１．厚生労働省 30 年度てんかん地域診療連携体制整備事業（平成 30 年度報告書）
厚生労働省におけるてんかん対策 ～てんかん地域診療連携体制整備事業～
厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康支援室
溝口 晃壮

室長補佐

はじめにてんかんを巡る課題はさまざまである。
てんかんの診療機関病院の整備、てんかん診療ネットワーク、てんかんの普及啓発（一般国民向け）、てんかん患者の実態把握、てんかん診断法。新薬の研究開発、運転免許、就労支援、災害対応、幼稚園・学校現場なのでの発作対応、公教育、患者の症状を教えるためカード、など
これに対し、厚生労働省では「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（平成 26 年 3 月 7 日

厚生労働省告示第 65 号）を発表し、その中の、三 多様な精神疾患･患者増への医療提供の、５ てんかん、でア

てんかん患者は、適切な診断、手術や服薬等の治療によって症状を抑えることができる又は治癒する場合もあり､社会で活動しながら生活することができる場合も多いことから、てんかん患者が適切な服薬等を行うことができるよう、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を促進する。
イ

てんかんの診断を行うことができる医療機関の連携を図るため､専門的な診療を行うことができる体制を整備し、てんかんの診療ネットワークを整備する。
ことを明確に述べている。
１． てんかん地域診療連携体制整備事業（１）背景
てんかん地域診療連携体制整備事業ができた背景としては、① てんかんの患者は約 100 万人と推計される一方、地域で必ずしも専門的な医療に結びついていなかった。
② 治療には精神科、神経内科、脳神経外科、小児科など複数の診療科で担われているが、有機的な連携がとりづらい状態にあった。
③ 一般医療機関・医師にてんかんに関する診療・情報などが届きにくく、適切な治療が行われにくい環境にあった。
ことなどが挙げられる。
（２）目指したもの
こうした背景を踏まえ、同事業は、① 地域で柱となる専門医療機関を整備し、てんかん患者・家族が地域で安心して診療できるようになること。
② 治療に携わる診療科間での連携が図られやすいようにすること。
③ 行政機関（国・自治体）が整備に携わることで、医療機関間だけでなく多職種（保健所、教育機関等）間の連携の機会を提供すること。
７

