古賀市
新型インフルエンザ等対策行動計画【概要版】

平成２６年６月

はじめに・新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
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古賀市新型インフルエンザ等対策行動計画策定の趣旨
病原性が高くまん延の恐れのある新型インフルエンザや新感染症が発生すれば、市民の生命や健康、経済など、社会全体に大きな影響を与えるおそれがある。
市では、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第８条の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画を踏まえ、関係者と連携・協力し、発生段階に応じた総合的な対策を推進するため、「古賀市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「市行動計画」という。
）を作成した。
市行動計画は、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症が発生した場合の本市の対策の基本的な考え方や市が実施する主な措置等を示すものであり、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、様々な状況に応じ対応できるよう対策の選択肢を示すものである。
本市が実施する具体的な対策については、別途マニュアルに示すこととし、状況に応じた適切な措置や感染症対策を実施する。

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市行動計画の対象とする感染症■感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。
）■感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの

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新型インフルエンザ等対策の目的（１）感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、また、流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくする。（医療体制への負荷の軽減、及び医療体制の強化により必要な患者に適切な医療を提供できるようにし、重症者数や死亡者数を減らす。）（２）市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
業務継続計画の作成・実施により、市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。
【対策の効果 概念図】

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新型インフルエンザ等対策実施上の留意点（１）基本的人権の尊重
市は、新型インフルエンザ等対策の実施にあたり、市民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。

（２）危機管理としての特措法の性格
新型インフルエンザ等が発生したとしても、その病原性の程度や抗インフルエンザウイルス薬等対策が有効であることなどにより、どのような場合でもこれらの措置を講じるものではないことに留意する必要がある。

（３）関係機関相互の連携協力の確保
政府対策本部、県対策本部、近隣の市町村対策本部及び指定地方公共機関と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進していくこととし、必要がある場合には、市は、県対策本部長に対し、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。

（４）記録の作成・保存
市は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し・保存し、公表することとする。

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新型インフルエンザ等発生時の被害想定等
政府行動計画及び県行動計画においては、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、米国疾病予防管理センターの推計モデルを用いて推計している。平成２４年１０月１日現在人口（５９，００４人）をもとに算出。

【古賀市における新型インフルエンザ発生時の被害想定】

患者数等
医療機関を受診する患者数

病原性による患者数等の上限

古賀市

福岡県（参考）6 千人～1 万 1 千人

中等度

52.9 万人～97.5 万人

重度中等度

重度

入院患者数

250 人

870 人

2.3 万人

7.5 万人

死亡者数80 人

300 人

7 千人

2.7 万人

１日あたり最大入院患者数

50 人

180 人

4 千人

1.6 万人■発病率 人口の約２５％■流行期間 約８週間
■従業員の欠勤 最大４０％程度

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対策推進のための役割分担（１）国の役割
国は、国全体として万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。また、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める。

（２）地方公共団体の役割【県】
特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体として、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し適切に対応する。新型インフルエンザ等の発生時は、市町村と緊密な連携を図りながら、市町村における対策の実施を支援し、必要に応じて市町村間の調整を行う。
【市】
住民に対するワクチンの接種や、感染防止対策、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、基本的対処方針に基づき対策を実施する。対策の実施にあたっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図り行うことする。

（３）医療機関の役割
診療継続計画に基づき、市内医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。

（４）指定地方公共機関の役割
新型インフルエンザ等が発生した場合には、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有している。

（５）登録事業者
特措法第２８ 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。
）については、新型インフルエンザ等の発生時においても、職場における感染対策の実施や市民生活及び市民経済の安定に寄与する業務を継続するよう努める。

（６）一般の事業者
新型インフルエンザ等の発生時に備え、職場における感染対策を行うことや、新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。

（７）市民
新型インフルエンザ等の発生前から、発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、新型インフルエンザ等の発生時には、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
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発生段階

