令和５年度事業計画
Ⅰ 基本方針少子高齢・人口減少を背景に、生活課題や地域課題が多様化していく中で、公的制度の枠組みでは対応が難しい地域生活課題を抱えた方々への支援体制の充実が求められていますが、本会においてもこれまで様々な対応策を講じ、課題解決に向けて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症は、これまで築き上げてきた地域福祉活動にも大きな影響を及ぼしましたが、コロナ特例貸付を通じて新たに顕在化した課題（生活困窮の拡大等）も見えてきたところです。その新たな課題の解決に向けて、アウトリーチ（支援を必要としている方への訪問）等を通しながら一人ひとりに向き合い、継続的な支援に取り組んでまいります。更には、コロナ禍
により減収となった介護保険事業も引き続き感染対策を講じながら、利用者の安心安全を第一に考え、事業目標達成に向かって努力してまいります。
「介護人材及び利用者の確保」「自立支援と重度化防止」「認知症施策の総合的推進」
等、地域に密着した介護サービスの提供にも力を入れていきます。
また、地域における効果的な支援体制を構築するためアンケート調査を実施し、ニーズに対応する社会資源の状況など実態の把握に努めます。
第２期地域福祉活動計画に掲げた事業・活動、更には、最終年である第３次経営改善計画を着実に推進することを基本とし、活動計画の基本理念である「誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ」を目指し、引き続き地域支援を進めます。また、それらの活動を支えるためにも財政の健全化を図り、安定的財源の確保に努めてまいります。
Ⅱ 重点目標
１．相談窓口の強化（１）市生活サポート相談窓口への職員派遣・連携強化（２）出張相談会の開催（３）アウトリーチ等を通した継続的支援
２．財政状況の改善と健全な法人経営（１）第４次経営改善計画の策定（２）中期財政計画の策定推進（３）特別会員加入推進員による新規加入促進- 1 -３．人生１００年時代を見据えた高齢者支援（１）健康長寿事業「健幸スクール」の充実（２）中年層の介護予防事業の展開（３）地区社協と連携した健幸教室出張サービス
４．子ども・子育て支援（１）会津通園訓練センターたんぽぽ園の児童発達支援センターへの移行（２）ヤングケアラーへの具体的な支援策の検討
５．身近な地域で支え合う福祉コミュニティづくり（１）地域支え合い団体（地区社協）の推進（２）地域支援コーディネーターの配置（３）災害ボランティアセンター体制の強化（４）避難者地域支援コーディネーターの配置（５）地域福祉実態調査のためのアンケートの実施（６）ボランティアマッチングの強化
６．誰もが安心安全に暮らせる福祉セーフティネットの充実（１）法人後見事業の実施に向けた取り組み（２）生活困窮者自立支援事業の充実に向けた取り組み（３）フードバンク事業のマッチング強化（４）共生型デイサービスの検討
７．福祉教育の充実（１）ボランティア学園の充実と活動支援（２）福祉教育「サービスラーニング」の普及
８．情報発信力の強化と社協活動の「見える化」の推進（１）ＳＮＳ等の積極的活用（２）財務諸表、事務事業評価表等、情報開示の推進
９．組織活力の活性化と就業環境の改善（１）「職員提案制度」「職員自主研修支援制度」の推進（２）障がい者雇用の推進（３）新任職員に対する研修の充実- 2 -（※（※太字は新規事業、主な事業）

太字は新規事業、主な事業）

１．団体の経営
長期的視点に立った経営基盤の確立と、財政運営の健全化・透明性を更に進めるため、経営マネジメント力の強化に取り組みます。
項
⑴

目

時

期会議の開催
①

経営会議
ア 理事会
イ 評議員会

年５回
年４回

ウ 監事会（事業、会計監査）
エ 総務委員会

年２回
随時

オ 事業推進委員会
カ 評議員選任・解任委員会

随時
随時

②

事業運営委員会
ア 老人福祉センター運営委員会
イ ボランティア基金運営委員会
ウ 苦情解決委員会
エ 共済事業運営委員会

年２回
年1回
年２回
随時

オ ボランティア学園運営委員会
カ 会津若松市社会福祉大会実行委員会
キ 会津若松市社会福祉大会表彰審議委員会

年２回
8月
8月

③

⑵

事務執行会議ア 経営戦略会議
イ 管理職会議ウ 主幹・係長会議

月１回
月２回
月１回

会員の加入促進通年

本会活動の一層の周知・協力と、減少傾向にある特別会員の加入促進を図るため、本年度も推進員（非常勤特別職）を任用し、企業、団体への訪問活動による特別会員加入推進事業に取り組みます。
○ 新規会員目標数 50 件⑶

