「」審決取消請求事件【事件の概要】下記日南市章は本願商標の指定商品・役務に係る一商圏以上の範囲の取引者、需要者に広く認識されているとは言えず、また、本願商標は日南市章と類似もしないとして、本願商標の４条１項６号の該当性を否定した。

本願商標

日南市章

【事件の表示、出典】
Ｈ２４．１０．３０ 知財高裁平成２４年（行ケ）第１０１２５号事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
商標法４条１項６号【キーワード】
著名性の範囲１．事案の概要
本件は、本願商標が著名な宮崎県日南市の市章と類似し、商標法４条１項６号に該当すると判断した審決の取消訴訟である。

２．裁判所の判断
１）日南市章の著名性について（１）日南市章の制定・告示
おび

あぶらつ

あがた

とうごうそんア）昭和２５年１月１日、飫肥町、油津町、吾田町及び東郷村が合併し、新たに「日南市」（以下「旧日南市」という。）となり、同年１２月２０日、現日南市章と同一と認められる最初の市章を制定した（乙５）。その後、旧日南市は、
きたごうちょうなんごうちょう

平成２１年３月３０日に北 郷 町 及び南 郷 町 と合併して新たな現日南市となり、同市は、同年１０月３０日に日南市章を市章と定め（乙６）、同年１１月２日告示第１８２号により告示した（乙２）。
イ）審決は、「公的な機関である地方自治体を表彰するために用いられる都道府県、市町村の章は、制定時に告示が行われるものであり、そして、告示は、広く一般に知らしめるものであることから、商標法第４条第１項第６号にいう「著名なもの」として扱うのが相当である」（２頁１７行～２０行）として、日南市章の実際の著名性について認定することなく、「著名なもの」と認めた。しかしながら、商標法４条１項６号は、「国若しくは地方公共団体……を表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」と規定しているから、同号の適用を受ける標章は「著名なもの」に限られると解すべきであり（告示された国又は地方公共団体を表示する標章が当然に著名なものとなるわけではない。）、著名であるか否かは事実の問題であるから、告示されたことのみを理由として「著名なもの」とした審決の判断手法は、是認することができない。そして、同号は、同号に掲げる団体等の公共性に鑑み、その信用を尊重するとともに、出所の混同を防いで取引者、需要者の利益を保護しようとの趣旨に出たものと解されるから、ここに「著名」とは、指定商品・役務に係る一商圏以上の範囲の取引者、需要者に広く認識されていることを要すると解するのが相当である。
そこで、日南市章が「著名なもの」と認められるか否かについて検討する。
（２）日南市章の使用状況
ア）平成２０年８月１２日付け西日本新聞（乙１１の２上）、平成２０年８月９日付け読売新聞西部朝刊宮崎県版（同下）及び平成２０年８月１０日付け宮崎日日新聞（乙１１の３）には、旧日南市、北郷町及び南郷町の合併に向けたカウントダウンボードが設置されたことを報じる記事が写真とともに掲載され、同写真に撮影されたカウントダウンボードには、「日南市」の表示と日南市章が記載されているが、日南市章は極めて小さく写り込んでいるにすぎない。
イ）日南市は、平成２１年１１月２日に、告示第１８３号により白地に赤色の日南市章を中央に表示した市旗（以下「日南市旗」という。
）も併せて制定し（乙９）、平成２１年１２月１５日付け「広報にちなん」５頁（乙７）において、赤色で表示された日南市章を掲載して、その旨が説明されている。
ウ）日南市のホームページの１頁（乙１０の１）左上には、「日南市」の表示の左に赤色で表示された日南市章が記載され、２頁には、赤色で表示された日南市章について、「市章／日南市の「日」の字と輝く太陽も意味し、４つの突起は、東西南北・四方に限りなく発展する市をイメージしています。
」（「／」は改行を示す。以下同じ。
）と説明されている。
エ）平成２１年１１月２２日に開催された新日南市誕生記念式典の写真（乙１２）には、式場の舞台奥に日南市旗が掲示されている様子が撮影されている。
オ）平成２４年６月１３日１８時よりＮＨＫ宮崎放送局から放送された「ニュースウェーブ宮崎」の「ふるさと情報局」のコーナーにおいて、赤色で表示された日南市章が記載された広報用パネルが使用された（乙１３の１、２）。
カ）日南市立中部病院のホームページの１頁（乙１４）左上には、「日南市立中部病院」の表示の左に赤色で表示された日南市章が記載され、また、日南市のマンホールの蓋中央には日南市章が表示され（乙１５の１、２）、日南市が風水害避難所として認定した公共施設等１４８か所には、「風水害避難所／日南市章／日南市」の表示がされている（乙１８の１～４）。
キ）株式会社人文社昭和４７年２月１５日再版発行の「〈県別シリーズ４５〉宮崎県・観光と旅 郷土資料辞典」３８頁（乙１９）及び株式会社角川書店平成３年６月３０日再版発行の「角川日本地名大辞典 ４５ 宮崎県」８６７頁（乙２０）には、日南市を紹介する記事に日南市章が記載されている。また、株式会
社地頭鶏ランド日南のホームページ（乙２１）には、日南市のホームページとリンクするための日南市章と日南市の文字などからなるバナーボタンが用意されている。
ク）広島東洋カープが使用する天福球場には、同球団が使用する際、球団旗、社団法人日本野球機構（ＮＰＢ）旗とともに、日南市旗が掲揚されている（乙２２）。また、平成２４年２月１８日付け宮崎日日新聞（乙２３）には、記事「広島東洋カープ日南キャンプ５０周年記念祝賀会」が開催された旨を報じる記事が写真とともに掲載され、同写真の背景には日南市章が小さく写り込んでいる。
日南商工会議所ブログのホームページ「広島東洋カープ２０１２日南キャンプ情報サイト２０１２年０２月１７日」（乙２４の１、２）には、「広島東洋カープ日南キャンプ５０周年記念祝賀会」の写真が掲載され、会場の背に球団旗とともに日南市旗が掲示されている様子が撮影されている。
（３）判断
以上によれば、日南市章は昭和２５年１２月２０日に旧日南市の市章として制定され、日南市もこれを継承していること、日南市章は、日南市を表示するものとして同市の公共施設、ホームページ、広報用パネル、マンホールの蓋などに使用され、大きなイベントの際には、メインとなる舞台や調印式などの背景に日南市章が赤色で表示された日南市旗が掲げられていること、これらのイベント等を報じる新聞記事やテレビ放送には、背景等に日南市章が写ることも多く、また、日南市の観光や物産を紹介する書籍、ホームページにも、日南市の名称とともに日南市章が掲載されることがあること、が認められる。

