一般社団法人日本筋ジストロフィー協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人日本筋ジストロフィー協会と称し、英文ではＪａｐａｎ
Ｍｕｓｃｕｌａｒ

ＤｙｓｔｒｏｐｈｙＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（略称、ＪＭＤＡ）と表示する。
（目的）
第２条

当法人は、神経・筋疾患に関する知識・病態についての社会啓発とその研究促進による国民の健康に寄与するとともに、神経・筋疾患患者・家族の福祉の向上並びに生活の質の向上等各種の課題解決を支援することを目的とする。

（事業）
第３条

当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）神経・筋疾患患者・家族のための指導相談事業（２）神経・筋疾患患者に対する専門医師による診察（外来・在宅）及び訪問看護並
びに巡回療育相談（３）神経・筋疾患患者家族の福祉・療養生活・医療の向上等の課題解決のための支援並びに国等の関係機関に対する提言・要望・陳情（４）神経・筋疾患の医学的・心理的・社会的研究を促進する活動（５）広報・指導誌の編集発行並びに研修会・セミナー開催による患者家族関係者と社会への啓蒙活動の推進（６）その他当法人の目的を達成するための事業
２．前項の事業については、日本全国において行うものとする。
（主たる事務所の所在地）
第４条

当法人は主たる事務所を東京都豊島区に置く。

２．当法人は、理事会の議決を経て従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

第２章

会員

（種別）
第５条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。

（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した神経筋疾患患者・家族及び家族であった者並びにこの法人の事業推進に多大の支援協力をしている医療関係者・学識経験者であって理事会が推薦する者。
（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体（３）名誉会員

この法人に功績のあった者または学識経験者で社員総会において推薦された者

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（入会）
第６条

正会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会で別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員または賛助会員となる。

２．名誉会員として入会するものは、社員総会の承認を受けなければならない。その承認があったときに名誉会員となる。
（会費）
第７条

正会員は、社員総会で別に定める会費を納入しなければならない。

２．賛助会員は、社員総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条

会員が次に掲げる事由に該当するときは、その資格を喪失する。

（１）３年以上正当な理由なく会費を滞納したとき。ただし、生活困窮者など諸般の事情により会費の納入が困難と理事会で認めた場合には会費を免除することがある。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）（削除）（４）死亡、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき。
（５）除名されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第９条

会員が資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い義務を免れる。正会員については一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

（任意退会）
第１０条

会員は、いつでも任意に退会することができる。

この場合、退会する旨書面または口頭で通告しなければならない。
（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは社員総会の第１８条第２項の社員総会の決議によって除名することができる。この場合、その会員に対して弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。

第３章

社員総会

（種類）
第１２条

当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。

2（構成）
第１３条

社員総会は正会員をもって構成する。

（社員総会の権限）
第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）入会の基準並びに会費の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）各事業年度の決算報告（５）定款の変更（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け（７）解散（８）合併、事業の全部または事業の重要な一部の譲渡（９）理事会において社員総会に付議した事項（１０）前各号に定めるもののほか一般法人法の規定事項及びこの定款に定める事
項
（開催）
第１５条

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、全ての正会員の同意がある場合には、書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

２．総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、理事長に対して社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
３．社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各正会員に対して招集通知を発するものとする。
（議長）
第１７条

社員総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数に当たる多数をもって行う。

２．前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任

3（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項
３．各正会員は、各１個の議決権を有する。
（代理）
第１９条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員または代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（議決・報告の省略）
第２０条

理事または正会員が、社員総会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときはその提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

２．理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成する。

２．議長及び社員総会において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名押印する。
３．議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在員数、出席者数（３）審議事項及び議決事項（４）議事の結果の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
４．議事録は、当法人の主たる事業所に備え置くものとする。

第４章

役員等

（役員の設置）第２２条

当法人には、次の役員を置く。
理事

１２名以上２２名以内

監事

２名以内

２．理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
また、３名以内を副理事長とすることができる。
３．理事のうち１名を業務執行理事とし、常務理事とすることができる。
（選任等）

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第２３条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２．理事長、副理事長及び常務理事は理事会の議決によって理事のなかから定める。
３．理事のうち、理事のいずれかの１名その配偶者または３親等内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
４．他の同一団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事長は当法人を代表し、その業務を執行する。

２．副理事長は、理事長を補佐する。理事長に事故があるとき、または欠けたときはその職務を代行する。副理事長が複数の場合は予め理事会が決めた順序による。
３．常務理事は、当法人の業務を分担執行するとともに理事長を補佐する。
４．理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し法令で定めるところにより監査報告を作成する。

２．監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２．任期満了前に退任した理事または監事の補充として選任された者の任期は、前任者の任期の残任期間と同一とする。
３．理事または監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（解任）
第２７条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第１８条第２項の決議による。

（報酬等）
第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事を置く場合には社員総会の決議を経て報酬を支給することができる。

２．理事及び監事には、その職務に要する費用の支払いをすることができる。

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（責任免除）第２９条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２．当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長及び顧問）
第３０条

当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。

２．名誉会長は、外部の有識者の中から、顧問は理事長経験者等会員の中から理事会において任期を定めた上で選任する。
３．名誉会長及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）第３１条

名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。

第５章

理事会

（構成）
第３２条

当法人に理事会を設置する。

２．理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３３条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、副理事長、常務理事の選定及び解職

２．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ6

の他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第２９条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３４条

理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２．通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき
（招集）
第３５条

理事会は理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。

２．理事長は、前条第３項第２号または一般法人法第１０１条第２項に該当する場
合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内に理事会の日とする理事会の招集通知を発しなければならない。
（議長）
第３６条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる
理事長に事故若しくは支障があるときにはあらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）第３８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。

（報告の省略）第３９条

理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし一般
法人法第９１条第２項の規定による報告についてはこの限りではない。

２．前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告には適用しない。

7（議事録）第４０条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事と監事はこれに署名押印しなければならない。

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第４１条

当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）寄付金品及び助成金（３）資産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（６）建物、備品等固定資産

２．前項の資産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（事業年度）
第４２条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４３条

当法人の事業計画書、収支予算書を記載した書類については、毎事業年度の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第４４条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く）しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

２．前項第３号、第４号の書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて定時社員総会の承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、第５０条の規定に従い公開する。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿

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（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値の内重要なものを記載した書類（４）その他法令で定める帳簿及び書類

第７章

定款の変更、解散（定款の変更）第４５条

この定款は、社員総会において第１８条第２項の決議をもって変更することができる。

（解散）
第４６条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において第１８条第２項の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第４７条

当法人が精算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２．当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

委員会

（委員会）
第４８条

当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

２．委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局（設置等）
第４９条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局には事務局長と所要の職員を置く。
３．事務局長及び主要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局組織及び運営全般に関して必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。

9２．情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５１条

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第５２条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１１章

補則

（委任）
第５３条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第５４条

当法人は、当法人の財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員またはこれらの親族に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（法令の準拠）第５５条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則（定款の効力発生日）
第１条

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条により準用される同法第１０６条１項に定める一般社団法人設立の登記の日から施行する。

（最初の事業年度）
第２条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条により準用される同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず。解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（最初の代表理事）
第３条

当法人の最初の代表理事は、次の通りである。
代表理事貝谷久宣

10定款変更履歴
平成２５年１１月５日 一部変更
令和５年６月１７日

一部変更

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