平成２６事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２６年４月 １日
至：平成２７年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2
3
3
4
6
6
6
6
6

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
8
8
8

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・ 15

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

国立大学法人奈良教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、「少人数教育」による教育・研究の充実、「奈良・世界遺産」を生かした教育・研究の充実、「体験型キャリア教育」の教育・研究の充実の３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸処の取組を推進している。
第二期中期目標期間の５年目となる平成２６年度は、その中期計画における「大学の基本的な目標」に基づき、年度計画を順調に実行しており、新たな政策的課題に対応しつつ、教育研
究等の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善を行い、自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供を行うなど、本年度の事業を着実に達成した。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標

奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命とする。
その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレン
ト教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進する。

２．業務内容本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分
野での積極的に活躍する人材の養成である。
この目的のための教育組織として学校教育教員養成課程を設置している。さらに情緒障害・発達支援教育の充実のための特別支援教育特別専攻科、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院
教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）を設置している。さらに、広く国際交流協定を
アメリカ・ヨーロッパ及びアジアの十一の大学と結んでおり、地域の十三の国公私立大学と奈
良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。

1

３．沿革
明治7年6月4日
明治8年3月1日
明治21年7月31日
明治22年1月24日
明治31年4月1日
明治38年4月1日
昭和2年4月6日
昭和18年4月1日

教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設
伝習所を奈良（小学）師範学校と改称
奈良県尋常師範学校を創設
奈良県尋常師範学校附属小学校を設置
師範教育令により、奈良県尋常師範学校を奈良県師範学校と改称
奈良県女子師範学校を創設（奈良県師範学校女子部を廃止）
奈良県女子師範学校附属小学校後援会昭徳幼稚園を設置
師範教育令の改正により、奈良県師範学校及び奈良県女子師範学校が官立に移管、合併し、奈良師範学校と改称

昭和19年4月1日

奈良県青年師範学校教員養成所及び青年学校教員養成所臨時養成科が官立に移管、合併し、奈良青年師範学校と改称

昭和22年4月1日
昭和24年5月31日

奈良師範学校附属中学校を設置
国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置

昭和25年4月1日
昭和27年4月1日
昭和33年1月20日
昭和36年11月8日
昭和37年4月1日
昭和40年4月1日
昭和41年4月1日

医学進学課程（理科丙類）を設置（昭３１年３月廃止）
課程を第１部（小学校課程）第２部（中学校課程）に区分
特別教科（書道）教員養成課程を設置
技術科を設置
専攻科（教育専攻）を設置
専攻科（書道専攻）を設置
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４１年法律第４８号）により奈良教育大学と改称
養護学校教員養成課程を設置

昭和42年4月1日
昭和44年4月1日
昭和48年4月12日
昭和52年4月18日
昭和55年4月1日
昭和58年4月1日
平成2年6月8日
平成3年4月12日
平成4年4月1日

特別教科（理科）教員養成課程を設置
幼稚園教員養成課程を設置
保健管理センターを設置
附属教育工学センターを設置
臨時教員養成課程として情緒障害教育教員養成課程（１年課程）を設置
大学院教育学研究科（修士課程）を設置（専攻科を廃止）
情報処理センターを設置
附属教育実践研究指導センターを設置（附属教育工学センターの改組）
特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を設置（臨時教員養成課程・情緒障害教育教員養成課程を廃止）

平成4年4月16日
平成6年6月24日
平成7年4月1日
平成11年4月1日

教育資料館を設置
附属自然環境教育センターを設置（附属農場、附属演習林の改組）
総合文化科学課程を設置（特別教科（理科）教員養成課程を廃止）
学校教育教員養成課程を設置（小学校教員養成課程、中学校教員養成課
程、幼稚園教員養成課程、養護学校教員養成課程、特別教科（書道）教員養成課程を廃止）総合教育課程を設置（総合文化科学課程を廃止）

平成12年4月1日

附属教育実践総合センターを設置（附属教育実践研究指導センターの改組）

平成13年4月1日

副学長の設置学生部の事務局への一元化

平成16年4月1日
平成18年3月24日

国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置
学術情報研究センターを設置（附属図書館、情報処理センター、教育資料館の改組）

平成19年3月23日

特別支援教育研究センターを設置

2

平成19年4月1日

特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を特別支援教育特別選考科情緒障
害・発達障害教育専攻に名称変更