しかしながら、日南市章が、日南市の公共施設やホームページ等に表示されたからといって、本願商標の指定商品の取引者、需要者が一般に目にするとは認められない。また、イベント等を報じる新聞記事の写真、テレビ放送等に写る日南市章は、背景として小さく写り込んでいるにすぎず、目立つものとは認められない。そして、日南市の観光や物産を紹介する書籍、ホームページも、本願商標の指定商品の取引者、需要者が一般に目にするとは認められない。
被告は、本願商標の指定商品に含まれる商品「マンホール」の蓋は自治体の章が刻印されることが少なくなく、公共工事に用いられる建材を提供する事業者は県章や市章等に相当程度注意を払っているという取引の実情が存在すると主張する。しかしながら、マンホールの蓋を扱う取引者、需要者の数は明らかではなく、本願商標の指定商品の取引者、需要者のうちのどの程度を占めるのかは不明というほかない。
したがって、被告の主張する上記取引の実情を考慮しても、上記認定の事実から、審決時に、日南市章が本願商標の指定商品「建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製建具、金属製建造物組立てセット」、「セメント及びその製品、木材、石材、建築用ガラス」及び「清掃用具及び洗濯用具」に係る一商圏以上の範囲の取引者、需要者に広く認識されていたと認めることは、困難である。
２）本願商標と日南市章との類否について
日南市章は、上下左右に三角形の突起を有する黒塗りの肉太円輪郭とその輪郭内部の中心に内包される黒塗りの正円からなる図形からなるものである。
他方、本願商標は、上下左右に三角形の突起を有する黒塗りの肉太円輪郭とその輪郭内部の中心に内包される黒塗りの正円からなる図形部分と、その下方に上記図形と比して１／５程の大きさで「DAIWA」の文字を配した構成を組み合わせた結合商標である。
そして、本願商標の図形部分は、日南市章とほぼ同一といってよいほど類似していると認められるが、同図形部分は、日本銀行の行章（甲２８）とも類似しているところ、同行章は「日」という漢字の古代書体に由来していることが認められる（甲２８）。また、光が上下左右に４本伸びた構成（「上下左右に三角形の突起を有する黒塗りの肉太円輪郭」の構成）は、日立製作所の社章でもよく知られたものである（弁論の全趣旨）。そうすると、本願商標の図形部分は、本願商標の大きな部分を占めるものではあるが、「日」という漢字の古代書体に由来するありふれた図形であって、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとまでは認められない。
他方、本願商標の「DAIWA」の文字部分は、図形部分と比して１／５程の大きさにすぎないが、同部分から「ダイワ」の称呼が生じることは明らかである。

また、我が国には、「ダイワ」、「大和」を冠した企業名が多数存在する（裁判所に顕著な事実）から、取引者、需要者は、「DAIWA」の文字部分を企業名に関する表示として認識し、同部分からそのような企業名としての観念を生じるものと認められる。したがって、本願商標の「DAIWA」の文字部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認めることはできない。
以上によれば、最高裁判決の判断基準に照らして、本願商標の構成から図形部分を抽出し、この部分だけを日南市章と比較して商標そのものの類否を判断することは、許されないというべきである。
そして、本願商標と日南市章を全体として対比すると、外観において本願商標の図形部分と日南市章は類似するものの、本願商標が「ダイワ」の称呼を生じ、「ダイワ」ないし「大和」の企業名としての観念を生じるのに対し、日南市章は、特定の称呼、観念を生じるものとは認められないから、全体として類似するとはいえない。
３．検討
本判決は、４条１項６号の規定の趣旨に出所の混同防止を挙げ、６号の「著名」について、指定商品・役務に係る一商圏以上の範囲の取引者、需要者に広く認識されていることと解している。しかし、６号は団体等の保護を尊重する公益保護の規定であり、指定商品・役務の取引者・需要者だけではなく一般世人に受け入れられているか否かも基準として考慮するべきである。
■逐条解説「六号の立法趣旨はここに掲げる標章を一私人に独占させることは、本号に掲げるものの権威を尊重することや国際信義の上から好ましくないという点にある。なお、本号は八号と異なり、その承諾を得た場合でも登録しないのであるから単純な人格権保護の規定ではなく、公益保護の規定として理解されるのである。
」■自由学園事件最高裁判決（平成 １６年 (行ヒ) ３４３号）（４条１項８号）「人の名称等の略称が８号にいう『著名な略称』に該当するか否かを判断するについても、常に、問題とされた商標の指定商品又は指定役務の需要者のみを基準とすることは相当でなく、その略称が本人を指し示すものとして一般に受け入れられているか否かを基準として判断されるべきものということができる。
」
２０１２．１１．２０
弁理士 土生 真之