を目指して平成 27 年度より事業が開始されたところである。
（３）事業内容
平成 27 年度から平成 29 年度の３か年のモデル事業として開始され、モデル事業での実績を踏まえて平成 30 年度より自治体向け事業に位置付けられた。
① 目的
てんかん患者は全国に 100 万人と言われているが、専門の医療機関・専門医が全国的に少ないことが課題の一つであるので、てんかんの専門医慮機関箇所数の増、まずは３次医療圏（都道府県）の設置を目指し、てんかん拠点病院を設置する自治体に対して国庫補助（1/2）する。
② 設置実績
30 年 12 月現在、てんかん地域連携診療拠点機関（以下、「てんかん拠点機関」という）は 13 機関：宮城（東北大学病院）、栃木（自治医科大学病院）、埼玉（埼玉医科大学病院）、神奈川（聖マリアンナ医科大学病院）、新潟（西新潟中央病院）、静岡（静岡てんかん・神経医療センター）、石川（浅ノ川総合病院）、愛知（名古屋大学医学部附属病院）、鳥取（鳥取大学病院）、岡山（岡山大学てんかんセンター）、広島（広島大学病院）、徳島（徳島大学病院）、沖縄（沖縄赤十字病院）と、全国てんかん拠点機関 1 機関
（国立精神・神経医療研究センター）が設置されている。
③ 主な事業内容
主な事業内容は、てんかん患者・家族の治療および相談支援、てんかん治療医療連携協議会の開催・運営、てんかん診療支援コーディネーターの配置、医療従事者（医師、看護師等）等向け研修、市民向け普及啓発（公開講座、講演、リーフレットの作成等）
であり、平成 29 年度は表のような活動が行われている。
注）神奈川県は平成 29 年度までは日本医科大学武蔵小杉病院の実績④ 第 7 次医療計画との関係
第 7 次医療計画において、「多様な精神疾患等に対応できる医療連携対策の構築に向けた医療機能の明確化」として、てんかんを含む 15 の精神疾患について、2022 年度以内に第３次医療圏に医療機能を明確にした拠点機関を配置することが定められており、てんかんについては平成 30 年 3 月現在、22 自治体で定められている。なお、本計画中に、「てんかん地域連携体制整備事業を参考に」と記されており、医療計画に定める拠点機関が本事業で整備しているてんかん拠点機関と一致して整備が図られることが必要である。
２． 第 7 次医療計画とてんかん（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療（精神科医療・一般医療）、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があり、このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に当たっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神の程度によらず地域生活に関８する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助事業者、市町村などの重層的な連携による支援体制を構築することが必要である。
（２）多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築とそれに向けた医療機能の明確化
平成 30 年からの第 7 次医療計画では、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」
を踏まえて、多様な精神疾患と医療機関の役割分担・連携を推進できるよう、医療機能を明確化することが今後の方向性であり、医療機関は、都道府県拠点機能を担う医療機関、地域連携拠点機能を担う医療機関、地域精神科医療提供機能の担う医療機関に分けられる。
てんかんは、統合失調症、認知症、児童・思春期精神疾患、精神科救急、身体合併症、自殺未遂、うち、ＰＴＳＤ、依存症、高次脳機能障害、摂食障害、災害医療、医療観察とともに、精神疾患・状態の一つとして組み入れられている。
３． その他の取組み（１）厚生労働省ＨＰ内に「てんかん」の項目を掲載
てんかんに関する情報について国民や関係者の目に留まるように、厚生労働省のＨＰに「てんかん」の項目を掲載して最新情報の更新や関係機関のリンクサイトなどの拡充を図っていく。
（２）てんかん診療にかかる診療報酬上の評価（平成 28 年度診療報酬改定）① 脳波検査の評価の見直し
てんかんの診療に用いる長期脳波ビデオ同時記録検査及び脳波検査判断料について、実施施設の体制に応じて、長時間ビデオ脳波同時記録検査１が 3,500 点、脳波検査判断料１が 350 点となっている。
② 遠隔脳波診断の評価
遠隔脳波診断の脳波検査判断料１が新設されている。
（３）てんかんに関する研究事業① てんかんのある人の医療・雇用・生活の連携（AMED 研究事業）[平成 28 年度～31 年度]てんかんは適切な治療が可能な普遍的な病気であるにもかかわらず、医療資源の有効活用が滞り患者の治療に還元されておらず、患者が適切に会資源に結びつけられていないという課題がある。
背景には各機関・各職種・各システムの間の医療ギャップの存在があると捉えており、本研究ではこのギャップを解消しててんかんの治癒率を高め、てんかん患者のライフサイクルを見据えた生活の質（QOL）や就労の維持・向上、社会復帰促進に資するてんかん医療連携体制の確立を目指すことを目的とした研究事業である。
② てんかんの地域診療連携体制の推進のための研究（厚生労働科学研究）９[平成 31 年度～32 年度]わが国のてんかん患者は約 100 万人とも言われている一方、てんかん医療に関して専門医療機関の地域偏在など多くの問題があり、てんかんに関する世間の誤解や偏見も相まって、てんかん患者・家族が地域で適正な治療を受けらず、安心した生活が営めていないという問題がある。
これらの課題を改善するため、平成 27 年度からてんかん地域診療連携体制整備事業が開始されたが、依然 1３自治体で実施されているのみで全国的に網羅された取組みには至っていない。
このため、本研究では、全国 14 カ所にあるてんかん診療全国拠点機関・てんかん診療拠点機関で得られた診療データや診療コーディネーターの活動実績などをリソースとして、てんかんの診療連携体制を推進するため、てんかんの疫学調査、てんかん拠点病院に設置されているコーディネーターの活動実績調査、てんかん患者・家族の実態調査、てんかんの地域連携や他科・他職種連携の調査及び分析を通じて、地域の実情を踏まえかつてんかん患者・家族のニーズに即したてんかんの地域診療連携体制の構築を推進する。
４．考察（１）事業の効果と意義
てんかん拠点機関の整備はここ数年で急速に拡充されてきており、設置自治体やてんかん拠点機関の関係者、日本てんかん学会、日本てんかん協会等の関係者のご尽力に感謝申し上げたい。
また、てんかん拠点機関の効果は単にてんかん患者・家族の治療やＱОＬの向上の実績に留まらず①行政機関とつながることで、学校や医療機関以外の他機関（保健所、学校、ハローワークなど）との連携や協力が得られやすくなった。
②

