平成 27 年 6 月 30 日
各位
会社名
代表者名
コード番号
お問合せ先

フタバ産業株式会社取締役社長 三 島 康 博
7241 東証・名証第 1 部
上席執行役員 小木曽 伸 一
TEL（0564）31－2211

内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表した「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」においてお知らせ
いたしましたとおり、本日、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出し、過年度決算短信等（訂正版）についても開示いたしました。
また、これと併せ、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」を提出しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第98期 内部統制報告書（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
第99期 内部統制報告書（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）第100期 内部統制報告書（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
２．訂正の内容
上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】、及び３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。訂正個所にはを付して表示しております。
(1) 第98期

内部統制報告書（自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日）

３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成24年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
１．過年度決算訂正の理由および経緯
当社は、タイ王国にある投資先のYMPプレス＆ダイ㈱（以下「同社」という）が関連会社になった以降の平成26年３月期の監査済財務諸表が平成27年３月になっても受領できず、同社の決算数値が確定しない事態となりました。このことから、当社が現地調査を行った結果、同社の無形固定資産勘定に多額の生産準備費用等が計上されており、同社に対する当社の投資に対して再評価の必要性及び短期貸付金、売掛金及び未収入金の回収可能性に疑義が生じていることが判明いたしました。
本案件の重要性を考慮して、平成27年４月21日に当社の会計処理の適切性及び同社に対する投融資の承認プロセスの適切性について、外部の専門家を含めた調査、意見が必要であると判断し、社内調査委員会（以下「特別調査委員会」という）を設置いたしました。
特別調査委員会による調査の結果、同社が資産計上した生産準備費用等は金型等に携わる部署の費用、金型等を使用した部品の製造工程における試し部材料費などから構成されていることが明らかとなりました。タイ経済の低迷等の同社を取り巻く環境や生産規模等を勘案した結果、これらの生産準備費用等は発生時に費用化すべきとの判断に至りました。

当社においてこれらの調査結果に基づいて同社の財務諸表を適切に修正した結果、平成24年３月期に遡及して当社の保有する同社の株式の減損処理を行うことといたしました。

２．内部統制に関する特別調査委員会の調査結果について
内部統制に関する特別調査委員会の調査の結果、当社が支配権を有しない関連会社について、財務数値の深度ある分析が行なわれておらず、また、持分法非適用の関連会社であっても、会計処理・方針についての情報を入手すべきであり、このような情報収集を怠っていたため、事前に関連会社の財務数値の変動リスクを把握できなかったものであり、関連会社管理に関して全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に不備があったことから、当社の内部統制は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の発覚が当事業年度の末日以降であったため、当事業年度の末日では是正が完了しておりません。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を充分認識しており、内部統制の充実を図ってまいりましたが、特別調査委員会の報告等を踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。
・当社が支配権を有しない関連会社についても、財務数値の深度ある分析を行うため、定期的なコミュニケーションを図り、会計処理・方針等充分な情報収集を行う。

