平成 24 年 3 月 13 日発表
文責：熊本県保育協会調査広報委員会
3 月、震災から 1 年、また、卒園式、新年度の準備等で多忙の持っておく。職員ばかりでなく保護者、地域とも共有しておく。

時期、今年の保育界は「子ども・子育て新システム」の問題で更その基礎組みがあったからこそ、切迫した状況での正しく円滑なに混迷の度合いを深めている。熊本県保育協会もこの保育制度改判断と行動が実現できたのだと思う。

悪を阻止する為に活動中である。そこで「子ども・子育て新システム」の問題点について特集を組むことにした。

無事避難し、その後救出を待つ間のこと、給食、保育を休みな
く続けたこと、ようやく保育再開にこぎつけたこと、それらの体験を淡々と（そう見えた）話すその様子を見て、その力まない「当〜私たちを支えるもの〜たり前」という姿に、逆に「凄まじさ」を感じたのである。

あれから１年が経つ。あの日自分は何をしていたか。忘れられ「使命」という言葉が多く聞かれた。「責任」という言葉は心ない日のはずがやはり忘れていることが多い。日記を読み返してに残らなかった。責任という言葉ではもはや語れない、そんな他みる。だんだん記してないことも思い出されてくる。あの日は金人任せの意識では包みきれない、もっと心の底から突き動かして曜日。いつものように朝が来て寒い寒いと言っていた。子育てにくるもの、それが保育者を支えたのだと思う。「使命」という言関する怪しいシステムなるものが準備されていることに苛立ち

葉におごりや高慢さは感じられなかった。子どもの命を守るためながらも、明日に迫った九州新幹線全線開通を祝うムードだった。

に自分たちに何ができるか。自分たちにできることを精一杯やろ

園では普段一切テレビは見ないしラジオも点けない。何も知らなう。そんな純粋な心だったのだと思う。災害の話を聞いて「目頭かった。15：30 ごろ市役所へ行った帰りに軽トラのラジオからが熱くなる」というのは不謹慎だが、見始めてすぐにそうなって聞こえてきた。

いる自分に気が付いた。自分でも不思議だったが、何となく誇ら「大津波警報、津波の高さ 10 メートル」聞き間違いだと思っ

しい気持ちになっていたのかもしれない。会ったこともないが、た。人間は緊急事態が起こったとき自分の都合の良い方向へその同じ立場で生きている人の凄まじい生き方を見て感動したのだ

事態を憶測することがあるといわれるがまさに自分がそうだっと思う。

た。聞き間違いか、アナウンサーの読み間違いではないか、勝手さっそくＤＶＤを取り寄せ、職員会議で職員にも見てもらった。

にそう思っていた。信じられない、というより信じたくなかった、

テレビ画面ではだめだと思い、えっちらおっちらスクリーンを立のだ。園に戻ってテレビを点けた。現実は甘くはなかった。とんてて大画面で見てもらった。絶対伝わるもの、心にしみるものがでもないことが間違いなく起こっていた。家族や知人が想像を絶違うと思ったからだ。何をどう感じたかは分からないが、きっとする苦難に直撃されていたことを知りもしなかった。そしてそこ

何かしら心を突き動かすものがあったことを願っている。

には園児の命を全力を挙げて守り抜いたいくつもの保育園とその職員がいたことを後で知ることになる。

保育園が果たすべき役割や責任はどこまでか。災害など子どもの生命が脅かされる事態が起きた時、もしくは予想される時、ど「３．１１ その時、保育園は」と題された映像がある。過日の段階で保護者に返すのかその時々で判断は難しい。保育者にもある研修会で見る機会を得た。かの大地震に襲われた時、被災し家庭があり、生活があり、愛する人がいる。何もかも引き受けてた保育園において園の管理下で一人の犠牲者も出なかったといしまう訳にもいかない。私たちは日常当たり前のこととして大切うことを伝え聞いてはいたが、当事者の言葉で綴られたその映像

な子どもの命を預かり、守っている。しかし回避できない重大なを見て改めて事の重大さと、保育というものの凄まじさを感じ、危機が迫る状況では、ただ単に守るだけではなく、それに立ち向

思い知らされた。確かに幾らかの幸運や、あまり良い表現ではな

かっていかなければならない。そんな時、最後の最後に我々を支いが「火事場の馬鹿力」的な面もあったのかもしれない。咄嗟のえるのは、与えられた責任や役割ではなく、自ら抱く使命感と覚判断や臨機応変の行動が結果として正しかったことは重要であ悟なのではないか、そう思った。

る。しかし、それだけでは決して「犠牲者０」の尊い結果はあり

さらに少し飛躍するかもしれないが、その使命感と覚悟を湧き得なかっただろう。それを成し得させたのは間違いなく日頃の備立たせる源は実は「母性」なのではないか、との思いも持った。

え、心構えであったことに間違いない。園長、保育士、調理員、男女差を論じるつもりはない。自分は男であるが、「何が何でもすべての職員が日常から「子どもの命を守る」ことと真剣に向き子どもを守る」、その覚悟は「父性」ではなく「母性」から湧き合い、それを真剣に考え、そして真剣に行動していたこと、その出るものだという気がする。男性であってもそのような時、保育ことに尽きると思う。

