Part Ⅰ

内外の原子力動向〔国内編〕原子力発電所の利用動向と
エネルギー政策上の位置づけ

─脱炭素化に不可欠なエネルギーと位置づけられ，イノベーション促進も緒に就いた原子力利用─

〔海外編〕
「柔軟性」が期待される先進国
電力市場における革新型炉の展望〔核不拡散編〕核不拡散などの国際動向と国内取組

Part Ⅰ

内外の原子力動向＜潮流・国内編＞

原子力発電所の利用動向と
エネルギー政策上の位置づけ
─脱炭素化に不可欠なエネルギーと位置づけられ，イノベーション促進も緒に就いた原子力利用─
小野寺将規
新規制基準への適合性審査まで合格しているのは合 計 で 6 基 で あ り， 審 査 中 の 原 子 炉 は 12 基 と2019 年 7 月は， 第 5 次エネルギー基本計画のなっている。
決定後 1 年が経過した時点であるとともに，我が一方，2018 年 7 月以降， 玄海 2 号機， および国が議長国の G20 関係閣僚会合や，パリ協定成女川 1 号機の 2 基が新たに廃炉を決定した。いず長戦略の策定等，エネルギー政策における原子力れも，新規制基準への適合にあたっての技術的制発電の位置づけを具体的な政策・施策に落とし込約や出力規模，残存運転期間等を総合的に勘案しんでいく議論が行われた月であった。原子力発電た上での判断とされている。
個別のトピックとしては，原子力規制委員会によ
研究炉については，既に運転再開済みの京都大る特別重大事故等対処施設の完成期限延長却下や， 学複合原子力科学研究所（旧原子炉実験所）の臨海外輸出の先陣を切っていた日立製作所の英国事
界 実 験 体 集 合 装 置（KUCA）， 研 究 用 原 子 炉
業凍結発表，健全炉の廃止措置における廃棄物問 （KUR），近畿大学原子炉（UTR-KINKI）等に続題の具体化等，原子力利用の環境整備の観点で課いて，2018 年 6 月末に日本原子力研究開発機構題となる問題の具体化があいついだ。本稿では， （JAEA）の原子炉安全性研究炉（NSRR）が運転
2019 年 7 月までの 1 年間における原子力利用にを 再 開 し た。 同 機 構 の 定 常 臨 界 実 験 装 置
関するエネルギー政策上の位置づけの議論動向と， （STACY） に つ い て は， 原 子 力 規 制 委 員 会 がこれらに付随する各種個別トピックに焦点をあて2018 年 1 月に原子炉設置変更許可を発給済みでている。
あるが，2019 年 7 月時点では運転再開に至っていない。
1. 原子力発電所の稼働状況
原子力発電所の稼働状況を左右する一要因とし
1．1 原
 子力発電所の再稼働て，原子力発電所の運転差し止めに係る訴訟が存2019 年 7 月時点での原子力発電所の稼働状況在する。東日本大震災後の我が国の運転差し止めを表 1 に示す。2018 年 9 月の伊方 3 号機の運転訴訟に関する主な司法判断の状況を表 2 に示す。
差止仮処分の取り消し決定（広島高等裁判所）に2017 年 12 月，広島高裁において運転差し止め
よって，2019 年 7 月現在の稼働原子炉は 9 基との仮処分が決定していた四国電力伊方 3 号機につな っ て い る。 稼 働 し て い る 原 子 炉 は い ず れ もいては，2018 年 9 月に同高裁において仮処分のPWR である。なお，稼働には至っていないが，決定が取り消され，2018 年 10 月に再稼働を果た
はじめに

