第32回経済教育学会全国大会
研究報告要旨集
全体テーマ:「経済学の再建と経済教育の未来」
ポスト3.11 震災から21年
神戸からのメッセージ
主催：経済教育学会
後援：神戸市教育委員会
2016年9月10日(土), 11日(日)会場：流通科学大学(神戸市)

経済教育学会第 32 回全国大会「経済学の再建と経済教育の未来」ポスト 3.11 震災から 21 年神戸からのメッセージ
流通科学大学2016 年 9 月 10 日（土）～11 日 後援：神戸市教育委員会

開催にあたって大会実行委員長 炭谷英一

かつて経済学は二度、大きな危機を迎えました。第一の危機は 1920 年代から 30 年代にかけての大恐慌の時代。第二の危機は、ジョーン・ロビンソンが 1971 年のアメリカ経済学会の会合で取り上げたテーマでした。
そして今、先進諸国では財政再建をどう進めるべきかが最大の問題となっています。経済学が、財政再建の正しい処方箋を示せないという意味で、神話学からの脱却という意味
で現代の経済学は社会科学として第三の危機を迎えていると考えられえるのではないでしょうか。
世界経済は、今大いなる不安定性を露呈しています。
資本主義社会は、経済学を通じて、市場は自由であるべきであり、保護貿易や産業保護
は悪い結果しか生まない、金融市場の効率化こそが金融資本の最適配分ひいては実物経済の発展に寄与し、経営者は株主利益を第一に経営すべきであるという、独自の神話による
社会心理的安定に求心してきました。
自由貿易協定や移民政策について議論がなされ、経済学の有効性が問われています。自由貿易を提唱したリカードと、産業育成の為に保護貿易を唱えたリストの正しさを、経済理論ではなく歴史によって判定されようとしています。
国内においても大いなる不安定性を露呈しています。
いつまでも神話語りをしている眠れる社会科学の女王では済まされないところに経済学は来ています。今こそ、我々は危機を感じて、経済教育を通じて経済学を神話語りから現実語りへと若者を引き戻す時ではないでしょうか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）における中等教育との接続の選択方法の転換が求められ「アクティブ・ラーニング」の手法の重要性が指摘されています。
18歳選挙権制度の導入により高校生の「民主的投票」が現実のものとなり、まさに「経済的投票」のできる人材の育成が求められています。
「未来への投票」のできる人材の育成が求められ、初等中等教育段階からグローバルに考えて、ローカルに行動し正しい「クリティカルシンキング」「経済的意思決定」のできる児童・生徒・学生を育てることは、経済教育に委ねられた学力の「質保証」のミッションであり、「社会人基礎力」であると確信します。
経済教育学会第32回神戸大会は、「『経済学の再建と経済教育の未来』ポスト3.11

震災から21年 神戸からのメッセージ」をテーマに、初等中等教育と高等教育を通底する背骨の構築を通じ、「経済学の再建と経済教育の未来」を発信します。本源的に活発に語りあって、現在の危機を語るジョーン・ロビンソンたちに出会いましょう。

i

大会スケジュール9 月 10 日（土）11：00～12：30

理事会

11：30～12：30

中内記念館（ サカエ薬局 復元） ダイエー資料館 見学

12：30～13：00

総会

13：00～17：30

Ⅵ棟３階 6301 教室 基調講演・シンポジウム

テーマ 「経済学の再建と経済教育の未来」
基調講演 「経済学の再建と経済教育の未来」

シンポジウム塩沢由典(大阪市立大学名誉教授)

パネリスト

小川一仁（関西大学）
吉田雅明（専修大学）
河原和之（元中学教師、元指導主事 立命館大学、近畿大．大阪教育大等 非常勤講師）
猪瀬 武則（日本体育大学 経済教育学会会長））
コーディネーター

山根栄次（三重大学 経済教育学会前会長）

17：30～ レジスター博物館見学
18：00～19：30

記念写真（懇親会 前）

懇親会

9 月 11 日 （日） 分科会 Ⅵ棟３階、１階

9：30～12：10

6301 教室

第１分科会（初等中等教育等①）

３０分（２０分発表 10 分質疑応答）

6302 教室

第 2 分科会（初等中等教育等②）（1）09：30～10：00

6303 教室

第 3 分科会 （後期中等教育・消費者教育等）（2）10：00～10：30

6304 教室

第 4 分科会（地域・連携・キャリア教育）（3）10：30～11：00

Ⅵ棟会議室

第 5 分科会（方法・ 手法等）

（4）11：10～11：40

Ⅵ棟セミナールーム 第 6 分科会（高大連携・制度設計・経済数学）（5）11：40～12：10

12:10～13:00

理事会

13:00～16:00

限りなく経済教育のためのワークショップ Ⅵ棟 2 階、3 階① 講義型授業におけるライト・アクティブラーニング～ヒントとしての「橋本メソッド」 6301 教室
富山大学 教育・学生支援機構教授 橋本勝 （教育推進センター副センタ―長）② U-Mart システムを用いた実践的な金融教育 6203PC 演習室
近畿大学経済学部教授

谷口 和久（「U-Mart 組織委員会」）

ii

分科会プログラム（テーマは当日の報告表題と異なっている場合があります。）
分科会名

No

第 1 分科会

発表者名後藤達也（初等中等教育等①）
6301

所属・共同研究者
大阪産業大学経済学部

テーマ
教室実験における学生のインセンティブ構造の解明

川村哲也（関西大学ソシオ
ネットワーク戦略研究機構

1

経 済 実 験セン タ ー） ， 菊 地

座長

真理（大阪産業大学経済学

猪瀬武則

部）

金子浩一

松井克行

西九州大学子ども学部

2

日本金融システム史に基づく高校｢公民科｣経済学
習の教育内容開発(5)-現代経済史(第一次石油
危機以降)

木村雄一

3

日本大学商学部

小学校社会科教育における“経済教育”とゲームの荒川章義（立教大学経済学

活用部），中村隆之(青山学院―江戸川区こども未来館での「経済ゼミ」での事例

大学経済学部)，吉原千鶴を参考に―(立教大学経済学部)

4

金子浩一

宮城大学事業構想学部

義務教育課程における経済教育の実践状況－アンケート調査の結果を踏まえて－

金龍民5

釜山教育大学校

韓国における 2015 年小学校社会科教科書の改訂

韓春熙(釜山教育大学と経済教育領域の変更

校),金景模（慶尚大学校）
第 2 分科会（初等中等教育等
②）

安野雄一

1

大阪教育大学附属平野小

地理的分野と経済的分野を繋ぐアクティブラーニン

学校

グの構想
～TPP に対する価値判断授業及び課題解決学習を

6302

通して～

座長

2

梶谷真弘

大阪府茨木市立南中学校

経済の観点を取り入れた人物評価学習

山根栄次

3

前田一恭

交野市立第一中学校

企業の営業努力を通して経済を考える

力丸 剛

元横浜市立潮田中学校

アクティブラーニングを深める「見方・考え方」

裴光雄
4

5

―学びの補充・深化・統合を目指して―金子幹夫

神奈川県立平塚農業高等小学生が学ぶ「税」の研究

学校初声分校～小学生をとりまく「税」の教材分析～iii

第 3 分科会（後期中等教育.・
消費者教育等）
6303

1

2

座長
八木紀一郎

福田秀志

兵庫県立尼崎小田高校

保育、医療､教育などは、市場か財政か、どちらが担うべきか？ー貧困･格差･分断社会

箕輪京四郎

元横浜商業高校

どうなっちゃったの？日本の経済-「戦後日本経済の歩みと現状」を表とグラフで高校生に教える

田村徳至

信州大学

大学生（教職課程履修学生）に対する金融・消費者

3

教育の学習プログラム開発 ～貨幣錯覚に関するア松尾匡

ンケート調査を手がかりとして～

4

龍 世祥

富山大学経済学部「生活者」の系譜―『底流経済学』のアプローチと到達点―

5

柴田透

新潟大学

高校政治・経済教科書における歴史的変遷の研究

第 4 分科会

1池田清

神戸松蔭女子学院大学

日本の近代化、グローバル化と都市神戸（地域・連携・キャ2

中里弘穂

福井県立大学

地域企業におけるインターンシップの効果

金子能呼

松本大学松商短期大学部

地域で実践するゼミナールの学習効果

リア教育）
6304

3

座長
中里弘穂

4

水野英雄

商学科
竹田英司

水野英雄

松山短期大学 商科（学校

産学連携プロジェクトを通じたアクティブ・ラーニング

法人 松山大学）の実践と効用椙山女 学園 大学 現代マネ

経済・経営系学部における資格取得の現状と課題

ジメント学部 熊澤有里（椙5

山女学園大学現代マネジメ
ント学部）

第 5 分科会（方法・ 手法等）
6 棟会議室
座長
塩田尚樹
田中淳

1

2

3

4

5

久井田直之

日本大学経済学部

コミュニケーション英語Ｉの教科書語彙と経済学英語
語彙

塩田尚樹

獨協大学経済学部

従来型 IS-LM モデルにおける環境制約の考慮例と
改良案

田中淳

内田秀昭

東京都立産業技術高等専

高等専門学校で実施した社会保障の入門的な授門学校

業

三重大学教育学部

課題図書と学生の意見形成―TPP 推進の賛否を事例として―

小川健

専修大学・経済学部・国際スキャナで読めるマークシートを活用した小テスト通

経済学科

過型単位認定方式iv

第 6 分科会

1（高大連携・制度設計・経済数学）

2

6 棟セミナールーム
座長

3

大坂洋
4

水野勝之

中村賢治

基礎経済科学研究所

香川大学経済学部における高大連携教育の新しい試み川合宏之

流通科学大学商学部

流通科学大学が目指す新しい高大連携

北野正一

兵庫県立大学(名誉教社会諸科学を統合する｢文科学｣を提案する。

授)
新井 明

上智大学非常勤講師

経済教育と算数・数学－算数・数学教育の歴史的検討
から－

水野勝之

5

明治大学商学部

経済数学教育の新たなテキスト作り

井草剛 松山大学経済学部※発表者によっては分科会プログラムのテーマと分科会報告のテーマが異なっていることがあります。当日の発表は P11～の分科会報告の通りとなります。ご了承ください。
◎経済教育学会のＨＰ http://www.ecoedu.jp

参加申し込みは、準備の都合上ウエブ上から

9 月 2 日までにお願いします。
◎会場〒651-2188 神戸市西区学園西町 3-1 流通科学大学◎大会事務局

神戸山手大学 飯嶋

Mail: ecoedu2016@yahoo.co.jp

電話 : 078-371-8000 9:00 ～ 17：00（月～金 9 月 9 日大会前日まで）◎当日の緊急連絡は大会実行委員長 炭谷英一 Mail: hideichi.sumitani@gmail.com
携帯 080－3130－9968 までお願いします。

第３２回全国大会実行委員会
炭谷英一(神戸市消費生活マスター)飯嶋香織(神戸山手大学) 川合宏之(流通科学大学)
北野正一(元兵庫県立大学)

中谷武雄(基礎経済科学研究所)v

vi

基調講演・シンポジウム「経済学の再建と経済教育の
未来」

1

基調講演

経済学の再建と経済教育の未来
塩沢由典(大阪市立大学名誉教授)
大きなテーマであるが、大会テーマでもあり、要請された主題でもある。わたし自身の学問的立場からみえるいくつかの点について問題提起をしたい。
本大会(第 32 回全国大会)の「大会趣旨」には「経済学の第 3 の危機」が指摘されている。
経済学が適切な経済思想・経済政策を示すことができていない現状にたいする疑問・いらだちがあるものと思われる。わたし自身は理論経済学者であり、経済政策や経済思想を専門とするものではないが、経済理論のあり方が政策を考える「想像の枠組み」を規定する意味では、現在は「経済学の危機」でもある。
第 3 の危機の背景には 1970 年代後半から主としてアメリカ合衆国で進んだ合理的期待にもとづく「マクロ経済学のミクロ的基礎付け」とその展開としての動学的確率的一般均衡モデル(DSGE モデル)を中心とするマクロ経済学があった。リーマン・ショックはこうした能天気な経済学に対する反省の機運を生み出した。このような現状に対し、世界的には Rethinking Economics や Pluralism in Economics を求める大学院生を中心とする運動が広まっているが、大勢としては「のど元すぎれば」の喩えの通り「反省するほどでもなかった」という気分が戻ってきている。
多くの専門経済学者を支配しているこの気分は、けっきょくは経済学(あるいは経済理論)に関する無力感に基づく。彼らを支配しているものは、 (限界革命とも呼ばれる) 新古
典派革命後の経済学の枠組みにある。これを作りなおす見通しなしには、無力感を抜け出すことはできない。第１の危機も第 3 の危機も、この枠組みの中で起こったものである。
第 1 の危機は、この枠組みがさいしょに直面した危機ではあったが、ケインズにより「解決した」ものではなかった。経済学は、新古典派革命以降の全枠組みを反省しなおすことを求められているのである。
わたしの理論的立場は、リカードの生産費価値説を基礎に古典派経済学を再建しようというものである。もちろん、それはリカードないし古典派経済学に戻ればすべてが解決す
るというものではない。基本の枠組みをそこまで戻し、その上で各分野・領域に理論展開していこうという提案である。
この提案は、天動説から地動説への転回にたとえれば分かりやすいだろう。時間順序が逆ではと思われる方もいるであろうが、そうではない。1870 年以降の新古典派経済学は、たとえていえば紀元 2 世紀に成立したプトレマイオスの天動説 (地球中心説)にあたる。リカードは、プトレマイオス以前のサモスのアリスタルコス(紀元前 3 世紀)に喩えられよう。
かれが地動説(太陽中心説)を唱えたことは知られているが、残念ながらそれを唱えた論文は伝わってない。プトレマイオス体系は、そのご千年以上にわたり世界でもっとも精密な

