株主メモ■事業年度

4月1日から翌年 3月31日まで■定時株主総会

6月開催

■基準日

定時株主総会 3月31日 その他必要があるときは予め公告して設定します。

配当金受領
■
株主確定日

期末配当
中間配当

■公告方法
■上場金融商品取引所■売買単位
株主名簿管理人・■特別口座管理機関

日本経済新聞に掲載する方法により行います。
東京証券取引所（市場第 1部）
1株

3月 31日
9月 30日

みずほ信託銀行株式会社■同事務取扱場所
みずほ信託銀行株式会社■お問い合わせ先（郵便物送付先）
証券会社にて株式を管理されている場合
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なります。

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事業活動のご報告

特別口座に記録されている場合（特別口座管理機関）〒168-8507 東京都杉並区和泉 2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

Energy for a Bright Future0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

2008.4.1 ＞＞＞ 2009.3.31

明るい未来を拓くエネルギー※未払配当金及び未払交付金等につきましては、株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
0120-288-324（フリーダイヤル）
までお問い合わせください。

特別口座に記録された株式をご所有の株主の皆様へ

2009年 1月5日付で株券電子化制度が施行され、保管振替制度をご利用されていない株主様の株式につきましては、当社が開設した特別口座に記録されております。
特別口座に記録されている株式は、証券市場で売却することができません。必ず、上記特別口座管理機
関にて、特別口座からお取引の証券会社等の一般口座への振替申請手続を行い、当該株式が一般口座に記録された後に、同証券会社等にてお手続きください。
なお、株券電子化前に名義書換を失念し、お手元に他人名義の株券をお持ちの場合には、上記特別口座管理機関までご連絡ください。
見通しに関する注意事項

この「事業活動のご報告」に含まれる将来の業績などの記述は、現時点における情報に基づき判断されたものです。こうした記述は経営環境の変化等により変動する可能性があり、当社としてその確実性を保証するものではありません。

〒107-6332 東京都港区赤坂 5-3-1 TEL : 03-5572-0234（IRグループ）
URL: http://www.inpex.co.jp/
INPEX

Cert no. SA-COC-1442

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています。

検索

証券コード：1605

国際石油開発帝石（INPEX）の事業概要

石油・天然ガスの安定的かつ効率的な供給を 通じて、豊かな社会づくりに貢献していきます
当社グループは、世界 26カ
国、74のプロジェクトにおいて
石油・天然ガス開発事業を展

INPEX のグローバルな事業展開

データで見るINPEX■世界 26カ国（2009年 3月末現在）
74プロジェクト

■地域別生産量（2008年 4月〜 2009年 3月）
米州 4%（1.7 万バレル／日）

開し、活動地域、契約形態、
作業ステージ（探鉱・開発・

ユーラシア（欧州・NIS 諸国）

生産）、製品構成（原油・天中東・アフリカ36%（14.6 万バレル／日）

カザフスタンロンドン然ガス）のそれぞれの面でバフォリオを有しています。

トリポリ
（リビア）
カイロ テヘラン（イラン）

わが国の石油・天然ガス開発のリーディングカンパニーとして、エネルギーの安定的か

ヒューストン

南長岡

たすとともに、埋蔵量と生産量の中長期的な維持・拡大によインドネシアリビア

6ページでは、インドネシアで生産中の「南ナトゥナ海B鉱区」をご紹介しております。

パラマリボ（スリナム）
キト（エクアドル）

ベネズエラ

ジャカルタ

中東・アフリカ■原油・天然ガス埋蔵量（2009年 3月末）
可採年数 32.3 年

0

5

10

15

20

確認埋蔵量
16.0 億バレル

25

30

35

40

億バレル
45

推定埋蔵量
31.8 億バレル■確認埋蔵量の地域別内訳
米州 2％

中東・アフリカ
43％

ダーウィン（2009 年 4 月開設）

アラブ首長国連邦
（UAE）

日本 9％

アジア・オセアニア
33％

ユーラシア
13％

パース
オーストラリアブラジル

アジア・オセアニア
グループ海外オフィス

1

米州

カラカス（ベネズエラ）

り、企業価値の持続的成長を着実に進めてまいります。

カナダ

10.8 年

献するという社会的使命を果

アジア・
オセアニア
46%
（18.5 万バレル／日）

ネット生産量は、アゼルバイジャン ACG油田にかかる石油契約に基づく同国政府取り分の数量の増加などにより、前期に比較して４％減少しました。

アブダビ
（UAE）

つ効率的な供給の実現に貢合計
40.5 万バレル／日ユーラシア 6%（2.5 万バレル／日）

日本

ランスのとれた優れたポート

日本 8%（3.2 万バレル／日）

プロジェクト※1： 生産量及び埋蔵量は、各プロジェクトの石油契約に基づく当社
取り分に相当する数値を原油換算して表示しております。
※2： 確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）の基準に、推定埋蔵量は石油技術者協会（SPE）
が世界石油会議（WPC）等の支援の下に策定した基準にそれぞれ従っており、第三者機関の独立石油エンジニアリング会社DeGolyer and MacNaughton 社の評
価鑑定書に基づいております。
※3： 可採年数は、2009年 3月末の「確認埋蔵量」及び「確認埋蔵量＋推定埋蔵量｣を2009年度生産量実績で除しております。

