人生100年時代の結婚と家族に関する研究会（第５回）
議事録

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日時：令和３年11月２日（火）16時00分～18時00分

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場所：中央合同庁舎第８号館

５階

共用Ｃ会議室（オンライン開催）

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出席者：

座長

山田

昌弘

中央大学文学部教授

構成員

天野

馨南子

ニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャー

同

稲葉

昭英

慶應義塾大学文学部教授

同

岩澤

美帆

国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長

有識者

大石

亜希子

千葉大学大学院社会科学研究院教授

有識者

阿部

彩

東京都立大学人文社会学部人間社会学科教授

内閣府

野田

聖子

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

同

林

伴子

男女共同参画局長

同

吉住

啓作

大臣官房審議官（男女共同参画局担当）

同

杉田

和暁

男女共同参画局総務課長

同

花咲

恵乃

男女共同参画局推進課長

同

矢野

正枝

男女共同参画局総務課調査室長

同

前川

紘一郎

男女共同参画局総務課企画官

同

須藤

圭亮

男女共同参画局推進課積極措置政策調整官

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議事次第：
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結婚と家族をめぐる基礎データ（更新）について

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有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化②）

３

意見交換

配布資料：
資料１

結婚と家族をめぐる基礎データ（令和３年11月更新）

資料２

千葉大学・大石亜希子教授提出資料

資料３

東京都立大学・阿部彩教授提出資料

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○山田座長

本日は、お忙しい中をお集まりいただき、ありがとうございます。定刻になりましたので、第５回「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」を開催いたします。
本日は、野田大臣に御出席いただいております。研究会の開催に当たりまして、野田大臣から御挨拶をいただきたく思います。
野田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
○野田国務大臣

皆様、こんにちは。男女共同参画担当大臣の野田聖子でございます。

今日は、先生方の研究会に初めて出させていただきまして、誠にありがとうございます。
人生100年時代ということで、この国での結婚や家族の姿というのは昭和の時代から大きく変化している、多様化している、こういうことについてこれまでのいろいろな蓄積や学びが生かされてこないような時代の中で、どういうふうに次の時代の人たちに物事を届けられるかというのは重要だなと思っています。
今日は、貧困、とりわけ生活上の困難に直面する女性についての議論をいただけるということを聞きました。
現在、年間60万組が婚姻されて、また、年間20万組が離婚ということになるそうでして、お子さんがいることも当然踏まえて、女性がそもそも収入面で平均的にも７掛けと言われる中で、女性がひとりで子供を育てるということは貧困が加速するということだと、当たり前のように普通に語られているところも怖いのですけれども、そういうこともしっかり
データ上把握して、この問題点を解決していかなければいけないなと思っています。
とりわけ、メディアなどを見ていますと、新型コロナウイルスの感染者数とかお亡くなりになられた方の数は連日出てきているわけですけれども、実はトータルで2020年の死亡者数が少なかったことは、新型コロナウイルス対策のつもりが、私たちがマスクをしたり、
ソーシャルディスタンスを取ることによって、肺炎であったり、インフルエンザという他の病気を知らず知らずのうちに減らす社会的な効果があったということが、あまり伝えられていませんが、分かっています。
同時に、増えてきたものに関しては、子供の自殺や、さらに虐待、不登校、かつ女性の自殺、女性の失業です。女性は非正規が多いですからね。そういうのが数字として出てくるのですけれども、あまりしっかりと議論されていないことはこの後のことにつながっていくと思うのです。ここで、コロナのせいだとうやむやにしてしまうのではなくて、平時から何か問題があったのではないかということをデータ上しっかり客観的にとらまえていって、次の新時代をつくるためのまずは第一歩にしていかなければいけないと思っています。
私は結構データ好きでございまして、なぜかというと、女性政策などを語るときに、どうしてもイメージとして人道的というか、人権というふうに捉えて、ややもすると男性が嫌がるときがあったので、しっかり数字の動きを見ながら、社会の中でいい影響を与えているとか悪い影響を与えるといった客観的なところをお示ししないと、なかなか議論の俎上にのってもらえないことがありましたので、しっかりデータというのは先生方にここで2

把握していただきながら答えを導いていただきたいと思います。
人生100年という話ですが、国勢調査も100年で、100年前、最初にスタートしたときは日本人の平均寿命は男性、女性42～43歳なのです。今はお話があるように85～86になったのか、変わってきたということを多くの方に知っていただく中で、出生率も大正の時代はたしか5.11というぐらいあった。今や1.34ぐらいですか。そういう数字が持つ真実性というものをしっかりと踏まえた上で、女性政策にしても少子化にしても取り組んでいかなければいけないなということを痛感していますので、ぜひ先生方には御活躍を心から期待しておるところです。
どうぞよろしくお願いいたします。
○山田座長

野田大臣、ありがとうございました。

プレスの方はこちらで御退席をお願いいたします。よろしくお願いします。
なお、野田大臣におかれましては、公務のため、残念ですが、途中で御退席なさると伺っております。よろしくお願いいたします。
（報道関係者退室）○山田座長

それでは、議事に入りたいと思います。

本日は、まず事務局より、「結婚と家族をめぐる基礎データ」の更新部分について御説明いただきます。その後、「女性の人生と家族形態の変化・多様化」をテーマに、千葉大学大学院社会科学研究院の大石亜希子教授、東京都立大学人文社会学部の阿部彩教授をお招きしてお話をいただきます。その後、意見交換を行い、18時には閉会したいと思います。
よろしくお願いします。
では、まず事務局から、毎回お配りいただいている「結婚と家族をめぐる基礎データ」の更新部分について御説明をお願いいたします。
○花咲推進課長

ありがとうございます。

資料について、簡単ですが、御説明させていただきます。資料の25ページ以下の「５．
ひとり親世帯の状況」でございます。
27ページ、ひとり親世帯になった時の親の年齢の状況でございます。厚生労働省の全国
ひとり親世帯等調査のデータです。
一番上の棒グラフを御覧いただきますと、離婚等により母子世帯となった時の母親の年齢を見ますと、約半数、48.4％が30代でございまして、次いで20代、40代となっております。
次のスライド、ひとり親世帯となった時の末子の年齢でございます。同じく母子世帯に
つ い て 見 ま す と 、 離 婚 等 の 場 合 、 母 子 世 帯 に な っ た 時 の 末 子 の 年 齢 が ５ 歳 以 下 の 割 合が68.4％と約７割となってございます。
続いて、資料33ページでございます。協議離婚をした30～40代の男女に離婚に当たって最も悩んだことを聞いてみますと、女性では「今後の生活費」が最も多く約４割、続きまして「今後の子育て」となっているのに対しまして、男性では「今後の子育て」が最も多3

くて約４割、続いて「今後の生活費」が約２割となってございます。
次のスライド、別居前後や離婚前後の際にあればよかったと思う支援について、同じく
30～40代の協議離婚をされた方に聞いています。女性は、「ひとり親支援等、行政サービスに関する情報提供」「経済的支援」「住宅支援」の順で多くなってございます。一方、男性では「特にない」「弁護士との無料法律相談」「心理カウンセラーとの無料相談」の順で多くなってございます。
資料については以上でございます。
○山田座長

ありがとうございました。

ここからは、「女性の人生と家族形態の変化・多様化」をテーマに、大石先生、阿部先生から御説明をお願いしたいと思います。
大石先生、御準備は大丈夫でしょうか。20分ほどでお願いいたします。
○大石先生

