株主の皆さまへ

INPEXのさまざまな情報はこちらから

To Our Shareholders

https://www.inpex.co.jp

株主優待制度についてご確認方法・例
2019年12月31日以降、
当社株式400株以上を継続して保有されていますか？

株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅

はい

いいえ

1年以上2年未満の継続保有年数に該当します。

株主優待の対象外となります。

力を高め、より多くの方々に中長期にわたって当社株式を保有していただくことを目的に、2019年12月31日より株主優待制度を導入いたしました。毎年12月

事業活動のご報告

31日時点で、保有株式数と継続保有年数に応じて、当社オリジナルデザインの
QUOカードを翌年3月下旬頃にお送りいたします。

2020年12月31日時点で、
当社株式800株以上を保有されていますか？
はい

いいえ

800株以上の保有株式数に該当します。

400株以上800株未満の2,000円分のQUOカードを

1,000円分のQUOカードを2021年3月下旬には、2020年12月31日時
点で400株以上800株未満を保有された株主さまには1,000円、800株以上を保有された株主さまには2,000円のQUOカードをお送りいたしました。

お送りいたしました。

1年以上2年未満

2年以上3年未満

400株以上800株未満1,000円分

2,000円分

3,000円分

800株以上2,000円分

3,000円分

5,000円分

当社ホームページの株主優待制度のご優待内容・よくいただくご質問も合わせてご参照ください。

よくいただくご質問（=名簿に連続で
3回記載

保有株式数

） （

=名簿に連続で
5回記載

） （

3年以上

=名簿に連続で7回記載

基準日〒107-6332 東京都港区赤坂5-3-1
IRに関するお問い合わせはこちら
https://www.inpex.co.jp/form/▲ ▲株主優待制度のご優待内容お送りいたしました。

3月下旬※毎年6月末日及び12月末日である基準日に当社
株主名簿に記録されるためには、権利付最終日にあたる基準日（基準日が休・祝日の場合は、基準日の前営業日）の2営業日前までに株式のご購入手続きをお済ませください。

）
12月31日

保有株式数に該当します。

贈呈時期

継続保有年数※

2019年12月31日より名簿への記載の判定を開始。
2019年12月31日よりも前の保有期間は継続保有年数に含まれません。

Contents※継続保有年数は、それぞれ、同じ株主番号で毎
年6月末日及び12月末日時点の当社株主名簿に、
普通株式400株以上の保有株式数で左表に記載の回数以上、連続で記載または記録されていることにより判定します。（2019年12月31日より
名簿への記載の判定を開始いたします。2019年
12月31日よりも前の保有期間は継続保有年数に含まれません。
）

ご優待内容

2020.1.1 2020.12.31

エネルギ ー の 未 来 に応える

01 INPEXの持続的成長
03 社長メッセージ
07 トピックス
08 IRコミュニケーション
09 Pick Up 今後の事業展開
11 連結財務ハイライト
13 会社概要
14 株式の状況

https://www.inpex.co.jp/ir/shareholder/benefits.html
https://www.inpex.co.jp/ir/faq.html

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

この報告書は、針金を使わない「ECO綴じ」
にて製本しています。
Courtesy of Sarulla Operations Ltd.

証券コード 1605

INPEXの持続的成長■ 事業概況

INPEX's Sustainable Growth

石油・天然ガス上流事業

私たちは、
エネルギーの開発・生産・供給を、
持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。

オーストラリアのイクシスLNGプロジェクト、インドネシアのアバディLNGプロジェク
ト、そしてアブダビの陸上・海上油田などの大型プロジェクトをはじめとして、当社は探鉱・開発・生産プロジェクトあわせて世界20数カ国で石油・天然ガスプロジェクトを推進し、日本企業最大の埋蔵量、生産量規模を有しています。

当社は、長期的な社会・経済の展望に沿って、2018年５月に「ビジョン2040」及び「中期経営計画 2018-2022」を策定しております。2021年1月には、
気候変動対応目標及びネットゼロカーボン社会に向けた当社の事業戦略をお示しした「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」を発表しました。
ネットゼロカーボン社会に向けた様々な変化は、当社にとってチャレンジの面がありますが、同時に大きなチャンスでもあると捉えております。
今後、当社はこの「今後の事業展開」を主軸とし、国内及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組んでまいります。

「今後の事業展開」
をグループ一体となって推進するにあたり

今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～「国際石油開発帝石株式会社」
から

1.エネルギーの安定供給● 上流事業を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。

● 天然ガスシフトを進め、国内及び成長市場であるアジアにおけるグローバルガスバリューチェーンの拡大に向けた取組を継続・強化します。さらに、カーボンニュートラルLNGの販売等を推進します。

ネット生産量〈原油換算〉（2020年1月～2020年12月の平均日量）

2021年4月1日より当社社名を「株式会社INPEX」に改めます。

2.ネットゼロカーボン社会に向けた目標と取組
1+2

2050年

Scope

1+2

Scope

絶対量ネットゼロ※1

原単位
30％以上低減※2

SDGsの目指すエネルギー、環境、経済発展、社会開発等にバリューチェーン全体の課題として、関連する全てのステークホルダーと協調し取組を進めます

貢献してまいります。

低油価
耐性
事業の

強靭化と
クリーン化

■メタネーション：
新潟実証設備等にて段階的にスケールアップ■人工光合成■新分野：ドローン活用、
メタン直接分解、カーボン素材事業の検討（CCUS※3推進）

EnergyTransformationのPioneerへ

カーボン
リサイクルの推進と新分野事業の開拓■新潟県等におけるCO2EOR実証■イクシスLNGプロジェクトでの
CCS検討

水素事業の
展開

森林保全の
推進

■新潟県柏崎市
水素製造・利用一貫
実証プロジェクト構想■アブダビ
クリーンアンモニア■海外カーボンフリー
水素事業■インドネシア等の森林保全プロジェクトを支援※1：当社権益分 ※2：2019年比 ※3：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage、CO2回収・有効利用・貯留