2

INPEXグループの成長戦略（生産量予測）■日本

長期的な生産量目標（80 〜 100 万バレル／日）■アジア・オセアニア ■ユーラシア ■中東・アフリカ ■米州

3 つの重点施策

1 埋蔵量の維持・拡大に向けた探鉱、開発
2 海外大型 LNG プロジェクトの実現とガスサプライチェーンの構築
3 非在来型石油資源・新エネルギー（再生可能エネルギー）
プロジェクトの開発

年平均成長率 6.3％

40.5

42.1

08 年度（実績）

09年度（単位：万バレル／日）

45.8

44.9

44.7

45.0

10年度

11年度

12年度

13年度

既存プロジェクト

さらなる成長を生み出す
積極的な事業展開

1. 埋蔵量の維持・拡大に向けた探鉱、開発
2. 海外大型 LNG プロジェクトの実現とガスサプライチェーンの構築
3. 非在来型石油資源・新エネルギー（再生可能エネルギー）
プロジェクトの開発

経営統合による
操業力・技術力等の強化

経営統合により形成されたバランスのとれた資産ポートフォリオ、一層充実した操業力・技術力等、強化された経営基盤に立ち、たゆまぬ経営効率化を図りながら、次の3つの重点施策を進めていきます新規プロジェクト

社長メッセージ●カシャガン油田（2012 年生産開始予定）●イクシス LNG プロジェクト（2015 年生産開始予定）●アバディ LNG プロジェクト（2016 年生産開始予定）

2020年※1：生産量は、各プロジェクトの石油契約に基づく当社取り分に相当する数値を原油換算して表示しております。
※2：原油価格は 2009 年度 52.5ドル、以降 60ドルを前提に、既存プロジェクトのみで試算しております。

1. 埋蔵量の維持・拡大に向けた探鉱、開発
エネルギー探鉱・開発事業の総合的遂行力強化を図り、石油・天然ガスの安定供給と生産量・埋蔵量の持続的な維持・拡大を追求していきます代表取締役社長

3

昨年後半からの世界規模での景気・エネルギー需
要の低迷、油価・ガス価の急落、資源獲得競争の激化、また開発事業の技術的・経済的困難性の高まりなどにより、当社グループを取り巻く事業環境は、先行き不透明感を伴って急激に厳しさを増しています。
国際的な独立系石油・ガス会社では、油価低迷や金融情勢逼迫により、投資の凍結や資産売却の動きがみられ、一部の石油メジャーでも投資計画の見直し等が行われています。
こうした中、当社も短期的には景気低迷に伴う需要低下の影響を受けざるを得ないものの、中長期的には景気回復、新興国の経済発展に伴い需要は再び拡大してくると考えており、足下の状況だけでなく、中長期的視点に立って、現在のプロジェクトを引き続き推進していくとともに、効率性やバランスを重視した
ポートフォリオを構築すべく、新規権益の獲得も積極的に進めていきます。
また、それを可能とする大水深・難地域での探鉱・開発技術や重質油開発技術などを駆使したフロン
ティアでの探鉱開発、非在来型石油資源の開発にも対応できる総合的な技術力を強化していきます。

2. 海外大型 LNGプロジェクトの実現とガスサプライチェーンの構築
国内・海外のガスソースと国内ガス市場とを、LNG
受入基地の建設やパイプラインネットワークの拡充などを通じて有機的に結び付けることにより、付加価値の向上を図る体制（ガスサプライチェーン）
を整備して
いきます
天然ガスは、今後地球温暖化問題への対策で重要な役割を担うものと期待され、2010年代を通じて、
LNG やパイプライン輸送による開発競争が進んでいくと考えています。
当社が現在オペレーターとして推進しているオーストラリアの「イクシス」、インドネシアの「アバディ」の両 LNG プロジェクトは、それぞれ 2015年、2016年の生産開始を目標としていますが、両プロジェクトからの生産量は、現在の日本の LNG 輸入量の約 2割に相当する大規模なものとなります。また、国内ではガスサプライチェーンの構築
開発・生産

液化

輸送・気化

ガス供給

海外で発見した油・ガス田の早期商業化
積極的な海外探鉱・開発活動の推進

大規模 LNGプロジェクト（イクシス、アバディ）の着実な推進国内天然ガス事業の拡大につながる新たなガス調達、自社 LNG 受入基地の建設

国産天然ガスと海外 LNG の最適活用
国内パイプラインネットワークとの有機的結合

4主要プロジェクト紹介（第 5回）
2014年に直江津 LNG 受入基地を稼動させる計画であり、イクシス、アバディ両プロジェクトの稼動後は、生産する LNG の一部を持ち込み、当社の国内パイプラ
インネットワークに結合することで、当社グループの
海外 LNGプロジェクトと国内ガス市場とを結ぶ、自前のガスサプライチェーンを構築することができます。
さらにこれを足がかりとして、ガス事業の領域拡大につながる検討を進め、グローバルなガスビジネス展
開の拡大を目指していきます。
併せて、イクシス、アバディの開発を中心に 2010年
代半ばにかけて多額の資金が必要となることから、財務の健全性に留意しつつ、最適な資金調達計画を策定していきます。