2

体系として発展した。
コペルニクスが地動説を唱えたのは、予測精度の問題ではなかった。
精度としては、ケプラーが楕円軌道を発見するまで、地動説は天動説にかなわなかった。
それにもかかわらず地動説がガリレオの実験とともに近代物理学の出発点を記すのは、太陽中心説の総合的な説明力・整合性だった。
プトレマイオス体系が離心円や周天円により修正を重ね、基礎となる物理観を欠いていた。新古典派経済学は精緻な体系ではあるが、プトレマイオス体系と同じように、経済の基本的な作動原理を根本的に見誤っている。それは表面的にのみ近代科学を模倣する神官たちの体系となっており、コペルニクスやガリレイの時代の天動説に類似している。経済学の再建はこのような大きな認知枠組みの転回を必要としている。
経済学教育を考えるにあたっては、経済の現状や経験とともに、経済学の現状に対する深い理解が必要である。もちろん、それは経済教育を行なうものにとって必要なことであって、生徒にちょくせつ教えるべき内容ではない。しかし、経済問題を考える枠組みとしての経済用語の中にも、問題の発生理由や政策に対する説明にも、新古典派の考えが深く浸透している。そのような用語体系やその背景理論にたいする理解と反省ないし自戒なしに現在の経済教育は成り立たない。その意味で、現在、経済と(部分的であれ)経済学を教えるものはきわめて難しい状況に立たされている。
大学教育、とくに日本では大学院での経済学教育について大きな問題があるが、ここでは中学・高等学校における経済教育についてより具体的に考えてみよう。中等教育における経済教育は、社会における経済学の位置と教える側の主体的条件の 2 面において難しい状況に直面している。
経済学を専門として 40 年以上たつ経験からいえば、現在は経済学の権威が地に落ちた時代である。書店にいっても、経済学の本は片隅に追いやられ、自己啓発本に近い経営学の本が経済学の面積の何倍かを占めている。このような状況は、生徒たちの科目選択にも反映され、政治経済(と近く導入されるだろう公共)は、科目や知識のおもしろさ・重要さによってではなく、もっぱら入試での有利さを基準として選択されている。
教える側の主体的条件としては、高校における政治経済の教員たちの現状の問題がある。
浅野・山岡・阿部の調査によると、政治経済を担当する教員のうち、経済関連の学部・大学院の修了者は 2 割にとどまっている。公民科が新設されてすでに 4 半世紀たつにもかかわらず、公民科教員の養成に政府がまともに取り組んでいない証拠であろう。大学で 2 単位あるいは 4 単位の経済学を履修しただけで、高校生に経済を教えてよいのだろうか。もちろん、個々の先生方はそれぞれ努力されているであろうが、それによって体制の問題を解決することはできない。 (学制の多少のちがいはあれ)修士修了を初等・中等教育教員の標準とするヨーロッパ諸国の常識と比べて、教育に対する社会的投資があまりにも欠けているといわざるをえない。
当日の報告では、これら問題点をより具体的に指摘し、討論のきっかけとしたい。

3

「実験」を通じた複眼的思考の育て方
小川一仁(関西大学社会学部･経済実験センター 教授)

わたしの専門分野は実験経済学である。統制された環境の中で、経済学の理論の予想通りの選択を人々が行うかどうかを観察する学問が実験経済学である。ただし、ここでいう経済学とは新古典派経済学を基礎とした現在の主流派経済学である。実験経済学では主流派経済学の他、ゲーム理論の予想が観察されるかどうかも検討するが、伝統的なゲーム理論では、
新古典派経済学のそれと同じく無限の計算能力を持ち、自分自身の効用を最大化するタイ
プの人間を想定する。
このような人間像は現実離れしているといわざるを得ないが、主流派経済学でもこのような人間像を想定することの困難を近年感じている。そこで経済実験を実施することで、人々の持つ多様な選好を分析し、そのような人々が織りなす経済行動とその帰結を分析する研究が盛んになっている。このような流れの中で、わたしや共同研究者は、人々の利他行
動や互恵行動がどのような要因で規定されるのかを継続的に研究し、発見している。
実験手法の教育への展開も行っている。経済学の講義中に実験を実施することで、本学社会学部の学生に対して主流派経済学の導入を行うと共に主流派経済学に基づいた考え方への疑問を考えさせる機会を設けている。
私は年 2，3 回高等学校へ出向いて模擬講義を行っている。模擬講義では以下で紹介する
ゲームを生徒に経験してもらう。ゲーム終了後、かれらの選択の結果と利己的かつ合理的な個人を想定した場合の選択の結果の違いを示し、どのようにすればかれらの選択を系統的に説明できるかを紹介する。
ここでは「美人投票ゲーム」を紹介する。このゲームは無限の計算能力を持つ、利己的かつ合理的な個人を想定した場合の予想と人間の実際の行動の結果が乖離することが知られている。
典型的な美人投票ゲームの手順は以下の通りである。(1)参加者は 1 から 100 までの整数を頭に思い浮かべる。(2)参加者は思い浮かんだ数字を記入用紙に記し、実験者に提出する。
(3)実験者は記入用紙に書かれた数字の平均値を算出し、その値に 2/3 を乗じる。(4)参加者のなかで「平均値×2/3」に最も近い数字を記入していた者がゲームの勝者(複数いた場合はじゃんけん)となる。参加者には「勝つ可能性が最も高い数字を自分で考えて記入してほしい」ことを伝える。研究のための実験では、勝者の数字×100 円を謝金として支払うなどの措置をとるが、講義の中ではそういったインセンティブは与えない。
わたしの経験上、高校生や大学生が講義の中で記入する数字の平均は 30 から 36 である(勝者は 20 から 24)。ゲームを繰り返すと平均値は下がる。経験を積むことで、かれらが｢なんとなく｣または｢明示的に｣どのような数字を選べばかつ可能性が高まるかを理解するこ4

とがわかる。
理論的な予想を導入しよう。参加者が無限の計算能力を持つ、利己的かつ合理的な個人のみで構成される場合、このゲームでは 1 を選ぶ。それは以下の理由による。最初に参加者 A
は他の参加者がランダムに数字を選ぶと想定する。この想定の下では他の参加者の数字の平均値はおよそ 50 になる。A が勝つためには 33 と書けばよい。これを 1 段階目の推論と呼ぶ。次いで、参加者 A は他の参加者が 1 段階目の推論をすると想定する。この場合、他の参加者の値は平均 33 であり、A が勝つには 22 を書けばよい。これを 2 段階目の推論と呼ぶ。以下、他の参加者が k-1 段階目の推論を行うと想定すると、A は 50×(2/3)^k の値を書けば勝てる。以降、帰納法的に思考を進めていくと、推論の段階が∞ならば、A の書く値
は 1 となる。A 以外の他の参加者も同じ水準の推論を行うので、結果として全員が 1 を選ぶ。以上のことを生徒や学生に解説する。
このプロセスに従うと、生徒や大学生の平均値は 2 段階目の推論を行った場合とほぼ同じだと見なせる。また、インタビューをするとかれらの一部には上記の推論プロセスを自分で「発見」していた者もいる。
しかし、全体としては理論の予想が示す結果とはほど遠いことも事実である。このように、かれらは現実と理論の乖離に直面する。これは中高生や(特に初年次の)大学生にとって新鮮な経験である。かれらは学校･教師から与えられる教科書や授業、講義が正しいと思い込んでいる節がある。そのため、このゲームを通じて、専門的な学問ですら現実を説明できない場合があること、現実を説明するには別の角度からの分析が必要であることを理解する。これは生徒や学生が複眼的思考を身につける手がかりとなる。
最後に、ゲームの体験と解説の後、生徒や学生にはこのゲームが株式市場における売買選択(他の例としては 20 年ほど前まで放映されていた、CX 系『なるほど！ザ･ワールド』という番組内の『恋人当てクイズ』)と本質的に同じことを解説する。すなわち、株式市場で利益を得るためには(ゲームやクイズで勝つためには)、他人の行動を推論･予測したうえで
自分の選択を決める必要があり、自分の好みを押し通していてもおそらく勝てない、ということだ。
以上のように、経済実験を通じると、学問が常に正しいとは言えないことを生徒や学生に実感･理解してもらえる。中高生に経済や経済学を教育する際には、経済の仕組みや現実に発生している(したことのある)事象を理解できるようにする必要がある。それに加えて、経済の仕組みや経済現象を理解するための考え方が誤っているかもしれないこと、現象を説明するための考え方は 1 つではない場合があることも同時に理解してもらうことも、かれらが成長して健全な市民となるうえで重要なことがらのひとつであろう。

※当日発表では、美人投票ゲームの他にも最後通牒ゲームについて紹介する予定である。このゲームも理論の予想と人間の行動に大きなずれが生じることが知られている。

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私たちは経済学をいかに伝えるべきか－再生産理論の進化経済学的再生プラン
吉田雅明（専修大学経済学部教授）

昨年の特別分科会Ⅰ「中高を含めた経済教育に多様性を真に生かすために－参照基準と経済教育－」では「経済学教育の参照基準」の問題点を、「科学とは何か」という視点から議論した。それは一見抽象的に思われるかもしれないが、「科学理論はデータによる検証を経て真なるものへと彫琢される」という素朴な実証科学信仰こそ、経済教育を行う上で参照基準とされるべきは、主流派経済学をもとにした標準化された経済学である、という発想の根源であり、経済学におけるこの科学哲学の貧困状況を改めないかぎり、これは繰り返される問題である。そして経済学の理論自体が経験的なことがらを判断する認識のフレームワー
クとして決定的に作用していることを、TPP、失業問題という、生徒・学生にも身近なトピックを例にとって説明し、これが生徒・学生の生活世界にかかわる具体的な問題であることを論じた。
ところがその直後、報告者の所属学部でカリキュラム改編の議論が始まり、そこでミクロ・マクロの必修強化が提案され、別の意味で具体的な問題であったこと－まさに自分の足元で起こっている問題であることを改めて思い知らされた次第である。幸いにして、すべてを
ミクロ経済学の上に、というようなことにはならず、他者のディシプリンを否定しあう争い
はやめ、分割的に特定基礎科目を強化することを許容するように制度を改め、それぞれのパートでより魅力的な経済学教育の仕組みを構築していこうという方向に進んでいる。
さて、今回のシンポジウムもテーマの半分に「経済教育の未来」とあるように、この参照
基準問題と関連している。そこで今回はより具体的な教材やカリキュラムプランに踏み込
んだかたちで引き続き論じてみたい。とくに報告者は、近代経済学史とマクロ経済学という「近経側」科目の担当なのだが、カリキュラム改編の議論に関連して、より効果的にマルク
ス経済学の魅力を伝えるための次のような教科書案を同僚（マル経原論担当）と共同で作成中であるので、その紹介も行いたい。

（参考）・マルクス経済学原論の再編プラン
１．再生産という考え方－経済学の歴史の中で２．商品による商品の生産－再生産する社会の仕組みを捉える基本モデル
３．再生産系を支えている過程－人々の行動モデル
４．再生産系に働きかける政策
５．歴史と思想 － 資本主義の成立・貨幣・自律分散システム

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中等学校における経済教育の未来～アクティブラーニングによる経済の授業～
河原

１

和之（立命館大学

近畿大学

大阪教育大学非常勤講師）

ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ っ て 何 ？ ～ 「 イ ギ リ ス の EU 離 脱 」 の 授 業 か ら ～“ 大 航 海 時 代 か ら 大 後 悔 時 代 へ ” イ ギ リ ス の EU 離 脱 を 揶 揄 し た 言 葉 で あ る 。 こ の ジ ョー ク を 理 解 す る た め に は 、“ 大 航 海 時 代 ” の 意 味 と イ ギ リ ス EU 離 脱 の 分 析 が 不 可 欠 で ある。社会科（経済）の学力とは、この“名言”の意味や背景を理解する力である。授業では 、「 大 航 海 時 代 の 主 役 は ス ペ イ ン や ポ ル ト ガ ル じ ゃ な か っ た っ け ？ 」「 フ ラ ン ス と ド イ ツの石炭や鉄鋼の共同利用からはじまったよね」「関税のない貿易は合理的だ」「「 平 和 と 繁 栄
を め ざ し た ん だ ！ 」「 で も 移 民 が 増 え る と 働 く 場 が 減 少 す る ね 」「 Ｅ Ｕ 内 の 経 済 格 差 も た いへんだ」などの意見交換が行われる。このような「学び合い」を通じて、大航海時代の歴史 的 意 味 、 EU の 歴 史 ・ 現 状 ・ 課 題 ・ 離 脱 に よ る 影 響 等 を 考 え 、“ イ ギ リ ス の EU 離 脱 ” に
対 す る 価 値 判 断 力 を 培 う こ と が 大 切 で あ る 。こ れ が“ 協 働 の 学 び ”で あ り 、“社会科におけるアクティブラーニング”の真骨頂である。
２

見方・考え方が変化するアクティブラーニングの授業～“爆買”の授業から～
２ ０ １ ５ 年 の 流 行 語 大 賞 は“ 爆 買 ”だ っ た 。爆 買 の 是 非 を 問 う と 、「 日 本 経 済 が 潤 う 」とい う 声 も あ る が 「 大 挙 押 し 寄 せ て 騒 然 と し て い る 」「 自 分 の 国 で 買 え ば い い 」「 昔 は 貧 し い
国 だ っ た 」と 悪 評 が 多 数 。
『 電 気 製 品 の 中 で 中 国 が 世 界 一 の 生 産 台 数 の も の は ど れ か ？ 』というクイズをする。カラーテレビをはじめ、パソコン、ＤＶＤ、デジタルカメラ、携帯電
話 、カ ー オ ー デ ィ オ な ど 世 界 一 の 生 産 で あ る 。ま た 、日 本 は 中 国 か ら た け の こ 、し い た け 、
ね ぎ な ど の 農 作 物 を “ 爆 買 ” し て い る 。『 中 国 は “ 爆 売 ” ！ 』『 日 本 も “ 爆 買 ” ！ 』 ち ょ っとは考えが変わるだろう。