では、画面を共有させていただきますので、少々お待ちください。

それでは、資料に基づきまして御説明します。
千葉大学の大石と申します。女性労働や社会保障の問題について研究してまいりました。
本日は、私の後には貧困問題の専門家の阿部先生が控えておられますので、なるべく重ならない範囲で進めていきたいと思います。
まずは、母子世帯の貧困の状況についてです。これはひとり親世帯の貧困の状況ですが、こちらについては先ほどの内閣府御提供の資料にもありましたので割愛させていただきます。ひとり親世帯のほぼ２つに１つが依然として貧困にあるということについて、皆様御承知おきいただければと思います。
ここからは、ひとり親世帯の中の主体を占めます母子世帯に集中して説明をしていきた
いと思います。
母子世帯はなぜ貧困なのかということですけれども、幾つかの要因が仮説として考えられます。まず、稼働収入が低い、少ないというのは、就業していないからではないかということ。それから、稼働収入というのは時間あたり賃金に労働時間を乗じたものですから、
労働時間が短いのではないか、あるいは賃金が低いからではないかといったことが考えられます。また、ひとり親世帯の８割が離婚に基づくひとり親世帯ですので、離婚に関わる過程で養育費の支払いが不調であるということも貧困に陥る要因となっている可能性があります。こういった幾つか考えられる要因について、順番に見ていきたいと思います。
これはOECDによる2010年前後のデータですが、ひとり親世帯の就業率と貧困率の関係を示しています。ここでは母子世帯ではなくてひとり親世帯というくくりになっていますが、それでも大半を母子世帯が占めることはどの国も共通しています。
このグラフでは棒の高さが就業率を示していて、高い順から並べて５番目が日本というのが分かります。グラフの中のダイヤモンド型のマークは貧困率の高さを示しています。
ここでは就業率が高いほど貧困率が低いという関係が観察されますが、日本は就業率が顕著に高いにもかかわらず貧困率も顕著に高いというところが特徴的です。先ほど仮説の１4つ目にあった、母子世帯の貧困率が高いのは就業率が低いからではないか、というのはどうやら当てはまっていないようであるということが分かります。
では、労働時間の方はどうなのかということですが、これは労働政策研究・研修機構が実施しているデータを利用させていただきまして、年間労働時間の分布を正社員、パート・
アルバイトで、シングルマザーと二親世帯の母親との比較で示しています。
左側を見ていただきますと、正社員の場合はシングルマザーと二親世帯の母親の労働時間の分布はほぼ重なっていて、年間2,000時間のところにピークがある状況だということが分かります。一方、右側のパート・アルバイトを御覧いただきますと、シングルマザーの場合には年間2,000時間辺りにピークがあって、１,000時間辺りにも小さいピークがあるよ
うな分布になっています。一方、二親世帯の母親の場合は年間1,000時間がピークになっているというふうに、ピークのずれが観察されます。
つまり、この２つから言えることは、シングルマザーの場合ですと正社員であろうとパートであろうと、年間2,000時間程度働く人が一番多いということです。つまり、労働時間が短いから収入が低くなり貧困に陥っているという仮説も該当していないということが示唆されます。
つぎに、時間当たりに直した賃金の分布をみましょう。同じように、左側が正社員、右側がパート・アルバイトとなっています。正社員については、シングルマザーの母親の時
給の方が二親世帯の母親の時給よりも低い方に分布しています。ですので、同じ正社員でもシングルマザーは時給の低い仕事に就いているということが分かります。一方、パート
やアルバイトについて見ますと、どちらのタイプでもほぼ同じで、1,000円をやや下回る程
度のところに多く分布していることが分かります。
正社員の場合にはシングルマザーは二親世帯の母親よりも賃金の低い仕事に就いており、それが多少なりとも収入の低さにつながっている面はあると考えられます。なぜそうなのかということについて母親の属性別に分析してみたところでは、学歴の違いによるところが大きいです。シングルマザーの平均的な教育水準が二親世帯の母親の教育水準よりやや低いということが影響します。
最後に、養育費の受給率と貧困率との関係についてです。これは海外の研究者が行った分析でありまして、2000年前後なのでやや古いのですけれども、縦軸が養育費の受給率、横軸は可処分所得ベースで見た貧困率となっています。これを見ますと、きれいな負の相関関係が見てとれます。スウェーデンやノルウェーなどでは養育費を受給している割合が非常に高い。一方、アメリカあるいはイギリスは低い。この中に日本はないのですけれども、あえて位置づけてみるとすれば、日本のシングルマザー世帯の貧困率は先ほど言いましたように50％辺りで、養育費の受給率は平成28年の「全国ひとり親世帯等実態調査」では24％ですので、50と24辺り、つまり右下の隅の辺りに位置するとみられます。したがいまして、貧困の要因として養育費の受給が影響しているということは考えられそうです。
ここまでを一旦まとめますと、まず、働いていないから貧困だということは該当してい5ない。労働時間についても短い。時間当たり賃金は、シングルマザーの方が正社員については低かったが非正規の場合は差がなかった。そして養育費の受給率が低いということが貧困の背景にあることが考えられるということです。
なお、賃金水準に関しては、正社員同士でシングルマザーの賃金を二親世帯の母親と比較すると低いというだけでなく、男性正社員と比較すればもっと低いわけです。先ほど野田大臣もおっしゃっていましたけれども、男女間の賃金格差という労働市場の構造的な問題が、シングルマザーの低賃金の背景にあることを指摘しておきたいと思います。
また、シングルマザーのうち正規社員の割合は「全国ひとり親世帯等調査」では44％です。シングルマザーはむしろ二親マザーよりは正社員の割合が高いのですが、それでも50％にも満たないのは、これも労働市場の構造に根差す部分があると言えましょう。
それから、これは報告資料ではお示ししていなくて、別の論文を後でご覧いただくしかないのですけれども、私が分析してみたところでは、離婚から年数が経過してもシングル
マザー世帯の収入は増えないのです。離婚して経済的自立を図ろうと働き始めても、右肩上がりに収入が増えるかというと、そういうふうにはなかなかいかないという実態があります。そして、養育費の支払いが平成28年調査でもまだ24.3％にとどまっているという実態があるわけです。こういったことが２世帯に１世帯が貧困ということの背景にあると考えられます。
さて、ここまではシングルマザー世帯の収入面での貧困について考察してきましたが、時間面での貧困も問題です。こちらの図は「社会生活基本調査」の集計データを用いて、シングルマザー世帯と二親世帯の育児時間の格差をお示ししています。時間の関係上、右側の、６歳未満の子供がある世帯についてご注目ください。
二親世帯の場合は、父親、母親両方とも育児時間は増加トレンドにあります。共働きが増えれば育児時間が減るのではないかなと思われるかもしれませんが、ほかの時間を減らして育児時間を増やすということが行われています。
一方、母子世帯の母親の育児時間は2011年までは増えていたのですが、2016年調査では若干減るような形になっています。結果的に、二親世帯と母子世帯との育児時間格差が拡大しています。
この先は養育費に関するお話をさせていただきたいと思います。先ほどの基礎データの御紹介でも、「協議離婚調査」という法務省が実施した調査が引用されております。あれはウェブモニターを対象に、2011年以降に協議離婚を経験した人を対象に1,000人調査をしています。監護親が500人、非監護親が500人という同数の調査です。それの分析をさせていただいたので、次のスライドから説明していきます。
まず、養育費をめぐる問題としては、取り決め自体が進んでいないということがあります。離婚届のフォーマットの変更で、養育費や面会交流について取り決めをしましたかというチェック欄はできているのですけれども、それは2012年以降の話ですので、母子世帯
全体では取り決めていないという回答がかなり多いです。さらに、養育費の取り決めをし6

ていても実際の支払いにつながっていないケースが多々あります。
この図は、離婚の理由についての回答を多い順に並べたものです。ちなみに複数回答が可能です。注意していただきたいのは、これはもともとひとつのカップルだった人たちをフォローしているわけではないということです。監護親としてウェブ調査に回答した人と非監護親としてそれに回答した人では全く別の結婚をしていますので、一つの結婚について監護親と非監護親がそれぞれの見解を示しているわけではありません。そういう限界はありますが、監護親・非監護親どちらとも「性格の不一致」を挙げる割合が最も多いです。
つづいて、監護親の方は「異性関係」「精神的な暴力」「浪費」「経済的な暴力」「ギャンブル」「生活費を渡さない」というふうに、経済的な理由を挙げる割合が高い傾向にあります。一方、非監護親の場合は、「性格の不一致」が突出して多く、あとは「親族との折り合い」や「性的な不調和」といったものを挙げる割合が多いのですが、監護親がいろいろな理由を挙げているのに対して、非監護親の方はどちらかというと「性格の不一致」
以外の理由を挙げない傾向が見てとれます。つまり、何が理由で離婚したのかということについて双方の認識のギャップが結構あるのではないかということです。
離婚時に養育費や面会交流、財産分与に関して、どの程度の取り決めが行われているのかについてみると、３つのなかでは養育費がもっとも取り決めている割合が高いものの、
いずれについても、取り決めがそもそもなされていないケースがかなり多いのです。
これは3項目について、取り決めの重複状況をベン図で示したものです。全体が1,000人ですので、ちょうどパーセントになるような感じで見てとることができると思うのですが、３つとも取り決めをしているというのが508人、約半数です。右側のベン図は、書面以上での取り決めに限定しています。そうすると、３つのことについて取り決めをしている割合
は27.2％まで低下します。すなわち、全体の約半数が口約束程度の取り決めしかしていな
いということになります。その中では、養育費について取り決めているのが47％ということで一番多いのですけれども、取り決め状況が非常に低い、特に財産分与とかについても低いというのがここから見てとれます。
では、養育費の取り決めにフォーカスを当てまして、どういった夫婦が養育費の取り決めをしているのかということについて分析をしました。先ほどお示しした引用論文もご覧ください。結果としては、監護親が大卒以上の高学歴者であること、非監護親の方が離別時に正規職であったということ、また、離婚の理由が各種の暴力が原因であることはが取り決めを推進する要因となっています。一方、「生活費を渡さない」「ギャンブル」「浪費」などの経済問題がもとで離婚した場合には取り決めをしない傾向にあります。養育費の取り決めについては、別のデータで分析したこともあるのですが、母親の学歴がやや低
いとか、初職が正規職でないという場合には、養育費を受給している割合が低いという結果を得ています。
つまり、まとめてみると、シングルマザー側が高学歴であるなどの条件がいい人は養育費の取り決めをすることができる。そうでない場合は取り決めをしない傾向にあるという7

