2021年 11月 18日
東北経済産業局

2021年7-9月期東北地域経済産業調査結果
東北経済産業局では、業況、生産、設備投資、雇用、個人消費などの地域の経済動向を把握するために、「東北地域経済産業調査」として、管内の企業等に対して四半期ごとにヒアリング等を実施し、その結果を公表しています。
今般、2021 年 7-9 月期の調査結果（回答企業数：106 社）を以下のとおり、とりまとめましたので、公表いたします。
※本調査において、「前期」は2021年4-6月、「当期」は2021年7-9月、「先行き」は2021年10月以降を意味する。

1．全体の動向○生産は、前期調査と比べ「増加した」と回答した企業が多く、増加要因として、中国、アメリカ向けの需要回復や受注の好調等が見られた。一方、アジア各国での新型コロナウイルスの感染拡大による部品や原材料の供給不足等の影響が見られており、今後の影響を懸念するコメントも見られた。
○設備投資は、「増額した」と回答した企業の要因として、製造業などの需要増加への対応、デジタル化に向けた投資、昨年度先送りした分の投資などが見られた。一方、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、投資計画に「変化なし」とする回答もあった。
○雇用は、過不足感や、給与・賞与等の処遇については、業種による濃淡はあるものの、回復傾向が継続している。一方、従来からの若年層や有資格者の不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う様々な影響が見られている。
○個人消費は、ほとんどの企業が、前年同期と比べて、売上が「減少した」と回答した。売上の先行きについては、短期的にも長期的にも「増加する」と見通す企業が見られるものの、依然として不透明感は続いている。
【参 考】
関連指標

鉱工業生産指数

設備投資計画額

有効求人倍率百貨店・スーパー販売額(2015年=100)※季節調整値※前年度比※季節調整値※前年同期比105.2（101.0）

15.6%（14.4%）

1.32（1.24）▲1.5%（0.9%）※指標は 2021 年 7-9 月期の数字。括弧内は 2021 年 4-6 月期の数字。
※設備投資計画額は、日本銀行仙台支店「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区 6 県-(2021 年 9 月調査)」の東北地区全産業の 2021 年度設備投資計画額の数字。括弧内は 2021 年 6 月調査の数字。
※有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の数字。

【本件に係る問合せ先】東北経済産業局 企画調査課長 小林
担当者：菅原、六沢
電話：022-221-4874（直通）【東北経済産業局ホームページ】統計情報 東北地域経済産業調査
https://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/tohoku_chiiki_keizai.html

1学2．個別の動向①生産
・ 生産は、前期調査に比べ「増加した」と回答した企業が多く、増加要因として、中国、アメリカ向けの需要回復や受注の好調等が見られた。
・ 一方で、アジア各国での新型コロナウイルスの感染拡大による部品や原材料の供給不足等の影響が見られており、今後の影響を懸念するコメントも見られた。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「生産量は増加した」（季節要因を除いた実勢で前期比）と回答した企業
・ 新型コロナウイルスの影響で外食、業務用、海外向けなどで大幅に落ち込んでいたが、中国向けの商品がほぼ回復したことや、内食向けの商品の生産が伸びるなど生産量は増加している。 【食料品製造業】
・ 前期の半導体需給逼迫による車両減産から 7-8 月は一時的に回復。前期比では増加傾向も、アジアを中心としたコロナ影響による部品調達に滞りが生じ、8 月後半より減産基調に再転換。 【輸送用機械器具製造業】○「生産量は変化なし」と回答した企業
・ 前期に引き続き、半導体不足の影響による顧客の減産が続いており、さらに受注が減少することが懸念される。 【情報通信機械器具製造業】
・ 中国やアメリカ向けの好調が続いており、フル稼働となっている。半導体不足の影響で関連材料の入手ができず減産となる製品があるが、影響のない製品等で代替しており、売上等には影響ない。 【業務用機械器具製造業】○「生産量は減少した」と回答した企業
・ 半導体の供給不足およびベトナムのロックダウン等の影響で主要顧客が減産体制となり、売上高が大幅減少。 【非鉄金属製造業】
・ マレーシアでの感染拡大によるロックダウンに伴い部品が調達できないことから、下降と判断。また、半導体不足により IC（集積回路）が調達できていないことから生産が滞っている。 【その他の製造業】＜先行き＞
・ 引続き懸念としては世界的な輸送に於けるリスクや材料・増産の世界的な供給不足により協力工場含めて部品の供給が課題となる。 【生産用機械器具製造業】
・ 半導体不足による影響は徐々に回復傾向となり、中国向けを中心に生産増となる見込み。 【電子部品・デバイス・電子回路製造業】

