（表）その２

地球温暖化対策報告書（その２）
１ 事業所等の概要
事 業 所 等 の 名 称 小田急マルシェ町田
事業所番号 A

5302－003〒 1 9 4
事業所等の所在地町 名 番 地－00

1

3 区 市 町 村 名 東京都町田市

以

下

1

原町田６－１４３０－４

事業所等の実績年度の1,610.24 m2■ 1年度分
□ 1年未満エ ネ ル ギ ー 使 用 期 間所有形
態 ■ 自己所有□ 他者所有報
告範
囲 ■ 建物の全部□ 建物の一部（テナント）□ 建物の一部（その他）□ 事務所□ 商業施設（物販）■ 商業施設（飲食）報 告範囲の主たる用途□ 工場□ 複合施設□ その他
日本標準産業分類
6 9 1 1
連鎖化事業区分 □ 直営店□ 加盟店■ 非該当における細分類番号
再生可能エネルギー再生可能エネルギー
再生可能エネルギー電証書による環境価値□ 発電設備の設置□ 気の受入□ の利用の 利 用 状 況
事業所等の延床面積

前年度の報告内容
か ら の 変 更 点

２ 原油換算エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量（2020年度の状況）①

原油換算エネルギー使用量（①=⑭×0.0258）

251 kl②

燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の量（②=⑮）
二酸化炭素 水道及び工業用水道の使用並びに公共下水道への排水に
排 出 量 伴って排出される二酸化炭素の量（③=⑯）

484 t

③5 t

④

総 計（④=②+③）
二酸化炭素 燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の延床面積当た排出原単位 りの量（⑤=②×1000/事業所等の延床面積）

489 t⑤300.5 kg-CO2/m2

３ 二酸化炭素排出量等の内訳
燃料等の種別都市ガス
燃料 その他（）及 その他（）びその他（）
熱その他（）

推計の 単位使用□□□□□□□□Nm3

使用量⑥30,997.7
0.00.00.00.0
kWh 694,766.0
kWh 153,646.0
kWh0.0⑫kWh0.0

係数

熱量（GJ）⑦⑧=(⑥/1000)×⑦

二酸化炭素排出量
排出排出量※１係数（t）⑨⑩=⑧×⑨×44/12

45.00

1,394.9

0.0136

9.97
9.28
9.76
9.76 ⑪

6,926.8
1,425.8
0.0
0.0
9,747.5

0.48900.48900.48900.4890 ⑬

69.6

339.7
75.1
その他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）
0.0
※２0.0
規則第5条の17第3項の場合のみなし値⑭⑮
合 計484.4
そ 水道及び工業用水道□8,976.00.2660
2.4m3の3□
8,976.00.40003.6m
他 公共下水道⑯合 計6.0※１ 電気の使用、水道及び工業用水道の水の使用並びに公共下水道への排水に伴う二酸化炭素排出量は、⑩=(⑥/1,000)×⑨とする。
※２ ⑪=(都が指定する原単位×延床面積×事業所等の総稼働時間)/1,000⑫=(⑪/電気のその他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）の係数)×1,000 ⑬=(⑫/1,000)×⑨とする。
電気

