令和６年度 さいたま市立高砂小学校いじめ防止基本方針
Ⅰ はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こり得る」という基本認識の下、本校の全児童が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめを許さない学校や集団をつくるため、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、「さいたま市立高砂小学校いじめ防止基本方針」を策定した。
Ⅱ 本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１ いじめの問題に係る事件・事故を、対岸の火事ではない、という危機感をもつ。
２ いじめを発見したら、「抱きついてでも」止める。
３ いじめられる児童を絶対に守り抜く。
４ 「いじめは絶対に許されないこと」という強い認識をもつ。
５ いじめる児童に対し、毅然とした態度で指導する。
６ 荒れた状態、すさんだ状況を放置せず、教育環境を整える。
７ 重大事態には、警察等関係機関と必ず連携する。
８ 教師自らの体験を語るなどして、児童に将来への希望が生まれるよう働きかける。
９ いじめられた児童に徹底的に寄り添い、迅速に組織で対応する。
10 学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合は、速やかに、学校いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
11 学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。
12 いじめる児童に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる児童が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。
13 学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、児童への指導を組織的に行う。
Ⅲ いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「けんか」や「ふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、児童の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも 3 か月を目安とする。
② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
被害者児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害者児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

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Ⅳ 組織
１ 学校いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１）目 的学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため（２）構成員校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主任、学年主任、教育相談主任、養護教諭、特別支援教育コー
ディネーター、さわやか相談員、スクールカウンセラー、学校地域連携コーディネーター、ＰＴＡ
会長、学校運営協議会委員代表、主任児童委員・民生委員代表※必要に応じて、スクールソーシャルワーカー、医師、弁護士、警察官経験者など構成員以外の関係者を招集できる。

（３）開 催ア 定例会（各学期１回程度開催）
イ 校内委員会（生徒指導委員会等と兼ねて開催）
ウ 臨時部会(必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催)（４）内 容学校いじめ対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】
ア いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
【早期発見・事案対処】
ア いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受ける窓口となる。
イ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
ウ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には、緊急会議を開催し、迅速に情報を共有するとともに関係児童に対する聞き取り調査等の役割分担等を行う。事実関係の把握した後、いじめであるか否かの判断を行う。
エ いじめの被害児童に対する支援・加害児童に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
ア 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を２回企画し、計画的に実施する。
イ 学校いじめ基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについて点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。

２ 子どもいじめ対策委員会（代表委員会）（１）目 的いじめの問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。

（２）構成員

児童会長、児童会副会長、児童会書記、各委員会委員長１０名 代表委員

（３）開 催

年間２回程度（４）活 動ア いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
イ 話合いの結果を学校に提言する。
ウ 提言した取組を推進する。

Ⅴ いじめの未然防止
１ 道徳教育の充実（１）教育活動全体を通して○ 「いじめをしない、許さない」資質を育むために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
○ 道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。

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（２）道徳の時間を通して○「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「２ 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２ 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○ 実施要項に基づき、各学校や児童の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。
・児童啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・児童会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・校長講話による、児童の心に響くメッセージ（いじめの問題に対する学校の姿勢や対応について周知、及び、学校いじめ対策委員会の組織や活動について周知を行う。
）
・「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動
３ 「人間関係プログラム」を通して（１）「人間関係プログラム」の授業を通して○「話の聴き方・伝え方について考えよう」「問題を解決しよう」「対立を解決しよう」のロールプレイを繰り返し行い、人と関わる際に必要となる力に気付き、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して○教育活動全体を通して、「人間関係プログラム」の授業の中で児童が自発的に設定した行動目標を実践する直接体験の場や機会を意図的・計画的につくり、人と関わる際に必要となる力の定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○「人間関係プログラム」に係る調査の結果により、各学級担任を中心に児童一人ひとりの心の状況や学級の傾向を把握し、あたたかな雰囲気の学級づくりを生かし、いじめのない集団づくりに努める。
４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○ 児童が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。
特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○ 授業の実施 １、２年：１１月 ３年：７月 ４、５、６年：６月
５ メディアリテラシー教育を通して（１）「携帯・インターネット安全教室」の実施○ 児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○ 「携帯・インターネット安全教室」の実施： ５年生：６月
Ⅵ いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
１ 日頃の児童の観察○早期発見のポイント
・児童のささいな変化に気付くこと。
・気付いた情報を共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。
（１）健 康 観 察 ： 一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底 等（２）授業