平成20年4月1日

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置
大学院教育学研究科修士課程を改組

平成21年2月27日
平成23年3月24日

理数教育研究センターを設置
教育研究支援機構を設置、大学附置センターを再編
学術情報教育研究センターを設置（学術情報研究センターの改組）
教育実践開発研究センターを設置（教育実践総合センターの改組）
持続発展・文化遺産教育研究センターを設置
保健センターを設置（保健管理センターの改組）
教育学部を改組
京阪奈三教育大学連携推進室を設置
京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学間で双方向遠隔授業を開始
次世代教員養成センター（情報教育部門、課題探究教育部門）を設置
大学附置センターの再編
学術情報教育研究センターを廃止
教育実践開発研究センターを廃止
持続発展・文化遺産教育研究センターを廃止
国際交流留学センターを設置
次世代教員養成センターを情報教育部門、ＥＳＤ・課題探究教育部
門、情報基盤部門の３部門に再編
学術情報教育研究センター図書館を図書館に再編

平成24年4月1日
平成24年10月1日
平成24年10月2日
平成25年7月1日
平成26年4月1日

４．設立根拠法

国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

奈良教育大学

６．組織図①法人運営組織図・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

附属学校部運営委員会

安全衛生委員会
施設整備委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

教育研
究評議
会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

人事委員会

教授会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

自己評価委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会･学長補佐（教育課程担当）

附属学校部運営委員会

人事委員会

教授会

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

目標計画委員会

役員会

財務委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

教員養成高度化委員会･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）

教員養成高度化委員会･学長補佐（入試担当）･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（地域連携担当）

就職支援室･学長補佐（地域連携担当）

就職支援室･学長補佐（国際交流担当）

入試室･学長補佐（国際交流担当）

入試室

教育課程開発室
事務局･学長特別補佐（教育
連携担当）

・教務課
・学生支援課

教育課程開発室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

学長特別補佐室国際交流推進室･学長特別補佐（教育

地域連携室

連携担当）
･学長特別補佐（ＩＲ

・入試課

担当）

・学術情報課
監 査 室

・総務企画課
・財務課
・施設課

不正防止
推 進 室

事務局
・教務課
・学生支援課

ンター支援課4

地域連携室

・学術情報課

監 査 室

・財務課

不正防止
推 進 室

・次世代教員養成セ

・施設課

・次世代教員養成セ

国際交流推進室

・入試課
・総務企画課

H2６．３現在
法人運営組織図(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

ンター支援課

H2７．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図研究組織

教育学部 ※

教育学部

・国語教育講座

・国語教育講座

・社会科教育講座

・社会科教育講座

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

・保健体育講座
・英語教育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・技術教育講座
・家庭科教育講座

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

学校教育教員養成課程

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修

・英語教育講座
・技術教育講座

・教職開発講座
学校教育教員養成課程
教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修

数学教育専修数学教育専修理科教育専修理科教育専修音楽教育専修音楽教育専修美術教育専修保健センター

保健体育専修家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園・美術教育講座

・教育発達専攻

教育学専修

保健センター

・音楽教育講座

・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

・教職開発講座

次世代教員養成センター

・理科教育講座

・家庭科教育講座

・教育発達専攻

教育研究支援機構
・学術情報教育研究センター
・教育実践開発研究センター
・持続発展・文化遺産教育研究センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

・数学教育講座

・保健体育講座

・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

研究組織

附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

美術教育専修保健体育専修家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修※平成 23 年度以前入学生の教育学部組織図学校教育教員養成課程

総合教育課程・教育・発達基礎コース

・文化財・書道芸術コース

・言語・社会コース

・環境教育コース

・理数・生活科学コース

・科学情報コース

H2６．３現在
教育研究組織機構図

H2７．３現在
教育研究組織機構図・身体・表現コース

5

７．所在地奈良県奈良市高畑町

８．資本金の状況

１５，９７６，６５１，０１２円

（全額

政府出資）

９．学生の状況（平成２６年５月１日現在）
総学生数
２，４９０人（うち留学生数１７人）
教育学部
１，１４４人（うち留学生数 ５人）
大学院教育学研究科
１４９人（うち留学生数１２人）
特別支援教育特別専攻科
１３人
附属小学校
５６６人
附属中学校
４８５人
附属幼稚園
１３３人
１０．役員の状況（平成２７年３月３１日現在）
役職