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原子力発電所の利用動向とエネルギー政策上の位置づけ

表 1 原子力発電所の稼働状況
事業者

発電所

建設中 未申請 審査中 許北海道電力 泊
東北電力

東通
女川

東京電力

③可 稼炉炉型

①②③

PWR

〇

BWR
BWR

福島第一

①②③④⑤⑥

BWR

福島第二❶❷❸❹BWR

東通

②①②③
④⑤⑥⑦

⑤③④

北陸電力

志賀

①②

関西電力

美浜

①②③③④

高浜

四国電力

伊方九州電力玄海①②②（※1）

②PWR

①②PWR
延長運転認可（①②）①BWR※ 1 審査申請済み③①②PWR③④①❷PWR

東海

PWR
〇

●

敦賀

GCR
BWR

②①〇
（※2）
3基

12 基
6基
（※ 3）

9基

24 基
（※ 4）

延長運転認可BWR（1 号機）
PWR（2 号機）
BWR

8基

延長運転認可（③）

PWR①②東海第二

BWR

①②③④②

川内大間

廃炉中

BWR

大飯島根

考BWR

浜岡

中国電力

備BWR〇

中部電力

電源開発

廃❶

柏崎刈羽

日本原電働※ 2 審査申請済み※ 3 島根③，大間を含む※ 4 福島第一，第二を含む

2019 年 7 月 31 日現在，まる数字は号機を示す（東通，大間，東海，東海第二は号機を示さず〇のみ記載）。
「廃炉については，廃炉が認可あるいは意思表明されたものを示す。
「炉型」については，ABWR も BWR として記載している。白抜き（●）は 2018 年 7 月以降に状況が変化したものを示す。

した。また九州電力玄海 3，4 号機では，2017 年から係争中であった佐賀地裁における差し止め訴
訟の即時抗告審が 2019 年 7 月に福岡高裁で行われ，佐賀地裁決定を支持する形で原告側の抗告を却下している。

再度停止する可能性が浮上してきている。新規制基準において，故意による航空機衝突やテロリズム対策として設置が求められている「特別重大事故等対処施設（以下，「特重施設」という）の設置遅延がその要因である。
当初，特重施設の設置は「新規制基準施行後 5年以内」と定められていたが，適合審査の長期化等を踏まえ，2015 年に経過措置規定が検討され

1．2 特別重大事故等対処施設の設置遅延
ここにきて再稼働済みの原子力発電所の運転を
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Part Ⅰ

内外の原子力動向表 2 東日本大震災後の原子力発電所の運転差し止めに関する主な司法判断
関西電力

九州電力

四国電力

プラント

判断時期裁判所判

断備考

大飯3，4 号機2014 年 5 月

福井地裁

差し止め容認2018 年 7 月

名古屋高裁
金沢支部差し止め却下

高浜
3，4 号機2015 年 4 月

福井地裁

差し止め容認2015 年 12 月

福井地裁

決定を取り消し2016 年 3 月

大津地裁

差し止め容認2017 年 3 月

大阪高裁

決定を取り消し川内
1，2 号機2015 年 4 月

鹿児島地裁

差し止め却下2016 年 4 月

福岡高裁
宮崎支部

決定を維持

玄海
3，4 号機2017 年 6 月

佐賀高裁

差し止め却下2019 年 7 月

福岡高裁

差し止め却下伊方3 号機2017 年 3 月

広島地裁

差し止め却下広島地方裁判所が四国電力（株）伊方発電所3 号機運転差し止め仮処分の申立てを却下

2017 年 12 月

広島高裁

差し止め容認

広島高等裁判所が四国電力（株）伊方発電所3 号機運転差し止め仮処分を決定
四国電力（株）が伊方発電所 3 号機運転差し止め仮処分決定に対する異議を広島高等裁判
所に申立て

2018 年 9 月

広島高裁

決定を取り消し広島高等裁判所が四国電力（株）伊方発電所
3 号機運転差し止め仮処分を取り消し

大阪高等裁判所が関西電力（株）高浜発電所
3，4 号機の再稼働禁止の仮処分命令を取り消し

表 3 再稼働済み原子炉の工事計画認可取得時期と特重施設設置期限（原子力規制委員会 HP1 を基に，筆者作成）
事業者

工事計画認可日

特重施設設置期限

大飯 3 号機

2017 年 8 月 5 日

2022 年 8 月

大飯 4 号機

2017 年 8 月 5 日

2022 年 8 月

高浜 3 号機

2015 年 8 月 4 日

2020 年 8 月

高浜 4 号機

2015 年 10 月 9 日

2020 年 10 月

四国電力

伊方 3 号機

2016 年 3 月 23 日

2021 年 3 月

九州電力

玄海 3 号機

2017 年 8 月 25 日

2022 年 8 月

玄海 4 号機

2017 年 9 月 14 日

2022 年 9 月

川内 1 号機

2015 年 3 月 18 日

2020 年 3 月

川内 2 号機

2015 年 5 月 22 日

2020 年 5 月

関西電力

1号

機

原⼦⼒規制委員会，「発電⽤原⼦炉に係る安全審査状況 ⼯事計画認可」，
https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/reactor/kisei/shinsa/shinsa2.html，より作成

