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更新日時:2010/08/12 19:17

印刷日時:10/08/12 19:41

四 半 期 報 告 書(第28期第１四半期)

ＪＦＥシステムズ株式会社

更新日時:2010/08/12 19:37

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目

印刷日時:10/08/12 19:41

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第28期第１四半期(自【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03-5637-2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03-5637-2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市

市

菊

村

村

平成22年４月１日

川

裕

幸

裕

裕

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第27期
前第１四半期
連結累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間
売上高

第28期
当第１四半期
連結累計(会計)期間

平成21年４月１日 自平成21年６月30日 至

平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第27期
平成21年４月１日
平成22年３月31日(千円)

5,982,580

5,465,306

27,714,064(千円)△411,778△451,403

181,115(千円)△248,612△270,283

196,244

純資産額

(千円)

8,418,856

8,484,381

8,875,016

総資産額

(千円)

14,653,446

15,349,511

14,884,210

１株当たり純資産額(円)

103,649.98

104,413.38

109,249.79(円)△3,165.83△3,441.79

2,498,97

(円)

―

―

―

(％)

55.5

53.4

57.6

(千円)

1,295,621

1,224,943

1,643,838(千円)△218,631△226,577△1,114,539(千円)△327,218△205,257△613,471(千円)

1,809,236

1,777,605

975,293

(名)

1,553

1,548

1,530

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は四半期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)1,548(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)

1,328(注) 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

情報サービス
合計

前年同四半期比(％)
5,439,337―

5,439,337―(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は製造原価で記載しております。
３ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
情報サービス
合計

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

7,251,173―

6,727,028―

7,251,173―

6,727,028―

受注高(千円)(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

情報サービス
合計

前年同四半期比(％)
5,465,306―

5,465,306―(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

相手先ＪＦＥスチール株式会社
４

1,898,513

割合(％)
31.7

1,551,561

割合(％)
28.4

当社グループは顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、第１四半期及び第３四半期の販売実績は第２四半期及び第４期半期の販売実績を下回るという特性があります。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）における我が国経済は、企業収益の改善や輸出の増加などにより、持ち直してきているものの、雇用情勢の悪化や米国、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念もあり、依然として厳しい状況にあります。情報サービス
業界においては、ソフトウェア投資計画に改善の動きが見られるものの、実際の受注回復には時間を要し、引き続き厳しい事業環境が続いております。
当第１四半期連結会計期間の営業成績に関しては、食品品質情報管理、電子帳票、EC・EDI(*1）などのプロダクト事業の売上高が増加し、一般顧客向けの大型業務システム案件獲得に成功するな
どの成果が見られたものの、ＪＦＥスチール株式会社及び同社グループ会社向けの売上高減少の影
響が大きく、連結売上高は前年同四半期比8.6%減の5,465百万円となりました。利益面では、売上高の減少により、営業損失は前年同四半期比46百万円増の456百万円、経常損失は前年同四半期比39百万円増の451百万円、四半期純損失は前年同四半期比21百万円増の270百万円となりました。
なお、当社グループにおきましては、顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、当四半期の業績は第２及び第４四半期を下回るという特性があります。
(*1) EC（Electronic Commerce）：電子商取引。
EDI（Electronic Data Interchange）：電子データ交換。コンピュータ・ネットワークを介して電子的に、受発注、輸送、決済等のビジネス文書、データをやりとりすること。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ31百万円減少し1,777百万円となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは前年同四半期連結会計期間に比べ70百万円減少したものの、水準は非常に高く1,224百万円となりました。これは、当社グループの事業の特性上顧客への納期が３月に集中する傾向があり、３月末に多額に計上された売上債権の回収が主として第１四半期に行われることから、第１四半期は売上債権の減少額が大きくなることが主たる要因であります。
一方、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは無形固定資産の取得による支出を中心に前年
同四半期連結会計期間に比べ7百万円多い226百万円となりました。