氏名

任期

経歴
平成3年4月1日～平成21年3月31日

学長

長友

恒人

平成25年10月1日～平成27年 奈良教育大学教授
平成21年10月1日～平成25年9月30日
9月30日

理事
（教育担当）

生田周二

平成25年10月1日～平成27年
9月30日

理事
（総務担当）

岩井宏

平成26年4月1日～平成27年9月30日

理事（渉外・
連携担当）

鷲山

恭彦

平成25年10月1日～平成27年
9月30日

監事

佐藤

雄一

平成26年4月1日～平成28年3
月31日

監事

松田

正久

平成26年4月1日～平成28年3月31日

奈良教育大学長
平成14年4月1日～平成23年9月30日
奈良教育大学教授
平成23年10月1日～平成25年9月30日
奈良教育大学理事（教育担当）
平成19年7月1日～平成20年9月30日
宝塚市教育委員会教育長
平成20年10月1日～平成21年3月31日
文部科学省初等中等教育局視学官
平成21年4月1日～平成23年3月31日
文部科学省初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室長
平成23年4月1日～平成26年3月30日
神戸大学財務部長
平成5年4月1日～平成15年11月9日
東京学芸大学教授
平成15年11月10日～平成22年3月31日
東京学芸大学長
平成22年4月1日～平成23年9月30日
奈良教育大学理事（渉外・連携担当）
平成23年10月1日～平成25年9月30日
奈良教育大学理事（渉外・連携担当）
平成18年9月1日～
帝塚山大学教授
平成24年4月1日～平成26年3月31日
奈良教育大学監事
平成3年4月1日～平成16年3月31日
愛知教育大学教授
平成14年4月1日～平成16年3月31日
愛知教育大学教育学部主事・学長補佐
平成16年4月1日～平成20年3月31日
愛知教育大学理事・副学長
平成20年4月1日～平成26年3月31日
愛知教育大学長

１１．教職員の状況（平成２６年５月１日現在）
教員３２９人（うち常勤１７９人、非常勤１５０人）
職員１７３人（うち常勤 ６５人、非常勤１０８人）※なお、非常勤教員のうち、学外非常勤講師１２６人（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で３人（１％）増加しており、平均年齢は４５．５歳（前年度４６．
１歳）となっております。このうち国からの出向者は２人、地方公共団体からの出向者１人、民間からの出向者は０人です。

6

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金額
負債の部
17,336 固定負債
17,275 資産見返負債
11,617 その他の固定負債
6,531 流動負債
△ 2,706 運営費交付金債務
685 その他の流動負債△ 451 負債合計
903
純資産の部
△ 433 資本金
1,129 政府出資金
61 資本剰余金
449 利益剰余金412
37 純資産合計
17,785
負債純資産合計（単位：百万円）
金額
1,643
1,546
97
570
45
525
2,213

２．損益計算書

経常費用 (A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益 (B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他の収益資産見返負債戻入
臨時損益 (C)目的積立金取崩額 (D)
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

7（単位：百万円）
金額
3,558
3,391
487
125
146
5
4
2,624
165
2
0
3,538
2,397
778
8
4
19
11
146
70
105
△ 7
33
6

15,977
15,977△ 491
86
15,572
17,785

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー (A)△ 160
原材料、商品又はｻｰﾋﾞｽの購入による支出
△ 751
人件費支出
△ 2,737
その他の業務支出△ 85
運営費交付金収入
2,409
学生納付金収入758
受託研究等収入8
受託事業等収入
5
寄附金収入
23
その他の業務収入
210
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー (B)△ 394
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー (C)△ 50
Ⅳ資金に係る換算差額 (D)－Ⅴ資金増加額(又は減少額）（E=A+B+C+D）△ 604
Ⅵ資金期首残高 (F)1,016
Ⅶ資金期末残高 (G=F+E)
412
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
金額
2,665
3,565
△ 900

Ⅰ業務費用
損益計算上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）
Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ(控除）国庫納付額
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

