲームサイト「日本一GAMES」におきまして、引き続き『魔界学園ディスガイア』等のゲームアプリ、着うた等のデジタルコンテンツを配信してまいりました。また、新たな試みとして、アドベ
ンチャーゲーム専用の新サイト「日本一アドベンチャー」を開設し、『Deep Diver』、『MISSING PARTS MOBILE 鳴
らないオルゴール』の２作の新作ゲームアプリを配信することで、テキストアドベンチャーへの関心が高い当社ファンの囲い込みを図りました。
その結果、当事業におきましては、売上高42,007千円（前年同期比40.2％減）、営業損失4,811千円（前年同期は425千円の営業利益）となりました。
（アミューズメント事業）
アミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設の運営等を行い、新店舗の出店を行いました。消費低迷等の影響による顧客の減少に苦戦を強いられるなか、地域性のあるイベントの開催や折り込み広告の配布を行う
ことで集客率の向上に繋げるとともに、業務内容等の効率化を図ることで、収益体質の改善を図ってまいりました。
その結果、当事業におきましては、売上高45,948千円（前年同期比8.5％増）、営業損失20,303千円（前年同期比
42.1％減）となりました。
（その他の事業）
当事業におきましては、国内外にてグッズの制作・販売を行うとともに、コミックマーケットへの出店や新規サイトの開設を行いました。国内におきましては、当社コンシューマ事業で発売を行ったタイトルについて、書籍・CDをはじめとする関連商品の制作・販売を行うとともに、コミックマーケット76にブースを出展することで、既存顧客の満足度向上に努めました。また、楽天市場にオンラインショップ「VIBGYOR JAPAN（ビブジオジャパン）」を開設
し、木製おもちゃを発売することで新規顧客層の開拓を図りました。海外におきましては、オンラインショップの運営を行うとともに、北米最大のゲームコンベンション「ANIME EXPO 2009」へ参加し、当社ライセンス商品をはじめとするローカライズ商品の販売を行いました。
その結果、当事業におきましては、売上高34,195千円（前年同期比8.7％増）、営業利益17,781千円（前年同期比
31.2％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
当セグメントのコンシューマ事業におきましては、PlayStation３専用ソフト、PlayStation Portable専用ソフ
ト、ニンテンドーDS専用ソフトの開発を行い、新作10タイトル、移植版５タイトル、廉価版５タイトル、追加シナリ
オ１タイトルの全21タイトルを発売いたしました。
当セグメントのモバイル事業におきましては、携帯電話用の総合ゲームサイトの運営やアドベンチャー専用の携帯電話用ゲームサイトの開設・運営及びゲームアプリの開発に力を入れ、幅広いユーザー層へのアピールをしてまいりました。
当セグメントのアミューズメント事業におきましては、新規アミューズメント機器の提供、アミューズメント施設の運営を行ってまいりました。
その結果、当セグメントにおける当連結会計年度の業績は、売上高1,358,775千円（前年同期比3.9％増）、営業損
失284,565千円（前年同期は255,799千円の営業利益）となりました。
（北米）
当セグメントにおきましては、北米・欧州市場向けに自社ライセンスソフトを中心とする国内ゲームタイトルをローカライズし販売を行うとともに、オンラインショップの運営を通じて、ゲームソフト及び関連グッズの販売を行ってまいりました。
その結果、当セグメントにおける当連結会計年度の業績は、売上高859,736千円（前年同期比10.5％減）、営業利
益49,274千円（前年同期比61.5％減）となりました。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信② 次期の見通し（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
今後の経済情勢は、引続き世界的な金融市場の混乱等による景気後退の影響を受け、個人消費の低迷等の不透明な環境が続くものと予測されます。当社グループが属するゲーム業界においても、個人消費の低迷等の影響を受け当面厳しい状況が続くとともに、家庭用ゲーム機の多機能化やソーシャルゲーム等の配信市場が拡大するなど市場環境の変化が続くものと予測されます。
このような状況の中、当社グループでは、当期（平成22年３月期）において主力事業であるコンシューマ事業における新作タイトルの販売不振等と次期以降の発売予定タイトルについて市場状況・品質等を勘案し、棚卸資産の評価
損を売上原価に計上したことや開発中止の判断を行ったこと等により大幅な損失計上となりました。
次期の見通しにつきましては、開発タイトルを厳選し、経営資源を集中し、品質と販売力の向上を図るとともに各事業において顧客満足度の更なる向上を図り、付加価値の高い商品の提供を行うことで、早期の業績回復を図り次期での黒字化を図るべく全社一丸となって取り組んでまいります。
当社グループの中心であるコンシューマ事業におきましては、PlayStation３、PlayStation Portableなどに向けてタイトルを厳選し、付加価値の高い商品の発売を予定しており、当社主力シリーズタイトル『魔界戦記ディスガイア』シリーズの最新作の発売を予定しております。また、これまで培ったネットワーク配信のノウハウを活かし、発売後のタイトルの更なる付加価値の向上や新たなユーザーへの訴求・獲得を行ってまいります。海外におきましては、引き続き自社タイトル及び国内タイトルを北米・欧州を中心に販売展開の強化を図ってまいります。
モバイル事業におきましては、iPhone等のスマートフォン向けの対応をとることで新たな顧客の獲得を図って行くと共に、『日本一GAMES』『日本一アドベンチャー』などの既存サイトの強化を図り、会員数、課金金額の増加を確保し、継続的な収益確保を図ってまいります。
アミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設運営等を行い集客率の向上を図り収益体質の更なる改善を図ってまいります。
以上の取り組みにより、次期の連結業績につきましては、下記のように見込んでおります。
売上高2,086,135千円（前期比1.7％減）