1

米州

3%

日量1.7万バレル

ユーラシア

10%

日量
5.6万バレル

製品別

地域別

原油・コンデンセート・LPG

日量33.1万バレル

58%

中東・アフリカ

アジア・
オセアニア

44%
日量25.0万バレル

39%

日量22.6万バレル

20.7

再生可能エネルギー「今後の事業展開～2050 ネットゼロカーボン社会に向けて」の詳細については、
当社ホームページをご覧ください。

 ttps://www.inpex.co.jp/company/pdf/
hbusiness_development_strategy.pdf

▲

ガスシフト

省エネ
効率化

■地熱：国内・インドネシア
開発検討
再生可能
■風力：秋田着床式洋上風力、 エネルギーの強化と浮体式洋上風力の重点化
事業化を目指す4%

日量2.4万バレル

日本では約1,500kmの天然ガスパイプラインネット 国内天然ガス販売量
ワークの活用により、天然ガスを安定的に供給してい 2020年12月期（2020年1月～12月）のます。また、アジアなどの成長市場におけるガス需要
販売量実績の開拓やトレーディング機能の強化などを通じて、グローバルガスバリューチェーンの構築に向けた取組を億㎥
進めています。

● 社会のニーズに応えるソリューションを提案すべく、5つの事業の柱を強力に推進します。

早期開発
早期生産

日本

日量24.2万バレル

グローバルガスバリューチェーン

Scope1：報告企業が所有又は管理する発生源からの直接排出量
Scope2：報告企業が購入し消費する電力、蒸気、熱及び冷却からの間接排出量
Scope3：報告企業のバリューチェーンで発生するその他すべての間接排出量

上流事業の
CO2低減

万バレル

よりクリーンな形で安定的に供給することにより

3

Scope3の低減

2030年

42%

57.3

今後とも長期にわたり我が国及び世界に多様なエネルギーを● 気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、気候変動対応目標を定めます。
Scope

天然ガス

日量

国内の太陽光発電事業などに加え、日本やインドネシアにおいて地熱発電事業を推進しています。今後は、風力発電事業への参入なども積極的に進めていきます。なお、気候変動対応を見据え、
ポジションペーパー「気候変動対応の基本方針」を公表しています。

インドネシア：サルーラ
地熱発電事業の
総出力

約

風力発電事業への積極的な参入330

MW（3ユニット合計）

2

社長メッセージ CEO Message

事業環境の変化と当社の対応

連結業績ハイライトて、2018年5月に「ビジョン2040」及び「中期経を踏まえ、当社の強みを活かした新たな事業・

営計画 2018-2022」を策定しておりますが、

新型コロナウイルス感染症は、なお、予断を許経営を進めていくべく、2021年1月27日に、「今

ネットゼロカーボン社会に向けた様々な変化

さない状況が続いておりますが、当社が関わる世後の事業展開～ 2050ネットゼロカーボン社会

は、当社にとって困難なチャレンジの面があり界各地の原油・ガス生産操業現場において、当に向けて～」を公表いたしました。また、「今後ますが、同時に大きなチャンスでもあると捉え

初より様々な新型コロナウイルス感染症対策を講の事業展開」をグループ一体となって推進するております。今後は、この「今後の事業展開」をじてきた結果、安定的に生産を継続しております。

にあたり、2021年4月1日より当社社名を「国際主軸とし、我が国及び世界のエネルギー需要にまた、2050年頃のネットゼロカーボン社会を

石 油 開 発 帝 石 株 式 会 社」か ら「株 式 会 社

応えつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実

INPEX」に改めます。

現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に賜り、厚く御礼申し上げます。

目指す動きが国及び産業レベルで強まっている
な か、当 社 は、こうした 事 業 環 境 の 変 化 や当社は、長期的な社会・経済の展望に沿っ取り組んでまいります。

2020年12月期の業績、事業活動を振り返って
ト平均油価が43.2ドルと前年同一期間比で、一過性損益の影響を除いた親会社株主に帰属

32.7%下落したことを受け、売上高は34.2%減するベース純利益は、546億円でした。

11,712

親会社株主に帰属する当期純損益

5,846

5,592

1,673

7,710
2,573

2,484

△1,116
前年同一期間2020年12月期（2019年1月～12月）（2020年1月～12月）

前年同一期間2020年12月期（2019年1月～12月）（2020年1月～12月）

前年同一期間2020年12月期（2019年1月～12月）（2020年1月～12月）

前年同一期間2020年12月期（2019年1月～12月）（2020年1月～12月）※前年同一期間とは、
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）に対応する期間（2019年１月１日から2019年12月31日）
を指します。

コラム

バレルとは

用語解説

バレルは樽
（たる）
の意味で、
石油の場合1バレル=42ガロン（約159リットル）となります。これは近代石油産業が興った19世紀半ば頃、米国では輸送規格の一つとして一般的だった42ガロン詰めのニシン樽を石油の輸送容器に転用

