ICSW グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2012 年 2 月【概要】● ストックホルム合同会議● 国連社会開発委員会（CSocD）における ICSW
● ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス（LSE）「社会政策および開発：NGO」修士課程を新設● 国連社会開発研究所（UNRISD）ニュース● 『ソーシャル・ウォッチ・レポート 2012 年』● 世界の人口高齢化：災厄か、それとも光明か？
ストックホルム合同会議
会議のプログラム委員会は、2 千本におよぶアブストラクトに目を通した。当落結果は、3月中旬にはメールで著者宛に連絡がいく予定である。奨学金のガイドラインは準備が進められており、近いうちにウェブサイトにアップされる予定である。会議に参加したいと考えており、なおかつスウェーデンへの VISA を必要とするものについては、ギリギリになってあわてることのないよう、早急に登録と VISA 申請の準備を始めることをお勧めする。
2012 年の会議では、2010 年の会議で形成された「アジェンダ」についての作業をさらに進めていく。我々は、実践と研究を通し、また社会政策とソーシャルワーク教育を通し、世界的なコミットメントと協力の広範囲にわたる論議において、「アジェンダ」の発展そして達成に必要とされ得る行動を訴え、そして示す。会議では、社会福祉およびソーシャルワーク分野で日々直面する問題点を話し合う機会が提供される。これは、根拠に基づく実践、政策目標、社会開発目標にリンクするものである（ www.globalsocialagenda.org)。我々は特に、3 つの分野において将来的に目に見えるサインを残したいと願っている。
○ 人権と社会的平等○ 環境変化と持続可能な社会開発○ グローバルな社会転換と社会行動
登録は以下のサイトから。
http://www.swsd-stockholm-2012.org/
国連社会開発委員会（CSocD）における ICSWICSW のクリスチャン・ロレ会長、Braema Mathiaparanam 東南アジア・太平洋地域会長、そして Eva Holmberg-Herrström ヨーロッパ地域会長は、今月の国連委員会に ICSWを代表して出席した。ICSW は、貧困撲滅の主要テーマについて声明文を提出した。

結論においては以下のように述べた。
「世界危機が常態化し、経済が不安定化し、そして労働市場における非正規化と不定期化の時代にあって、基本的な万人のための社会保護は必須であります。現在の世界危機と、先進国および開発途上国の労働者に与えるその影響は、貧しい人にもそうでない人にも同様に社会保護フロアを提供することの重要性をさらに強めるものであります。貧困のうちに生きる人々のために、何らかの形で基本的な社会保護を届けることは、彼らが極貧状態に陥ることを防ぐでしょうし、また貧しくない人々にとっても、このような保護があれば、貧困に対するその脆弱性を減らすことが出来るでしょう。
社会保護とは、予防、支援、そして推進についてです。従って、単なる保護だけではなく、権利拡大についてもあります。依存心を生み出すのではなく、労働者として、事業主として、消費者として、そして市民として、経済／社会／政治に参加すべく、女性及び男性の生産能力を解き放つのです。
社会保護フロアのコンセプトは、基本的な権利を訴えるものであり、そして、政策の首尾一貫性、基本から始まる漸進主義、持続性そして権利拡大などの全ての要素を包含するものです。
ICSW は、社会保護のアジェンダを進めていくうえで必要な 5 つの要素を特定しました。
まず第一に、政治的な意思の問題です。即ち、ビジョンを与えること、原理原則を定めること、私たちが望む社会の基本的なルールを定義すること、財政的な制約を克服する備えをすること、難しい決断をし、前に進んでいくこと、です。
第二に、フロアの遂行に向けて安定的な財政へのリソースを見つけることが必要です。ILOのフアン・ソマビア事務局長は、次のように述べています。
『この世に、貧困撲滅のためのリソースが欠けているわけではない。ただ、正しい優先順位が欠けているのです。
』
第三に、社会対話における多大な努力が必要です。国家の特異性に対応し、必要な妥協を行う上での共通の目標や戦略を形作るのに、対話は不可欠です。貧困を和らげるためのプログラムにおけるイニシアチブを取り、またその責任を負えるようにするための、市民および市民社会組織の権利拡大も必須です。ICSW は、このプロセスにおいて手助けをし、また、スウェーデン国際開発庁（SIDA）や英連邦基金も、社会保護に関して市民社会の各国政府への関与を強化するためのプログラムを実行すべく、ICSW を支援してくれています。
第四に、普遍的なコンセプトとして受け入れられている社会保護フロアは、その枠組み内で、各国の構造事情、経済的制約、政治的ダイナミックス、社会的希望に合わせて形作られなければなりません。どこにでも合ういわゆるフリーサイズの解決策はないのです。
そして最後に、経済が成長し、財政／金融的スペースが広がるに連れて、保護のレベルの増加も想定すべきです。フロアはシーリングにはなりえません。しかし、保護のさらなる高みを目指すための第一歩として、また、貧しい人々をうまく労働市場に入れていくための条件を作るものとして理解されるべきなのです。