ことです。学歴が高くない場合は本人の収入も低いでしょうし、離別した夫の収入も低いと考えられますので、養育費の取り決めが難しい。しかも、シングルマザーが子供を育てながら養育費についての交渉を一人で進めるというのは大変な負担になります。したがって、条件が悪いシングルマザーが養育費を確保するためには、リーガルサポートなどの支援が行われることが必要なのではないかと考えます。
ただし、注意しなければならないのは、養育費の確保だけで母子世帯の貧困問題が解決するわけではないということです。
こちらの図では、養育費が100％確保できた場合にどれだけの貧困削減効果があるかをシ
ミュレーションしています。前提として、アメリカのペンシルベニア州の養育費取立てのスキームが日本に適用されて、養育費が100％徴収できたと仮定しています。なぜペンシル
ベニア州のスキームなのかといいますと、別れた父親の収入の一定比率を養育費として徴収するというシンプルなスキームなのでシミュレーションに利用しやすいということがあります。
もともとの所得分布を点線で示していますが、半分以上が貧困状態にあります。そこで
仮に全部養育費が徴収できたとしても、その隣にある点線で示している方に分布が移動する程度で、いぜんとして母子世帯の多くが貧困状態のままとなります。つまり、別れた父
親の収入が低いので、そこから養育費を徴収してもあまり生活の足しにならないような状
況になっているということがあるわけです。
まとめますと、養育費を徴収するための何らかのシステムの確立が必要であるものの、養育費を確保すれば貧困問題が顕著に改善するというわけではないということです。
それから、児童扶養手当についてもある程度見直す必要があるかと考えています。今は子供数が増えるにつれて手当が増加するといっても、とても１人当たりの子育てコストをカバーできる程度の金額ではありません。
それから、離別からの年数がたっても収入が増えないという状況を考えますと、いわゆ
る５年ルールというものについても再考する必要があるのではないか。
基本的には子供が成長するにつれて学費というものが様々にかかってくるということを考えますと、そちらについての対応も必要であろうと考えます。
そして、根本的な問題としては、労働市場における女性の賃金が低い、あるいは職種が非正規に偏っているという状況があるわけですので、労働市場におけるジェンダー平等に向けての取組を行わなければ、なかなか母子世帯の貧困問題は解決に向かうことは難しいであろうということが言えるかと思います。
少し超過してしまいまして大変申し訳ありません。以上です。
○山田座長

大石先生、ありがとうございました。

続いて、阿部先生から御説明をお願いいたします。御準備はよろしいでしょうか。
○阿部先生

東京都立大学の阿部彩です。私の方から資料を共有させていただきます。

大石先生が母子世帯については非常に詳しく御説明してくださいましたので、私の方は8

特に子供がない女性を中心に、その貧困状態というものをお話しさせていただければと思います。
今日は、厚生労働省の国民生活基礎調査を使った相対的貧困率という一本の指標だけですけれども、そこから女性の貧困の状況がどうなったかということを見ていきたいと思います。
データとしては、国民生活基礎調査で公開されている一番早いものが1985年ですけれども、そこから最新の2019年調査、これは2018年の所得を見ておりますけれども、85年から2018年の変化というものにも着目していきたいと思います。この時期は33年間あるのです
けれども、ほぼ平成の時代です。33年間といいますと、１世代変わったという状況ですけ
れども、もちろんこの間も男女共同参画もそうですし、貧困対策もそうですし、労働政策
も、様々な母子世帯に対する支援をやってきたわけですけれども、30年間で改善したのかということをお話しさせていただきたいと思います。
最初、公式な厚生労働省の発表で、先ほど大石先生のスライドにありましたので、飛ばさせていただきます。これと同じデータを使ってより詳しく見ていきたいということです。
まず、これが最新の2018年の貧困率の年齢別と性別になります。見ていただきますように、まず男女の差が一番大きいのは高齢期です。高齢期のところで特に大きくなっているということが分かります。そのほかにも、中年期でもやはり女性の方が男性より貧困率が高いといった状況があります。
貧困率というのは世帯所得で見ておりますので、夫婦の場合は男女の合算所得で同じ貧困率になるのですけれども、そうでない、夫婦でない方々もたくさんいらっしゃいますので、そういったところでこの差が出てくるというところです。
この30年間の動きを見ていきたいと思います。これは男性の85年から2018年。85年が青いグラフです。このような状況です。ですので、下が低くてＪみたいな形になっています。
94年が緑、2003年がオレンジというふうにだんだん上がって、2018年が最後の赤いものです。近年一番高かったのが2012年ですけれども、それは割愛させていただいています。
まず若者の山ができたというのは皆さん御承知のとおりかなと思います。もう一つが、
男性に関しては高齢期の貧困率は大きく下がっています。ブルーからグリーン、グリーンからオレンジ、オレンジから赤というふうに９年ごとになるのですけれども、高齢期に下がってきています。これは公的年金が成熟してきたことによる恩恵といったところで、ある意味では福祉国家の影響といいますか、福祉国家が成熟してきたことによる恩恵であると言えるかと思います。
しかし、女性に関しては、この30年間で同じように若者の山が出現しますが、高齢期に関してはむしろ下がったというよりも、５年から10年後倒しになったという状況になります。ですので、女性に関しては高齢期に関しての貧困率というのがそれほど下がっていな
いというのが現状です。
年齢を３層にしてみるとより分かりやすいかもれません。20歳未満では、子供ですので
9男女であまり貧困率に差はないです。勤労世帯に関して言えば、男女の差に着目すれば、85年の30年前に比べれば若干減ったかなといった状況で、推移といった意味でも2012年をピークとするような、同じような状況が見られます。高齢者に関して言えば、男女格差はむしろ非常に大きく、２倍近くになっております。これは男性の貧困率が大きく下がってきたからです。女性の貧困率はもともと高かったのですけれども、大きく下がってこなかったということがあります。
今は2021年ですので、2019年、2020年の貧困率のデータはコロナになってからまだ公表されていませんので分からないのですけれども、2018年の非常に景気がいいとき、2012年に比べれば非常に景気がよくて全体的に貧困率が下がった時期なのですが、全体的には下がっているのですけれども、実は高齢者に関して言えば、2012年から貧困率は逆転して増加しています。
これが恐らく、公的年金の様々な改革が行われている中で、高齢期における貧困の防御作用がまた弱まってきてしまっている。本来成熟しているのであれば、これはどんどん下がっていくはずです。ほかの国ではみんな下がっているのですけれども、日本では下がり
切らないまま上がってきてしまったというのが2012年からの状況です。特に女性に関してはかなり高いままなのに、もう上がり出してしまったという状況があります。
私は子供の貧困のことを話すことがすごく多いのですけれども、実は日本の相対的貧困者の中で一番多いのはどこかというと65歳以上の高齢女性で、これは４人に１人になります。ここの問題をほとんど誰も話していないというのが、私としては非常に心配されるところではあるかなと思います。
この下は、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を用いておりますけれども、仮に貧困率がそのままで人口が伸びたとすれば、2030年にはますます高齢者の貧困者が増えてくるといった状況になります。
次に、もう少し詳しく世帯構造別に見ていきたいと思います。男性は飛ばしてもいいですので、飛ばさせていただきます。
勤労世代の女性ですけれども、30年間でどれほど変わったかというところを見ていただ
きたいのですが、単独世帯、これは一人暮らしの方ですのでお子さんはいらっしゃらない
世帯ですが、下がっています。これはかなり大きく、もう一方方向で下がっておりますので、それ自体はいいことですけれども、それでもまだ25％近くということで、実は単独世
帯の勤労世代の女性とひとり親と未婚子のみの勤労世代の母子世帯と貧困率は同じです。
ですので、ここの世帯の貧困率はまだ残っている。夫婦のみ世帯が唯一どんどんぐんぐん
下がってきているところです。
夫婦と未婚子のみ世帯は2012年頃を山とするピーク、三世代世帯も同じようにあります。
そのほか、人数は少ないのですけれども、その他世帯はどの世帯タイプにも入らない世帯
ですけれども、この貧困率は、子供もそうですし、女性もそうですし、男性もそうですけ
れども、ものすごく貧困率が上がっている世帯になります。
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次に、高齢者、高齢の女性を見ていきたいと思います。これは1994年を入れればよかったのですけれども、94年のデータがなかったので入れていないのですが、これも実は85年に比べれば一人暮らしの方は下がった。ですが、2003年から見てみると、ほとんどあまり変わりがない、横ばい状態である。一人暮らしの高齢女性です。夫婦のみ世帯は、昔に比べれば非常に大きく下がって、近年はほぼ横ばいということです。ひとり親と未婚子のみ世帯、これは8050問題と言われるような方々、親御さんが１人で、その下に結婚していな
い子供がいるという状況ですけれども、そこは85年から見るとほぼ横ばいかなという状況です。
ただ、この中でもやはり一人暮らしの高齢者の世帯というのが圧倒的に多くて、貧困率が高くて、実は皆さんここはよく御承知のとおり、高齢女性の世帯タイプというのは、これは96年からのたったの20年間ですけれども、非常に一人暮らし世帯が多くなってきているということがありますので、全体的に見ると、一人暮らしの高齢者の方々の貧困率が高くなっているといったことがあります。
仮に世帯タイプ別の貧困率が85年のままで、世帯タイプのシェアだけ2019年になったとすれば、推計すると高齢女性の貧困率は37％になり、実際の22.9％よりもずっと高くなります。ですので、世帯タイプ別の貧困率がそれでも下がっているということで、まだ抑えられてはいるのですけれども、それでもやはり高い世帯タイプにより移行しているといったことから、貧困率が高くなる傾向があります。
子供の貧困率は、子供のところでお話しさせていただければと思うのですけれども、これもひとり親と未婚子のみ世帯が非常にピックアップされるのですが、これは96年なので20年間で見ると、夫婦と未婚子のみ世帯のシェアがすごく増えて、今、８割近くが夫婦と未婚子のみ世帯なのです。なので、この世帯タイプは8.7％から9.6％の微増に見える貧困率の増加ですけれども、実は全体の貧困率の上昇といった意味においてはここがすごく効いています。
次に、結婚といったことですので、配偶状況が重要なキーポイントかなと思います。まず、勤労世代の配偶状況別に見ますと、既婚者が一人勝ちなのです。ほぼ横ばいの状況にあり、景気の動向とともに2012年まで上がって、また下がってきたという状況があります。
離別はもちろん非常に高いのですけれども、これは子供がある人も子供がない人も含めて全ての離別女性です。それでもまだ85年や90年に比べれば下がっている状況にはあるかなというのがあります。
気になるのが勤労世代の未婚の女性、勤労世代の死別の女性です。あまり貧困といったことで語られることが少ないタイプではあるのですけれども、もともと貧困率は離別ほどではないのですけれども、やはり高い状況にあります。ただ、85年から比べると、一旦かなり上がった上で下がっているといったところがありますので、既婚はそれほど上がっていないのですが、特に未婚の女性はかなり上がって、それから今は徐々に景気の動向に応じて下がってきている状況がありますので、やはり未婚の女性、死別の女性についても注
11