者は強烈な「母性」を発揮させなければならないと感じたのだ。

例えば避難所についても自治体の指定箇所に固執せず、自らの日常の保育から特殊な場合まで、私たちは子どもたちを預かり、判断で選んでおく、避難方法も日常の移動方法に囚われず、自ら成長を助け、そして守らなければならない。担うべき役割もあり、考え選択する。そしてそれを職員全員の間で共通認識としてしっ負うべき責任もある。父性を発揮すべき時もあり、母性が必要なかりと時もある。迷ったり、困難に苦しむこともあるだろう。そんな私たち自身を支えてくれるのは自ら湧き出る使命感なのだと思う。

話も、批判があると応能負担にすり替えてきた。昨年 12 月には、蛇足だが、この映像を「新システム」（この言葉も使いたくな

幼稚園には、総合施設化の義務はなく、今まで通りで良しといういが）を推し進めている人たちに見てもらいたいと思った。彼ら話が出た。「新システム」の本当の姿を分かるには、我々が勉強が頭の中で勝手に思い描く新しいこども園でこれほどまでの覚をしなくてはいけない。このタイミングでの研修会の開催は非常悟を持った保育ができるだろうか。
「システム」で人は育たない。

に重要。
「新システム」は民主党が推進中。私たちは自民党と一緒にや

心は育たない。育つはずがない。

ってきた。「新システム」を潰すためには自民党にお願いしなく「ストップ「子ども・子育て新システム」(保育制度改悪)」」てはならない。友好団体として協力を惜しんではならない。近く国は足早に「子ども・子育て新システム」の制定を目指してお選挙もあると聞く。私たちが最大限の協力をしなくてはならない。

り、予断を許さない状況だ。熊本県保育協会では特別委員会で「子☆来賓挨拶

ども子育て新システム」に対抗する理念を構築した。その理念を基に九州 3 団体で意志統一し、自民党に働きかける予定である。

：

熊本県議会議員

前川收

氏

自由民主党熊本県連 幹事長
現在、保育議員団の会長を務めている。本日は熊本選出国会

県下各地でも廃案に向けた動きが活発である。
平成 23 年 9 月 4 日、人吉市の園長会で金子代議士と溝口県議

議員の錚々たる方たちが参加が参加し、「制度改革研修会」が行われた。10 月 14 日には八代されている。現職国会議員４名

市園長会主催で「制度勉強会」が開かれ 250 名の参加者が金子議中３名が参加することは大変

員の講義に耳を傾けた。10 月 22 日には菊池市・合志市・菊陽町に珍しい。国会議員が同じ目的の三園長会が合同で主催した「職員研修会」300 名の参加者のもに向かって一致して行動してと、金子議員、坂本議員、松村参議、前川幹事長が駆け付けられいる証である。

た。そして先月、平成 24 年 2 月 25 日（土）玉名市市民会館大現在、県議 49 名中、自民党研修室において「荒尾・玉名地区私立保育園合同研修会」が開催

が 39 名を占める。自民党議員の全員が保育議員団のメンバーだ。

された。玉名私立保育園協会

玉名郡私立保

伝統的に幹事長が保育議員団の団長を務めている。自民党にも多育園県保育協会加盟園の共同主催。雨天にも関わらず、198 名がくの会があるが、幹事長が団長を務めるのは保育だけ。それだけ参加した。本号では最新の情報として、その様子をお伝えしたい。

この会は重要。

荒尾市保育協議会

司会・進行は玉名私立保育園協会・島本会長。
○主催者代表挨拶：荒尾市保育協議会

上野会長

保育にかかわる最大の課題は少子化問題。中長期で解決すべき課題。高齢化となり、長生きできるのはうれしいが、支える世代

本日の研修テーマは保育改革。自民党の講師の皆さんに御参加にとっては大きな問題。より良く子どもを産み育てる環境づくり

いただく。実質的には新システムの反対集会。私は、保育はあく

は、総合的な施策なので難しい。少子化では国民の数が減り、経まで福祉であって成長産業ではないと固く信じている。「新シス済活力がなくなる。活力の度合は人口数と比例する。少子化、人テム」は、保育に市場主義を持ち込むもの。是非導入を阻止しな

口減少については真剣に取り組む必要がある。

くてはならない。今日の研修会、最後までご清聴をお願いしたい。

欧米、特にヨーロッパでは移民政策を実行し、人口減少に歯止本村理事長挨拶

めをかけている。自然出生では数が不足。米国では人口は常に微保育協会は「新システム」に反対、増する政策を実行。我が国では同様に政策実行は不可能だが、国○熊本県保育協会

九州は「新システム」に一貫して反力維持については有効。

対。北海道、千葉、埼玉、栃木、そ

少子化対策の柱は保育行政であり、ここが最重要。保育議員団

して京都などが、我々の動きに連動の存在意義もそこ。現場の皆さんの声を国に上げていくことが必している。
「新システム」の法案が３要。

月末には提出されるが、是非これを本県でも第三子無料化が実現、継続されている。熊本市以外、潰すべき。このことを皆さんに伝えてきた。今日は、新情報を講

県下殆どの地域で実施。これは県単位で実現できた政策。保育協

師の皆さんから聞かせていただけると思う。「新システム」は、会はもちろん、その他の関係団体の協力で実現できたもの。政策

大変危険。

の効果の明確なデータは未入手だが、県の出生率は国で６番目、本日聞いたラジオ番組で、認定子ども園と総合施設をごっちゃ直接的な関係は証明できていないが、本制度を導入後出生率が上に話していた。この二つは全く違う。マスコミは保育についての昇したので政策効果だと思っている。しかしデータによる科学的理解が全くできていない。

