2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第94期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505）

2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第94期第１四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

東京＜０３＞（４３０６）３０８０【事務連絡者氏名】

営業経理部東京経理第一グループリーダー【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社

加留部

平成26年４月１日

内山至

平成26年６月30日）

淳

和浩

中島

秀之

（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第93期
第１四半期連結
累計期間

第94期
第１四半期連結
累計期間

第93期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（百万円）

1,896,469

2,084,089

7,743,237

経常利益

（百万円）

46,06944,952

163,438

四半期（当期）純利益（百万円）

21,77921,30273,034

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

87,132

10,546

266,387

純資産額

（百万円）

993,111

1,152,188

1,156,080

総資産額

（百万円）

3,689,383

4,094,048

4,072,728

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

62.07

60.63

208.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

62.00

60.58

207.82

自己資本比率

（％）

22.43

23.63

23.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第２
の状況 ３
ります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

- 1 -

（１）

事業

業績の状況」に記載のとおりであ2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、先進国主導の緩やかな回復傾向が続きました。米国経
済は、個人消費が底堅く推移し順調な回復を見せました。欧州経済も緩慢ながら回復傾向が続きました。一方、新興国経済は、中国経済の減速が続き、インド、ブラジルもインフレ抑制のための金融引き締めで経済成長が鈍化し、ロシア経済はウクライナ危機で低迷しました。
こうした中、わが国経済は、輸出の伸び悩みや、タイの政情不安による影響も懸念されましたが、企業収益の良化による投資環境・雇用環境の改善が景気の下支えとなりました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は一部の連結子会社の決算期を統一したことによる影響等により、前年同四半期連結累計期間を1,876億円（9.9％）上回る２兆840億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、平成26年４月１日よりグローバル生産部品・ロジスティ
クス本部については名称をグローバル部品・ロジスティクス本部に変更しております。
①金属
鉄鋼分野では、海外自動車生産増加に応えるため、事業会社の能力増強に取り組みました。非鉄金属分野では、株式会社神戸製鋼所と、米国で自動車パネル用アルミ板材の製造販売会社の設立を検討することを決定しました。鉄鋼原料分野では、リサイクル事業の世界展開へ向け、金属スクラップの取扱量で世界第２位のドイツ・スクラップ事業会社Scholz Holding GmbHに資本参加しました。売上高については、決算期統一の影響及び北米の自動車生産増加等により、前年同四半期連結累計期間を425億円（9.3％）上回る4,989億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
自動車分野以外の事業強化のため、航空アフターサービス市場参入に向けて、米国のTexas Pneumatic
Systems,Inc.及びTurbine Fuel Systems,Inc.と、業務提携の覚書を締結しました。更に、新たな省エネルギー市場の開拓を行うため、米国のBig Ass Solutionsの省エネ超大型シーリングファンを常磐興産株式会社が運営する「スパリゾートハワイアンズ」へ寄贈し、共同実証実験を開始しました。売上高については、決算期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を242億円（11.0％）上回る2,444億円となりました。
③自動車
カンボジアにおいて、当社が出資するトヨタ車輸入販売代理店の現地パートナーであるKong Nuon Group
Co.Ltd.と合弁で販売金融会社を設立することに合意し、同国リース事業のライセンスを取得しました。また、カザフスタンにおいて、当社が企画段階から携わった、トヨタ車の現地組み立て生産が開始しました。売上高については、決算期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を441億円（14.5％）上回る3,487億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
電力需要が増加しているエジプトにおいて、三菱重工業株式会社と共に、上エジプト発電公社より、南ヘルワ
ン火力発電所用蒸気タービン発電機を受注しました。売上高については、自動車関連設備の取り扱い減少の影響
等により、前年同四半期連結累計期間を18億円（0.4％）下回る3,943億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、自動車・電機業界のインドへの進出及び現地生産の拡大に対応するため、インド・チェンナ
イにてNippon Pigment（Singapore）Pte.Ltd.及びMotherson Sumi Systems Limitedと共に、合成樹脂コンパウ
ンド事業に参入しました。エレクトロニクス分野では、新たな事業展開への取り組み強化と顧客満足度の向上のため、株式会社トーメンエレクトロニクスの完全子会社化に向けた公開買付けの準備を進めました。売上高については、決算期統一及び新規連結子会社の影響等により、前年同四半期連結累計期間を858億円（22.0％）上回
る4,763億円となりました。
⑥食料
穀物分野では、豪州の穀物集荷・輸出事業会社の機能を活用して、日本及び東南アジア諸国への穀物の販売拡
大に取り組みました。農水事業分野では、世界有数の穀倉地帯を持つカザフスタンにおいて、農業事業へ参入のため、農業法人Koktem EA.へ資本参加することに合意しました。売上高については、市況の下落等により、前年
同四半期連結累計期間を22億円（2.4％）下回る853億円となりました。
- 2 -2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書⑦生活産業
リビング＆ヘルスケア分野では、医療事業拡大のため、セコム医療システム株式会社及びインドのキルロス
カ・グループと共同運営を行う総合病院事業会社に関し、株式会社国際協力銀行を割当先とする、第三者割当増資による優先株式の発行並びに引き受けにつき合意しました。また、専門性の追求と事業基盤の強化のため、介護事業及びオフィス住環境事業関連会社２社を再編し、株式会社豊通オールライフと豊通ファシリティーズ株式会社を発足させました。売上高については、繊維関連の取り扱い減少の影響等により、前年同四半期連結累計期間を51億円（12.6％）下回る352億円となりました。
利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により343億43百万円となり、前年同四半期
連結累計期間（409億15百万円）を65億72百万円（16.1％）下回りました。経常利益は449億52百万円となり、前年同四半期連結累計期間（460億69百万円）を11億17百万円（2.4％）下回りました。その結果、税引後の四半期
純利益は、前年同四半期連結累計期間（217億79百万円）を４億77百万円（2.2％）下回る213億２百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