8原子力発電所の利用動向とエネルギー政策上の位置づけ「工事計画認可（工認）を受けてから 5 年以内」に設置するよう変更された。
2019 年 7 月時点で再稼働済みの 9 基のプラン
トについて，工事計画認可の取得時期と特重施設の設置期限を表 3 に示す。
現在稼働済みのプラントはいずれも 2020 年～
2022 年 の 間 に 特 重 施 設 の 設 置 期 限 を 迎 え る。
2019 年 4 月に主要原子力施設設置者らが，原子力規制委員会と意見交換を実施し，「今般，特重施 設 等 の 申 請・ 工 事 を 先 行 し て 進 め て い る
PWR3 社（九州， 関西， 四国） が， 安全を追求しながら特重施設等の設計と現地工事を進めてきた取組を踏まえると，平成 27 年経過措置期間の改正時点から，状況の変化も出てきている。これ
ら設計と工事に要する期間については，平成 27年 11 月の時点で事業者は見通せておらず，その後の設計・工事の実績を積み重ねることによって，認識するに至ったものである。平成 27 年 11 月パ
ブコメ考え方 2 において，規制委員会殿は「期限が近づいた頃に，事業者に対しその時点の状況を確認した上で， 委員会として必要な措置を講じる」とされており，今回，事業者が実績を積み重ね，更なる安全向上に取り組んできた状況についてご説明したい。
」3 とし，いずれのプラントも設置期限を約 1 年～3 年程度超過する見通しを示した上で，事実上の特重設置期限の延長を打診した。
これに対し，同年 4 月 24 日に開催された原子力規制委員会の定例会合において，各委員は「期限延長は不要」との意見で一致し，設置期限の延長は認められないこととなった。その上で，設置期限に間に合わなかった場合について，原子力規制委員会の更田委員長は「特定重大事故等対処施設の性格からいって，これにかわる代替策があるかどうかはなかなか難しい議論ではあると思うし，おそらく代替するのは難しいであろうと考えられるので， そういった意味で，基準不適合状態になったときの原子力施設の運用を看過すること，見過ごすことは，原子力規制委員会にとってはできないだろうというのが私の意見です」4 と述べ，他の委員らも概ね同様の考え方を示し，設置期限を迎えたプラントは利用停止となることがほぼ確実となった。
1．3 海外新設プロジェクト
再稼働数が 9 基にとどまる一方，廃止措置を決定するプラントも増えていることで，当面の国内の原子力市場は縮小傾向にあるといっても過言ではない。
このため，国内原子炉メーカーである三菱重工と日立製作所では，原子力分野における市場確保のため，海外での原子力発電所新設計画を検討してきたが，これらの計画も徐々に不透明感が漂う状況となっている。
2013 年 5 月， 日本政府は， 安倍総理大臣によるトルコ共和国訪問により，両国間での原子力開発に関する政府間協定（IGA）を締結した。これを契機として，三菱重工は，2013 年 10 月，トルコ政府と同国シノップ原子力発電所プロジェクトに関して商業契約を大枠合意したと発表した。この契約は，HGA（Host Government Agreement：施設国政府契約）と呼ばれる，事業の協力範囲やフィージビリティスタディ（F/S）の枠組などについて規定する契約であった。三菱重工の計画では， 同 プ ロ ジ ェ ク ト に お い て，2007 年 か ら 仏
Framatome（旧 AREVA NP）と共同開発を行っている ATMEA1（110kW 級 PWR）をトルコのシノップに 4 基導入する予定であった。しかし，2018 年 12 月，建設コスト増加等により採算がとれなくなったため，三菱重工がシノップ新設プロ
ジェクトから撤退すると報道された。同社は，この報道に関して「本内容は当社が発表したものではありません」とした上で，「フィージビリティー・ スタディ・ レポートをトルコ政府エネルギー・天然資源省にて評価中」5 であるとし，否定2

原⼦⼒規制委員会，平成 27 年度第 47 回原⼦⼒規制委員会，「資料 1 実⽤発電⽤原⼦炉及びその附属施設の位置，構3

主要原⼦⼒施設設置者，「資料 2 特重施設等の設置に向けた更なる安全向上の取組状況について」，造及び設備の基準に関する規則等の⼀部を改正する規則の制定
https://www.nsr.go.jp/data/000267846.pdf，より引⽤
4