一般送配電事業者 昼間（8時～22時）の電線路を介して夜間（22時～翌日8時）供給された電気（日本産業規格A列4番）

（裏）４ 地球温暖化対策の実施状況
重点対策
対策名

対策番号

A202
A401

温暖化対策推進担当の配置

A404

テナントへの温暖化対策協力依頼

B101
B102
B105
C101

自ら入手可能な情報に基づく把握

C103

日本工業規格に準じた照度の設定

対策番号

組織体制の整備

エネルギー等の使用状況の把握

その他対策
対策名

テナントにエネルギー使用量提供

関連他者からの情報を加えて把握エネルギー使用量の前年度比較
空室・不在時等のこまめな消灯

運 用 対 策省エネル
ギー対策 設備保守対策

設備導入対策

実績年度の目標達成の状況■ 目標達成した。

５ 提出年度の地球温暖化対策の目標
目 標 の 有 無 ■ 有□ 無

ベンチマーク区分

目標値等（選択）

CO2排出量（延床面積当たり）
その他

CO2削減率（前年度比）

ランク
kg-CO2/m

2

CO2排出量（総量）1.0%t

特記事項に内容を記載

６ 特記事項（日本産業規格A列4番）

（表）

その２

地球温暖化対策報告書（その２）
１ 事業所等の概要
事 業 所 等 の 名 称 小田急マルシェ永山
事業所番号 A

5302－

003

〒 2 0 6
事業所等の所在地町 名 番 地－002

5 区 市 町 村 名 東京都多摩市

以下2

永山１－１８－２

事業所等の実績年度の2,484.56 m2■ 1年度分
□ 1年未満エ ネ ル ギ ー 使 用 期 間所有形
態 ■ 自己所有□ 他者所有報
告範
囲 ■ 建物の全部□ 建物の一部（テナント）□ 建物の一部（その他）□ 事務所■ 商業施設（物販）□ 商業施設（飲食）報 告範囲の主たる用途□ 工場□ 複合施設□ その他
日本標準産業分類
6 9 1 1
連鎖化事業区分 □ 直営店
□ 加盟店
■ 非該当
における細分類番号
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー電証書による環境価値□ 発電設備の設置□ 気の受入□ の利用の 利 用 状 況
事業所等の延床面積

前年度の報告内容
か ら の 変 更 点

２ 原油換算エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量（2020年度の状況）①

原油換算エネルギー使用量（①=⑭×0.0258）

426 kl②

燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の量（②=⑮）
二酸化炭素 水道及び工業用水道の使用並びに公共下水道への排水に排 出 量 伴って排出される二酸化炭素の量（③=⑯）

826 t

③6 t

④総 計（④=②+③）
二酸化炭素 燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の延床面積当た排出原単位 りの量（⑤=②×1000/事業所等の延床面積）

832 t⑤332.4 kg-CO2/m2

３ 二酸化炭素排出量等の内訳
燃料等の種別都市ガス
燃料 その他（）及 その他（）びその他（）
熱その他（）

推計の 単位
使用□
□
□
□
□
□
□
□

Nm3

使用量
⑥20,443.8
0.00.00.00.0
kWh 1,159,156.0
kWh 437,012.0
kWh0.0⑫kWh0.0係数

熱量（GJ）⑦⑧=(⑥/1000)×⑦

45.00

920.0

⑨

⑩=⑧×⑨×44/120.0136

45.9566.8
213.7
その他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）
0.0
※２0.0
規則第5条の17第3項の場合のみなし値
⑮合 計
826.4
そ 水道及び工業用水道□
9,183.0
0.26602.4m3の3□
9,183.00.40003.7m
他 公共下水道⑯合 計6.1※１ 電気の使用、水道及び工業用水道の水の使用並びに公共下水道への排水に伴う二酸化炭素排出量は、⑩=(⑥/1,000)×⑨とする。
※２ ⑪=(都が指定する原単位×延床面積×事業所等の総稼働時間)/1,000⑫=(⑪/電気のその他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）の係数)×1,000 ⑬=(⑫/1,000)×⑨とする。
電気