目していく必要があるのではないかと思います。
高齢者に関して言えば、男性の貧困率が下がっていますので、既婚状態といいますか、
配偶者あり状態の高齢者の女性であれば一人勝ち状態ですが、未婚、死別、離別だとまだまだ高い状況にあり、それでも未婚者に関して言えば、85年に未婚の女性高齢者というのは数もそれほど多くなかったわけですけれども、非常に経済的に厳しい状況がありました。
ですが、下がってはきているのですけれども、2015年からまた上昇しているという状況が未婚でも死別でも離別でも見られます。ですので、この方々は離別の方々でも母子世帯ではないので、恐らくお子さんは18歳以上になっていますので、児童扶養手当のような手当が行きませんので、そこの状況はやはり何らかの政策を取らなければいけないところかなと思います。
次に再分配の状況です。これは今までお話ししたこととかなり重なってきますので、さっと見ていただければと思うのですけれども、もちろん高齢者に関して言えば、再分配前に比べれば再分配後の方がずっと貧困率が下がる。それに比べて、勤労世代や子供ではな
く、年齢別で見ると本当に再分配効果がほとんどないような年代もいっぱいあるというところが見られます。
これは男性も女性も同じ傾向ではあるのですけれども、これはグラフが違うので比べにくいかもしれませんが、それでも女性の高齢者の再分配の度合いは、75－79歳はもともは
76.2％から26％に減っていますが、男性で見ると77％が17％まで減っているというように、
やはり再分配の度合いも男性の方が効いているといった状況があるわけです。
これは年金とかそのほかの最低生活保障がうまく機能していないということがあるのですけれども、特に今回、私が皆さんにお見せしたかったのは、こちらの再分配前の貧困率
がどれぐらい変わったのかということです。ですので、再分配が効いていないということももちろんそうなのですけれども、85年から2018年という30年間というスパンで見たときに何が変わったかというと、再分配の貧困率が悪くなったのです。女性であっても、再分
配前の貧困率はそれほど今に比べれば悪くなかった。これは男性でも全く同じ状況であります。高齢期は恐らく子供と同居をしていたり、そういった方々が多かったこともあるので、それほど高くなかったのです。
ですけれども、2018年になってくると、再分配前の状況が、高齢期もそうですし、中年期も子供もそうですけれども、みんな悪くなっている。ですので、児童扶養手当とか児童手当とか生活保護とか年金といったような再分配政策を幾らやっても追いつかない理由はここにあるわけです。これはやはり労働の問題でもあり、再分配政策の問題でもあり、あとは産業構造の問題もあるかなと思います。そこら辺は恐らく大石先生の方がお詳しいので、お話を聞かせていただければと思います。
最後に、母子世帯です。国民生活基礎調査で使われている母子世帯というのは非常に定義が狭い母子世帯ですけれども、ここでは「死別・離別・その他の理由で、現に配偶者のいない65歳未満の女と20歳未満のその子のみで構成している世帯」を母子世帯と定義して12

おります。ですので、例えば子供の一人が21歳であれば、もう母子世帯でなくなってしまうわけです。
母子世帯はこの間どれぐらい再分配してきたのかということですが、85年のときにはほ
とんど再分配していませんでした。2018年は以前に比べれば再分配している状況でもあり
ま す し 、 再 分 配 前 の 貧 困 率 も 下 が っ て い る と い う こ と が あ り ま す 。 そ れ で も 51.2％ か ら
44.4％ということですので、それほど大きな改善が見られたわけではないというのが現状
かなと思います。
私の方はこれで最後とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山田座長

阿部先生、どうもありがとうございます。

ここから意見交換の時間としたいと思いますが、まず、野田大臣からコメントなり、御質問なりをいただければと思います。いかがでしょうか。
○野田国務大臣

ありがとうございました。

選挙という運動をしていたので、久しぶりに脳の活性につながるようないろいろなデー
タをお見せいただきまして、非常によく分かりました。
今日は、先ほども高齢女性に着目していただいてうれしかった。私もデータで取り組ん
でいるつもりだけれども、どうしてもこぼれてしまうところがあって、男女共同参画とは別に孤独・孤立もやっているのですけれども、前回、有識者会議で孤独・孤立では中高年が対象外になっているということをメンションしてもらって、今日も改めて高齢女性についてきちっとやっていないのではないかというお話を指摘されたことは非常にありがたかったです。
貧困に関しては、子供と女性と別々であったり、セットになっている場合も多いので、最重要に支え込んでいかなければいけないなと思っていて、数字を見せていただいたので、なかなかつかみづらいところですけれども、視覚的に何が分かるかというのは、そうでな
いものもあるので、こういうデータをいただくことによって施策を打ち込めるのかなと改めて感じた次第です。
ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
○山田座長

野田大臣、ありがとうございました。

今の野田大臣のコメントに関して、大石先生、阿部先生、何かありますでしょうか。これだけは言っておきたいとかはありますでしょうか。どちらでも。
○大石先生

これまでどおりに野田大臣にはジェンダー政策に取り組んでいただければ、大変幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○阿部先生

ありがとうございます。

高齢女性もそうですけれども、私自身は女性の貧困といったときに子育て女性の貧困とイコールにしていただきたくないという気持ちがすごくあります。実際に子育てをもう終わってしまった女性とか子供をまだ産んでいない未婚の女性が、女性の過半数なのです。
現在進行形で子育てをしている女性というのは、むしろ女性の中でもマイノリティーなわ
13

けです。もちろんそこが子供の貧困の観点からはすごく重要なのですけれども、大多数の女性はそこに入りませんので、女性の貧困といったときに子供の貧困と切り離して考える
べきではないかなと思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
○山田座長

大石先生、阿部先生、ありがとうございました。

野田大臣は、そろそろ御退席ということです。
○野田国務大臣○山田座長

またお目にかかりたいと思います。ありがとうございました。

野田大臣、どうもありがとうございました。
（野田国務大臣退室）○山田座長

それでは、委員の方、会場にいる若手職員も含め事務局の方、積極的に御質問、コメントをいただけたらと思います。
稲葉委員、お願いいたします。
○稲葉構成員

専門的には僕が一番お二人の先生に近いと思いますので、私の方からコメントというか、質問というか、まず大石先生の方ですけれども、お話しいただいた内容には僕は全然異論はなくて、改めていろいろ教えていただいたということです。
その中で個人的にちょっと気になっているのは、ひとり親のセレクション性みたいなものが近年変わってきているのかなと。どういうことかと言うと、アメリカは最近離婚が減っているのです。なぜかというと、結婚する人が減っていて、要するに事実婚というか同棲が増えているのですけれども、日本の場合も、基本的には女性の高学歴化が進展して、一般的に高学歴化が進展すると女性の離婚確率は下がる。そうすると、そのような社会でひとり親になっている人というのは、かつての社会のひとり親と大分性格が違っていて、今日のお話の中でもひとり親の中でどうやら学歴による階層間格差みたいなものが非常に出てきて、僕はそれがすごく問題だなと思っているのです。ひとり親自体のセレクション
性というのですか、かつてのひとり親と今のひとり親の人たちがどう違うのかという議論をこれまであまり僕は聞いていなかったので、その辺を大石先生はどうお考えになっているのかというのを一つ聞きたいということです。
もう一つは、養育費に関しても、僕は大石先生の研究を大体読ませていただいておりま
して、いろいろお聞きしたいことはありますけれども、養育費には貧困削減効果はそんなにないけれども、やはり養育費に関しては、大体父親が非監護親というか非親権者になることが多いので、そうすると実は養育費の取り決めをしておくということは、子供と元父親との関係を維持していく上でも重要なのかなと。だから、貧困削減効果だけではなくて、元父親との関係というものを維持することが大事なのかなという印象を持ったということです。
あとは、根本的に母子世帯の母親の貧困の問題、母子世帯の貧困の問題というのは、やはり母親が出産退職をする、あるいは十分な就業経験がない状態で結婚して離婚する、そういうことが大きいのかなと。そうすると、出産退職を減らすような政策を取ることが究
極的にはひとり親の貧困を救う政策になるのかなと思っているのですけれども、どうでし
14