- 3 -2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

354,056,516

式であり権利内容に何ら限

東京証券取引所
市場第一部

同左

定のない当社における標準名古屋証券取引所
市場第一部的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

計

354,056,516

同左

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）－

2,778,400
普通株式
350,147,500

完全議決権株式（その他）

3,501,475

同上

－

同上

普通株式

単元未満株式のない当社における標準的な株式1,130,616

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,501,475－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が50株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が69株あります。なお、当該株式数
は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

豊田通商㈱

名古屋市中村区名駅
４丁目９番８号

2,532,000－

2,532,0000.72

日本合成洗剤㈱大阪府八尾市跡部南の町２丁目２番４号

19,900－19,9000.01

13,500－13,500

0.00

6,800

－

6,800

0.00

3,400

－

3,400

0.00

Seoul,Korea－

202,800

202,800

0.06－

2,575,600

202,800

2,778,400

0.79

所有者の氏名又は名称

第一屋製パン㈱クレードル食品㈱東京都小平市小川東町３丁目６番１号
北海道網走郡美幌町
字稲美164番地
兵庫県姫路市野里

播州調味料㈱948番地

KPX Holdings Co.,Ltd.
計(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

シービーホンコンコリアセキュリティー
実質株主が外国法人であるため

ズデポジタリーディエーイーダブリュー Seoul,Korea
オーオー

- 5 -

2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

412,089
1,268,331
628,758
232,928△21,2222,520,885

407,077
1,262,304
638,648244,727△22,755
2,530,002

504,104

504,076

202,858
226,641
429,500

191,673
221,147
412,821471,818
162,290△15,870
618,238
1,551,843
4,072,728

501,933
161,024△15,809647,148
1,564,046
4,094,048

2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

950,852
520,337
33,0991,538
429,504
1,935,332

885,012574,166
26,645
1,286
457,560
1,944,670

95,000720,813
6,567
30,915
128,019
981,315
2,916,648

86,954
747,249
6,117
31,582
125,286
997,189
2,941,860

64,936
154,781584,591△4,508799,801

64,936
154,866594,575△4,331810,046

78,553△6,515
101,926△1,025
172,938371
182,968
1,156,080
4,072,728

85,468△9,15081,915△946
157,286333
184,521
1,152,188
4,094,048

2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,896,469
1,755,372
141,096
100,180
40,9152,084,089
1,935,675
148,413
114,069
34,343