役員・評議員研修の実施

年１回

社協経営の更なる進展を図るため、研修会を実施します。

- 3 -

（※⑷

太字は新規事業、主な事業）

経営基盤の強化

各種計画の進捗管理及び策定を進めるとともに、喫緊の課題である財政状
況の改善を最優先に取り組み、「事業活動の強化」と「財政の健全化」の両立を図ります。
①

第２期地域福祉活動計画の進捗管理
通年計画の着実な実践を図るため、事務事業評価における内部評価と、地域福祉計画等推進会議における外部評価によって進捗管理に努めます。

②

第３次経営改善３ヶ年計画の進捗管理
通年
最終年度となる計画の達成状況を検証し、第４次計画の策定に着手します。
③「中期財政計画」の策定
９月
単年度収支の赤字解消に向けた方策の検討、及び持続可能な財政基盤を確立するため、中期財政計画（３ヶ年）の策定に取り組みます。

④

職員定員管理計画の進捗管理
通年
計画的な職員数の確保と業務対応力の一層の強化を図るため、職員定員管理計画の進捗管理に努めます。
・ 令和６年度新規職員採用試験の実施
11 月～

⑸

広報・啓発事業の推進

通年①

広報の充実と情報発信力の強化
社協だよりやホームページ等の更なる充実に加え、ＳＮＳの積極的な活用により情報発信力の強化を図ります。また、引き続き、新聞・テレビ等の報道機関への情報提供に努めます。

②

情報開示の推進「財務諸表」や「現況報告書」等についてホームページにより開示し、社協活動の「見える化」を進めます。

③

第 35 回会津若松市社会福祉大会の開催
11 月
地域福祉活動の周知と啓発のため、記念講演と福祉功労者等に対する表彰を行います。

⑹

リスクマネジメントの推進①

通年

福祉サービス苦情解決事業- 4 -（※太字は新規事業、主な事業）

本会が提供する福祉サービスについて、利用者からの苦情を適切に解決し、利用者の権利擁護とサービスの質の向上に努めます。
・ 相談受付体制の整備
・ 苦情解決第三者委員の研修②

非常時体制の整備
介護サービス事業所、障害福祉サービスの各事業所において、自然災害や感染症のまん延に備えた業務継続計画（ＢＣＰ）を作成します。
・ 法人としての業務継続計画の周知、研修の実施
・ 各施設における避難訓練の実施③

役員賠償責任保険への加入
法人や役員に対する損害賠償請求等のリスクに備えるため、役員に適用される賠償責任保険に加入します。

２．総合生活支援事業（生活サポート事業）
個々人が抱える生活課題の解決に向けて、生活相談支援体制の一層の強化と、誰もが住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるよう関係機関と連携するとともに、権利擁護の啓発と支援体制の強化に取り組みます。
項
⑴

目時

期

総合生活相談事業の充実①

ふれあい福祉センター総合生活相談所
ア ふれあい相談・ 一般相談・ 障がい者（児）相談・ ボランティア相談・ 子育て相談・ 傾聴相談(電話相談：週３日、面談相談：月１回)
イ 専門相談・ 法律相談・ 成年後見、権利擁護相談
ウ 連休、年末等特別相談会の開催

- 5 -

通年

月１回

（※太字は新規事業、主な事業）②

ワンストップ相談窓口の開設
市地域福祉課生活サポート相談窓口への職員派遣を継続し、生活困窮者に対する支援（資金貸付や食料支援等）について、市と協働で取り組みます。

通年③

地域なんでも相談会「あのね」の開催
通年
地区社協等の地域団体との連携により公民館やコミュニティセンターでの相談会を開催し、身近な場所で相談できる環境と地域の困りごとを受け止める体制の整備に取り組みます。