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新型インフルエンザ等対策は、発生の段階に応じてとるべき対応が異なることから、県行動計画の分類に準じ以下の６段階に分類し、各段階において想定される対応方針を定めておく。
各段階の移行については、新型インフルエンザ等の発生状況等を参考としながら政府対策本部が決定する。（ただし、段階の期間は極めて短期間となる可能性が高く、必ずしも段階どおりに移行するとは限らないこと、状況により対策の内容も変化することに留意する。
）
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発 生 早 期

県内未発生期

国内で新型インフルエンザ等が発生しているが、福岡県内では新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態

県内発生早期

福岡県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、すべての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

県内感染期

福岡県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

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具体的対策の基本６項目（１）実施体制と情報収集
未発生期及び海外発生期においては、「古賀市新型インフルエンザ等対策連絡会議」を設置し、市関係部課における情報の収集及び共有化に努め、海外発生期には、県対策本部が設置され、市は、県と連携しながら必要な対策の準備を実施する。
国内発生早期においては、「古賀市新型インフルエンザ等警戒本部」を設置し、市内の新型インフルエンザ等患者発生に備えた対策を全庁的に推進する。
国が、緊急事態宣言を行い、緊急事態措置を実施すべき区域となった場合には、「古賀市新型インフルエンザ等対策本部」を設置し、特措法に基づき必要な措置を行う。

【各段階における市の組織体制】
発生段階
未発生期
海外発生期国内発

県内未発生期

生早期

県内発生早期市の組織体制
市連絡会議

主な対応
国内発生に備えた事前準備

市警戒本部
患者発生の早期発見、相談窓口設置、

県内感染期※緊急事態宣言が行われた場

小康期

合は市対策本部

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市民への情報提供、社会機能の維持、まん延防止策、予防接種の実施等

（２）情報提供・共有
平時から、県保健福祉事務所が実施する地域新型インフルエンザ等対策連絡会議等において、情報収集、関係機関との情報共有、必要な準備についての協議を行う。また、発生時には、段階に応じ適時迅速な情報共有を図り、市関係部課においても情報の共有を行う。

① 情報提供手段の確保
市ホームページや広報紙等をはじめ、新型インフルエンザ等発生時には多様な手段を確保する。障害者や外国人など情報が届きにくい人にも配慮する。

② 相談窓口の設置
市は、新型インフルエンザ等の発生時において、相談窓口を設置する。

③ 市民等への情報提供及び共有発生前から、発生時の対応や、予防及びまん延の防止に関する情報等を提供し、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝える。また、発生時の対策について、発生前から理解を得ておくことが重要であることから、市行動計画等の周知に努める。

（３）予防・まん延防止
主なまん延防止対策
個人における対策として、市民に対しマスク着用等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
地域対策・職場対策については、職場において実施されている感染対策を強化して実施するよう協力を求める。感染リスクが高いとされている学校、保育施設等については、新型インフルエンザ等発生時には、感染対策をより強化して実施するよう求めるとともに、平時から、患者発生時の対応や感染拡大防止についての検討を求める。
緊急事態において、県から施設の使用制限の要請等があった場合は、速やかに対応する。

（４）予防接種
住民に対する予防接種で、国の指示により市が実施する。
■緊急事態宣言が行われている場合

住民接種

特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条の規定（臨時の予防接種）による予防接種。
■緊急事態宣言が行われていない場合
予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種。
※原則として集団的接種により実施するため、医療関係者等と連携し、市民に対して十分に周知し実施する。

特定接種

特措法第２８条の規定に基づき、登録事業者や新型インフルエンザ等対策に携わる公務員に対し、臨時に行われる予防接種で、国の指示により事業者が実施する。
新型インフルエンザ等対策に携わる本市職員に対する特定接種は、市が実施する。

