京都精神神経科診療所協会 FAX ニュース
2024 年 5 月 31 日

京 都

精神神経科診療所協会会長 奥井 滋彦

2023 年度第5号
通算第 102 号

事務局長

廣兼 元太事務局

京都市中京区烏帽子屋町 493 まるいクリニック（知名、木村）TEL（075）257-5857 FAX（075）252-0055
http://kyotoseishin.com/index.html～理事会報告～2023 年度 京都精神神経科診療所協会第 5 回理事会
日時：2024 年 5 月 25 日（土） 18 時 00 分～19 時 50 分
場所：まるいクリニック 5 階（現地とオンラインのハイブリッド方式で開催）
出席者：理事 12 名／事務局 2 名
I.

会員動向
入会希望・変更・退会：なし
会員数： 82 名 78 施設（正会員 70 名 賛助会員 12 名）

II. 報告事項
1.

3 月 25 日 一般社団法人京都精神保健福祉協会理事会の開催について（奥井会長 出席）2.

4 月 1 日 関西ユーザーネットワーク(任意団体)の結成について（奥井会長）

3.

4 月 23 日 京都府教育庁指導部学校教育課より、京都府いじめ防止対策推進委員会委員の推薦について（依頼）→ 定本ゆきこ先生（まるいクリニック）継続

4.

4 月、5 月 日精診理事会について（近藤副会長 出席）
今回の診療報酬改定は、診療所に厳しい内容。日精診とは別組織として、有志による政治連盟を作り、外来精神医療の重要性を全党に向け発信していく。


5.

日精診のチームリハ大会開催について、メーカー共催が得られにくくなっている。

日精診「５０年史」への各地区会長寄稿（奥井会長）

III. 検討事項
1. 公益社団法人京都犯罪被害者支援センター賛助会員入会依頼の件(奥井会長・浜垣理事)‘98 年設立以来、活発な被害者支援を展開し公益性が高い団体。年会費 1 口 3 千円。→ 承認
2. 京精診歴史編纂委員会立ち上げについて（奥井会長・近藤副会長）→ 承認
3. 政治連盟結成について(近藤副会長) → 引き続き情報共有
4. 2024 年度総会・学術講演会の開催について（奥井会長・吉田理事）
2024 年 6 月 29 日（土） 会場：ホテル日航プリンセス京都 5 階「フリージア」
17:00～

総会

18:00～19:30

学術講演会 座長：川崎理事

講演①：阿部能成 先生 / からすまメンタルクリニック『従来診断から事例定式化へ ～うつ病における実践～ 』
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講演②：江川美保 先生 / 京大附属病院産婦人科『月経前不快気分障害(PMDD)のミカタ ～精神科と産婦人科の協働をめざして～ 』
5. 総会 議案（予算案など）検討（奥井会長・中村理事）→ 承認
6. 2024 年度 秋の学術講演会 日程・テーマについて（吉田理事）
2024 年 11 月 9 日（土）。共催は大塚製薬。
ネット依存･ギャンブル依存をテーマとする講演の希望あり。講師未定。
7. 学術講演会の京都精神科医会（＋京精協？）との共同開催について（近藤副会長）
精神科医会の学術講演会では、情報交換の宴席代にメーカー協力が得られず、精神科医会単独での年 2 回開催がむずかしくなるため、学術講演会の共同開催の提案が京精診にあった。
→継続案件。講演会のテーマのリクエストが診療所協会と医会では合致しにくいのではないか。
開始時期や分担の仕方も要検討。2024 年秋の学術講演会は京精診単独で開催。
8. 京都精神科医会の新理事への吉田洋美先生の推薦について（近藤副会長）→ 承認
9. 次回 FAX ニュースについて（廣兼）10. その他
・診療報酬改定について奥井会長から情報共有あり(FAX ニュースに添付）
IV. 他団体より
1. 3 月 15 日 笠置町役場保健福祉課より、笠置町における「京都子育て支援医療助成制度」および「児童医療助成制度」に係る現物給付の取り扱いについて（通知）2. 3 月 28 日 京都市こころの健康増進センターより、令和 6 年度 アルコール・薬物依存症 家族支援プログラムについて（依頼）3. 3 月 29 日 京都市保健福祉局障害保健福祉推進室より、令和 5 年度京都府南部精神科救急医療システム連絡調整会議議事録の送付
4. 4 月 1 日 京都市こころの健康増進センターより、精神保健指定医の委嘱状の送付について
5. 4 月 2 日 京都市役所より、京都市市長退任・就任のお知らせ
6. 4 月 3 日 京都市地域リハビリテーション推進センターより、「体力測定会＆からだの相談会」の開催について
7. 4 月 8 日 第 134 回近畿精神神経学会より、第 134 回近畿精神神経学会演題募集
8. 4 月 8 日 京都府精神保健福祉総合センターより、令和 6 年度「依存症で悩んでいる方の家族教室」の開催について（案内）Ⅴ. 次回、理事会予定
６ 月 ２９ 日 （土） １６：００ ～於）京都日航プリンセスホテル ５階 「カトレア」（現地 対面開催のみ）
以上※ ペーパーレス化に向けてＦＡＸニュースのご不要な方は京精診事務局までご連絡ください。
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◆ 診療報酬改定に関する情報共有（奥井会長より）※参考資料です。詳細は、各医療機関で必ずご確認くださいますようお願いします。
①療養生活継続支援加算
通精・在精を選定する患者であって、重点的な支援を要する患者に対して、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、または精神保健福祉士が、当該患者が地域生活を継続するための面接及び関係機関との連絡調整を行った場合に、初回算定日の属する月から起算して 1 年を限度として、月 1 回に限り加算する。
イ 直近の入院において精神科退院時共同指導料１を算定した患者 500 点
ロ イ以外の患者 350 点＜施設基準＞（１）当該支援に専任の精神保健福祉士が 1 名以上勤務していること。→専任とは常勤でなくてもよい、非常勤で可（週何日以上という決まりはない）（２）当該支援を行う保健師、看護師または精神保健福祉士が同時に担当する療養生活継続支援の対象患者の数は 1 人につき 30 人以下であること。
・指定医の有無は関係しない。
◎ 届出必要②早期診療体制充実加算
かかりつけ精神科医機能を有する外来医療機関における手厚い診療等の提供体制を評価したもの。
精神疾患の早期発見及び症状の評価等の必要な診療を行うにつき十分な体制を有する医療機関が精神療法を行った場合について、通精・在精に加算を設ける。
診療所の場合 （１）最初に受診した日から 3 年以内の期間に行った場合 50 点（通精に加算）（２）（１）以外の場合 15 点 （通精に加算）（選定要件には担当医制、受診している医療機関をすべて把握、処方されている医薬品をすべて管理しカルテに記載する等いろいろあるが省略）<施設基準>
30 分以上又は 60 分以上の通精・在精の算定回数/過去 6 ヶ月間の通精 ・在精の算定回数が 5％以上
（例：1 日 50 人✕月 20 日✕医師 1 人とすると月に 50 回、1 日 2.5 回以上）（診療所のみ）過去 6 ヶ月間の初診日に 60 分以上の通精・在精の合計/勤務する医師の数が 60 以上 （例：60 分以上を月に平均 10 回、2 日に 1 回以上）・指定医の有無が関係する。
◎ 届出必要※ある試算によれば、早期診療体制充実加算を取ろうとすると逆に減収になる（？）そう。
③心理支援加算3 / 5

