お申込みの手続
融資を希望する方は、取扱金融機関（県内に本店を有する金融機関は本・支店、それ以外は県内支店）又は信用保証協会に申し込んでください。なお、資金によっては県知事、市町村長、（公財）岡山県産業振興財団などの認定等が必要な場合があります。融資は、ご自身で資金使途などを明示してお問い合わせください。
お問い合わせは、取扱金融機関又は岡山県信用保証協会（本所（保証経営支援部）TEL 086-243-1122、倉敷支所 TEL 086-425-3103、津山支所 TEL 0868-22-7276）○基本的な手続の流れ
中小企業者① 取扱金融機関に融資の申込み、又は信用保証協会に保証申込み② 取扱金融機関から信用保証協会に保証の申込み③ 信用保証協会による審査④ 信用保証書の発行⑤ 融資実行

①

①
③⑤②

金融機関

④

岡山県信用保証協会

取扱金融機関 （県内に本店を有する金融機関は本・支店、それ以外は県内支店）
中国銀行
百十四銀行
もみじ銀行
おかやま信用金庫
吉備信用金庫商工組合中央金庫

岡山県

令和６年度（改訂版）

鳥取銀行伊予銀行
香川銀行
玉島信用金庫備前日生信用金庫

阿波銀行
トマト銀行
みずほ銀行
備北信用金庫朝銀西信用組合

岡山県中小企業者向け融資制度のご案内～ 地域の産業を支える中小企業・小規模事業者の皆様を金融面から支援します ～県の中小企業者向け融資制度は、県内の中小企業者の皆様が必要とする資金の融通を円滑にすることを目的に、県で定めた制度要件等に基づき、原則として信用保証協会の信用保証を付けることを条件として、取扱金融機関が融資を行う制度です。
県では、中小企業者の皆様が利用しやすい制度となるよう、取扱金融機関や信用保証協会に財政的支援を行い、融資利率や保証料率を低く設定して制度を運用しています。
なお、融資の可否については、取扱金融機関及び信用保証協会が審査を行い決定します。

ご利用いただける方
・中小企業者であること。（業種・規模の要件は下記※を参照）
・県内に主たる事業所を有し、原則として１年以上（新規創業資金及び事業承継対策資金を除く。）継続して信用保証協会の保証対象事業を営んでいること。
・県税を滞納していないこと。
・手形交換所又は電子債権記録機関による取引停止処分（第１回の手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能発生後６か月以内を含む。）を受けていないこと。
・信用保証協会（岡山県信用保証協会以外の信用保証協会を含む。）の求償権に対して弁済義務を有していないこと。
・現に信用保証協会の保証を受けている方は、その保証付き融資を適正に償還していること。また、資金使途や支払が保証条件のとおり適正に行われていること。
・暴力団又は暴力団員等に該当しないこと。暴力団又は暴力団員等の統制下にないこと。
暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有していないこと。

山陰合同銀行
四国銀行
愛媛銀行
津山信用金庫倉吉信用金庫

広島銀行
西日本シティ銀行
高知銀行
水島信用金庫
笠岡信用組合※ 対象業種・企業の規模（中小企業者）

50.92

60.90

70.80

単位（年）：％
890.600.45

小規模企業支援資金（小口零細）の保証料率
区 分
12345
保証料率Ⅱ 1.76
1.60
1.441.281.0861.00

70.90

80.70

・ 細かい業種によっては、条件が異なります。

保証料率
通常の保証料率
区 分
1保証料率Ⅰ
1.52

21.40

経営革新資金の保証料率
区 分
12保証料率Ⅲ
1.32
1.20

31.24

4
1.08

90.50

・ 右表の業種ごとに、それぞれ「資本の額若しくは出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のどちらかの条件に該当する個人、会社、企業組合、組合・ 医療法人、ＮＰＯ法人、農業、林業、漁業、サービス業の一部（風俗営業等）は対象となりません。

31.04

40.88

50.72

60.70

70.70

80.50

事業承継対策資金の保証料率(事業承継特別保証制度の所定の要件を満たす場合)
区 分
12345678
保証料率Ⅳ 0.80
0.70
0.59
0.49
0.42
0.41
0.40
0.30

90.35
90.20

（注1） 保証のご利用にあたっては、信用保証協会の審査があります。ご希望に添えない場合もありますのでご了承ください。
（注2） 次に該当するときは、県の設定した料率からさらに割引が実施される場合があります。割引率については信用保証協会にご確認ください。
・小規模企業支援資金を利用される場合
・新規創業資金を利用される場合
・有担保の場合
・会計参与を設置されている場合（注3） 経営安定関連保証などの特例保証を利用される場合は、経営状況にかかわらず一律の料率が適用されます。
（注4） 上記の保証料率に0.25％ または 0.45％を上乗せすることで、経営者保証を提供しない選択ができる場合があります（事業者選択型経営者保証非提供制度）。詳細は信用保証協会にご確認ください。