検証が必要だ。５年程度では実証には短すぎるかもしれない。出

「新システム」は矛盾だらけである、幼保一体と言っていたか

生率上昇にはその他の要因も考えられるが、本制度はそのひとつと思うと、３類型を出してくる。当初の保護者の応益負担というとして効果を上げていると思う。実証については、保育協会にも手伝ってほしい。
「新システム」について、本日は自民党の専門家が来ている。
「新システム」反対の活動として、一昨年の夏、自民党は対応し、11 月には勉強会を開催した。全容が分かってきて、おかしいことに気づいてきた。それを受け、県議会では正式な反対意見書を提出することができた。地方からの正式な意見書を国は必ず見ているから、政策審議をして欲しいが、国会の動きは分からない。
少子化対策の最大の問題は待機児童、一部特定地域、大都市の問題。田舎は過疎が問題、こちらの方が身近。
新システムの主眼が待機児童問題なら、全国一律で実行する必要はない。該当地区を特区指定して取り組めば解決する。児童福祉法の根幹まで変えようとするのは大きな問題。
法案が提出されようとしている。反対の世論を形成する原動力

野田政権において、「新システム」の論点は、幼保一体化。制となるのは皆さんの声。一般の市民にとって、本件は良く分から度の仕組、ねらい・理念、もなく現場無視。理念が無い言葉だけない。保護者の不利益、応益負担など蓋を開けないと絶対分からの制度改革、一体化では現場は大混乱となる。制度改革についてない。

の大義名分がないし、そのニーズが聞かれたことがあるか。制度

子どもが生きていく上で一番大事なことは「社会性」。最初にの改革よりは、皆さんの処遇の改善など、現在の保育制度の改善

それを学ぶ所が保育園。短時間で区切って正しい保育ができるとが課題であるはずだ。選挙で聞こえのよいだけの言葉に終始し、は思えない。

「新システム」に大義名分はない。

様々な問題と矛盾に満ちたこの法案を、なんとか阻止したい。
そのためには、現場の皆さんとの意思疎通が是非必要なので、このような研修は大変重要。これからも頑張っていきたい。

○衆議院議員野田毅

氏

自由民主党 自民党全国保育関係議員連盟会長
衆議院議員総会会長
税制調査会会長
社会保障制度に関する特命委員会委員長

待機児童解消は、全国的な問題ではない。「新システム」は、待機児童には無効であり、その他の部分でも弊害が発生する。
待機児童のほとんどが３歳未満児なのに、これに有効な策を打ち出していない。該当する地域に、集中的に助成し施設・人材を増やす特例措置をする方が良い。消費税を少子化対策に使うのは、
もともと自民党のイニシアティブだ。
現在の消費税は、45〜50％が一般財源として地方に交付され、残り５５％を国が使う。国税は平成１１年から使途が、老人・医療介護・基礎年金の３分野に限定されており、自民党は、増税す

前線で子どもたちの保育にる場合でも、少子化対策を加えて４分野に使途を拡大することをあたる皆さんを前に、話す機提案し、小渕さん（少子化担当大臣）が消費税の１％分を少子化

会を与えて頂いたことに心か対策に使うことを打ち出した。少子化対策として、幼児教育の無ら感謝する。

料化も提案した。子ども手当のバラマキよりより良い案。

私は、税制調査会の委員を「新システム」では、保育料は市町村が集めるが、その他実費務めていて、年金、医療など分については各施設で集めることになる。資金は現物支給的に使日本の社会保障の仕組みをどう方が望ましい。市町村によって保育サービスの内容が違ってくうするのか、将来展望や一体る。貧乏な地域とそうでない地域の格差が出てくるのは必至。就

改革をどうやっていくかを検労環境改善、育児休暇、就労確保なども大事な課題、加えて待機討する立場にある。

児童も大きな問題。待機児童は、地域に限定し、集中的対処が望「新システム」については聞けばきくほど理解不能。担当者の説明を聞くが、聞く度に中身が変わる。今は、総合施設などは３類型という話だが、後で６〜７類型になりそうだ。

ましい。
来週、特命委員会として小渕氏をリーダーにプロジェクトチー
ムをつくり、子育て支援対策の検討をする。現行保育制度を拡「新システム」が出て来た流れは大きく二つ。規制緩和改革と充・改善することが重要。現場から一つ一つ積み上げていく。
「新地方分権。保育を産業として地方に委ね、民間企業を導入していシステム」の問題点は、保育現場に介護と同様のシステムを入れく流れ。しかし、保育は児童福祉であるという原点を忘れてはい