中 ： 姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている 等（３）休 み 時 間 ： 独りぼっち、「遊び」と称してからかいの様子が見られる 等（４）給食 ： 班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる 等（５）登下校指導 ： 独りぼっち、荷物を持たせられる 等

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２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１）ア ン ケ ー ト の 実 施 ： ４月・９月・１月（年３回以上）（２）ア ン ケ ー ト 結 果 ： 学年・学校全体で情報を共有する。
（３）アンケート結果の活用 ： アンケート結果に応じて、児童と面談を行う。
・面談した児童について、記録をとり保存する。学年及び、学校いじめ対策委員会で情報を共有する。
３ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１）いじめを認知したときは、「児童の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に基づき対応する。
４ 教育相談週間（日）の実施（１）年９回、教育相談日を設定する。
（２）保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
① 教育相談だよりの発行② 岸中学校さわやか教育相談室との連携
５ 保護者アンケートの実施（１）アンケートの実施 ： １２月（年１回実施）（２）アンケート結果の活用 ： アンケートの結果から実態を把握し、学校全体で共通理解のもとに、スクールカウンセラー等の専門家の見立ても活用し、いじめ問題への取組みに生かす。
６ 地域からの情報収集（１）民生委員・主任児童委員：民生児童委員連絡会議等を活用し、担当地域の児童の情報を収集する。
（２）防犯ボランティア：学校安全ネットワーク連絡会議等を活用し、児童の情報を収集する。
（３）学校運営協議会委員：学校運営協議会等を活用し、児童の情報を収集する。
（４）その他：学校地域連携コーディネーターを通して、地域から情報収集に努める。
Ⅶ いじめの対応
学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策委員会に対し当該いじめに係る情報を報告し、「児童の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく体制を整備する。
○ 校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。構成員を招集し、学校いじめ対策委員会を開催する。
○ 教頭は、校長を助け、校長の意思決定に必要な情報を集約できるよう組織の指揮を行うとともに、学校いじめ対策委員会等の会議開催の調整を行う。
○ 主幹教諭は、校長の命を受け行動するとともに、教頭を助け、教育課程の調整等児童生徒が安心して教育活動が行えるよう調整する。
○ 担任は、事実の確認のため、情報収集を行う。いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。いじめた児童に自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○ 学年主任は、担当する学年の児童の情報収集を行う。担当する学年の情報共有を行う。校長（教頭）に報告する。
○ 生徒指導主任は、児童の情報を把握できる体制づくりをする。児童の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。
○ 教育相談主任は、児童が安心して相談できる体制づくりをする。児童の情報収集に必要な相談体制を整備する。
○ 特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が原因として考えられないか、情報収集を行う。
○ 養護教諭は、児童の心身の状況を把握し、児童の心に寄り添い教職員と連携して支援を行う。
○ さわやか相談員は、児童の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○ スクールカウンセラーは、専門的な立場からアセスメントに基づく支援の指導助言や、児童へのカウンセリング等を行う。

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○ 保護者は、家庭において子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは直ちに学校と連携する。
○ 地域は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。
Ⅷ 重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○ 生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場
合は、「いじめ防止対策推進法」「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改定、文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「児童の心のサポート 手引き いじめに係る対応」等に基づいた対処を確実に行う。
〇 重大事態についてア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合

等

イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○ 児童又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）学校いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（学校いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、学校いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。
Ⅸ 研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１ 職員会議（１）学校いじめ防止基本方針の周知徹底（２）取組評価アンケートの実施、結果の検証
２ 校内研修（１）「わかる授業を進めること」○ 授業規律：時間を守ること、正しい姿勢、発表の仕方や聞き方など授業規律を確立する。
○ 授業改善：すべての児童が授業に参加できる、授業場面で活躍できるように努める。

5（２）生徒指導・教育相談・特別支援教育・国際教育・人権教育に係る研修○ 児童生徒理解：児童の居場所づくり、絆づくり 等（３）情報モラル研修
Ⅹ ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、学校いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを行う。
１ 年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１）検証を行う期間：各学期とする。
２ 「取組評価アンケート」、学校いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組評価アンケート」の実施時期：１２月とする。
（２）学校いじめ対策委員会の開催年３回とする。
（３）いじめの問題に関する校内研修の開催時期：６月・８月
６月：学校いじめ防止基本方針についての研修
８月：生徒指導に係る伝達研修
８月：特別支援教育に係る研修
８月：国際教育・人権教育に係る研修

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