976
8,011
5,637
3,471
18,096

1,341
9,384
5,226
2,794
18,748

6,172
5,532
1,237
12,942
46,069

6,806
－
1,333
8,139
44,952

238
549
3
790

208
3,000
2
3,210

145
24
197
29
396
46,464
17,40929,054
7,274
21,779

147
0
308
3
459
47,704
19,32428,3797,077
21,302

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

29,05428,37918,191271
34,017－
5,597
58,077
87,132

6,604△2,912△21,434
56△147△17,833
10,546

77,324
9,807

5,628
4,917

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに20社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、６社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに25社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、８社については、売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、Business Car及びToyota Tsusho（Shanghai）Co.,Ltd.他４社の連結子会社については、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成26年１月１日から６月30日までの６ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
この結果、当第１連結連結累計期間の売上高が119,330百万円、売上総利益が6,969百万円、営業利益が2,559百万円、経常利益が2,223百万円、税金等調整前四半期純利益が2,243百万円それぞれ増加しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、主として退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を
退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へと変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,563百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の借入金または取引に対して保証を行っており、外貨建の保証債務については、決算日の為替相場により換算しております。なお、保証予約等を含めて記載しております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

Sales de Jujuy S.A.
ATMD（Hong Kong）Limited
P.T.Astra Auto FinanceToyota Tsusho Sugar Trading
LimitedChengdu Kobelco Construction
Machinery Financial Leasing Ltd.
その他74社

11,407百万円
11,1666,593

保証債務計
債務保証損失引当金設定額

65,401
826

2,826
2,223

Sales de Jujuy S.A.
P.T.Astra Auto FinanceGreencol Taiwan Corporation
Chengdu Kobelco Construction
Machinery Financial Leasing Ltd.
農業生産法人㈱ベジ・ドリーム栗原
その他69社

14,472百万円
5,529
1,773

保証債務計
債務保証損失引当金設定額

50,186
345

1,632
1,518
25,26031,184

差引64,575

差引49,841（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

減価償却費

13,350百万円

17,919百万円

のれんの償却額

10,1338,963（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

7,722

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
（円）
22

平成26年４月１日

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月26日

至

配当の原資

利益剰余金

平成26年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

9,491

１株当たり
配当額
（円）
27

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基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月23日

配当の原資

利益剰余金

2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント自動車

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

食料220,211

304,691

396,109

390,579

87,509

110

826

36

36

1,281

23

456,513

221,038

304,727

396,145

391,861

87,53340,485 1,898,304

11,828

7,598

9,662

5,160

5,995

1,548

1,475

金属

グローバ
ル部品・
ロジステ
ィクス

456,403

生活産業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

40,325 1,895,831

159

638 1,896,469

2,473

156

2,630

795 1,899,099－ 1,896,469△2,630－△2,630 1,896,469

セグメント利益又は損失

43,268△2,22841,039△123

40,915(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント自動車

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

食料244,400

348,779

394,338

476,340

85,376

272

825

2

34

1,419

32

499,237

245,226

348,782

394,373477,760

85,40910,193

4,777

8,217

4,432

7,058

1,394

金属

グローバ
ル部品・
ロジステ
ィクス

498,964

生活産業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

35,247 2,083,448

148

2,736

35,396 2,086,185

640 2,084,089

134

2,870

774 2,086,960－ 2,084,089△2,870－△2,870 2,084,089

セグメント利益又は損失

581

36,656△2,34534,31033

34,343(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、グローバル生産部品・ロジスティクスについては名称をグローバル部品・ロジスティクスに変更しております。

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2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

62円 7銭60円63銭21,77921,302－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

21,77921,302

普通株式の期中平均株式数（千株）

350,892

351,339

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

62円 0銭60円58銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

418

276

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/08/13 13:02:58／14002626̲豊田通商株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

内

仁

志

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

西

川

浩

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上