ようとしていること。すると小規模な保育園で、児童福祉に則っけない。市場原理導入による保育園間での過当競争ではだめ。保

た保育が可能か、職員の処遇はどうなるのか、いずれにしても「新育は福祉であり、児童福祉法 24 条を大事にしなくてはならない。

システム」を認める訳にはいかない。「新システム」の話を聞く

たびに、その内容が変わってきている。運営費を個人給付に変え、法律的にはお金は保護者へ行くが、施設がこれを代理受領する。
その給付の内容は未定など、どうなるのか全く分からない。論理が破綻しており、憲法違反になる可能性も十分考えられる。
税と社会保障の一体改革案であるが、絶対認める訳にはいかない。「新システム」が法案として出てくれば、消費税の議論も動かさない。
「新システム」法案を出すこと自体がまかりならない。
憤りを持ってメッセージを出している。無視して進めているが、「新システム」を社会保障の中で出すなら、消費税問題について議論ができない、つまり「新システム」を入れさせないと言明ししようとしている。株式会社・ＮＰＯが導入できるような基盤をている。それでも、提出に固持すれば民主党内閣は潰れる。これ整備すると言う。

は、政局ではなく、間違ったことはやってはいけないということ

保育士資格を国家資格としての保育士の地位向上を実現した。

だ。

平成 18 年、認定子ども園制度を導入した。なかなか増えない

保育の現状をどう改善していくのかが基本であり、現場感覚なが、一体化はこれをステップに取り組んでいければと思う。本制

しに制度をいじくり回すことは断じてまかりならない。幼稚園と度導入を併せて、大臣告示に格上げし、新保育所指針を作り保育も連携しながら、「新システム」案を出させない。常識的には簡園・幼稚園はどちらもでも同等の幼児教育が提供されるという位

単には出せないだろうが、民主党だからどうなるか分からない。

置付けにした。

保育者の皆さんには、現場で御苦労をかけている。今日の日本「新システム」の骨子では、保育園より質の高い教育を提供との現状を考えれば皆さんのお仕事は、今最も大事な仕事。そのよされているが、すでに、新保育指針の導入で幼稚園と同等化されりよい環境作りに頑張りたい。

ているので、ここもおかしい。

日本がこれからもう一度輝きを取り戻せるかどうか、若い母親

税制の抜本改革が進んでいない。「新システム」に移行するたが働く環境と子育て環境をうまく両立できる少子化対策を考え

めには新たな財源が必要だが、増税によって財源が確保されなけたい。

れば始動できない。10 年後増税ならば、「新システム」は、その☆講演：「子ども子育て新システムの問題点について」時でないと実行しないということだ。実行には７千億必要と言わ

衆議院議員

金子

恭之

氏

自由民主党
副幹事長 全国保育問題議員連盟 事務局長

れているが、財源がないと現場はどうしようも無くなってしまう。
消費税アップと「新システム」の始動は「ワンペア」である。
子ども手当てを完全実施すると５兆３千億円かかる。現在、保育園にかかる費用は４千億円である。民主党は、現行の保育制度(資料を基に保育所の現状、待機児童の問題について解説)について非常に冷たい。
「新システム」で懸念されるのは、保育時間が保護者の利用時

待機児童は、ごく一部の都会の間に応じて分断される。４時間、６時間、８時間という設定にな問題。該当エリアについて集中しるのではないか。認定時間以外は実費となり、実費負担が高い場て対処するのがベスト。また、３合は預けることを断念する人も出てくる可能性がある。現在は、歳未満児の入所をどうするのかが園児の数に応じて職員配置できているが、短時間保育になれば、大きな鍵。

シフト制度にどのように対応することができるのか。

子ども園では、３歳未満児の受「新システム」になると、これまで市町村の責任が無くなり保入が必須ではないので大きな矛盾。待機児童の８２％が３歳未満護者の負担は大きくなる。保育園と利用者の直接契約になるが、児、ここが大きな受入の条件になっていない。調理施設のない幼実費分については、保育園側が取り立てする場面も出てくるだろ稚園では、ここをうまく対応できないため、幼稚園から子ども園

うし、焦げ付きに対応できるかどうか分からない。

への意向が難しい。
自民党の、「新システム」に対する代替案は「現行制度の拡充＋待機児童の該当地域に集中対応」。
過去自民党は、様々な制度対応をしてきた。平成１２年、規制緩和によって保育への株式会社の導入を解放したが一定の参入基準を設けた。国家資金を一般の民間企業に投入することはできないからだ。しかし、「新システム」では、これができるように総合施設になると、同一施設で福祉が必要な子どもと必要ではない子が混在することになり、全体的な質が上がるかどうか疑問。
全体として均一にならなければ、保育の質はキープできないのではないか。担当者に質問すると、回答できない。行事も成立しない可能性がある。
「新システム」が、待機児童を減らすという手段であれば、それは制度の問題ではない。

二重行政の解消を謳っている。これは、国民的には受けるが、この理念の中でやっているということを分かってほしい。

保育園は福祉の世界なので、保護者のことにも配慮しながら進め

自民党も人気はない。民主党は悪いけど、あえてもう一度自民る必要がある。一方、教育には応諾義務はない。学校という施設

党という気持ちは無いのだと思う。しかし、今日の話を聞いて自で、教育と福祉を合体させることは難しい。どうするのか。自民

民党が、保育について努力して来た歴史を感じていただけたと思党時代にも幼保一元化を進めていたが、「新システム」ほど無茶う。
ここを改革ということで現行制度を簡単に変えていいものだ