営業利益

41,364千円（前期は235,291千円の営業損失）

経常利益

34,584千円（前期は232,780千円経常損失）

当期純利益

16,997千円（前期は332,880千円の当期純損失）

業績予想に関する留意事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料公表日現在の将来に関する前提・見通し・
計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績は業績予想と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
イ

資産
当連結会計年度末の総資産は2,020,344千円となり、前連結会計年度末に比べ248,517千円の減少となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度に比べ26,709千円の減少）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度に比べ55,776千円の増加）、仕掛品の減少（前連結会計年度に比べ283,033千円の減少）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度に比べ101,611千円の増加）等によるものであります。
ロ負債
当連結会計年度末の負債は1,256,112千円となり、前連結会計年度末に比べ90,441千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（前連結会計年度に比べ40,464千円の増加）、短期借入金の増加（前連結会

計年度に比べ85,000千円の増加）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度に比べ40,008千円の減少）等によるものであります。
ハ純資産
当連結会計年度末の純資産は、764,232千円となり、前連結会計年度末に比べ338,959千円の減少となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の減少（前連結会計年度に比べ337,059千円の減少）等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は526,092千円となり、前連結会計年度に比べ53,290千円の増加（前年同期比11.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、68,810千円（前年同期は127,691千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失314,611千円、売上債権の増加額58,563千円、法人税等の支払額15,686千円等があったものの、減価償却費71,226千円、仕入債務の増加額42,570千円、たな卸資産の増加額208,964千円、開発中止損失80,242千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36,943千円（前年同期は40,558千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払出による収入80,000千円、有形固定資産の売却による収入30,820千円、投資有価証券の売却による収入69,337千円があったものの、有形固定資産の取得による支出42,389 千円、投資有価証券の取得による支出156,386千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、40,862千円（前年同期比 69.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額85,000千円、長期借入金の返済による支出40,008千円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

58.9

55.8

48.6

37.8

－

101.4

28.9

34.1

2.6

10.9

―

12.8

33.3

6.6

―

12.3

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり200円の実施を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、研究開発資金、開発ツール、サーバー等のシステ
ム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
また、次期の配当につきましては、期末配当１株当たり200円とする予定であります。なお、内部留保につきましては、当期と同様の方針で臨む所存であります。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2009年６月26日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を省略
いたします。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社３社（NIS America, Inc.、株式会社システムプリズマ及び株式会社STUDIO ToOeuf）により構成されており、家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売を主要な事業としております。当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売を行う「コンシューマ
事業」、携帯電話コンテンツの開発・配信を主たる業務とする「モバイル事業」、業務用ゲーム機器の企画・開発やアミューズメント施設運営を主たる業務とする「アミューズメント事業」、ゲームソフト関連グッズ販売業務を行う「その他の事業」の４事業で構成しております。
なお、平成22年２月に株式会社STUDIO ToOeufを新たな子会社として設立したことに伴い、当連結会計年度より「コンシューマ事業」に同社を追加いたしました。これにより、事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(1）コンシューマ事業
当 事 業 に お き ま し て は、主 に 株 式 会 社 ソ ニ ー・コ ン ピ ュ ー タ エ ン タ テ イ ン メ ン ト の PlayStationPortable、
PlayStation３及び任天堂株式会社のニンテンドーDS、Wii向けに、ゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。
ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社、当社の子会社である株式会社システムプリズマ及び株
式会社STUDIO ToOeufで行っておりますが、製品の生産については、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメ
ント及び任天堂株式会社に委託しております。販売については、日本市場向けの製品を当社が流通会社経由でゲームソフト販売店に販売しており、欧米向けの製品を当社の海外子会社であるNIS America, Inc.が流通会社経由などに
よりゲームソフト販売店に販売しております。
また、自社制作のゲームソフトの販売だけでなく、他のゲームソフトメーカーが開発し、当社グループが販売許諾を受けたゲームソフトや他のゲームソフトメーカーに開発を委託したゲームソフトの販売も行っております。
(2）モバイル事業
当事業におきましては、携帯電話用コンテンツ（携帯電話用アプリゲーム、待受け画像、着信メロディ等）の開発・配信を行っており、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の３社の携帯電話事業者にコンテンツを提供しております。携帯電話を通じてのコンテンツダウンロード月額課金によるコンテンツ利用料が売上となります。
(3）アミューズメント事業
当事業におきましては、業務用ゲーム機器の企画・開発・販売、中古商品の購入・販売及びアミューズメント施設
運営を行っております。
(4）その他の事業
当社で開発したゲームソフトの関連グッズの販売等を行っております。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
（事業系統図）