3. 非在来型石油資源・新エネルギー（再生可能エネルギー）
プロジェクトの開発
非在来型石油資源・新エネルギー（再生可能エネル
ギー）
プロジェクトの開発を通じ、地域社会さらには地球社会との共生を図り、持続可能な発展に貢献する、多様なエネルギーを供給する企業への成長を目指します
今後ますます重要性を増す地球温暖化問題では、低炭素社会実現に向けた国際的な政策的枠組みづくりが本格化しており、エネルギー効率の向上や環境負荷の少ないエネルギー供給、それらを実現するための技術開発等が積極的に進められています。
当社も、プロジェクトにおけるエネルギー効率を向上させるとともに、大気中に放散される CO（二酸化2炭 素）を 固 定 化 し、貯 蔵 す る「 CO2地 中 貯 留 技 術（ CCS）」などの開発を通じて、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいきます。
また、国内外における他社等とのネットワークや事業提携を通じて、将来を見据えた GTL（ガストゥリキッド）などの新エネルギー、太陽光などの再生可能

5

ナトゥナ海
ノースブルット
ベリダ

スンビラン

ジャカルタ

株主還元方針当社は、積極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企
業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを株主還元の基本方針としております。
当社グループを取り巻く経営環境は、油価・ガス価の急落に伴い、足下非常に厳しい状況にありますが、今後も中長期的視点に立って、各種投資を進めていきます。
具体的には、今後 3年間で既存プロジェクトに対し約1.4兆円の探鉱・開発投資を計画しており、その後もイクシス、アバディへの本格投資が始まる予定です。
従って、現在は成長段階であり当面多額の資金が必要ですが、両プロジェクトの商業生産を実現し、安定期に入った段階で、株主還元のあり方についてさらに検討していく必要があると考えています。

ヒウ
ベラナック

■ガス田

■油田

ナトゥナ島
■油・ガス田

ダーウィン

新潟GTL実証プラント（日本GTL 技術研究組合 提供）

エネルギーへの参入機会を追求していきます。こうした取り組みは、日本の先進技術を活かした技術の移転、人材育成等を進めていくことで、当社が権益を保有する産油国との関係強化にもつながっていくと考えています。

南ナトゥナ海B鉱区

クリシ

ベラナック油・ガス田 FPSO

南ナトゥナ海B鉱区（インドネシア）

パース

グループ海外オフィス
プロジェクト

海外向けパイプラインによるシンガポール向けガス販売契約が結ばれ、2001年より供給を開始、さらに 02年から
は、マレーシア向けの販売も行っています。
04年より原油及びコンデンセート、さらに 07年には
LPG の生産をそれぞれ開始しているベラナック油・ガス

当社グループはインドネシアにおいて多数のプロジェク

田 で は、世 界 で も 有 数 の 規 模 を 誇 る FPSO（Floatingトを推進していますが、その中で最大の稼ぎ頭であるマハ

Production, Storage and Offloading system：浮遊式海洋カム沖鉱区に次いで業績への貢献度が高いプロジェクト

石油・ガス生産貯蔵出荷施設）によって操業が行われていが、この「南ナトゥナ海 B 鉱区」です。本鉱区は、オペレーます。また、07年12月に生産を開始したクリシ油・ガス田

ターである米国Conoco 社（現 ConocoPhillips 社）が1968

も、08年度の本プロジェクトの業績向上に貢献しました。

年に取得し、その後の探鉱活動によって 74年にウダン油

現在も本年第 3四半期の生産開始を目指してノースブルッ

田を発見、以降次々と油・ガス田を発見し、これまでに計

トガス田の開発作業を実施しています。

14の油・ガス田から生産を行っています。

※次回はチモール海共同石油開発地域 バユ･ウンダンLNGプロジェクトをご紹介いたします。

当社は77年に米国 Gulf 社（現 Chevron 社）
より本鉱区の17.5％権益を取得し、子会社であるナトゥナ石油㈱を通じて本プロジェクトに参加、同社は94年にさらに17.5％を追加取得し、当社グループの権益は現在 35％となっています。
天然ガスに関しては、99年に本鉱区ならびに隣接するナ
トゥナ海 A 及びカカップの 3鉱区から、インドネシア初の●インドネシア ナトゥナ島沖合●天然ガス、原油、LPG 生産中（1979年〜）●権益比率：35％●生産量：天然ガス 約 5億立方フィート/日
原油 約 6万バレル/日
LPG 約 1万バレル/日※ 2009年 3月平均日産量