304
1
7
△ 109
64
－
2,932

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア.貸借対照表関係（資産合計）
平成２６年度末現在の資産合計は前年度比７９５百万円（４％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の１７，７８５百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、講堂等改修工事や図書館電動書架の購入により、建物が１３８百万円（２％）増の６，５３１百万円、工具器具備品が１０５百万円（１３％）増の９０３百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、現金及び預金が６８１百万円（６２％）減の４１
２百万円となったことが挙げられる。

8

（負債合計）平成２６年度末現在の負債合計は７１５百万円（２４％）減の２，２１３百万円となっている。
また、主な減少要因としては、未払金の減によりその他の流動負債が６４５百万円（５５％）減の５２５百万円となったことが挙げられる。

（純資産合計）平成２６年度末現在の純資産合計は８０百万円（１％）減の１５，５７２百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、ＲＩ設備の撤去等に伴う目的積立金の取崩により、利益剰余金が５４百万円（３９％）減の８６百万円となったことが挙げられる。

イ.損益計算書関係（経常費用）
経常費用は１４０百万円（４％）減の３，５５８百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、教職員退職手当が１０８百万円（４１％）の減となった一方、人事院勧告に準拠したことに伴い教職員人件費が１６１百万円（７％）の増となったことにより人件費が５３百万円（２％）増の２，６２４百万円、一般管理費は３５百万円（２７％）増の１６５百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、その他、文部科学省補助金事業による教育経費の減（２００百万円（２９％））等により、業務費全体が１７６百万（５％）減の
３，３９１百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
経常収益は１７０百万円（５％）減の３，５３８百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、減価償却費の増に伴う資産見返負債戻入が２２百万円（２７％）増の１０５百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、文部科学省補助金事業等による補助金収益が１７３百万円（５４％）減の１４６百万円となった等が挙げられる。

（当期総損益）上記経常損益の状況等を計上した結果、平成２６年度の当期総利益は４百万円（４０％）減の６百万円となっている。

9

ウ.キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは４４９百万円（１５５％）減の１６０百万円となっている。その内訳の主な減少要因としては、補助金等収入が３３４百万円（７２％）減の１３２百万円、人件費支出が１８２百万円（７％）増の２，７３７百万円、原材料・商品又はサービスの購入による支出が１０９百万円（１７％）増となったこと等が挙げられる。また、主な増加要因としては、運営費交付金収入が１３１百万円（６％）増となったこと等が挙げられる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは３８８百万円（６，４６７％）減の△３
９４百万円となっている。その内訳の主な減少要因としては、前期末取得の有形固
定資産等の未払金による支出が３３１百万円（９６％）増の△６７６百万円、施設費収入が２１６百万円（４９％）減の２２９百万円となったことが挙げられる。また、主な増加要因としては、定期預金の払戻し及び預入れの差額による収入が１５６百万円（２００％）増の７８百万円なったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３２百万円（１７８％）減の△５０百万円となっている。その内訳の主な要因としては、リース債務返済による支出が３０百万円増の４８百万円となったことが挙げられる。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
国立大学法人等業務実施コストは、８百万円（０．３％）減の２，９３２百万円となっている。
主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が支給水準の増に伴い１３５百万円（５５％）減の△１０９百万円となったことが挙げられる。
また、その内訳の主な減少要因としては、教育経費の減等により損益計算上の費用が１３４百万円（４％）減の３，５６５百万円となったこと等が挙げられる。

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
資金期末残高国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
(内訳）
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
損益外有価証券損益相当額（確定）
損益外有価証券損益相当額（その他）（単位：百万円）
備考
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
17,712 17,734 17,685 18,580 17,785
2,109
2,203
2,187
2,928
2,213
15,603 15,531 15,498 15,652 15,572
3,558
3,477
3,461
3,364
3,698
3,485
3,402
3,708
3,538
3,487
12
19
38
10
6
162
286
212
289 △ 160
△ 41 △ 357
163△ 6 △ 394
△ 62
△ 54
△ 18
△ 50
△ 52
563
430
751
1,016
412
3,024
2,960
2,746
2,940
2,932
2,543
3,479
△ 936
253
0
-