ょうか。
いっぱい聞いて申し訳ないですけれども、以上です。
○山田座長

では、今日はまだ時間に余裕がありますので、一問一答でお願いいたします。

○大石先生

稲葉先生、大変示唆に富む御質問をありがとうございます。

まず、ひとり親のセレクション性については私も先生の御意見に全く賛成で、つまり、今ひとり親世帯の中での格差が今までよりもだんだん拡大してきているのだろうなと思うのですが、そこについて厳密に調査したり、分析をしていないところが問題かと思います。
今、結婚できるのは比較的状況がいい人たちで、未婚の例えば非正規の人ほど結婚確率が低いということはよく知られていますので、ある面、結婚できただけでも強者であるといった傾向が強まっているというのはあると思います。そうした人たちがひとり親になった場合にも、状況のいいひとり親世帯を一部構成しているというのはあるかと思います。
ただ、これは岩澤先生の専門かもしれないのですが、婚前妊娠出生も第一子出生の４分の１ぐらいを占めているということもあり、予定せずに子供を持つに至って結婚している
ケースもまたあるのかもしれず、そういう意味では結婚できている人全体が強者かというとそうでもないというばらつきをもっと本当は丁寧に見ていかなくてはいけないなとは思います。
２点目、養育費というのが父親との関係を維持するという、ここがすごく悩ましいとい
いますか、まだ私も結論を出していないのですけれども、面会交流との関係の話で非常に大きな議論になっています。法律的には養育費と面会交流は別問題という扱いですけれど
も、面会交流を進めた方が養育費の確保ができるという意見もあります。ただし、面会交流と養育費の関係は見せかけの相関かもしれません。つまり、養育費を払っているような
父親はもともと意識が高いというか、経済的にもいい状態にあったり、父親との交流が子供の成長に及ぼす影響についての深い理解があったりするので、面会交流もするし、養育費も払っているということかもしれないのです。そういうタイプではない父親の場合、面会交流をすることが養育費支払いにつながるのかということについては、離婚した親子を追跡調査していかないと、はっきりしたことが言えそうにありません。また、今私は法務省の部会委員にもなっているのですけれども、DVや虐待などのようにかなり深刻な理由で離別に至っているケースでは、子供が父親と面会交流をするのがよくない影響を及ぼすかもしれず、本当に悩ましい問題です。まだあまり結論を出すのに十分なデータがそろっていないところがあるという現状かなと認識しています。
それから、最終的には出産退職を防ぐのが一番大きいのではないかということは私も賛成です。ただし、現在では期間雇用者も育休を取得できるようになってきてはいますけれ
ども、やはり圧倒的に正社員かどうかが育休の利用には影響しますので、最初に社会に出たところで女性が正社員になれるのかどうか、そして、どうすれば就業し続けられるのかといったところが、迂遠なようですが、一番重要な問題なのかなと考えているということです。
15

以上です。
○稲葉構成員
○山田座長

どうもありがとうございました。
ありがとうございます。

３点目なのですけれども、大石先生が答えられたように、未婚女性の２分の１近くがもう既に正規雇用なので、出産退職を防ぐので、救えるのはまた一部になってしまうといういたちごっこみたいなことが起きてしまうのかなとも思いました。
天野委員、よろしくお願いします。
○天野構成員

大石先生、阿部先生、ありがとうございました。

大石先生の方ですけれども、この30年間を通じて、婚姻届に対して離婚届が３割も出ている状況なので、私の同世代でみても非常に離婚が多い印象です。私の周りは、先生のおっしゃっていたとおり、どちらかというと離婚強者の女性です。学歴が高く、夫に公正証書遺言を書かせて離婚をしている方とか、実家が非常にお金持ちなので夫からの財産分与はなく、大方は相手側に金銭的に譲歩し、わずかな養育費を受け取っている、というような別れ方をしている方などです。先生のおっしゃっている、もともと低収入のお父さんで、養育費を払ってもらっても貧困、という子たちについてのサポートについては、離婚強者の女性たちを見てきつつ、逆に豊かではない女性のお子さんはどうするのだろう、ということはずっと考えていたところです。具体的に、お父さんが低収入、母親もほとんど収入がないという親のお子さんを徹底的にサポートしていかないといけないと思うのですけれ
ども、海外などではどういうサポートを具体的にされているのか、ということを大石先生にお聞かせいただければと思います。
○山田座長

今日は時間に余裕がありますので、大石先生の質問をまず先にして、そして２巡目でまた、15分ぐらいをめどにして阿部先生ということでよろしいでしょうか。
では、大石先生。
○大石先生

ありがとうございます。

天野委員が御覧になっているような状態のいいというか、経済状況がそれほど悪くない
離婚も恐らく増えているのだと思うのですが、数的にどのぐらいかというのはまだ把握できていなません。まだ貧困率が50％近くに達しているということからすると、やはりまだそういうケースはシェアとしては小さいのが現状かなと考えています。
では、子供をどのようにサポートをしていくのかということですが、公的機関による取立てとか、公的機関が不払いとか不履行があった場合に立替えを行うといったシステムを取っているような国もあるわけです。
ただ、私は法律の専門家ではないのですけれども、法律的に見ますと、協議離婚が大体を占めているという日本の状況ですと、そういったシステムにつなげることがなかなか難しい現状があって、海外では子供がいる離婚の場合ですと裁判離婚が大きなウエートを占めているという法体系からしての違いが大きいように思いますので、そこを改正していくということになると、家族法自体の大きな変更になっていくようにも思いますので、難し
16

いという面があるとは思います。
目先の話としては、児童手当、児童扶養手当の在り方を変えるとか、それから、状況に応じて取立てを代行するサービスを公的あるいは民間でも非営利団体などで設けるというのもありますが、いずれにしても、養育費を確保するようなサービスを用意しても、やはり利用できるのは知識とかノウハウがあり、かつ、教育水準も高いような世帯のお母さんになる可能性は高いので、そういう意味ではなかなか難しい。
恐らく、子育てにおいて一番大きいのは教育についての費用であろうと思いますので、今、低所得世帯の子供の大学進学に対してはいろいろな措置が取られつつありますけれど
も、要は教育費の私的負担が大きいという日本の教育の在り方をある程度改善していく必要があるのかなと考えています。漠然としたお答えで申し訳ないです。
○天野構成員○山田座長○岩澤構成員

ありがとうございます。
岩澤委員、大石先生に対して何かありますでしょうか。
ありがとうございました。

お二人ともに対してかもしれないのですけれども、私、これは100年時代ということなので、長期的な、特に人口側から見てみますと、ひとり親の原因が死別というものから離別というものに変わってきたというのがあると思うのですね。かつてのひとり親の多くは死別なので、配偶者の死というのは突然起こるもので、誰にでも起こりえ、今まで普通に生活してきたのが突然状況が変わるということで、それに対するケアは社会保障として、死別がほとんどないとしても、必要だと思うのですね。ただ、死別の場合と離別の場合で、今日の話を聞いていると随分違うだろうなという感じがしまして、離別の場合は離婚した
ときから何かが起こるというよりは、かなり累積的な効果があるような感じがいたしました。
そもそも、先ほど少しお話が出ましたけれども、例えば妊娠年齢が若いとか、婚前妊娠結婚とか、あるいはそもそも親子関係が悪いから若くに結婚したくなってしまって、まだ生活の見通しとか子育てについて何たるかというのを学ぶ前に出産に入ってしまうとか、
そういう累積効果として、離婚した後、結局苦しい生活をしているというような問題意識の捉え方をしています。例えば若年の人たちの支援というところとも絡めてやっていくと効果がすごくあるのではないかなという印象を得たところです。コメントみたいな感じですが、そういうふうに私は今日学べたというところでした。
以上です。
○山田座長

コメントということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。

では、私から、これもほとんどコメントですけれども、３点ほどお伺いというか、コメントさせていただきます。
離別母子家庭といった場合、私は15年ぐらい前に、総務省と共同研究で全国消費実態調
査で子供がいる世帯の家計分析をしたことがあるのですけれども、世帯内ひとり親世帯、
私はパラサイトディボースと呼んだのですけれども、離婚して実家に帰ってという家庭と17

ひとり親の家庭を比較したのですけれども、実家に帰っているひとり親の母親の方が、親の世話を受けているということで、就業もしていなくて収入もはるかに少なかったのです。
量としてどれぐらいかというと、小さい子供を育てている世代の３分の１ぐらいは親と暮らしているというのがあるので、そちらも何かしら手当てしなければいけないということもあるかなというのが第１番目です。
あと、私はまた15年ぐらい前に離婚のアンケート調査とインタビュー調査をしたことがあるのですけれども、結局は養育費に頼るのは無理かなと思ったのは、離婚した理由の中で、統計だと「性格の不一致」とかあるのですけれども、その前の夫婦関係で不満だったのは何かと聞くと、半分近くの女性が夫の収入が低かったとか、なかったというのが最大の不満として出てくるわけです。
そうなると、離婚も二極化していて、高収入の男性が浮気して、多額の養育費なり、慰謝料なりを払って離婚をするというケースと、私はインタビュー調査もしたのですけれども、もう夫は事業が破綻しちゃって結婚していてもしようがない、結婚していても逆に生活できないというような形で、だんだん二極化してくるような気がしているので、先ほど天野委員が高学歴の人たちとそうでない人は違うので違う扱いをしなければいけないとおっしゃいましたけれども、そういうことに対してどうアプローチするかというのはあると思います。
３番目に、死別と離別、さらには未婚のひとり親は日本は２％ぐらいだと思うのですけ
れども、岩澤先生、後でデータを訂正してください、離別で養育費があるから大丈夫となると、未婚で出産した人をどうするかということが、今度は逆にそこに線が引かれてしまうというところがありますので、もし何かコメントなり、データなりがありましたら。
例えばスウェーデンではDNA鑑定をして生物学上の父親に義務を果たさせるというシステムがあるとお聞きしたのですけれども、未婚の場合も含めて、今の３点についてもし何かコメントがあればお聞かせいただければと思います。
○大石先生