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平成22年３月期決算短信

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信

当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称

住所（連結子会社）NIS America, Inc.

米国カリフォルニ

（注）２、３

ア州サンタアナ市（連結子会社）株式会社
システムプリズマ

大阪府大阪市（連結子会社）株式会社
STUDIO ToOeuf

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

当社ソフトウェア

ＵＳドル
200,000

コンシューマ事業千円
10,000100

コンシューマ事業

100

コンシューマ事業

100千円
岐阜県各務原市

関係内容

を北米に販売役員の兼任１名
当社製品の開発
役員の兼任２名
債務保証
30,000千円
当社製品の開発

2,000

役員の兼任１名（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. NIS America, Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

NIS America, Inc.

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

859,910

51,107- 10 --8-33,298321,949

532,230

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針(2）目標となる経営指標
上記の各項目につきましては、平成21年３月期決算短信（平成21年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://nippon1.co.jp/（大阪証券取引所ホームページ（「JDS」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、今後も更に厳しくなると予想される経営環境の中で、競合企業に対する優位性を確保し、持続的な成長を実現すべく、中期経営計画を策定しております。
当社グループ全体としての方針としましては、「良質なオリジナルコンテンツ制作の展開」を掲げております。当社グループの強みである独創性に富んだ企画力・開発力を最大限に活かすことで、良質なオリジナルコンテンツを創出し続け、コンシューマ事業以外にもモバイル業界、アニメ業界、玩具業界等へさまざまな展開を図るとともに、日本国内だけでなく欧米やアジア市場へと積極的な進出を行い、コンテンツ力を最大限に活用・機能させる幅広いアプ
ローチを行ってまいります。特にコンシューマ事業以外の柱となる事業の確立・海外の売上比率の向上を重要課題と位置づけております。
また、当社グループの機能的な中期戦略につきましては、以下のとおりであります。
①コンテンツ価値を極大化する３つの戦略
メディアミックス戦略
ワールドワイド戦略
コラボレーション戦略②管理体制の充実展開
人事体制の構築・内部統制機能の充実③営業体制の充実展開
新規顧客の開拓・開発部へのタイムリーなフィードバック体制の構築・コンテンツの戦略的営業④研究開発の充実展開
顧客ニーズに対応できる体制の構築・質の向上やプロセスに重点をおいた、効率的な開発体制の構築(4）会社の対処すべき課題
当社グループの属するゲーム業界は、国内市場においては、少子化の進行と趣味の多様化等により縮小傾向に向かっており、成熟期を向えた状況となっておりますが、海外市場においては、北米、欧州、アジア等での市場規模の拡大が続いている状況となっております。このような経営環境の中、消費者ニーズの多様化・市場動向の変化への対
応・グローバル規模の競争激化等の対処すべき課題が数多くあります。当社グループはこのような環境変化を見極めながら、当社グループ方針である「良質なオリジナルコンテンツ制作の展開」を引き続き行う中で、顧客満足度の向上、消費者のニーズが反映される商品開発、グローバルな視野での販売体制を確立してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 11 --9-

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

552,801
404,528
35,834
366,60232,20976,843
1,468,820

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）

※2

※2

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 --1-

412,696
4,973
182,024
48,420648,114526,092
460,304
28,072
83,56842,24024,2681,164,546

※2

※2

※1

390,246
3,247
172,746
43,202609,443

33,52523,89757,422

20,77023,68944,45974,85237,451△17,800
94,504

176,463
43,231△17,800
201,894

800,041855,7972,268,862

2,020,344

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

91,716505,000
40,00871,672
30,661
25,34663,92041,274
869,600

132,180590,000
40,00864,63918,197
26,77084,912
39,595996,305

293,4322,046
591
296,070

253,4245,701
681
259,806

1,165,670

1,256,112

240,835
230,835
704,675△16,870
1,159,474

240,860
230,860
367,615△16,870
822,464△16,093△40,189△56,282△4,099△54,132△58,231

純資産合計

1,103,191

764,232

負債純資産合計

2,268,862

2,020,344

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 13 --2-

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,073,562
1,104,683
968,879

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

802,823
166,056※1

789,454△235,291

6,421
2,186
－
1,953
10,560

3,523
1,836
5,859
3,458
14,677

11,114
8,146
1,517
20,779

9,986
－
2,180
12,166

155,838△232,780

特別利益
固定資産売却益－－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
開発中止損失2,123,139
1,568,976
554,163