一般送配電事業者 昼間（8時～22時）の電線路を介して夜間（22時～翌日8時）供給された電気

9.97
11,556.8
9.28
4,055.5
9.76
0.0
⑪9.76
0.0
⑭16,532.2

二酸化炭素排出量
排出排出量※１係数（t）0.48900.48900.48900.4890 ⑬（日本産業規格A列4番）

（裏）４ 地球温暖化対策の実施状況
重点対策
対策名

対策番号

A202
A401

温暖化対策推進担当の配置

A404

テナントへの温暖化対策協力依頼

B101
B102
B105
C101

自ら入手可能な情報に基づく把握

B103

時間的に詳細に把握

対策番号

組織体制の整備

エネルギー等の使用状況の把握

その他対策
対策名

テナントにエネルギー使用量提供

関連他者からの情報を加えて把握
エネルギー使用量の前年度比較
空室・不在時等のこまめな消灯

運 用 対 策省エネル
ギー対策 設備保守対策

設備導入対策

実績年度の目標達成の状況□ 目標達成した。

５ 提出年度の地球温暖化対策の目標
目 標 の 有 無 ■ 有□ 無

ベンチマーク区分

目標値等（選択）

CO2排出量（延床面積当たり）
その他

CO2削減率（前年度比）

ランク
kg-CO2/m

21.0CO2排出量（総量）%t

特記事項に内容を記載

６ 特記事項共用部に空調はありません。テナント指導の一環として、省エネルギー施策への取り組みをお願いしています。

（日本産業規格A列4番）

（表）

その２

地球温暖化対策報告書（その２）
１ 事業所等の概要
事 業 所 等 の 名 称 小田急マルシェ多摩センター
事業所番号 A

5302－003〒 2 0 6
事業所等の所在地町 名 番 地－

003

3 区 市 町 村 名 東京都多摩市

以

下

3

落合１－１１－２

事業所等の実績年度の6,109.80 m2■ 1年度分
□ 1年未満エ ネ ル ギ ー 使 用 期 間所有形
態 ■ 自己所有□ 他者所有報告範
囲 ■ 建物の全部□ 建物の一部（テナント）□ 建物の一部（その他）□ 事務所□ 商業施設（物販）□ 商業施設（飲食）報 告範囲の主たる用途□ 工場■ 複合施設□ その他
日本標準産業分類
6 9 1 1
連鎖化事業区分 □ 直営店
□ 加盟店
■ 非該当
における細分類番号
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー電証書による環境価値□ 発電設備の設置□ 気の受入□ の利用の 利 用 状 況
事業所等の延床面積

前年度の報告内容
か ら の 変 更 点

２ 原油換算エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量（2020年度の状況）①

原油換算エネルギー使用量（①=⑭×0.0258）

819 kl②

燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の量（②=⑮）
二酸化炭素 水道及び工業用水道の使用並びに公共下水道への排水に排 出 量 伴って排出される二酸化炭素の量（③=⑯）

1,584 t③9 t④

総 計（④=②+③）
二酸化炭素 燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の延床面積当た排出原単位 りの量（⑤=②×1000/事業所等の延床面積）

1,593 t⑤259.2 kg-CO2/m2３ 二酸化炭素排出量等の内訳
燃料等の種別都市ガス
燃料 その他（）及 その他（）びその他（）
熱その他（）

推計の 単位使用□□□□□□□
□

Nm3

使用量
⑥46,263.1
0.00.00.00.0
kWh 2,283,048.0
kWh 743,964.0
kWh0.0⑫kWh0.0係数

熱量（GJ）⑦⑧=(⑥/1000)×⑦

45.00

2,081.8⑨⑩=⑧×⑨×44/12

0.0136103.8

1,116.4
363.8
その他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）
0.0
※２0.0
規則第5条の17第3項の場合のみなし値⑮
合 計
1,584.0
そ 水道及び工業用水道□14,866.0
0.26604.0m3の3□
14,866.0
0.40005.9m
他 公共下水道⑯合 計9.9※１ 電気の使用、水道及び工業用水道の水の使用並びに公共下水道への排水に伴う二酸化炭素排出量は、⑩=(⑥/1,000)×⑨とする。
※２ ⑪=(都が指定する原単位×延床面積×事業所等の総稼働時間)/1,000⑫=(⑪/電気のその他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）の係数)×1,000 ⑬=(⑫/1,000)×⑨とする。
電気

