年〔平成年〕 月 日〔水曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.722【10】〔第三種郵便物認可〕

みなし役員−法人の経営に従事しているか否かが争点となった事例

小菅

はじめに

貴子[本郷]

Ｅの調査担当職員に対する申述等を根続年数として役員退職給与の相当額をについて、原処分庁が、当該各社員に拠の一つに挙げている。しかしなが算定したのに対し、請求人が、役員就対する歩合給は法人税法上の役員に対

条 号では、役員の意義ら、これらの内容からはいつの時点に任前の使用人時代（甲は、請求人が株して支給した給与であるから、損金のについて、「法人の取締役、執行役、おいていかなる役割を担っていたのか式会社への組織変更前の有限会社であ額に算入されないなどとして、更正処

会計参与、監査役、理事、監事及び清が必ずしも明らかでないところ、これった期間に取締役に登記されていなか分等を行ったのに対し、請求人がその算人並びにこれら以外の者で法人の経を具体的に裏付ける証拠資料の収集がった）がみなし役員に該当するから、取消しを求めた事案です。

営に従事している者のうち政令で定めされていない上、請求人は、この点に通算してるものをいう。」とし、法人税法施行ついて、Ｅが切り盛りしていたのは営た事例です。

令条では、 号で、法人の使用人（職業のことであり、また、資金繰りにつ．審判所の判断

社員は、全て業務を執行する権利を有制上使用人としての地位のみを有する

いても代表取締役に再度就任した後に乙は、甲が従業員の採用、資金繰りし、義務を負うと規定するところ、同者に限る。）以外の者でその法人の経関与したものである旨主張しているの決定、従業員賞与の査定など重要な条に規定する業務の執行には、特許業営に従事しているもの、が、この主張を排斥するだけの証拠資意思決定に参画し、設立時から夫婦二務法人の事業運営上の重要事項に参画料も存しない。

人で請求人の経営に当たってきた旨答することが含まれると解されることか

法人税法号で同族会社の使用人のうち、一定の要件を満た年を適用すべき旨を主張し．審判所の判断
弁理士法第条は、特許業務法人の原処分庁は、ＥがＬ社との間で締結述する。また、甲が提出した陳述書にら、特許業務法人の社員は、特許業務号に規された報酬計算等に係る業務委託契約

は、設立時から甲は、従業員の労務管法人の事業運営上の重要事項に参画す定する政令で定める者としており、法書に、請求人の代表取締役として署名理、監督官庁等の折衝、官工事等の指る権利を有し、義務を負っていること

人税法上の役員に該当するか否かは、及び押印をしていることを根拠の一つ

名願い等のほか、代表者に代わってのになる。そして、同条には、特許業務その法人の「経営に従事している」かとして主張しているが、Ｅが代表取締対外折衝、事務所等の移転や組織変更法人の社員の業務の執行に関し「定款否かが問われることとなっています。

役として署名、押印した書面があるかなど請求人の重要事項の決定に大きくに別段の定めがある場合を除き」とは今回はみなし役員について、「その法らといって、代表者でないものが契約関与していた旨の具体的かつ詳細な内規定されていないことからすると、特人の経営に従事している」か否かが争当事者となっているというにすぎず、容の記載があり、その内容は主要な部

許業務法人の社員は、定款はもちろん点となった事例をご紹介いたします。

その契約内容も重要な業務に係るもの分で乙の答述と合致する。これらはいのこと、法人内部の取決めや社員間のⅠ．発行済株式の ％を超える株式を保有する者の代表取締役就任前の期間とはいえないことから、本件契約書をずれも信用でき、甲は、取締役就任以合意等によって事業運営上の重要事項もってＥが請求人の経営に従事してい前の使用人時代において株式会社の取に参画する権利及び義務を制限するこたことを裏付けるものとまでは認め難締役時代と同様に請求人の経営に従事とはできず、一部の社員を事業運営上い。

していたものと推認される。の重要事項への参画から排除することしている者で、その会社の経営に従事しているものを法人税法

条平 ．． 公表裁決（Ｊ − − （）一部取消し・棄却）

原処分庁の主張する事実をもって、有限会社時代、請求人における両人はできないこととなる。

Ｅが経営に従事していたとは認めるに合計の持株割合が％以下となること

そうすると、特許業務法人において足りず、また、当審判所の調査の結果はなかったものと推認され、持株割合は、出資のみを行い業務執行を行わな．事案の概要によっても、これを認めるに足りる証の基準は充たしているものと認められい社員が認められておらず、全ての社