※5

3,254
3,254

158
206
233
17,80091,839－110,237

－
－
4,842
－
－
80,24285,084

税金等調整前当期純利益

45,600△314,611

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62,42848,78339,384△21,115※2※3※4

特別損失合計法人税等合計111,212

18,269

当期純利益又は当期純損失（△）△65,611△332,880- 14 --1-

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 15 --1-

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

239,900

240,835

935

25

935

25

240,835

240,860

229,900

230,835

935
935

25
25

230,835

230,860

775,536

704,675△5,250△65,611－△70,861△4,179△332,880－△337,059

704,675

367,615－△16,870－△16,870－△16,870－－－－△16,870△16,870

1,245,336

1,159,474

1,870△5,250△65,611－△16,870－△85,86250△4,179△332,880－－－△337,009

1,159,474

822,464

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 --2-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△298△16,093△15,794△15,794

11,993
11,993△16,093△4,099△31,727△40,189△8,462△8,462△13,942△13,942△40,189△54,132△32,025△56,282△24,256△1,949△24,256△1,949△56,282△58,231

1,213,311

1,103,191

1,870△5,250△65,611△16,870△24,256△110,11950△4,179△332,880－△1,949△338,959

1,103,191

764,232

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
開発中止損失賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

小計

45,60079,092
6,925
－
2,629
9,971
1,426
△8,607
11,114△3,728158
206
233
91,839△196,060△141,953
23,12940,833△37,189△314,611
65,396
12,75580,242
1,424
24,257
3,655△5,3599,986△6,921△3,254－
4,842－△58,563
208,964
42,57023,67989,064

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,457△11,035△87,923

5,608△10,177△15,686

営業活動によるキャッシュ・フロー

△127,691

68,810△160,000
200,000△28,295
2,332△17,680△405,350
451,033△1,48040,558－80,000△42,389
30,820△11,920△156,386
69,337△6,403△36,943

195,000△40,008
1,870△16,870△5,250134,741

85,000△40,00850－△4,17940,862△1,362
46,245△19,438
53,290426,556
472,801

472,801
526,092

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 --1-

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

３社

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数連結子会社の名称

３社

連結子会社の名称

NIS America, Inc.

NIS America, Inc.

株式会社システムプリズマ

株式会社システムプリズマ

NIS Europe, Inc.

株式会社STUDIO ToOeuf

NIS Europe, Inc.は、平成20年

株式会社STUDIO ToOeufは、平成４月に設立し、当連結会計年度よ22年２月に設立し、当連結会計年

り連結子会社に含めております。

度より連結子会社に含めております。
なお、前連結会計年度において連 結 子 会 社 で あ り ま し た、
NIS Europe, Inc.は 清 算 し た ため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

該当ありません。
２．持分法の適用に関する事

同左

該当ありません。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結

同左項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法イ

有価証券

イ

その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
な お、債 券 の う ち、「取 得 原
価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものに つ い て は、償 却 原 価 法（定 額法）により原価を算定しております。
時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

- 18 --1-

同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ロ

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（貸借対照表
は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（評価方法）
商品
主として総平均法（自至ロ

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

たな卸資産
同左

製品及び仕掛品
主として個別法
貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（会計方針の変更）（たな卸資産）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を当連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
イ 有形固定資産イ
主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４～15年
アミューズメント施設機器
２～３年
ロ 無形固定資産
ロ
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ただし、特許権については、見込み販売数量に基づく償却額と税法上の耐用年数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

- 19 --2-

平成22年３月期決算短信

有形固定資産同左

無形固定資産同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目(3）重要な引当金の計上基

（自
至
イ

準

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至
イ

貸倒引当金

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしてお
ります。
ロ

賞与引当金

ロ

従業員に対して支給する賞与の支出

賞与引当金
同左

に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ

ハ売上値引引当金

売上値引引当金同左

製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上してお
ります。
ニ

ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連

退職給付引当金
同左

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への換

直物為替相場により円貨に換算し、換算算基準

差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

- 20 --3-

平成22年３月期決算短信

同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目(5）重要な収益及び費用の
計上基準

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ゲームソフト制作費の会計処理（自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフトについてはソフトウェア

同左とコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わ
された、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を当連結会計期間より適用し、当連結会計年度の期首に存在する工事契約において当連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は50,732千円増加
し、営業損失、経常損失及び税金等調整
前純損失は、それぞれ20,630千円減少しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

同左

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

- 21 --4-

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており（自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