苦茶ではない。
「新システム」原案では、子ども家庭省を作って二重行政を解決すると明記しているが、一体化になると内閣府

厚労省、文科省がやってくるという状況だ。「新システム」では、三重になってしまい二重行政解決の大義名分が無くなってしまっている。
担当者の説明に我々が突っ込むと、次の審議会では全く違うものが出てくる。以前とは全く違うものである。追及すると手直ししてきて、全体の整合性が合わなくなってきている。

ろうか。自分も４人の子持ちだ。保育者は大変な仕事だし、尊敬する。保育に市場原理を入れることは、不適切である。だからこそ反対しなくてはならない。
さて、今日のテーマと言うか、皆さんが聞きたいのは、「おい松村。『新システム』が出てきたらどうやって潰すのだ」ということだと思う。
先回の選挙戦で、保育の話をするよう要請された。国会に入っ説明を聞いていると笑ってしまう。厚労省はやりたくないのだてから、熊本から現場の制度の充実を求めてこられて、これに議

ろうが、上から言われればどうしょうもない。「新システム」に員が応えて来た歴史があることを知った。熊本県は保育の意識の乗らないと予算はつけないと言われているのかもしれない。

高いところである。

現在、スケジュールとしては、消費税を上げて、「新システム」
移行のための７千億をつけると言っている。

参議院でも、幼保一体化と聞いても、ピンときていない人がいる。それぞれの保育団体の熱の入れ様が違う。塚本前理事長の要

民主党は、所得に関係なく子どもは社会で育てるという考え方

請で、九州の各県から議員に電話し、参議院に訴えて根回しをしである。自民党は、自助、共助、公助という考え方である。今回て、その中で、やっと保育に関する意識が高まってきている。その７千億には、民主党の思想が流れている。保育が必要であっての動きの中心が熊本だ。

もなくても、同じように子どもに平等に対応しなくてはならないという思想が根底にながれているのではないか。

参議院のねじれはご存じだと思う。政権は民主党であるので、『新システム』案は衆議院を通過するだろう。そして今度は参議「新システム」法案、衆議院は通る。参議院がカギ。ここで反院へ持ってこられる。２４２議席で過半数１２２。これで賛否が対することが重要。この法律を通すと大変なことになる。法案がきまる。 参議院では、自民党８６、公明党１９名で連携をとる

通過すれば政権交代しても、元に戻すのは大変に難しい。

と１０５、国民新党とでの１０８議席組んで過半数になる。この保育園運営費を拡充した上、認定子ども園を充実させる。施設整備などを集中的に進めることで待機児童問題は解決する。
保育関係者だけでなく、保護者を巻き込んでいくことが大事でような状況を確立していけるように政策論議をやりながら他党を巻き込みながら進めていかなくてはならない。自民党はもちろん、「新システム」反対だが、その気運を参議院内で高めていかなくてはならない。

はないか。
現在、「新システム」反対の議会が３２ある。９市町村が反対

自民党は、これから公明党と連携し、「新システム」についてを採択している。玉名市・荒尾市も（昨年１２月時点で不可欠では、何よりも反対していく。法案を出させないということである。

ある）是非採択をお願いしたい。

協議のカギは財源。消費税の７千億。ここを入口に論戦が広がっ○参議院議員松村祥史

氏

参議院環境委員会委員長
自由民主党
経済産業部会副部会長
全国保育問題議員連盟委員てくる。
「新システム」を、提案できない状況も出てくるだろう。
提案できたとしても、今日の問題提起を論点に、徹底的にやっていく戦いになると思う。
おそらく与党は、マスコミ受けのする待機児童を前面に出してくると思うが、熊本では待機児童は１９４名。都会だけの問題である。都会ではとてつもない問題だが、該当地区だけの問題であ

自分は、参議院議員である。 前川県議より県の取組状況、野るのを田氏からの決意表明、金子氏からの制度解説と続き分からないこ

マスコミが煽って全国的なものとして報道するので視聴者が誤とが分かった、もしくは何が分からないかが分かったところだと

解する。

思う。
我々が批判する度に「新システム」が「進化」して来た。原案
ではいけないというのが分かったのではないか。
保育制度は福祉の理念の中でやっていくべき。そして自民党は、「新システム」の問題の本質を見るのが、今回の研修の目的。
我が国の子どもたちの将来について、確固とした理念を持った上で、何をどうやるのかということを検討するのが大事。福祉の義
務を責務に変えることで国の義務を地域にまかせれば済むという問題ではない。そんなことで、我が国の秩序が成り立つのか、

以下、「別添１」とは、「子ども・子育て新システムの基本制度について」（平成２４年３月２日少子化対策会議決定）の別添１

そもそも「新システム」は憲法違反ではないのか。
自民党では、今週、部会で初協議を始め、問題を指摘した。そ「子ども・子育て新システムに関する基本制度」を指します。

の指摘に対して「新システム」では反論不能であるが、それでも●現行制度における市町村の保育の実施「義務」と、新システム

民主党は出してくる可能性がある。

における市町村の「責務」は異なるものであり、新システムでは、国民に方法をどのように方法を非難されようとも民主党に任せる訳にはいかない。そのためには、いかなる法案も審議には乗保育を受ける権利の権利性（人権としての性質）が失われること（別添１・３頁）