6

1

鉱区の取得
●対象地域の事前調査●入札／ 契約交渉、鉱区権益に関わる契約の締結●探鉱・開発権等の取得

特集

第

事業を知る

探鉱活動

ネルギーの上流部門と呼ばれる事業です。上流部門●地表／地質調査（地震探査、海底探査）●試掘井（原油・ガスの有無を調べるための井戸）の掘削●生産テスト、原油・ガスの発見「生産・販売」に分けることができます。

は、さらに「鉱区の取得」、
「探鉱」、
「評価」、
「開発」、

上流部門

評価
●評価井（油・ガス田の広がりを調べるための井戸）の掘削●埋蔵量の評価●採算性の検討／開発計画の策定

地震探査
海上生産施設その①──探鉱活動

つけ、掘り出し、集めて、それを販売すること、一般にエガス層

原油・天然ガスは、地下深くの硬い岩石の中に潜んでいます。けっして地下に大きな空洞があるわけではありません。岩石の中の1ミリにも満たない小さなすき間（写真の青い部分）に、非常に高い圧力で閉じ込められているのです。また、油田・ガス
然ガスは地層の中を上昇していきます。この流れをせき止めるような緻密な岩石の層

パイプライン
陸上掘削リグ3

原油や天然ガスは、地下深くに眠っています。
その場所を最先端の技術を使って探し出します。

田が形成される場所には特徴があります。地熱や圧力によって生成された原油・天当社の事業は、地下に存在する原油や天然ガスを見

2

1回

探す

私たちの仕事は、原油・天然ガスを「探す」ことから始まります。

硬い岩石（キャップロック）
溜まる地層
（貯留岩）

油・ガス

熱・圧力

有機物の熟成があり、さらにその地層が「逆さにした巨大なお椀」のような形をしていると、その下に
原油・天然ガスがたまりやすくなって、油・ガス田といった規模に成長していくのです。

油・ガス田の形成

それでは、油・ガス田はどうやって見つけるのでしょうか？
油・ガス田の形成される場所の特徴を踏まえ、まず「どの時代のどんな岩石が地下にあるか」、「その岩石の層は地下でどんな形をしているか」を調べます。地質の専門家による研究や、実際の地表調査、あるいは人工衛星を使ってどんな岩石がどこにあるかを調べることができます。また、地層の形は、さまざまな物理学的な方法で調べることができますが、代表的な方法は「地震探査」です。人工的に地表から地下
地震探査作業に小さな振動を送り、その反射波で地層の形を知る方法です。

こうしたデータをもとに、原油・天然ガスのありそうな場所を探し出しますが、本当4にあるかないかは、やはり実際に井戸を掘ってみなければわかりません。よってどの場

開発所に、どれくらいの深さの井戸を掘れば良いか計画を立て、試掘を行います。とは言っ●生産井（原油・天然ガスを生産するための井戸）の掘削●生産／出荷設備（パイプライン等）の建設●生産開始

使っても、原油・天然ガスの存在、また商業化できる規模かどうかをピタリと当てるのはとても難しいことです。
試掘作業では、長いパイプを何本も継ぎ足すため、大きなやぐらやポンプなどが必

下流部門
工場や消費者へ

販売

輸送

精製・発電・都市ガス等

7●生産・操業管理●マーケティング、販売（原油／コンデンセート／ LPG／天然ガス／ LNG 等）

LNG 船

海上掘削リグ

輸入・備蓄

5

生産・販売

ても、誰も見ることも、触ることもできない地下数千メートルのことです。最新技術を陸上処理プラント

要となります。これらをまとめて「リグ」と呼びます。例えば富士山の高さをはるかに超える6,000ｍを掘るためには、24時間休みなしで作業しても半年〜 1年の期間と、数十億円を超える費用がかかります。
※次回は「探す その②－試掘作業」
をご紹介します。

リグ8

I N P E X N E W S トピックス
バユ・ウンダンガス・コンデンセート田

オーストラリアアバティガス田2008.9キタン油田

2008.5
イクシス周辺の2探鉱鉱区の追加取得

イクシスプロジェクト LNG
プラント建設予定地を決定

WA-344-P鉱区
Mimia1号井2008.82009.1ダーウィン

イクシスプロジェクト LNGプラントの基本設計作業を開始

イクシスプロジェクトでは、LNG 液化プラントの基本設計作業を開始しました。
今後、2010年の最終投資決定、2015年の生産開始を目指しています。

子会社 インペックス西豪州ブラ

インドネシアアバディガス田の開発計画について、
インドネシア政府から基本承認を取得

ウズ石油㈱を通じ、当社グルー

イクシス周辺鉱区における天然ガス・コンデンセートの発見

プがオペレーターとして開発準

イクシスガス・コンデンセート田

試掘作業

備作業を進めているオーストラリ

新たに取得した鉱区

子会社 インペックス西豪州ブラウズ石油㈱を通じてオペレーターとしてオーストラリア

探鉱を進めている西豪州沖合 WA-344-P 鉱区において、試掘井

子会社 インペックスマセラアラフラ海石油㈱を通じ、当社グ

ア イクシスプロジェクトでは、液ループがオペレーターとして開発準備作業を進めているインド

化天然ガス
（ＬＮＧ）
のプラント建Mimia（ミミア）
1号井を掘削し、天然ガス・コンデンセートを発見しました。

ネシア アバディプロジェクトでは、
2008年 5月にインドネシア政府

設 予定 地を、同国北部 準州
ダーウィン近郊とすることを決定に提出したLNG 開発計画に対して同政府より基本承認を取得しました。今後、基本設計作業の準備を進めていきます。