収 の7,710億 円、営 業 利 益 は55.6%減 益 の

なお、低油価環境のもとでも安定的に事業をしたのが始まりだと言われていま

2,484億円、経常利益は56.0%減益の2,573億

継続できる強固な企業体質を構築するため、投す。なお、バレルの単位をbblと表円、また、減損損失を1,899億円計上したことに資・コストの削減に鋭意取り組みました。そのより、親会社株主に帰属する当期純損益は前年

結果、期初見通しとの比較で開発投資を20%

同一期間の1,673億円の利益に対して、当期は超、探鉱投資を40%超削減するとの目標に対し

1,116億円の損失となりました。コロナ禍に伴て、開発投資37％、探鉱投資64％と目標を上回ていたこと（ blue barrel）に由来

うブレント平均油価の下落により、2008年の統る削減を達成しております。

していると言われています。

1バレル

記しますが、“barrel”に“b”は一つしか使われていません。これは、
当時石油を入れた樽にお酒などを誤って入れないよう青く塗られ

42

ガロン

=

3

上田 隆之

変厳しい決算となりました。なお減損損失等の経常利益（単位：億円）（単位：億円）=代表取締役社長

2020年12月期は、当社が指標とするブレン

営業利益（単位：億円）

売上高（単位：億円）=

Energy Transition（エネルギー転換）の進展

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を

約159
リットル

オペレーター 石油・ガスの鉱区開発に関する石油契約において、契約当事者が複数の場合、当事者間で共同操業協定を締結し、作業遂行に必要となる全ての事項の権利義務について合意しておく必要がありますが、その際実際の石油作業を実施・管理する当事者をオペレーターと呼びます。これに対し、オペレーター以外の当事者は、ノン・オペレーターと呼ばれます。
LNG Liquefied Natural Gasの略で、液化天然ガスを指します。メタンを主成分とする天然ガスを水分、硫黄化合物、二酸化炭素などの不純物を除去した後、超低温（ -162度）に冷却し、液化されたものです。それに伴って体積が600分の1に圧縮され、一度で大量の輸送が可能になります。
FEED作業 FEEDとは、Front End Engineering Designの略で、基本設計のことを指します。FEED作業では、EPC（設計・調達・建設）作業の前に技術的課題や概略費用などが検討・算出され、それを踏まえてEPC作業の入札が行われます。

合以来、初めての赤字決算を余儀なくされ、大4

社長メッセージ CEO Message

主要プロジェクトの進捗
当社は引き続き、石油・天然ガス上流事業を基盤事業と位置づけ事業の強靭化とクリーン化

生産開始を目指し、アバディ LNGプロジェクト

た。また、2020年5月には秋田県における洋上

2021年12月期の連結業績予想は、通期のブ業の継続、再生可能エネルギーにおけるメタ支援に応えるべく、1株当たりの年間配当金額を推進してまいります。

風力発電事業実施に向けたコンソーシアムに参レント平均油価が1バレル当たり53米ドル、為替

ネーションの実施試験の完了等、引き続き、重は、前期実績の24円から3円増配となる、中間

画いたしました。

を進めることにより、エネルギーの安定供給とまた、当社の事業基盤となるアブダビ、カザフ

レートが1米ドル当たり103円との前提のもと、要なマイルストーンの達成に向けて取り組んで配当金13.5円、期末配当金13.5円、計27円を気候変動への責任ある対応という二つの社会

スタンならびにアゼルバイジャンにおける事業

カーボンリサイクルの取組としては、新潟県

売上高は8,830億円、親会社株主に帰属する当まいります。

見込んでおります。

的責任を果たします。

に関しましては、安定的に生産操業を続けておでは二酸化炭素と水素からメタンを合成するメ

この観点から、
はじめに石油・天然ガス上流事

り、一部プロジェクトでは生産能力の増強に取タネーション試験設備を設置し、試運転を経て期純利益は1,000億円を見込んでおります。

業のプロジェクトの進捗について、
ご説明します。

り組んでおります。アブダビにおいてはこれら生

現在、各種試験運転を実施するとともに、スケー

当社がオペレーターを担うオーストラリアの産・開発プロジェクトに加え、探鉱鉱区ブロッ

ルアップを含めた検討を進めているほか、2020

イクシスLNGプロジェクトにおいては順調に操ク4を保有し、現在、オペレーターとして鉱区評

年12月には、人工光合成化学プロセス技術研

業 を 継 続し、2020年12月 期 は122隻 のLNG

価作業と掘削準備作業を実施しており、2021

究組合（ ARPChem）の一員として、イクシス

カーゴを出荷いたしました。2021年12月期は、

年4月頃に掘削作業の開始を予定しています。

LNGプロジェクトの陸上プラントがある豪州

上半期に計画シャットダウンメンテナンスを実続いて、国内天然ガス事業において、2020年

ダーウィンの実験サイトにソーラー水素生成試

施予定ですが、月10カーゴ程度の出荷を見込

度は新型コロナウイルス感染拡大の影響等によ験設備を設置し、実証研究を開始いたしましんでおります。また、安定生産を長期的に維持る需要の減少を最小化するべく、様々な営業努た。日照量が多い地域に設置された初めての人するため、2021年も引き続き、生産井の掘削を力を行った結果、販売量実績は約20.7億立方工光合成パネルであり、実用化に向けた重要な予定しております。

