2018 年度日本科学者会議近畿地区シンポジウム「豪雨災害・土砂災害 − 原因と対策 −」主催：日本科学者会議近畿地区、共催：国土問題研究会
日時：2018 年 12 月 1 日（土）13:00 開場

13:30 開演

会場：龍谷大学深草学舎 和顔館 B110 教室
資料代：参加者 1 人 500 円
13:00（〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町 67）

院生、学生 無料

開場
司会

13:30 開催趣旨説明
13:35〜14:15 「ハザードマップ」 の作成と活用

左近 拓男

日本科学者会議京都支部代表幹事 宗川吉汪
奈良大学名誉教授

池田 碩

14:15〜14:55 「西日本の地質・地形の特質がもたらした西日本豪雨の土砂災害、特に土石流災害」
神戸大学名誉教授
14:55〜15:35 「良いまちには 良い川がある」

田結庄 良昭―― 水害問題にも触れつつ ――
国土問題研究会副理事長 中川 学

15:35〜15:45 休憩
15:45〜16:25 災害の原因究明と対策

京都大学名誉教授

奥西 一夫日本科学者会議全国常任幹事

河野 仁

16:25〜17:00 総合討論
17:00〜17:10

閉会のあいさつ和顔館はココ

会場は、和顔館地下 1 階の B110 教室です。エレベータもあります。

講演要旨「ハザードマップ」の作成と活用
池田 碩（奈良大学名誉教授・国土問題研究会会員）

専門：自然地理学・地形学・地図学
ハザードマップ（防災地図）は各自治体で作成、住民に配布が義務付けられている。今豪雨災害では。倉敷市真備町でも 2016 年に作成され配布されていた。被害はマップでの表現と同じ状況であったが、多くの家屋被害と犠牲者を出した。ほぼ同様の状況は、2015 年関東の鬼怒川流域でも発生している。それはなぜかを反省し、京都や大阪での被災時、どう活用できるかを考える。

西日本の地質・地形の特質がもたらした西日本豪雨の土砂災害、特に土石流災害
田結庄良昭 （神戸大学名誉教授・国土問題研究会会員）
専門：地質学
西日本、特に広島県周辺は、日本でも花崗岩が最も広く分布し、しかも、断層に沿った急斜面や谷などが発達したところが多く、脆い花崗岩山地に急峻な斜面が分布し、崩れやすく、急勾配の河川が多く分布し、土石流が生じやすかったことも要因です。さらに、山際の谷出口の扇状地の土砂災害の危険性が高い所を開発したのも被害を大きくしました。
「良いまちには 良い川がある」―― 水害問題にも触れつつ ――

中川 学 （国土問題研究会副理事長・国土問題研究会会員）
専門：河川計画
水害を引き起こす第一義的要因は、降雨という自然現象であるが、被災地の地理的条件や土地利用の違いなどによって、被害の様相は多様である。また、水害発生を防止すべき行政の対応に問題がある事例も多く見受けられ、それらの検証も欠かせない。明治以降の治水対策の変遷にも触れつつ、今日必須とされる「流域治水」推進の重要性を指摘したい。また、水害問題だけでなく、暮らしに身近な 365 日の川づくりについても話題提供したい。
災害の原因究明と対策
奥西一夫（京都大学名誉教授・日本科学者会議／国土問題研究会会員）

専門分野：災害地形学，水文地形学
災害に関する過去の知見を活かして，将来起こり得る災害の危険性（ハザード）を描き，これを地図形式で表現したものがハザードマップである。社会の一員の災害リスクは抽象的に，リスク＝ハザード×曝露程度×脆弱性÷
回復力，という形で書かれる。本シンポジウムでは最近起きた自然災害について，ハザードと被害などについて報告されるが，ここではこれらの報告を取りまとめる形で，リスクを軽減するために，曝露と脆弱性を減らし，回復力を高める方策について考察する。