一般送配電事業者 昼間（8時～22時）の電線路を介して夜間（22時～翌日8時）供給された電気

9.97
22,762.0
9.28
6,904.0
9.76
0.0
⑪
9.76
0.0
⑭
31,747.8

二酸化炭素排出量
排出排出量※１係数（t）0.48900.48900.48900.4890 ⑬（日本産業規格A列4番）

（裏）４ 地球温暖化対策の実施状況
重点対策
対策名

対策番号

A202
A401

温暖化対策推進担当の配置

A404

テナントへの温暖化対策協力依頼

B101
B102
B105
C101

自ら入手可能な情報に基づく把握

空室・不在時等のこまめな消灯

C103

日本工業規格に準じた照度の設定

D101
D104

ランプ等の定期的な清掃・交換

D105

換気フィルターの清掃・点検

対策番号

組織体制の整備

エネルギー等の使用状況の把握

その他対策
対策名

テナントにエネルギー使用量提供

関連他者からの情報を加えて把握
エネルギー使用量の前年度比較

運 用 対 策省エ
ネ
ル
ギー対策 設備保守対策

空調フィルターの清掃・点検設備導入対策

実績年度の目標達成の状況■ 目標達成した。

５ 提出年度の地球温暖化対策の目標
目 標 の 有 無 ■ 有□ 無

ベンチマーク区分

目標値等（選択）

CO2排出量（延床面積当たり）
その他

CO2削減率（前年度比）

ランク
kg-CO2/m

2

CO2排出量（総量）1.0%t

特記事項に内容を記載

６ 特記事項テナント指導の一環として、省エネルギー施策への取り組みをお願いしています。

（日本産業規格A列4番）

（表）その２地球温暖化対策報告書（その２）
１ 事業所等の概要
事 業 所 等 の 名 称 小山ヶ丘（ミスターマックス）
事業所番号 A

5302－003〒 1 9 4
事業所等の所在地町 名 番 地－02

1

5 区 市 町 村 名 東京都町田市

以

下

4

小山ヶ丘６－１－１０

事業所等の実績年度の18,810.61 m2■ 1年度分
□ 1年未満エ ネ ル ギ ー 使 用 期 間所有形
態 ■ 自己所有□ 他者所有報
告範
囲 ■ 建物の全部□ 建物の一部（テナント）□ 建物の一部（その他）□ 事務所■ 商業施設（物販）□ 商業施設（飲食）報 告範囲の主たる用途□ 工場□ 複合施設□ その他
日本標準産業分類
6 9 1 1
連鎖化事業区分 □ 直営店□ 加盟店■ 非該当における細分類番号
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー電証書による環境価値□ 発電設備の設置□ 気の受入□ の利用の 利 用 状 況
事業所等の延床面積

前年度の報告内容
か ら の 変 更 点

２ 原油換算エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量（2020年度の状況）①

原油換算エネルギー使用量（①=⑭×0.0258）

1,030 kl②

燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の量（②=⑮）
二酸化炭素 水道及び工業用水道の使用並びに公共下水道への排水に
排 出 量 伴って排出される二酸化炭素の量（③=⑯）

1,960 t③7 t④

総 計（④=②+③）
二酸化炭素 燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の延床面積当た排出原単位 りの量（⑤=②×1000/事業所等の延床面積）

1,967 t⑤104.1 kg-CO2/m2

３ 二酸化炭素排出量等の内訳
燃料等の種別都市ガス
燃料 その他（）及 その他（）びその他（）
熱その他（）

推計の 単位使用□□□□□□□□Nm3

使用量⑥23,928.6
0.00.00.00.0
kWh 3,898,495.0
kWh0.0kWh0.0⑫kWh0.0係数

熱量（GJ）⑦⑧=(⑥/1000)×⑦

45.00

1,076.8⑨⑩=⑧×⑨×44/12

0.013653.7

1,906.4
0.0
その他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）
0.00.0
規則第5条の17第3項の場合のみなし値※２⑮合 計
1,960.1
そ 水道及び工業用水道□11,952.0
0.26603.2m3の3□
11,952.00.40004.8m
他 公共下水道⑯
合 計
8.0※１ 電気の使用、水道及び工業用水道の水の使用並びに公共下水道への排水に伴う二酸化炭素排出量は、⑩=(⑥/1,000)×⑨とする。
※２ ⑪=(都が指定する原単位×延床面積×事業所等の総稼働時間)/1,000⑫=(⑪/電気のその他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）の係数)×1,000 ⑬=(⑫/1,000)×⑨とする。
電気