評価井生産テスト

しました。

2008

4

月
April

5

2008.4
イクシスプロジェクト
オーストラリア石油探鉱開発協会の環境賞を受賞
アゼルバイジャンACG 油田開発プロジェクト
グナシリ油田深海部の生産開始
子会社 インペックス南西カス

6

月
May

月
June

2008.6
チモール海共同石油
開発地域
キタン油田の商業発見宣言

いて、新たな構造の生産を開始しました。

9

8

月
July

9

月
August月
September

南西部沖合の新規探鉱鉱区「BM-C-31」の取得

インドネシア

合併、本社事務所移転

11月
November

12月
December

2008.12
排出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加申請
エクアドル
東部陸域の生産鉱区「ブロック18」の取得
子会社 Teikoku Oil Ecuadorは、エクアドル

ブロック 18

東部陸域「ブロック18」の40％権益をブラジル国

キト

2008.10月
October

2009.2ブラジル

2008.8
直江津 LNG 受入基地の
建設を決定

10

2008.11

パプア州南西部沖合の新規探鉱鉱区「スマイⅡ」の取得

ピ海石油㈱が参加するアゼ
ルバイジャン ACG 油田にお

7

2009

営石油会社 Petrobrasの子会社から取得することにつき、
エクアドル政府の正式承認を受けましエクアドルた。同鉱区では、既に約 3万バレル/日の原油を
ブロック18生産しています。

2009.3

1

月
January2

3

月
February

月
March

インドネシアLNG 販売契約延長に関する基本合意書の締結
オーストラリア
ヴァンゴッホ油田近隣の既発見未開発の2鉱区の取得

子会社 アルファ石油㈱は、同社が参加している西豪州ヴァンゴッホ油田近隣の2鉱区の新たに取得した鉱区

権益を、オペレーターの米国 Apache 社ととグリフィン油田もに取得しました。同鉱区では、既に原油の存在が確認されており、今後、本年生産開始予定のヴァンゴッホ油田との施設の共同

ラベンスワース油田
ヴァンゴッホ油田利用などによる開発を検討していきます。

10

ＣＳＲ・環境 ─ＩＮＰＥＸの取り組み事例─

連結業績ハイライト

地球温暖化防止に寄与するCO（二酸化炭素）
2
の地中貯留

● 売上高

地球温暖化の原因となるCO2の排出削減が求められ

平均販売単価は上昇しましたが、平均為替レートの円高及び販売数量の減少により減収となりました。

る中、大気中に排出されるCO2を分離回収し、地下深部の帯水層に圧入固定化する「CO2地中貯留（CCS）」の● 経常利益研究が世界中で進められており、2006年には「気候変

売上高の減収、為替差損等の営業外費用の増加等により減益となりました。

動に関する政府間パネル（IPCC）」
により、CO2削減技術
産業省が発表した「Cool Earth－エネルギー革新技術
ミットにおいても、国際エネルギー機関
（IEA）
や世界銀

また、2005年 1月の CO2圧入終了後から帯水層中の行などが CCSに関して報告しました。

CO2の動きをモニタリングしており、RITEのプロジェ

当社は、CCSへの取り組みとして（財）地球環境産業

クトが終了した現在も、モニタリングを継続していま

技術研究機構（RITE）のCO2地中貯留実証試験に参画す。また、2008年 5月には他社と共同で日本 CCS 調査

売上高を試験地として、天然ガス地下貯蔵や原油増進回収法ています。

600,000

によって蓄積した技術を活かし、作業に協力しました。

＊原油増進回収法：既存油田からの原油回収率を向上させるために開発された技術の総称

300,000「マングローブ植林プロジェクト」
を実施しています。このプロジェクトは、
砂漠性の地にマングローブを植林して緑化を推進するものです。現在は、マングローブの植林と魚の養殖との組み合わせ、つまりマングローブの葉が有機物に分解されて魚の生育環境を改善する一方、魚の糞が肥料成分としてマングローブを成長させるという沿岸生態系の構築を試みる「海洋生態系復元支援事業（Agro－Fish Project）」に発展しており、アブアリヤム島における「海洋生態系復元支援事業」