「西日本の地質・地形の特質がもたらした西日本豪雨の土砂災害、特に土石流災害」
田結庄良昭（神戸大学名誉教授）
１．西日本は花崗岩が日本列島で最も多く分布し、土石流が生じやすい地域
西日本豪雨により多くの人が犠牲となりました。未曾有の豪雨が今回の被害をもたらした主な要因ですが、被災地が日本の地形や地質特性から豪雨に弱い地域だったことも大きく関与しています。西日本、特に広島県周辺は、日本列島の中でも花崗岩が最も広く分布し、しかも、断層に沿った急斜面や谷などが発達したところが多いのです。そのため、脆い花崗岩山地に急峻な斜面が分布し崩れやすく、急勾配の河川が多く分布し、土石流が発生しやすいのです。さらに、被災地は山際の谷出口の扇状地や川が合流する氾濫低地を開発したところが多く（図 1）、もともと土砂災害や水害の危険性が高いところだったのです。
神戸市や広島市では、都市の発展に伴い、災害危険の高い所にも市街地を作り、防災が軽視された都市開発が行われています。
西日本、特に近畿地方には六甲山など、約 100 万年前から六甲変動と呼ばれる逆断層運動により隆起した山地が多くみられます。広島県など中国地方でも、準平原状の山地が分布しており、隆起して山地となっており、中国山地と平行な階段状地形が発達しています（日本地質学会編、2009）。瀬戸内や島嶼部では、これら山地の延長部にあたるところで急峻なところが多いのです（東元ほか、1985）。土石流が多発した広島県坂町がその代表です。
花崗岩山地はなぜ崩壊しやすいのでしょうか。花崗岩は含有する黒雲母や斜長石が水と容易に反応し、粘土鉱物に変わっていくので、鉱物間の結びつきが弱くなり、簡単に砂状、すなわち、まさ土となります。このまさ土は粗いため、水を通しやすく地下に簡単に浸透し、その量が限界を超えると、排水ができなくなり、まさ土と岩盤の不連続面をすべり面とする斜面崩壊が生じやすく、表土部分が簡単に崩れるのです。これが、表層崩壊です。
広島県周辺や六甲山で斜面崩壊が多いのは、この表層崩壊によっています。
土石流は水と土砂、石れきが混ざって一体となり、河床堆積物を削りながら高速で流れ下ります。その際、大きな石れきが土石流の前面に密集し、流れ下るため大きな破壊力となります。石れきの起源として、花崗岩にはマグマ冷却時の収縮などによる割れ目の節理が発達し節理に沿って風化しますが、内側は風化せず玉石として残ります。その玉石がまさ土と共に土石流として流出するのです。広島県熊野町は石れきで甚大被害となりました。
２．土石流が土砂災害警戒区域の神戸市篠原台を襲った
西日本豪雨により神戸市も 434mm の豪雨により灘区の篠原台では、花崗岩からなる小さな谷の谷頭部を盛土した開発地が崩れ、その盛土が谷に流れ込み土石流が発生し、大量の土砂が 40 棟を超える家屋に流入し、住民が閉じ込められ、大きな被害となりました。崩壊
土砂はまさ土が主体で、細粒で粘性が低いため遠方まで流れやすく、広範囲の被害となったのです。被災住宅付近は花崗岩からなる六甲山の山麓部ですが、住宅街の主要道路はかつての谷で、その周囲に家屋が建っているのです。その旧谷に沿って土石流が流れため、被害をさらに増大させたのです。土石流を発生させた谷は風化花崗岩からなり、活断層も分布し、急勾配の谷です。土石流は谷頭部の崩壊で生じましたが、そこは、まさ土で盛土し開発した所だったのです（図 2）。この谷頭部を盛土した斜面は、人工斜面なので大変脆弱です。そこに、400mm を越える豪雨が盛土した開発地に浸み込み、地下水位が上昇し、斜面途中から流れるパイピングが生じ、盛土の厚い土砂を支えきれなくなり、一気に崩壊し、大量の土砂が谷に流出し、谷水と混然一体となり、あたかも生コン状態で谷を流れ、川底に溜まっていた土砂も削り、さらに、側壁の崖錐堆積物も削り込み成長し、一気に住宅街の旧谷である道路を流れ、住宅街を襲ったと考えられます。
被災地の住宅街付近は土砂災害防止法による土砂災害警戒区域に指定されていました（図 3）。土石流が堆積する区域は大きな被害を受けるので、渓流出口の扇頂部から下流で、土地勾配が 2 度以上の区域を土砂災害警戒区域（土石流）の指定基準としています。そこ
では、土砂災害発生の恐れがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を行う（市町村の義務）とされています。一方、川筋の低地は土石流が襲う可能性が高く危険なので土砂災害特別警戒区域となり、家を建てる場合は都道府県知事の開発の許可や建築物の構造規制があります。しかし、篠原台付近は土砂災害警戒区域なので警戒避難体制の整備は必要ですが、開発制限や建築物の構造規制を受けません。神戸市には、北区の一部を除いて土砂災害特別警戒区域はありません。このように、土砂災害警戒区域の指定だけでは、防災が開発に追いつかず、危険箇所が増え続けるのです。神戸市は「山、海へ行く」開発推進を反省し、また、同じ状況にある広島市周辺でも、土砂災害特別警戒区域への見直しなど、開発規制を行うべきです。
花崗岩の山腹崩壊