ます。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の定同左額法により償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（自
至

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱いの適用）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会
17日

平成18年５月

実務対応報告18号）を当連結会計年度から適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準等の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成５年６月17日

最終改正平成19年３月30日

企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成19年３月30日

平成６年１月18日

最終改正

企業会計基準適用指針第16号）を当連

結会計期間から適用し、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

- 22 --5-

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

１.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」は、それぞれ10,953千円、250,566
千円であります。
２.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前渡金」（当連結会計年度末の残高は3,150千円）は資産の総額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成22年３月31日）
145,724千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産及び担保付債務
建物

198,455千円※２．担保資産及び担保付債務
362,257千円

建物

340,344千円

土地106,997千円

土地106,997千円

計469,255千円

計447,342千円

上記物件は、1年内返済予定の長期借入金 40,008千

上記物件は、1年内返済予定の長期借入金 40,008千円、長期 借入 金293,432 千円の 担保 に供 してお りま

円、長期 借入 金 253,424 千円 の担 保に 供してお ります。

す。

- 23 --6-

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

次のとおりです。

給与手当

198,426千円

給与手当

212,549千円

役員報酬96,326千円

役員報酬

105,918千円

賞与引当金繰入額

13,103千円

賞与引当金繰入額

12,781千円

退職給付費用

3,171千円

退職給付費用

6,063千円

広告宣伝費

124,372千円

広告宣伝費

135,785千円

支払報酬

43,029千円

支払報酬※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具

33,060千円※２．

―――――――※３．

―――――――※４．

―――――――

158千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品

206千円

※４．減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは以下の減損
損失を計上しました。
（単位：千円）
場所
岐阜県
各務原市
岐阜県
各務原市

用途

種類

遊休資産
事業用資産

減損損失額

建物及び構築物

29,965

土地

10,445

特許権

51,428(グルーピングの方法）
当社グループは、主としてセグメント損益を把握す
る事業単位を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピン
グしております。
当連結会計年度においては、旧本社用建物・土地については会議室及び倉庫として利用してまいりました
が、当該機能を現本社へ集約したことにより遊休状態となったため減損処理を行いました。
当該資産の回収可能価額は路線価等を基準として正味売却価額を基に算出し評価いたしました。
特許権については、当該特許権を他社に使用許諾
し、特許権の使用料を収受しておりましたが、使用会社が倒産し、特許権が使用されなくなり、今後も使用見込がないため全額減損処理いたしました。
※５．

―――――――※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物- 24 --7-

3,254千円

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

21,000187―

21,187

合計

21,000187―

21,187

（注）２

―

290

―

290

合計

―

290

―

290

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．発行済株式数の増加187株は、ストックオプションによる新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２．自己株式の株式数の増加290株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

5,250

250

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

4,179

利益剰余金

200

- 25 -

-8-

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日

㈱日本一ソフトウェア（3851）

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

21,187

5―

21,192

合計

21,187

5―

21,192

290

―

―

290

290

―

―

290

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式数の増加5株は、ストックオプションによる新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,179

200

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

4,180

利益剰余金

200

平成22年６月24日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金552,801

現金及び預金

526,092

預入期間が３か月超の定期預金△80,000

現金及び現金同等物

526,092

現金及び現金同等物

472,801- 26 --9-

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

コンシュ
ーマ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,929,433

70,30142,364

31,463

2,073,562―

2,073,562

―

600

―

―

600

(600)

―

1,929,433

70,90142,364

31,463

2,074,162(600)

2,073,562

1,524,529

70,47677,457

17,9101,690,372(217,133)

1,907,506

404,904425△35,092

13,552

383,789(217,733)

166,056

1,456,521

79,771

39,632

4,081

1,580,007

688,8542,268,862

32,835

4,524

17,332―

54,692

24,40079,092――

51,428―51,42840,41091,83929,532

810

5,651

―

35,993

9,983

45,976

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、コンシューマ事業

PlayStationPortable専用ゲームソフト、PlayStation３専用ゲームソ
フト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト、Wii専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連書籍

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
227,799千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等804,105千円であります。

- 27 -- 10 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日）

コンシュ
ーマ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,000,987

42,00745,94834,195

2,123,139―

2,123,139

―

―

―

―

―

―

―

2,000,987

42,00745,94834,195

2,123,139―

2,123,139

2,040,492

46,81966,251

16,4142,169,977(188,452)

2,358,430△39,504△4,811△20,303

17,781△46,838(188,452)△235,291

1,161,865

41,694

23,163

7,978

1,234,701

785,6422,020,344

減価償却費

33,177

4,036

15,624―

52,837

18,38971,214

資本的支出

21,663

1,266

7,738

―

30,6684,742

35,411

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、コンシューマ事業

PlayStationPortable専用ゲームソフト、PlayStation３専用ゲームソ
フト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト、Wii専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連書籍