― 5 ―以上により、当第１四半期連結会計期間の営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローの合計は998百万円の入金超過となりました。これは前年同四半期連結会計期間と比べると78百万円少ない
ものの入金超過としては非常に高い水準です。このキャッシュ・フローを源泉として配当金の支払
113百万円とリース債務の返済92百万円を行い、当第１四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結会計期間に比べ121百万円支払額が少ない205百万円の支払超過となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高はほぼ前年同四半期連結会計
期間末並みの1,777百万円となっておりますが、そのうち1,430百万円はジェイエフイーホールディ
ングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステムを利用した資金の預け入れとしており、
第２四半期以降の資金所要に備えております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済は、輸出の増加や企業収益の改善により持ち直しの兆しはあるものの、情報サービス
業界の状況は、依然として厳しい状況が続いております。当社は、足許の収益体質の更なる強化を図るとともに、平成23年４月に株式会社エクサからの事業承継を控え、平成22年度は再び成長路線に乗せる起点の年として位置づけ、事業拡大の準備を始めています。そして、それらの実現に向けた重点課題として、以下のテーマに取り組んでまいります。

①株式会社エクサからの鉄鋼向け事業の承継
中長期的な成長を見据えたテーマとして、平成23年４月に株式会社エクサから鉄鋼向け事業の承継を行うことを決めました。これにより、いままで分散していたＪＦＥスチール株式会社のシステ
ム子会社２社の技術、知見を集約し、基幹SI（*1）事業における技術力の強化を図ります。さらに、異なるカルチャー、特性を持った社員の融合により、企業風土を活性化し、お客様の信頼に応えられる人材の育成につなげてまいります。
(*1) SI（System Integration）：情報システムの企画から構築・運用までに必要な業務を一括して提供するサービス。

②鉄鋼向けビジネスの強化、拡大
今回の事業承継により、ＪＦＥスチール株式会社及びグループ会社向けのアプリケーションシス
テムの開発・維持を全面的に当社が担うことになります。このことにより、当社にとって安定的な収益基盤が拡大するだけでなく、ＪＦＥスチール株式会社及びグループ会社のアプリケーションシ
ステム開発・維持を担う唯一の会社として、大きな責任を持つことになります。海外展開を含むJFE
中長期戦略をIT面で支えるべく、顧客と経営戦略を共有し、IT化企画立案から参画することにより、
ITベンダーとしての実力も高めていきたいと考えています。

③基幹SI事業の拡大
中長期的な成長のためには、顧客の生産管理、販売管理などの「基幹系」の情報システムを担い、顧客により信頼されるSI業者となる必要があります。当社の強みの源泉である製造業の基幹系シス― 6 ―テム構築の経験に立ち返り、その強みを活かした事業展開を行ってまいります。技術面ではより少ないコストで顧客の幅広い要求に対応できるよう、ERP(*2)の適用強化に向けて、技術者の育成や社
外パートナーとの提携を推進いたします。
さらに、ＪＦＥスチール株式会社向けに当社と株式会社エクサが共同で開発した、「JFE新統合シ
ステム（J-Smile）(*3)」の技術を基幹SI強化の大きな武器にしていきたいと考えています。「JSmile」の特徴は、鉄鋼基幹システムを全面オープン系技術で開発したことと、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できるようデータモデリングと部品組立型技術を採用し、経営の要望に素早く対応できる情報システムであることです。この開発によって得られた技術・ノウハウは、事業再編や事業統合に伴い、システム刷新を希望されるお客様に対して同様に役立てることができると考えています。
(*2) ERP（Enterprise Resource Planning）：企業の基幹系業務システムを統合化した業務パッケージ。
(*3) J-Smile：JFE Strategic Modernization & Innovation Leading System④安定的顧客基盤の確立（アカウント顧客の拡大）
顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上及び継続的な受注の獲得につなげてまいります。
中長期的な視野に立って、顧客から信頼されるパートナーとなるべく、顧客の経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、不況期でも一定の受注を確保できるように、顧客内プレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域を確立し、横展開による新規アカウント顧客の拡大を進めてまいります。

⑤特色あるプロダクト事業の拡大
特色ある自社商品の強化・拡販に注力するとともに、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、高いシェアを持つ商品に育てていくことで、さらなる収益力の向上と新規顧客の開拓につなげてまいります。
中でも競争力があり、どのような環境においても根強いニーズが見込まれる、「食品業向けシス
テム」、「電子帳票システム」、「原価管理システム」に注力し、販売強化や商品改良、技術者の育成に取り組んでまいります。