ありがとうございます。

まず、３分の１が親元同居型母子世帯であるというのは日本の大きな特徴ですし、そう
いった世帯の方が経済状態とか母親の学歴だとか、あるいは若年で産んでいるとか、いろ
いろ悪い状態だから、規模の経済を追求するために親元に帰っているとか、扶養してもらうために親元に帰っているということは恐らく起きていると思うのですね。そういった状
況の世帯について、その母親の経済的な自立をどのようにして助けていけるのかということについては、先ほど岩澤委員がおっしゃっていましたが、もしかしたら部分的には教育政策といったところにも関わってくる問題かもしれないと思います。コメントのようなお返事で申し訳ないです。
２点目については、これもまたコメント的なお返事しかできなくて大変申し訳ないのですけれども、先生が御指摘のとおりだと思っています。先ほど岩澤委員がおっしゃったこととも絡むのですけれども、死別というのはつまりは遺族ということで年金制度とかもあ18

りますし、社会保障の体系の中での保障の対象になるといったことで、そういったリスクへの対処はある程度整備されている面がある。
そうでない普通の離婚となると、これは本人が選択したものだろうというふうに考えられてしまうので、それに対しての支援とか保障はなかなか社会的合意が得にくい面もある
かもしれません。しかし、そうした見方は親の方にフォーカスし過ぎかもしれなくて、やはりそこに巻き込まれている子供のウェルビーイングをどう保障するかという児童福祉の視点でリスク保障とか対応を考えていく必要があると考えています。
先ほど岩澤委員がおっしゃったように、家族問題とかもいろいろあるかもしれないということでしたけれども、若年結婚や若年出産に至らないように、若者支援を充実させることは非常に重要と思いますし、それは恐らくリスクを減らすということに貢献する施策になると思います。離婚して貧困となってしまったら、今度は子供の福祉という観点からの施策として社会保障政策の中に位置づけていくことが重要なのかなと思います。
いずれにしても、離婚で貧困になってもそれは自由な選択の結果でしょう、というような視点でいってしまうと、全部しわ寄せを受けるのが子供の方になってしまいますので、子供の視点を持つことは大事かと思います。
あと、未婚の母というのはもちろん問題としてありますし、アメリカもそうですよね。
病院にボーイフレンドを連れてきて、これが父親だとバイオロジカルファーザーを特定するという話も聞くのですが、日本では現状としてどうなっているのか、私はあまり知識がなくて申し訳ないです。
○山田座長

ちょっと横道が多かったかもしれなくて申し訳ないです。ありがとうございます。
ほかの方もあると思いますけれども、先ほど天野委員、遮ってしまいましたので、阿部委員への質問をお願いできますでしょうか。
○天野構成員

ありがとうございます。

阿部先生の高齢女性の貧困問題について、確かに男性は女性より早死にします。よく講演会で、男性の未婚化が大きく進んでいますという話をします。独身の中高年男性が急激に増えている状況です。一般社団法人少額短期保険協会というところが孤独死の現状に関するレポートを出していて2021年で６回目になるのですけれども、８対２で男性が孤独死されているということと、孤独死の死亡のピークが50代、60代、70代にくる、という状況です。会社を定年でお辞めになる前に男性を主とした孤独死のピークが来る、という状況で、これからの変わり行く家族というか、家族形態の変容の中で、男性については未婚者が女性より非常に多いこともあり、孤独死リスクに向き合っていかなければいけないのではな
いか、ということはずっと言って参りました。
一方で、確かに、女性は非常に長生きをされていて、2019年の数字になるのですけれども、例えば90代前半ですと男性は女性の38％しか生き残っていません。とにかく50代に入るところまでは男性余り、男性の人口が女性より多いのですけれども、60代以降はどんど
19

ん男性がお亡くなりになって、おばあちゃんばかり、という状況でございます。ですので、
やはり母数を考えると、死別、離別の高齢者の女性は全体の割合的には少ないとは言っても、人数的には結局それなりにいらっしゃいますので、ケアをきちんと考えていかなければいけないのだなということ、今日、阿部先生のお話を伺って痛感したところがありました。感想になってしまうのですけれども、ありがとうございます。
また、阿部先生にお聞きしたかったのは、死別の女性は離別の女性よりは比較的まだ状
況はいいのではないか、独り身の女性よりもまだいいのではないかというニュアンスに私は全体として受け取ったのですけれども、間違っていたら間違っている、高齢者は全体に貧困だというお話であれば、それは正していただきたいところです。私は大正時代に生まれた祖母の介護を12年ぐらいやっていたのですが、祖母の友人女性たちの話がよく耳に入って参りました。1945年の終戦のときに二十歳だった方がもし今生きていらっしゃると96
歳なのです。戦争未亡人や夫が大戦の生還者で、高額の遺族の年金をもらっていらっしゃって、実際、「おばあちゃんに長生きしてもらわなければ」というご家庭がいっぱい私の
祖母の周りにいたのです。戦地から帰還した私の祖父も、高度成長期あたりに自営業からサラリーマンに転向し、受け取りは祖父の意向で拒否したそうですが、祖母は戦争に関する恩給（遺族厚生年金）の対象者となっていました。しかし、令和に入ってくると、遺族年金だけで裕福に暮らせていた死別女性たちはいなくなってしまっている、と私は理解しており、今後、死別の高齢者は今までの死別の高齢女性たちよりは非常に苦しくなってくるのではないか、というイメージを持っているのですけれども、これについて阿部先生の御意見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○山田座長

ありがとうございます。

天野委員のコメントと御質問に対して、阿部先生、お願いします。
○阿部先生

ありがとうございます。

まずは天野委員について、率は少ないとおっしゃったのですが、今でも女性の中で一番貧困率が高いのは高齢者です。数的にも多くなりますし、率的にも多いというところで、そこはやはりこれからすごく大きな問題になってくるのではないかと思います。
ただ、孤独死等の例も挙げてくださいましたけれども、高齢者の女性というのは月間の年金が３万円とかでも結構したたかに生きていらっしゃるのです。そういった意味で、孤立している方も男性に比べれば少ないです。例えば食生活といった中身を私も見たことがあるのですけれども、自分で野菜を作って食べていたり、それこそ大根の葉っぱでも何か作ったりとやっていらっしゃるのですけれども、男性の高齢者の食事の内容を見ると、缶詰を食べていたりと本当に貧相な状況で、非常にしたたかなおばあちゃんたちということはあるのですが、お金がないということは、例えば医療とか介護といったことが起こった
とき、家の補修をしなければいけないとき、そういったときには支援が必要になってくるといったところで、足りない分を全部年金を増額しろというのはとても無理だと思いますので、そこのところは何らかの形で高齢女性で年金額が少ない方々に対処をしていかなけ
20

ればいけないというのは非常に強く感じます。
おっしゃった死別の方々、私のスライドになると配偶状況別貧困率を高齢者のところを見ていただきますと、唯一ずっと貧困率が上がり続けているのは死別者です。
確かに今でも一番高いのは離別者なのですけれども、死別者はそれに近くなるような勢
いで上がってきておりまして、離別者の方は貧困率が近年下がってきているところもあるのですね。ここは遅いですけれども、女性が高齢期になってくることによって減ってくる要素もあるかなと思うのですね。なかなか難しいところはあるのですけれども。そういった意味では、やはり死別者というのも大きくなってきます。
それから、今、マクロ経済スライドといった形で年金の減額がどんどん始まっているのです。そういった意味での高齢期のことが必要かなと思います。
それと、大石先生の方の御回答に絡めて発言してもよろしいでしょうか。天野先生がおっしゃったように、ひとり親世帯の母子世帯を徹底的にサポートしていかなければいけない。その中で養育費というのは一つの有効な手段だというのは、どれぐらい有効かということは大石先生もおっしゃったようにクエスチョナブルなところはあるかもしれませんけ
れども、それはあるかと思います。でも、先ほど山田先生がおっしゃったように、例えば未婚はどうするのかといったこともあると思うのですね。
そういったときに、でも、子供の貧困を見てみたら、子供の貧困の半数以上は二人親世帯なのです。母子世帯はまだ比率が低いので、幾ら50％といっても、まだ３割です。３割のうちの２割が独立母子という方で、１割は先ほど山田先生がおっしゃったような三世代母子です。残りの７割は二人親世帯なのです。それを考えますと、私は母子世帯に対する政策ではなくて、貧困の子供に対する政策というふうにくくり直すべきだと思うのです。
その上で、また女性の貧困に対するというのは、子供を持っていない貧困の女性もたくさんいらっしゃるし、子供が18歳を過ぎてしまった母子世帯のお母さんとか、結婚できなかった非正規の50歳代の未婚の女性も貧困率がすごく高いので、そういった女性の貧困に対する政策もなくてはいけなくて、これを母子世帯対策だとかひとり親政策という形でく
くってしまっていることでいろいろな弊害がある。例えば児童扶養手当が父子世帯を対象にしていなかったといったこととか、今回のコロナのときでも、困窮しているのはひとり親世帯だけではないのだよということで、特別給付金が二人親世帯にもやっと出されました。
ひとり親世帯に対しては、あまり効果がなかったですけれども、30年間いろいろな政策をやってきて、貸付制度、サポート制度、支援センターといろいろあるのですけれども、二人親世帯の子供の貧困に対しては全くないという状況がある。ですので、政策のやり方も変えるべきではないかなと思っているのです。子供の貧困と女性に対する貧困といったもの。
子供の貧困の方で、例えば先ほど大石先生がおっしゃったような授業料の免除というものがあったり、学力格差の縮小といった教育費とか、子供の貧困に関わる居場所づくりと
21