中 国 は 昔 か ら 貧 し か っ た の か ？ 西 暦 1500 年 か ら ,ほ ぼ 100 年

刻みのＧＤＰの変化をグループで予想させる。中国をはじめとする、アジアは１８世紀前
半 ま で Ｇ Ｄ Ｐ の 世 界 に 占 め る 割 合 は 50%を 超 え 、特 に 中 国 は 単 独 で も 20～ 30%を 占 め て いた。なぜ変化してきたのか？アジアに対する欧米の植民地政策がその要因であることを学ぶ。
『 な ぜ 2015 年 は“ 爆 買 ”の 年 に な っ た の か ？ 』多 様 な 意 見 を 集 約 し 、“ダイヤモンドラン キ ン グ ”で 再 考 す る 。最 も 大 き い 要 因 は「 中 国 富 裕 層 の 増 加 」そ し て 、「領土問題の鎮静化 」「 免 税 」「 日 本 に 行 き や す く な っ た 」 と の 意 見 。 他 に 、「 円 安 」「 日 本 の デ フ レ 傾 向 」 そして、「 ス マ ホ の 普 及 」が あ る 。ス マ ホ に よ り 安 全・精 巧 な 日 本 製 品 の 情 報 が 流 れ 、多 く の人が、買い物を旅行者に依頼したことも大きい。
以上のように、“ ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ の 授 業 ”は 、知 的 興 奮 が あ り 、思 考 が 揺 れ 、子 ども の 主 体 性 を 重 視 し た 学 び で あ る 。 ま た 、「 感 情 論 」 を 超 え 、「 理 性 的 」 に 「 科 学 的 」 に 現
実を分析する学びともいえるだろう

7

３

経済概念をアクティブラーニングで～“機会費用”～

東京スカイツリー展望台の大人料金は２０６０円である。高い？それとも安い？だが、
東 京 都 庁 が 完 成 し た 折 、都 庁 の 最 上 階 展 望 台 は 無 料 だ っ た 。
「 こ れ っ て お か し く な い ！ 」って こ と か ら“ 機 会 費 用 ”の 概 念 に つ い て 考 え る 。
『 ど う し て ２ ０ ６ ０ 円 も す る の だ ろ う 』と発 問 。「 景 色 が 素 晴 ら し い か ら 」「 作 る の に 多 く の 費 用 を 使 っ て い る 」 等 。 東 京 都 庁 が 完 成
し た と き 展 望 台 の 料 金 は タ ダ だ っ た と 認 識 を 揺 さ ぶ る 。「 公 共 の も の だ か ら 入 場 料 は と れな い 」と 。
『 先 生 は 都 庁 に 行 っ た と き に 入 場 料 金 を 課 し て ほ し い と 思 い ま し た 。な ぜ か な ？ 』「あまりにも景色がきれいだったから」「小銭が重い」（笑）
『 無 料 だ っ た の で 、ス ゴ イ 疲 れ
たんだけど』「？？？？？」「タダだから人がいっぱい並んでいた」『そうです！２時間も行
列 に 並 び ま し た 。』
「時間のムダ！」『都庁からの展望を見るために２時間のロスをしたってことだね。このような“みえないコスト”のことを“機会費用”と言います』
グ ル ー プ で 日 常 生 活 で の “ 機 会 費 用 ” の 具 体 的 事 例 に つ い て 考 え る 。「 USJ で は お 金 を 払
え ば 、並 ば な く て い い チ ケ ッ ト が あ る 」「 コ ン ビ ニ に 行 く の が 時 間 の ム ダ な の で 、ち ょ っ と高いけど自販機でジュースを買う」「 駅 前 の 自 転 車 置 き 場 は ２ ０ ０ 円 だ け ど 、近 い の で 使 う 」など。そして、応用問題をグループで考えさせる。
『機会費用”の概念を使い、配車してもらったタクシー料金が高いワケを考えよう』「 ホ ン ト ！ ど う し て 、乗 っ て も い な い の に 支 払 わ な け れ ば な ら な い の か っ て 思 う 」「自宅に
来 る ま で に ガ ソ リ ン 代 を 使 っ て い る 」「 家 ま で 来 て も ら っ た ら ち ょ っ と 走 る だ け で す ぐ にメーターが上った」「来るまでの時間がみえない費用」「？？？？」「 来 る ま で の 時 間 で 、他のお客さんを乗せることができる」『 そ う だ ね 。迎 え に 来 る ま で の 時 間 で 他 の 客 を 乗 せ る こと が で き る か ら 、そ の 分 の 費 用 を 支 払 う っ て こ と だ ね 。ち ょ っ と 、腹 立 ち は 軽 減 し た か な 』「 希 少 性 」「 市 場 」「 比 較 優 位 」 な ど の 概 念 も 日 常 か ら 概 念 、 概 念 か ら 日 常 、 そ し て 応 用 問
題という構成でアクティブラーニングにより学習していくことが可能 である。
４

地理と経済、歴史と経済、政治と経済の融合授業
地理的分野の「地方再生」等の課題も経済抜きには“再生”は考えらえない。工業の立地条件はいうまでもなく、これからの工業は「付加価値」や「環境、福祉」など を加味した 生 産 が 不 可 欠 で あ る 。歴 史 的 分 野 に お い て も 、す べ て の 単 元 で 経 済 的 視 点 が 必 要 で あ る 。
一 例 を あ げ れ ば 、信 長 が 強 敵 な 戦 国 大 名 を 倒 し 、全 国 統 一 で き た の は 、“ 富 ”だ と さ れ て いる。これまでは「足軽」は農民との兼業であったが、信長 軍は「常備軍」であった。その軍 を 養 う“ 富 ”を 獲 得 し た の が 勝 利 の 要 因 と さ れ て い る 。
「 ア メ リ カ の 貧 困 と 格 差 」を「 IT化 」「 グ ロ ー バ ル 化 」「 少 子 高 齢 化 」 と い う “ 現 代 社 会 の 特 色 ” と 「 小 さ な 政 府 」 と の 関 係
性からジグソー学習で分析させた。紙数の関係で詳細は省くが、政治問題は経済問題でもある。
アクティブラーニングによる、地理、歴史、政治をも視野に入れた学習が、経済教育の未来をつくるのではないだろうか。

8

中等経済教育のスタンダード化を巡る英米のカリキュラム論争から「経済学を教えないこともありうる経済教育へ」
猪瀬武則（日本体育大学）

本発表では、当初、1970 年代の英国と 1980 年代の米国の中等経済教育のスタンダード化論争を概括することにより、大会テーマを検討する、としていたが、当初の目的から大きく離れることになった心変わりの表白をお許し頂きたい。
発表者の専攻は教育学であり、そもそも本シンポでのテーマに適切な報告者ではない。
また、その範囲も初等中等学校の経済教育カリキュラムと教育方法に限られ、近年話題となっている「参照基準」問題で発言する立場でもない。にもかかわらず、幾ばくかの役割を果たせるとすれば、これまでの学校経済教育カリキュラムの位置づけや内容の評価から、経済学内容やその措定を検討したり、再審を求めたりすることかもしれない。
となれば、内外の現状を検討することだろう。特に、新古典派経済学に依拠したカリキ
ュラムへの異議申し立てがなされた英国や米国のスタンダード化を巡る論争を扱うことによって、本テーマには幾ばくかの寄与が出来るかもしれない。
たとえば英国では、大学入試科目としての中等後期の経済学内容の妥当性を巡って、ライオネル・ロビンズ、そして英国ジャーナリズムをも巻き込んだ論争がなされている。いま再び、ロンドン大学のジャセク・ブラントが批判的実在論に依拠しつつ再批判を試みている（猪瀬 2016）。このことは再審に値する。一方、米国では経済教育協議会（当時の NCEE）の 1984 年版学校経済教育内容に関する論争も扱うに値する。批判派としてのガルブレイス、
ハイルブローナー、サローが、経済概念批判、社会厚生関数に依拠した意思決定モデル批判を行い、サミュエルソンやウォルスタッドらが反論したのだ(猪瀬 1998)。
米国のカリキュラム論争は、ふり返られることはなかったが、英国の大学入試に課される基準化された中等後期経済学の内容の妥当性が、いま再び議論されているとすれば、それらの検討によって、役割を果たすのが妥当だろう。しかしながらその一方で、それが懐かしのメロディーや「白鳥の歌」となるなら残念なことだ。むしろ、教育学の発表者からの立場を明らかにする次の提起をしたいと考えるのだ。
それは、「経済学とそれを教えることの乖離」と「児童生徒の認識と当事者性」を再考することから、経済学の意味を考えることである。発表者は「経済学を教えないこともあ
りうる経済教育」という、面妖な主張を提起している。それは、学校経済教育の他領域学
問との統合性の必要性であり(猪瀬 2013)、経済認知に対応した内容措定の必要性である。
そこで 1990 年代に視学官だった柿沼利昭が提起した「需給図」を中等前期から排除する試
みや、バーミンガム大学のピーター・デイビスの現象記述学による質的分析からの経済概念理解批判の検討を行うこととしたい。

9

10

分科会報告Ⅵ棟３階 １階1112

第1分科会
第2分科会
第3分科会
第4分科会
第5分科会
第6分科会

初等中等教育等①
初等中等教育等②
後期中等教育・消費者教育等
地域・連携・キャリア教育
方法・手法等
高大連携・制度設計・経済数学

136301教室6302教室6303教室6304教室
Ⅵ棟会議室
Ⅵ棟セミナールーム

相対評価は学習行動を促進するか†――ミクロ経済学講義における教室実験による分析――
後藤達也１（大阪産業大学経済学部経済学科）
川村哲也２（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構経済実験センター）
菊地真理３（大阪産業大学経済学部国際経済学科）
近年、経済理論、特にミクロ経済学の講義において、実験経済学の手法を用いて学生に経済理論を体験させる教育手法（以下、教室実験）について、研究が進んでいる。既存の先行研究における高校生や大学生を対象とした教室実験に関するフィールド実験の結果は、教室実験が有効な教育手法であることを示唆している。本研究は、先行研究の結果を踏まえて、教室実験に参加する学生に与えるインセンティブの種類の違いが、学生の教室実験での行動にどのような影響を与えるのか、さらに、教室実験においては、どのような種類のインセンティブを与えるのが望ましいかを、教室実験およびランダム化フィールド実験の手法を用いて検証した。

大阪産業大学において、2016 年度の前期に経済学部で複数開講された「ミクロ経済学」（計 2 クラス）の各クラスで教室実験を実施した。
「ミクロ経済学」を受講する学生は、それぞれの学籍番号の末尾の数字の種類（奇数か偶数か）によって、いずれかのクラスに割り振られている。したがって、本研究は、教育実験インセンティブに関するランダム化
フィールド実験である。

教室実験は、各クラスで以下の 2 種類の実験が 1 回ずつ行われた。1 つめは、美人投票（p-beuty contest; 以下、美人投票実験）である。2 つめは、10 回繰り返しクールノー複
占ゲーム実験（以下、クールノー実験）である。

まず、美人投票実験では、両方のクラスにおいて、実験結果に応じて成績評価に加点された。本研究での美人投票実験の目的は、その結果から各学生の推論能力を推定することである。次に、クールノー実験では、一方のクラスでは、実験で得た利得が高い順に成績評価に加点される相対評価を用いた（トリートメントグループ）。そして、もう一方のクラスでは、実験結果に関係なく、実験参加者に一律の成績評価を加点する固定評価を用いた（コントロールグループ）。

本研究は JSPS 科研費 JP26590203 の助成を受けたものです。
E-mail: goto@eco.osaka-sandai.ac.jp
２ E-mail: kawamuratetsuya2027@gmail.com
３ E-mail: kikumari@eco.osaka-sandai.ac.jp
†

１

14

上記の教室実験の結果、固定評価を用いたコントロールグループよりも、相対評価を用いたトリートメントグループのほうが、クールノー実験で選択する数値が小さく、パレー
ト効率的な行動を採用することが分かった。さらに、ナッシュ均衡を選択する学生の割合
も、相対評価を用いたトリートメントグループのほうが高いことが分かった。クールノー
実験から得られたこれらの傾向は、事前に両方のクラスで実施しておいた美人投票実験の結果から推定される学生の推論能力をコントロールしてもなお頑健であった。すなわち、
教室実験においては、相対的な評価を用いたほうが、固定的な評価を用いるよりも、学生がより合理的かつ効率的な行動を採用するという傾向を確認することができた。

本研究で得られた結果は、教室実験における実験結果に比例した相対的な評価の重要性を示している。つまり、実験経済学における価値誘発理論の妥当性が、教室実験において確認されたことを意味している。学生のインセンティブを実験結果に比例させない場合、学生の行動は経済理論の予測から外れるだけでなく、より競争的な行動に導かれている。
固定的な評価の下で、学生がより競争的な行動（spite 行動）に導かれることは、先行研究の経済実験から示唆される結果と整合的である。したがって、経済教育に教室実験を導入する際には、実験結果に依存した評価方式を採用することが重要である。

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小学校社会科教育における“経済教育”とゲームの活用―江戸川区こども未来館での「経済ゼミ」での事例を参考に
木村雄一（日本大学商学部）
荒川章義（立教大学経済学部）
中村隆之（青山学院大学経済学部）
吉原千鶴（立教大学経済学部）
Ⅰ

はじめに
経済学は初等教育の段階からできるかぎり子供達に教えられることが重要である。というのは、もし将来の我が国の経済社会を支えるはずの今の子供達が経済の問題に関心を持たなかったり経済の知識やそこからの問の立て方を知らなかったりするならば、財政問
題・金融問題・社会保障・福祉・環境問題といった我が国が抱える数多くの経済問題を深く考える人材が育たない可能性があるからだ。しかしながら小学生を対象に経済学を教えることはかなりの至難である。なぜならば、（１）漠然と「経済学」といっても小学校の社会科において教えられる経済学は、近年金融教育が重視されているものの、地理や歴史に比べて相対的に寡少で経済学の本質を教える制約が存在するから、（２）小学生自身が一経済主体である「家計」として行動しているといっても、金利・株価・失業率・年収・GDPといった問題を当事者ではないため“直接的に”理解することは難しいから、である。
本報告の目的は、以上の問題と関連して、2015 年 4 月から 2016 年 3 月までの第 3 日曜
日午後 14 時から 16 時まで「江戸川区こども未来館」で小学生高学年を対象に開催された「経済ゼミ」についての活動記録の報告と小学校の社会科教育における経済学の意義を探ることにある。
「経済ゼミ」は、（a）小学生を対象に経済学をわかりやすく教えること、（b）
経済学の面白さを体験してもらうこと、（c）経済学の意義を理解してもらうこと、を目的として、授業に「ゲーム」を導入することで小学生が経済学に興味をもつことを狙いとする。
Ⅱ