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
188,452千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等842,894千円であります。

- 28 -- 11 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,116,449

957,1132,073,562―

2,073,562

191,531

3,593

195,124(195,124)―

計

1,307,980

960,706

2,268,687(195,124)

2,073,562

営業費用

1,052,181

832,716

1,884,897

22,608

1,907,506

営業利益

255,799

127,990383,789(217,733)

166,056

1,067,699

513,803

1,581,503

687,359

2,268,862

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
227,799千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産804,105千円であります。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,265,631

857,5072,123,139―

2,123,139

93,1442,228

95,425(95,373)―

計

1,358,775

859,736

2,218,512(95,373)

2,123,139

営業費用

1,643,341

810,4622,453,803(95,373)2,358,430

営業利益△284,565

49,274△235,291―△235,291

資産1,556,468

533,460

2,089,929(69,584)2,020,344

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

Ⅱ

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国- 29 -- 12 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

北米

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

806,770

139,048

945,818

Ⅱ

連結売上高（千円）――

2,073,562

Ⅲ

連結売上高に占める海

38.9

6.7

45.6

外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
欧州・・・イギリス、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４. 当連結会計年度より、平成20年４月に設立した連結子会社NIS Europe,Inc.の販売先（市場）を勘案し、欧州の区分を追加しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

北米

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

653,901

203,606

857,507Ⅱ

連結売上高（千円）――

2,123,139

Ⅲ

連結売上高に占める海

30.8

9.6

40.4

外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
欧州・・・イギリス、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自

種類

会社等の名
称又は氏名
㈲ローゼ

主要株主 ンクイー
ン商会

平成21年４月１日
資本金又は

所在地

出資金
(千円)

岐阜県
各務原市

4,900

議決権等
事業の内容

の所有

関連当事者

又は職業 （被所有） との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

割合(％)
有価証券の （被所有）保有、運用 直接 37.6

出資等(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引と同様に決定しております。

- 30 -- 13 -

不動産
売却

31,000

建物
土地―

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

52,791円 87銭

36,562円 65銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△)△3,114円 04銭△15,927円 30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）

なお、潜在株式調整後１株当た

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在り当期純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載してお当期純損失であるため記載してお

りません。

りません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△65,611△332,880――△65,611△332,880

21,07020,900

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――（うち新株予約権）――

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額① 第２回新株予約権
新株予約権の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要① 第２回新株予約権
20個② 第３回新株予約権の数
新株予約権の数

783個

なお、上述の新株予約権の概要
は、「第４提出会社の状況１ 株

新株予約権の数

15個② 第３回新株予約権の数
新株予約権の数

778個

なお、上述の新株予約権の概要
は、「第４提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権の状式等の状況（２）新株予約権の状

況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

- 31 -- 14 -

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平成22年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（子会社の解散）
当社は平成21年５月15日開催の取締役会において子会社の解散を決議いたしました。
①

解散の理由
当社子会社であるNIS Europe, Inc.は、平成20年４月に欧州市場における当社ゲームソフトのパブリッシングを行うことを目的として設立いたしました。その結果、平成21年１月より当社タイトルのフランス語版の発売等を実施することができましたが、当社グループが行うべき欧州市場の開拓にはローカライズのさらなる質的向上が最優先課題であるという判断に至ったこと及び当社グループ間の効率化やコストダウン等の経営効率化の観点から、同社を解散いたします。
今後は、欧州市場のパブリッシング業務を北米市場でのローカライズに実績をもつ連結子会社であるNIS America,
Inc.に移管した上で,引き続き欧州市場へのマーケティン
グ及びパブリッシング業務を行ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
※ローカライズとは、現地化・翻訳を行うことであります。
②

解散子会社の概要等（1）商号（2）主な事業内容

NIS Europe, Inc.
欧州市場へのソフトウェアの
パブリッシング（3）解散の時期

平成21年６月（4）負債総額

平成21年３月31日現在の負債総額は485千US＄、純資産は233千US＄であります。

（5）解散による影響

NIS Europe, Inc.の 業 務 は
NIS America, Inc.が 引 継 ぎますので当社及び当社グループの営業活動並びに業績に与える影響はありません。

（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション等、税効果会計、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 32 -- 15 -

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平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
アミューズメント施設機器
減価償却累計額
アミューズメント施設機器（純額）
土地※1

有形固定資産合計- 33 --1-

当事業年度(平成22年３月31日)

172,913351,428
28,796354,866
407
3,150
3,506
38,242
38,925
1,514
993,750

234,363
340,230
20,581
71,969
599
－
1,796
－
－
467
670,008

453,715△51,329402,385

441,455△60,448
381,006※1

15,937△5,626
10,31016,838△7,5989,240

8,822△7,376
1,446

8,822△7,833989

72,266△34,831
37,43585,607△49,625
35,981

44,489△37,692
6,796

49,927△46,6363,290

182,024
640,398※1

172,746
603,255

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平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計- 34 --2-