⑵

権利擁護支援体制の推進

通年

認知症や障がい等で支援を必要とする方に対し、日常生活全般にわたって継続的支援が図られるよう、包括的支援体制のネットワーク構築に向け取り組みます。
また、令和６年度からの法人後見事業の実施に向け、市や関係機関との協議、連携の継続と事業開始に向けた準備に取り組みます。
○ 日常生活自立支援事業（あんしんサポート事業）の受託○ 日常生活自立支援事業「生活支援員連絡会議」の開催○ ボランティア学園事業との連携による日常生活自立支援事業の生活支援員の確保○ 地域共生社会における権利擁護研究会（市・本会・関係団体の勉強会）の継続開催○ （仮称）法人後見事業検討委員会の設立
弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職により構成し、対象者や実施体制、事業要項について検討します。
○ 法人後見事業実施に向けた役職員研修会の実施⑶

生活困窮者等生活自立支援の推進

通年〇

生活資金等の貸付事業
・ 生活福祉資金の貸付（県社協受託）
新型コロナウイルス感染症による特例貸付の償還開始に伴う相談支援（償還猶予手続きや償還免除者に対するフォローアップ等）を行います。
・ 高額療養費の貸付（市受託）
・ 社会福祉資金貸付事業の見直し
本会が独自に実施する社会福祉資金貸付事業について、引き続き事業内容の見直しを検討します。

- 6 -（※太字は新規事業、主な事業）○

フードバンク事業
生活困窮者に対する食料支援について、事業内容の定着化により食材の寄贈が増加していることから、保管場所の増設とともに、食材の在庫管理、提供体制の効率化、事業内容の広報等に取り組みます。
○ 緊急食料セットの配備、提供○ 生活困窮者自立支援事業充実に向けた協議・研究
生活困窮者の自立に向けた包括的支援の方向性や本会の役割等について、市と協議を進めます。
⑷

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（市受託）

６月～

本市における「重層的支援体制整備事業（既存の相談支援や地域での取組みを活かし、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築）」の開始に向け、生活福祉資金の借入世帯やひとり親世帯等に対する関係性の構築と継続的な支援に取り組みます。
○ チラシによる相談方法や相談機関の周知○ ＳＮＳ（ＬＩＮＥ等）を活用した相談手法の充実○ 関係機関や地域関係者と連携した家庭訪問や面談、同行支援の実施⑸

福祉人材センター協力事業（県社協受託）

通年

福祉人材確保のため、求人求職の情報提供、広報、就労支援講座、職場体験、福祉の仕事相談会等の開催について、県社協と協力して取り組みます。
⑹

認知症の人と家族の居場所づくりの支援

通年

認知症の人と家族の会や地域包括支援センター等と連携し、認知症の家族が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、居場所づくりや相談の場づくりを支援します。
〇 認知症カフェ連絡会の運営支援〇 認知症カフェの開催支援⑺

未来きぼう応援金事業

12 月～

教育サポート基金を原資に、ひとり親世帯等の生徒を対象として高校進学時の制服代等の給付支援に取り組みます。
〇 予定件数 80 件

- 7 -

（※太字は新規事業、主な事業）

３．地域福祉総合推進事業（ふれあいのまちづくり事業）
第２期地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本理念「誰もが安心して暮らせるよう地域でささえあうあいづわかまつ」の実現に向け、地域での支え合いやつながりの仕組みづくり、きっかけづくりを推進します。また、福祉団体が行う地域福祉事業の支援にも取り組みます。
項⑴

目

第２期地域福祉活動計画の進捗管理（再掲）

時

期

通年

地域福祉活動の一層の推進に取り組むとともに、計画の評価・検証と進捗管理を図ります。
⑵

地域福祉実態調査事業（市受託）

５月～

市の福祉施策、及び本会の事業展開に反映させるため、市内 2,000 世帯を対象に近所付き合いの程度や地域活動への参加状況等のアンケート調査を実施し、福祉課題や地域別の特性等、実態の把握と分析を行います。
⑶

小地域ネットワーク組織化事業の推進

通年

概ね小学校区を単位とした、地域住民、地域包括支援センター、民生児童委員、主任児童委員、共生福祉相談員、ボランティア、地域団体等との連携による「地域支え合い団体（地区社協）」の組織化と活動支援について、地域支援コーディネーターの配置により一層の推進を図ります。
○ 新規設立目標 ２地区
・ 未設立地区における地域会議等での説明会の開催
・ 未設立地区における地域内モデル事業の検討○ 既存８地区社協の活動支援
・ 「認知症の方への見守り・声かけ訓練」等への協力○ 活動交付金の算定見直し
組織化開始から５年が経過したことを契機に、改めて活動交付金の算定方法について検証するとともに、令和６年度からの見直しを念頭に各地区への説明を行います。
⑷