授業の内容・展開・風景
本ゼミナールへの参加者はもともと 28 名の応募があったが、最後の授業まで参加した者

は 19 名であった。ゼミは 14 時から 16 時まで開催されたが、その開始一時間前にゼミの打ち合わせを開き、ゼミ終了後は全体の反省会を行った。授業は年間 12 回開催された。授業に「ゲーム」を導入するための教材として、篠原総一『ゲームで学ぶ経済の仕組み①～⑥』（学研教育出版）を底本とし、＜１：市場のしくみ、２：家計のしくみ、３：会社のしくみ、４：金融のしくみ、５：貿易と世界経済のしくみ、６：税金と財政のしくみ＞の内容
で、原則として＜講義→ゲーム（「ゲーム」を理解するための講義）＞を展開した。授業では基本的に当該書籍に添付されたゲームをそのまま用いたが、授業の内容次第では教材を改造することで対処した。また「テーマ」を設定してそれに対するグループでのディスカ

18

ッションも行った。授業の内容は、上記＜１〜６＞の内容に加えて、リカードの比較生産費説やコーポレート・ガバナンスといった大学で学ぶ単元や、花王（株）すみだ工場に社会科見学として訪れたり江戸川区の財務課長を招聘して江戸川区の財政状況を考察したりといった特別授業も含まれた。毎回の授業は木村が幹事として参加・担当し、木村・荒川・中村・吉原が全体の３回分の授業を担当したが、授業の運営は未来館スタッフの松井朋子
氏やボランティア・スタッフとの協働作業で行われた。
Ⅲ「ゲーム」の導入と授業参加度―「アンケート結果」の分析と反省会の議論から経済教育における「ゲーム」の導入の効果を毎回の授業後の「反省会」で検討すると同時に、「経済ゼミ」の最後の授業で簡単なアンケートを行った。その内容は次の通りである。
【質問 1】あなたは経済ゼミに参加して、経済について興味をもつことができましたか。
【質問 2】ゼミを通じて、面白かったなあとおもうトピック（ゼミで勉強したテーマや項目のことです）を書いてください。たくさん書いても O.K.です。
【質問 3】経済ゼミで学んだゲームは面白かったですか？〇をしてください。はい・いいえ【質問 4】質問３で「はい」と答えた人は、ゲームが面白かった理由を教えてください。質問３で「いいえ」と答えた人は、ゲームで面白くなかった理由を教えてください。
【質問 5】経済ゼミでもっと学びたかったなあ、ゼミで取り上げてほしかったなと思うトピックがあれば、ぜひ書いてください。たくさん書いても O.K.です。
全体のアンケート結果として、経済ゼミで学んだことは興味深く「ゲーム」は大変面白かったという多くの回答を得た。参加した小学生が経済の重要なトピックを「ゲーム」を通じて学んだことから、「ゲーム」を授業に導入することはある一定の成果を得たといえる。
ただし「ゲーム」を行わずに「ディスカッション」を行う授業について言及したアンケー
トの回答やその各グループを統括したスタッフの発言によれば、小学生は「ゲーム」がな
くても自分の意見を積極的に提示し経済の問題に関心を持つようになったことも示された。
Ⅳ

おわりに小学生に経済教育を行う際「ゲーム」を導入することは有効であるが、「ゲーム」は必ずしも必要ではない。小学生に経済の問題を考えさせる“きっかけ”が重要で、それが「ゲーム」や「テーマ」、あるいは教師の一言であったりする。文科省の社会科の指導要領では「公民的資質」が鍵であり、“民主的な力”や“生きる力”を教えることが求められるが、これは経済学の本来の意味である「経世済民」を深く考えることと同義である。小学生が経済学を理解できるようになるためには、授業のツールとして「ゲーム」を有効利用すると同時に、子供たちが座学にならずに主体的に作業・協働できるテーマや課題を設定することが重要である。ただし本経済ゼミに参加していた生徒は、もともと経済問題に関心をもっていたことが推察される。実際の小学校の現場の授業で、本経済ゼミと同じようにゲームやディスカッションを導入することでうまくいくかどうかは試行錯誤が必要であろう。

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義務教育課程における経済教育の実践状況－アンケート調査の結果を踏まえて－
金子浩一（宮城大学 事業構想学部）
１．研究調査の概要
本研究報告では，義務教育課程での経済教育の実践状況について，2014 年 12 月から2015 年 2 月に実施したアンケート調査の結果に基づき考察する。本調査では，全国から小学校 800 校，中学校 400 校を無作為に抽出し（約 4%），質問用紙を郵送した。
小学校では，新課程での 2011 年度以降の社会科（小学 6 学年）を一度は担当した教諭に回答を依頼し，320 件の回答を得た。小学社会では経済分野と明示はされないが，経済に関連する内容が主に 6 学年の後半で扱われるため，当該学年の担当者を対象とした。中学校では，新課程での 2012 年度以降の社会科・公民的分野を一度は担当した教諭に回答を依頼し，158 件の回答を得た。それぞれ，同一校に複数の担当教員がいる場合は全員に回答を依頼している。
社会科の学習内容は教科書の記載から確認できるが，実際に授業でどこまで教えられて
いるかはわからない。出版社間の相違も確認され，新課程での新出内容も存在する。本調査の目的は，具体的に何をどのように教えているか，あるいはどのような内容を教えにくいと感じているかについて，明らかにすることである。
２．小学校教員への調査結果
小学校では経済関連分野の内容はさほど多くなく，教科書では金融よりも財政の扱いの比重が高い。この状況も踏まえ，「教科書に記載されている財政分野（税金，予算，社会保障など）の学習項目について，小学生が理解すべき内容・分量としてどう感じますか。」と問いかけ，3 択で回答を求めた。
「適切である」が 76.9%と高く，「もっと充実したほうがよい」が 14.7%，「もっと簡素化したほうがよい」が 8.4%となった。同様に「金融分野（お金，買い物，商品の値段など）」に関して回答と求めたところ，それぞれ 75.9%，19.7%，4.4%となった。両分野とも四分の三の教員は適切な分量であると感じており，金融分野に関する内容の充実を求める声がとりわけ大きいわけではなかった。
また，財政・金融に関する 12 項目について，実際に授業で説明しているか否かを尋ねた。財政分野に関しては，「消費税，法人税，固定資産税，歳出・歳入，国債発行，国債費」の 6 項目，金融分野に関しては「貯金・借金，クレジットカード，株（金融商品），為替
レート，貿易収支，日本銀行」の 6 項目である。実際の教科書において明示されていない用語も含まれている。
説明しているケースでは教えやすいか否かについても，尋ねている。
説明される割合がもっとも高かったのが，「消費税」の 97.5%であり，次に高いのが「歳出・歳入」の 96.3%であった。ただし，教えやすいと感じている割合は前者が 71.5%，後者が 30.2%と大きな差が生じた。消費税は小学 6 年生なら買い物で理解していることが多20

く，小数の計算も可能であるが，歳出・歳入は身近に感じられないことが要因であろう。
３．中学校教員への調査結果
中学教員への調査では，6 つの用語「GDP（国内総生産）」「貿易収支」「消費者物価指数」「年金保険」「国債」「株（式）」について，教えているか否か，具体的にどのように教えているかについて選択式で尋ねた。学習指導要領には明記されてないが教科書では記載のある用語も含み，実態を把握することが目的である。
まず，GDP は，「一年間に国内で生産された財・サービスの（付加）価値であること」
については教えているが，高校公民のように「最終生産物（売上高）から中間投入費用を差し引いた付加価値から計算されること」
までは説明しないケースが多いことがわかった。
また，株式については，「発行する企業側からの仕組み」のみならず「購入する消費者側からのリスク」まで教えている割合も高かった。なお，教えていない割合がもっとも高かったのは，消費者物価指数で 26.6%であった。
金融・財政政策に関しては，4 つの項目「基準貸付利率」「預金準備」「預金の通貨創造」「プライマリー・バランス」について，実際に授業で説明しているか否かを尋ねた。また，説明しているケースでは教えやすさについても調査した。
説明している割合としては，「基準貸付利率」が 57.6%で過半数を超えており，他は「預金準備」47.5%，「預金の通貨創造」30.4%，「プライマリー・バランス」27.2%であった。
説明している回答者の中で教えにくいと感じる割合の高い項目は，「預金の通貨創造」
79.2%と「預金準備」74.7%であった。新課程での一部の教科書の新出項目であり，旧課程で教える経験がなかったことが影響している。
４．結び
本研究報告では，小・中学校の社会科教員へのアンケート調査から，義務教育課程における経済教育の実践状況について明らかにした。教科書の記載の有無とは無関係に，用語が説明されている割合には差があったが，すべてを教える必要があるわけではない。経済分野については，中学公民と高校公民での重複が多いことも指摘されており，どの段階でどこまで教えるかについての整理も必要であろう。また，教えにくいと感じる割合の高い
項目については，具体的な教授法を考案すれば改善を図ることができる。教えにくい要因には，教員自身の理由だけでなく，児童・生徒が理解しにくいということも挙げられる。
文章だけでわかりにくければ図解する，模擬取引で体験できるようにする，などの対応が考えられる。
本調査結果を活用してこれらの手法を検討することは，今後の課題としたい。
謝辞：本研究報告は，科学研究費補助金・基盤 C（研究代表者:金子浩一，2015 年度～2017
年度，課題番号 15K04455）の助成を受けた成果の一部である。記して謝意を表したい。

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韓国における2015年小学校社会科教科書改訂と経済教育領域の変更
金龍民（釜山教育大学校）
韓春熙（釜山教育大学校）
金景模（慶尚大学校）
序論
韓国の教育部は、2015年9月23日に現政権の6大教育改革課題のひとつである公教育正常化のために創意・融合型人材養成を目標にした「2015 改訂教育課程」を発表した。2015
改訂の教育課程は、統合社会・統合科学など文科・理科の共通科目を新設し、演劇 ·ソフ
トウェア教育など人文・社会・科学技術に対する基礎素養教育を強化している。
そこで本稿は、現在行われている小学校社会科教科書改訂の内容を考察し、経済教育の領域変更について検討する。2015社会科教科書改訂は、学習成果の基準を見直し学習量の適正化及び学生参加型の教育課程に重点を置いている。改訂される主な内容は、①学生の空間認識や社会的な経験を考慮した構成、とくに教育課程を領域（地理、歴史、一般社会）にバランスが取れた内容で構成する、②学習領域間における重複内容（歴史と一般社会）を解消すること、③領域間融合となっている。経済教育領域においては、生産、消費、経済成長などの概念が中心となっている。これらの経済領域に関する内容は、それほど大きく変わっていないが、広い範囲で説明ができるように若干の工夫がみられる。
韓国の小学校社会科教育は3年生から学ぶ。社会科教育の目標は知識・機能・価値及び態度を提示することである。教育内容は各領域別・学年別に統合している。教科書は国定教科書であり、学生活動に焦点を合わせる構成となっている。2015社会教育教科書改訂は、未来社会で要求されるを創意・融合人材の基礎素養を備えた力量涵養教育課程、学生中心
教育課程、学校自律教育課程、教育政策及び制度全般を総合的に考慮したものである。創意・融合型人材養成のための教育課程改訂は、2014年に行われた文科・理科統合型の教育
課程発表（2014年9月24日）、文科・理科統合社会科教育課程再構造化研究（2014年）の研究結果を基に具案した成就基準を中心としている。主な内容は学習量を適正化し学生参加型の教育課程に中点を置いている。2015改訂は、文科・理科統合社会科教育課程再構造化研究（2014年3月28日から2014年9月23日）の結果で提示された方向及び内容構成案を準用し、2015社会科教育課程試案開発研究（2014年12月1日から2015年4月30日）で成就基準を教育課程の案として開発したものである。

1. 小学校社会科教育課程の改訂
2015改訂では、知識の単純羅列ではなく小学校、中学校、高等学校に連動ができるよう基本的な概念や一般化された知識、内容要素を明示している。その基礎となる小学校社会
教育は、成就基準を減らすなど学習量の適正化を図っている。以下では、2015改訂の主な内容を整理したものである。
第1に、弾力的な適用（主題中心の統合単元）である。これは、教科課程の構成側面において学習者の認知水準、社会的な経験等を考慮し弾力的に適用しようとするものである。
また、教科課程構成において地理・歴史・一般社会領域の内容に対して均衡が取れるように大主題を中心にした単元と構成されている。
第2に、学習量の削減と領域間（歴史と一般社会）内容の重複を解消する。これは、学
習内容適正化の側面から学習量が削減したものである。例えば、3－4年生小学校教育課程の成就基準数が48個から24個に縮小、5－6年生の場合でも59個から48個に縮小したことがあげられる。つまり、同じ内容の教育領域を統合するものである。それは、2009改訂の教22

育課程における一般社会領域で「我が国の民主化過程」、「経済成長過程と特徴」と歴史領域の「自由民主主義のための努力」「産業化と経済発展の成果及び課題」が内容として
重なり、2015改訂では該当内容を歴史領域で扱うが、一般社会領域との連携を強化することにしたもである。
第3に、歴史領域の構成変更である。5－6年生の歴史教育課程の内容は人物・文化史を中心に構成している。特定学年に配置した内容（例えば、政治史）については、各学年に分散配置する。
第4に、地理領域の構成変更である。2009改訂では観念的・抽象的であった内容が地理的概念と内容を強調する実存的、具体的、未来的観点及び価値を強調するものに変更されたのである。
第5に、領域間統合・融合を試みる。これは、大主題内での中主題間の統合・融合、中主題での成就基準間の統合、成就基準内での統合的なアプローチである。つまり、構成及
び内容を詳細に分け重複できないようにしたのである。

