バイオマス等設備
電力量認定申請方法について

2024年8月21日

1 一般的なバイオマス等設備の電力量認定申請について
2 FIT認定期間中の非FIT非化石分の認定について
3 非FITバイオマス認定における燃料の安定調達（持続可能性等）

1

電力量認定申請 – 申請時入力項目（バイオマス等）
 バイオマス等設備に関しては通常の申請時入力項目に加え、下記のケースに従い追加で入力が必要となります。
 申請時入力項目
・法人番号
・事業者区分
・受電地点特定番号
・設備ID
・報告年月
・対象年月
・月間発電量（kWh）
・再エネ指定有無区分
 化石燃料が含まれる場合の追加入力項目
・添付書類（化石分と非化石分が明記されたバイオマス等比率を証跡として添付） 非バイオマス分が含まれる場合に再エネ指定ありとしたい場合の追加入力項目
・添付書類（非バイオマス分が明記されたバイオマス等比率を証跡として添付）
バイオマス等設備の申請においては化石、非化石分を含めた全発電量を入力してください。
非化石分はバイオマス等比率に応じて認定機関側で算定します。

2電力量認定申請 – 対象年月判定について
 認定の対象とするデータの対象年月については、一般送配電事業者より通知される「仕訳後の電力量のお知らせ」を元に検針日を確認下さい。
 検針日を基準として区分ごと、一般送配電事業者のエリアごとに対象年月を判定し、入力ください。
 対象年月判定と入力する月間電力量について
１．一般送配電事業者より送付される「仕訳後の電力量のお知らせ」をご準備下さい
２．「仕訳後の電力量のお知らせ」内にある「対象期間_終了」に記述されている年月日の翌営業日が検針日となりますので、検針日を確認します。
「仕訳後の電力量のお知らせ」サンプル「対象期間_終了」の翌営業日が検針日となります（この場合は11月1日）※対象期間の合計値を「月間発電量」として入力します

３．その検針日を基準に次ページ以降の区分・地域（送配電会社のエリア）ごとに対象年月を判定します。

対象年月判定の詳細ルールは事業者説明資料を確認ください。

3

バイオマス等設備における燃料区分について
 バイオマス等設備における燃料区分は下記となります。
化石/バイオマス区分

非化
石化石

バ
イオ
マス

非バ
イオ
マス

燃料区分

内容

電力量認定
対象

再エネ指定区分Ａ

メタン発酵ガス〇

有・無両方選択可能

Ｂ

間伐材等由来の木質バイオマス〇

有・無両方選択可能

Ｃ

一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス個体燃料〇

有・無両方選択可能

Ｄ

建設資材廃棄物〇

有・無両方選択可能Ｅ

一般廃棄物・その他バイオマス〇

有・無両方選択可能

Ｇ

農作物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料〇

有・無両方選択可能

X

水素〇

無のみ選択可※3

Y

アンモニア

〇

無のみ選択可※3

Ｚ

廃棄プラスチック等 非バイオマス燃料※1〇

無のみ選択可Ｆその他（助燃剤等）※2

×

認定対象外

※1 廃棄物のうちバイオマスでない燃料※2 化石分はF区分に入れてください。ただし、起動時又は停止時のみに使用し、発電時に使用しない助燃剤は、備考欄に「起動時又は停止時のみに使用」と記載し、バイオマス比率の計算には含めないものとします。
※3 水素・アンモニア燃料を使用した電源において燃料比率の提出ルールは次ページに準ずるものとし、計算方法は以下例を参考としてください。
4■バイオマス等燃料比率計算例<https://www.biprogy.com/solution/uploads/bioetc_hiritsu(setsubi-id_jigyoshamei).xlsx>

電力量認定申請 – バイオマス等比率の提出（毎月） バイオマス等設備に関しては燃焼させる燃料の割合が変更になる可能性があるため、毎月のサンプリングによりバイオマス等比率及び算出根拠となる添付書類を提出してもらう必要があります。※１
 設備登録時に「申請計画使用燃料一覧」を提出していることが前提で下記のケースにおいては毎月の提出を省略することができます。
 FIT、卒FIT、RPSで設備ID入手済みであり非化石電源登録を行っていないバイオマス等設備については初回電力量認定申請時までに「申請計画使用燃料一覧」を提出ください。（Webサイトからダウンロードしたフォーマットに記入し、押印後PDFで提出）
 バイオマス等比率を提出しなくてよい場合
１．化石燃料が燃料に含まれることがなく、使用燃料がバイオマス燃料（燃料区分X, Y, Z以外）
のみ場合
２．化石燃料が燃料に含まれることがなく、使用燃料にバイオマス燃料以外（燃料区分X, Y, Z）が含まれる場合において、全量「再エネ指定無」とする場合※1 コロナウイルスによる影響でやむを得ずサンプリングができない事業者については、そのサンプリングができない
一定期間について、下記１、２の方法で申請した値をサンプリング結果として電力量認定を実施致します
１．過去のサンプリング結果（前年同月の値、もしくは昨年度の平均値）を使用する
２．過去実績がない場合は申請計画使用燃料一覧の値をもってサンプリング結果とする
ただし、サンプリングが可能な期間となり、著しく上記の方法で提出された値とサンプリング結果が乖離する場合は遡及して認定量を取り消す等の対応を行う可能性がある旨ご認識ください。

