令和 4 年度農作業事故防止中央推進会議

本会は、去る 2 月 15 日(水)午後に馬事畜産会館会議室(東京都中央区新川)及びオンラインのハイブリッド形式で農作業事故防止中央推進会議を開催しました。会場開催は 3 年ぶりとなり、今回は「農業者に農作業安全を直接伝達するには」をテーマとしました。
会議では農林水産省農産局技術普及課課長補佐・田中康嗣氏による「農作業安全指導者の育成と活動への期待」、農研機構農業機械研究部門主任研究員・皆川啓子氏による「対話型研修その他効果的な手法等」、京都府農業機械士協議会会長・小林義博氏による「農業者へ安全を伝えるには」、日本農業機械化協会技術顧問・氣多正による「本年度の農作業安全見回り活動の状況等」、総合農機メーカー・刈払機メーカー・JA関連による「農業者を対象とした安全研修の実施状況及び効果的な伝達方法等」、沖
縄県農業機械士協議会事務局を務める沖縄県農林水産部糖業農産課・大石氏の「沖縄県の農業機械士会活動状況等」－の講演が行われました。
全国から普及や行政、研究など農作業事故防止に携わる関係者及び農業機械士会に所属する農業者など、会場・オンライン合わせて約 200 名が参加し、農作業事故防止に効果的な情報を共有して安全知識･技能や意識の向上に取り組むとともに、地域の農作業安全対策や農業機械利用コスト低減対策において基幹的役割を担う農業機械士の組織活動や資質向上の事例等を交換し、農業機械士活動の強化を図りました。

会場風景（会場外へもユーチューブ動画で同時配信されました）

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主催者挨拶 雨宮宏司会長

我が国の農業生産現場は担い手の減少、高齢化の進行や最近の資材価格の高騰と大変厳しい状況ですが、生産者の皆さまは栽培方法の見直しや販売方法の工夫、スマート農業など新しい技術を取り入れながらコスト削減や生産の効率化を図り、農産物の安定供給と地域農業の維持・発展のために日々奮闘されています。そのような中で地域の生産現場では、毎年 300 名近い皆さまが農作業中の事故で亡くなられており、農作業の安全確保は我が国農業の最重要課題になっています。
先週農林水産省が令和 3 年の農作業死亡事故について発表しました。農作業事故死
亡者数は前年より 28 名減少し、242 名とされており、減少傾向ではありますけれども、農業者数全体が減少しておりますので、就業者 10 万人あたりの事故死亡者数は依然として全産業の中で最も高い数字になっております。また、死亡者の７割が農業機械作業中の事故によるものとなっています。
この痛ましい農作業死亡事故を防ぐためには、幅広い関係者による総合的な対策や、地域での組織的な取り組みが必要であるとともに、農作業を行う、また、農業機械を利用される農業者の皆さまご自身に「農作業安全は何事にも優先する」という強い意識を持っていただき、シートベルトやヘルメットの着用など、目の前のできることを即座に実行していただくことが重要です。
当協会では令和 3 年度に農林水産省のご支援をいただき、農作業安全の指導者を育成する研修を全国で実施いたしました。行政のご担当の方から、農業団体、農機メーカー、販売会社、労務コンサルタント、農業機械士など、地域のリーダーの皆さまをはじめ、農作業安全にかかわる約 3,700 名の方に受講していただきました。今後は、指導者の皆さまによる農業者の農作業安全研修を地域で展開していただき、農業者の皆さまに「安全は何事にも優先する」ということを直接語りかけていただくことが重要ではないかと思っております。本日の会議が少しでも皆様のそれぞれのお立場での農作業安全においてお役に立てれば幸いです。
来賓あいさつ農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室室長・吉田剛氏
先週直近の農作業死亡事故調査結果を発表いたしました。242
人と死亡者数は減っているのですが、リアルに 242 人というのは著しい人数であり、担当として改めて痛ましい、悲しい気持ちになるところです。そういった意味でも、我々としてはこの調査
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をしっかりやっていって、インパクトのある形で、現場や皆様方、あるいは社会全体に示していくことが大事だと考えています。
農産業安全検討会が令和 3 年に中間取りまとめをまとめて、農作業安全の方向性として大きく 2 つの柱立てで整理しました。1 つが農作業環境の安全対策の強化という点。もう 1 つが農業者の安全意識の向上と意識改革です。その 2 本立てで見直して、今の対策の強化を抜本的に進めているところです。
1 点目については、ご承知の通り、死亡事故調査を見ると 6～7 割程度が農業機械による事故が原因です。具体的には今、シートベルトリマインダーとか、シートスイッチという離席時に作業機への動力伝達を遮断する装置、そうした基本的な安全装備をトラクターにもつけようという検討を進めています。できれば令和 7 年からそれらが新発売される形でスタートしたいと思い、準備を進めております。また、安全な機械の開発やその普及に向けては、関係機関をあげて今取り組んでいただいており、引き続き進めていただければありがたいと思います。
2 点目は農業者の意識啓発の部分です。全国に育成した約 3,700 人の指導者が、本当に強いインフラができたと感じているところです。 このインフラをいかに今後活かしていくのか、その活躍場所をしっかり作っていくのが課題と考えています。研修
メニューを毎年シンプルなメニューに絞って、毎年提示することによって全国で運動を進めている一体感を作れたらと考えております。今年は「転落・転倒事故の防止」をテーマに、活動をしっかりやっていきたいと思っておりますので、その点につきましても皆さまのご協力をいただければと思います。
「農作業安全指導者の育成と活動への期待」