2. 経済教育領域の変更
小学校教育課程において経済教育を行っているのが4年生以降である。内容は、扱う概念に一般化された知識を基本にする構成である。扱う概念は、経済生活と選択、市場と資源配分、国家経済、世界経済である。経済生活と選択の概念は、一般化された知識として希少性によって経済問題が発生し、解決のために費用と便益を考慮するものである。この概念は、小学生3－4年生を対象に希少性・生産・消費・市場を内容要素としている。5－6
年生の場合は、家計・企業・合理的選択を内容要素としている。
市場と資源配分の概念は、競争市場では市場均衡を持って資源配分の効率性が達成され、市場失敗に対して政府が介入するという一般化された知識を提示し、自由競争、経済正義を内容要素にしている。市場と資源配分の概念は、景気変動の過程で失業とインフレが発生することから経済安定化の方案を模索するという一般知識に、経済成長・経済安定を内容要素にしている。世界経済の概念は、国家間比較優位によって特化と貿易が発生する一般化された知識に、競争・相互依存性を内容要素にしている。
これらの内容は、経済体系が混合経済体系であるにもかかわらず、市場経済を中心に構成している。そこで2015改訂では3－4年生の経済教育課程が変更された。2009改訂主題は「経済生活と望ましい選択」であったが、2005改訂では「必要なものを生産と交換」に変わっている。つまり、消費者の選択から地域間交流、協力関係を強調するに変わったのである。それは、経済政策、社会的雰囲気などが影響を与えている。内容自体は、それほど変わりなく地域間交流を追加することによって地域間交流の必要性を強調している。

結論
2015改訂内容は、2009改訂小学校社会科教育課程の問題点として学習量の多さ、領域間における内容の重複、通史的アプローチ、羅列的な成就基準等が指摘され、それを改善することに重点を置いている。 経済教育の出発点である稀少性と利己心、そして自由競争市場は、ミクロ経済学の基本であるが、小学生であることを考慮すれば、相互連携ではなく自己中心的な思考力になりかねない。観点の多様性と協力することを強調し、子供に望ましい社会認識を形成させる必要がある。また、自由と競争に即した経済教育の再考が必要である。
教科書に提示された自由競争は、長所のみを強調し短所を軽視し内容が偏っている。また、子供に労働に対する経済教育が抜けている。健康な民主市民を養成することが社会学科の使命であるのであれば、内容の追加などの改善が必要であると思われる。

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地理的分野と経済的分野を繋ぐアクティブラーニングの構想～TPP に対する価値判断授業及び問題解決学習を通して～
安野雄一（大阪教育大学附属平野小学校）
１．はじめに小学校での社会科学習で「公民的資質の基礎」を築く事は，必須の要件である。そこに，
２０１６年夏の参議院選挙から本格的に１８歳選挙権が始まり，更に早い段階から，よりよい社会の形成に向けて考えていく必要性が出てきた。
本研究では，小学校５年生で学ぶ地理的分野の学習と経済的分野を繋ぐ時事問題として，「ＴＰＰ」を取り上げた。地理的視点や経済的視点及び政治的視点，そして国民としての視点など，多角的視点から社会的事象を俯瞰して眺め，考え，価値判断することを通して，社会的事象の課題を捉える仕掛けを考えた。その上で，よりよい未来を「そうぞう（想像・創造）」する子どもの育成を意図した単元構成を考えた。その方法，及び，成果と課題について明らかにする。
２．指導計画（１）領域 社会のようす（時事問題）とその中のわたしたち（２）単元 ＴＰＰとこれからのわたしたち（３）目標①

日本の食料生産や工業生産，環境，自然災害について学んだことや生活経験を活かして，ＴＰＰについて積極的に調べて考え，進んで未来を見通すことができる。
【関心・意欲・態度】②

自分の考えの根拠となる資料をもとにＴＰＰについて価値判断して，課題を見出し，これからのＴＰＰやわたしたちの在り方について考え，友だちとの対話を通して思考を広げ，深めることができる。【思考・判断・表現】③

ＴＰＰやこれからのわたしたちの在り方について考える根拠となる資料を，配布
資料や関連書籍の読み取り，インターネット，地図や地球儀，統計などの各種の基礎的資料を効果的に活用して調べ，考えたこと，価値判断したことをノートやレポート等にまとめることができる。【技能】④

ＴＰＰと日本（世界）経済，生産活動，環境問題，自然災害とわたしたちたちの生活の構造について理解することができる。【知識・理解】（４）指導計画
１時間目

１年間の学習（地理的分野）の振り返りとＴＰＰの内容について学習する。

２時間目

ＴＰＰについて考える根拠となる資料を調べ，考え，立場を明確にする。
（価値判断①）

３時間目

ＴＰＰについて考えたことをグループや学級全体で交流し，全体像を俯瞰し24

て眺めて考え，再度，立場を明確にする。
（価値判断②）
４時間目

グループで話し合い，ＴＰＰの問題点を見出し，問題解決の方法を考える。
（価値判断③）５時間目

学級全体でＴＰＰの問題点を洗い出し，全体像を俯瞰しながら，問題解決に向けて考え，未来を「そうぞう」する。
（価値判断④）

６時間目

単元のまとめとして，レポートを作成する。

７時間目

レポートを学級全体で交流する。

３．教材と単元の構成について① 配布資料については，５年生の社会科授業の全体像とＴＰＰの関わりを表し，児童がＴＰＰとこれからのわた
したちの生活について考えるきっかけとなるようにし，
ＴＰＰについて賛成・反対のどちらの立場からも俯瞰して考えられるよう，バランスを考えて作成した。
② 配布ワークシートについては，トゥールミンの三角ロ

１時間目 配布資料

ジック（Data，Warrant，Claim）を意識して作成し，他者の考えと比較したり，結び付けたりしながら，ＴＰ
Ｐとわたしたちのこれからについて考えることができる
ようにつくった。
③ 過去と現在の社会的状況から課題を見出し，問題解決をさぐりながら未来を「そうぞう（想像・創造）」する

２時間目 ワークシート

よう，単元構成をした。
④ 個人―グループ（４人）―学級（４０名）レベルで，考える根拠となる資料を調べたり，社会的事象について俯瞰して考えたり，価値判断したり，問題解決に向けて議論したりする場を土台として単元構成をした。
３時間目 ワークシート

４．考察

各学習過程において，価値判断をする場面を計画的に組み込んでいくことで，児童はその考えの根拠となる資料を調べようとするようになり，調べたことを土台に社会的事象について考えるようになると考える。
また，個人レベルで調べ考え，グループレベルで調べ考え，学級レベルで意見を交流して更に考え，学習内容の再構成をする中で，社会的事象について俯瞰して眺め，多角的視
点から思考することができるものと考えられる。特に地理的・経済的領域について考える
とき，様々な立場から考えることが可能となり，社会的事象の複雑性に気づき，問題解決が一筋縄ではいかないことも掴むことができるものと考える。

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経済の観点を取り入れた人物評価学習
梶谷真弘（大阪府茨木市立南中学校）

１．はじめに
本発表は、経済の観点を取り入れた歴史学習の方法を提案することを目的とする。
次期学習指導要領の改訂に向けて、社会の変化に対応できる汎用的な資質・能力の育成が重視され、教科を横断して育成すべき「２１世紀型能力」が示された。また、資質・能力の育成のために、教科の学習においては、各教科の本質を捉えた「ものの見方・考え方」の育成が、より重視されることとなった。
しかし、現状の中学校における歴史学習では、依然として教師の説明中心の暗記型の授業が展開されることが多い。このような授業では、「２１世紀型能力」に示される資質・能力や、教科の本質を捉えた「ものの見方・考え方」を育成することは難しい。
そこで、歴史学習に経済の観点を取り入れ、生徒が学んだことを活かして歴史上の人物を評価する学習を提案する。経済の観点を取り入れ、現代に通じる観点から評価する学習を行うことで、社会科の「ものの見方・考え方」を育成することができる。
以下の手順で、論を進める。まず歴史学習に経済の観点を取り入れることの意義を述べる。次に、経済の観点を取り入れた人物評価学習の学習方法を示す。そして、実践例を提示する。

２．歴史学習に経済の観点を取り入れる意義
歴史学習に経済の観点を取り入れることの意義は、以下の三点である。
第一は、社会は経済を抜きには語れないものであり、経済の観点を取り入れることでより当時の社会を深く観ることができることである。人々の選択には、経済的な要因が大きく影響する。そのため、経済の観点から歴史を考え、人物の行動・判断の理由・背景を捉えるようにする。
第二は、為政者の歴史に留まらずに庶民や社会構造にまで迫れることである。つまり、多面的に歴史を捉えられることである。歴史学習では、為政者の政策や判断が学習の中心となることが多いが、経済の観点を取り入れることで、当時の社会や庶民の生活を捉えることができる。
第三は、現代にもつながる観点で歴史を観ることができることである。現代の政策を判断する場合でも、経済の状況や経済政策は判断に欠かせないものである。歴史学習においても、同様の枠組みで社会を捉えることで、「ものの見方・考え方」を養うことができる。

３．授業の方法
経済の観点を取り入れた人物評価学習は、以下の手順で行う。

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①資料の読み取りなどから、当時の時代背景や人物のしたことを理解する。
②経済を含む複数の観点から、人物を５段階評価し、理由を記述する。（表１）③人物の総合評価を、５段階評価し、２００字で理由を記述する。
④クラス全体で交流する。
表１ 観点別評価表
観点

採点

理由

経済
福祉
リーダーシップ
その他（筆者作成）

４．授業の具体
経済の観点を取り入れた人物評価学習を、歴史学習のすべてで実施することを考えていない。各単元を実施し、歴史学習においてどのように単元を配列するかは、今後の課題である。現時点での単元例を、表２に列挙する。
表２ 取り上げる人物一覧
時代人物

経済に関する内容

平安時代

平清盛

経済重視の政策によって権力を掌握したが、飢饉によって農業重視の源氏に敗れた

戦国時代

織田信長

戦国大名の領国支配を比較し、経済重視の政策により、武力強化、領国民の支持につながった

江戸時代

淀屋常安
河村瑞賢など江戸時代

上方や江戸の商人の活躍により、現代につながる経済・流通システムができた。

徳川吉宗

財政状況の悪化を受けて行われた、いくつかの幕政改革を田沼意次

取り上げ、比較することで、幕府の農業重視政策が行き詰

松平定信

まり、市場経済が発展した。

水野忠邦
明治時代

田中正造

富国強兵、殖産興業政策で、欧米列強に追いつこうとする

伊庭貞剛

状況で、産業の発展とともに公害問題などの問題も発生した。
（筆者作成）

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君ならどうする？ライバル企業に勝つ方法を考えよう！
前田

一恭（交野市立第一中学校）

学習目標は、「企業競争の役割と私たちの生活に与える影響を経営者の視点から考える」。
前提としてこの授業では、①自分はパン屋の経営者である、②店の周囲には複数のパン屋がある、③ライバル店に勝つ方法を考えなければ倒産の危機が迫っている、という三つのこと
を生徒に確認しておく。授業の内容としては、ライバル店との競争に勝つ方法を教師側から４つ提示し、それぞれの方法を実際に実施している企業の事例を紹介し、最後に生徒に「経営者」としてどの方法をどのような理由で選択するかを考えさせるというものである。
この単元の授業は、ともすると教師の一方的な講義になってしまいがちであるが、「自分が経営者ならばどの方法を選択するか」という視点を持たせ、その理由を最後にまとめさせることによって生徒の主体的な学び（アクティブ・ラーニング）が成立するのである。
＜学びの過程：授業展開プラン＞
１ ライバルに勝つ方法を考える
Ａ：店のＰＲ（宣伝）の方法を工夫する

Ｂ：商品の価格を下げる

Ｃ：商品の種類を増やし、品質を向上させる

Ｄ：その他

まずは直感で一つ選ばせ、その後にＡ～Ｄの実例を紹介していく。
【実例Ａ：京阪電車】
特徴として、世間に広く親しまれている「京阪のる人、おけいはん」というキャッチフレ
ーズと、そこから生まれたイメージキャラクター「おけいはん」の存在が挙げられる。おけいはんは公募によって選ばれた若い女性である。
「おけいはんが登場する広告にあるしかけは何でしょうか」という発問を通して京阪電車のねらいを考えさせる。正解は、「京阪電車を使って行ける場所（寺院など）で撮影されている」である。おけいはんと名所の相乗効果
により、利用者は親しみを持って名所を訪ねたくなるのである。また京阪電車は、同社が経営する「ひらかたパーク」でもイメージキャラクターに俳優の岡田准一氏を起用し、オリジ
ナルグッズを販売するなど独自の戦略を展開している。
【実例Ｂ：高速バス市場】
高速バスは、同じ路線でも企業によって運賃が異なる。東京―大阪間で比較すると、最も高い運賃は 13000 円である。これを参考に最も安い運賃を予想させることによって価格競争の厳しさを理解させる。正解は、1900 円である。次に、2015 年 12 月にガソリンを安く売り過ぎたとして公正取引委員会に警告を受けた企業があることを説明する。この二つの事例を通して、安売りの問題点を考えさせる。生徒の意見としては、「1900 円のバスは、何か怖い気がする」「安全面の心配をしてしまう」「ガソリンを安く販売できない店が困ってしまうのでは」といったものが挙がった。最後に事例として、2016 年 1 月に起きた軽井沢ス

28

キーバス転落事故を説明する。この事故では、事故を起こしたバス会社は法律で決められた最低賃金を下回る料金で業務を請け負っており、そのしわ寄せが運転手に行った可能性が
ある。
【実例Ｃ】
：携帯電話市場
NTT ドコモ・KDDI（ａｕ）
・ソフトバンクの三社で携帯電話市場の何％のシェアを占めているか、下の三つの中から一つ選ばせる。
７８％