せない。もちろん是非必要と思われるものは進めるが、おそらく

市町村は、「子どもや家庭の状況に応じた給付の保障、事業の「新システム」については、審議しないことになると思う。予算

実施」、「質の確保された給付・事業の提供」、「給付・事業の確実の問題があるから、参議院では間違いなく否決すると思う。予算な利用の支援」及び「計画的な提供体制の確保、基盤整備」などの裏付けの無い案については衆議院で反対にすることになる。参の「責務」を負うとされている。

議院に万に一つ入ってきても、「新システム」を阻止する。自民

しかし、これらの「責務」は、児童福祉法２４条１項本文にお党では、部会をやればやるほど反「新システム」の熱が高まってける市町村の保育の実施「義務」とは、異なるものであり、次に来ている。このような機会があるごとに他県の皆さんにもこの熱述べるとおり、新システムでは、保育を受ける権利の権利性（人を広げてもらいたい。

権としての性質）が失われることになる。
しっかりと皆さんの声をなお、新システムでは、「現在の児童福祉法第二十四条を見直」国政の政策に反映させていきたいと思うので協力をよろしくおすとされている（別添１・４頁）。また、「児童福祉法には、保育願いしたい。

を必要とするこどもに対し、市町村が必要な保育を確保するため

みなさんには大変お世話になった（了）の措置を講ずる」（別添１・４頁）とされているが、その具体的内容は明らかではない。
詳細は次のとおりである。
第一に、現行制度では、市町村は、保育に関する契約の一方当事者とされているため、保育そのものの実施「義務」を負う。他方、保育事業者と利用者との直接契約となる新システムでは、市
町村は契約当事者から外れため、保育そのものの実施「義務」を負わなくなる。
第二に、前記の「責務」において、「給付」とあるのは、いずれも現金の「給付」に過ぎず、保育そのものの現物「給付」ではない（別添１・７頁以下。この点、前記の責務の内容として「質の確保された給付」というのは、日本語としておかしい）。また、「事業」とあるのは、延長保育事業などの「子ども・子育て支援事業」のことであり（別添１・８頁）、「こども園」での保育や「地域型保育」などの本体的な保育事業は含まれていない。

「子ども・子育て新システム」の問題点

第三に、一般に市町村など公の「責務」という用語が法律の条「子ども・子育て新システム」は保育の市場化であり、導入されれば、子供達の家庭の経済格差がそのまま育ちの格差に直結する可能性が高い。少子化対策も含めて真に日本再生を願うなら、経済界の都合で「多様な働き方」を強制するのではなく、家族が一緒に生活できる環境を保障するべきだ。
沖縄の「そよかぜ法律事務所」弁護士の大井文において使われる場合には、政策的目標や努力目標という意味
合いで使われ、法律上の「義務」とは異なる意味となる。例えば、介護保険法第５条においても、国及び都道府県の「責務」が規定されているが、国及び都道府県を含む公の機関には介護そのものの実施「義務」はない。

琢氏が「『なくそう！子どもの貧困』全国ネットワーク」に標記の文章を投稿されたので紹介する。

第四に、現行制度における市町村の保育の実施「義務」には、対応する権利、すなわち、保育を受ける権利が観念できる。その結果、市町村の保育所入所不承諾処分に対して、行政不服審査法「子ども・子育て新システムの基本制度について」上の不服申立てや、取消ないし義務付けの行政訴訟の提起が可能（平成２４年３月２日少子化社会対策会議決定）の問題点となる。他方、新システムにおける「責務」には、対応する権利

２０１２（平成２４）年３月５日
弁護士

大

井

琢

が観念できず、政策的目標や努力目標にすぎないため、行政不服審査法上の不服申立てや、取消ないし義務付けの行政訴訟の提起

は不可能である。

町村が施設に対して措置する（措置による入所・利用）こととす

第五に、現行制度における市町村の保育の実施「義務」に対応る」とされているが（別添１・２０頁）、次のような問題がある。

する権利は、市町村という公に対する権利であるため、保育の実

すなわち、①親子分離を要せずに、「保育の利用が必要と判断さ施を求めることを内容とする憲法上の人権として位置づけるこれるにもかかわらず、保護者が進んで保育の利用をしない場合」とが可能になる。他方、新システムにおける「責務」では、市町がありうるのか大いに疑問であること、②「契約による利用が著村に対する権利が観念できないため、保育を受ける権利は、保育

しく困難と市町村が判断した場合」というが、いかなる場合がこの実施を求めることを内容とする憲法上の人権として位置づけれにあたるのか不明確であること、③介護保険制度の実情に鑑みることは不可能である。

れば、市町村が措置をほとんど行わない事態が予想されること、●市町村の認定と直接契約という二段構えの手続をふまなけれ④市町村が措置を取るべき義務を負うのか、措置を取るべきなのば保育を受けることができないため、利用者の中で上手く手続をに措置を取らなかった場合に市町村がいかなる責任を負うのか行って保育を受けられる者と、保育を受けることが困難な者との不明確であること、⑤市町村が措置を取った場合に、どの施設・間で格差が生じること（別添１・１６頁以下）事業者が受け入れる義務を負うのか不明確であり、公立施設が事