2,560
3,466
△ 906
262
0
-

10

2,423
3,364
△ 941
277
-

2,794
3,699
△ 905
277
-

2,665
3,565
△ 900
304
-

損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用(控除）国庫納付額

②

1
△ 2
27
202
-

0
△ 10
△ 12
160
-

0
1
△ 48
93
-

0
9
△ 244
104
-

1
7
△ 109
64
－

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は４２９百万円と、前年度比１３４百万円（２４％）
減となっている。その内訳の主な要因としては、教育経費、教育研究支援経費がそれぞれ前年度比４３百万円（２０％）減の１６８百万円、２３百万円（１４％）減の１４４百万円となったものの、補助金等収益が１７３百万円（５４％）減の１４６百万円となったこと等により、全体として費用以上に収益の減少が上回ったことによる。
附属学校園セグメントの業務損益は△１２４百万円と、前年度比２３百万円（２３％）減となっている。その内訳の主な要因としては、人件費が１７百万円（３％）減の６７２百万円となったものの、教育経費が２０百万円（２３％）増の
１０８百万円、運営費交付金収益が２９百万円（５％）減の６０３百万円となった
こと等により、全体として費用が収益を上回ったことによる。
法人共通セグメントの業務損益は△３２６百万円と、前年度比１２７百万円（２８％）増となっている。その内訳の主な要因としては、人件費の増により前年度比
９５百万円（２４％）増の４９５百万円となったものの、教育経費が前年度比１７７百万円（４６％）減の２１１百万円となったことに加え、運営費交付金収益は７６百万円（２１％）増の４４１百万円となったこと等により、全体として収益が上回ったことによる。
業務損益の経年表
区 分
大学
附属学校園
法人共通
合 計

（単位：百万円）
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
302
344
376
563
429
△ 89 △ 101 △ 103 △ 100 △ 124△ 203 △ 219 △ 235 △ 453 △ 326
10
24
38
10
△ 21

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は９，５７８百万円と、前年度比６９百万円（１％）減となっている。その内訳の主な要因としては、構築物、現金及び預金などその他資産が増加したものの、建物が１０４百万円（５％）減の１，８４７百万円となったことが挙げられる。
附属学校園セグメントの総資産は４，００６百万円と、前年度比３７百万円（１％）減となっている。その内訳の主な要因としては、現金及び預金などその他
資産が１８百万円（３３％）減の３６百万円となったことが挙げられる。
法人共通セグメントの総資産は４，２０１百万円と、前年度比６８９百万円（１４％）減となっている。その内訳の主な要因としては、現金及び預金などその他資産が６７０百万円（５６％）減の５１８百万円となったこと等による。

帰属資産の経年表
区 分
大学
附属学校園
法人共通
合 計

22年度 23年度 24年度 25年度
9,168
9,205
9,034
9,647
4,119
4,078
3,807
4,043
4,425
4,451
4,844
4,890
17,712 17,734 17,685 18,580

11（単位：百万円）
26年度
9,578
4,006
4,201
17,785

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 ５，７６０，３５７円については国立大学法人会計基準第９１に基づき、目的積立金として翌年度へ繰越予定である。
平成２６年度においては、ＲＩ設備の撤去等のため、目的積立金３２，９４０，
９９５円の取崩を行った。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
図書館電動集密書架の購入（取得原価
講堂等改修その他工事（取得原価
図書館電動集密書架制御装置の修繕（取得原価

１０７百万円）
６４百万円）
２７百万円）（３）予算・決算の概況（単位：百万円）
区分
収入

22年度

23年度

24年度

25年度

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

26年度
予算

決算

増減理由

3,943 3,873 3,771 3,773 3,677 3,596 3,234 4,284 3,371 3,735

運営費交付金収入

2,594 2,594 2,657 2,665 2,568 2,490 2,341 2,489 2,380 2,433 (注１)

補助金等収入

25

31

－

0

-

-

-

466

-

学生納付金収入

844

817

813

812

797

787

790

782

765

760

その他収入

480

431

301

296

312

319

103

547

226

395 (注３）

支出

147 (注２)