８８％

９８％

正解は９８％で、携帯電話市場は三つどもえの争いになっていることを理解させる。もはや携帯電話は、通話やメールができるだけでは消費者に選ばれなくなっている。主要三社の競争の中からどのようなサービスが生まれてきたのか、四人班にして考えさせる。この課題を通して、競争による商品の品質向上の重要性を理解させる。正解は「会社を乗り換えたときのキャッシュバック」「学割や家族割」「通信速度の向上」「スマホや iphone の開発」など。
最後に、カルテルの問題点を明確にするために、「競争をやめて、三社が協定を組めばどうなるか」という課題を考えさせる。基本使用料を高く設定すれば企業がもうかるが、その分利用者の負担が重くなること、新たなサービスが生まれないことなど、消費者にとってのメ
リットが何もないことに気付かせたい。
【事例Ｄ：その他】「接客」に力を入れているＭＫタクシーを紹介する。ＭＫタクシーはお客様の快適な空間づくりを心掛けている。ＨＰには「ＭＫエピソード集」がアップされているので、一つ紹介してみてもよい。

また、今回の授業では実践しなかったが、「グローバル化の観点」から課題に迫る方法もある。海外のチェーン店が進出してきたと仮定して、規模や価格で劣る中で競争にどう勝っていくかを考えさせるのである。実例として、トマトケチャップで有名なカゴメは野菜ジュース「野菜生活」を開発し、海外メーカーに対抗している。

２ ライバルに勝つ方法を再び選び、その理由をまとめさせる。
４つの事例を学んだことで生徒の当初の認識は揺さぶられており、再度考え直す作業が必要である。生徒の意見に、「最初は商品の値下げが大事だと思ったけど、知名度が低ければ意味がないので、インターネットを活用した PR 活動に力を入れたい」といったものがあった。

＜参考サイト＞ ＭＫタクシー ＜http://www.mk-group.co.jp/＞29アクティブ・ラーニングと「見方や考え方」
力丸

剛（元横浜市立潮田中学校）

１.はじめに『【アクティブ・ラーニング】用語集 - 文部科学省より』を目にした時，「アクティブ・
ラーニングはもうやっている！」そんなことを声高に叫びたくなる一方、『アクティブ・
ラーニングの視点と資質・能力の関係性について（整理イメージ案・たたき台）平成28 年
2 月24 日総則・評価特別部会より』を読み進むと、今までの取り組みのあまさを見事に指摘され，戸惑いを隠せなかった。実は，どうしても授業形態や生徒の興味・関心・意欲さ
らに態度ばかりに目が向いてしまい，［自主的に協働しているから，話し合っているから，授業の雰囲気が活性化しているから，授業よし！］としてしまい，身に染みてわかる（体験や経験の場面を通して深く学ぶ）授業になっているのかについて十分な検証を怠ってきてしまっていたのである。
ズバリ，能動的な授業の大きな課題がここにある。アクティブ・ラーニングにおいては，
自主的な学習や協働的な学習などは必要条件であり，十分条件は，これからの時代に求められる資質・能力を育てる本質に迫る深い学びにあるといえる。故に，「ディベートや，
グループ学習などをやっているから,アクティブ・ラーニングはもうやっている。」「検討する必要はない！」と安易に思い込むことこそが，その真の姿を見失しかねない大きな誤解につながるということを理解しておく必要がある。
２．アクティブラーニングを深める「見方や考え方」を整えた学習
では，どのようにしたら，これからの【図】アクティブ・クリエーティブという視点から見た授業形態
時代に求められる資質・能力を育てる本質に迫る学びの深まりを醸成することができるのだろうか。図は，報告者の拙い経験
からの授業観を基に形態をアクティブ（活動的＋協働的）と，クリエーティブ（創造的＋自主的）という要素を考慮し，4 つの領域に分けたものである。その上で，「見方や考え方」を整えた体験型や対話型などの学習こそ，生徒が活動面・思考面で最も活性化し身に染みてわかる・生きる力を育てる
授業を創造することができるという視点から、第 1 象限に位置づけている。さらに，ここに重ね合わせて考慮すべきことは，『資質・能力の育成や学習の深まりの鍵となるものとして，各教科等の特性に応じ育まれる「見方や考え方」が重要ではないか』（アクティブ・ラーニングの視点と資質・能力の育成との関係について平成 2 8 年３ 月 1 4 日総則・評価特別部会より一部抜粋）という報告者の授業観とも共通する記述である。この２点から，

30

アクティブ・ラーニングにおいて，「見方や考え方」を整えて学習に臨むことが，本質に迫る学びの深まりを醸成し，資質・能力の育成の重要なファクターとなると考える。
３．「見方や考え方」をさらに成長させる新たな枠組みと批判的思考
加えて，報告者は，学習の進展に伴い「見方や考え方」をさらに成長させることが、重要であると考えている。そこで、“「見方や考え方」を鍵とした学習においては，新たな（様々な）枠組みから事象を捉え，批判的に思考することで，「見方や考え方」をさらに成長させることができる ”ということについて、授業例から，考察を進める。
授業例
持続可能な社会の形成について考える一連の学習のまとめとして，「３Ｅのトリレンマ」を取り上げた。
「経済の発展」「エネルギーの確保」「環境の保全」のどれかを立てようとす
ると，他の二方が成り立たないということが起きるこのトリレンマから地球を，解放する
ことはできるのか。壮大な課題解決学習である。
さて，生徒は，圧倒的に「今まで、地球に負担をかけてきたのだから，今度は，自分たちがくらしを我慢して，経済の発展をおさえ，地球に優しくし，エネルギー確保，環境保全を達成すべき！」というに合意形成に至る。しかし，実は，報告者は，今の時点では，正解はないと考えている。ここで大事なのは，解決のための方法や手段を得ることではない。議論を通して複数の意見を統合して，より良いモデルを創り出そうとする能力を育てることにある。
そこで，敢えて，教師側から「みんなが自分たちの暮らしをすごく我慢して，経済の発展をおさえると⇒経済の規模が小さくなって⇒再生可能なエネルギーの普及・開発費のためのお金が出せない⇒ＣＯ２の排出は続く⇒環境保全が危ぶまれる」という「倹約のパラドクス」という枠組みを示すと，お互いに自分自身や他者が考えていることや行おうとすることが正しいのかどうかについて「これでいいのだろうか？」（メタ認知の要素も重要）とふり返り，批判的思考から，「関係は，本当に対立なのだろうか？」⇒「調和や効率ということから考えることはできないだろうか？」さらには，「どのような地球を目指し，そのためにどのように関わっていったらよいのだろうか」という社会や世界との関わりから，いったん合意形成された内容について，捉え直すことになる。こうして、さらに新たな（様々な）枠組みから事象を見つめることで、「見方や考え方」を成長させること，併せて「批判的思考力」を活用し相互に指摘しあうことで，思考力・判断力・表現力が高まり，社会をより良いものにして，幸せな人生を送っていこうという資質・能力の育成を目指した本質に迫る学習の深まりを醸成することができるのである。

31

小学生は税をどのように学ぶのか～小学生の租税学習に関する教科書分析～
金子幹夫（神奈川県立平塚農業高等学校初声分校）

１．はじめに本研究の目的は，小学生が税についてどのように学ぶのかを分析することにある。この研究の根底に潜む問題意識は，児童・生徒が小中高校と進学するにしたがって，どのように税を学ぶのかを分析する必要に迫られたことがあげられる。なぜ迫られたのか。それは,高等学校では，高校生が税を学ぶにあたって歴史系科目及び公民科目の各単元の視点からバラバラに扱わざるを得ない場合が多く，一人ひとりの租税観の構築が難しいからである。
つまり，高等学校の社会科系科目，特に公民科系科目においては，小中高校で学んできた税に関する学習内容を総合的にまとめ上げる役割があるのではないかというところに問題の所在を認識したのである。この問題に取り組むことによって，公民科の目標である「広い視野に立って，現代の社会について主体的に考察させ，理解を深めさせるとともに，人間としての在り方生き方についての自覚を育て，平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。」 （１）ことに近づくことができると考えて研究を進めることにした。
ところが，この大きな問題に取りかかるにあたっては，児童・生徒が小中学校時に税に関してどのように学んでいるのかを分析しなければならない。そこで，本稿では小学校に的を絞って，いったい小学生の税に関する学習内容の分析を進めていくことにする。
２．研究の方法
小学生が税についてどのように学んでいるのかを分析するために，
３つの方法を選んだ。
第１に小学生が読む教科書の記述分析を行った。第２に，小学生が手にする可能性がある
一般書店で販売している税の辞典に書かれている記述内容を分析した。第３に，税務署や国税庁が企画して作成した教材の内容を分析した。
高校教師は，目の前の生徒が小学生の時にどのように税を学んでいるのかを認識することの意義は大きいと考える。
３．研究の経過（１）教科書分析
小学校の社会科教科書分析では，小学５年生と６年生の学習する教科書を分析した。対象とした教科書は東京書籍の『新編新しい社会』，日本文教出版の『小学社会』，光村図書の『社会』を中心に分析を試みた。小学校の教科書に税がはじめて登場する場面は,地方の人々が国からもらった土地で田畑を耕し，稲を税として治めている苦しい生活が『万葉集』等を引用しながら描かれている部分である。一揆を結び領主に対抗している農民の姿も描かれており，全体を通じて税と生活の苦しさとがセットになって児童に伝えられてい32

るのではなかろうか。教科書では歴史学習に続いて公民分野に記述がうつるが，その中で行政の役割について税のしくみとともに説明されている。児童は，税が社会の中で大切な役割を果たしていることを認識し，その税がどのように集められているのかを理解することができるようになっている。その一方で，歴史学習における税と今日の税との架け橋となる説明がみられないのだが，この部分を高等学校の公民科が租税学習のまとめとして担わなければならないのだということを本研究では主張できればと考えている。
（２）税の辞典の分析
小学生が一般の書店で購入することができる辞典の記述内容について分析した。取り上
げた辞典は，ＰＨＰ研究所編『知っておきたい大切なこと 税金の絵事典』である。小学生
がぱらぱらとページをめくると，この辞典からは税金ってなんだろう？――税金のしくみなど基本の知識、税金をとりまく問題というところからはじまり，どんな税金があるのか，
さらに税金はどうつかわれているのか,そして最後に日本の税金の歴史，外国の税金，税金の用語がまとめられている。
税金がないと世の中はたいへんだというメッセージが児童に伝わるであろうが，ここでも，今日の税のしくみが歴史的にどのように成立してきたのかという視点は見られない。
（３）租税教材について
第三番目に，税務署や国税庁が小中学生向けに作成配布している教材について分析を試みた。この教材には，紙媒体のものと動画教材がある。前者の紙媒体の教材の一例として
東京都租税教育推進協議会の『税金のはなし わたしたちのくらしと税』がある。これは小学６年生の社会科学習資料として作成されたものであり,構成は主な内容は，税金とは何か,私たちの暮らしに税がどのように関わっているのか,税金のしくみとなっている。この
教材の最後の部分に「税の移り変わり」というタイトルで縄文・弥生から現代までの税の移り変わりを示した資料が掲載されている。
この中の税の移り変わりの年表をみると,太閤検地に続いて明治６年の地租改正があげられ,その次が平成元年の消費税導入となっており,この教材で学習してきた児童は,年貢中心の税のしくみの延長上に現在の税があるという解釈をしてしまいそうである。このような学習を経験した生徒に対して,高校公民科の教師は,よりよい民主主義社会を形成するための税の役割という視点を加えた授業案を考える必要がある。
４．おわりに
ここまでの分析をみると,小学生対象の租税教材における歴史的記述が薄いのではない
かということが認識できる。
しかし,これはその記述内容が悪いということを指摘しているのではない。発達段階に応じた適切な記述で各教材がつくられていると考える。問題は,そのことを高校の公民科教師がどの程度認識しているのかということである。厚い分析を続ける中から,高校の公民科における租税教育の授業案を考察していきたい。
１）高等学校学習指導要領解説 公民編

33

平成 21 年文部科学省 p.6

保育、医療、教育などは、市場化か財政かどちらが担うべきか―貧困・格差・分断社会―
福田 秀志（兵庫県立尼崎小田高等学校）

市場と公の役割のいびつさ「・・・『生産』と『分配』という二大経済問題のうち、生産された財・サービスを消費してもよい権利を人々の間にいかにして分配するかという問題について、市場のみならず政府の働きにも強く依存しているのが現在の国家、
すなわち福祉国家です。福祉国家には、人々が不幸せなときにはどうしても必要となる基礎的な財・サービスや、子どもと言う、本人達の経済的責任、意思決定の責任を問うことが難しい人たちが必要とする基礎的な財・サービスについては、できるだけ彼らの必要性に基づいて利用できるようにすることを目的とした制度が準備されています。前者の代表が、医療・介護であり、後者の例として保育・教育などを挙げることができます。
・・・・・・・これら生活に不可欠な基礎的な社会サービスが、政策目的を十分に達成できるかどうかは、各制度が税や社会保険料を通じてどれほど財源を調達することができるかということに依存しているのですが、目指そうとしていることはどの制度も同じです。必要性に基づいて利用できるサービスを、市場社会の中で一定程度組み込んで、市場と公の役割の間にバランスをとることです。
市場は消費者の意思と能力―所得と資産に裏打ちされた支払い能力―に基づいて、生産される財・サービスを利用できる権利を人々の間に分配してくれます。逆に言えば市場の原理とは消費者にものすごい強い必要性があったとしても、支払い能力がない人には必要となる財・サービスを利用できる権利は与えないことでもあります。そのように市場は非情ではありますが、市場はダイナミックな性質を持っていて、多くの人に生活を向上させる力をもっていました。市場の力のおかげで僕らの生活はより便利に、より清潔に、そして僕らはより健康になり、人生選択の機会を増やすことができるようになったわけです。
・・・・・市場に主に頼る社会にあっても、所得や資産に基づく支払い能力だけに依存しないで、ある特別な財・サービス―それは２０世紀に入って平等なアクセスが国民の権利として認識されるようになっていたサービス―については、これを市場から外し、必要に応じて利用できる機会を平等に保障する方針を『特殊平等主義』と言う人もいます。宇沢弘文さんの『社会的共通資本』にもそうした資本を必要に応じて利用できるようにするという考え方が含まれています。
」（権丈善一「ちょっと気になる社会保障」ｐ１４，１５
抜粋 勁草書房２０１６）目の前に拡がる光景は、保育・教育、医療・介護、生活保護、年金などどんどん削減されていく姿である。いままで以上に「小さな政府」を指向し、「世界で一番企業が活躍しや
すい国」づくりという政策が拍車をかけている。この結果が「貧困と格差」の増大である。