高齢者等地域活動支援の推進

通年

高齢者等の仲間づくり、生きがいづくり活動への支援を行い、地域コミュニティの推進に取り組みます。
① ふれあい・いきいきサロン活動支援事業
・ 目標サロン数
125 団体（前年度比 10 団体増）

- 8 -

（※太字は新規事業、主な事業）

・ 運営費の助成
・ 職員の派遣、レクリエーション用具の貸し出し等
・ サロン活動団体全体・地区交流会の開催②空き家等を活用したささえあい拠点認定制度事業③

一人暮らし高齢者会食会事業
食事会活動を行う地域・団体に助成し、その活動支援と育成を図ります。

④

福祉台帳・緊急連絡カード配備事業
民生児童委員と協力し、要援護者の実態把握と基礎データの整備を図ります。

⑸

福祉団体育成・支援事業

通年

社会貢献活動を行う団体に対し、活動費の助成や運営を支援し、協働による地域福祉活動の推進を図ります。
（支援団体名）○ 会津若松市民生児童委員協議会○ 会津若松市各方部民生児童委員協議会○ 会津若松市老人クラブ連合会○ 会津若松身体障がい者福祉会
○
○
○
○
○
⑹

認知症の人と家族の会福島県支部会津地区
会津若松地区更生保護女性会
会津若松市保育所連合会（会津若松市保育士会）
会津若松市保育所保護者会連合会
会津若松市子どもまつり実行委員会
ふれあいのまちづくり地域福祉活動助成事業

７月

社会福祉団体、地域ボランティアグループ、ＮＰＯ法人等が行うボランティア活動や地域との交流事業に対し、共同募金配分金を原資として助成を行い、その活動を支援します。
⑺

子ども食堂応援金事業

５月

子ども食堂サポート基金を原資に、市内の子ども食堂を運営する団体に対し、運営に要する食材料費を支援します。

- 9 -

（※
⑻

太字は新規事業、主な事業）

福祉実習生の受入れ

通年

各種研修や出前講座の充実と合わせ、福祉実習生を積極的に受け入れ、福祉学習の充実と人材の育成支援に努めます。
⑼

福祉バス運行事業

通年

地域の社会福祉団体等に対し、福祉バスによる活動支援を行います。
⑽

奉仕銀行設置運営事業

通年

金品等預託を受け、必要とする団体や個人に対し効果的に払い出しをすることにより、明るく住みよい社会づくりに寄与します。

４．ボランティア事業
市民がボランティア活動をより身近に感じ、気軽に参加できる環境整備を図るため、ボランティア学園事業の推進をはじめ、ボランティア情報の積極的な発信とマッチング機能の効率化、活動支援の強化に取り組みます。
項⑴

目

会津若松市ボランティア学園事業（第６期）

時
通年

ボランティア活動のきっかけづくりと、多様なボランティア活動に対応できる人財の養成を目的に、講座数を８講座から６講座に集約して開校します。また、卒業生へのボランティア情報提供とともに、主に地区社協における地域ボランティア活動に参加しやすい環境づくりを引き続き検討します。
① 初等課程
② 認知症サポート・あいづっこぜみな～る③ 地域活動サポーターぜみな～る④ スマホサポーターぜみな～る⑤ 災害ボランティアセンターサポーターぜみな～る⑥⑵

権利擁護ぜみな～る
ボランティアマッチング事業

通年

ボランティアに関する相談、登録、斡旋・情報提供を行い、活動の活性化に取り組みます。

- 10 -期

（※太字は新規事業、主な事業）

また、若年層やスマートフォンを活用しているシニア世代を対象に、公式ＬＩＮＥの導入によるマッチング機能の効率化を図り、合わせて情報発信のツールとしても活用します。
〇 相談、窓口の強化〇 活動先の開拓、関係機関・団体等の連携強化〇 「あいべあ」による情報発信〇 ボランティア活動者交流会の開催⑶

自分発見ボランティア事業

通年

高校生、専門学校生、大学生を対象に、福祉施設等でのボランティア活動を通じて、福祉の仕事への理解や関心を深め、福祉のまちづくりを進める人材の育成を図るため、福祉施設等と連携して取り組みます。
⑷

除雪ボランティア活動事業

冬期間

地域住民やボランティアによる要援護世帯への除雪活動を通じて、地域の支え合い意識の醸成と組織化の推進に取り組みます。
① 地域ぐるみ除雪ボランティア事業の推進② 除雪ボランティアスノーバスターズの加入促進③ 間口除雪助成事業の受託④ 除雪相談窓口の開設（休日を含む）⑸