国連のミレニアム宣言は、貧困撲滅は究極的には各国それぞれに委ねられるものと認識しています。貧困撲滅は責任を共有すべきものであり、宣言では、国際金融および貿易の、よりオープンでより公平な制度を促進するために、また開発支援を増強するために、そしてよきガバナンス、開発および貧困削減への国際的な関与を強化するために「強いパートナーシップ」を奨励しています。以上のことを追い求めるために、国際パートナーは各国の関与を支援し、また強化することができるし、またそうすべきであります。この意味において、国際機関や賛助団体は、自分たちの開発援助への関与を続けなければなりません。そして国連や地域機関、世界銀行や地域の開発銀行のような多国籍機関は、自分たちの貧困削減作戦への批判、自分たちが費やしたリソース、そして自分たちのプログラムが貧困に与えた影響を鑑みなければなりません。こうした機関は、国際的な開発努力の最前線に留まらなければなりませんが、彼らの国際的、地域的、あるいは二国間の支援はよりよく調整されるべきであり、また競争力をもっと低下させるべきであり、そして有言実行をめざすべきです。
」
ICSW の声明の全文は以下を参照のこと。
http://www.icsw.org/un/un.htm
国連公用語での声明文については以下を参照のこと。
http://social.un.org/index/CommissionforSocialDevelopment/Sessions/2012/NGOsStateme
nts.aspx
委員会のミーティング前に、Braema Mathiaparanam は市民社会フォーラムで「Bridging

the Gap to Poverty Eradication – The Social Protection Floor Initiative」についての素晴らしいペーパーを発表した。内容については以下を参照のこと。
http://www.icsw.org/un/un.htm
LSE「社会政策および開発：NGO」修士課程を新設
本コースは、国際開発において NGO がどのように働いているか、また、市民社会やグローバルな転換／開発／社会正義に興味を持つのはだれか、についてもっとよく知りたいという学生、あるいは自分たちの NGO の活動を高めるにはどうしたらよいかを知りたいという学生を対象としている。1995 年から、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス（LSE）
は、NGO や開発の世界に関心を持つ人々、あるいはそこで働いている人々のために、革新的な大学院養成課程を提供してきた。
今日、NGO 分野では、自らの役割を評価し、発展させられることが必要とされており、また複雑ン化する開発目標や緊急支援活動に対応するための新しいレベルでの専門知識が求められている。今や NGO は、より効率的にプログラムやプロジェクトを届ける担い手として期待されているし、また健全な「市民社会」への寄与も期待されている。
2012-13 年、LSE はさらなるアップグレードをめざし、「社会政策および開発：NGO」修士課程を新設した。本課程では、本分野での研究における第一人者によるチームが教鞭を取る。皆、研究者であり、かつ政策における経験も有している。本課程は LSE の社会政策学部

（Research Assessment Exercise において英国のトップクラスにランクされている）に属し、変わりゆく開発政策方針、NGO の組織的問題、市民社会のセオリーおよび実践、などの主要な課題に焦点を当てている。
詳しくはプログラム管理者の Dianne Josephs（d.e.josephs@lse.ac.uk）、もしくは、プログラム部長の Armine Ishikanian（a.ishkanian@lse.ac.uk）にコンタクトされたし。
http://www2.lse.ac.uk/socialPolicy/Study/masters/mscNGOsAndDevelopment.aspx
国連社会開発研究所（UNRISD）ニュース● Business Regulation and Non-State Actors: Whose Standards? Whose Development?
（事業規制と非国家的主体：誰の基準？誰の開発？）
本号は、ビジネスの社会的および環境的記録を向上させ、企業の重視につながると考えられている、非国家もしくは複数の関係機関の新しいセットの業績と限界とを評価している。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langco
de=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/A387BDB9E46E7158C12579A400562AF6?
OpenDocument&utm_campaign=email_alerts_weekly_20_2_2012&utm_medium=e
mail_text&utm_source=en&utm_content=content_link● Maureen O’Neil 氏、UNRISD 理事会の理事長にUNRISD は、国連事務総長がカナダのモーリーン・オニール（Maureen O’Neil）氏を UNRISD 理事会の理事長に指名した、と発表した。任期は 4 年である。オニール氏は Canadian Health Services Research Foundation（カナダ保健サービス研究財団）の会長であり、氏名を聞いて、以下のように述べている。
「国連事務総長よりご指名をいただき、大変名誉に思っております。UNRISD は、世界的な政策研究において、常に人々をその中心に据えています。世界中の研究者たちによる 50 年にわたる優れた業績は、次の 50 年へと続く素晴らしい始まりとなるでしょう。
人間の尊厳に向けた闘いと、より公平な社会には、UNRISD の確たるエビデンスに基づいたアイデアが必要なのです。
」● グリーン経済と持続可能な開発：映画『リオ＋20 に社会を』シリーズ全 6 本のうち第 1号は『Bringing Back the Social（社会の復活）』