・ 組合とは、事業協同組合、事業協同小組合、協業組合など（協同組合連合会は含む。）をいいます。

業種

資本金の額若しく
は出資の総額常時使用する
従業員の数

３億円以下
１億円以下
5,000万円以下
5,000万円以下

300人以下100人以下50人以下100人以下３億円以下900人以下３億円以下300人以下5,000万円以下200人以下製造業等（建設業・運送業含む）
卸売業
小売業
サービス業
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
ソフトウェア業又は情報処理サービ
ス業
旅館業

・ 詳しくは、岡山県信用保証協会（TEL 086-243-1122）又は取扱金融機関へお問い合わせください。

◆令和６年度の融資制度に関するお知らせ【前年度からの変更点】 資金の詳細は岡山県経営支援課のホームページをご覧ください。
☆ 経営者保証を提供しない選択ができる制度（事業者選択型経営者保証非提供制度）が利用できるようになりました。
☆ 下記の資金の取扱期間を延長しました。
経済変動対策資金（原油高等特別対応：裏面⑪の融資対象者４）・・・令和７年３月３１日まで
おかやま中小企業再生支援資金・・・令和６年１２月３１日まで☆ 最寄りの取扱金融機関又は岡山県信用保証協会にご相談ください ☆
融資制度全般のお問い合わせ先（個別融資のお申込みは取扱金融機関又は岡山県信用保証協会まで）
岡山県産業労働部経営支援課金融支援班

岡山市北区内山下2-4-6

TEL 086-226-7361※ 岡山県中小企業者向け融資制度は、取扱金融機関及び岡山県信用保証協会等の協力により実施しています。
※ 個別の融資・保証案件については、取扱金融機関及び岡山県信用保証協会が審査を行い、融資の可否を決定しており、結果としてご希望に添えない場合もありますので、ご了承ください。

融資制度の概要（令和６年７月１日現在）

融
融 資 の 対 象 者

資金の種類

創業

新規創業資金①期

次のいずれかに該当する者
1 １か月以内に新たに事業を開始する個人
2 ２か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する個人
3 事業を継続しつつ新会社を設立する中小企業者
4 事業を開始した日から５年を経過していない個人
5 設立の日から５年を経過していない会社
6 中小企業者が事業を継続しつつ設立した新会社であって、その設立から５年を経過していない会社
7 ４に該当する者であって、新会社を設立したものが事業譲渡により事業の全部又は一部を承継させる会社
8 スタートアップ創出促進保証の対象となる者

資 金 使 途

左記に掲げる者が行う事業に必要な運転資金・設備資金（建物又は設備と一体的に取得する土地の取得資金を含む）

小規模企業者〔 常時使用する従業者の数が20人以下 （娯楽業・宿泊業を除く商業・サービス業は5人以下） 〕

小規模企業支援
資金（一般）②

組合〔 構成員のうち３分の２以上が小規模企業者で構成されているもの 〕

小規模企業支援
資金(小口零細）③

融資限度額（申込金額は10万円単位）

１個人・企業者
3，500万円

1企業者 2，000万円
組合
5，000万円※融資限度額は小口零細との合計
事業経営に必要な運転資金・設備資金（土地の取得資金を除く）
1企業者（組合）
2，000万円※融資限度額は一般との合計※小規模企業支援資金（小口零細）については、小口零細企業保証の対象となる小規模企業者又は組合に限る

資条融資期間（うち据置期間）
10年以内（2年以内）※融資対象者が８の場合は、据置期間１年以内（所定の要件を満たす場合は３年以内）件
融資利率（⑪４，⑬を除き変動金利）

事業活性化
短期資金
④

大（

次のいずれかに該当する中小企業者又は組合
国又は県の承認を受けた経営革新計画に従って事業を行う者
次のいずれかに該当し、融資対象となる事業の実施により、県が別に定める程度に収益性の向上が見込まれることにつき、（公財）岡山県産業振興財団の推薦を受けた者(1) 新分野進出、新商品・新サービスの開発又は提供、販路開拓、取引拡大等を行う者(2) 自動車関連、新エネルギー、医療・福祉機器、航空機又は新素材の分野の事業を行う者(3) 繊維、耐火物、ステンレス加工又はバイオマス・ＣＬＴ関連の分野の事業を行う者(4) インバウンド等の観光関連の分野の事業を行う者
3 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を市町村から受けた者