3,943 3,688 3,771 3,619 3,677 3,453 3,234 4,274 3,371 3,690

教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

3,479 3,282 3,515 3,397 3,414 3,205 3,175 3,330 3,245 3,277 (注４）
464

406

256

222

263

248

59

944

126

0

185

0

154

0

143

0

10

0

413 (注５）45（注１）運営費交付金については、予算段階では予定していなかった国立大学法人の行う「『学長のリーダーシップ』を更に高めるための特別措置枠」事業等に伴う特別運営費交付金が交付されたことにより、予算金額に比して決算金額が５３百万円多額となっている。
（注２）補助金については、大学改革強化推進補助金が予算措置されたため、予算金額に比して決算金額が１４７百万円多額となっている。
（注３）その他収入については、そのうち施設整備費補助金において国立大学改革基盤強化促進費（図書館における研究・教育支援機能の充実）が予算措置されたことや、雑収入において科学研究費補助金の獲得に努めた結果、間接経費を獲得したことなどから、予算金額に比して決算金額が１６９百万円多額となっている。
（注４）教育研究経費については、退職手当等の人件費が見込より多かったため、予算金額に比して決算金額が５７百万円多額となっている。また、経費の削減に努めたことなどにより、一般管理費が、予算金額 に比して決算金額が３４百万円少額となっている。
（注５）（注２）、（注３）に示した理由等により予算金額に比して決算金額が２８７百万円多額となっている。

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本学の経常収益は３，５３８百万円で、その内訳は運営費交付金収益２，３９７
百万円（６８％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益７７８百万円（２２％）、寄附金収益１９百万円（０．５％）、施設費収益１１百万円（０．
３％）、補助金等収益１４６百万円（４％）その他収益１８７百万円（５．２％）となっている。

12

（２）財務データ等と関連づけた事業説明
ア 大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育研究科、専攻科、教育研究支援機構（図書館、次世代教員養成センター、国際交流留学センター、特別支援教育研究センター、理数教育研究センター、自然環境教育センター、の６つの大学附置セン
ターで構成）及び保健センターで構成されており、高い知性と豊かな教養を備えた
人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを目的としている。
平成２６年度計画においては、教育研究の質の向上、業務運営の改善及び効率化等を策定し、全学体制で取り組んでいる。
教育研究の質の向上では、山村部の小・中学校の教育現場で教育実践活動を実施
し、理数科を中心とした児童生徒への学力向上支援を行った。
学習活動支援では、えほんのひろば等の施設及びＩＣＴ設備の利用促進のへの取組として、マニュアルや利用方法の整備を行い、利用者向けの説明会を開催した。
教員養成の高度化への取組としては、教員養成高度化推進計画に基づき取りまとめた大学院改組計画案に沿って、修士課程については、実践的科目、教育課題探究
科目の導入、専門職学位課程では、履修コースの設定に係る授業科目の見直しを行った。
なお、大学院でのプロジェクト型授業などの新しい授業方法について、その試行的な実施とその効果を検証するための枠組み構築に向けて取り組んだ。
また、グローバルな人材の育成を見据えたESDの推進のため、奈良市、橋本市での連続セミナーや、ＷＧを開催した他、連続公開講座や公開勉強会等多岐にわたる事業を展開した。
地域貢献への取組では、奈良市教委等との連携によるスクールサポーターの派遣
等、学生参加型の支援を推進した。東日本大震災被災地へは宮城教育大学と連携し教育支援ボランティアとして学生を派遣した。
奈良県・奈良市教委との連携では、県教委からの要請に応え、地域の現職教員等を対象とした「特別支援公開講座」を実施したほか、各種セミナー等に講師を派遣
し、多様な支援を行った。なお、県教委との「連携協力に関する協議会」の下に、「英語教育の充実」と「教員のICT活用指導力」についての2つの専門部会を設置
し、検討をおこなった。また、県下の高校との連携事業による出前授業等を継続して実施した。
国際化推進の取組では、公州大学校（韓国）と本学との主催による第７回百済文化国際シンポジウムの開催や、米国ケンタッキー州大学連合との国際交流事業など、海外の教育研究機関との連携事業により様々な交流活動を実施した。
また、留学生用の各種プログラムを充実し、日本語能力の多様性に対応したクラ
ス配置等の教育体制の改善を行った。さらに留学生対象科目と附属小学校５，６年生の授業を連携させ、日本語の使用と日本の学校教育に関する学びを得る機会を提供するとともに、児童らの異文化理解への関心を高めることに貢献した。
業務運営・財務内容の改善については、以下のことが挙げられる。
管理棟１階にキャリアサロン等の施設整備を行ったことにより、教学三課による学生へのサービス向上につながり、就職指導室の利用も促進されたため、施設の有効利用を図ることができた。
科研費の獲得に向けたセミナーを実施するとともに、平成２６年度より新たに講演終了後に申請書個別相談会を実施することにより、申請書の作成方法等について教員の深い理解を得ることができた。なお、アドバイザー制度の外部講師を２名に拡充し、よりきめ細かい支援を行った。
災害復旧対応自販機の設置台数を２台追加設置し収入の増加を図った結果、収入額は１，１０１千円となり、昨年度から引き続き大幅な増収となった。
一般管理費の削減に向けては、従前より推進している日常的な省エネへの取組みに加え、委員会資料のペーパーレス化、新館３号棟廊下等の照明器具のＬＥＤ化、
約３０％の契約電力の削減を行ったなど、経費削減に努めた。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，３５２百万円（収益全体の５８％（以下同じ））、学生納付金収益７５９百万円（３２％）、その他収益等２３０百万円（１０％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１６８百万円（経費全体の９％（以下同じ））、研究経費１２５百万円（７％）、教育研究支援経費 １４４百万円（８％）、人件費 １，４５７百万円（７７％）、その他費用等１８百万円（１％）となっている。