メートルとなりました。今冬は、低気温及び荒ステップとなります。

次に、インドネシアのアバディ LNGプロジェ
クトですが、
昨年は、インドネシア国営電力会社、
国営肥料会社、国営ガス会社との間でインドネ
シア国内向けのLNGおよび天然ガスの長期供

5

2021年12月期の業績見通し及び株主還元について天の影響を受け、ガス需要が例年比で大きく増大する場面もございました。
引き続き、年間供給量25億立方メートルの早期達成を目指し、取り組んでまいります。

最後に、上記に加えネットゼロカーボン社会

2021年12月期の年間配当予想につきまして

当社は、本年1月に発表いたしました「今後の「中期経営計画 2018-2022」の4年目となるは、期初時点の見通しとして、業績が回復する事業展開」に沿って、新しい社名のもと、今後も、

2021年12月期においても、イクシスの安定操見通しを踏まえ、株主の皆さまの日頃からのご上流事業を主軸としつつ、国内外に多様なエネ
ルギーをよりクリーンな形で安定的に供給することで、エネルギー安定供給、環境保全、経済
発展、社会開発等に貢献し、グループ全体の企
業価値向上に努めて、ネットゼロカーボン社会に向けた変化に積極的に対応し、エネルギート
ランスフォーメーションのイノベーティブなパイオニアを目指します。引き続き、株主の皆さまのご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

に向けた取組※として、気候変動対応目標を定めるとともに、5つの事業（①上流事業のCO2低減、②水素事業の展開、③再生可能エネルギー給に関する覚書をそれぞれ締結いたしました。

再生可能エネルギーの取組の強化に関しまの強化と重点化、④カーボンリサイクルの推進

現在取り組み中の作業としては、新型コロナ

しては、インドネシアのサルーラ地熱IPP事業にと新分野事業の開拓、⑤森林保全の推進）を強

ウイルス感染症対策の影響で遅れが見込まれ

おいて商業運転を継続してまいりましたほか、力に推進していく方針です。

るもの の、早 期 のFEED作 業 開 始 を目 指し、

秋田県では湯沢市小安地域での地熱発電所建

現地の各種データ取得などFEED作業の準備

設に向けた環境アセスメントを継続するとともを実施しています。引き続き2020年代後半のに2020年に一斉噴気試験を開始いたしまし※詳細は、9、10ページをご覧ください。

6

トピックス Topics

開発 / 生産

2020.1 オーストラリア 森林火災被害への義援金拠出について

その他

その他

オーストラリア連邦における大規模な森林火災による被災者の方々や被災地支援に役立てていただくため、オーストラリア赤十字社を通じて、100万豪ドル（約7,500万円相当）の義援金を拠出いたしました。

インドネシア共和国 アバディ

2020

1月

January

2月

February

3月

March

4月
April

5月
May

7

見・ご要望を真摯に受け止め、今後の経営やIR活動の参考とさせていただきます。今後ともご支援賜りますよう、お願い申し上げます。

Q

2020.11 両毛ライン複線化

6月
June

7月
July

コンソーシアムの組成について

8月

August9月

September

10 月
October

11月

November

オーストラリア イクシスLNGプロジェクト

開発/生産

2020.6 ファイナンス契約の一部借り換えおよび借り入れ条件の変更について

イクシスLNGプロジェクトのために2012年に国内外の輸出信用機関および市中銀行との間で組成したプロジェクトファイナンス契約のうち、融資金額の一部において、借り換えおよび借り入れ条件の変更を行いました。

インドネシア共和国 アバディLNGプロジェクト

開発/生産

LNGの供給に関する覚書の締結

当社は、インドネシア国営ガス会社PT Perusahaan Gas Negara Tbkとの間で、アバディLNGプロジェクトからPGN向けへのLNGの供給に関する覚書を締結いたしました。

17.5%

Q

当社株主優待制度について、どのように感じていますか。
普通

26.8%

とても満足

31.8%
14.0%

現状で十分

7.7%

自社株買い

7.6%

当社について、
どのような情報開示手段の充実を（複数回答可）（上位5位）
期待されますか。
48.6%

ホームページ（IRサイト）

32.7%

やや満足

株主通信「事業活動のご報告」

19.1%

45.4%

アニュアルレポート

不明

8.1%

個人投資家向けイベント

やや不満

7.8%

メールマガジン

13.0%
9.7%

本決算発表、説明会（機関投資家・アナリスト向け）
2月中旬
2月

3月

第 1四半期

定時株主総会、株主通信送付
配当金お支払い
（予定）
3月下旬

5月

6月

7月

第 2四半期

第 1四半期決算発表
5月上旬以上のほか、個人投資家向け説明会などを、随時実施しています。

8月
第 3四半期

9月

当社CSR活動の一環として実施しております、
アンケー
トに応じた寄付につきましては、
342,900円を「公益信
託 経 団 連自然 保 護 基 金 」に、また545,600円を「日本
赤十字社 東日本大震災義援金」に、それぞれ寄付させていただく予定です。