医療・保健・行政の意思疎通がしやすくなり、一次診療・二次診療施設への研修、普及啓発活動が活発になった。③

コーディネーターの配置などの契機となり、医療提供以外の取組みが進んだ。など、その意義との効果について評価されている。
（２）今後の課題
てんかんに関する医療・支援ニーズの高さに比べ、専門医療機関・専門医の少なさ、地域による医療の均てん化などが課題であり、課題に対応するため、平成 27 年度からてんかん地域診療連携体制整備事業に基づくてんかん拠点機関の整備が開始されたものの、現在のところ 47 都道府県のうち 13 自治体での設置に止まっている。
各自治体でてんかん拠点機関の設置が拡充しない主な理由については、①てんかんに関する正しい知識や理解が広く国民まで浸透しておらず誤解も多い、②自治体の政策優先度が低くなかなか財政措置に結びつかない、などが挙げられる。
また、年 2 回開催の全国てんかん対策連絡協議会でも厚生労働省に対し、①自治体のてんかん拠点機関設置増に向けて自治体への働きかけ、②事業の安定及びコーディネーターの人材確保のための予算増（現状では病院の持ち出しが多いため、経営面から厳しい指摘がある）、③事業の安定的な位置付け（単年度会計･裁量的事業のため、自治体からいつ事１０

業が打ち切られるか不安定）など多くの要望が挙げられている。
その他、①てんかん拠点機関の選定基準に関する見直し意見、②てんかん拠点機関設置に伴う事業効果の具体的指標（治療効果、医療費抑制効果など）の検討と提供、③診療報酬に関する内容、など具体的な要望や意見も示されている。
（主な課題）① 全都道府県設置に向けての自治体へのアプローチをどうするか。
② 事業拡充に向けた予算の確保。特に地方自治体の財政分について③

コーディネーターの人材確保・資質の向上（３）今後の方策
本事業の主目的であるてんかんの医療均てん化に向けたてんかん拠点機関の整備を進めるためには、①拠点機関の「数」を求めるだけなく、「質」も求める形へ。
②第７次医療計画の拠点病院整備の基準として整備を進めていく。
③てんかん学会やてんかん協会と連携した取組の更なる構築、④広く一般国民に対して病気の正しい知識と理解を進める力へ。などについて拡げていく必要がある。
また、てんかんは患者・家族だけでなく広く国民がその病識や生活上の注意点が理解されていれば十分社会生活が営める病気であるにも拘わらず、病気に対する誤解や偏見によって、その活動や生き方が否応なく狭められている病気とも思われる。
現状では全国てんかん拠点機関及びてんかん拠点機関、日本てんかん協会を中心とした普及啓発活動であるが、今後は厚生労働省に加え、地方自治体などの関係機関とも連携した、より大きな形で普及啓発活動の展開が望まれる。
また、てんかん拠点機関の拡充について、引き続き地方自治体への働きかけは行っていくが、本事業は義務的事業ではなく裁量的補助事業であることから、地方自治体の予算措置はハードルが高い。そのため、引き続き本事業の実績と効果を挙げるとともに、広く国民や社会に目に見える形でその成果をアピールしていくことが求められる。
制度的には、①第７次医療計画による医療機関の整備計画と本事業がうまくリンクできるよう自治体を政策誘導していく、②診療報酬の他、補助金以外の財源（地域医療介護総合確保基金など）確保の模索、③指定要件を１都道府県１か所、複数診療科のある総合病院のみ、ではなく、地域の医療圏や医療事情に配慮した形になるように見直す。例えば診療科を補う形で複数の病院によるコンソーシアム、越県の病院間でのコンソーシアムなど。
（４）まとめ
本事業の課題のうちアカデミアやてんかん拠点機関内の課題だけでなく、行政が課題解決に向けて検討を進める内容（予算、普及啓発、事業の制度的安定、行政所掌、他職種・他科他機関連携等）も少なくない。
こうしたてんかんを取り巻く様々な課題の整理や科学的エビデンスの収集に向けて、平成31 年度から開始の「てんかんの地域診療連携体制の推進のための研究（厚生労働科学研
１１究）」の研究成果に期待するところは大きく、効果的・円滑な研究活動の実施に向けて全国のてんかん拠点機関、日本てんかん学会、日本てんかん協会等も支援・協力をお願い申し上げたい。
厚生労働省としては、引き続き全国てんかん拠点機関及びてんかん拠点機関からの助言や提言を貴重な意見として真摯に受け止め、課題の改善に向けて自治体や関係機関との協力・連携体制の構築が進めていく必要があると考えている。
本事業の関係者は、・てんかんという「病気」であることで夢や希望を諦める・諦めさせる社会にしない。
・てんかんの患者・家族が、安心して自分らしく暮らせる社会を創っていく。
を共通の理念として、引き続き協力・連携しててんかん対策の推進を進めていく必要がある。

１２

１３

１４

１５