農林水産省農産局技術普及課課長補佐・田中康嗣氏
農作業安全に関する指導者を全国で整備して、農業者が農作業事故を自分ごととしてとらえ、安全と人命を優先することが重要であると再認識できるよう、研修を通じて進めている。指導者の育成については、令和 3 年度の補助事業により、日本農業機械化協会及び全国農業改良普及支援協会が 47 都
道府県において「農作業安全に関する指導者」の育成研修を実施。行政や農業者団体、農業機械メーカー、販売店、農業機械士などが参集し 3,685人が指導者向け研修を受講し、全国に農作業安全に関する指導者が育成された。同指導者は、4 年度は農林水産研修所つくば館水戸ほ場にてオンライン研修を行い全国で約 900 名を養成予定としており、5 年度についても年度当初から研修を実施予定。
農作業安全に関する指導者に期待することとしては、各地で農業者に対する「基礎研修」や「実践研修」を行うほか、地域に即したパンフレット・ポスター作成やイベ3

ント開催、見回り活動、日常業務に付加した意識啓発活動、事故情報の収集・報告など進めてほしい。令和 5 年度は既存会議に指導者を招聘するマッチングを強化し有効活用していく。5 年春の農作業安全確認運動では「徹底しよう！農業機械の転落・転倒対策」をテーマに、農業者への声かけ運動や研修を通じた同対策の徹底を進めていく。
「対話型研修その他効果的な手法等」