なお、かかる格差を生じさせないために新システムが掲げる方策はいずれも不十分である。詳細は次のとおりである。
第一に、地域子育て支援拠点事業において、「子育て支援コー

実上、受け入れることになるとすれば、公立施設とその他の施設とで子どもの分断が起こり、公立施設に入る子どもへのスティグ
マが懸念されること、である。

ディネーター」を配置するなど、市町村による利用支援の体制づ●こども園及び地域型保育の施設・事業者については、株主へのくりが必要である（別添１・５頁）とされているが、同事業は、配当の上限規制がなく、かつ、こども園給付ないし地域型保育給「市町村が地域の実情に応じて実施する」ものに過ぎず、必要的付を「学校・社会福祉事業以外の事業に係る会計」へ繰り入れすに実施される事業ではないばかりか（別添１・３７頁）、「子育て

ることが自由に認められている（使途制限がない）ため、総合こ支援コーディネーター」の役割や権限なども極めて不明確である。

ども園会計、こども園給付及び地域型保育給付が、真に子どもの第二に、「当面、保育需要が供給を上回っている間の関与の仕ために使われる保障が全くないこと組み」として、「保護者が市町村に利用希望を提出し、市町村が

この点、総合こども園については、「株主への配当については、

利用調整を行い、利用可能な施設・事業者をあっせん等する」と一定の上限を設ける」（別添１・３０頁）、「区分経理された『総されている（別添１・２０頁）。これは一見、現行制度における合こども園会計』から『子ども・子育て新システム関係事業及び保育所入所手続と同一であるかのように思えるが、同一ではあり

学校・社会福祉事業以外の事業に係る会計』への繰入れは認めなえない。なぜなら、現行制度では、保育の実施義務を負い、契約い」（同頁）とされている。

当事者である市町村が、保育所入所に関する選考を行い、保育のしかし、後者について、「子ども・子育て新システム関係事業」

必要な子どもについて保育を確保しなければならない地位にあ「に係る会計」への繰入れが認められていることにより、総合こるのに対して、新システムでは、市町村は保育の実施義務を負わ

ども園会計から、総合こども園以外の「子ども・子育て新システ

ず、契約当事者でもないから、市町村が選考を行うことはありえ

ム関係事業」、すなわち、総合こども園以外のこども園や、地域

ず、保育を確保すべき義務も負わないからである。この点、選考

型保育にかかる事業を経由して、「学校・社会福祉事業以外の事

及び保育の確保を内実としえない「利用調整」及び「あっせん等」

業に係る会計」へ繰り入れすることが自由に認められることになとは、利用者と施設・事業者間の情報提供を手助けする程度にとる。新システムで保育事業に参入する株式会社の多くは、総合こ

どまらざるをえない。

ども園だけでなく、総合こども園以外のこども園や地域型保育に

第三に、利用者負担分が未払いとなる場合は、直接契約が解除かかる事業をグループとして展開することが予想されるところ、されることが考えられるが、このことを制限する仕組みについて

このような仕組みでは、総合こども園会計、こども園給付及び地の言及はない。つまり、新システムでは、利用者負担分が未払い

域型保育給付が、他事業に回されたり、株主への配当に使われたとなった子どもについては、直接契約が解除され、当然に保育がりすることを制限しえず、これらの会計ないし給付が真に子ども受けられなくなる仕組みとなっている。なお、「利用者負担の強のために使われるという保障が全くない。

制徴収について」わざわざ言及されているが（別添１・２０頁）、●総合こども園の設置基準（別添１・３２頁）、総合こども園以

直接契約という私人間の契約に関する対価の支払いを「強制徴外のこども園の指定基準（別添１・２０頁）、地域型保育の指定収」できる仕組みを作ることができるのかは、（公立の施設を除基準（別添１・２５頁）は、それぞれ、別の基準となって、いわいて）大いに疑問がある。

ゆる“トリプルスダンダード”となる可能性があり、かつ、現行第四に、「保育の利用が必要と判断されるにもかかわらず、保制度の保育所最低基準より低い基準となる可能性が高いこと

護者が進んで保育の利用をしない場合など、契約による利用が著

まず、総合こども園の設置基準については、「現行の幼保連携しく困難と市町村が判断した場合には、当該子どもについて、市型認定こども園の基準を基礎とする」とされており（別添１・３２頁）、現行制度の保育所最低基準より低い基準となる可能性がでは、施設・事業者に応諾義務が課されないケースがほとんどで高い。

あると思われる。

次に、総合こども園以外のこども園の指定基準及び地域型保育

第二に、もし、応諾義務違反があったとしても、直接契約を義の指定基準については、「現行の基準を基礎として」とされてい務付け、保育を受けることができるようにするためには、仮地位るが（別添１・１２頁）、「現行の基準」とは何を指すのか明らか

仮処分等の裁判所に対する民事保全手続を要することになり、しではない。

かも、施設・事業者ごとに申立てをする必要があることから、申さらに、地域型保育の指定基準については、面積基準も「参酌立てに手間と費用がかかることになる。これに対し、現行制度ですべき基準」とされており（別添１・２５頁）、子どもの生育環