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電力量認定申請 – 申請方法（全般） 電力量認定申請は認定業務を委託しているBIPROGYが準備するポータルサイトより登録することとなります。（URLはBIPROGY Webページに公開中）
 バイオマス等設備の申請については、その他の非化石電源（太陽光等）と同一のファイルに電力量を記入し提出ください。
 申請書イメージ■電力量認定申請書:

https://www.biprogy.com/solution/lob/energy/non_fit/data/denryokuryou_shinsei_yyyymm(xxx).xlsx※ファイル名は「denryokuryou_shinsei_yyyymm(事業者名).xlsx」としてください。

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電力量認定申請 – 申請方法（バイオマス等関連部分）
 電力量認定申請変更画面（ページ下部）①バイオマス等比率を入力

・バイオマス等比率は、小数第4位を四捨五入し、小数第3位までで提出ください。

※四捨五入の都合上、合計のバイオマス等比率が100.000%とならない場合、以下の通り対応ください。
- 100％に満たない場合は、化石分、非化石再エネ指定無の順で端数を一括加算- 100％を超える場合は、非化石再エネ指定有、非化石再エネ指定無の順で端数を一括減算

・半角数字のみで入力ください。
・複数の使用燃料が同燃料区分に該当する場合、バイオマス等比率を合算の上記載ください。

②参照をクリック③変更をクリック・複数ファイルのアップロードが可能です。
・従来、算出根拠をバイオマス等比率計算書へ記載していた事業者は、サンプリング証跡等と併せてアップロードください。

基本の登録方法につきましては、事業者説明資料をご確認ください。

<https://www.biprogy.com/solution/lob/energy/non_fit/pdf/non_fit_20201013.pdf>

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1 一般的なバイオマス等設備の電力量認定申請について
2 FIT認定期間中の非FIT非化石分の認定について
3 非FITバイオマス認定における燃料の安定調達（持続可能性等）

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FIT認定期間中の非FIT非化石分の電力量認定申請について１
 FIT認定中の非FIT非化石分の申請については、FIT分を除いた非FIT分の月間発電量で申請下さい。（BGコードでFIT分と非FIT分は分かれております）
 バイオマス等比率については、FIT分を除いた申請書に記入する発電量を100％としたものを提出下さい。
電力量認定申請書に記入する月間発電量について

バイオマス等比率について

FIT買取分
発電量
全体

FIT買取分

非化石電源発電分
非FIT部分

化石電源発電分

化石電源発電分

発電量
全体

非化石電源
発電分
非FIT部分

FIT分を除いた
月間発電量を申請
化石電源発電分

化石電源
発電分

申請する
月間発電量
を100％としてバイオマス等比率を提出

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FIT認定期間中の非FIT非化石分の電力量認定申請について２
 FIT認定中の非FIT非化石分の電力量認定申請の具体例は下記となります。
■設備全体で月間100kWh発電、FIT買取分が60kWh、非FIT分が40kWh（うち化石分が10kWh)のケース
１．電力量認定申請書に記載する電力量について

100kWh

発電量
全体

非化石電源
発電分
化石電源発電分

 申請書記入イメージ

FIT買取分60kWh

非FIT部分30kWh

化石電源発電分

10kWh

40kWh40kWhを電力量認定申請書（p6参照）に記載

上記の場合月間発電量の箇所には40kWhを記入。

10FIT認定期間中の非FIT非化石分の電力量認定申請について３
 FIT認定中の非FIT非化石分のバイオマス等比率の具体例は下記となります。
■バイオマス混焼設備において、全体で月間100kWh発電、FIT買取分が60kWh、非FIT分が40kWh（うち化石分が10kWh) のケース

２．バイオマス等比率について100kWh

発電量
全体

非化石電源
発電分
化石電源発電分

FIT買取分
非FIT部分
化石電源発電分

60kWh
30kWh
10kWh

申請電力量40kWhを100％としてバイオマス等比率を算出
全体が40kWhなので非FIT部分は30kWh÷40kWh×100で75％
化石電源発電分は10kWh÷40kWh×100で25％