ボランティア活動支援の充実

通年

安心してボランティア活動に取り組めるよう、関係機関と連携し活動環境の整備に取り組むとともに、活動のきっかけづくりとしてポイント制度の広報にも努めます。
○ 「ありがとね☺ボランティアポイント」の周知、推進〇 ボランティア活動保険の加入促進〇 ボランティア活動機材の貸し出し○ ボランティア連絡協議会の育成強化及び協議会主催事業「居場所きばらし」の周知、活動支援〇 会津若松市地域支援ネットワークボランティアとの連携強化⑹

企業の社会貢献活動への支援

企業が地域と様々な連携が図れるよう、活動先の紹介や調整などを支援します。
〇 ヤクルト愛の訪問活動（85 歳以上ひとり暮らし高齢者対象）
通年〇 電気点検・清掃ボランティア活動（80 歳以上高齢者世帯対象）
年１回- 11 -（※⑺太字は新規事業、主な事業）

生活支援相談員配置事業（県社協受託）

通年

東日本大震災から 12 年が経過し、生活実態の把握を中心とした個別訪問活動から避難者と居住地域を繋ぐ活動に移行したことにより、避難者地域支援コーディネーターの配置により支援に取り組みます。
⑻

障がい者支援センターカムカムボランティア事業

通年

総合相談、就業・生活支援事業と連携し、障がい者の自立に向けた生活支援と社会参加促進に取り組みます。
〇 ボランティア相談体制の充実○ 公式ＬＩＮＥを活用したマッチング機能の強化（再掲）〇 「ありがとね☺ボランティアポイント」の周知、推進（再掲）○ ボランティア交流会「クローバー」の周知、活動支援⑼

福祉教育の拡充

通年

人を思いやる、支え合う心を育むため、青少年期から地域の一員としての意識形成と地域福祉への関心を高める「ふくし共育」に取り組みます。
○ サービスラーニング（地域貢献学習）の普及○ 小・中学生向け「ふくし共育出前講座」の実施⑽

災害ボランティアセンター体制の強化

通年

災害時におけるセンター体制の整備を図るとともに、災害ボランティアの育成に取り組みます。
〇 災害ボランティアセンター設置運営に関する行政・関係機関との連携〇 ボランティア学園と連携した人材の育成〇 災害ボランティアセンター設置訓練の実施

５．いきいき健康長寿事業「人生１００年時代」を迎えた今日、いかに健康寿命を伸ばしていくかが大きな課題です。アクティブシニアとして地域で活躍していただくため、高齢者の「仲間づくり・居場所づくり」の創出と、心と体の「健康づくり」に取り組みます。
項⑴

目

老人福祉センター運営事業時
通年

市民の健康増進や教養の向上、レクリエーション活動のシンボル的拠点と- 12 -期

（※太字は新規事業、主な事業）

して、多彩な講座の提供等、魅力ある施設運営に取り組みます。また、新型コロナウイルス感染症の５類移行を受け、徐々に感染拡大前の活動の再開を検討します。
〇 令和５年度目標延べ利用者数 12,800 名〇 祝日特別開館の実施〇 無料デーの実施（隔月）〇 看護師の配置と健康相談・血圧測定サービスの実施〇 誕生日お祝い無料券配布事業○ （仮称）カラオケクラブの実施（月１回程度）⑵

介護予防事業

通年

高齢者がいつまでも穏やかに地域で自立した生活が送れるよう、老人福祉センター・希ららやふれあい・いきいきサロン、地域包括支援センターと連携し、「早期の介護予防」への理解と健康づくりに取り組みます。
① 希らら健幸教室事業
・ 50 歳からの介護予防教室
・ 地域サロンや企業への出前運動教室
・ 地区社協等と連携した出前運動教室②

いきいきわくわく介護予防教室事業（市受託）・ 希らら ８クール
・ 湊
１クール
・ 北会津

⑶

３クール

・河東 ３クール

会津若松市健幸スクール事業

通年

若年期（40 歳）からの介護予防を促進するため、「運動・食・社会参加」の各分野から多彩な講座で市民の元気づくり、健康長寿づくりの支援に取り組みます。
○ 希らら校 春コース、秋コース 各定員 15 名程度○ 河東校
定員 20 名○ 北会津校 定員 20 名⑷