一般送配電事業者 昼間（8時～22時）の電線路を介して夜間（22時～翌日8時）供給された電気

9.97
38,868.0
9.28
0.0
9.76
0.0
⑪9.76
0.0
⑭
39,944.8

二酸化炭素排出量
排出排出量※１
係数（t）

0.48900.48900.48900.4890 ⑬（日本産業規格A列4番）

（裏）４ 地球温暖化対策の実施状況
対策番号

重点対策
対策名

A202

温暖化対策推進担当の配置

B101
B102

自ら入手可能な情報に基づく把握

対策番号

その他対策
対策名

組織体制の整備

エネルギー等の使用状況の把握

関連他者からの情報を加えて把握

C103

日本工業規格に準じた照度の設定

運 用 対 策省エネル
ギー対策 設備保守対策

設備導入対策

実績年度の目標達成の状況■ 目標達成した。

５ 提出年度の地球温暖化対策の目標
目 標 の 有 無 ■ 有□ 無

ベンチマーク区分

目標値等（選択）

CO2排出量（延床面積当たり）
その他

CO2削減率（前年度比）

ランクkg-CO2/m

2

CO2排出量（総量）1.0%t

特記事項に内容を記載

６ 特記事項

一棟貸しにつき、共用部はありません。テナント指導の一環として、省エネルギー施策への取り組みをお願いしています。

（日本産業規格A列4番）

（表）

その２

地球温暖化対策報告書（その２）
１ 事業所等の概要
事 業 所 等 の 名 称 小田急玉川学園マルシェ
事業所番号 A

5302－003〒 1 9 4
事業所等の所在地町 名 番 地－0041 区 市 町 村 名 町田市

以下5

玉川学園２－３８９２

事業所等の実績年度の914.18 m2■ 1年度分
□ 1年未満エ ネ ル ギ ー 使 用 期 間所有形
態 ■ 自己所有□ 他者所有報
告範
囲 ■ 建物の全部□ 建物の一部（テナント）□ 建物の一部（その他）□ 事務所□ 商業施設（物販）■ 商業施設（飲食）報 告範囲の主たる用途□ 工場□ 複合施設□ その他
日本標準産業分類
6 9 1 1
連鎖化事業区分 □ 直営店
□ 加盟店
■ 非該当
における細分類番号
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー電証書による環境価値□ 発電設備の設置□ 気の受入□ の利用の 利 用 状 況
事業所等の延床面積

前年度の報告内容
か ら の 変 更 点

２ 原油換算エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量（2020年度の状況）①

原油換算エネルギー使用量（①=⑭×0.0258）

99 kl

②

燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の量（②=⑮）
二酸化炭素 水道及び工業用水道の使用並びに公共下水道への排水に排 出 量 伴って排出される二酸化炭素の量（③=⑯）

192 t

③1 t

④総 計（④=②+③）
二酸化炭素 燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の延床面積当た排出原単位 りの量（⑤=②×1000/事業所等の延床面積）

193 t⑤210.0 kg-CO2/m2

３ 二酸化炭素排出量等の内訳
燃料等の種別都市ガス
燃料 その他（LPG）
及 その他（灯油）
びその他（）
熱その他（）

推計の 単位使用□
□□
□
□□
□
□

Nm3kg

使用量
⑥3,692.60.0
L0.00.00.0
kWh 300,258.0
kWh75,958.0
kWh0.0⑫kWh0.0

係数

熱量（GJ）⑦⑧=(⑥/1000)×⑦

45.00
50.80
36.70

⑨⑩=⑧×⑨×44/12

166.2
0.00.00.0136
0.01610.01852,993.6704.9
0.0
0.0
3,864.6

0.48900.48900.48900.4890 ⑬

8.3
0.0
0.0

146.8
37.1
その他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）
0.0
※２0.0
規則第5条の17第3項の場合のみなし値
⑭⑮
合 計
192.3
そ 水道及び工業用水道□
1,714.0
0.26600.5
m3の3□
1,714.00.40000.7m
他 公共下水道⑯合 計
1.1※１ 電気の使用、水道及び工業用水道の水の使用並びに公共下水道への排水に伴う二酸化炭素排出量は、⑩=(⑥/1,000)×⑨とする。
※２ ⑪=(都が指定する原単位×延床面積×事業所等の総稼働時間)/1,000⑫=(⑪/電気のその他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）の係数)×1,000 ⑬=(⑫/1,000)×⑨とする。
電気