株主さま向け施設見学会（2021年開催）の見送りに関するお知らせ

第 2四半期決算発表、説明会（機関投資家・アナリスト向け）
8月上旬
4月

アンケートの
返信通数に応じて寄付を行う予定です。

5.3%

IRカレンダー

1月

2020.12 （マセラ鉱区）におけるインドネシア国内向け

増配

23.8%

成長性・将来性42.8%

株主優待制度の導入

26.7%

安定性

12 月

安定配当

42.9%

事業内容

December

株主還元策として最も期待される策をお聞かせください。
（1つだけ）（上位5位）

59.6%

株主還元（配当）Q

署名式の様子Q

当社株式を保有された理由は何ですか。
（複数回答可）（上位5位）

株価の上昇期待・割安感

新東京ライン延伸（第五期）
・両毛ライン複線化（第二期）
に向けた
検討の開始

当社は、住友商事株式会社、株式会社ウェンティ・ジャパン、株式会社加藤建設、JR東日本エネルギー開発株式会社、石油資源開発株式会社、東京
電力リニューアブルパワー株式会社および成田建設株式会社とともに、
今後、公募入札が予定される秋田県能代市、三種町および男鹿市沖における洋上風力発電事業の実施に向けて、コンソーシアムを組成しました。

その他

名（ハガキ7,569通、ウェブ1,320件）の方からご回答いただきました。本誌面を通じて御礼申し上げるとともに、集計結果の一部を掲載します。寄せられた基調なご意

その他                     
（第一期）
の決定及び

秋田県能代市、三種町および男鹿市沖に「健康経営銘柄2020」
ならびに「健康経営優良法人2020
2020.3 （大規模法人部門）」（ホワイト500）に認定

2020年9月～ 10月にかけて「事業活動のご報告（中間）」において、2020年6月30日現在の株主の皆様にアンケートをお願いしました結果、11.11％にあたる8,889

当社は、2017年度より継続的にLGBT研修を実施してきたほか、LGBTアライ（LGBTの理解者の集まり）による積極的な活動、他社人事担当者とのLGBT向けの取組に関する意見交換会等を実施していることが、今回の評価につながりました。

2020.5 おける洋上風力発電事業実施に向けた

再生可能エネルギー

ＩＲコミュニケーション IR Communication
株主アンケート結果報告

評価指標「PRIDE指標2020」
シルバーに認定

2020.2 LNGプロジェクト（マセラ鉱区）

インドネシア国営電力会社PT PLN（Persero）
および同国営肥料会社PT Pupuk Indonesia（Persero）との間で、
ア
バディLNGプロジェクトからインドネシア国内向けへの
LNGおよび天然ガスの長期供給に関する覚書をそれぞれ締結いたしました。

その他

2020.11 性的マイノリティへの取組に対するにおけるインドネシア国内向け
LNGおよび天然ガスの長期供給に関する覚書の締結について

開発/生産

再生可能エネルギー

10月

11月

12月

第 4四半期

株主通信
（中間）
送付
第 3四半期決算発表
配当金お支払い
（予定）
11月上旬
9月上旬

株主の皆様の日頃からのご支援への感謝と、当社事業に対するご理解をより深めていただくことを目的として、毎年12月31日時点で、当社
普通株式100株以上を保有する株主さまのうち、ご応募いただいた方から抽選によりINPEXの「直江津LNG基地」等の見学を実施することとしております。
しかしながら、2021年度は5月頃の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症に関しまして、今後国民全体のワクチン接種には相当の時間を要す可能性が報道されるなど、現時点では同感染症拡大の収束の具体的な見通しが立たないことから、株主さまの安全と健康を最優先に考慮し、2021年の開催を見送ることといたしました。
株主の皆様におかれましては何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

8

今後の事業展開 Business Development Strategy

Pick up

再生可能エネルギーの取組強化と重点化

2050ネットゼロカーボン社会実現に向けた取組
上流事業のCO2低減（CCUS推進）

水素事業の展開～天然ガスをよりクリーンに活用～

国 内 初 のCCUS実 証（ 新 潟・頸 城 油 田、
1 9 8 8年～）等を通じて蓄積した当社の技術的強みを発揮し、国内及び豪州イクシス等の海外操業地域において、上流事業で発生するCO2を地下に圧入することで、CO2の安全・確実な貯留・活用を目指します。
探鉱・開発・操業のあらゆる段階において、省エ
ネルギーやエネルギー利用の効率化を徹底し、天然ガスシフト、カーボンニュートラルLNGの販売等を推進します。

国内外において、石油・天然ガス開発での技術を応用した地熱発電事業や海外現場で培った洋上浮体施設の建設・操業の経験を活かした洋上風力発電事業に対する取組を加速します。
地熱

中長期的な水素社会の到来を展望し、水素製造・供給事業への展開を図ります。
■ 天然ガスを水素とCO2に分離し、CO2を地下に圧入・貯留する又は資源として活用することで、天然ガスをカーボンフ

リーな水素として供給します。
■ 他の企業・団体と協力・連携した研究開発を推進するとともに、
水素バリューチェーンを構築します。
■ 水素バリューチェーン協議会のメンバーとして業界横断的に連携し、社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会の構築を目指します。

国内（新潟県柏崎市）
での水素製造・利用一貫実証プロジェクト構想に展開可能な、上流から発電・水素利用まで一気通貫のカーボンフリー水素ビジネスモデルを提示。

ガス（CO2フォーム技術）を用い、当社油田
CO2EOR 効率改善技術
でのCO2の地中圧入利用（CO2EOR）
によるCO2の貯留と生産増加に関する実証を進める。