2

②設備投資・ 設備投資は、「増額した」と回答した企業の要因として、製造業などの需要増加への対応、デジタル化に向けた投資、昨年度先送りした分の投資などが見られた。
・ 一方、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、投資計画に「変化なし」とする回答もあった。
【企業の声】（一例）＜2021 年度設備投資計画－前年度実績との比較＞○「増額した」と回答した企業
・ 資金繰りを考慮して先送りしたものを含め、設備の維持、補修、更新を積極的に進めている。 【食料品製造業】
・ レジコンピュータシステムの更新、顧客管理システム更新、キャッシュレス対応の投資、ショッピングセンター情報ネットワークシステムの構築など。 【スーパー】○「変化なし」と回答した企業
・ 設備の老朽化対策の更新が中心になるため。【生産用機械器具製造業】
・ 新型コロナウイルスがある程度収束し、収益が上昇改善した先には改装を実施予定。
【宿泊業】○「減額した」と回答した企業
・ 景気情勢に応じて抑えたため、減少している。 【生産用機械器具製造業】
・ 2020 年度の設備投資を増額し、今年度は反動で減額。 【家電大型専門店】＜2022 年度設備投資計画－前年度計画（実績）との比較＞○「増額する」と回答した企業
・ 予算化は来年度になるが、自動車産業の回復や ICT 関連需要が旺盛なことを背景に3 年連続で増産に対応する設備投資計画。 【電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・ 2022 年度は都市部への出店を計画しており、2021 年度に比べて設備投資額は増額となる。 【ホームセンター】○「変化なし」と回答した企業
・ 需要拡大と省力化に対応するため一定額の更新投資は景気動向に拘わらず実施してゆく方針。 【生産用機械器具製造業】
・ 改装が平年並にある。 【コンビニ】○「減額する」と回答した企業
・ 新型コロナウイルスの影響が落ち着いてから消費動向の変化に対応すべく新規受注に備えた投資とするので減額。 【飲料･たばこ･飼料製造業】
・ 店舗を縮減。テレワークや事務所のフリーアドレス化を進め、固定費用は徹底して削減する。 【旅行業】

3

③雇用
・ 雇用の過不足感や、給与・賞与等の処遇については、業種による濃淡はあるものの、回復傾向が継続している。
・ 一方、従来からの若年層や有資格者の不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う様々な影響が見られている。
【企業の声】（一例）＜現在の雇用者の過不足状況の判断＞○「不足」と回答した企業
・ 従業員数は不足気味。移動自粛の影響から県外の人材を採用できないことがネック。
また、非製造業の離職者は増えているようだが、製造業の離職者は少ないため業種間の雇用ミスマッチが生じていると思われる。 【電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・ パートについて、店舗所在地域の雇用環境（労働需給，他社競合等）により、やや不足している地域がある。 【ドラッグストア】○「適正」と回答した企業
・ 派遣社員を昨年末から募集し、確保できた。 【電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・ 多能化による人員配置で適正となった。 【娯楽業】○「過剰」と回答した企業
・ 継続的な契約減少により、生産量が落ち込み定時割れとなる為、ここ数年グループ会社へ出向応援対応を行っている。 【木材・木製品製造業】
・ 新型コロナウイルスの影響により、宿泊稼働が激減しており、一時帰休させている。雇用調整助成金の特例措置を活用し、雇用の維持に努めている。 【宿泊業】＜その他のコメント＞
・ 東南アジア子会社がロックダウンにより稼動が出来ない状況が続いたため、日本国内で生産補完することとなり、派遣社員等を急遽募集した。 【非鉄金属製造業】
・ 新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制を継続。 【情報サービス業】
・ 下期から今後の定年延長等を睨んだ、新しい人事制度への移行を開始する。 【化学工業】
・ 離職防止と新卒採用の為に定昇、ベースアップを実施。 【生産用機械器具製造業】
・ 雇用に関する処遇改善は実施しない。 【旅行業】＜2022 年度の新規採用計画＞
・ 新事業等による生産拡大に伴い、高卒採用を大幅に増員。 【プラスチック製品製造業】
・ 企業運営維持のため、毎年採用を計画している。 【百貨店】