経営革新資金⑤持続～

成

新エネ・環境対策資金⑥

次のいずれかに該当する中小企業者又は組合
1 新エネルギーの導入を行う者
2 環境保全を行う者

長

事業経営に必要な運転資金

1 融資対象者１・２
事業の実施に必要な運転資金及び設備資金（土地の取得資金を除く）

2 融資対象者３
先端設備等導入計画における先端設備等の導入に必要な資金（土地の取得資金を除く）
1(1) 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に基づく新エネルギー利用等を行う設備の設置に必要な資金（土地の取得資金を除く）
1(2) 事業用のクリーンエネルギー自動車・充電設備等の購入に必要な資金
2(1) 汚水防止施設等の公害防止施設の整備に必要な資金
2(2) 公害防止が困難な場合等の移転に必要な資金
2(3) 省エネルギー施設の設置に必要な資金
2(4) 再生資源を原材料として利用する製品の製造に必要な設備の設置又は改善に必要な資金
2(5) フロン類（クロロフルオロカーボン（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）又はハイドロフルオロカーボン（HFC））使用施設の代替施設の設置又は回収装置等の導入に必要な資金

次のいずれかに該当する中小企業者又は組合）

事業承継対策資金⑦

備 考

無担保、無保証人とする
年1.35％以内

年1.80％以内※融資対象者が８の場合は、保証協会所定の保証料率※融資対象者が３又は５から７までのいずれかの場合の保証人については、保証協会の定めるところによる保証料率Ⅰ
原則として無担保とし、保証人は保証協会の定めるところによる

10年以内（2年以内）
年1.65％以内

保証料率Ⅱ

保証付き

必要に応じ
保証付き

保証付き

金融機関又は保証協会の定めるところによる
必要に応じ※融資対象者が２の場合は、※流動資産担保融資保証適用
保証付き
売掛債権又は棚卸資産をの場合は年0.68％譲渡担保とする
保証料率Ⅰ１年以内に代金の回収が見込まれる売買契約、請負契約等を締結している者（今後締結することが確実であると認められる者を含む）
2 事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有する者（棚卸資産を担保とする場合は、法人に限る）
1

1
2

期

信用保証

年0.70％

次のいずれかに該当する中小企業者又は組合

拡

担保及び保証人
保証料率（保証料率の引き上げを条件に、経営者保証を提供しない選択ができる場合があります）

1 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第１項の認定を受けた者（当該認定を受けた中小企業者の代表者を含む。）

1

2 事業承継計画に従い、事業承継を行う者
3 事業承継特別保証の対象となる者

2

事業承継に必要な運転資金及び設備資金（建物又は設備と一体的に取得する土地の取得資金を含む）
保証協会の保証付き借入金の返済資金（融資対象者が３の場合に限る）

1企業者（組合）
5，000万円

1年以内

1企業者（組合）
総額1億円（このうち運転資金は5，000万円を限度とする）

10年以内（2年以内）

年1.00％以内

1企業者（組合）
１億円

10年以内（2年以内）

年1.80％以内

保証料率Ⅰ

１企業者（組合）
8，000万円

10年以内（２年以内）※融資対象者が３の場合は、据置期間１年以内

年1.65％以内

保証料率Ⅰ
金融機関又は保証協会の定め融資対象者が１の場合※融資対象者が３の場合で、所 るところによる
必要に応じは、県知事（県経営支定の要件を満たす場合は保証 ※融資対象者が３の場合は、保証付き援課）の認定が必要
料率Ⅳ無保証人とする

１企業者（組合）
１億円

10年以内（２年以内）

年1.00％以内

保証料率Ⅰ

10年以内
（2年以内）

保証料率Ⅰ
融資対象者が１又は２の場合は、年1.15％以内※融資対象者が１又は２の場合は、年0.80％
融資対象者が３から６までのいずれかの場合は、年1.65％以内※融資対象者が６の場合は、
年0.70％

年1.80％以内

保証料率Ⅲ
融資対象者が２の場合無担保とし、保証人は保証協会 必要に応じ※経営革新関連保証・先端設備
は、（公財）岡山県産業の定めるところによる保証付き等導入関連保証適用の場合は振興財団の推薦が必要
年0.70％

資金使途が２(１)又は金融機関又は保証協会の定め 必要に応じ (２)の場合は、県知事るところによる保証付き （県経営支援課）の認定が必要

働き方改革を推進するための取組を行う次のいずれかに該当する中小企業者又は組合

働き方改革
応援資金
⑧

1 労働時間の短縮、休暇の取得促進、子育て応援、健康経営等に取り組む者
事業の実施に必要な運転資金及び設備資金（建物又は設備と一体的に2 職場環境の充実を目的とした施設又は設備の設置又は改修を行う者
取得する土地の取得資金を含む）
3 人手不足の解消を目的とした省力化設備の導入により、知事が別に定める程度に生産性の向上が見込まれることにつき、（公財）岡山県産業振興財団の推薦を受けた者
次のいずれかに該当する中小企業者又は組合