13

イ

附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園により構成されており、大学の方針の下、児童生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究の推進、教育実習計画に従い学生の教育実習を実施するなど大学の教育研究活動に寄与している。
平成25年度に整備されたＩＣＴ環境を活用した実践的な取組として、附属幼稚園・小学校においてＩＣＴ教員研修を行うとともに、附属中学校においてはＩＣＴを活用した授業の公開や「学び開くICTの活用」と題する講演会の開催を行った。
なお、附属幼稚園において「幼児期に必要な『からだ力』を育む」ために公開保育研究会を開催し、附属小学校では「“子どものために”の本質を問う授業作り」
をテーマに公開授業研究会を計画し、奈良県及び奈良市教育委員会の後援を得て、3回の公開授業を実施した。
附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益６０３百万円（収益全体の９２％（以下同じ））、学生納付金収益１８百万円（３％）、寄附
金収益１２百万円（２％）、その他収益等２３百万円（３％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１０８百万円（経費全体の１４％（以下同じ））、教育支援経費０百万円（０％）、人件費６７２百万円（８６％）となっている。
なお、附属学校（附属幼稚園を除く）は授業料・入学料を徴収しておらず、学生納付金収益がわずかであることから、業務損益上赤字決算となっている。

（３）課題と対処方針等
厳しい財政状況の中、運営費交付金縮減に対応するため、経費の抑制を踏まえた
弾力的な運用に努めた。
経費抑制にあたっては、予算の計画的・効率的な執行を行うため、学内補正予算を編成した。また、予算執行責任者に執行計画を提出させ、収入・支出予算を把握して補正予算の編成と予算の早期執行に役立てた。
さらに、事務局では継続して業務の見直しと効率化を図り、超勤時間の削減、管理的経費の削減に一定の効果を果たした。また、一般管理費の削減、特に関西電力
からの電気使用量抑制の要請にこたえるよう引き続き努め、空調の温度設定を徹底した他省エネ対策を展開し、教職員・学生の意識を高め、光熱水費の抑制を図った。
研究機関における公的研究費の管理等に関するガイドラインの改正趣旨に則り、京阪奈三教育大学連携事業の一環として、双方向遠隔授業システムを活用し、事務
職員ＳＤ研修会を合同開催し、効率的・効果的な監査手法等について理解を深め、内部統制の強化を図った。また、研究倫理セミナーの開催、研究不正の防止に関する説明会や規則整備を行い、本学教職員の理解を深めることができた。
今後も経費の節減、外部資金の獲得に努め、内部統制を強化しつつ適切な資金の運用と予算の適正かつ早期の執行を図りたい。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要

該当なし

14

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度00
135-

運営費 資産見返
資本剰
交付金 運営費交
余金
付金
収益

2,409

35
2,362

4

期末残高
小計

-

35
2,366

0
0
1
0
43

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２５年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

内業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交
付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交
付金

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

資本剰余金
計

国立大学法人会計基準第77第3項に
よる振替額
合計

訳

該当なし

35 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：35- （教員人件費：35）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務
35百万円を収益化。
35- 該当無し35