か、そういった方が充実してくれば、おのずとひとり親世帯政策ではなくて女性の貧困政策という形になっていくのではないかと思います。
○山田座長

ありがとうございます。

司会特権なのですけれども、先ほど90代女性の遺族年金の話が天野委員から出ましたが、今の90代だとまだまだ自営業が大変多かった時代で、今日の日経新聞にも出ているのです
けれども、私の父親は自営業だったので、農業人口が５割を切るのは1950年頃ですので、今の90といったらいわゆる遺族年金も何ももらえない自営業の人が多い。多分都会でも相当多かったのだと思いますが、それが規制緩和で自営業が衰退し、子供がサラリーマンになっていく中で取り残された人の問題と考えることができるかもしれないなと思いました。
コメントです。
稲葉先生、岩澤先生、阿部先生にコメントや質問等はありますでしょうか。
○稲葉構成員

質問は特にないというか、よく分かりましたということですが、コメントをすると、社会福祉も高齢者の単独世帯居住者については非常に注目しているのですね。
どういうことが言われているかというと、今日のお話で、経済的には女性に貧困の問題
がより大きく起こっているというお話でしたが、社会的な孤立という問題がやはり男性に非常によく起こっているということです。
単独世帯の中でも死別の場合には、子供との関係がまだ続いているケースが多いのです
が、未婚はまず子供がいない、配偶者もいない、親ももう亡くなっている。あと兄弟ぐら
いしかないのですけれども、最近一人っ子が結構増えていますし、今後恐らく未婚の男性の高齢期というのは非常に問題になるだろうということです。
それから、死別と比べて離別の場合には、男性の場合は子供との関係が切れてしまうことが非常に多いのですね。さっきの養育費の話とも関わるのですけれども、実は子供との関係が切れてしまうということは高齢期の男性にとっては非常にマイナスでして、離別の高齢男性、未婚の高齢男性、いずれも家族以外にほとんど社会関係を持っていないケースが多くて、これも大きなデータでかなりはっきりしているのですけれども、非常に孤独感が強い。結局は、男性が家族の外に対人関係をなかなかつくれない。要するに、家族依存的なのだけれども、その家族をうまく形成できない。形成したけれども、失敗しちゃった。
そういう人たちにとって、今後、恐らく高齢期は非常に問題になるだろうと思っているということです。コメントですけれども、阿部先生に関してはそんな感じです。
○阿部先生

確かに孤立という問題は男性に今すごく起こっているという問題はあるのですけれども、岩澤先生は御存じかと思いますが、1970年生まれの女性のコーホートのチャ
イルドレス、50歳時点で子供がいない人の率は27％で、世界の中で断トツに高いです。ということは、今後は高齢者の中でも子供がある人は女性の中でも少なくなってくる、子供がいない方がすごく増えてくるといったときに、男性に比べればまだですけれども、ほかの国に比べると圧倒的にいろいろなサポートというのが家族の中でしか培われていません
ので、そうすると、子供がない女性というのも本当に４人に１人というのがもう目の前と22

いう状況ですので、そうなってきますと、あるのではないかなと思います。コメントにコメントで申し訳ありません。
○稲葉構成員その点について言うと、我々が持っているデータですけれども、女性は未婚でもそんなに孤立状況というのはないのです。それは、結局、地域の中に友人関係をつくったり、家族を超えた友人関係をつくるというスキルがどうも女性の方が高い。一般的にソーシャルサポートネットワークというのは女性の方が高くて、結婚の心理的メリット
は男性に大きくて女性に小さいとよく言われるのですね。女性は結婚していても、要するに有配偶であっても未婚であってもそんなにメンタルヘルスに差がないけれども、男性はものすごく差が出る。
だから、確かに未婚の女性がこれから増えるというのはそのとおりですし、子供を持たない女性が増えるというのはそのとおりですけれども、社会的な孤立の問題は男性にものすごく大きく起こるのではないかというのが割と社会学者の共通した予測です。これはコメントです。
○阿部先生

おっしゃるとおりなのですけれども、男性と比べるとそうなのですけれども、ほかの国と比べてみると、日本の女性は、孤立といった意味では確かに友人があったり、しゃべる相手はいるのですけれども、例えば何らかのサポートを受ける、どこかに車で連れていってもらうとか、病院の送り迎えをしてもらうとか、重い物を運んでもらうとか、
そういったことに関しては圧倒的に家族で、そこら辺の問題は、男性と比べると女性はまだましになるのですけれども、日本の特に今の社会保障制度がそういったところを全く手当てしておりませんので、かつ、女性が貧困化してくると、タクシーに乗ることもできな
くなってしまうという状況になってくると問題になってくるのではないかと思います。
○山田座長

ありがとうございます。

男性と女性で問題の出方が違うというところも押さえておかなくてはいけないかなと思っています。
ちなみに、私、先週、青森県で50代未婚男性のインタビュー調査をしたら、毎週のようにスナックに行って楽しんでいるという話だったので、それもお金があればということですね。余分な話をしました。すみません。
岩澤委員、何かありますか。先ほどのでよろしいでしょうか。
○岩澤構成員今、高齢者の話になったので、私の認識としても、先ほど女性は３割ぐらい子供がいなくなるというのですが、男性はもうちょっと高くなるような感じなので、それでいろいろ計算すると、初婚で60、70まで添い遂げて子供がいるという人はむしろマイノリティーになっていくので、社会のベースとしてそういうインタクトではない状況という人が大多数なのだという前提で議論しないと、間に合わなくなるのだろうなという感じがしております。
それで、細かい話になってしまうのですけれども、阿部先生の３ページ、４ページの年
齢別の基本的な貧困率で、男性の場合は10代から20代まで高くて、女性が20代前半なので23すけれども、例えば10代のところで男の子と女の子で差があるのはなぜかというのと、女
性で20代前半だけ高くでているのはどういう背景なのでしょうか。
○阿部先生

そこはもう推測の域で、もしかして大石先生もいろいろコメントしてくださ

るかなと思うのですけれども、まず男子の方が進学率が高いというのはあると思うのです。
今、大都市部ではそれほど差がなくなってきましたけれども、貧困層で、しかも都市部でないところでは差があります。ですので、そこのところにかかってきてしまう。進学してしまうと所得がゼロになって扶養家族としてとどまり続けますので、そこのところはすご
く大きく出てくるところはあるかなと思います。
また、女子の方はアルバイトとかをしている率も高いのです。これは大石先生の論文に書かれているところですけれども、そういった差もあるのではないかということです。
あと、これは20－24歳だからと子供とは限らないのです。年齢で区切っているだけですので、20－24歳で母子世帯の母の人もここに入ってくるわけです。恐らく男性では、父子世帯の父で20－24歳というのはほとんどいないと思うのですけれども、そういった差が出てきたり、これは社会学の方からも出ておりますけれども、実は離婚する確率というのも子供が男の子か女の子かによって違いますよね。そういったところの差も出てきているのではないかと思います。
大石先生、もし補足するところがあればやってください。
○山田座長

大石先生、何か補足はありますでしょうか。

○大石先生

私もそのぐらいしか、データを細かく分析するチャンスがないものですから、

すみません。
○岩澤構成員

イメージが湧きましたので、ありがとうございます。

以上です。
○山田座長

ありがとうございます。

委員の御質問、コメントが一巡いたしましたので、お待たせいたしました、事務局の方々からも御意見、御質問、コメント等がありましたらお願いできますでしょうか。
○林局長
○山田座長

今、若者たちが参りますので、少々お待ちください。
その間、私が、これもコメントですけれども、家族形態が多様化していますが、ずっと同じ家族形態にとどまるわけではないので、例えば親同居未婚だったのが親が亡くなって一人暮らしになるとか、そういう動態に関しては何かコメントがありますでしょうか。私もよく言うのは、8050で親が亡くなった途端に年金がなくなってというような形で、イベントの変化によって貧困などが引き起こされたりすると思うのですけれども、それに関して、阿部先生、何かコメントがありましたら。
○阿部先生