ダビの砂漠沿岸のアリヤム島で同事業への協力を続けています。

1,202,965
969,712600,000

1,076,1640

アブダビにおけるマングローブ植林プロジェクト
市内とアブダビ沖のジルク島において、アブダビ環境庁（EAD）
と共同で

（百万円）
800,000

1,200,000
900,000

当社の子会社 ジャパン石油開発㈱では、1999年からUAE・アブダビ

営業利益

（百万円）
1,500,000㈱を設立し、大規模な実証試験を行うべく準備を進め＊

1,450 億円（前期比 16.3%減）

CCS の模式断面図計画」の中で取り上げられ、同年7月の北海道洞爺湖サし、当社の南長岡ガス田（新潟県長岡市）の岩野原基地

6,161 億円（前期比 10.2%減）● 当期純利益として認定されています。日本では、2008年3月に経済11

10,761 億円（前期比 10.5%減）

714,211663,266

559,077

685,799
600,000

400,000

400,000

200,000

200,000

2007 年度

2008 年度■当期純利益165,091

100,000
70,423.45

200,000

73,510.14

02007 年度

2008 年度

2006 年度

150,000

1,500,000

100,000

1,000,000

50,000500,000

2008 年度

0

0

616,166■総資産1,608,106

1,807,900

1,080,016

2007 年度

2008 年度

1株当たり配当金
■純資産

（円）
8,000

1,768,044

1,238,812

1,362,060

■中間

7,000

7,500

■年間

8,000

6,000
4,000

61,601.60

50,0002006 年度（百万円）
2,000,000

173,245
145,062

2007 年度

総資産／純資産●1株当たり当期純利益 （円）586,26202006 年度

当期純利益／ 1株当たり当期純利益

150,000（百万円）
800,000

02006 年度（百万円）
200,000

経常利益

3,500

2,000

4,000

0
2006 年度

2007 年度

2008 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

12詳しくは＞＞＞http://www.inpex.co.jp/ir/

連結財務諸表連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

当期

前期

科

（2009年3月31日） （2008年3月31日）

資産の部

目

（単位：百万円）（

当期

自2008年4月 1日
至2009年3月31日

） （

前期

自2007年4月 1日
至2008年3月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科

（

目

当期

自2008年4月 1日
至2009年3月31日（単位：百万円）） （営業活動により得られた資金は減益に伴い前期比 1,336

前期

自2007年4月 1日
至2008年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

230,352

363,994

投資活動によるキャッシュ・フロー

△240,167△261,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

△46,090△45,228

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,519△24,147

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△59,425

32,853

売上高

1,076,164

1,202,965

売上原価

319,038

390,554

探鉱費

25,982

34,095

販売費及び一般管理費

67,877

64,104

営業利益

663,266

714,211

現金及び現金同等物の期首残高

222,269

189,416

1,807,900

営業外収益

32,03433,089

現金及び現金同等物の期末残高

162,844

222,269

206,059

325,285

営業外費用

79,13461,501

固定負債

199,924

243,802

負債合計

405,984

569,088

経常利益

616,166

685,799

法人税、住民税及び事業税

488,262

496,852

法人税等調整額△17,883△5,502725

21,204

流動資産

411,110565,110有形固定資産297,635

254,481

無形固定資産253,680

265,480

生産物回収勘定453,922

383,162

投資有価証券344,698

360,726

その他投資

94,82650,383

生産物回収勘定引当金△87,828△71,445

資産合計

1,768,044

流動負債

負債の部

純資産の部
株主資本

1,288,062

1,164,894

評価・換算差額等△16,939△7,524

少数株主持分

90,93881,442

純資産合計

1,362,060

1,238,812

負債・純資産合計

1,768,044

1,807,900

総資産は、開発投資に伴い有形固定資
産や生産分与契約に基づく生産物回収勘定が増加したものの、現預金、売掛金など流動資産が減少し、前期末比2％減
少の1兆 7,680億円となりました。負債
合計は、海外での未払法人税の減少や、長期借入金の返済が進んだこと等により前期末比 29％減少の4,059億円、純資産は前期末比1,232億円、10％増
加の1兆3,620億円となりました。

13

連結損益計算書（要旨）

少数株主利益当期純利益

145,062

当期の売上高は、前期比 1,268億円、11％
減少いたしましたが、これを要因別に見ますと以下のとおりです。
（億円）

13,00012,00011,000012,029△909

677
10,761△1,027 △8

前期 販売量の 販売単価の 為替 その他
減少
上昇 （円高）当期

173,245

また、売上原価は前期比 18％減、探鉱費は前期比 24％減とコストの減少
により、営業利益は前期比 7％の減
少にとどまりました。経常利益は、前期に計上した一時的な営業外収益がなかったことや、投資有価証券評
価損や為替差損を計上したことにより、前期比 10％減少の6,161億円、当期純利益は前期比 16％減少の
1,450億円となりました。

）

億円減少の 2,303億円、投資活動により使用した資金は
前期比 215億円減少の2,401億円、財務活動により使用した資金は長期借入金の返済等により460億円となり、換算差額を差し引いた後の現金及び現金同等物の期末残高は、期初に比べ594億円減少の1,628億円となりました。