土石流

盛土
石垣

谷出口の開発地

崩壊土砂
谷頭部

図 1

N土砂災害警戒区域（崖崩れ）広島市矢野東の土石流被害（国土地理院 HP による）花崗岩の谷頭部が崩壊し土石流となり、谷出口の住宅を襲った＋＋ｘｘ

土石流危険渓流図 2 神戸市篠原台の谷頭部の盛土開発地が崩壊し、崩壊土砂が土石流となり、谷出口の住宅街を襲った

図 3 被災地(X 印)は、土砂災害警戒区域（土石流）（暗色部）に指土砂災害警戒区域(土石流）定されていた（神戸市ハザードマップによる）、谷の頭部が崩壊し（＋印）、土石流が旧谷の道路を流れた100m

都市と川のトータルデザイン －京都鴨川の治水を考える－
国土問題研究会副理事長

中川学［技術士（建設部門）］

１．鴨川の地理的特徴と京都の産業・文化
鴨川本川と高野川が出町で合流後真っ直ぐに南へ流下する河道形状は，幾何学的なＹ字状となり，京都盆地の骨格であるかのような特徴を印象付けています。また流域面積は出町より上流部の鴨川本川が 73 km２，高野川が 70 km２とほぼ等しく，最下流の桂川合流点で 207.7km２となっています。このように鴨川の河道がほぼ直線状となっていることから，平安京造営時に人工的に付け替えられたとする説が唱えられたこともありますが，現在はほぼ否定されています。
なりわい

平安京の造営以来 1200 年余，この間に培われた京都の歴史・文化と市民の暮らし・生業は，鴨川との関わりを抜きに語ることはできません。一方暴れ川と呼ばれ，人々を洪水で悩ませてきたこ
かそうとも，よく知られているとおりです。鴨川が「暴れ川」と呼ばれてきたのは，河相（河川としてのタイプ）が扇状地河川であることに由来しています。扇状地河川とは，山地部から出てきたところで，洪水と共に山地部から運んできた土砂を溢れさせるような河川のことで，洪水の度ごとに，扇頂（扇の要に相当する谷の出口部分）を中心に竜が首を振るように河道が移動するという特性をもっています。「暴れ川」と言われる所以です。つまり京都盆地の東北部一帯の表層地質は，鴨川が氾濫させた土砂からなっており，鴨川はその地形を形成した原動力であったわけです。
このように，平安京造営よりはるか以前には，京都盆地の中で鴨川が様々な流路をとっていたであろうことは容易に推測されることですが，造営時に河道を人為的に付け替えたとする記録は確認されていません。平安京造営時にはほぼ現在の流路にあったものを，都のある西側への氾濫を防止するため営々と河川工事が続けられ，そうした結果，現在の直線状の河道として固定されてきたと考えるのが妥当でしょう。もちろんこの頃には，土砂流出の多い川であることから，川幅は今よりはるかに広く浅い流れであったと想定され，現在のように堅固に固められたのはずっと後のことと考えられます。
またこうした扇状地河川には，平地部としては比較的急流であり，かつ流水が地下に浸透し伏流しやすいという特徴があります。このため，京都盆地内に清冽な流れと共に豊かな地下水を提供し，その結果，染色や酒造など水に関わる産業や豊かな文化が形成されてきたと言えます。鴨川と市民の暮らしの関わりが深いのは，一言で言えばこうした鴨川の地理的特性に由来しているわけです。