農研機構農業機械研究部門主任研究員・皆川啓子氏
当部門は平成 23 年から自治体有志と連携して、農作業事故の詳細調査・分析により実態を把握して地域レベルの効果的な対策につなげる取り組みを行っており、現在全国の約 53％にあたる 25 道県で実施している。こうした詳細調査・分析から、事故を減らすには「気をつけましょう」から「改善してみましょう」に変えて、現場で具体的な改善活動につなげる必要があると判明。そこで、農研機構では、現場での安全対策の促進・支援する方策として、1.対話型研修や 2.危険体感（VR）動画の作成などの取り組みを進めている。
1.では、対話型農作業安全研修ツールを作成。法人・部会などの小集団で最大 15 名程度を対象に、対話しつつ考える場を設ける。事前準備として、参加者にヒヤリ・ハット経験のアンケートを行い、経験を元に研修内容を重点化し、具体的な対策を検討して配布資料を作成していく。
2.では、農作業事故の危険を体感できるコンテンツとして、JA 共済連と共同で VR動画を公開。VR ゴーグル 200 台を JA 共済連で貸出ししているほか、スマホなどでもYouTube 動画として閲覧できる。VR 体感動画はトラクターや田植機、コンバインなど機種ごとに 8 本公開しており、その他、学習動画として農作業安全啓発や乗用農機の転倒など 4 本を公開。
農作業事故を未然に防ぐために必要なことに気付くきっかけとして「対話型研修」があり、また、農作業事故を自分ごととして体感してもらうきっかけに「VR 動画活用」がある。まずは 1 つやってみてほしい。
「農業者へ安全を伝えるには」

京都府農業機械士協議会会長・小林義博氏
農作業安全の講習は、京都府を通じて依頼があり、今年度は府内全域で 26 回開催。地域農業者対象をはじめ、農業改良普及センター、農業大学校、府立農業系高校、農業会議、シルバー人材4センターなど様々な場所で行っている。講習内容は座学で事故の現状やヒヤリ・ハット、安全の共通事項、機械別注意事項、府内事故事例を伝え、次にトラクターと刈払機の実機を見ながら使い方や点検・メンテナンスの説明を行っている。
事故防止に様々な啓発をしているが、農業者の行動には至っておらず、「してもらう」のが難しい。私自身も農業者であることを顧みると、長袖やヘルメットなど防護装備の装着や、「ヒヤリ・ハット」のアピールが有効。防護装備の装着は安全モードのスイッチが入るので、ヘルメット非装着者を減らしていきたい。また、「ヒヤリ・ハット」経験は、事故体験に比べて共感しやすく、自分ごととしてとらえやすい。当協議会では「ヒヤリ・ハット」をしないための事例収集や防止策を過去 2 回作成しており、今後も続けていく。農作業安全講習では、ヒヤリ・ハットが「想定外」で起きやすいため、「想定内」を広げていく取り組みが重要であることや、ヒヤリ・ハット経験を活かしていくことなどを共有している。
「本年度の農作業安全見回り活動の状況等」

本会技術顧問・氣多正
本協会が農林水産省事業として令和 4 年度に実施した「農作業安全見回り活動」では、各県農業機械士協議会に依頼し、全国 16府県で約 2500 人を目標として機械で作業中または道路走行中の農業者に対して農作業安全に関する声かけ活動を行うとともに、声かけ実施時に相手農業者の安全装備状況などをチェックする状況調査を実施した。
2022 年 11 月の中間報告時点での集計をみると、声かけ実施相手は 586 人（トラクター232 人、刈払機 309 人）となり、トラクターにおけるキャビン装備は 63％、フレーム装備 30％、いずれもなしが 7％となった。また、シートベルトの装着率は全体で21％程度、ヘルメット装着率は同 14％程度となり、可倒式フレームを倒したまま使用していたトラクターが 18％程度あった。刈払機については、手袋・長袖の着用率は90％以上だが、ゴーグル・フェイスガードは半数にとどまり、安全靴や保護長靴着用も 4 分の 1 程度。ヘルメットは約 2 割となった。あくまで中間集計だが、シートベルト装着率は予想よりも良い結果。一方で可倒式フレームを倒したままのトラクターが約 2 割に達することや、刈払機のゴーグル・フェイスガード装着率が低いことについて、改善が求められる。さらに、両機種ともヘルメットの装着率が 2 割以下であり、装着することを常識としていく必要がある。
総合農機メーカー・刈払機メーカー・JA 関連による「農業者を対象とした安全研修の実施状況及び効果的な伝達方法等」