(2) 第99期

内部統制報告書（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
（訂正前）
<前略>
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社 12 社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社 11 社及び持分法適用会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
<後略>
（訂正後）
<前略>
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社 12 社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社 11 社及び持分法適用会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
<後略>
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成25年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記
１．過年度決算訂正の理由および経緯
当社は、タイ王国にある投資先のYMPプレス&ダイ㈱（以下「同社」という）が関連会社になった以降の平成26年３月期の監査済財務諸表が平成27年３月になっても受領できず、同社の決算数値が確定しない事態となりました。このことから、当社が現地調査を行った結果、同社の無形固定資産勘定に多額の生産準備費用等が計上されており、同社に対する当社の投資に対して再評価の必要性及び短期貸付金、売掛金及び未収入金の回収可能性に疑義が生じていることが判明いたしました。
本案件の重要性を考慮して、平成27年４月21日に当社の会計処理の適切性及び同社に対する投融資の承認プロセスの適切性について、外部の専門家を含めた調査、意見が必要であると判断し、社内調査委員会（以下「特別調査委員会」という）を設置いたしました。
特別調査委員会による調査の結果、同社が資産計上した生産準備費用等は金型等に携わる部署の費用、金型等を使用した部品の製造工程における試し部材料費などから構成されていることが明らかとなりました。タイ経済の低迷等の同社を取り巻く環境や生産規模等を勘案した結果、これらの生産準備費用等は発生時に費用化すべきとの判断に至ったほか、平成25年３月期に同社が購入した固定資産の購入額が当社の入手した客観的な評価額を上回っていることが認識されました。
当社においてこれらの調査結果に基づいて同社の財務諸表を適切に修正した結果、平成24年３月期に遡及して、当社の保有する同社の株式の減損処理を行うこととしました。また、当連結会計年度の第２四半期より同社が関連会社になるとともにその重要性が認められたことから持分法の適用範囲に含めることといたしました。
２．内部統制に関する特別調査委員会の調査結果について
内部統制に関する特別調査委員会の調査の結果、当社が支配権を有しない関連会社について、財務数値の深度ある分析が行なわれておらず、また、持分法非適用の関連会社であっても、会計処理・方針についての情報を入手すべきであり、このような情報収集を怠っていたため、事前に関連会社の財務数値の変動リスクを把握できなかったものであり、関連会社管理に関して全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に不備があったことから、当社の内部統制は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の発覚が当事業年度の末日以降であったため、当事業年度の末日では是正が完了しておりません。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を充分認識しており、内部統制の充実を図ってまいりましたが、特別調査委員会の報告等を踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。
・当社が支配権を有しない関連会社についても、財務数値の深度ある分析を行うため、定期的なコミュニケーションを図り、会計処理・方針等充分な情報収集を行う。
(3) 第100期 内部統制報告書（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
（訂正前）
<前略>
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
なお、連結子会社13社及び持分法適用会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
<後略>
（訂正後）
<前略>
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
なお、連結子会社13社及び持分法適用会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
<後略>
３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成26年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
１．過年度決算訂正の理由および経緯
当社は、タイ王国にある投資先のYMPプレス&ダイ㈱（以下「同社」という）が関連会社になった以降の平成26年３月期の監査済財務諸表が平成27年３月になっても受領できず、同社の決算数値が確定しない事態となりました。このことから、当社が現地調査を行った結果、同社の無形固定資産勘定に多額の生産準備費用等が計上されており、同社に対する当社の投資に対して再評価の必要性及び短期貸付金、売掛金及び未収入金の回収可能性に疑義が生じていることが判明いたしました。
本案件の重要性を考慮して、平成27年４月21日に当社の会計処理の適切性及び同社に対する投融資の承認プロセスの適切性について、外部の専門家を含めた調査、意見が必要であると判断し、社内調査委員会（以下「特別調査委員会」という）を設置いたしました。
特別調査委員会による調査の結果、同社が資産計上した生産準備費用等は金型等に携わる部署の費用、金型等を使用した部品の製造工程における試し部材料費などから構成されていることが明らかとなりました。タイ経済の低迷等の同社を取り巻く環境や生産規模等を勘案した結果、これらの生産準備費用等は発生時に費用化すべきとの判断に至ったほか、平成25年３月期に同社が購入した固定資産の購入額が当社の入手した客観的な評価額を上回っていることが認識されました。
当社においてこれらの調査結果に基づいて同社の財務諸表を適切に修正した結果、平成24年３月期に遡及して当社の保有する同社の株式の減損処理を行うこととしました。また、平成25年３月期に遡及して同社を持分法の適用範囲に含めるとともに、㈱K.F.N.（インドネシア共和国）を当連結会計年度の期首より持分法の適用範囲に含めることといたしました。
２．内部統制に関する特別調査委員会の調査結果について
内部統制に関する特別調査委員会の調査の結果、当社が支配権を有しない関連会社について、財務数値の深度ある分析が行なわれておらず、また、持分法非適用の関連会社であっても、会計処理・方針についての情報を入手すべきであり、このような情報収集を怠っていたため、事前に関連会社の財務数値の変動リスクを把握できなかったものであり、関連会社管理に関して全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する内部統制に不備があったことから、当社の内部統制は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の発覚が当事業年度の末日以降であったため、当事業年度の末日では是正が完了しておりません。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を充分認識しており、内部統制の充実を図ってまいりましたが、特別調査委員会の報告等を踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。
・当社が支配権を有しない関連会社についても、財務数値の深度ある分析を行うため、定期的なコミュニケーションを図り、会計処理・方針等充分な情報収集を行う。
以上