２．鴨川昭和 10 年水害と水害後の改修計画の概要
鴨川における近年の大きな水害は 1935 年（昭和 10 年）水害で，鴨川と高野川に架かる 50 橋中ぽ ん と36 橋が流失，先斗町など川沿いの一帯が泥の海に沈みました。この前年の室戸台風により上流山地部で大量の倒木被害が発生しており，これらが流木となり橋脚に引っかかって次々と橋梁を流失させました。鴨川はこの水害を契機に抜本的に改修され，ほぼ現在の形状となりました。京都府がきゅう作成した「鴨川未曾有の大洪水と 舊 都復興計画畫（昭和 10 年 11 月）」にある改修計画の概要を紹介します。
改修前の河道は現在の高水敷辺りに河床があり，流れは伏流して広い河原の中に幾筋かの細い流れとなっていたものを，既存の河床を掘り下げて複断面形とし，これに伴い伏流していた流れが姿を現し，また落差工を連続的に配置したことにより，常に豊かな清流が見られるようになりました。
また風致景観への配慮から護岸には自然石が使用され，その肩部に丸みをもたせる「ラウンディング」という景観設計手法が採用されています。護岸天端ラインをシャープな直線とならないよう-1-

にして，人工的な堅さを和らげる工夫がなされているのです。
この他興味深いのは，中流部の標準横断面図にあるように，東岸にあった京阪電鉄軌道と疎水を地下化し河道を拡幅していることで，工事はこの三条～七条間の地下化区間を残して 1947 年（昭和 22 年）に概成しました。そして特筆すべきは，以来 70 年以上も氾濫被害が起きていないことです。これは，風致保全のため市街地周辺山地部の開発を抑制してきたことに依るもので，多くの大都市が無秩序な開発を許容してきたことと相違する京都の誇りと言えるでしょう。
ちなみに，この改修工事概成時に残されていた三条～七条間左岸の拡幅工事は，1992 年～99 年に実施され一連の改修工事は完成しましたが，昭和初期の計画が平成年代にまで継続されてきたことも，古都京都ならではの息の長い計画として驚きです。こうした鴨川改修事業の成果と都市景観としての成熟度を考えれば，やたら水害の恐怖を煽り立て，過大な治水対策を立案するのは的外れと言えます。同時にまた，昨今の水害事例に接する時，大都市京都と鴨川の現状をどう考え対処する必要があるのか，以下に記載します。

３．求められる鴨川の治水対策
近年の水害における特徴の一つは，局地的かつ短時間の凄まじい集中豪雨が頻繁に起きていることで，鴨川洪水に影響する降雨は継続時間が 3～4 時間程度なので要注意です。
今一つ特徴的なのは，地下鉄や地下街などが浸水する「都市型水害」の問題が指摘されていることです。これは 1999 年福岡市の御笠川が氾濫し，ビルの地下街が浸水し水死者を出したことから，新しいタイプの水害と注目されているものです。地上の情報が伝わらない，浸水時には水圧で扉が開かないといったことに加え，膨大な氾濫流量に比して地下空間の容量が限られていることになどに起因する水害です。このような都市型水害の危険性があるのは京都も例外ではありませんが，だからと言って，「鴨川から一滴も氾濫させてはならない」というのは的外れです。鴨川が氾濫するような場合には，既に鴨川に吐けない内水＊注が市中に溢れていることが想定されるからです。
つまり，地下空間の浸水対策は重要な課題ではありますが，鴨川対策だけで解決できるものではなく，独自に解決すべき課題だと言えます。地下空間入口に防水柵などの整備が求められます。
＊注