危機危機対策資金⑨時

1

中小企業信用保険法第２条第５項に規定する特定中小企業者（同項第１号から第４号まで又は第６号のいずれかに該当することについて市町村長の認定（セーフティネット保証）を受けた者に限る）

2

中小企業信用保険法第２条第６項に規定する特例中小企業者

3

知事が指定する災害又は経済危機の影響を受けている者

4

事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、又は実施する者

5

防災対策を実施する者

6

経済産業大臣から認定を受けた（連携）事業継続力強化計画に基づき設備投資を行う者

1 融資対象者１～３
経営の維持及び安定のために必要な運転資金及び設備資金（土地の取得資金を除く）
2 融資対象者４
事業継続計画の策定・実施に必要な資金
3 融資対象者５
防災対策の実施に必要な資金

１企業者（組合）
8，000万円

事業再生資金⑩

再生期

経済変動対策資金⑪

経営安定資金⑫

おかやま中小企業再生支援資金⑬

岡山県中小企業活性化協議会事業に基づく再生計画に従って事業再生を行うもの

岡山県中小企業活性化協議会事業に基づき支援することが決定された経営改善計画に従って事業再生を行うもの
3 岡山商工会議所、倉敷商工会議所、津山商工会議所及び岡山県商工会連合会が設置した経営安定特別相談室又は岡山県中小企業支援センターが実施する中小企業経営改善等支援事業に基づく経営改善計画に従って事業再生を行うもの
2

次のいずれかに該当し、経営の安定に支障を来している中小企業者又は組合
1 中小企業信用保険法第２条第５項に規定する特定中小企業者
2 為替相場の変動により事業活動に影響を受けている者
3 最近３か月間の売上高等の月平均が、前年同期比で５％以上減少している者
4 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、原油価格・物価高騰の影響により、最近１か月の売上高等が前年同月比５％以上減少し、かつ、その後の２か月を含む３か月間の売上高等の月平均が、前年同期比で５％以上減少見込みの者
次のいずれかに該当する中小企業者又は組合
1 直前期の決算において経常損失を計上しており、経営の安定に支障を来している者
2 認定支援機関の支援を受け、経営改善に取り組む者

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）の対象となる者

融資対象者が１・２の場
合は、市町村長の認定金融機関又は保証協会の定め 必要に応じ が必要るところによる保証付き 融資対象者が１～３の場合は、融資条件を別に定める場合がある

4 融資対象者６（連携）事業継続力強化計画の実施に必要な資金（建物又は設備と一体的に取得する土地の取得資金を含む）

次のいずれかに該当する中小企業者又は組合
1

融資対象者が３の場合
金融機関又は保証協会の定め 必要に応じは、（公財）岡山県産業るところによる保証付き振興財団の推薦が必要

原則として無担保とし、保証人
は保証協会の定めるところによる
必要に応じ※事業再生計画実施関連保証 ※事業再生計画実施関連保証
保証付き
適用の場合は、保証協会適用の場合の担保及び保証所定の保証料率
人は、保証協会の定めるところによる保証料率Ⅰ

1 事業の再生に必要な運転資金及び設備資金（土地の取得資金を除く）
2 保証協会の保証付き借入金の返済資金

1

経営の維持及び安定のために必要な運転資金及び設備資金（土地の取得資金を除く）

保証協会の保証付き借入金の返済資金（融資対象者が４の場合を除
2く）

1 経営の安定のために必要な運転資金及び設備資金（土地の取得資金を除く）

1企業者（組合）
8，000万円

15年以内（2年以内）

年1.65％以内

融資対象者が１から３までのいず
れかの場合は、年1.65％以内
保証料率Ⅰ
1企業者（組合）
8，000万円

10年以内（2年以内）

1企業者（組合）
8，000万円

1企業者（組合）
8，000万円

融資対象者が１の場合
金融機関又は保証協会の定め 必要に応じは、市町村長の認定がるところによる保証付き
必要

融資対象者が４の場合は、当初２年間 年0.50％以内
３年目以降 年1.15％以内※融資対象者が１の場合は、年0.80％

10年以内（2年以内）

年1.65％以内

保証料率Ⅰ

金融機関又は保証協会の定め 必要に応じるところによる
保証付き

15年以内
（5年以内）

当初３年間 年0.30％以内
４年目以降 年1.15％以内

年0.20％

金融機関又は保証協会の定め
保証付きるところによる

2 保証協会の保証付き借入金の返済資金
1 事業再生の計画の実施に必要な運転資金及び設備資金（土地の取得資金を除く）
2 保証協会の保証付き借入金の返済資金