原⼦⼒規制委員会，第 5 回原⼦⼒規制委員会「議事録」，https://www.nsr.go.jp/data/000269172.pdf，より引⽤

9Part Ⅰ

内外の原子力動向した。 ただ， 当時の同社社長宮永俊一氏は，メディアによる共同インタビューで「経済合理性の範囲内で対応する」との考え方を示したとされており，プロジェクトの継続は事業の採算性にゆだねられている状況にある。
一方，日立製作所は，2012 年 11 月，英国の原子力発電事業開発会社である英ホライズン社を約889 億円で買収し，ホライズン社が保有していた英国アングルシー島ウィルファ地区に改良型沸騰水型原子炉（ABWR） をベースとして， 英国の環境適合を踏まえた UK ABWR 2 基を建設するプロジェクトを進めてきた。2017 年 12 月には，
英 国 原 子 力 規 制 庁（ONR：Office for NuclearRegulation）から，UK ABWR の包括的設計審査（GDA：Generic Design Assessment） の完了を示す設計認証確認書（DAC：Design AcceptanceConfirmation） と 設 計 容 認 声 明 書（SoDA：Statements of Design Acceptability）を取得し，許認可上，着工可能な段階にあった。しかし，その後，同プロジェクトは，資金調達・事業の採算性の点で難航することとなった。日立製作所は，日本政府や英国政府からの投融資，民間企業（国内電力事業者等）からの出資によって資金を調達し，発電所の建設・運営を進める予定であったが，2019 年 1 月，
「資金調達モデルなどの諸条件について合意に至るには，想定以上の時間を要する」とし，同ホライズンプロジェクトの凍結を発表 6した。この結果，同社は 2019 年 3 月期決算において，約 3,000 億円の減損を計上している。
米ウェスティングハウスの米国新設プロジェクトにおける巨額損失によって，東芝が大きな経営上のダメージを負った教訓として，海外における原子力発電所新設プロジェクトでは，念入りなリスクの排除が求められる。三菱重工も日立製作所も事業採算性が確保できるとの見通しが立たなければ，今後のプロジェクト進行は難しくなるだろう。
2.

 5 次エネルギー基本計画決定後のエネル
第ギー政策動向

2．1 第 5 次エネルギー基本計画後の政府施策
政府のエネルギー基本計画（以下，「エネ基」という）は，エネルギー政策の基本的な方向性を示すために，エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものであり，最低 3 年毎に見直しの検討を行うことになっている。2018 年 7 月に決定された第 5 次エネ基 7 は，世耕経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におけるエネ基見直しの初回会合冒頭に「（第 4 次エネ基を）策定いただいたときから 3 年しか経過していないわけでありまして，その目標に向けた取り組みはまだ道半ばの状況でありまして，計画の骨格を変える段階にはないのかなと私は考えています」8 と発言した通り， 第 4 次エネ基からの見直し・変更は軽微であった。なお，第 5 次エネ基には，基本政策分科会とほぼ同時期に議論が行われていたエネルギー情勢懇談会による検討結果も反映されている。2030 年までのエネルギー政策は基本政策分科会，2050 年までの視点での検討はエネルギー情勢懇談会という住み分けがなされ，これらを合体した形で構成されている。
エネ基見直しにおける原子力の議論としては，原子力発電所の再稼働数が停滞気味であること，将来的に多数の廃止措置プラントが発生することなどを踏まえ，2030 年の電源構成（原子力 20～22%）の到達懸念が多くの委員から寄せられたものの，「新・増設，リプレース」の文言はエネ基に明記されなかった。
第 5 次エネ基で変更があった部分の中で，特に5

三菱重⼯，「本⽇の⼀部報道について」，https://www.mhi.com/jp/notice/notice_181204.html，より引⽤

6

⽇⽴製作所，「英国原⼦⼒発電所建設プロジェクトの凍結に伴う連結決算における減損損失等の計上，個別決算における特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」，
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/01/f_0117.pdf，より

7

経済産業省，平成 30 年 7 月 3 日経済産業省 HP，「第 5 次エネルギー基本計画」，
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/180703.pdf

8

経済産業省，平成 29 年 8 月 9 日，「総合資源エネルギー調査会第 21 回会合議事録」，

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/021/pdf/021_008.pdf，より10