QFN 通信
Qshu Forest Network NewsNPO 法人 九州森林ネットワーク

巻 頭 文

理事長 佐藤 宣子(福岡県 福岡市)

長く暑い夏に第 23 号 since2005.6.1
発行日 2018.09.13<発 行>

例年になく厳しい残暑が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。

NPO 九州森林ネットワーク

小学生の頃は 30 度超えると「暑い」と言っていましたが、最近は 35 度を簡単に超えて、今年

本部：大分県日田市

は各地で 40 度以上を記録しています。テレビの天気予報で何回も聞いたように、「命の危険に<編集責任>晒される危険」がある程の暑さが常態化しています。来日しているインドネシアの留学生が「日本熊本県・小国オフィスは何て暑いのか」と夏バテしている状況です。この日本の暑さは、温暖化によって海水温度が上昇している影響だと言われています。南から湿った空気が流れ込むことで、前線を刺激して昨年の九州北部豪雨、そして今年は西日本豪雨をもたらし、広範囲の被害が発生しました。8 月、9月には毎週のように台風も発生しています。
気象を研究する同僚によると、温暖化によって九州は台湾の気象に近づく、とのこと。そのこともあって数年前から私は台湾での気象や災害、山間地の土石流対策などの調査を行っています。台湾では 2009 年 8 月に上陸した台風 MORAKOT8 号の時に、3 日間雨量世界最大の 2,800mm を記録し、深層崩壊によって 16 個の天然ダムができ、うち 9 個が自然決壊したとの報告があります。台湾でもこの雨量は 2000 年以上の確率降水量とされていますが、九州の気象変化を考えると、空恐ろしい数字です。
山だけで土砂崩壊を留めることができない雨量を想定して、森林管理や河川のあり方を考える必要があると思います。また、山腹崩壊自体は防げないにしても、山の変化を観察し、重機作【目次】
第 7 回プレミアム研修会の報
告 P.2～P.5

業ができる林業者の存在が人災を防ぎ、減災に寄与するということも言えるのではないかと考えています。今年 4 月に発生した中津市耶馬溪での深層土砂崩壊の前に、山の異変に気がついていたのはシイタケ栽培であり、長期にわたる救出作業に携わった消防団には移住者を含め林業者が大きな役割を果たしたとのことです。
単に生産性のみを追求する林業ではなく、地域の防災を担う人材確保という面でも林業は重要だと考えたところです。
本通信では 11 月に開催する第 23 回九州森林フォーラムの案内を記載しております。会員の皆さまのご参加とお知り合いへの周知について、ご協力を宜しくお願いいたします。

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第 7 回 プレミアム研修会 in 朝倉・東峰村～朝倉市、東峰村を主に襲った九州北部豪雨から、災害時の対応、復興、森林管理などを学びます～
平成 30 年 5 月 18 日(金)、19 日(土)にて、プレミアム研修会を開催いたしました。
今回のテーマは、「九州北部豪雨と森林管理」 です。
平成 29 年 7 月の集中豪雨により、これらの地域では甚大な被害が発生いたしました。特に、大規模な流木を伴う山林被害はメディアにも大きく取り上げられました。災害から 1 年が経過し、当時何が起こっていたのか、災害時の適切な対応とは何か、現在の復興状況はどのようになっているのか、これからの森林管理はどうあるべきか、などを学んできました。

5 月 18 日(金)①朝倉市 杷木松末 井手 裕康さんの所有林視察
平成 29 年 7 月豪雨の災害地を視察 (井手さん所有林)
・普段の川幅は 1m 程度
・平成 24 年豪雨よりも、激しい豪雨
・谷筋の杉は流木となったが、イチョウは比較的 耐えた