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総合農機メーカー１：

井関農機総合企画部次長・中村元紀氏
農作業安全への取り組みとしては、1.農作業安全確認運動での活動、2.ホームページを活用した啓発運動、3.作業機付きトラクターの公道走行への対応、4.安全総合事業指導者向け研修、5.農業女子プロジェクトにおける農作業安全に関する講習実施―などを進めている。
1.はユーザーへの意識喚起として、農作業安全確認運動への参加及び農作業安全啓発等ポスターの掲示を行うほか、納品試運転の徹底、時期前・時期後の点検整備の励行を行っている。
2.は、ホームページにて農機の安全使用や点検整備のポイントを紹介。営農ソリューションポータルサイト「Amoni」でも、「実演」コンテンツに点検・安全作業の動画を公開している。
3.は作業機付きトラクターの公道走行に必要な対応部品の同梱化（標準出荷）を進めているほか、公道走行モデルほか有用な情報の告知、ホームページにて公道走行に必要な対応及び対応部品の案内を実施。
4.は指導者向け研修に推薦者を輩出し、研修を受講のうえ、99 名の名簿登録をした。
5.は、農業女子プロジェクトの一環で女性農業者を対象とした安全講習を実施。当社主催で農機取り扱いセミナーや GAP 講習のオンライン座談会を開催しているほか、ホームページで農機取り扱い簡単マニュアルを公開。
また、ヰセキグループ各社も同様の取り組みを行っている。
総合農機メーカー２：

クボタアグリサービス東京事務所所長・小野寺重典氏
クボタ農機カスタマーサポート部・井上信一郎氏
コロナ禍により集合研修が難しくなっている中で、各地のクボタアグリサービス販社が農機納品時などに安全研修を積極展開。
また、ホームページや SNS、オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」
を通じて農作業安全関連情報を発信している。農作業安全の合言
井上信一郎氏葉「そとのはたけ」（6 つの安全ポイントの徹底）や、農作業安全
すごろく「GO!ANZENNI」を提案している。
販社の研修をみると、東京事務所では、「農業者に接するときは必ず安全の説明をしている」「試運転時は安全作業のポイントを含めた指導」「展示会などでは一般農家に向けて農作業安全コーナーを設けて、安全に関するチラシを配布するなど情報発信」
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など、取り組んでいる。研修時は作業時や走行時・移動時といった場面別に安全ポイントを伝えている。
また、実機を使った研修を進めており、実機活用により農業者の意識が向上し評判もいい。トラクター実機を用いた研修では、乗車の際はヘルメット・シートベルトを必ず着用する旨や、乗り降りの際に人に接触しないよう周囲を確認すること、作業機の確認では必ずエンジンを止めること、左右ブレーキ連結をして移動することなど、1 つ 1 つ実機の該当部分を示しながら確認。農業者に実際のトラクターに乗り込んで、ブレーキやシートベルトなど確認してもらう。
総合農機メーカー３：

三菱マヒンドラ農機営業戦略統括部課長代理・久木誠氏
2022 年はコロナ禍により展示会の開催が難しく、県などの依頼を受けて、地域の研修会・講習会に講師を派遣。3 月に行われた兵庫県農作業安全指導研修会では、西日本三菱農機販売よりコンバインの講師を派遣した。また、西日本地域の販売店展示会開催時には新商品説明と合わせて安全研修を年 4 回実施。実機を使ってシートベルト装着を中心に注意喚起している。
コロナ禍前の 2019 年以前の取り組みでは、各地で開催している実演会・展示会において安全点検指導を実施。来場者に向けた安全講習会や農作業安全コーナーの展開、安全へのセルフメンテナンスに関する掲示による PR を行っていた。さらに、島根県松江市の本社工場に来社された顧客にも安全講習を実施。
現在の取り組みとしては、同社セールスマンに向けて新商品研修・作業機研修・新入社員研修時にコンプライアンスを中心に研修を実施している。また、万が一の事故発生の為の保険サービスとして、「ASUMA 保険サービス」も展開。
総合農機メーカー４：