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④個人消費・ 個人消費は、ほとんどの企業が、前年同期と比べて、売上が「減少した」と回答。
・ 百貨店やコンビニは、全国的な新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置の影響もあり、客数及び売上が減少。
・ スーパーは、内食需要が継続しているものの、前年の反動減が見られる。
・ 家電大型専門店、ホームセンターは、天候不順の影響や前年特需の反動減が見られる。
・ ドラッグストアは、反動減に戻りが見られ、店舗数増加や飲食料品が牽引して好調。
・ 新車販売は、半導体不足や海外からの部品供給の遅れ等の影響により、納期が更に長期化している。
・ 売上の先行きについては、短期的にも長期的にも「増加する」と見通す企業が見られるものの、依然として不透明感は続いている。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「売上金額は増加した」（前年同期比）と回答した企業
・ 新型コロナウイルスが落ち着かない状況で、内食傾向は継続している。 【スーパー】
・ 反動減が戻りつつある。また、生鮮食品の取り扱い店舗が拡大。 【ドラッグストア】○「売上金額は減少した」（前年同期比）と回答した企業
・ 外出自粛が高まり、客数が激減したほか、各種催事を中止した影響。 【百貨店】
・ 昨年の新型コロナウイルス特需の反動減が見られた。 【スーパー】
・ 感染拡大によって人流が抑えられたことにより、客数、売上が減少した。 【コンビニ】
・ 夏物需要ピークの前倒しや天候要因に売上が大きく左右された。今期は、前年のコロナ特需の影響も無くなった。 【ホームセンター】
・ 低気温で夏物家電が売れなかったため、当期の売上金額は減少。 【家電大型専門店】＜先行き＞
・ 巣ごもり需要の家庭用品、生鮮食品や一部の高額品の需要は続くが、ビジネススタイルの変化や在宅ワークの浸透、フォーマルオケージョンの減少もあり、依然として衣料品の売上は厳しい状況となることが予想。 【百貨店】
・ カップル、ファミリー、高齢者など、今まで数カ月減ってしまった客層が戻ってきたことから、10～12 月期は売上増を予測する。 【スーパー】
・ 感染者数の減少により、旅行やレジャーへのマインドが高まることによって、売上は下がる。 【家電大型専門店】
・ 新型コロナウイルスによる先行き不透明感と巣ごもり需要などが一巡していることで個人消費は伸び悩むと考えている。 【ホームセンター】

5

⑤その他
・ 宿泊業・旅行業等のサービス業は、新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛の影響で、客数、売上の減少がみられた。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大により、キャッシュレス決済がさらに浸透しつつある。
・ 新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるものの、依然として予断を許さない状況が続いているため、今後の動向に注視していく必要がある。
【企業の声】（一例）
・ 新型コロナウイルスの感染拡大に加え、鉄・木材のなどの資材の値上げが顕著であり、その影響もあってか得意先の投資計画の見直しによる工事の延期など業績への影響も出始めており、先行きは非常に不透明である。 【建設業】
・ 前年当期は GoTo 事業による客数増があったが、今年は新型コロナウイルス防止対策で全館休業を余儀なくされ、営業日数の減少が客数、売上にひびいた。 【宿泊業】
・ 新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出されたことなどにより、予約客のキャンセルが相次ぎ、また新規予約も低迷した。 【宿泊業】
・ 新型コロナウイルスの急激な感染拡大が原因で、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令、不要不急の外出制限で旅行者が減少した。 【宿泊業】
・ 新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗状況と比例して業況も改善され、ようやく長いトンネルの出口が見えてきたところでデルタ株による感染者数の急拡大が発生し出口が遠くなった。 【宿泊業】
・ 4 月から 9 月までの修学旅行が翌期に移行したことにより、翌期は大幅に改善しているものの、年間ベースでは個人旅行が一切無い状況のため、前々年（2019 年）と比較するとまだまだ回復していない。見通しが明るいとは言い難い。 【旅行業】
・ 新型コロナウイルスのワクチン接種率が上がることによる行動緩和指針の発表に期待が持てるものの、現時点では不透明であり、また GoTo 事業等の施策実施がないと大きな回復は見込めない。 【宿泊業】
・ 緊急事態宣言の緩和により、週末の入場者が若干増加傾向にある。併せて、当初 6月ごろに予定されていた修学旅行・校外学習の予約が 10 月以降に変更されているな
ど、少しずつ動きが出てきているように思われる。 【娯楽業】
・ 新型コロナウイルス対応に関するもの（医療施設、薬品製造等）、及びその後を見越した設備投資計画も見込まれるなど一部に明るい兆しも見えて来ている。 【建設業】
・ 新型コロナウイルスの感染拡大により、キャッシュレス決済が大半を占めるようになった。 【宿泊業】
・ キャッシュレス決済の絶対額について、全体の売上に対する構成比は低いものの、導入時以降伸長しており今後も拡大する可能性は高いと考える。 【百貨店】
・ 新型コロナウイルスの感染拡大を契機にキャッシュレス化は加速しており、今後も売上に占める比率の上昇を見込む。 【ホームセンター】