一般送配電事業者 昼間（8時～22時）の電線路を介して夜間（22時～翌日8時）供給された電気

9.97
9.28
9.76
9.76 ⑪

二酸化炭素排出量
排出排出量※１係数（t）（日本産業規格A列4番）

（裏）４ 地球温暖化対策の実施状況
対策番号

重点対策
対策名

A202

温暖化対策推進担当の配置

B101
B102
B105
C101

自ら入手可能な情報に基づく把握

対策番号

その他対策
対策名

組織体制の整備

エネルギー等の使用状況の把握

関連他者からの情報を加えて把握
エネルギー使用量の前年度比較
空室・不在時等のこまめな消灯

運 用 対 策省エネル
ギー
対策 設備保守対策

設備導入対策

実績年度の目標達成の状況□ 目標達成した。

５ 提出年度の地球温暖化対策の目標
目 標 の 有 無 ■ 有□ 無

ベンチマーク区分

目標値等（選択）

CO2排出量（延床面積当たり）
その他

CO2削減率（前年度比）

ランク
kg-CO2/m

2

CO2排出量（総量）1.0%t

特記事項に内容を記載

６ 特記事項テナント指導の一環として、省エネルギー施策への取り組みをお願いしています。

（日本産業規格A列4番）

（表）

その２

地球温暖化対策報告書（その２）
１ 事業所等の概要
事 業 所 等 の 名 称 シモキタエキウエ
事業所番号 A

5302－003〒 1 5 5
事業所等の所在地町 名 番 地－003

1 区 市 町 村 名 世田谷区

以下

6

北沢2丁目24-2

事業所等の実績年度の1,786.97 m2□ 1年度分
■ 1年未満エ ネ ル ギ ー 使 用 期 間所有形
態 ■ 自己所有□ 他者所有報
告範
囲 ■ 建物の全部□ 建物の一部（テナント）□ 建物の一部（その他）□ 事務所■ 商業施設（物販）□ 商業施設（飲食）報 告範囲の主たる用途□ 工場□ 複合施設□ その他
日本標準産業分類
6 9 1 1
連鎖化事業区分 □ 直営店
□ 加盟店
■ 非該当
における細分類番号
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー電証書による環境価値□ 発電設備の設置□ 気の受入□ の利用の 利 用 状 況
事業所等の延床面積

前年度の報告内容
か ら の 変 更 点

２ 原油換算エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量（2020年度の状況）①

原油換算エネルギー使用量（①=⑭×0.0258）

220 kl②

燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の量（②=⑮）
二酸化炭素 水道及び工業用水道の使用並びに公共下水道への排水に排 出 量 伴って排出される二酸化炭素の量（③=⑯）

425 t

③2 t

④総 計（④=②+③）
二酸化炭素 燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の延床面積当た排出原単位 りの量（⑤=②×1000/事業所等の延床面積）

427 t⑤237.8 kg-CO2/m2

３ 二酸化炭素排出量等の内訳
燃料等の種別都市ガス
燃料 その他（LPG）及 その他（灯油）びその他（）
熱その他（）

推計の 単位使用□□□□□□□
□

Nm3kg

使用量
⑥15,062.2
0.0
L0.0
0.00.0
kWh 648,815.0
kWh 152,712.0
kWh0.0⑫kWh0.0

係数

熱量
（GJ）

⑦

⑧=(⑥/1000)×⑦

45.00
50.80
36.70

⑨⑩=⑧×⑨×44/12

677.8
0.0
0.0

0.01360.01610.0185

6,468.7
1,417.2
0.0
0.0
8,563.7

0.48900.48900.48900.4890 ⑬

33.8
0.0
0.0

317.3
74.7
その他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）
0.0
※２0.0
規則第5条の17第3項の場合のみなし値⑭⑮
合 計425.7そ 水道及び工業用水道□
3,835.0
0.26601.0m3の3□
3,835.00.40001.5m
他 公共下水道⑯合 計
2.6※１ 電気の使用、水道及び工業用水道の水の使用並びに公共下水道への排水に伴う二酸化炭素排出量は、⑩=(⑥/1,000)×⑨とする。
※２ ⑪=(都が指定する原単位×延床面積×事業所等の総稼働時間)/1,000⑫=(⑪/電気のその他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）の係数)×1,000 ⑬=(⑫/1,000)×⑨とする。
電
気

