別府市中小企業開業資金融資要綱

制定

平成１６年４月１日
別府市告示第６２号

改正

平成２４年３月２８日
別府市告示第９３号
平成２５年６月３日
別府市告示第２１４号
平成２７年９月３０日
別府市告示第３１２号
平成３０年３月３０日
別府市告示第９９号
平成３１年３月２９日
別府市告示第９７号
令和６年４月８日
別府市告示第１９７号

（目的）
第１条

こ の 要 綱 は 、別 府 市 内（ 以 下「 市 内 」と い う 。）に お い て 開 業 を 目指す者等に対し、開業のための資金の融資の円滑化を図り、もって中小企業の育成及び振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

創業者

産 業 競 争 力 強 化 法（ 平 成 ２ ５ 年 法 律 第 ９ ８ 号 ）第 ２ 条 第 ２９項に規定する創業者をいう。
(2)

中小企業者

中 小 企 業 信 用 保 険 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ６ ４ 号 ）第２条第１項第１号又は第２号に該当する者をいう。
(3)

特定事業

中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条第 1 項に規定する業種に属する事業をいう。
(4)

信用保証協会

信 用 保 証 協 会 法（ 昭 和 ２ ８ 年 法 律 第 １ ９ ６ 号 ）の 規
1

定により設立された信用保証協会をいう。
(5)

取扱金融機関市長の指定する市内の金融機関をいう。

(6)

経営者保証不要融資

経営者保証を不要とする創業時の信用保証制度（国のスタートアップ創出促進保証制度）による融資をいう。
（資金の預託）第３条

市長は、取扱金融機関が融資を行うために必要な資金の一部を予算の範囲内において当該取扱金融機関に預託するものとする。
２

市長は、前年度の融資実績及び残高に応じ、取扱金融機関への預託金額及び預託の条件を決定するものとする。
（契約の締結）第４条

市長は、前条に規定する預託を行うときは、次の事項について、取扱金融機関と契約を締結しなければならない。
(1)

預託金額

(2)

預託金の利息(3)

取扱金融機関が設定する融資枠の預託金額に対する倍率

(4)

預託期間

（協調貸付）
第５条

市長は、第３条の預託以外に融資条件の緩和及び保証業務の円滑化のために、信用保証協会に対し、予算の範囲内において必要と認めた金額を貸し付けることができる。
２

市長は、前項の貸付けを行うときは、金額、条件及び方法について年度ごとに契約を締結するものとする。
（融資の使途）第６条

この要綱における融資の使途は、運転資金及び設備資金とする。

（融資対象者）
第７条(1)
ア

融資対象者は、次の各号の全てに該当する創業者とする。
次に掲げるいずれかに該当する者
事業を営んでいない市内に住所を有する個人であって、1 月以内（産業競争力強化法第２条第２９項第１号に規定する認定特定創業
支 援 等 事 業（ 以 下「 認 定 特 定 創 業 支 援 等 事 業 」と い う 。）に よ り 経 済
産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者
2

にあっては、６月以内）に新たに市内において事業を開始する具体的な計画を有するもの
イ

事業を営んでいない市内に住所を有する個人であって、２月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、６月以内）に新た に 市 内 に 本 店 を 有 す る 会 社 （ 代 表 者 も 市 内 に 住 所 を 有 す る こ と 。）
を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの

ウ

産業競争力強化法第２条第２９項第２号に掲げる創業者（市内に住 所 を 有 す る 者 に 限 る 。）で あ っ て 新 た に 会 社（ 市 内 に 本 店 を 有 す る
中 小 企 業 者 に 限 る 。）を 設 立 し た も の（ 以 下 こ の ウ に お い て「 会 社 設立 創 業 者 」と い う 。）が 、事 業 の 譲 渡 に よ り 事 業 の 全 部 又 は 一 部 を 当該会社に承継させるときの当該会社であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないもの

エ

中小企業者である市内に本店を有する会社（代表者も市内に住所を 有 す る こ と 。）で あ っ て 、自 ら の 事 業 の 全 部 又 は 一 部 を 継 続 し て 実施しつつ、新たに市内に本店を有する中小企業者である会社（代表者 も 市 内 に 住 所 を 有 す る こ と 。）を 設 立 し 、当 該 新 た に 設 立 さ れ た 会
社が事業を開始する具体的な計画を有するもの

オ

市内において開業した市内に住所を有する個人であって、その開業の日以後５年を経過していないもの

カ

事業を営んでいない市内に住所を有する個人が新たに設立し、事業を開始した市内に本店を有する中小企業者である会社であって、設立の日以後５年を経過していないもの

キ

中小企業者である市内に本店を有する会社（代表者も市内に住所を 有 す る こ と 。） が 自 ら の 事 業 の 全 部 又 は 一 部 を 継 続 し て 実 施 し つつ、新たに設立し、事業を開始した市内に本店を有する中小企業者
で あ る 会 社 （ 代 表 者 も 市 内 に 住 所 を 有 す る こ と 。） で あ っ て 、 設 立の日以後５年を経過していないもの(2)

特定事業を行う者(3)

市税を完納している者(4)

現に別府市の中小企業者向け融資制度を利用していない者
3

(5)信 用 保 証 協 会 の 保 証 付 き 融 資 を 利 用 し て い る 場 合 は 、現 に 延 滞 又 は求償権債務若しくは求償権保証債務のない者(6)

