◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜２月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
景況感は、 人手不足や人材確保の問題、それに伴う人件費の上昇などが収益力の足かせとなっており、製造業・非製造業ともに芳しくない。引き続き価格転嫁を注視する必要あり。

30以上

10～30未満

10未満
～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和５年１１月

令和５年１２月

令和６年１月

令和６年２月

食料品製造業△ 33△ 33

△ 330

木材・木製品製造業

0△ 100△ 100△ 100製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業

△ 33

△ 50

△ 33

△ 33

鉄鋼・金属
同製造業△ 67△ 67△ 330

卸売業

00△ 40△ 40小売業△ 330△ 50△ 17

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業

000△ 330△ 14140建設業△ 17△ 40△ 50△ 33運輸業△ 3333△ 330その他

0000

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界先月の報告で、仙台の女子大学生が北欧スウェーデンで宮城の芋煮を作りおもてなしをする事を記載したが、無事８名が帰仙され報告会で状況を聞かせて頂いた。ヘルシンボリという町の大学生達との交流を重ねながら芋煮を作り、材料が現地調達のため肝心の里芋が無く、さつまいもで代用したとのこと。それでも仙台みそ使用の芋煮はスウ
ェーデンの学生と先生方から「おいしい、いいね」と満足した言葉を頂いたそうだ。更に学生に喜ばれたのが、組合がお貸しした「仙台みそ」と書かれた赤い法被だったようで、１枚プレゼントしてきたとの事。壮行会時と今回の報告会の女子学生は見違えるほど一回りも二回りも大きくなって帰って来たように思われ、本当にお疲れさまでしたという気持ちと同時に仙台みそを広めて頂きありがとうと心から感謝申し上げる。

水産練製品業界値上げをしないとベースアップの原資が出てこない。
円安が進み、またヨーロッパのフィレの引き合いが強いため、米国産すり身がさらに値上がりしそうだ。

酒造業界報告があった組合員の出荷数量合計では、前月比１１４％、前年同月比１０７％となっているが、組合員間でのばらつきが大きく、増加した組合員は前月比・前年同月比ともに約半数となっている。
目前に迫った物流の２０２４年問題の影響を受け、原料米の配送費に経費が上乗せされるなどの話も出ており、今後の収益状況の悪化が懸念される。

製麺業界

後継者問題や商標の維持管理問題を抱えるなかで、中長期計画の見通しの利かない難しさなどもある。

木材業界

１月の新設住宅着工数は１，１４１戸で前月比５％減、前年同月比１５％減と減少傾向に変わりはない。住宅着工数の低迷が業況を悪化させており、好転材料が見当たらない。一方、雇用確保も問題で、若年層の現場技能者不足が懸念される。
原木価格は引き合いが弱くなり若干値を下げているものの、ほぼ横這いで推移している。広葉樹材は依然として高値での取引が続いている。

印刷業界

印刷・情報用紙の国内出荷が前年同期比１７ヶ月連続で減少。１月は１７.５％のマイナスとなり、紙媒体の市場縮小に歯止めがかかっていない。また人手不足も深刻で、印刷製造現場の高齢化も進んでいる。
仕入価格やエネルギー価格の上昇、最低賃金の引き上げによる人件費の上昇などで苦しむ中、郵便料金の値上げや物流費の上昇も今後見込
まれ、紙媒体の減少が加速し売上や収益に及ぼす影響を懸念している。

生コンクリート業界

２月の生コン出荷量は約７５.８千㎥で、前月比３５.６％増と大きく増加した。４ヶ月ぶりに前月を上回ったが、前年同月比では１４.
４％の減少で、低迷している状況に変わりはない。
地域的には、気仙沼地区で前年同月比が３割を下回り、厳しさを増している。
販売価格は、原材料費等の高騰を踏まえた値上げが地区ごとのペー
1スで段階的に進んでいるが、値上げ後の単価が適用される新規契約が少なく、収益改善には結びついていない。
コンクリート製品業界

出荷量は前月と同程度だが、前年同月比では１９％減少した。２３
年４月から２４年１月までの累計は前年同期比で１４％減少となり、業界全般の景況感は悪化傾向である。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）

機械金属業界 A

全体的に先月と大きな変化は見られないものの、景況感は悪化傾向にある。中小企業にとって慢性的な課題として人手不足がある。とりわけ建設業やサービス業などの業界を中心に人手不足が感じられ、売上が減るのに人件費は増えるなどの悪影響を及ぼしている。

機械金属業界 B

業界全体の設備投資意欲が消極的で、売上低迷が続いている。中小企業では原材料等の値上げや人件費の上昇を受注価格に反映することが困難な状況が続いている。賃上げを実施している企業はごく一部で殆どの中小企業が実施出来ていない。

