資料４

内部統制の推進状況等

内部統制の推進状況(令和４年４月以降)
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経営管理会議 ４月 13 日ほか計６回開催
理事長が、重要事項について決定するとともに、業務遂行の取組状況を把握して必要に応じて指示を行い、その徹底を図るためのモニタリングを行うことを目的として設置○主な審議事項
・被保険者ポートフォリオにおける政策アセットミクスの変更について、法人
文書の施行方法について（４月 13 日）
・資金運用委員会関係、リバランス関係（６月９日）
・資金運用委員会関係、年金計理人意見書の提出について（６月 13 日）
・令和３年度業務実績等報告（案）について、第４期中期目標期間見込業務実績等報告書（案）について（６月 23 日）
・令和 4 年度第 1 四半期の運用結果等について、第４期中期計画の変更について（８月８日）
・令和４年度長期借入金（政府保証付）の借入れについて（案）、令和４年度計画の変更について、令和４年度リスク管理重点項目等のモニタリングについて（９月 12 日）※ 内部統制の推進に関する取組状況の報告は５月 13 日の役員部課長会で実施

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資金運用委員会 ６月 13 日開催
年金資産の管理・運用に関する重要事項を検討するために設置○主な審議事項・令和３年度における運用状況等

３

リスク管理委員会 ６月２日開催
業務運営に関するリスクについて、リスク因子の把握、分類、定義付けを行い、各リスクの管理を計画的、効果的、有効に実施するために設置○主な審議事項・令和４年度におけるリスク管理行動計画に基づく、リスクの洗い出し、対応状況及び評価等

４

コンプライアンス委員会 10 月開催予定
役員及び職員の法令遵守及び業務の適正な執行等の徹底を図ることを目的として設置○主な審議事項・令和４年度コンプライアンス推進計画の取組状況等

５

契約審査委員会 ４月７日 ほか４回開催
基金における契約締結事務に関する事項を審査するために設置○主な審議事項
・特定調達契約に関すること、随意契約に関すること、総合評価・企画競争に関すること等

６

情報セキュリティ委員会 ９月 29 日開催予定
情報セキュリティポリシー等の審議を行う機能を持つ組織として設置○主な審議事項
・情報セキュリティポリシー等の一部改正等
1

７個人情報保護管理委員会 ９月 29 日開催予定
基金の保有個人情報の管理による重要事項の審議、決定、連絡・調整等を行うために設置○主な審議事項
・不適正なアクセスの監視状況、番号利用事務等の実施手順の遵守状況、保有個人情報の点検等

2

内 部 統 制 推 進 体 制 図
理事長（最高責任者）
経営管理会議【資金運用の専門家による点検・見直し】

資金運用委員会】

総務部

契約審査委員会

主要委
員会等に出席

【

資金部

内部
監
査部
署監
査】

会
計監
査

3

監

事】

個人情報保護管理委員会

内部
監
査】

業務部

【

情報セキュリティ委員会

総務部長（推進責任者）
総務課（推進部門）

監事】 【

企画調整室年
金
計理人【

コンプライアンス委員会

年
金債務等
検証】

【

総務担当理事（推進担当役員）

リスク管理委員会【

契約の点
検・見直し】【運営評議会

業
務
運営
への意
見

契約監
視委員会会
計監
査人

基金の財務状況
１．令和３年度決算の概要○ 新制度では、運用収益が増加したこと等に伴い、給付原資準備金（年金積立金）が増加。
・給付原資準備金等 3,809億2百万円（対前期＋137億3千1百万円）
・資金運用における修正総合利回り 2.39％（対前期△8.43％）
・新年金受給権者数（令和3年度末時点）52,823人（対前期＋2,339人）
・新年金給付費 61億2千1百万円（対前期＋5億6千万円）○

旧制度では、受給権者数の減少に伴い、年金給付費は年々減少。
その分、金融機関からの借入金の償還が進み、借入金総額も減少。
・旧年金受給権者数（令和3年度末時点）245,664人（対前期△22,784人）
・旧年金給付費 711億5百万円（対前期△56億9千3百万円）○ 当基金の業務運営に係る事務費等については、国からの運営費交付金を財源としており、年金勘定とは区分して整理し、適切な執行管理を行っている。
・経常費用