⑥グローバル対応力の強化
鉄鋼、自動車、電機など、当社の主要顧客はいずれもグローバルな事業戦略を持ち、情報システ
ムもそれらの戦略に対応することが求められています。当社もこのニーズに応えるべく、海外拠点をカバーできるような人材を幅広く海外に求めるとともに、社内でグローバル人材を育成していくことに取り組んでまいります。また、プロダクト事業の拡大のために、海外から商品を導入するだけでなく、自社開発商品を海外マーケットで展開することを目指して、調査、研究を進めてまいります。なお、これらの活動は、当社独力ではなく、国内外のパートナーとの幅広い提携により、相互のリソースを活用しながら推進いたします。

― 7 ―⑦開発要員体制の強化
情報化投資の活発化に備え、外注要員を含むより多くの開発メンバーの動員・マネジメントを行
い、顧客のシステム開発プロジェクトの立上げ、推進にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、一元的な要員管理による開発体制の強化に取り組んでまいります。株式会社エクサ鉄鋼事業からの要員移管をふまえ、地区を越えた要員の機動的配置による効率的なプロジェクト運営につなげていきます。
また、中長期的な事業戦略の実現に向けて、プロジェクトマネジャー、上級SEや技術、コンサルの必要人員の充足、並びに全体のスキルレベルの引上げを狙いとした人材育成策を実施してまいります。

⑧不採算案件の発生防止
受注、プロジェクト編成、開発進捗管理のすべての局面でのチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客の理解を得ながら契約条件の明確化を進めるべく、社員への指導の徹底や意識改
革をはかってまいります。株式会社エクサ鉄鋼事業の品質管理手法の良い点を取り入れながら、Ｊ
ＦＥスチール株式会社と一体になって、開発標準の統一、開発技術研究を推進し、さらなる品質向上を目指します。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに営業費用としての人件費や広告宣伝費等の経費であります。

②財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は
短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によってまかなっております。当第１四半期連結会計期間においては、営業キャッシュ・フローが高水準の入金超過となっていることから事業資金及び配当所要等の資金所要は自己資金によっております。
また、当社はジェイエフイーホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシ
ステム（CMS）を利用し短期資金の預け入れと借入を行っており、当第１四半期連結会計期間においてCMSを利用した当社の同社への資金の預け入れ累計額は2,140百万円、借入累計額は1,400百万円となっております。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画① 重要な設備等の新設計画の確定
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額(百万円)

会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

投資対象内容当社
東京事業所(東京都港区)

情報サービスＪＦＥスチール㈱共通経理シス
テムの更新

リース
又は
レンタル

ソフトウエ
ア

373.0

171.0

合計

544.0

工期
資金
調達方法

既支
払額

―

自己資金
及び
借入金

着手予定
年月

完了予定
年月

平成22年
6月

平成23年
5月

（注）「投資予定額」の「リース又はレンタル」欄は今後の各年支払額の総額であります。

② その他
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

338,050

計

338,050② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年８月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

78,53078,530

東京証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株制度の採用はありません。

計

78,53078,530――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

78,530─

1,390,957

─

1,959,235― 10 ―

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

78,53078,530――――

発行済株式総数

78,530――

総株主の議決権―

78,530―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株（議決権４個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

77,90074,00076,000

最低(円)74,10070,10070,400(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 11 ―

３ 【役員の状況】（取締役及び監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、取締役及び監査役の異動はありません。

（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表等規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年

４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

347,605
4,434,466
86,152
1,501,395
57,721
2,788,804△3,189285,293
5,692,253
83,272
968,01273,7201,647,716△1,057

9,212,955

8,749,211

2,400,292
1,761,243※1

2,424,166
1,708,168

2,001,239△26,218

2,028,882△26,218

1,975,020

2,002,663

6,136,556

6,134,998

15,349,511

14,884,210

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
未払費用
前受金
その他

1,008,682
51,0801,150,208
1,876,042
1,042,221

1,352,335
42,353
1,625,710
572,286
665,051

流動負債合計5,128,235

4,257,736

1,094,028
47,696595,169

1,049,084
103,266
599,106

1,736,894

1,751,457

6,865,130

6,009,194

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

─ 14 ─

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,390,957
1,959,235
4,836,317