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心的外傷に起因する症状を有する患者に対して、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合 250 点（月２回 ２年限度）通精を実施した月の別日でも算定可。
・指定医の有無は関係しない。
〇届出不要④児童思春期支援指導加算
児童思春期の精神疾患患者に対して、多職種が連携して行う外来診療適切な研修を終了した精神科医の指示の下、専任の多職種が 30 分以上の指導管理をした場合に算定 通精・在精を実施した月の別日に実施した場合も算定可能
2 名以上の多職種を専任配置（うち 1 名以上は適切な研修の修了を要件）
イ 60 分以上の通精・在精を行った場合

1000 点（当該保険医療期間の精神科を最初に受診した日から 3ヶ月以内に 1 回限り）
ロ （１）当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から 2 年以内（２）（１）以外の場合

450 点 （通精に加点）

250 点 （通精に加点）

1 週間あたりの算定患者数は 30 人以内
20 歳未満加算又は児童思春期精神科専門管理加算を算定した場合は算定しない。
＜施設基準＞適切な研修を終了した精神科の専任常勤医師 1 名以上専任の保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士又は公認心理師が 2 名以上かつ 2 種類以上配置
過去 6 ヶ月間に初診を実施した 20 歳未満の患者の数が月 8 人以上・指定医の有無は関係しない。
◎ 届出必要適切な研修については、児童・思春期精神保健対策医療従事者専門研修（以下）を参照。
https://www.ncgmkohnodai.go.jp/subject/100/060/20161212082043.html（申込期間：令和 6 年 5 月 27 日〜令和 5 年 6 月 7 日）
⑤向精神薬多剤投与の減算除外には、管轄厚生局への届出が必要。
日本精神神経学会ホームページよりhttps://www.jspn.or.jp/modules/elearn/index.php?content_id=11
・向精神薬多剤併用処方時の減算規定の除外要件（二）に係る修了証（有効期限：2026 年 6 月 30 日）
平成 26 年診療報酬改定で追加された、向精神薬多剤併用処方時の減算規定の除外要件（二）に係る厚生局への届け出に使用できる修了証。以下の要件を満たせば、印刷ボタンが表示される。
(要件) 1）2015、2019、2021、2022、2023 年度配信 e ラーニングの全てを受講済みであること。
※専門医資格がない場合も修了証の出力は可能。ただし、厚生局への届け出の際に専門医認定証、もしくは専門医相当の認定証の提出が必要。専門医相当の新規認定はすべて終了ずみ。

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各届出様式のダウンロードはhttps://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/shitei_kijun/tokukei_
shinryo_r06.html

以上

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