次期（2009年度）の業績見通し
売上高669,000百万円 （前期比 37.8%減）
経常利益
281,000百万円 （前期比 54.4%減）
当期純利益
56,000百万円 （前期比 61.4%減）
1株当たり配当金
5,000円 / 株 （前期比 3,000円減）※業績の見通しの前提となる原油価格はブレント52.5ドル、為替レートは95円として試算しております。

主要財務指標収益性

安全性・健全性

自己資本利益率（ROE）

自己資本比率

11.9%

71.9%

※1

前期

15.8%

自己資本利益率（ROE）
は、株主資本が増加した一方で当期純利益は減益となったため、前期の15.8％から低下しました。

前期

※2

64.0%

純有利子負債／純使用総資本※ 3△ 31.2%
前期 △

36.1%

純資産が増え、総資産が減少したため、自己資本比率は前期末の64％から71.9％に改善しました。安全性の指標である純有利子負債 / 純使用総資本は、使用総資本が増加したことから、前期と比べ 4.9ポイント上昇しましたが、依然として負債を上回る預金・国債等を保有しており、△ 31.2％と高い安全性を確保しています。

※1：自己資本利益率（ROE）＝当期純利益／（純資産－少数株主持分）の期初と期末の平均値※2：自己資本比率＝（純資産－少数株主持分）／総資産※3：純有利子負債／純使用総資本＝（有利子負債－現金及び預金－国債・地方債・社債等（時価のあるもの）－MMF・現先・譲渡性預金）／（純資産＋有利子負債－現金及び預金－国債・地方債・社債等（時価のあるもの）－MMF・現先・譲渡性預金）

14アンケート結果のご報告

INPEX INFORMATION IR 伝言板

昨年 12月にお送りいたしました「事業活動のご報告（中間）」において、株主の皆様へアンケートをお願いいたしまし
た結果、全株主の9.7％にあたる2,957名の方からご回答をいただきました。本誌面を通じて御礼申し上げますとともに、集計結果の一部を掲載いたします。

個人投資家向け
IR 活動を展開しています

いただきました貴重なご意見・ご要望を真摯に受け止め、今後の経営やIR 活動の参考とさせていただく所存でございますので、今後ともご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

IR ニュースメールを配信しています
当社では、プレスリリースやホームページ更新時にタイム

当社は、株主及び個人投資家の皆様に対するIR 活動の充実を図るべく、本年 3月6・7日に東京において開催さ

当社株式保有方針

リーにお知らせする「IRニュース」のメール配信を昨年 7月より行っております。

れた「東証 IRフェア2009（㈱東京証券取引所主催）」に配信をご希望される方は、当社ホームページのIRサイト

参加しました。当社は展示ブース出展のほか、社長の黒（http://www.inpex.co.jp/ir/）にアクセスいただき、登録田による説明会を開催しました。また、同時期を中心に全フォームより配信登録をお願いいたします。

国8都市において個人投資家向け説明会を開催しました。

（当社のIRニュースメールは、㈱だいこう証券ビジネスがどの会場でも、当社の成長性のみならず、リスクに関す提供するディア・ネットサービスを通じて配信しています。）

売却
4.4％

未定 買い増し
13.1％ 18.1％

ご来場いただきました株主の皆様に対しまして、本誌面「事業活動のご報告」の内容について

説明会の様子

株主・投資家の皆さまへ

http://www.inpex.co.jp/

株主還元（配当・株主優待）

33.6％

業績

33.4％
27.5％

株価水準
継続保有
64.4％

投資家の皆様にご来場いただきました。

を通じ、IR 活動のさらなる充実を図ってまいります。

充実を期待する情報開示手段「業績」、「株価水準」、の順となりま 「事業活動のご報告」の回答が突出していま８割を超す方が、「 継続保有」または「買い増し」「株主還元」と回答されています。当社への期待の大きさが したが、判断材料が多岐にわたることがわかりま す。株主の皆様とのコミュニケーション手段として、本報告書の重要性を再認識しました。
（複した。
（ 複数回答可）
うかがえる結果となりました。
数回答可）

るご質問もいただくなど、熱心に説明を聞いて下さる多くのを通じて厚く御礼申し上げます。今後ともこうした取り組み

保有方針を決定するための判断材料

24.3％

成長性／成長戦略
株式分割

9.3％

わかりやすい
17.2％

普通

79.4％

18.6％
18.4％
9.5％
8.5％
6.8％
5.6％
6.6％

56.2％

当社ホームページの利用頻度「普通」
が、「わかりやすい」
を大きく上回りました。「見たことがない」
が依然として最も多くなってい皆様に「わかりやすい」と評価いただける誌面を ます。昨年 10月に全面リニューアルした当社お届けできるよう、努めていきたいと思います。 ホームページですが、さらにアピールしていきたいと思います。
わかりにくい3.4％

事業活動のご報告
個人投資家向けイベント
ホームページ
アニュアルレポート
株主総会
説明会
メールマガジンその他

月に 1 回程度
12.3％
半年に1回程度
20.0％
見たことがない67.7％●自然保護団体への寄付を●行いました。

今回のアンケートでは、当社ＣＳＲ活動の一環といたしまして、ご回答一通当たり1００円にあたる ２９５,７００
円を、アジア太平洋地域や国内の自然保護プロジェクトを支援する「公益信託 日本経団連自然保護基金」に寄付させていただきました。