鴨川からの氾濫水＝“外水”に対し，下水道や側溝など堤内地からの氾濫水を言う

さて鴨川治水について今一つ重要なのは，上賀茂神社対岸の御薗橋下流西岸堤防の強化です。こ
こは御土居北東角でもありますが，堤防が決壊すれば堀川通りから市街地中心部に濁流が達することになる鴨川治水の要所に当たります。1935 年水害時にも破堤しそうになっており，軍隊が出動して辛うじて破堤を免れています。例え洪水が溢れても破堤という致命的な水害とならないようにする補強対策を行うことが求められます。

４．非常時より 365 日の川づくりを「安全・安心」を錦の御旗に，全国にコンクリートで固めた河川が造られてきましたが，豊かな河川環境を求める市民の声に対して，必要以上に水害の恐怖を煽り立てて「安全を犠牲にする」と恫喝するような事例が多くあります。
もちろん安全な川造りは重要ですが，必ずしも鎧甲で固めた川が求められてはいるわけではありません。今日の川造りに求められるのは，非常時の対策だけではなく，「365 日の川づくり」という暮らしとの関わりの深い川づくりです。ソフト対策も含めた総合的に安全な，古都京都にふさわしい魅力あふれる鴨川改修が求められます。

-2-2018 年度日本科学者会議近畿地区シンポジウム

災害の原因究明と対策
奥西一夫
本シンポジウムでは最近起きた自然災害について，ハザードと被害実態，および対策などについて報告されるが，私の話題提供ではこれらの報告を取りまとめる形で，リスクを軽減するために，曝露と脆弱性を減らし，回復力を高める方策について考察し，総合討論につなげる予定である。以下ではその前提となる予備的な考察をしておく。

１．「防災学」は科学であるか？
「防災学」は災害を防止・軽減することを目的とする （目的科学と称されることもある）。そこにおいては災害の防止・軽減に役立つ研究成果にのみ価値がある，と言いうる。 このような価値依存性を考えると，「防災学」の理念は科学としては邪道であり，むしろ防災技術と呼ぶべきではないか，という疑問が生じる。この疑問が，「日本の科学者」等で議論されている「科学の価値中立性」とどのように関わるかについては，私の思考能力を超えるので，ここでは一般論を展開することはできない。ここでは日本自然災害学会において共通認識になっていると思われることだけを述べておく。
災害の防止・軽減に役立つ研究成果だけを追求すると，考え方が近視眼的になり，最適条件の追求という目的から外れるという危険性が生じる。むしろ一歩引いて，災害が発生するプロセス，災害復興のプロセス，およびそれに関係する自然，社会，人文的プロセスをきちんと解明することが，よりよい防災につながる。 もちろん，これだけで自動的に災害が防止・軽減されるというものではないが，防災技術の前提ないし基礎を形づくる科学の一分野として「災害科学」が認知されるべきだと考える（岡田憲夫監訳：防災学言論，築地書館，2010；原著は Wisner, et al.:At Risk -Natural Hazards, people'svulnerability and disasters, 2nd ed., Routledge, 2004, も参照)。この意味で，防災学は災害科学と防災技術を含む科学・技術の一分野と位置付けることができる。