6

【参 考】①生産・ 2021 年 7-9 月期の鉱工業生産指数は 105.2、前期比 4.2%と引き続き上昇。
・ 電子部品・デバイスは 145.7、前期比 15.6%上昇。
・ 生産用機械は 191.3、前期比 17.4％上昇。
・ 輸送機械は 91.0、前期比 1.8%低下。
主要業種の生産指数（季節調整済）

2015年=100150.0
140.0

鉱工業（東北）電子部品・デバイス工業

130.0

輸送機械工業

生産用機械工業（右軸）

200.0
180.0

120.0

160.0

110.0

140.0

100.0
90.0

120.0

80.0

100.0

70.0
60.0

80.0
ⅠⅡⅢⅣⅠ2016年

ⅡⅢ

ⅣⅠ2017年

ⅡⅢⅣⅠ

2018年

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2019年

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2020年

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2021年

②設備投資・ 2021 年 7-9 月期の 2021 年度設備投資額計画は、全産業で前年度比 15.6％増（全国は同 7.9％増）、製造業は同 22.7％増、非製造業は同 9.5％増となった。前回調査時（6月）と比べ全産業で前年度比 14.4％増から上方修正となっている。

【日銀短観】設備投資額（東北）

【％】
30.0
20.0
10.0
0.0
‐10.0
‐20.0
Ⅳ
2016年

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2017年
全国（全産業）

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2018年

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2019年

東北（全産業）

東北（製造業）

7Ⅱ

Ⅲ

2020年

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ
2021年

東北（非製造業）

Ⅲ

③雇用・ 2021 年 7-9 月期の有効求人倍率は 1.32 倍と前期に比べ 0.08 ポイントの上昇となった。新規求人倍率は 2.04 倍と前期比 0.06 ポイントの上昇となった。

新規求⼈倍率（季節調整済み）（倍）

有効求⼈倍率（季節調整済み）

（倍）

2.50

1.75

1.60

2.25

1.45

2.00
1.30

1.75
1.15
全国（有効）

全国（新規）

東北（有効）

東北（新規）

1.50

1.00
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

2016年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

④個人消費
・ 2021 年 7-9 月期の百貨店・スーパー販売額（全店）は、前年同期月比 1.5％減の3,245 億円。
・ コンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、横ばいの 2,088 億円。
・ ドラッグストアの商品販売額は、同 6.6％増の 1,402 億円。
・ ホームセンターの商品販売額は、同 4.7％減の 752 億円。
・ 家電大型専門店の商品販売額は、同 3.9％減の 577 億円。
・ 新車登録・届出台数は、同 19.4％減の 66,549 億円。
百貨店・スーパー・コンビニ販売額（全店、前年同期比 増減率）

（%）

24.0

（%）

24.0

12.0

12.0

0.00.0▲ 12.0ドラッグストア・ホームセンター・家電販売・新車登録届出（全店、前年同期比 増減率）

▲ 12.0百貨店▲ 24.0▲ 24.0

スーパーコンビニ▲ 36.0ドラッグストア

ホームセンター

家電大型専門店

新車登録・届出台数▲ 36.0Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

2021年

2016年

82017年

2018年

2019年

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2021年