ガス● 当面は、2022年に新規2坑掘削、採取コア実験及び圧入試験

EORを 計 画。 国 内 で のCCUS技 術 拡 大 及 び 当 社 海 外 油 田 で のCO2EOR技術展開につなげる。
※Enhanced Oil Recovery、
石油増進回収、本資料ではEnhanced Gas Recovery（ガス増進回収）を含む

イクシスLNGプロジェクトでのCCS● 当社がオペレーターとして操業するイクシス液化基地にて、天然ガスから分離されるCO2の圧入・貯留の可能性を検討。
● 今後、適切な候補地の選定・評価作業を実施予定。
100km 200km

約890kmチモール海

ダーウィン市

北部準州
イクシス
ガス・コンデンセート田
イクシスガス・コンデンセート田の位置
・西豪州北西大陸棚沖合ブラウズ堆積盆
・西豪州の沖合約200km

9

ダーウィン
事務所
オーストラリアパース
事務所

石油
コアスコープ
発展スコープ※Direct Air Capture

水素販売

DAC※

CO2
CO2

CO2

CO2

産設備の浮体構造物の設計から操業に至る事業マネジメ
ント経験が適用可能。
● 当社の強みを特に活かすこと

H2

先進技術

当社減退ガス田

洋上風力● 浮体式洋上風力発電については、イクシスを始めとする油ガス生熱

南長岡ガス田道）
等で調査、試掘、噴気試
験実施。

インドネシアサルーラ地熱IPP※プロジェクト

現を目指す。

※

マーケット開発

メタネーション事業の加速化＜カーボンフリーメタンの供給へ＞■ 森林保全によるCO2吸収により、
気候変動対応を推進● 2021年度に基盤技術開発を完了し、今後はコストダウンを図りながら、実証プラント
等、段階的にスケールアップを達成し、2030年超を目標に商用化を目指す。

人工光合成＜再エネ由来水素の供給へ＞● 能代市・三種町・男鹿市沖（秋田）等の着床式洋上風力発電の実H2

森林保全によるCO2吸収を目的とした事業を推進していきます。

越路原プラント内の実証設備(NEDO※事業)

アサルーラプロジェクト追加
開発を目指す。

ができ、先行者メリットもある浮体式洋上風力発電の事業化を目指す。
洋上風力のイメージ

森林保全によるCO2吸収の推進

当社事業とのシナジーを活かし、カーボンリサ
イクルを推進し、早期事業化を目指します。

● 世界最大規模のインドネシ

水素発電

パイプライン● 当 社 の 上 流 技 術 及 び 既 存 生 産 施 設 を 活 用し、 開 発 中 の術など石油開発における技術が適用可能。

※Independent Power Producer、
独立系発電事業者

水素製造（柏崎市）

新潟県等におけるCO2EOR実証● 地質/物理探査及び掘削技

● 小安
（秋田）
・阿女鱒
（北海

● 当社の上流技術及び国内天然ガス生産インフラを最大限活用した実証を計画。将来的に当社海外天然ガスアセットから国内への水素供給

ガス生産● 事業経験が豊富な日本/インドネシアにおける高いポテンシャル。

カーボンリサイクルの展開と新分野事業の開拓

するとともに、貴重な生物多様性の保全や、地域社会の生活基盤向上に貢献する優良なREDD+※プロジェ
クトを中心に、
インドネシア等の森林保全プロジェク
トを支援していきます。
※ 森 林 減 少・劣 化 の 抑 制 によるCO2排 出 削 減 を 意 味 するREDD（Reducing
Emissions from Deforestation and forest Degradation）に、
森林管理による森林劣化防止や植林などによる炭素ストックの積極的増加を加えたカンクン
合意(2010年)の定める概念。

これまでの豪州における取組● ユーカリの植林・管理及びサバンナ火災管理プロジェク
トを通じて、CO2吸収を推進。

●「人工光合成化学プロセス技

術研究組合」に参画し、触媒反応を利用したソーラー水素の製造の技術開発を担当。

オーストラリア南西部の植林地で生育したユーカリの木● 最終的な太陽光エネルギー

変換効率10％を目標として順調に研究開発を推進、今 豪州ダーウィンに設置した
後、実用化検討。
人工光合成パネル

萌芽や成長が予想される新分野事業にスピード感を持って取り組みます。

今後の取組● 今年度からREDD+を中心とした森林保全プロジェクトを支援。

■ 社内リソースを最大限活用した社内ベンチャーに加え、研究開発型ベンチャーや研究機関等との連携を積極的に推進して新分野事業の立ち上げを加速します。

地域社会
への教育
支援
貴重な
生物
多様性の
保全

上流事業トピックス■ 水素を国内に輸入する輸送手段として、アンモニア製造、水素液化の事業化等を検討中です。
■ 将来的には、
当社拠点の海外天然ガスアセットを活用したカーボンフリー水素事業につながる機会と認識。