各種卸売業界繊維製品の仕入先が２件廃業した。

再生資源業界２月の鉄スクラップ国内相場は中旬に東日本で１ｔ／２,０００円程度の値上げが広がった。一方、中部や西日本の電炉メーカーの需要は１月中旬から様子見の横ばいが続いている。現在の高値推移は円安が大きく影響しており、２０２２年～２０２３年のドル円平均が約１３０円～１４０円であったが、今年に入り１５０円に近い相場展開もあり、円建ての鉄スクラップ相場を下支えしている。
古紙は特に価格変動がない。

繊維卸売業界バーゲン、値下げの効果は見られず、暖冬の締めくくりも厳しい結果となった。実用衣料は前年並みに動いていた。春の商材を早めに投入する売り場が目立った。

ゴム製品卸売業界

２月は１月同様稼働日が少ないためあまり良いとは言えず、ゴム、樹脂の素材、加工とも低迷している。後半に入り、年度末も近いため引き合いは少し活発になっている。
相変わらず新年度に価格改定するというメーカーが多くみられ、今後も物流が鈍くなることが懸念される。

鮮魚卸売業界

２月は年間で一番の閑散期になるが、今年は暖冬の影響や海外からの旅行客も見られるようになり、昨年に比べ来場者数は３割増となった。インバウンド旅行客の増加が顕著で、４月以降の観光シーズンに向けて受入体制の強化が必要だと感じている。

鮮魚小売業界

２月前半は好天が続き、真白子、真たら子、たらフィレ等の生たら関係が多く、くじらもあったが魚種は少なかった。後半は時化が多く、入荷は極端に少なかった。

青果小売業界

２月は人参や白菜、キャベツなどの野菜が端境期のため品薄になり相場は高くなるが、キュウリ・ねぎといった他品目も降雨や気温差等の影響で入荷が不安定となり価格が上昇した。

2食肉小売業界

依然として続く景気低迷や今春もさらなる値上げが相次いでいることで食肉消費の鈍さが目立っており、インバウンド需要の増加も消費全体を下支えし切れていない。
２月は寒暖差の大きさも影響し、量販店を含む小売店では売れ筋が異なる日も多かった。気温が低い日にはスライス系の鍋物商材、高い日はバーベキューなどのかたまり肉や骨つき肉などが多く売れたが、基本的な荷動きは比較的安価なコマや挽き材を除いて重かった。
コロナ禍で伸長した冷凍商品や大容量商品についても消費行動の変化とともに鈍化しており、地方の郊外店では安定した需要はあるものの、都市部店舗ではまとめ買いの需要が縮小傾向となっている。また、量販店精肉部門の調理加工食品やミートデリのカテゴリーは自社総菜部門の伸長率に連動できていないケースが目立つ。商品開発力の問題もあるが、外食需要の取り込みという政策が効果を失わせている。
また、輸入物は、中東情勢の悪化でスエズ運河を航海できなくなり、喜望峰経由での輸送を余儀なくされているため、欧州産豚肉を中心に物流の混乱が続いている。引き続き円安が進む中で先高感も強く、輸入物で利益を上げにくい経営環境となっている。

家電小売業界地域電器店では、期末の決算セールを前に「タイムパフォーマンス」を上げる家電、食器洗い乾燥機、ロボット掃除機、調理家電、ドラム式洗濯乾燥機等を活用することで家事負担の軽減を訴求。物価高騰の中でも「節約商品」につながる省エネ性の高い商品を提案している。

石油小売業界原油価格は中東情勢の緊迫化や円安の影響で高止まりとなっている。政府の補助金効果でガソリンの小売価格は抑えられており、今後は小幅な値下がりが予想される。世界的にも国内的にも様々な問題がある中で、今後の状況を注視していく必要がある。

花卉小売業界

暖冬の影響からミモザを筆頭にワークショップ等で使われる花材が豊富に出回り、例年高価な花が安く手に入るとあって、集客も比較的伸びた。
菊等の和花は下がり過ぎず上がり過ぎずを維持し、利益率の安定化を図ることができた。一部お彼岸用の花の開花が前倒しになっているとの情報があり、２月の学校行事用の花は安価に提供でき、逆に卒業卒園時期となる３月に入る頃には例年よりさらに価格が高くなっている可能性もある。
フラワーバレンタインは関東を中心にかなり広まってきており、仙台でも多くの生花店で盛り上がった様子であった。

商店街（仙台地区Ａ商店街）
インボイス制度や IT 化への対応に追われている。
（仙台地区Ｂ商店街）
２月は、節分祭の開催日は一時的な賑わいが見られたものの、比較的静かな１ヶ月であった。
気温差が激しく変化したせいか、飲食店への客入数に大きな変化が見られた。
（大崎地区Ａ商店街）
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天候不順につき季節もののバーゲンもイマイチで、商店街の商況は最悪である。
クリーニング業界