２．ハザード，リスクと被災災害に関する過去の知見を活かして，将来起こり得る災害の危険性（ハザード）を描き，これを地図形式で表現したものがハザードマップである。もちろん，ハザードのすべてをハザードマップで表現することは不可能であるが，ハザードマップは地図の一覧性を生かした，ハザードの優れた表現法だと言える。各自治体が各家庭に配布するために作成するハザードマップには，避難など，防災のために必要な情報も含まれていることが多く，その故，「防災マップ」と銘打たれていることも多い。
一般にハザードは空間軸と時間軸（リニアな時間ではなく，非超過確率年などの確率論的な時間軸）を持つ多次元関数であると言えるが，想定される被災者の個々の条件を加味したもの（リスク）ではない。社会の一員の災害リスクは抽象的に，リスク＝ハザード×曝露程度×脆弱性÷回復力，という形で書かれる。曝露程度，脆弱性，および回復力は，本来個人（または所帯）ごとに異なるものであるが，社会の階層性および地理条件依存性を考慮して，社会の階層ごとに，あるいは地域コミュニティや国ごとに評価されることが多い。
以上は将来想定されるハザードとリスクに関するものであり，災害を引き起こす自然的，社会的インパクトにしても，社会や個人の状況にしても，（最尤値や代表値を考えるという意味で）抽象的に考え1るので，いわば架空の災害に関するものであり，実際に起きる災害現象を予見するものではない。実際に起きた災害現象（被災から復興に至る一連の現象）は，特定の場所と時刻に発生した災害インパクトが特定のハザードを形成し，その時の社会と個人の状況に応じた特定のリスクが発現したものであり，そういう観点から，ハザードやリスクと関連付けられるものである。

３．災害の素因としての自然条件について
日本は災害大国であると言われる。国連大学は，世界各国の自然災害のリスクインデックス（R.I.：リスクの大きさを数値化したもの）を毎年評価し，World Risk Report として発表しているが，ハザードが高く，社会の防災力が低い国の R.I.は当然極めて高い。逆にハザードが低く，社会の防災力が高い
欧米先進国の R.I.は最低ランクとなる。日本はハザードも社会の防災力も高いクラスに位置し，R.I.は中程度である。
2018 年の西日本豪雨災害は，広い範囲で激甚な土砂災害が発生したことが特徴的である。田結庄報
告でその地形・地質条件が解明されるが，これまでの主要な激甚土砂災害の事例とは異なり，同じ地形・地質条件であっても，場所によって激甚な被害が起きたり起きなかったり，被害程度がまだらに分布しているのがもう一つの特徴である。その原因として，自然的条件の不均一性も指摘されるが，土砂災害の履歴や土地利用に由来するファクターも無視できない。今後の防災のために，このようなファクターの詳しい分析が必要である。

４．住民はハザードとどう向き合うべきか
池田報告では，自治体が国のガイドラインに沿ってコンサルタント会社に委託して作ったハザードマ
ップと，住民自らが，ハザードと向き合うために，被災経験に基づいて作ったハザードマップの対比が示されるであろう。倉敷市真備地区の氾濫災害では，倉敷市作成のハザードマップに示された浸水深の分布が実際の浸水深とかなりよく一致している。これはハザードに対する住民の対応がが最悪の状況であったことを示すものに他ならない。また，この狭い地域で 51 名の死者が生じたことは衝撃的な出来事だと言わなければならない。高齢者の避難の問題を中心に，地域社会の水害に対する脆弱性がどこから生じたかを洗い出し，早急に改善を図る必要がある。特に，浸水深の大きい場所に人口が集中し，公共施設も多く立地している状況については，詳しい分析に基づく提言が求められる。

５．日々の生活環境と社会の防災力
現代社会では上下水道が自然の水系から切り離されているとは言え，中川報告にあるように，川の親水性は日常生活に潤いをもたらし，良い地域コミュニティの重要な要素を構成する。災害に対する緊急避難的な措置として，ダムで洪水を調節したり，コンクリートで川をガチガチに固めたりすることが必要な場合もあるが，そういう強いが脆い防災体制よりも，災害インパクトにしなやかに対処し，災害復興過程においてもしなやかな強さを発揮できるような（Resilient な）地域社会をめざす必要があろうと考えられる。