イクシスLNGプロジェクト

アブダビでのクリーンアンモニア事業

海外でのカーボンフリー水素事業● アブタビで生産される天然ガスから水素、さらにアンモニアを製● 海外での水素の自主開発を目指すとともに、水素液化・出荷事業

造する事業を検討中。水素製造過程で発生するCO2は、当社参画
中のアブダビ陸上油田でのCCUS/EORに利用することにより、クリーンアンモニアの実現を目指す。

への参加を検討中。
● 天然ガスの液化（LNG）
事業の知見・経験を活用。

● アンモニアは日本へ船舶輸送、クリーン燃料として日本の電力会し、同社及び国内パートナーと協議中。

2020年度は順調に操業を継続し、122隻

2020年度の販売量実績は約20.7億立方のLNGカーゴを出荷いたしました。2021

メートルとなりました。引き続き、年間供年度も月10LNGカーゴ程度の出荷を見込

給量25億立方メートルの早期達成を目指みます。なお、2021年上期に安全・安定

し、取り組んでまいります。

操業に必要なメンテナンスを約1カ月程度

社に供給し、国内の排出削減への貢献を目指す。
● フィージビリティスタディの実施についてADNOC社
（UAE）
に提案

国内天然ガス事業実施する予定です。
水素製造

水素液化

液化水素 船舶輸送

水素利活用

10

詳しくは

連結財務ハイライト Financial Highlights

POINT

連結貸借対照表の概要（億円）
60,000

1

総資産48,49950,000

流動資産

4,198

40,00030,00020,000

流動資産

負債

3,870

有形固定資産22,753

2

16,331

2

投資
その他の資産無形固定資産

純資産

純資産

4,418

3

3

30,013

投資
その他の資産

前期末

2,000

4

2020年12月31日

営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額があったものの、非資金項目である減損損失や減価償却費の計上により、
2,929億円となりました。

現金及び現金同等物に係る財務活動によるキャッシュ・フロー 換算差額10

純資産は3兆13億円で、前期末比2,958億

少などによるものです。

8

9

4,000

現金及び
現金同等物の
期首残高

1,737

1,267

△38

8

2,929

9
現金及び
現金同等物の期末残高

1,724

営業活動によるキャッシュ・フロー

主資本及びその他の包括利益累計額の減

当期末

2019年12月31日△4,171円の減少となりました。
その主な要因は、株

17,35816,1940

投資活動によるキャッシュ・フロー

負債は1兆6,331億円で、前期末比803億円
負債の増加などによるものです。

32,9716,000の増加となりました。
その主な要因は、固定

20,697

無形固定資産

POINT

（億円）

総資産は4兆6,345億円で、前期末比2,154の減少などによるものです。

詳しくはこちらのアドレスよりご覧ください。https://www.inpex.co.jp/ir/financial/index.html

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

流動資産、
有形固定資産及び無形固定資産
負債

有形固定資産検 索億円の減少となりました。
その主な要因は、

46,345

15,5285,353

10,0001

総資産

INPEX IR

投資活動の結果使用した資金は、債権譲受けによる支出や有形固定資産の取得による支出等により、
4,171億円となりました。

10 財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入等により、
1,267億円となりました。

0

当期 (2020年1月1日~2020年12月31日)

当期の売上高は7,710億円で、前年同一期間比4,001億円の減少となりました。その連結損益計算書の概要（億円）
12,0009,000

主な要因は、販売価格の下落及び原油の販11,712

5

4

5
2,484

5,846

2,573

0

6
1,673

7

△1,116-3,000

売上高

2021年12月期
（予想）

増減額

増減率

売上高

7,710 億円

8,830 億円

1,120 億円

14.5 %

中間配当
（円）

12.0

12.0

13.5

営業利益

2,484 億円

3,190 億円

706 億円

28.4 %

期末配当
（円）

18.0

12.0

13.5

経常利益

2,573 億円

3,530 億円

957 億円37.2 %

年間配当
（円）

30.0

24.0

27.0

△1,116 億円

1,000 億円

2,116 億円

−

配当性向：
連結
（％）

35.5

−

39.4

です。

6

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益※前年同一期間とは、
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）に対応する期間（2019年１月１日から2019年12月31日）
を指します。

経常利益は2,573億円で、前年同一期間比
3,273億円の減少となりました。

7

親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 損 益は△1,116億円で、前年同一期間比2,790億円の減少となりました。
その主な要因は、減損損失等の一過性損失などによるものです。

1株当たり配当金

2020年12月期（実績）

営業利益は2,484億円で、前年同一期間比
要因は、油価・ガス価の下落などによるもの

5,592

3,000

2021年12月期の連結業績見通し

3,107億円の減少となりました。その主な

7,710

6,000

11

売数量の減少などによるものです。

■ 前年同一期間 （1月～ 12月）
■ 2020年12月期（1月～ 12月）

親会社株主に帰属する
当期純利益

2019年12月期 2020年12月期

2021年12月期（予想）※上記見通しは、
ブレント平均油価を通期平均で1バレル当たり53米ドル、為替レートを年度を通じて1米ドル103円として算出しています。

12

会社概要（2021年3月25日現在） Corporate Profile

株式の状況（2020年12月31日現在） Stock Information

会社概要
社

組織図
名 国際石油開発帝石株式会社
INPEX CORPORATION

本社 東京都港区赤坂5-3-1（総合受付：32階）

設

立 2006年4月3日

資

本

株主総会

赤坂Bizタワー取締役会

指名・報酬諮問委員会

監査役室

経営会議

経営諮問委員会

社長

コンプライアンス委員会

事 業 内 容 ①石油、
天然ガスその他の鉱物資源の調査、
探鉱、
開発
および生産
②地熱、
風力、
太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発および生産③前二号に定める資源およびそれらの副産物の精製、貯蔵、売買、受託販売および輸送
加工、