気候変動に左右されている。コロナ禍の影響で洗濯品が出てこない。

自動車整備業界

整備業界の基盤となる車検台数は例年より若干減少したが、大きな変化なく推移している。

廃棄物処理業界

高齢者の求人に希望年収とのミスマッチが多々ある。

警備業界

国土交通省は２月１６日に、３月から適用される公共工事設計労務単価と、４月から適用される建築保全業務労務単価を公表した。これによると、宮城県の場合「交通誘導員Ａ（検定１・２級合格警備員）」は前年比７００円増の１８,２００円、「交通誘導員Ｂ（一般警備員）」は、前年比７００円増の１５,２００円となったものの、全国平均が１,０００円以上の増加に比べていささか低水準となっている。また、同省は労働者雇用に伴う必要経費（法定福利費、その他現場管理費等）約４１％を加算したところの新単価も公表しているとこ
ろから、今後警備員の処遇改善の為の警備料金の改訂に活用されることを期待したいところである。
ちなみに、警備料金を算定するうえで、警備会社が警備の仕事を受注するために掛かる一般管理費はこの新単価には含まれていないことに留意する必要がある。すなわち国土交通省が公表した、労務単価に必要経費（法定福利費、その他現場管理費等）約４１％を加算したところの新単価にそれぞれの警備会社が業務運営のために必要とする一般管理費を加算した金額が警備料金なのであることをしっかり理解しておくことが必要である。

湾岸旅客業界閑散期の中、暖冬傾向で行動しやすく、またＪＲ東日本の平日限定１０，０００円乗り放題企画（期間：２月１４日～３月１４日）も相まって、前月同様、売上、旅客数は、前月比、前年同月比ともに増加し、資金繰りも改善、組合員の所得も増加してきた。
インフルエンザ・コロナ感染症対策は継続している。

ホテル・旅館業界

去年暮れから宿泊者の動きが鈍く、どこまで続くのか懸念している。

シーリング業界

年度末完工に向けて繁忙期の忙しさも今月がピークで、これからは一段落の見込み。業務量はやや落ち込むが、近年に比べ閑散期と呼べるものではない見通し。人手不足は喫緊の課題であり、雇用確保と育成に力を入れたい時期であるが、諸々のコスト高も相まって予算付けに各社苦しんでいる。各社の経営状況は、原材料の値上げによる影響はもとより、人員、エネルギーコスト高を受け、取引価格はやや改善傾向にあるが、全体的なコスト高により良いとは言えない経営状況が当月も続く。
改修リニューアル工事の増加により業務量は多く、受注金額はやや上向きである中、会員各社は交渉を続けているものの、価格転嫁しきれない状況が続いている。更なる企業努力が今後も重要と考える。
様々なコスト高を織り込んだ厳しい適正価格交渉と同時に適正工期4の確保交渉にも組合全体で取り組んでいく。
建設業界

建設業の２０２４年問題が目前に迫り、賃金アップも含め人材確保に苦慮している。公共工事は、工事費上昇や工期設定等での対応が徐々に浸透するものと考えられるが、民間工事は施主の理解が得られるかが課題である。何れ対応しなければ、建設業界からの人離れが加速すると危機感を抱いている。
地域の生活基盤を支えるのが地域建設業であり、除融雪業務も含めた維持管理等にも今後支障を来す恐れがあるのではと感じてしまう。
建設業の労務単価が３月より県内で５．１％の引き上げとなるが、残業規制による労働時間の減少から、年収ベースで賃金が下がってしまうのではないかという危機感も抱いている。しっかりと休日を確保することを魅力の１つとして発信することもできるが、賃金が下がっては他産業との賃金格差が広がり、逆に魅力のない産業と見られないように、更なる官民挙げての取組みが必須となる。

硝子業界

前年に比べて工事受注額が減少しているが、人手不足で仕事を受注したくても取りづらい状況だ。人材不足はどの業種でも聞く話だが、ますます深刻になっている。

板金業界

閑散期で施工件数の減少及び材料費の値上げ等で組合員の景況は良くない。

タクシー業界

例年２月は客数が減少する傾向にあり、本年も芳しくない。営業収入も伸びなかった。
LPG 価格はガソリン同様小幅な上げ下げが続いているが、高値推移し燃料費が経営に与える影響は大きい。

軽自動車運送業界

全国的に見て、軽貨物自動車の事故が増加している。組織化しているところは研修会などで指導できるが、個人事業者への指導というのは難しい。

倉庫業界

前月比は出庫量、売上高（収入）ともに減少、入庫量、在庫量も減少傾向にある。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、雑工業品、雑品である。他の品目の入出庫量は、ともに同程度か減少傾向にある。
特に農産物（米、麦、大豆）は昨年の品質低下及び不作の影響により減少している。
前年同月比は出庫量、入庫量、在庫量、売上高（収入）はともに減少している。品目別では、入出庫量ともに増加したのは雑品である。
他の品目は、入出庫量、在庫量ともに同程度か減少傾向にある。特にここに来て農産品（米、麦、大豆）の在庫が減少に転じ、低温倉庫の空坪（空きスペース）が目立つようになった。賃金の増加と料金値上げがアンバランスにあり、人員の補充が出来ず、業界の人員不足は今後大きく経営に影響してくると思われる。

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