ヤンマーアグリジャパンサービス事業部課長・横山健一氏
ヤンマーグループは 2022 年度、シートベルト・ヘルメット着用及び安全フレーム・キャビン付きトラクターの使用を促している。それとともに、トラクター部品供給年限の周知を推進しており、12 年の部品供給年限を経過して、安心・安全にトラクターが使うことが困難になることが見込まれる所有者を訪問し、啓発・整備推進・更新提案を行っている。訪問は 2023 年 1 月 30 日現在 7 万 6209 台の実績を数えている。
7また、各エリアで安全研修会を開催しており、イベントでは転倒する角度が体験できるトラクター転倒角体験が好評。また、ヤンマースカイスクールではドローン安全講習を実施している。オンラインでは、Web 展示会「ヤンマーアグリジャパンオンラ
イン EXPO2022」やホームページでも安全情報を発信している。
講習会では事故を軽減する安全意識と行動や、事故を未然に防ぐ日常点検についてテキストや実機などで分かりやすく伝えている。日常的な心掛けはもとより、作業前～終了後の一連の流れにおいて各項目における注意点を説明。また、日常点検については、安全に関わる日常点検項目、点検調整の仕方をテキストと実機で確認し、実際に手を動かしつつ説明する実機講習の人気が高い。
刈払機メーカー１：

丸山製作所営業企画部課長・立川元気氏
品質ものづくり統括部課長・湯浅一康氏
刈払機の作業事故をなくすために、刈払機の安全な使い方についてのリーフレット・チラシの配布も行うとともに、全国各地で対面式の安全講習を行っ立川元気氏
湯浅一康氏ている。全国の 27 営業所で年 30 回以上実施しているほか、ハイクリブームやスピードスプレヤーの講習も随時行っている。刈払機作業
におけるポイントとして、1.作業計画の作成等、2.刈払作業の基本動作、3.刈払機作業の手順、4.刈払機作業の方法、5.危険区域、6.注意事項―の 6 項目がある。
1. 作業の手順や作業者の配置などの作業計画、上下作業や隣接作業の禁止、合図の仕方の確認などを決定のうえ、グループで情報を共有することが重要。
2. 基本動作として、無理な姿勢で作業せずバランスの取れた姿勢で行うこと、正しい基本動作を守ること、傾斜地では常に足元を確認して作業すること、片手での作業を行わないこと、浮石や丸太の上で作業しないこと。
3. 作業の手順としては、グループで刈払作業を行う場合、傾斜の上にいる人が転んだ際に下にいる人にぶつかってしまわないよう、上下の人は重ならないように横・縦移動を行うことが求められる。
刈払機メーカー２：

やまびこプロダクトサービス部・田中応幸氏
JA や自治体、生産組合など社外からの依頼によりメーカーとして安全研修を実施している。研修機種は、刈払機をはじめチェンソーや畦草刈機、乗用管理機、果樹関連機械など。研修依頼元の
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要望による安全研修のほか（地域によっては年間計画で定期開催）、展示会などでの安全コーナー設置や、納品試運転時の安全作業説明を行っている。
研修内容は、農作業事故の概要や過去の事故事例、取扱説明書などの注意事項の説明、機械の構造と特徴、製品の正しい使い方、定期点検項目、参加者のヒヤリ・ハッ
ト報告と対応策のグループ討議を座学と実技を交えて進めていく。テキストや動画などの投影資料、機械・保護具などの機材を用いて研修を行っており、同じテキストや資料を活用することで、各地で講師が異なっても研修内容を均一化している。
研修時のポイントは、危険な場面は写真や動画資料など視覚で見せる、座学の講習は退屈になりがちなので、実機を活用して実際に手を動かすようにする―など。
JA 関連１：