当事業年度(平成22年３月31日)

17,00419,9993,010
40,013

11,174
18,037
3,636
32,84874,85275,572260
17,80092
11,793△17,800
162,570

148,551
56,008260
17,800－16,947△17,800
221,767

842,983

857,871

1,836,734

1,527,880

55,139480,000
40,00870,938
8,613
－
9,087
24
7,685
25,346
696,845

60,592560,000
40,00848,00915,926
536
8,525
12
7,884
26,770768,266

293,4322,046
11295,490

253,4245,701
681
259,806

992,336

1,028,073

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平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成22年３月31日)

240,835

240,860

230,835
230,835

230,860
230,860

2,035

2,035

80,000323,657
405,692

80,000△32,977
49,057△16,870
860,491△16,870
503,906△16,093△16,093△4,099△4,099

純資産合計

844,397499,806

負債純資産合計

1,836,734

1,527,880- 35 --3-

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平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
アミューズメント施設収入原価

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,288,218

1,317,243

2,899
4,546
8,929
732,681
18,106
767,163

4,104
24,691
13,9991,045,044
19,154
1,106,994

4,104
24,691
738,367

7,401
13,1791,086,413

合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計549,851

売上総利益
販売費及び一般管理費

524,234
25,617※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

1,760
1,008
11,032
3,398

5,684

17,20010,834
7,663
1,375
19,873

9,571
－
2,169
11,741

11,427△271,729

特別利益
固定資産売却益
子会社清算益－－－特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
開発中止損失法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 36 -

-1-

3,254
2,109
5,363
－
4,842
－
－
80,24285,084△98,603△351,451

1,271
53,61554,887

1,004
－
1,004

△153,491△352,455※3

特別損失合計※4158
233
17,80091,839－110,031※2

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

508,020△277,189

1,955
2,182
－
1,546

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失

230,830※1

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平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

239,900

240,835

935

25

935

25

当期末残高

240,835

240,860

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

229,900

230,835

935
935

25
25

230,835

230,860

229,900

230,835

935
935

25
25

当期末残高

230,835

230,860

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,035

2,035

－
2,035

－
2,035

80,00080,000－－－－80,00080,000482,398

323,657－△5,250△153,491△158,741－△4,179△352,455△356,634

323,657△32,977

564,433

405,692－△5,250△153,491△158,741－△4,179△352,455△356,634

405,692

49,057

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 37 --1-

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 38 --2-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－△16,870△16,870△16,870－－△16,870△16,870

1,034,233

860,491

1,870△5,250△153,491△16,870△173,741

50△4,179△352,455－△356,584

860,491

503,906△298△16,093△15,794

11,993△15,794

11,993△16,093△4,099△298△16,093△15,794△15,794

11,993
11,993△16,093△4,0991,033,935

844,397

1,870△5,250△153,491△16,870△15,794△189,54050△4,179△352,455－
11,993△344,591

844,397499,806

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額

評価基準は原価法（貸借対照表価額

は収益性の低下に基づく簿価切下げのは収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

方法により算定）によっております。

(評価方法）(評価方法）

(1）商品

(1）商品
同左

総平均法

(2）製品及び仕掛品(2）製品及び仕掛品

同左

個別法(3）貯蔵品(3）貯蔵品

同左

最終仕入原価法（会計方針の変更）（たな卸資産）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を当事業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、営業利益、経常利益
及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

- 39 --1-

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目
３．固定資産の減価償却の
方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）有形固定資産
同左

以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物

３～50年

構築物

10～20年

車両運搬具

６年

工具器具備品

４～15年

アミューズメント施設機器
２～３年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

定額法を採用しております。
のれんについては、５年の期間で償却を行っております。自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ただし、特許権については、見込み販売数量に基づく償却額と税法上の耐用年数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出同左に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

- 40 --2-

平成22年３月期決算短信

同左

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項目
５．収益及び費用の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ゲームソフト制作費の会計処理（自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフトについてはソフトウェ

同左

アとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額
は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を当連結会計期間より適用し、当連結会計年度の期首に存在する工事契約において当連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は16,561千円増加
し、営業損失、経常損失及び税金等調整
前純損失は、それぞれ7,331千円減少しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

- 41 --3-(1）消費税等の会計処理
同左

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平成22年３月期決算短信

会計処理方法の変更
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（自
至

(リース取引に関する会計基準等の適用）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成５年６月17日

最終改正平成19年３月30日

企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成19年３月30日

平成６年１月18日

最終改正

企業会計基準適用指針第16号）を当会

計期間から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて営業利
益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「商品」「製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」として一括掲記しております。
なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」は、それ
ぞれ4,104千円、24,691千円となっております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．担保資産及び担保付債権※１．担保資産及び担保付債権