は、入所不承諾処分が行政処分であるため、行政不服審査法上の境において重要な意義を有する面積基準が市町村によっては大不服申立てをすれば足りることになり、民事保全手続と比べて申幅に緩和されるおそれがある。

立ての手間と費用は格段に少ない。

●消費税からの追加財源とされる７０００億円が、消費税増税が●一体化施設である総合こども園については、待機児童の８割以頓挫すれば確保できないばかりか、消費税増税が仮に実現しても、上を占める「満３歳未満児の受入れは義務付けない」こと（別添

高齢者三経費など社会保障費全体を賄える額とはならないため、

１・２８頁）、保育所については３年程度の一定期間での移行を増税分から７０００億円が必ず確保される保障がないこと行うにもかかわらず、幼稚園については移行義務を課さなかった●消費税からの追加財源とされる７０００億円が、例えば保育のこと（別添１・３７頁）、「指定を受けない幼稚園の場合には、新基盤整備にどのようにいくら使われるのかが明らかではないた

システムの枠外で、私学助成を継続する」こと（別添１・４８頁）

め、保育の量的拡大や質の充実に使われる保障がなく、認定にあからして、「現行の幼稚園が保育機能を強化することにより、保たってのシステム開発や整備などで費消されてしまう可能性が育の量的拡大を図る」（別添１・２８頁）、つまり、幼稚園の空き高いこと定員の活用によって待機児童解消を図ろうとする幼保一体化の●保育の量的拡大、すなわち、待機児童の解消の多くを地域型保意義は全く失われていること

育に委ねる制度設計となっているが（別添１・２４頁）、地域型

この点、幼稚園からの移行組に配慮して総合こども園には３歳

保育は、指定基準が低くなるおそれが高く、地域型保育によって未満児の受入れ義務を課さなかったばかりか、幼稚園には移行義増えた保育は、質が著しく低下した保育となってしまう可能性が務を課さず、さらに、指定を受けない幼稚園に対する私学助成を高いこと残したということは、「施設の一体化」としての幼保一体化が拙●撤退規制は、機能しないものであるばかりか、市町村の保育の速なものであって、すぐには実現不可能なものであったというこ

実施義務がなくなるために、撤退によって保育を受けられなくなとを如実に示している。

る子どもに対して、市町村は何らの責任も負わなくなること（別添１・１２頁）

なお、「現行の幼稚園、保育所、認定こども園に対する行政庁（地方公共団体）の認可・認定を一本化することにより、二重行

具体的には、まず、「指定辞退・事業の廃止の届けについては、政の解消を図る」（別添１・２９頁）としている。しかし、本来、法律で３ヶ月以上の予告期間を設定する」とされているが、これ二重行政の解消とは、子ども家庭省の設置などの文脈で語られてが守られる保障はない。そればかりか、予告期間内に予告すればいたものであるにもかかわらず、結局、子ども家庭省の設置につ撤退できるのであるから、有効な規制とはいえず機能しない。

いては、「省庁再編の際に実現を目指す」とするにとどまってい

また、「利用している児童が他の施設等で継続的に利用できるる（別添１・５０頁）。また、新システムにおいても、総合こどようにするための調整義務を施設・事業者に（傍線筆者）課す」

も園の設置認可・指導監督の主体は都道府県（別添１・３１頁）、とされているが、撤退しようとしている施設・事業者がこのよう総合こども園以外のこども園と地域型保育の指定・指導監督の主な調整義務を果たすことは期待しえない。そればかりか、現行制

体は市町村（別添１・１３頁）となっており、行政庁（地方公共度では市町村が撤退によって保育を受けられなくなる子どもに団体）のレベルでも、二重行政の解消はなされていない。

対して保育の実施義務を果たすために他の保育所への入所を手●総合こども園及び総合こども園以外のこども園における保育

配するのに対し、新システムでは、撤退に際して市町村は、保育並びに地域型保育は、「質の高い学校教育・保育の一体的提供」を受けられなくなる子どもに対して何らの責任も負わなくなる。

を目的としており（別添１・８頁）、学校教育の実施を一内容に●応諾義務は、機能しないばかりか、応諾義務違反に対する対処しているにもかかわらず、学校教育法上は原則として認められて手段は、現行制度よりも手間と費用が格段に大きくなること（別いない、株式会社の参入を認めていること（別添１・１１頁）

添１・１８頁）●「国が定める基準に基づく学校教育・保育以外の活動（教育活第一に、応諾義務が課されない「正当な理由」は、「定員に空動終了後に行う体操教室など）」については、「低所得者」に対す

きがない場合」、「定員以上に応募がある場合」及び「その他特別る「当該徴収を免除すること」や、「上乗せ徴収の理由及び額をな事情がある場合」と言う形で広く認められており、実際の局面

開示すること」という制限なく、費用の徴収が可能となっている

が、これは、費用を支払ってかかる活動に参加できる子どもと、編 集 後 記そうでない子どもとの分断を生むこと（別添１・２４頁）「3 つ子の魂、百まで」の言葉通り、０歳から２歳のまでの保以上が大井氏の指摘だが、「新システム」はとても法案化できる状況ではないことがよく分かるだろう。

育って本当に色々な意味で大事ですよね。今回の「新システム」
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