15

②平成２６年度交付分
区分（単位：百万円）
内

金額

業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

訳

66 ①業務達成基準を採用した事業等 ： 「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的
高度教員養成プログラムの開発」、「地域連4 携に基づく特別支援教育人材養成モデル推進
事業」、「「学長のリーダーシップの発揮」
を更に高めるための特別措置枠」、「（高- 畑）図書館改修に伴う移転費」、「建物新営70 設備費（図書館）」②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：67（教育経費：21、教育研究支援費：22、人件
費：24）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 3（設備：3）③運営費交付金の振替額の積算根拠「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラムの開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成26年度に係る費用相当額14百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「地域連携に基づく特別支援教育人材養成モデル推進事業」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成
26年度に係る費用相当額14百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成26年度に係る費用相当額17百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
その他の業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、21百万円を収益化。
2,178 ①期間進行基準を採用した事業等：「学内ワークスタディ実施経費」、「教育改善推進枠」、その他業務達成基準及び費用進行基準- を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2,178- （教員人件費：1,615、職員人件費：514、そ2,178 の他の経費：49）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠「学内ワークスタディ実施経費」、「教育改善推進枠」については、期間進行に伴い支出した運営費交付金債務11百万円を収益化。
その他については、学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、及び入学者数が入学定員の一定数（110％）を超えていない
ため、期間進行に伴い支出した運営費交付金
債務2,167百万円を収益化。

16

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

国立大学法人会計基準第77第3項による振替額
合計

118 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：118- （教員人件費：95、職員人件費：23）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
118 費用進行に伴い支出した運営費交付金債務
118百万円を収益化。

該当無し
2,366

17

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成２２年度

運営費交付
金債務残高
業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分
期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

計
平成２３年度

業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分
期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

計
平成２４年度

業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分

期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

計

残高の発生理由及び収益化等の計画「地域の学校園及び保護者と取り組む新理数科教育シス
テムの開発」
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないた
0 め、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

- 該当なし- 該当無し0
0 「学生の職能成長過程と一体化した統合的教職実践演習のモデル開発」
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

- 該当なし- 該当なし0「京阪奈三教育大学教育連携推進事業」、「「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成に向けた持続可能な発展のための教育活性化プロジェクト」、「実践的高度理数科教員養成のための大学院教育プログラムの開1 発」は、翌事業年度において使用の方途がないため、当該債務１百万円は中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

- 該当なし- 該当なし118

平成２５年度

業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分
期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

計
平成２６年度

業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分

期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分

「地域連携に基づく特別支援教育人材養成モデル推進事業」は、翌事業年度において使用の方途がないため、当0
該債務0百万円は中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

- 該当なし- 該当なし0「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラムの開発」、「地域連携に基づく特別支援教育人材養成モデル推進事業」は、翌事業年度において使用の方途がないため、当該債務0百万円は中期目
33
標期間終了時に国庫返納する予定である。
「学務情報システムの更新」は翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務33百万円は、翌事業年度で収益化する予定である。

- 該当なし

費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

10

計

43

退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予
定である。

19

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を
回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無 形 固 定 資 産 （ 特 許 権 等 ）、 投 資 そ の 他 の 資 産 （ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金：現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金 及
び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借
対 照 表 計 上 額 と 同 額 を 運 営 費 交 付 金 債 務 等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た
資 産 見 返 負 債 に つ い て は 、当 該 償 却 資 産 の 減 価 償 却 を 行 う 都 度 、そ れ と 同 額 を 資 産 見 返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営セン
タ ー が 承 継 し た 財 政 融 資 資 金 借 入 金 で 、国 立 大 学 法 人 等 が 債 務 を 負 担 す る こ と と さ れ た相当額。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診 療 経 費：国 立 大 学 附 属 病 院 に お け る 診 療 報 酬 の 獲 得 が 予 定 さ れ る 行 為 に 要 し た 経 費 。
教 育 研 究 支 援 経 費：附 属 図 書 館 、大 型 計 算 機 セ ン タ ー 等 の 特 定 の 学 部 等 に 所 属 せ ず 、
法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費20人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、そ れ から取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用 ：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ 確 定 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基
づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 財 務 収 益 相
当額、売却損益相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ そ の 他 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に
基 づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 投 資 事 業
組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。

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損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場 合の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に
お け る 引 当 外 賞 与 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 、 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年 度 に お け る 引 当 外 退 職 給 付 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

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