34億3千5百万円（対前期＋7千3百万円）>人件費

8億2千1百万円（対前期△1千7百万円）>業務委託費17億7千6百万円 (対前期△9百万円）>減価償却費

1億6千6百万円（対前期＋1千9百万円）

２．令和４年度予算の概要○ 新制度のうち特例付加年金については、その財源として国から補助金が交付されている。本年度の予算額は、政策支援加入の見込み数の微減に伴い微減。
・特例付加年金助成補助金

9億3千2百万円（対前期△7千5百万円）○ 旧制度の年金給付費の財源としては、国からの負担金と金融機関からの借入金が充てられている。（借入金には、法律の規定に基づく政府保証が付されている。）
旧年金給付費の見込み額は、年金受給者数の減少に伴い減少。
・旧年金給付費

681億4千1百万円（対前期△41億9千2百万円）○ 独立行政法人の事務費等のために国から交付される運営費交付金については、主務省から指示された中期目標で算定方法が定められており、特殊要因等を除き、前年度予算額からの削減率（業務委託費△1%、一般管理費△3%）が定められている。
令和４年度の予算額は農業者年金制度改正に対応するための経費が減少したこと等に伴い対前年減。
・運営費交付金※

41億6千7百万円（対前期△3億6千3百万円）

主な計数は別紙のとおり。
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（別紙）１．令和３年度決算のポイント(1)貸借対照表①資産
5,981億2千8百万円
・現金及び預金・有価証券
・金銭信託（対前期 △252億4百万円）
388億6千7百万円 (対前期1,020億1千9百万円 (対前期1,910億9百万円(対前期＋ 62億6千万円)＋ 167億2千2百万円)＋ 29億6千6百万円)> 運用による収入及び評価益等により、信託財産が増加したことによる増・投資有価証券
・未収財源措置予定額

612億3百万円
2,022億円(対前期 △ 66億9千6百万円)(対前期 △ 451億円)> 長期借入金残高の減少に伴う後年度国庫負担予定額の減②負債

5,965億8百万円

・長期借入金(流動＋固定)（対前期 △256億5千4百万円）
2,022億円(対前期 △ 451億円)> 長期借入金の償還に伴う借入金残高の減・給付原資準備金等

3,809億2百万円 (対前期 ＋ 137億3千1百万円)> 運用収益の増等に伴う給付原資準備金の増③純資産

16億2千万円(2)損益計算書①経常費用

973億7千4百万円

・年金事業費（対前期 ＋4億5千万円）（対前期 △246億2百万円）
937億3千1百万円 (対前期△ 245億3千3百万円)> 運用収益の減等に伴う給付準備金繰入額（対前期比）の減(対前期> 旧年金受給者の減に伴う年金給付費の減・財務費用△ 199億7千2百万円)(対前期△ 51億3千3百万円)

6千4百万円 (対前期△ 1億2千3百万円)> 借入金利の低下に伴う支払利息の減②経常収益

978億2千9百万円

・運用収益
・補助金等収益・財源措置予定額収益③当期総利益4億7千1百万円(対前期 △226億8千万円）
75億7千7百万円 (対前期 △ 189億2千9百万円)
214億4千7百万円 (対前期 △6億3千万円)
508億円(対前期 △ 33億円)（対前期 ＋19億1千2百万円）

２．令和４年度予算のポイント(1)収入予算 2,009億2千7百万円（対前期 △37億1千7百万円）
・運営費交付金収入・補助金負担金収入・借入金・保険料収入(2)支出予算

41億6千7百万円(対前期 △3億6千3百万円)
960億9千万円(対前期 △215億3千2百万円)
703億2千万円(対前期 ＋186億7千5百万円)
148億9千3百万円(対前期 △9千1百万円)

1,904億2千8百万円（対前期 △29億6千7百万円）

・新年金給付費・旧年金給付費・借入償還金・業務委託費・一般管理費
・人件費

69億9千万円(対前期 ＋5億9千万円)
681億4千1百万円(対前期 △41億9千2百万円)
973億円(対前期 ＋14億円)
20億4千2百万円(対前期 ＋5千3百万円)
18億9千9百万円(対前期 △5千1百万円)
9億5千8百万円(対前期 ＋5千2百万円)※業務委託費、一般管理費、人件費支出予算については、前年度からの繰越金を含む。

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