普通株式

108,717名／1,462,323,600株※ 当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

柳井

準

常勤監査役

日俣

昇

代表取締役社長

上田

隆之

社外取締役

飯尾

紀直

常勤監査役

外山

秀行

取締役 副社長執行役員

オセアニア事業本部長、
海外事業統括 伊藤

成也

社外取締役

西村

篤子

常勤監査役

三宅

真也

取締役 副社長執行役員

技術本部長、水素・CCUS事業開発室担当、池田HSE 及びコンプライアンス担当

隆彦

社外取締役

木村

康

監

査

役

秋吉

満

取締役 専務執行役員

グローバルエネルギー営業本部長

矢嶋

慈治

社外取締役

荻野

清

監

査

役

木場

弘子

取締役 専務執行役員

経営企画本部長、
法務担当

橘高

公久

社外取締役

西川

知雄

取締役 常務執行役員

総務本部長

佐瀬

信治

※1：取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 木村康、同 荻野清及び同 西川知雄の各
氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

取締役 常務執行役員

財務・経理本部長大介※2：監査役 外山秀行、同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

●監査ユニット

社外取締役●HSEユニット

俊昭●リーガルユニット北村●戦略プロジェクト室●水素・CCUS事業開発室●総務本部

代表取締役会長※3：当社は、取締役 柳井準、
同 飯尾紀直、
同 西村篤子、同 木村康、同 荻野清、同 西川知雄、監査役 外山秀行、同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の計10名を、株式会社東京
証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

13

株主数及び発行済株式の総数

情報セキュリティ委員会

取締役・監査役

山田

1株

甲種類株式※●経営企画本部●財務・経理本部●資材・情報システム本部●技術本部● グローバルエネルギー営業本部●国内エネルギー事業本部●上流事業開発本部●アジア事業本部●オセアニア事業本部●米州事業本部● ユーラシア・中東・アフリカ事業本部●アブダビ事業本部●国内E&P事業本部

国 内 事 業 所 東京、新潟、秋田、千葉
グ ル ー プ インドネシア、
オーストラリア、
シンガポール、英国、
海外オフィス ノルウェー、
カザフスタン、
アラブ首長国連邦（UAE）、
ベネズエラ、米国、
ブラジル● 再生可能エネルギー・新分野事業本部

主な事業所

再生可能エネルギーユニット

L https://www.inpex.co.jp/

地熱事業ユニット

R

3,600,000,000株

コーポレートHSE委員会
IVAS審査会

新分野事業ユニットU

発行可能株式総数

2020年1月を100として、各指標の動きを指数化して比較しています。

甲種類株式

CSR委員会

従 業 員 数 3,163名（連結）※2020年12月31日現在

株価と主要指標との比較（2020年1月～2020年12月）

普通株式

監査役
（会）

金 2,908億983万5,000円

株式の状況

1名（経済産業大臣）／1株◦決算期

12月31日140◦定時株主総会

3月開催

120

◦基準日

定時株主総会 12月31日
その他必要があるときは予め公告して設定します。

◦配当金受領
株主確定日

期末配当
中間配当

◦公告方法

当社ホームページ（https://www.inpex.co.jp）に掲載━ブレント油価━日経平均━TOPIX

━当社株価

100
80
60
40
2020/
2
1

大株主（普通株式）の状況

12月末終値
556円

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

株主名

持株数
（株）

持株比率（％）

276,922,800
106,893,200
106,437,300
59,699,100
43,810,800
27,530,000
24,209,700
21,957,900
17,373,143
16,988,100

18.96
7.32
7.29
4.09
3.00
1.89
1.66
1.50
1.19
1.16

(注)1. 持株比率は自己株式(1,966,500株)を控除して計算しております。 2. 持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

■ 個人・その他

8.49％

人数 ：106,797名
株式数：124,140,053株■ 外国人

28.16％

人数 ：1,037名
株式数：411,834,712株※経済産業大臣の保有株式数には、甲種類株式は含まれておりません。
比率は単位未満を四捨五入しております。

■ 自己名義株式
人数 ：1名
株式数：1,966,500株■ 金融機関0.13％ ■ その他国内法人 14.27％
人数 ：741名
株式数：208,681,980株

23.68％ ■ 経済産業大臣※ 18.94％

人数 ：76名
株式数：346,280,288株■ 証券会社6.33％

人数 ：64名
株式数：92,497,267株

人数 ：1名
株式数：276,922,800株

12月31日
6月30日◦上場金融商品取引所 東京証券取引所（市場第一部）

経済産業大臣石油資源開発株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）
日本証券金融株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー５０５２３４
ザバンクオブニューヨークメロン１４００５１

株式の分布状況

株主メモ◦株主名簿管理人・ みずほ信託銀行株式会社
特別口座管理機関◦同事務取扱場所 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部

株式に関するお手続のご案内
お取扱窓口
証券会社などに口座をお持ちの場合、住所変更などの各種お手続は、口座を開設されている証券会社などにてお願いいたします。
証券会社などに口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）には、下記のお取扱店にてお取扱いいたします。
なお、支払明細の発行、未払配当金に関するお手続につきましては、
みずほ信託銀行の下記連絡先にお問い合わ
せください。
お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）（土・日・祝日を除く平日9：00～17：00）
お取扱店
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店＊ 未払配当金につきましては、株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
0120-288-324（フリーダイヤル）までお問い合わせください。

株主総会決議に関するお知らせ
当社ホームページ（https://www.inpex.co.jp）
にてご案内しております。

14