金融機関から取引停止処分を受けていない者(7)

暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 ３ 年 法 律 第７ ７ 号 ）第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員（ 以 下 こ の 号 に お い て「 暴力 団 員 」 と い う 。） 又 は 同 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 若 し く は 暴 力 団員と密接な関係を有する者でないこと。
２

前項の規定にかかわらず、経営者保証不要融資の融資対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。
(1)

前項第１号イ、ウ、エ、カ又はキのいずれかに該当する者(2)

前項第２号から第７号までの全てに該当する者(3)

融資の申込みの時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては、創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を有している者
（保証人）
第８条

融資に伴う保証人は、原則として法人の代表者を除き、徴求しないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、経営者保証不要融資に伴う保証人は、徴求しない。
（融資の条件）第９条

融 資 限 度 額 、融 資 利 率 、保 証 料 、償 還 期 間 そ の 他 の 融 資 の 条 件 は 、別表に定めるとおりとする。
２

融資には、信用保証協会の保証を付するものとする。
（融資の申込み）

第１０条

融資申込者は、所定の申込書に次に掲げる書類を添えて取扱金融機関に提出しなければならない。
(1)

法人にあっては当該法人及び当該法人の代表者の市税完納証明書、個人にあっては当該個人の市税完納証明書
(2)

創業計画書

(3)

取扱金融機関が必要と認める書類(4)

その他市長が必要と認める書類（融資の決定及び実行）
4

第１１条

取 扱 金 融 機 関 は 、融 資 申 込 者 か ら 融 資 の 申 込 み を 受 け た と き は 、必要な審査を行い、融資の可否を決定し、その旨を当該融資申込者及び市長に通知するものとする。
２取 扱 金 融 機 関 は 、前 項 の 規 定 に よ り 融 資 を 行 う 旨 の 決 定 を し た と き は 、速やかに融資を行わなければならない。
（融資の条件の変更）

第１２条

取扱金融機関は、特別の事由があると認めるときは、第９条の規定にかかわらず、融資を受けた者の申請に基づき、融資の条件（融資額 及 び 融 資 利 率 を 除 く 。） を 変 更 す る こ と が で き る 。
２

取扱金融機関は、前項の規定により融資の条件を変更しようとするときは、市長及び信用保証協会の承認を受けなければならない。

３

市 長 は 、前 項 の 規 定 に よ り 融 資 の 条 件 の 変 更 を 承 認 す る 場 合 に お い て 、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
（融資の実施状況等の報告）

第１３条

市長は、取扱金融機関から融資の実施状況等必要な事項について、報告を求めることができる。
（報告の聴収等）
第１４条

市長、取扱金融機関及び信用保証協会は、融資を受けた者から必要な報告を求め、又は事業の状況、帳簿書類その他関係書類を実地に調査することができる。
（取扱金融機関の責務）
第１５条

取扱金融機関は、融資額の全部又は一部を、融資を受けた者が当該取扱金融機関に対して負担する他の債務の弁済に充ててはならない。
２

取扱金融機関は、融資を行うに当たって、融資申込者に預金等の要請を行ってはならない。

３

取扱金融機関が、この要綱に違反して融資を行った場合は、預託金を返還させることができる。
（貸付金の一括返還）

第１６条

取扱金融機関は、融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、未償還額の全部について一括して返還させるものとする。
(1)

虚偽又は不正な手段により融資を受けたとき。
5

(2)融資を受けた資金をその目的以外に使用したとき。

(3)

融 資 を 受 け た 後 に 事 業 を 廃 止 し た と き 、又 は 中 小 企 業 者 で な く な ったとき。
（補則）
第１７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が取扱金融機関及び信用保証協会と協議して定める。
附

則

この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２８日別府市告示第９３号）（施行期日）
１

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の別府市中小企業開業資金融資要綱は、この要綱の施行の日以後の申込みに係る融資から適用し、同日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。
附則（平成２５年６月３日別府市告示第２１４号）（施行期日）
１

この要綱は、公示の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の別府市中小企業開業資金融資要綱は、この要綱の施行の日以後の申込みに係る融資から適用し、同日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。
附則（平成２７年９月３０日別府市告示第３１２号）

この要綱は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則（平成３０年３月３０日別府市告示第９９号）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２５日別府市告示第９７号）

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和６年４月８日別府市告示第１９７号）（施行期日）
１

この要綱は、令和６年５月１日から施行する。
6

（経過措置）２

この要綱による改正後の第７条及び第８条並びに別表の規定は、この要綱の施行の日以後の申込みに係る融資から適用し、同日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

別表（第９条関係）
融 資 限 度 額 ３，５００万円
年 １ ．３ パ ー セ ン ト（ 認 定 特 定 創 業 支 援 等 事 業 に よ り
融 資 利 率 経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業 を 行 お う と す る 者 に あ っ て は 、１ ．２ ５ パ ー セ ン ト ）保証料 不 要 （ 市 が 負 担 す る 。）

償 還 期 間 １ ０ 年 以 内 （ １ 年 以 内 の 据 置 期 間 含 む 。）
償 還 方 法 元金均等月賦償還担保 不要

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