本件は、原処分庁が、損害保険代理拠資料は存しない。以上によれば、Ｅる。よって、有限会社時代において、員が当該法人の事業運営上の重要事項業等を営む請求人の代表取締役であるは代表取締役に就任する前において、甲はみなし役員に該当するとみるのがに参画することになることから、社員Ｅは、代表取締役に再度就任する前の法人税法上の役員に該当するとはいえ相当であり、甲の役員退職給与の相当は全て当該法人の経営に従事している期間において、請求人の発行済株式のない。

額を算定するに当たり、勤続年数は使と認められ、本件各社員は法人税法上Ⅱ．代表者の妻の使用人勤務期間用人時代を含めての役員に該当する。

％を超える株式を保有していたこと等から、法人税法上の役員に該当する
ため、同期間にＥに対して支払った業
務委託契約に基づく報酬は損金の額に算入されない役員給与に該当する等として更正処分等を行ったのに対し、請平 ．．非公開裁決（Ｆ − − ）（一部取消し・棄却）

求人がその取消しを求めた事案です。

．事案の概要．審判所の判断

本件は、請求人の代表者乙の妻であ

原処分庁は、Ｅが請求人の人事や資金計画に関わっていたことについて、

入 会 法人（る甲の役員退職給与について、原処分庁が、取締役在任期間である月届出分）

法人番号
法人の名称
−
税理士法人ベリーベスト 墨田支店
墨田区文花 丁目 番 − 号
MC税理士法人
新宿区新宿 丁目 番 号 Ｆ
税理士法人スターズ
新宿区新宿 丁目 番 号
forecast新宿south 階−
税理士法人お茶の水税経 新宿支社
新宿区西新宿 丁目 番 号
新宿須田ビル 階
税理士法人久賀事務所
新宿区新宿 丁目 番 号
今給黎ビル 階税理士法人おとだ総合会計事務所
大田区中馬込 丁目 番 − 号
小谷野税理士法人
渋谷区代々木 丁目 番 号
代々木 丁目ビル 階
税理士法人佐藤三田会計事務所
中野区本町 丁目 番 号
税理士法人コミヤマ会計
中央区八丁堀 丁目 番 号−−

年を勤年とするのが相当である。

おわりにⅢ．特許業務法人の社員

TAINSで上記裁決を検索する場合のキーワードは、「みなし役員」、「経平 ．． 非公開裁決（Ｆ − − ）（棄却・却下）営に従事」です。
収録内容に関するお問い合わせはデータベース編集室へ
TEL （）．事案の概要
本件は、特許業務法人である請求人が複数の社員に支給した歩合給の金額

税理士法人ブリッジフィールド国際会計事務所
新宿区新宿 丁目 番 号
YKB新宿御苑ビル 階
よつば税理士法人
杉並区下高井戸 丁目 番 号
下川・木地税理士法人
中央区日本橋堀留町 丁目 番 号
丸彦ビル 階税理士法人日本タックスサービス
渋谷区渋谷 丁目 番 号
全国婦人会館 階
ARK税理士法人
渋谷区東 丁目 番 号
税理士法人根本税理士事務所
江戸川区西小岩 丁目 番 号
ジブラルタ生命小岩ビル 階
税理士法人AAA 東京事務所
中央区京橋 丁目 番 号
吉住ビル 号室税理士法人山本・日下会計事務所
杉並区荻窪 丁目 番 号
ツインビル中田 階
税理士法人THREE
千代田区神田神保町 丁目 番地
宝栄ビル
愛媛辻・本郷税理士法人 東京事務所
杉並区荻窪 丁目 番 − 号−

税理士法人山本・日下会計事務所
豊島区西池袋 丁目 番 号
西池サンケイビル 階
税理士法人二重作会計事務所
豊島区東池袋 丁目 番 号
アルテール池袋

退会

法 人

山本事務所

（ 月届出分）

法人番号
法人の名称
−
税理士法人ウィン
東京事務所
税理士法人マネジメントリンク
−
東京事務所

支 部
日本橋
芝日 付
月 日
月

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