 バイオマス等比率入力イメージ
上記の例だとF（化石分）:25％※1Z（非バイオマス分）:75％※1で提出。※2

算出根拠となる添付資料（本資料P5参照）は別途提出下さい。

※FIT買取上限を超えるバイオマス分は、燃料区分A、B、C、D、E、Gに比率を記入ください。

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（参考）設備区分について１
発電設備

区分
大項目

太陽光

小項目

2,000kW以上

有または無500kW以上2,000kW未満

同上

10kW以上500kW未満

同上

10kW未満

同上

ダブル発電

風力中項目

再エネ指定
有無

10kW以上同上

10kW未満

同上

陸上風力

同上

陸上風力（リプレース）

同上

洋上風力（着床式）

同上

洋上風力（浮体式）

同上

一般水力

30,000kW以上

同上

中小水力

5,000kW以上30,000kW未満

同上

1,000kW以上5,000kW未満

同上

200kW以上1,000kW未満

同上

200kW未満

同上

5,000kW以上30,000kW未満

同上

1,000kW以上5,000kW未満

同上

200kW以上1,000kW未満

同上

200kW未満

同上

中小水力（既設導水路活用型）
※1

混合揚水

同上

※1 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

12（参考）設備区分について２
発電設備区分
大項目

地熱中項目

15,000kW以上／未満

有または無
リプレース

バイオマス

小項目

メタン発酵ガス（バイオマス由来）

下水汚尿・家畜糞尿・食品残さ由来メタンガス

間伐材等由来の木質バイオマス

2000kW以上

全設備更新型

同上

地下設備流用型

同上

地下設備流用型

同上
同上

間伐材、主伐材※２

2000kW未満
一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス個体燃料

再エネ指定
有無

10,000kW以上

同上
同上

製材端材、輸入材※２、剪定枝※３、パーム椰子殻、パームトランク

同上

10,000kW未満

同上

農作物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料

パーム油

同上

建設資材廃棄物

建設資材廃棄物（リサイクル木材）、その他木材

同上

一般廃棄物・その他バイオマス

剪定枝※３・木くず、紙、 食品
残さ、配色用油、黒液

同上

廃棄プラスチック

無原子力

無水素 ※4

無アンモニア ※4

無※２ 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
※３ 一般廃棄物には該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、一般木質バイオマスとして取り扱う。
※４ 水素・アンモニア燃料を使用した電源であることをその他関係法令又は公的機関に対して届出済であること。

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（参考）複数の燃種の混焼発電の場合

令和元年7月第33回制度検討作
業部会資料に基づき作成

 バイオマス等の混焼発電の場合、一般送配電事業者は当該発電設備から発電される電力量は把握しているものの、託送供給等業務上、燃種毎の発電量までは把握することはできない。
 他方、FIT制度においては、混焼発電の場合は、混焼比率に応じて電力量を按分することでFIT制度の対象となる電気の買取電力量を算定している。
 非FIT非化石電源の混焼発電の電力量認定においても、既に運用されているFIT制度と同様の方法に基づき、混焼比率に応じて電力量を按分することで、電力量認定を行うこととしてはどうか。
 具体的には、設備登録の段階で発電事業者より混焼比率の計画の提出及び毎月のサンプリングの実施等を行い、国※に報告することとしてはどうか。
※国及び国の委託事業者を含む

国（認定事務局）

設備登録

電力量認定

事業者からの報告を以て非化石電源として登録する事業者からの実績報告を基に非化石電力量を認定する

国へ報告
発電事業者
混焼比率の計画の作成
発電設備

国へ報告
毎月サンプリングを行い、混焼比率の実績を報告
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1 一般的なバイオマス等設備の電力量認定申請について
2 FIT認定期間中の非FIT非化石分の認定について
3 非FITバイオマス認定における燃料の安定調達（持続可能性等）

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非FITバイオマス電源に対する非化石価値の認定における燃料の安定調達（持続可能性等）①

 2024年3月22日に開催された第90回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会におきまして、FIT/FIP制度を参照し、非FITバイオマス認定においても燃料の安定調達（持続可能性等）の観点から、事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）（※）へ準拠を求めることを基本とする方針となりました。
令和6年3月第90回
制度検討作業部会資料（※）資源エネルギー庁 『事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）』 第２章 適正な事業実施のために必要な措置
３．燃料の安定調達に関する計画の策定及び体制の構築
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_biomass.pdf#page=1116