建物362,257千円

建物

340,344千円

土地106,997千円

土地106,997千円

計469,255千円

計447,342千円

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金 40,008

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金 40,008

千円、長期借入金293,432千円の担保に供しておりま

千円、長期借入金253,424千円の担保に供しております。

す。

２．偶発債務

２．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証

下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。

を行っております。

株式会社システムプリズマ

25,000千円- 42 --4-

株式会社システムプリズマ

30,000千円

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は16.2％、一 ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は16.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83.8％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は83.2％であ

ります。

ります。

給与手当

109,217千円

給与手当

121,991千円

役員報酬74,020千円

役員報酬74,580千円

賞与引当金繰入額

13,103千円

賞与引当金繰入額

12,781千円

退職給付費用

2,475千円

退職給付費用

4,358千円

減価償却費

50,774千円

減価償却費

45,850千円

広告宣伝費

67,925千円

広告宣伝費

78,429千円

旅費交通費

26,241千円

旅費交通費

22,451千円

支払報酬

31,923千円※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具

支払報酬

23,242千円※２．

――――――※３.

――――――

158千円※３. 減損損失の内容は次のとおりであります。
当会計年度において当社は以下の減損損失を計上いたしました。
（単位：千円）
場所
岐阜県
各務原市
岐阜県
各務原市

用途
遊休資産

種類

減損損失額

建物

29,707

構築物

事業用資産

257

土地

10,445

特許権

51,428(グルーピングの方法）
当社グループは、主としてセグメント損益を把握す
る事業単位を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピン
グしております。
当事業年度においては、旧本社用建物・土地については会議室及び倉庫として利用してまいりましたが、当該機能を現本社へ集約したことにより遊休状態となったため減損処理を行いました。
当該資産の回収可能価額は路線価等を基準として正味売却価額を基に算出し評価いたしました。
特許権については、当該特許権を他社に使用許諾
し、特許権の使用料を収受しておりましたが、使用会社が倒産し、特許権が使用されなくなり、今後も使用見込がないため全額減損処理いたしました。
※４．

――――――※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物- 43 --5-

3,254千円

㈱日本一ソフトウェア（3851）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成21年３月31日）

前事業年度末株
式数（株）
普通株式

（注）
合計

平成22年３月期決算短信

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

―

290

―

290

―

290

―

290

（注）普通株式の自己株式の増加290株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成22年３月31日）

前事業年度末株
式数（株）
普通株式

（注）
合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

290

―

―

290

290

―

―

290

- 44 --6-

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（注）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

40,407円 61銭

23,911円 91銭△7,284円 97銭△16,863円 84銭

なお、潜在株式調整後１株当た

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在り当期純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載してお当期純損失であるため記載してお

りません。

りません。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△153,491△352,455――△153,491△352,455

21,07020,900

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――（うち新株予約権）――

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益① 第２回新株予約権① 第２回新株予約権
新株予約権の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

20個② 第３回新株予約権の数
新株予約権の数

783個

なお、上述の新株予約権の概要
は、「第４提出会社の状況１ 株

新株予約権の数

15個② 第３回新株予約権の数
新株予約権の数

778個

なお、上述の新株予約権の概要
は、「第４提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権の状式等の状況（２）新株予約権の状

況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

- 45 --7-

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成22年３月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至――――――（子会社の解散）
当社は平成21年５月15日開催の取締役会において子会社の解散を決議いたしました。
①

解散の理由
当社子会社であるNIS Europe, Inc.は、平成20年４月に欧州市場における当社ゲームソフトのパブリッシングを行うことを目的として設立いたしました。その結果、
平成21年１月より当社タイトルのフランス語版の発売等を実施することができましたが、当社グループが行うべき欧州市場の開拓にはローカライズのさらなる質的向上が最優先課題であるという判断に至ったこと及び当社グループ間の効率化やコストダウン等の経営効率化の観点から、同社を解散いたします。
今後は、欧州市場のパブリッシング業務を北米市場でのローカライズに実績をもつ連結子会社であるNIS America, Inc.に移管した上で,引き続き欧州市場へのマーケ
ティング及びパブリッシング業務を行ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
※ローカライズとは、現地化・翻訳を行うことであります。
②

解散子会社の概要等（1）商号（2）主な事業内容

NIS Europe, Inc.
欧州市場へのソフトウェアの
パブリッシング（3）解散の時期

平成21年６月（4）負債総額

平成21年３月31日現在の負債総額は485千US＄、純資産は233千US＄であります。

（5）解散による影響

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

NIS Europe, Inc.の 業 務 は
NIS America, Inc.が引継ぎますので当社及び当社グループの営業活動並びに業績に与える影響はありません。

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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