ホクレン北見支所営農支援室主任技師・橋本修市氏
管内関係機関から構成されるオホーツク地区農作業安全運動推進本部は、令和 2～4 年度の 3 カ年を「農作業事故ゼロ推進キャンペーン」と位置づけて積極的な啓発活動を実施。キックオフとして、令和 2 年 8 月には「オホーツク農作業安全フォーラム」を 2会場で開催し、約 130 名を参集した。フォーラムでは今後の取り組みを告知するとともに、1.日々の農作業の中に事故の危険性があることを理解し日頃より事故防止を意識した農場づくりに努める 2.農作業時は安全確認を徹底 3.農作業時の声かけをする 4.農作業安全に対する意識を強く持ち続け、農作業事故ゼロを目指す―とした決意表明を行い、拍手を持って採択された。
さらに令和 3 年度の取り組みでは、ラジオを活用した呼びかけを行い、CM をはじめヒヤリ・ハット体験や気を付けていることなどを伝えた。4 年度は「生産者が自ら農作業安全について考え、声をあげ、意識を持って取り組む」ことを目的に掲げ、講習会の開催や、クボタに協力を仰ぎステッカーやポスター、デジタルフレームなど啓発資材の作成を行った。
他団体との連携した取り組みも盛んに行っている。JA きたみらい青年部とはヒヤリ・ハットを共有し、それらの影響度や頻度を示した表に落とし込んだマトリックスを作成。また、本部構成員であるホクレンは、「オホーツク JA 青年部とホクレンとの意見交換会」のテーマを農作業安全として、青年部に農作業安全の大切さを伝えるため対話を継続。今後もオホーツク一丸となった取り組みを進め、農作業事故ゼロを目指す。

9JA 関連２：

JA きたみらい青年部部長・貝沼隼人氏
当 JA 管内では毎年 80 件前後の農作業事故が発生しており、JAとしてもこれを重く受け止め、令和元～3 年に農作業事故「ゼロ」運動に取り組んでいる。青年部では令和元年に 1 回、令和 4 年に 1回農作業事故に関する学習会を開き、また、令和 4 年には農作業安全資材として「農作業事故撲滅フラッグ」を作成・配布した。フラッグは圃場の脇や土場など目に留まる場所に掲げて、今後の安全意識の向上などの効果を期待している。
今後の取り組みとしては、組織の共同活動として農作業安全マトリックス表の作成
及び、オホーツク地区農作業安全運動推進本部が作成したデジタルフレームを活用した安全啓蒙を進めていく。青年部と JA きたみらい、同本部の 3 者が連携し、それぞれの強みを活かして皆でフォローし合える体制を整え、継続した取り組みを行っていきたい。
「沖縄県の農業機械士会活動状況等」

沖縄県農業機械士協議会事務局
沖縄県農林水産部糖業農産課・大石彩子氏
農作業安全の取り組みは、機械化が進むサトウキビ作において、県の糖業農産課が農業機械の利用促進・安全利用を進めるほか、農業機械士協議会に農作業安全事業を委託。月別に県内の農作業死
亡事故をみると春と秋が多く、また、事故要因をみると熱中症と農業機械によるものが多くなっている。
沖縄県農業機械士協議会では、農作業安全事業とオペレータ育成事業を取り組みの2 本柱としており、前者では農耕車の注意喚起や農業事故の調査、農作業安全講習会など啓発活動を進めている。農耕車の注意喚起では、見通しの悪い交差点やスピードの出る道路など定期的に看板を設置するなどして、観光客などに注意を促している。
また、オペレータ育成事業の新規就農者への講座では座学及び実技にて農業機械の取り扱い方や注意点、農作業安全の大切さなどを伝えている。
農作業安全については意識向上などの取り組みはまだまだ不十分であり、農業機械士協議会の活動などもボランティア感が強く、参加者が少ない状況。昨今は家庭菜園やファーマーズマーケット出荷者など、農機メーカーや農業機械士、農業普及センタ
ーとつながりが薄い人における農作業事故も増えていると感じている。
（文責本会）
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