非FITバイオマス電源に対する非化石価値の認定における燃料の安定調達（持続可能性等）②

 申請に係る詳細・スケジュールについては現在調整中ですが、対象電源/対象燃料は以下の通りです。非FITバイオマス電源に対する非化石価値認定における燃料の安定調達（持続可能性等）の証明開始時期は、2024年10月発電分以降（予定） を想定しています。
対象電源:“調達期間/交付期間中のFIT混焼設備・FIP設備”を除く非FITバイオマス電源※調達期間/交付期間中のFIT混焼設備・FIP設備については再エネ特措法において燃料の安定調達（持続可能性等）が確保されているため、改めての証明は不要とする。

対象燃料:【燃料区分B】間伐材等由来の木質バイオマス【燃料区分C】一般木質バイオマス【燃料区分G】農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（液体） なお、ライフサイクルGHGに関する証明については、FIT/FIP制度の経過措置期間終了後、非FIT非化石価値認定においても求める予定。
 農産物（固形）の燃料の安定調達（持続可能性等）の確保の証明については
FIT/FIP制度においても一定の猶予期間が設けられているため、非FITバイオマス電源に対する非化石価値の認定においても、認定事務局の対応に準備期間を要することを踏まえ、2025年2月発電分（2025年4月申請分）から要件化する想定です。
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非FITバイオマス電源に対する非化石価値の認定における燃料の安定調達（持続可能性等）③
令和6年3月第90回
制度検討作業部会資料

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更新
非FITバイオマス電源に対する非化石価値の認定における燃料の安定調達（持続可能性等）④

 認定において提出を求める予定の資料は以下の通りです。※今後変更となる可能性もあります。
燃料区分

調達元

申請時に提出する資料

共通

国内外

燃料の安定調達（持続可能性等）誓約及び同意書
様式１
・燃料の安定調達（持続可能性等）の確保の観点から、以下の内容を含む事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）の要求事項について遵守していることを約する誓約書を提出すること。

木質バイオマス 共通• B:間伐材等由来の木質バイオマス• C:一般木質バイオマス•

C:一般木質バイオマス

G:農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（液体）様式

燃料調達及び使用計画• バイオマス発電に用いる燃料の区分、種類、量、調達事業者、調達地域、入手ルート（事業者名含む）等の調達計画及び当該燃料の使用計画を記載していること。（事業計画策定ガイドライン参照）• 現地燃料調達事業者等との⾧期安定的な燃料調達が担保されていること

・任意（事業者独自）フォーマット
・燃料安定調達契約書等の証跡

他事業者のバイオマスの調達に著しく影響を及ぼすことなく調達する誓約書• 当該計画が既存用途へ与える影響を最小限にするように努めることを誓約すること

様式２

国内外

バイオマスの由来を証明する書類

・『発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン』参照

国外

持続可能性が証明された木材・木材製品を用いていることを証明する書類

・林野庁『木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン』参照
証跡例:本資料P21掲載

輸入バイオマス燃料のトレーサビリティについて

様式３

第三者認証機関より持続可能性が認証されたことが確認できる書類

・任意フォーマット
証跡例:本資料P21掲載

国外
国内※各資料は対象発電月以降における初回電力量認定時、および調達ルート変更時等申請内容に変更が生じたタイミングに提出してください。
※国内木質バイオマスについて、調達予定先となる全ての都道府県林政部局（国有林の場合は森林管理局等）に対する事前の説明は非FITバイオマス電源に対する非化石価値の認定においては求めません。 19

（参考）FIT制度における持続可能性の確認方法

資源エネルギー庁令和6年3月第90回 制度検討作業部会資料 非化石価値取引について
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/#page=14

資源エネルギー庁
令和6年3月第90回
制度検討作業部会資料

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（参考）証跡例

資源エネルギー庁
令和元年10月第５回
バイオマス持続可能性ワーキンググループ

資源エネルギー庁令和元年10月第５回バイオマス持続可能性ワーキンググループ バイオマス発電燃料の持続可能性に関する 確認内容・確認手段について（３）https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/pdf/005_01_00.pdf#page=12

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問い合わせ先 本認定業務についてご質問がある場合は下記問い合わせ先にお問い合せ下さい。
 問い合わせを行う前に必ずQA表及びポータルサイト操作ガイドを確認ください。
 質問内容を正確に把握し回答するため、電話での問い合わせは緊急時（手続が間に合わない等）に限り、原則メールにて問い合わせ願います。

非FIT非化石認定業務 事務局 (BIPROGY内)
お問合せ用電話番号:050-3132-0734
お問合せメールアドレス:non_fit@ml.biprogy.com

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