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②松末地域 被災から復興への取組 井手 裕康さん講義
・松末地域の概要
谷底平地 (11 集落、750 人、250 世帯、高齢化率 39%)・中山間地における 最初で最大の災害
雨量 黒川地区 9 時間 → 774mm、局地化、集中化
土砂流出 → 筑後川右岸流域 1100 万㎥ (80%がまだ山にある)
流木 → 21 万㎥ (山にあるのは含まれていない)
・避難時の状況
事前の避難は極わずか、防災行政無線(外部ｽﾋﾟｰｶｰ)は聞こえない、道路が濁流で通行できない
多くの者が自宅に留まる
・復旧・復興避難所は分散化 (杷木地区 2、甘木地区 2) 、現在松末地域での居住者 40%を割る③岩佐製材所 製材工場見学
・林産作業と製材工場を経営
・製材品は天然乾燥

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5 月 19 日(土)①東峰村役場 災害・復旧状況の説明
・森林面積 4,413ha(総面積の 85%)、民有林 3,018ha(人工林 2,610ha)
・人的被害 死者 3 名、負傷者 2 名
・家屋被害 全壊 26 件、大規模半壊 8 件、半壊 29 件
・林道による排水の問題があった(谷でない所に水が集まる)
・山の手入れがいきわたっている所は被害なし
・造林コストを抑えるために、1.5m 程度の高木を植林(シカの被害減、下草刈なし、間伐なし)②木造仮設住宅の見学
・福岡県産材を主に使った木造仮設住宅(20 戸以上)・住宅だけではなく、コミュニティセンターもあり、様々なイベント等を行っている。

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③栗松地区、岩屋地区 災害現場の見学
東峰村にて大きな災害があった栗松地区、岩屋地区の見学④行者杉の見学参加人数
5 月 18 日 朝倉市 杷木地区：16 名

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5 月 19 日 東峰村 ：13 名

第 23 回 九州森林フォーラム in 福岡市【日時】 平成 30 年 11 月 9 日(金) 13:00 ～ 17:00【場所】 アクロス福岡(607 会議室)

【テーマ】 森林環境税で変わる！？ 森林管理と森の暮らし
趣意書
近年、森林所有者の意欲低下や不在村所有化、また境界不明化などによって、適切な施業が実施されない森林の増加が指摘されています。そうした問題を解決するために、昨年(2017 年)に林野庁から「新たな森林管理システム」が提案され、国レベルで森林環境税が導入されることも計画されています。「新たな森林管理システム」の導入のために、すでに本年(2018 年)5 月に「森林経営管理法」の導入のために、すでに本年(2018 年)5 月に「森林経営管理法」が成立しています。同法は、①意欲の低下している森林所有者から市町村が経営管理権を集積すること、②集積した経営権は都道府県が認定した「意欲と能力のある林業経営者」に委ねること、③林業経営が成り立たない条件の場所は市町村が直接管理を行うこと、④森林環境税を導入し、主に市町村に交付(森林環境譲与税)して直接管理費に使途することなどが特徴です。これまでの森林政策の大きな転換ともいえる改正です。
しかし、国民的な議論が十分されていない、所有者の意欲低下の把握や経営権を集め、林業経営者をどのように選定するのかが明確でない、市町村の体制が不十分であるなど、多くの課題も指摘されています。
森林管理や山村での暮らしに様々な影響がありそうな森林環境税の導入と課題について、広く議論することが求められています。
第 23 回目となる九州森林フォーラムでは、「新たな森林管理システムと森林環境税」の本質を学び、所有者、自治体、林業者、市民(=納税者)が地域の森林問題と森林経営管理法の課題を共有する場にしたいと企画しました。基調講演は、森林経営管理法の国会質疑参考人として反対意見を述べられた泉英二氏(愛媛大学名誉教授(元理事・副学長)、国民森林会議提言委員長)にお願いしました。パネルディスカッ
ションには、市町村、林業事業体、森林所有者の方に参加いただき、「新たな森林管理システム」政策の下において、今後の林業や森林環境の問題解決に必要なことを話し合いたいと思います。
皆様のご参加をよろしくお願いいたします。

詳細なスケジュール、申し込み方法については、同封のチラシをご覧ください。

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