IRメールニュース

主なご意見

展示ブース

15

http://www.inpex.co.jp/ir/● 早期に東シナ海の海底ガス田の開発に着手して欲しい。中国に押されるな。がんばれ！
（女性／ 40代／会社員）● 化石燃料のほかに代替エネルギーの開発等にも力点を置いてほしい。
（男性／ 60代／退職・年金生活）● 配当金が少ないと思います。将来性はあると思いますが、株主還元に消極的であるとの印象を持っています。
（男性／ 40代／公務員）● 重要プロジェクトについての紹介と戦略について、計画と実施状況を詳しく知りたい。
（男性／ 50代／会社員）● このアンケートが自然保護につながることを高く評価する。
（男性／ 60代／会社員）

16

会社概要（2009年 6月25日現在）

株式の状況（2009年 3月31日現在）

社

名 国際石油開発帝石株式会社
INPEX CORPORATION

本社 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー 31〜 34階（総合受付：32階）

組織図
株主総会

立 2006（ 平成18）
年4月3日

設

監査役会

資 本 金 300億円
経営会議

監査ユニット●

環境保安ユニット

総務本部●

経営企画本部●●

財務・経理本部

資材・情報システム本部

●

●

技術本部

営業第 1本部●

営業第 2本部●●

アメリカ・アフリカ事業本部●アジア
・オセアニア・大陸棚事業本部

ユーラシア・中東事業本部●

代表取締役会長
松尾 邦彦

代表取締役
椙岡 雅俊

代表取締役社長
黒田 直樹

喜田
由井
金森
佐野
菅谷
村山
伊藤
田中
池田

勝治郎 取締役（非常勤） 若杉誠二
取締役（非常勤） 吉村邦夫
取締役（非常勤） 香川正治
取締役（非常勤） 平井俊一郎 常 勤 監 査 役 林昌博
常 勤 監 査 役 戸恒成也
常 勤 監 査 役 渡辺
渡
監査役（非常勤） 佐藤隆彥
監査役（非常勤） 國分

和夫
尚憲
幸之
茂雄
滋
東人
滋
弘
文也

※１：取締役 若杉和夫、同 吉村尚憲、同 香川幸之及び同 平井茂雄の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
※２：監査役 戸恒東人、同 佐藤弘及び同 國分文也の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

17

人数：22,542 名
株式数：58,163 株■ 証券会社0.4％■ 外国法人等
16.2％

人数：40 名
株式数：9,219 株

人数：636 名
株式数：382,999 株

23,631名／2,358,409株■その他国内法人
37.5％■ 経済産業大臣※2
29.4％

1名（経済産業大臣）／1株※

人数：115 名
株式数：325,322 株■ 個人その他 2.5％

1株

※１：当社定款においては、
経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。
※２：端株制度は2008年10月1日付で廃止いたしました。

大株主（普通株式）の状況
株主名

取締役・監査役
取締役 副社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員

9,000,000株

普通株式■ 金融機関（信託口を含む）
13.8％

人数：1 名
株式数：4,916 株

株主数及び発行済株式の総数

社長●

アブダビ事業本部●

イクシス事業本部

マセラ事業本部●●

グ ル ー プ インドネシア、オーストラリア、ベネズエラ、米国、
海外オフィス リビア、エジプト、エクアドル、スリナム、英国、イラン、
アラブ首長国連邦（UAE） 計 11カ国

国内事業本部

国内事業所 東京、秋田、新潟、千葉

パイプライン建設本部

L http://www.inpex.co.jp/●

R■ 自己名義株式 0.2％

甲種類株式
●

U

発行可能株式総数

甲種類株式

コンプライアンス委員会

事 業 内 容 石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、
探鉱、
開発、
生産、
販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資

株式の分布状況※ 1

普通株式

取締役会

従 業 員 数 1,814人（連結） ※2009年3月31日現在

株式の状況

人数：296 名
株式数：885,483 株

人数：1 名
株式数：692,307 株※１：割合は株式数の発行済普通株式の総数に対する割合であります。
※２：経済産業大臣の保有株式数には、甲種類株式は含まれておりません。

株価と主要指標との比較（2008年 4月〜 2009年 3月）
持株数（株） 持株比率（％）

経済産業大臣692,30729.4

石油資源開発株式会社

267,233

11.3

三菱商事株式会社

193,4608.2

三井石油開発株式会社

176,760

7.5

新日本石油株式会社

111,9204.7

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

66,6592.8

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

65,5622.8

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口 4G）

63,4822.7

丸紅株式会社

46,4462.0

株式会社三井住友銀行

23,1291.0

2008年4月を100として、各指標の動きを指数化して比較しております。

━北海ブレント油価━日経平均━TOPIX

当社株価

125

100

75
3 月末終値
683,000 円

50

02008/4 5

6

7

8

9

10

11

12 2009/1 2

318