映画は、2011 年の UNRISD 会議「グリーン経済：社会的側面の復活」からの記録およびインタビュー映像を用いている。ここでは、包括的かつ持続可能な開発と貧困削減への道としてのグリーン経済の潜在力を探求している。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langco
de=en&url=/80256B3C005BE6B5/search/1174A5D9EBF76836C125797C0039F31E?
OpenDocument&utm_campaign=email_alerts_weekly_6_2_2012&utm_medium=em
ail_text&utm_source=en&utm_content=content_link『ソーシャル・ウォッチ・レポート 2012 年』
世界で最も貧しい国の、もっともか弱い人々のグループ、たとえば女性、貧農、先住民などは、信用枠の後退、景気後退を含め、自国の予算を守りたいと模索する国々からの ODAの減額などにより、金融・財政危機の影響を様々な形で受けてきた。
『ソーシャル・ウォッチ・レポート 2012 年』では、対危機政策が基本的に貧しい人々を様々なやり方で支援する方向に向けられていたブラジル、中国、そしてインドを含む国々が、銀行や金持ちを救済した先進各国よりもいち早く危機から抜け出したことを示している。
こうした国々での刺激策は、拡大する社会サービスや職や給料の保護に焦点を当て、ブラジルでは、貧しい人々への直接的な現金給付を行った。お金は貧しい人々に届き、そしてそのお金は使われた。なぜなら、彼らには他に選択肢がなかったからである。銀行や金持ち、そしてアッパーミドル・クラスに与えられた刺激パッケージは、そのまま貯金に回った。打
ち続く危機への恐れと復興への信用の欠如があるなか、余分なお金なのだから当然といえば当然である。
本レポートは、拡大する不公平と規制されない金融は、世界の繁栄による利益の公平な分配から世界中の人々を収用している、と結論付けている。我々の子供たちは、森林伐採、砂漠化、生物多様性の浸食、そして気候変動など負の遺産を受け継ぐことになるだろう。この流れを反転させるためには、人権に依る普遍的な尊厳の約束を強化し、また未来の世代の権利を認識し、かつ適切に守らなければならない。
詳細は以下を参照のこと。
http://www.socialwatch.org/report2012

世界の人口高齢化：災厄か、それとも光明か？
本レポートは、世界経済フォーラム（World EconomicForum）の、高齢化社会協議会（Council on the AgeingSociety）による初の成果物である。この無料の e-ブッ
クは、世界の人口高齢化によりよく対応していくために、我々の社会、政策、そして制度が、なぜ、そしてどのようにアップデートしていく必要があるか、についてカバーしている。世界の高齢化は、先進国および開発途上国にかかわらず、社会や経済の動き方を劇的に変えるだろう。本号掲載記事には、「個人はいかにして達成感を得るか、引退年齢はいつか、引退後の生活の質（QOL）」、「政府は財務保証を提供するために、いかにして契約を作り出すか」、「高齢者と若者が経済というパイを分け合うために、どのようにやりとりをしていくか」、「縮小する労働力を補うために、ビジネスはいかに人員管理をするか」、「長生きをするようになった人々の変容したニーズに対し、保健制度はどのように対応するか」などが含まれている。
ダウンロードは以下のサイトから。
http://www3.weforum.org/docs/WEF_GAC_GlobalPopulationAgeing_Report_2012.pdf

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事 デニス・コレル
ICSW 連絡先
Plot 4, Berkeley Lane, Off Lugard Avenue
EntebbeUgandaWebsite: www.icsw.org
Email: icsw@icsw.org
Tel: +256 414 32 11 50