北会津保健センター事業（指定管理事業）

市民の保健・福祉の増進に寄与する施設として運営するとともに、「健康・交流・楽しい」をコンセプトとした事業の展開により、一層の利用増進に取り組みます。
〇 目標延べ利用者数 34,000 名(内、保養施設利用者数 30,000 名)- 13 -

通年

（※太字は新規事業、主な事業）〇〇

ふれあい・いきいきサロン等地域団体への施設開放「ワンコインあづまらんしょ」（体操やフィットネス、終活講座など）の開催〇 市民自ら行われる健康づくり教室への支援〇 キッズスペース・子育て図書館の充実〇 キッズポイントカードの普及○ 子育て・認知症・障がい等交流サロン「ほたるカフェ」の支援

６．子育て支援事業
相談窓口の充実と合わせ、湊しらとり保育園や放課後児童クラブ等の運営を通じ、子どもの健全育成と子育て世帯への総合的支援に取り組みます。
項⑴

目

湊しらとり保育園の運営（指定管理事業）時
通年

湊地区の豊かな自然を生かした保育活動を進め、「幼児英語保育」や地元食材を使った給食の提供による「食育」、園児の体力づくり等を実施するとともに、親子教室や地域住民との交流会などを通して更なる保育環境の向上に取り組みます。
⑵

放課後児童健全育成事業（市受託）

通年

地元密着型のこどもクラブ運営を通して、放課後の安心安全な居場所づくりと児童の健やかな心の育成に取り組みます。
〇 湊こどもクラブ〇 松長第一こどもクラブ○ 松長第二こどもクラブ⑶

障害児通所支援事業

通年

会津通園訓練センターたんぽぽ園において、障がい児の健やかな成長と家族支援に取り組みます。
また、児童発達支援センター（障がい児やその家族への相談、援助、助言を行う地域の中核的施設）への 10 月移行に向け、認可申請の準備を進めます。
○ 児童発達支援事業（未就学児）の実施- 14 -期

（※○○〇○

太字は新規事業、主な事業）

放課後等デイサービス事業（小学生から高校生まで）の実施
保育所等訪問支援事業の実施
タイムケア事業（受託）の実施
子育て支援「たんぽぽ」の実施

７．障がい福祉サービス事業
項⑴

目時

障害児通所支援事業（６．子育て支援事業に記載）⑵

障がい者支援センターカムカムボランティア事業（４．ボランティア事業に記載）⑶

障がい者日常生活自立支援事業

通年

障がい者が自立した日常生活を営むことができるよう、ホームヘルパーによる家事援助や身体介護、外出時の同行支援等の生活援助に取り組みます。
〇 居宅介護事業
障がい認定者に対し、自立した日常生活を営むことができるようホームヘルプサービスを提供します。
〇 重度訪問介護事業
重度な障がい認定者に対し、日常生活の上で必要なホームヘルプサービス支援を行います。
〇 ガイドヘルパー派遣事業（市、他町村受託）
障がい者の余暇活動への参加など、外出時の移動支援を行います。

- 15 -期

（※太字は新規事業、主な事業）

８．在宅サービス事業項⑴

目

要介護認定調査事業時
通年

要介護・要支援の認定申請者に対する訪問調査を実施します。
○ 調査予定件数 1,400 件⑵

北会津保健センター事業（５．いきいき健康長寿事業に記載）⑶

会津若松市河東地域包括支援センターの運営（市受託）

通年

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者の心身の健康保持と生活支援の充実に努めます。
○ 地域住民、医療機関、各関係機関との連携強化○ 地域ケア会議・町内会単位でのミニケア会議の開催○ 介護予防、認知症予防の普及、啓発○ 認知症の方の見守り体制づくり○ 男性介護者の集いの場づくり○ 介護予防ケアマネジメントの実施（事業対象者や要支援認定された高齢者等に対する必要なサービス計画の作成及び支援）
・ 目標計画作成数 延べ 840 件（70 件／月）⑷

訪問介護事業

通年

要介護・要支援状態にある高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、家事援助や身体介護等、生活全般の援助を行います。
また、介護保険外のサービスについても、ホームヘルパーの技能を活用した福祉課題への関わり方を検討し、特にヤングケアラー問題への支援策を具体化します。
⑸

居宅介護支援事業

通年

要介護状態にある高齢者に対し、適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるよう必要なサービス支援計画の作成を行います。
○○⑹