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日本科学者会議近畿地区主催，国土問題研究会共催
シンポジウム「土砂災害、河川災害について」（2018 年 12 月 1 日）
総合討論の概要
・雨の降り方が変わってきている。川の危険度の予測が住民の最大関心事である。
・人が住んではいけない所に住んでいるという現実がある。行政対応には限界がある。流木については，放置する方が経済的という現実もある。法律を超えた問題である。
・ハザードマップのイエローゾーンの根拠について，行政は２°で区切ったと言うが，住民自身が検討するための資料が必要である。
・行政が作るハザードマップは全国一律の基準で作られるので，地域性を反映できない。六甲などでは過去の経験を生かすことができるはず。行政にはハザードマップの根拠を聞く必要がある。自主的検討のためには地元の研究者（例えば JSA の支部に紹介してもらう）に相談するのがよい。
・行政は 1000 年に一度の浸水ハザードマップを作っているが，防災に関する考え方の天気があったと見る。すなわち，ハード対策の限界を超える水害にはハザードマップを活用して避難で対応する，ということである。よりましなハザードマップではなく，何が起こり得るのかをはっきり示すことが重要だ。真備町水害に関しては，科学者の提言が無視されたことを問題にすべきだ。
・ハザードマップには時間の概念がない。避難情報には避難方法の指示がない。避難所の安全性の情報もない。自分の家，地域の具体的な危険性を知る必要がある。行政はハザードマップを配って周知させたと言うが，自らは危険なところに人を住まわせている。
・1000 年に一度の浸水地図が出ているが，その意味は？ハザードマップでレッドゾーン指定をしても，行政は何も対策をしない。中身がない。
・行政は責任逃れのためにハザードマップを作っているのが現実。裏付け資料を出さない。租税を取るために危険な所に人を住まわせているのが現実の姿。流木管理の法的責任を行政に問い合わせても「わからない」と言う。しかし，既存の法律では行政が管理することになっている，と読める。
・日本は法治国家だと言えない面がある。自分で自分の命を守るしかない。
・以前は災害危険度を明確にすることに，住民から拒否反応があったが，災害後は変わった。住民が自ら学んで行政に働きかける必要があると言う気運になっている。
・河川法に基づいて，行政が堤防とかを作ることはできるはずだ。危険区域にいろんな建物が建っていることについては，無駄になってもいいから訴訟をやってみてはどうか。
・私の所は神社の木が皆倒れた。自然現象が質的に変わってしまっているように思うが，将来どういう対応をしたらよいか，前途は明るくないと思うが。
・これについては受け売りしかできないが，温暖化に伴って極端減少が増えてきていることは疑いのないことだと言われている。過去の統計だけに頼ることができなくなっている。これまでのハザードマップはダム建設と連動しており，200 年に一度の洪水に対応するダムを作ったら，200 年に一度の洪水に対応するハザードマップを作ってきた。これは行政の責任逃れとして完結している。これに行政自身が風穴を開けたものとして，1000 年に一度の水害予測を公表し始めた。これはハード対策では対応できない洪水にどう対応するかという問題を突き付けたことになる。行政はこれまでは，そういう洪水に対しては，われ関せずというような態度であった。これからはハードマップをいかに良くしていくかということと，ハザードマップにどう向き合うかということが重要になってくる。
・私はここで出された意見とは違う意見を持っているが，それについては最近出版した本を参照されたい。河田1

恵昭さんは「日本は世界最貧国になるおそれがある」と言い，「東京は世界で最も危険な都市だ」という人もいる。こういう話は今日は出なかったが，今後取り上げてほしい。
・今のハザードマップは一般市民には大変分かりにくい。
・異常気象とは，30 年に一度以上の現象を指すことになっているが，最近はそういうものが頻繁に起きている。これは気候変動の結果であって，過去の気象統計が当てはまらなくなっているのである。災害は忘れた頃にやってくる，という言葉があるが，災害は忘れずにやってくる，とも言える。このことを常に頭に入れておく必要がある。

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