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（５）医療① 医療体制新型インフルエンザ等が発生した場合は、次の通り、県において、発生段階ごとに外来体制及び入院体制が整備されることから、これらの医療体制や帰国者・接触者相談センター等に関する情報を市民に周知する。患者数が増加しすべての医療機関で診療する体制に切り替わる場
合や、臨時の医療施設が設置される場合など、発生状況に応じ変化する医療体制について、県と連携・協力して、状況把握を行い、市民に対する情報提供を行う。

【各段階における外来体制・入院体制】
発生段階
海外発生期～
県内発生早期

県内感染期

小康期

外来体制

入院体制

帰国者・接触者外来（事前に 帰国者・接触者相談センター感染症指定医療機関への電話が必要）
帰国者・接触者外来の必要性を検討し、入院協力医療機関

状況に応じてすべての医療機関で診療で（必要に応じてすべての入院きる体制に移行可能な医療機関）

通常対応通常対応② 抗インフルエンザウイルス薬等
抗インフルエンザウイルス薬については、国全体では、国民の４５％に相当する量を目標として備蓄し、本市分は県において備蓄され、配分及び流通調整がなされる。

（６）市民生活、市民経済の安定の確保
流行のピーク時は、従業員の最大４０％程度が欠勤することや、市民の医療への需要が高まるとともに、生活面での支援のニーズも発生することが想定される。個人における予防対策をはじめ、事業者に対しては、職場における感染対策の徹底や事業継続計画の策定及び周知等を行うよう呼びかける。
市では、新型インフルエンザ等発生時においては、市民生活に必要不可欠な業務を継続できるよう業務継続計画を策定し、発生に備える。
また、新型インフルエンザ等の流行により生活に支障を来たすおそれがある世帯の把握に努め、発生後速やかに必要な支援ができるようにする。

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各発生段階における対策
発生段階ごとの主な対策は以下の通りである。
発生時には、段階の移行時期と対策の時期が一致しない場合も想定されることから、段階はあくまで目安とし、必要な対策を柔軟に選択し実施する。
発生段階

対策の考え方主な対策■ 発 生 に備 え て 体制 の 整備を 行■市連絡会議を設置し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平未発生期

う。

素からの情報収集・共有、連絡体制等の確認、訓練等準備を実施■市民に対する感染予防対策等の情報提供を実施■住民接種及び特定接種の実施方法の検討■要支援者の把握及び支援体制の構築■新型インフルエンザ等対策に必要な物資及び資材の備蓄

海外発生期■市内発生の遅延と早期発見に努■市連絡会議における庁内連携と情報共有の体制を強化める。

■政府対策本部が設置されたら、基本的対処方針に基づく対応開始■市内発生に備え体制の整備を行■関係機関との連携と情報収集の強化

う。

■市民への情報提供（感染対策、注意喚起、医療体制等）■相談窓口の設置■住民接種の準備■特定接種の実施

県内発生早期

県内未発生期（国内発生早期）■市内での感染拡大を抑える。

■市警戒本部の設置■患者に適切な医療を提供する。

■緊急事態宣言が行われた

緊急事態宣言（国）●緊急事態宣言時の主な対応（県）場合は市対策本部の設置・外出自粛の要請■住民接種の実施
・施設や催物等の制限等の要請・指示等■要援護者の支援
・臨時の医療施設の設置等■遺体の安置の準備・医薬品、食品等特定物資の売渡しの要■業務継続の準備
請・収用■医療体制を維持する■相談窓口の充実・強化■健康被害を最小限に抑える■感染拡大防止策の強化■市民生活及び市民経済への影響■引き続き住民接種の実施を最小限に抑える■要援護者の支援

・緊急物資の運送の要請・指示

県内感染期●市対策本部の設置（市）・住民への予防接種の実施
・要援護者への支援■業務の継続■遺体の安置

小康期■市民生活及び市民経済の回復を■市対策本部の廃止（政府及び県対策本部が廃止されたとき）図り、流行の第二波に備える。

■状況に応じた各種対策の縮小・廃止■第二波に備え住民接種の実施■通常の医療体制に復帰したことを周知

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