目標計画作成数
調査予定件数

延べ 1,236 件（103 件／月）
延べ 60 件（５件／月）

介護予防支援事業

通年

要支援認定された高齢者に対し、適切な介護予防サービスが提供されるよう必要なサービス計画の作成及び支援を行います。
〇 目標計画作成数 延べ 552 件（46 件／月）
- 16 -期

（※⑺太字は新規事業、主な事業）

通所介護事業

通年

要介護等の状態にある高齢者に対し、通所により入浴・機能訓練・食事・レクリエーション等のサービスを提供することで、社会的孤立や心身機能の低下を防ぎ、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援します。また、介護予防・日常生活支援総合事業による通所緩和サービスを実施することで、要介護状態の予防を支援します。
①

北会津デイサービスセンター（定員 28 名）
・ 目標延べ利用者数 7,238 名（23.5 名／日）・ 通所緩和サービス目標延べ利用者数 1,009 名（6.6 名／日）・ 共生型デイサービスの検討②

河東デイサービスセンター（定員 40 名）
・ 目標延べ利用者数 10,506 名（34 名／日）・ 通所緩和サービス目標延べ利用者数 1,800 名（12 名/日）
・ 設備等修繕の実施（電気設備、ボイラーろ過機他）
・ 備品の更新（厨房用冷凍冷蔵庫の購入）⑻

介護サポートサービス事業

通年

在宅における高齢者等に対し、生活の助長、社会的孤立感の解消により心身機能の維持向上を図るとともに、家族の介護負担を軽減し在宅生活を快適に送れるよう、本会独自の介護保険外サービスを有料で提供します。
⑼

認知症対応型共同生活介護事業（グループホームみなづる）

通年

入居する利用者の心身の状況や希望を踏まえた個別ケアに取り組み、低下した認知機能をサポートしながら本人の自己決定を尊重し、日常生活が穏やかに、また意欲的に営むことができるよう支援します。
⑽

認知症対応型通所介護事業（みなづるデイサービスセンター）

通年

要介護状態にある認知症高齢者に対し、在宅生活が継続して営めるよう生活リハビリを中心に、持っている能力に応じ必要な支援を行います。
⑾

会津若松市河東園芸ふれあいセンターの運営（市受託）

高齢者や障がい者のふれあいや健康増進を図るため、介護予防の拠点として世代間交流や生きがいづくりに取り組みます。

- 17 -

通年

（※太字は新規事業、主な事業）

９．共同募金・歳末たすけあい募金運動の推進
共同募金や歳末たすけあい募金活動を通じて、人を慈しむ心、支えあいの心の醸成に取り組みます。
項⑴

目

赤い羽根共同募金運動への協力

時

期

10 月～

配分金は、本会が行う地域福祉事業に有効に活用します。
⑵

歳末たすけあい募金運動への協力

12 月

共同募金運動の一環として 12 月１日から 12 月 31 日まで実施し、配分金は要援護世帯（者）に対する配分のほか、地域福祉事業に活用します。

10．就業環境の改善項⑴

目

労務環境の整備時
通年

引き続き、社会保険労務士の指導、助言の下、就業規程等の労務管理に関する規程、要綱の整備を行います。また、「障害者雇用促進法」に基づく障がい者雇用の法定雇用率達成に向け、障がい者雇用の促進と働きやすい職場環境の整備に努めます。
○ 非正規職員に対する特別休暇の適用拡大の検討○ ハラスメント防止に向けた内部研修の実施⑵

職員の創意工夫の喚起と研修の充実

通年

引き続き、職員の意識改革と組織活力の醸成を図るため、「職員提案制度」
や「職員自主研修支援制度」の周知啓発と合わせ、職員研修の充実に取り組みます。
○ 新採用職員に対する研修の実施（現場での実習を含む）○⑶

新任職員（概ね入社５年未満）に対する研修の体系化
職場環境の整備

通年

安全衛生委員会の定期開催を通じて、ストレスマネジメントや感染症予防、安全運転への注意喚起に取り組み、安心安全な職場環境の向上に努めます。

- 18 -期

（※太字は新規事業、主な事業）

11．社会福祉事業施設団体職員の共済事業
項目時

市内の社会福祉事業施設団体職員の福利厚生を目的に、加入する 18 施設１ 通年
団体の職員に対し、給付事業（退職金給付、互助給付）及び融資事業を実施します。

- 19 -期