1,390,957
1,959,235
5,216,542

8,186,509

8,566,735

64
12,535473

115
12,535－

13,073

12,651

少数株主持分

284,798

295,629

純資産合計

8,484,381

8,875,016

負債純資産合計

15,349,511

14,884,210

─ 15 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

5,982,580
5,229,276

5,465,306
4,756,915

売上高
売上原価
売上総利益

753,303

販売費及び一般管理費※1

1,163,343

708,390※1

1,165,329△410,039△456,938

182
2,948
－
1,392
288

83
3,847
5,433
－
1,598

4,811

10,962

5,175
1,375

5,085
341

6,551

5,427

経常損失（△）△411,778△451,403

税金等調整前四半期純損失（△）△411,778△451,403

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△168,307
4,816△180,875
7,311

法人税等合計△163,491△173,564－△277,839

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）─ 16 ─

325△7,556△248,612△270,283

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△411,778△451,403

301,10343,454△3,130309,684
44,944△3,9305,175
3,314,862△687,513△501,178

5,085
2,560,573△506,510△334,624

31,377△485,228
238,083

19,331△402,977
11,014

小計

1,845,228

1,251,187

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,130△5,256△547,481

3,930△5,094△25,079

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,295,621

1,224,943△20,308△169,010△24,312△5,000△1,264△205,195△34,426△218,631△226,577△11,700△95,634△219,884△3,250△92,065△109,942△327,218△205,2570472

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※1

─ 17 ─

14,309749,771793,5811,059,465

975,293－

8,731

1,809,236※1

1,777,605

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、JSU,Inc.が営業開始したため連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
２社
２

持分法の適用に関する事項の変更
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。

４

開示対象特別目的会社に関する事項の変更
該当事項はありません。

５ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
６

四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
該当事項はありません。

― 18 ―

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、ＪＦＥグループにおけるCMS（キャッシュマネジメントシステム）利用に伴う余剰資金の預け入れは流動資産の「短期貸付金」として開示しておりましたが、当第１四半期連結会計
期間では「預け金」として流動資産の「その他」に含めております。なお、当第１四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「預け金」は1,430,000千円であります。
前第１四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間では区分掲記しております。なお、前第１四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「前受金」は771,818千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益に掲記しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の20以下であるため、「その他」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結累計期間の「受取手数料」は1,578千円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

― 19 ―

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。

― 20 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,690,479千円であります。

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,583,467千円であります。

※２ 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア開発契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損
失引当金203,058千円（全額、仕掛品に係る受注損
失引当金）を相殺表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
従業員給料手当429,206千円
退職給付引当金繰入額
14,973千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,366千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
従業員給料手当442,921千円
退職給付引当金繰入額
10,572千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,245千円

２２

当社グループは事業の性格上、顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、当四半期の業績は第２及び第４四半期を下回るという特性があります。

当社グループは事業の性格上、顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、当四半期の業績は第２及び第４四半期を下回るという特性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預金299,236千円
短期貸付金のうち３ヵ月以内
1,510,000千円に現金化可能なもの
現金及び現金同等物
1,809,236千円※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預金347,605千円
流動資産のその他に含まれる
1,430,000千円
預け金― 21 ―

現金及び現金同等物

1,777,605千円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自１日 至 平成22年６月30日)
１

平成22年４月

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)78,530２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

109,942

1,400

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 22 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業であり、かつその経済的特徴は概ね類似しております。従って、当社の報告セグメントは、当社が開示する四半期連結財務諸表で示される数値と同一となります。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

当社の報告セグメントは情報サービス単一のため、記載を省略しております。

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社の報告セグメントは情報サービス単一のため、記載を省略しております。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

２104,413円38銭

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

109,249円79銭

１株当たり四半期純損失
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純損失△3,165円83銭

１株当たり四半期純損失△3,441円79銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―△248,612△270,283――△248,612△270,283

78,53078,530２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月13日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

上

和

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

之

瀬

申

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＪＦＥシステムズ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月12日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

上

和

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

之

瀬

申

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＪＦＥシステムズ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

更新日時:2010/08/12 19:35

ファイル名:8000000_0134446502208.doc【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菊

川

裕

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

印刷日時:10/08/12 19:42

更新日時:2010/08/12 19:35

印刷日時:10/08/12 19:42

当社代表取締役社長菊川裕幸は、当社の第28期第１四半期(自平成22年４月１日

至平成22年６月30

ファイル名:8101010_0134446502208.doc

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。