34

主権者教育の必要性
７月１０日の参議院選挙から１８歳選挙権が導入され、現役の高校３年生が投票できるようになった。その準備として総務省・文部科学省は『私たちが拓く日本の未来ー有権者として求められる力を身に付けるために』という生徒用副読本と教員用指導資料を作成した。この副読本が要請していることは、①正解が一つに定まらない問いに取り組む学び②
学習したことを活用して解決策を考える学び③他者との対話や議論により，考えを深めていく学びを通して、「現実社会の問題解決を真剣に考える生徒の育成をめざす」ということになろう。これらの力を養うには、現実の論争的な問題をテーマに討論することが最も必要・有効だと言える。教育基本法第１４条に「良識ある公民として必要な政治的教養は，教育上尊重されなければならない」とある。文科省は「良識」とは「十分な知識をもち，健全な批判力を備えた」という意味で，「公民」とは「積極的に政治的な関係に入る場合の国民」（「積極的に政治にかかわる国民」と理解していいだろう）と説明している。
「主権者
教育」という言葉が使われるようになったのは最近のことであるが、教育基本法制定時か
ら「主権者教育」は重視されていたことはいうまでもない。
「政治的教養」の内容について
は、と文科省は説明している。
ａ 民主政治、政党、憲法、地方自治等、民主政治上の各種制度についての知識
ｂ 現実の政治の理解力及びこれに対する公正な批判力
ｃ 民主国家の公民として必要な政治道徳、政治的信念と文科省は説明している。
現代社会や政治経済の教科書をみると、上記ａの内容がほとんどである。ｂ、ｃの内容についてはあまり書かれておらず、教員も現実社会の諸問題について、取りあげる機会が少ないのが実情だ。これでは，現実政治の理解力や批判力や政治がどうあるべきかという信念が身につくわけがない。そこで１８歳選挙権導入を機に、現実社会の諸問題について、生徒が考える機会を増やすことが必要となってくる。

経済分野の論争的な問題を取り上げるために教材づくりを
２０１４年の第３０会大会で「学んだこと（知識・理解）から現代の課題を考える～市場にまかせればうまくいくのか～」を報告した。今回は、１８歳選挙権導入による主権者
教育の積極的な要請のなか、経済分野に足が向かない教員のために「だれでもできる経済分野の論争的な問題」のワークシート事例をいくつか作成し、そのワークシートを提示し、授業がこのワークシートでうまく進むのか、意見をいただきたいと思う。経済分野に足を向かない教員というのは実は法学部出身の私なのだが・・・・。

35

どうなっちゃったの？

日本の経済「戦後日本経済の歩みと現状」を高校生に教える

箕輪京四郎（元横浜商業高校）
Ⅰ．はじめに日本の経済は一体どうなっちゃったのか。生徒にも、そういう問題意識を持たせた
い。教科書を項目別に淡々と教えるのではなく、
戦後日本経済の歩みをたどりながら、
問題点・現状を直視させ、将来のあるべき姿を考えさせたい。
そのための一つの方法として、1955～2015 年の、経済成長率・平均株価・消費者
物価・経常収支・為替相場・公定歩合などの基本統計を、A3 用紙 1 枚にまとめ(『経済教育』No25 での報告を update・改訂。当日配布)、その時系列の組み合わせを何組かグラフ化し、因果関係や変化の姿などを見る。表にもグラフにも、不況年には影（日銀『金融経済統計月報』による）をつける。下記グラフ以外は当日に配布・投影。
新聞記事を精選して添え、表・グラフとの相互確認を図る。授業は、生徒と対話し、索引を使って教科書も活用する。

Ⅱ．GDP・経済成長率の推移…「俺たちも時期区分できる」と生徒の心を弾ませたい。
景気循環は、さながら生き物の鼓動。折れ線は不況期（影）に下降、好況期に上昇

9.3％

4.1％
0.8％

36

Ⅲ．時系列の間に因果関係 …「なるほど」と納得させたい。背景の理屈も説明

西暦
年

実質
成長
率

日経平 完全失 家計消 消費者 国際収支
均株価 業率 費支出 物価(経常)（実質） （総合）
(年平均)
円

伸び

上昇

％

％

％

％

億㌦・兆円

374

2.5

3.5

-1.1

2.27

7 7.3

30

55

ドル相場 外貨準備
(年平均)

(年末)

円/ドル

億㌦

公定歩合
（政策金利・量的緩和）

昭和
・
平成

年％

年

56

7.4

485

2.3

2.9

0.3

-0.34

5

31

57

7.7

536

1.9

3.7

3.1

-6.20

5 7.67 8.4

32

58

6.1

572

2.1

6.5

-0.4

2.64

359.709 7.67 7.3

33

59

9.3

822

2.2

5.3

1.0

3.61

359.2013 6.94 7.3

34

60

13.0

1,117

1.7

4.4

3.6

1.43

358.3018 6.94

35

61

11.8

1,549

1.4

4.3

5.3

-9.82

361.77

15 6.57 6.94 7.3

36

62

8.6

1,419

1.3

5.2

6.8

-0.48

358.2018 6.94 6.57

37

63

8.7

1,441

1.3

-3.1

7.6

-7.80

361.95

19 6.21 5.84

38

64

11.1

1,263

1.1

6.4

3.9

-4.80

358.3020 6.57

39

65

5.7

1,203

1.2

2.1

6.6 億㌦↑9.32

360.9021 6.21 5.84 5.48

40

Ⅳ．公定歩合と消費者物価の推移…両者が併行、影の期間には下降。金利ゼロが 17 年もⅤ．現状認識と未来展望…授業の展開に応じて、対立するキーワードを挙げさせる
問題点を示すもの

企業優先、成長至上主義、大量生産・大量消費・大量廃棄、貧困と飽食、マネー暴走、バブル、政・財・官の癒着、環境破壊、過疎・過密、グローバ
ル化、対米従属、不正会計、うそつき商品、非正規雇用、ブラックバイト
未来を望むもの

国民の生活重視、定常経済、地産地消、Food・Energy・Care 自給圏、自主・独立、地域づくり、里山・里海、森は海の恋人、持続可能性、ムヒカ（ウルグアイ）大統領の演説

37

教職科目履修学生に対する金融に関する学習プログラム開発―貨幣錯覚に関するアンケート分析を手がかりとして―

田村徳至（信州大学

学術研究院総合人間科学系）

1．はじめに筆者は、これまで中学生と高校生に対し貨幣錯覚に関するアンケート調査を実施し、その傾向を分析してきた１・２）。その結果、中学生・高校生が貨幣錯覚を起こすことを明らかにした。現在、高等学校卒業生の約半数が上級学校に進学していることを考えると、高等教育機
関で学ぶ大学生の貨幣錯覚に関しても調査・分析することが必要である。
学生の多くは２～３年後に社会人となり給与をもらうことで経済（消費）生活をすることとなる。学生時代はアルバイトでも収入額によっては所得税を納めることがあるが、企業等の正規職員となれば毎月の給与などから恒常的に所得税をはじめ、住民税・各種保険料等を納めることとなる。社会人（消費者）としてよりよい生活を送るためには自分自身の給与や預貯金の増減額だけでなく、インフレーション・デフレーションによる物価の上下落率等を勘案しながら、資産価値を正しく判断して適切に行動する力が必要となる。その判断力を育成する手段の一つとして、世の中に氾濫している各種金融商品の利回りの計算方法を習得することがあげられる。この計算方法を習得することが金融商品や自分の給与額の現在価
値と将来価値を正確に把握することにつながり、先々の生活設計を的確に描くことの基礎となる。
そこで本研究では、主体的に経済（消費）生活を営むための基本的な金融リテラシー（利回りの計算方法など）を身に付けて、貨幣価値を正しく判断し行動できる賢い消費者を育成するための学習単元の開発を試みた。具体的方策として、近い将来、教師として中学生・高校生に教える立場に立つために必要な教職科目を履修している大学生に対し、貨幣錯覚に関するアンケートを実施・結果を分析することを通して、貨幣価値に関する大学生の課題を明らかにし、適切な判断力を育成するための学習プログラムを開発した。

２

研究の方法
我が国の貨幣錯覚に関する研究として林由子３）、高野昌也４）の研究がある。林は、日本のマクロデータを用いて貨幣錯覚がどの程度消費行動に影響しているかの分析を行った。推定ではあるが、消費の変動に占める変動要因は約 2％とあまり影響を与えないことを示した。
高野は、貨幣錯覚に陥る個人が貨幣の持つ名目、及び実質的価値の変動にいかなる影響を受けるかを日本在住の 20 代の男女に対しインターネットを通じてアンケート調査を行い、その結果を分析した。この結果、個人が貨幣の名目価値と実質的価値の一定以上の乖離に強く反応すること、及び、名目価値の下落を極端に回避する傾向があることを明らかにした。
林、高野両者ともにアンケート調査を実施し、個人（消費者）、家計の貨幣錯覚による判38

断（選択）の傾向を明らかにしているが、貨幣錯覚そのものに関する分析であり、個人が貨
幣錯覚（実質価値よりも名目価値を重視する）という傾向を把握しつつ、いかにしたら実質的な価値を重視するようになるかの学習プログラムの開発は行っていない。
中等教育における社会科教育の領域で貨幣錯覚に関連した内容の試みとして田村の研究がある。それは、中学 3 年生を対象に社会科公民的分野における金融を中心とした消費者教
育の学習プログラム開発においてインフレーション・デフレーション時における給料の増減に関する内容を開発教材の中に組み入れたもの５）と人間の心理的判断の特性に着目して研究実践を行ったもの６）である。さらに、高等学校公民科における教材開発の中にフレーミング効果に関するものを組み入れたものがある７）。しかし、田村がこれまでに構想・開発したものは貨幣錯覚に関するアンケート調査・分析を基にした学習プログラムではない。
そこで本研究では、林、高野が実施したように貨幣錯覚に関するアンケート調査を信州大学の教職科目を履修している大学生に限定して実施した。近い将来、教壇に立つ予定の大学
生がどのような判断を下すのか、そして、その判断理由を分析することを通して、主体的に経済（消費）生活を営むために必要な金融リテラシーを身に付けて行動できる賢い消費者を育成するための大学生向け学習プログラムの開発を試みた。

以下の項目は当日、報告いたします。
３

アンケートの内容と結果分析

４

学習プログラム案

５

研究成果と課題【参考文献】
１）田村徳至「行動経済学の知見を活用した金融消費者教育の学習プログラム構想～中学校
社会科公民的分野経済単元を例として～」上越教育大学社会科教育学会『上越社会研究』
第 29 号、2014 年、PP.21-30
２)田村徳至「高等学校公民科における金融消費者教育の学習プログラム開発-フレーミン
グに関するアンケート分析を手がかりとして-」上越教育大学社会科教育学会『上越社会研究』第 30 号、2015 年、PP.25-34
３）林由子「日本における貨幣錯覚」大阪経済大学経済学部「経済学雑誌」第 100 巻第３号、PP.314-324
４)高野昌也「貨幣錯覚における貨幣の名目,実質的価値の影響」『行動経済学』第４巻、第5 回大会プロシーディングス、2011 年、PP.121-124
５）～７）に関しては自由研究発表時に紹介いたします。

39

「生活者」の系譜―『底流経済学』へのアプローチと到達点―
龍

世祥（富山大学経済学部）

１．はじめに
本報告は、「大熊生活者論」を基点に、スミスの「富」、マルクス・エンゲルスの「二種類生産」、諸先哲「広義経済学」などまでを前後軸に、新古典派経済学の「生活者不在」、
協同組合論の「生活者主権」などまでを左右軸に、「生活者」の系譜を輪郭的に描いてみる。
その上で、多様化の環境経済学が「生活者重視」へ収斂しているように、生活者に立脚す
る『底流経済学』が形成しつつあり、その到達点は経済学教育の底流となることを試論する。
２．
「生活」と「経済」、そして「生活者」
東西を問わず、広い意味でいう「生活」には、狭い意味でいう「経済」が含まれる。狭
義な「生活」は広義な「経済」に包含される。漢字文化においては、「生活」と「経済」の語源的積集合のコアは「生」＋「産」＝「生産」である。特に、「経済」の語源とされる「経国済民」には、生業の織ることと同じように「国」全体を治めることを「民」を一斉に世を渡させて救済することは本義となっている。つまり、国と民という二次元の生活は経済することの目的語となり、その目的語の主体は本報告と切り口である「生活者」となっている。
「生活者」は漢字圏では日本が特有する言葉であるが、言語的に、①繋がる空間において②共に生きて③言行して時間を送る④人間のことであると理解できる。勿論、同義な言葉としては、日常では「住民」、「居民」、「百姓」等があるが、経済学では、「人間」
、
「消
費者」
、
「生活主体」などが使われる場合も多い。
３．大熊・生活者経済学
日本では、「生活者」という言葉そのものの最初の使用者は、倉田百三（「生活者と文壇人」『東京朝日』（1926 年 4 月 27～9 日））と言われるが、「消費者」の代わりに「生活者」
を文字通りのままで経済理論に最初に導入したのは大熊信行教授の「生活の理論」（『思想』
1940 年 2 月）である。大熊・生活者経済理論形成の起点については、「生活者」の視点からも探究し始められた経済、あるいは経済学の本質への探究（1921 年）に遡って考察することが必要である。
「生活持続性」を経済の本質とする『経済本質論』のそれからの「進化過程における「生活者」の展開が礎石となり、『生命再生産の理論』およびそれにおける配分原理の展開と『資源配分の理論』およびそれにおける生活原理の展開が生活者経済理論
体系の二本の柱として立てられるである。
４．「生活者」の系譜「大熊・生活者理論」を基点に、「生活者」の系譜を時系列に整理すると、関東大震災を背景に「生存権」や「人間の復興」などをキーワードとして提唱された福田徳三の人間学