一般送配電事業者 昼間（8時～22時）の電線路を介して夜間（22時～翌日8時）供給された電気

9.97
9.28
9.76
9.76 ⑪

二酸化炭素排出量
排出排出量※１係数（t）（日本産業規格A列4番）

（裏）４ 地球温暖化対策の実施状況
対策番号

重点対策対策名

A202

温暖化対策推進担当の配置

B101
B102
B105
C101

自ら入手可能な情報に基づく把握

対策番号

その他対策
対策名

組織体制の整備

エネルギー等の使用状況の把握

関連他者からの情報を加えて把握
エネルギー使用量の前年度比較
空室・不在時等のこまめな消灯

運 用 対 策省エネル
ギー対策 設備保守対策

設備導入対策

実績年度の目標達成の状況□ 目標達成した。

５ 提出年度の地球温暖化対策の目標
目 標 の 有 無 ■ 有□ 無

ベンチマーク区分

目標値等（選択）

CO2排出量（延床面積当たり）
その他

CO2削減率（前年度比）

ランク
kg-CO2/m

2

CO2排出量（総量）1.0%t

特記事項に内容を記載

６ 特記事項テナント指導の一環として、省エネルギー施策への取り組みをお願いしています。

（日本産業規格A列4番）

（表）

その２

地球温暖化対策報告書（その２）
１ 事業所等の概要
事 業 所 等 の 名 称 世田谷代田キャンパス
事業所番号 A

5302－003〒 1 5 5事業所等の所在地町 名 番 地－00

3

3 区 市 町 村 名 世田谷区

以下

7

代田3丁目58-7

事業所等の実績年度の420.47 m2■ 1年度分
□ 1年未満エ ネ ル ギ ー 使 用 期 間所有形
態 ■ 自己所有□ 他者所有報
告範
囲 ■ 建物の全部□ 建物の一部（テナント）□ 建物の一部（その他）□ 事務所□ 商業施設（物販）□ 商業施設（飲食）報 告範囲の主たる用途□ 工場□ 複合施設■ その他
日本標準産業分類
6 9 1 1
連鎖化事業区分 □ 直営店
□ 加盟店
■ 非該当
における細分類番号
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー電証書による環境価値□ 発電設備の設置□ 気の受入□ の利用の 利 用 状 況
事業所等の延床面積

前年度の報告内容
か ら の 変 更 点

２ 原油換算エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量（2020年度の状況）①

原油換算エネルギー使用量（①=⑭×0.0258）

38 kl

②

燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の量（②=⑮）
二酸化炭素 水道及び工業用水道の使用並びに公共下水道への排水に排 出 量 伴って排出される二酸化炭素の量（③=⑯）

74 t

③0 t

④

総 計（④=②+③）
二酸化炭素 燃料等の使用に伴い排出される二酸化炭素の延床面積当た排出原単位 りの量（⑤=②×1000/事業所等の延床面積）

74 t⑤175.9 kg-CO2/m2

３ 二酸化炭素排出量等の内訳
燃料等の種別都市ガス
燃料 その他（LPG）
及 その他（灯油）
びその他（）
熱その他（）

推計の 単位使用□□□
□□□
□
□

Nm3kg

使用量
⑥2,572.70.0
L0.00.00.0
kWh 111,222.0
kWh29,229.0
kWh0.0⑫kWh0.0

係数

熱量（GJ）⑦⑧=(⑥/1000)×⑦

45.00
50.80
36.70

⑨

⑩=⑧×⑨×44/12

115.8
0.0
0.0

0.01360.01610.0185

1,108.9271.2
0.00.01,495.9

0.48900.48900.48900.4890 ⑬

5.8
0.0
0.0

54.4
14.3
その他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）
0.0
※２0.0
規則第5条の17第3項の場合のみなし値
⑭⑮
合 計
74.5
そ 水道及び工業用水道□979.00.26600.3m3の3□979.00.40000.4m
他 公共下水道⑯
合 計
0.7※１ 電気の使用、水道及び工業用水道の水の使用並びに公共下水道への排水に伴う二酸化炭素排出量は、⑩=(⑥/1,000)×⑨とする。
※２ ⑪=(都が指定する原単位×延床面積×事業所等の総稼働時間)/1,000⑫=(⑪/電気のその他の買電（昼夜間不明の場合を含む。）の係数)×1,000 ⑬=(⑫/1,000)×⑨とする。
電気

一般送配電事業者 昼間（8時～22時）の電線路を介して夜間（22時～翌日8時）供給された電気

9.97
9.28
9.76
9.76 ⑪二酸化炭素排出量
排出排出量※１係数（t）（日本産業規格A列4番）

（裏）４ 地球温暖化対策の実施状況
対策番号

重点対策
対策名

A202

温暖化対策推進担当の配置

B101
B102

自ら入手可能な情報に基づく把握

C101
C109

空室・不在時等のこまめな消灯

対策番号

その他対策
対策名

組織体制の整備

エネルギー等の使用状況の把握

関連他者からの情報を加えて把握

空室・不在時等の空調停止

運 用 対 策省エネル
ギー対策 設備保守対策

設備導入対策

実績年度の目標達成の状況□ 目標達成した。

５ 提出年度の地球温暖化対策の目標
目 標 の 有 無 ■ 有□ 無

ベンチマーク区分

目標値等（選択）

CO2排出量（延床面積当たり）
その他

CO2削減率（前年度比）

ランク
kg-CO2/m

2

CO2排出量（総量）1.0%t

特記事項に内容を記載

６ 特記事項（日本産業規格A列4番）