貧困のパネル調査は日本では本当にまだ進んでいなくて、あるパネルがそれほど大きくないパネルで、21世紀出生児動向をもう少し詳しく見ればいいのですけれども、今なされているのはどちらかというと元の家計研パネルとか慶應パネルですので、そうす
るとイベントとして起こっているのが、まず母子世帯になる、これが確実なリスク要因、
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それから子供が生まれる、これも一つ大きなリスク要因になるというのは分かっているのですけれども、それ以外のところは私は日本のデータでは見たことがないです。
○山田座長

ありがとうございます。

では、若手職員からでしょうか、よろしくお願いいたします。
○岸課長補佐男女局の岸と申します。

本日は貴重なお話をいただきまして、大変ありがとうございます。
人生100年ということで、山田先生から一つの家族形態でずっと女性が過ごしていくわけではないというお話もありましたし、シングルマザーも子供を育て終わってからの人生も長いと思いますし、また、未婚の女性が増えているという話もあるので、そういう長い視点で見ていくことが必要なのではないかなと思っているところです。
特に、阿部先生から高齢の女性が貧困だという御指摘がありましたけれども、そうならないようにするために若いうちから何か対応していく必要があると思っていて、その辺り、国としてどういう取組が必要だと思われるか、何か御示唆があればいただきたいと思います。女性が生涯にわたって経済的な基盤の安定化を図ることが重要ではないかと思うので、その辺りで何かコメントをいただけるとありがたいです。
○山田座長

両方の先生でよろしいですね。

では、大石先生でも阿部先生でもどちらからでも。
○阿部先生

それでは、労働のところは大石先生が話してくださると思うので、政策といった意味ではやはり高齢期は年金なので、女性の年金権をきちんと確立するように持っていく。例えば、今、非正規労働を厚生年金に組み込むような改革が行われていますけれど
も、それでもまだまだというのがあります。
それと同時に、若年期において社会保険料を払えないから免除してしまっている。今、国民年金の免除率なんかはものすごいものがあります。そうしますと、結局のところ、高齢期の年金権がそれだけ目減りしていくわけです。そういったことも踏まえると、若いときの貧困層のための、いかに厚生年金権がもらえるように改革をしていくというのが非常に重要なのかなと思います。
○山田座長

ありがとうございます。

大石先生、お願いします。
○大石先生

ありがとうございます。

先ほど阿部先生のデータで、高齢期の男性の状況が多少よくなってきているのは、就労率が上がっているというのもあると思うのです。年金のこともありますけれども、今、引
退年齢が遅くなってきていますので。男性高齢者の稼働収入も多くなっているという影響がより多くあると思うのです。
高齢期の年金ということですが、年金の金額自体は現役時代の標準報酬と加入期間によって決まるわけなので、現役時代の賃金水準で男女間の賃金格差があれば、それがそのま
ま高齢期の男女間格差として反映される。厚生年金には定額部分もありますけれども、ま25

ずはそういう構造であるということが一つ。
それから、女性の方はキャリア・インタラプションがあるから、加入期間も短くなるか
ら低年金になるということもありますし、そういうことを考えていきますと、結局は現役
時代の労働市場における男女間格差をどれだけ縮小できるのかといったところが一番の鍵になるのではないかと私は考えています。
○岸課長補佐○山田座長

ありがとうございます。
ありがとうございます。

ほかにありませんでしょうか。
つなぎでお話ししますけれども、私、昔、年金を払わないフリーターにインタビュー調査をしたときに、俺、どうせ年金をもらわないで死ぬからいいや、払い損ですよねと言われたことがあります。でも、そういう人が高齢になって生活保護を受けるときに、やはり年金が払い損になるような気がしたので、そういう制度的なものもいろいろあるかなと思
いました。
○林局長

今日はどうもありがとうございました。

今日のお話を伺っていて、根本的に大事なのは女性の経済的なエンパワーメント、経済的な自立をどう進めていくかいうのは大事だなと改めて思いました。労働市場のお話は、大石先生からあったように確かに格差の話もありますし、あと、ワーキングプアで、2,000
時間働いても所得が少ないといった、そういう労働市場の構造を変えていくというのが非
常にクリティカルだと思いました。
もう一つ思いますのは、意識面のこともあると思います。ここは先生方の御意見を伺いたいのですが、どちらかというと伝統的な女の子の育て方は、基本、結婚がゴールで、結婚した後のことはそんなに考えない。でも、実は３分の１は離婚しており、女の子の育て方について、結婚した後も仕事を続けていくように、あるいは離婚などのリスクがあるということを若いときからよく教育で知らしめるということがもしかして大事なのかなとも思ったのですが、そういった女の子の育て方に関する意識改革についてどう思われますかという質問が１点目でございます。
○山田座長

大石先生、阿部先生、よろしければ何かありますか。

○大石先生

ありがとうございます。

意識面の改革、親のジェンダー観の反映という問題はあるのですけれども、これは鶏が先か卵が先かという話になります。現状の労働市場での男女の所得格差、賃金格差があると、親の方は先を見越して、女子に教育投資をしてもリターンが少ないだろうと考えて、女の子に対しての教育投資を控えるということが行われる可能性があります。例えばインドにIT企業が進出して、現地の女性を雇うようになると、女子の就業可能性や所得稼得能力が拡大したことを知って、親たちの娘に対する人的投資が変わってきたというような例があります。日本のように女性の賃金が男性の７割という状況があると、意識面での啓発がどこまで効果があるか。結局は、女性のキャリアが男性と同じようになる、あるいは男26

性の極端な長時間の働き方が改善されるといったことが行われることによってのみ親の行動も変わるのではないかと、私はそういうふうに考えております。
○山田座長

ありがとうございます。

阿部先生、いかがでしょうか。
○阿部先生

私も大石先生に同感です。

私のセンターの研究員がやった研究でも、高所得の御家庭では男女に対する教育期待は変わらなかったのですけれども、低所得の御家庭では今でも差があったのです。ですので、経済的な制約がある中でどちらに投資をするかということになれば、投資の見返りがきちんと返ってくると思われる男子の方に投資するのは当然のことなので、まずはそこのところを改善する必要はあるかなと思います。
○大石先生

ついでにすみません。

制度面でできることもかなりあると思います。少なくとも例えば大学入試で男女の点数の足切りの差をつけるとか、高校入試において男女の定員をつけるといったような、行く
行くは進学とかキャリア形成に大きく影響を及ぼすようなところでのネガティブな制度を改革していくというのは非常に重要だと思います。
○山田座長

ありがとうございます。

リスクに関して言いますと、日本人はリスクが嫌いなので、あまりリスクを強調すると、じゃあ結婚しない、じゃあ子供を産まないとなってしまうことが多いので、結婚、出産というのはリスクなので、リスクがあっても大丈夫だよというような制度をつくるのが重要かなと思っております。
ほぼお時間になりましたが、どなたかありますでしょうか。もう２～３分残っております。
○林局長

今日、私どもの課長の花咲から御紹介した資料の中に、ひとり親世帯になった

ときの親の年齢は30代が半分になっております。結婚の年齢の最頻値は27歳で、30代でひとり親になって、実際に末子の年齢も５歳以下が７割となっています。私どもにとって非常に不思議なのは、結婚前の交際期間は４年以上というのが今は平均で、30年前の２年半ではなくて４年以上お付き合いしています。それで27～29ぐらいで結婚して、30代で別れる。じっくり４年以上もお付き合いしていながら、何で別れてしまうのだろうというのがとても不思議で、結婚行動と離婚の行動というのはどういうふうにつながっているのか、全体としてどういうふうに理解したらいいのかということについて、今後のいろいろ対策を考える上でも大事だと思うので、お考えがあればぜひ御示唆いただければと思います。
○山田座長

ありがとうございます。

稲葉先生がお詳しいと思うのですが、実は日本は離婚研究がほとんどなされていないというのが現状なので、経験値でなかなか語れないのかなと思いました。私も調査をしている中で、いわゆる二極化が本当に起こっているのかな、起こっているのではないか、住む世界が違う人たちが結婚していたり、離婚していたりするような気がいたします。
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今の点について、何か御発言はおありでしょうか。
阿部先生。
○阿部先生

これはもう私の専門というよりも、先生方の専門ですので。ありがとうござ

います。
○山田座長

大石先生、何かありますでしょうか。

○大石先生

ちょっと小さい話になってしまうのですけれども、私の関わっている審議会の部会で、離婚した場合に養育費を払わない父親が多いということで、離婚するときとかに何かセミナーみたいなものをしたらどうかというアイデアもあるという話も聞くのです
けれども、恐らく離婚することになってしまった人たちにやってもあまり効果はないとい
うか、親と子の関わりというときに、子供を持ったからにはこういう養育責任が伴うものだよということについて、もう少し早い段階で周知を行うとか教育を行うというのは必要なのかもしれないと思う部分があります。
以上です。
○山田座長

どうもありがとうございます。

議論は尽きないのですけれども、時間を超過してしまいまして申し訳ございません。本
日の研究会は以上とさせていただきます。どうもありがとうございます。
最後に、事務局から事務連絡をお願いいたします。
○事務局

先生方、本日も活発な御議論をどうもありがとうございました。

次回の日程等につきましては、後日、メールにてまた御連絡させていただきます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○山田座長

ありがとうございます。

では、これをもちまして第５回研究会を終わりたいと思います。本日は、阿部先生、大石先生、ありがとうございました。御出席の皆様、ありがとうございました。

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