40

から直近的に受けた影響がいうまでもなく大きいと考えられる。遠くても直接に受けた主な影響としては、①スミスの市場に供給される諸国民の生活のためになる＝必需品」＋便
益品＝基本生活に必要品＋贅沢生活に必要品を「富論」と「分業論」、②マルクスの「生活過程一般」における自然とする自然的人間と人間化した人間的人間と共同生活の社会的人
間という人間像およびその制約とする「物質的生活の生産様式」の資本化における「労働力商品」の生産者という人間像の理論、③エンゲルスの「二種類生産」の思想などがある。
その学説史上の挑戦的な意義は古典経済学、マルクス経済学、新古典経済学を貫通できる理論を構築しようとすることにある。その達成度を検証するのは大きな理論課題となっているが、その後に対照的に現れてきた「広義経済学」や「生活経済学」などの「生活者重視」の非主流派的アプローチ、「生活者不在」の近代経済学の主流化潮流、「生活者主権」を強調する協同組合論、住民地域論などの社会経済学的なアプローチからなる「生活者」の系譜の横断面の構図が大いに考察材料になる。この輪郭的に描かれた系譜にも生活者を基本概念とする経済学の底流が見えてくる。
５．「生活者」と環境経済学
環境経済学分野においても経済学の構図が反映されている。主流経済学では市場におけるある財の供給に対して消費需要をもつ消費主体が生活主体か生産主体かを問わない概念である。この理論を土台とする環境経済理論では、生活主体と生産主体を区別して環境問題にかかわる責任分担と利益分配に関する検討は不必要不可能であり、主体間関係を混同した社会全体の効率最大化を最適な環境基準とするのは必要不可欠である。
それに対して、非主流経済学を土台とする環境経済理論においては、環境問題が、被害者の立場に立って、生命・健康、生活活動、生活環境、生活基盤という五次元の被害として把握されて、生活者の救済問題や加害者・被害者間の損害補償問題などを追及するのは重要視されている。その上で、こういった非主流的な環境経済学が多様化しつつあり、「持続可能な経済」に収斂する過程においては「生活者重視」へとの移行する傾向が現れる。
そのなか、自然・経済・人間という広義再生産の循環構造を視角とする環境経済理論では、「生活者」が地域空間における自然的人間、経済的人間、人間的人間として理解される。
循環社会における「地域的生活者」の価値観は空間価値を基礎に自然価値、経済価値と福祉価値などから構成されて多元化しつつある。
６．おわりに
本報告の検討により、生活者に立脚する『底流経済学』が形成しつつあること確認でき、その到達点が経済学教育の底流となることを継続的に観察して試論するのは有意義な課題
となろう。

41

高校政治・経済教科書における学派の変遷

柴田 透（新潟大学教育学部）
１

はじめに

本報告の課題は，戦後から出版された高校の「政治・経済」の教科書の経済分野について，経済学の学派という観点からその歴史的変遷を分析することにある。
これまで，高校の政治・経済の教科書について経済教育に関しては先行研究が存在する
が，それらは期間的には部分的なものがほとんどで，学派という観点から戦後から現在までを網羅した歴史的な分析はこれまで行われていない。
一般的に，教科書はその学問分野の通説に基づいて叙述されることが通例である。しかし，経済学においては，様々な経済学派が併存していることが特徴の一つであり，特に日本ではマルクス経済学の影響が戦前・戦後に強いこともあり，学派の対立という状況が続いていた。このことがどのように高校の政治・経済の教科書執筆に影響を与えたのか，そして歴史的にどのような変遷をしてきたのかを明らかにすることが本報告の課題である。
学習指導要領には，「経済の基本的な概念や経済理論について学習させ」と言う記述がある。ここでいう概念や経済理論というのは，本来であれば通説にもとづいた叙述が行われるべきである。すでに述べたように，経済学においては学派が併存しているという特徴があり，したがって通説と言うものは学派が併存しているため，それぞれの学派のなかでの通説が存在している状況である。 したがって，経済学に共通の通説というものが客観的には確定しにくい状況にある。
このような経済学における特殊な状況から考えて，「経済学の基本的な概念や経済理論」の具体的内容は，それぞれの経済学の学派によって異なるといえるであろう。したがって，高校における政治経済の教科書を叙述する場合，執筆する担当者の所属する学派によって，「経済学の基本的な概念や経済理論」の具体的内容が異なることが予想されうる。

２

分析方法

教科書研究における学派の分析について，これまでの方法は，その教科書を執筆した代表的な著者や編集者の著書・論文あるいは所属する学会などから学派を調査することによ42

り，学派の観点から該当する教科書の性格付けを判定することが一般的であった。
この方法は，教科書の学派をとりあえず確定するうえでの暫定的な措置としては有効ではあった。しかし，この方法は，その教科書の学派の歴史的変化という分析目的には必ずしも適しているとはいえない。なぜなら，編集者は変わらないにもかかわらず，執筆者が入れ替わって，教科書の内容が変化している場合があるからである。このようなケース
では，編集者だけを取り上げる方法では対応することはできない。ここでの分析課題である学派の歴史的変化の分析という目的からは，この方法では次の問題点が考えられる。
第１には，教科書を執筆する人数が複数いるために全員が同じ学派とは限らないという問題が存在する。
事実，教科書を調べていくと，同じ教科書のなかで，異なる学派の用語や概念が併存しているという状況が見受けられる。このような状況では，編集者の調査だけでは対応でき
ないし，また異なる学派の著者がいる場合に，その教科書の学派をどちらにするのかという問題が発生する。
第２には、執筆者が特に高校教員の場合には，学会に所属していなかったり，あるいは所属していても教育系の学会だったりする場合があるために，経済学の学派を特定できないという問題も存在する。
したがって，この従来の方法では，教科書の歴史的な変化を細かく把握することができないという方法上の難点を抱えることになるのである。この点での分析方法の改善を行い，学派の変化を数量的に把握する分析方法の改善を試みる。

３ 分析結果以上の改善された分析方法によって，高校政治・経済教科書における学派の変化を数量的に把握したうえで，その変化を説明する仮説を提示し，その仮説の検証結果について提示する予定である。

43

2016 年 9 月 11 日

グローバル化と植民都市神戸

池田清（神戸松蔭女子学院大学）
はじめに
1970-90 年代にかけてすすめられてきた神戸市都市経営は、「山を削り海を埋め立て」人
工島を造成し水深の深い港湾開発と郊外ニュータウンの一石二鳥方式を特徴としていた。
拙著『神戸都市財政の研究』（学文社、1997 年)では、この経営の源流が、戦前の植民地満州の都市計画や鴨緑江ダム開発、植民地朝鮮の釜山港の開発にあり、これらの経験や技術、ノウハウを継承し発展させてきたことを検証した。植民地の朝鮮や満州では、国内で出来なかったことを実験でき、新しい技術や知識、ノウハウを蓄積することができたからである。今回の報告では、次の 3 点を検証することを目的とする。第 1 に、神戸市都市経営の植民地型都市開発という概念を発展させるべく、そもそも神戸という近代都市は植民都市ではなかったのか、第 2 に、1990 年代以降のグローバル化と 95 年の阪神・淡路大震災後の都市づくりの中で、神戸は現代的植民都市ともいうべき都市へ変貌しているのではない
か、第 3 に、今回の報告では次の 3 点を検証する。第 1 に、神戸市都市経営の植民地型都
市開発という概念を発展させるべく、そもそも神戸という近代都市は植民都市ではなかったのか、第 2 に、1990 年代以降のグローバル化と 95 年の阪神・淡路大震災後の都市づくりの中で、神戸は現代的植民都市ともいうべき都市へ変貌しているのではないか、
第 3 に、都市神戸は、医療産業都市にみられる植民都市化やグローバル経済化による地域
産業の空洞化、そして武器輸出三原則の改廃や軍事費の増加、原発再稼働と原発輸出がすすむ中で、貧困と格差の拡大、軍需産業へ傾斜する危険性がある。
1. 植民都市
植民都市の概念は、イギリスの都市学者 R.ホームが打ち出したもので、「全ての都市はある意味で植民都市である」というテーゼである。
「都市は、農業の余剰生産物を集積し、サービスを提供し、政治的に管理するために、ある集団が他の集団を支配することによって生み出されるのである。輸送手段の発達は、海外や遠く離れた国々との接触、結びつきを可能にした。そして都市は、植民地化と（ヨーロッパ海外帝国の場合は）民族支配の道具となったのである」。「植民都市は、西欧世界と現地社会、宗主国と植民地とを結合する。
植民都市の起源は、交易拠点の建設にある。西欧世界では産しない香辛料や貴金属、農業
生産物など一次産品を得るのが交易拠点建設の目的である。植民都市は、こうしてもともと港市都市であり、西欧世界と土着の社会の結節点に位置した」。この植民都市は、F・ブローデルが指摘した植民地主義、帝国主義に起源をもつ。ブローデルによれば、「世界経済の中心には、常に、強大で、攻撃的かつ特権的な、力動的で恐れられると同時に崇められる、例外的な国家が存在する」という。
「15 世紀のヴェニス、17 世紀のオランダ、18 世紀から 19 世紀における英国がそうだ。今日、それはアメリカである。・・・暴力を振るうことをためらわなかったのがこうした大国である。だから我々はためらうことなく、またア44ナクロニズムを怖れず、植民地主義そして帝国主義という用語を用いるのである」。
2. 植民都市神戸
明治維新以降の都市神戸は、イギリスを盟主とする帝国主義とグローバル化のなかで、西欧列強に従属した近代的（「自由競争」）植民都市である。近代以降の神戸が、西欧先進諸国によって半ば植民都市化されたこと。と同時に、神戸が、台湾や朝鮮、中国を植民化しようとした日本国家の富国強兵・殖産興業の最先端都市という性格をもつ都市だからである。それは、朝鮮、満洲、中国などの植民地化と侵略戦争の最前線基地となった加害者
性と、甚大な被害をもたらした神戸大空襲にみられる被害者性を併せ持つものであった。
さらに戦後においても、朝鮮戦争の特需にみられる戦争に加担した加害者性と、戦後の米軍による植民地主義的な神戸接収にみられる被害者性などの両義性をもっている。
一方、1990 年代以降の都市神戸は、米国を盟主とする帝国主義と世界的なグローバル化のなかで米国に従属した現代的植民都市である。現代のグローバル化時代は、戦前のように強国が武力によって弱国の主権を奪い領土を拡張する植民地主義というよりも、強国が政治力（軍事力を含む）や経済力（科学技術力を含む）を背景に、強国の有利になるように弱国の社会制度（ルール）、伝統、文化を改変させ、金融資本（マネー）によって支配する新植民地主義である。
3.グローバル化・植民都市化と貧困・格差、戦争
グローバル化とは、国境を越えてヒトやマネー、モノ・サービスが自由に活動し、貿易や投資が拡大することである。グローバル化の時代は、先進国と新興国の対立が次第に激しくなる。なせなら、グローバルな「自由貿易」は、後進国や植民地に対する軍事的経済的侵略を意味するからである。国家は単なる経済的な存在ではなく、他の国家に対抗して国益を守ろうとする政治的・軍事的な存在であるからだ。グローバル化は、グローバルに活動する企業や投資家を優遇し、先進国の労働者は途上国の労働者との競争によって、待遇や賃金に引き下げ圧力がかかり、国内の貧富の格差を拡大させる傾向がある。
神戸市は、米国に従属しつつグローバル経済化のなかで米国を中心とした多国籍企業と軍需産業を中核にして都市再生を図ろうとする。それが、神戸市「2020 年神戸ビジョン」
で掲げられた神戸医療産業都市や航空・宇宙産業を神戸の基幹産業・成長産業に位置づけるという動きである。医療産業都市は、アメリカのように医療や保険を民間営利会社に委
ね、地域に密着した医療よりも外国富裕層のための先端医療を重視している。さらに日本の国民皆保険制度など憲法で保障された生存権を基調とする社会保障制度を解体させる突破口の道を開き、貧困と格差を拡大させる危険性をもっている。また航空・宇宙産業は、戦闘機、ミサイル、監視衛星や通信衛星の配備など、情報収集・通信のための現代版軍需産業の危険性を有している。
参考文献
1.ロバート・ホーム『植えつけられた都市－英国植民都市の形成－』布野修司・安藤正男監
訳、京都大学出版会、2001 年、2.島恭順『現代の国家と財政の理論』三一書房、1960 年

45

地域企業におけるインターンシップの効果
中里 弘穂（福井県立大学）
1, はじめに経済状況の回復を受け，大学生の就職は氷河期と言われた時代から売手市場へと変化している．2015 年秋，経団連は採用活動の解禁を３年次の３月，採用試験の開始を４年次の６月とする指針示し，就職活動は短期決戦となった．そのような状況において学生は自分の適職を見極めたいという気持ちから，企業は優秀な学生との早期接触の意図からもイン
ターンシップ(以下インターン)に力を入れている．
しかし地方大学の学生の場合，在籍する大学の地域企業でのインターンに参加することが多くなり,希望する業種や充実した内容のインターンに参加することが難しい現状にある．そのような制約が多い地方企業でのインターン参加に，どのような効果があるのか．
本研究では福井県立大学のインターン授業の履修学生を対象に，参加前と終了後さらに就
職活動時期の意識の変化を継続的に調査することで，地域企業で行われるインターンの有効性を明確にするとともに，地域インターンの活用法を考察する．
2, インターンシップの概要
日本におけるインターンの導入は、1997 年に「『教育立国』をめざして」という教育改革プログラムの中でインターンの総合的な導入が謳われたことによる．それを受けて，当時の文部省(現文部科学省)，労働省(現厚生労働省)，通産省(現経済産業省)が議論を重ね「インターンシップ推進に当たっての基本的考え方」を同年 9 月に発表している(田中：2007)．
この中ではインターンを「学生が在学中に自らの専攻，将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義づけている．
インターンを実施する大学は，年々増加し文部科学省の調査によれば 2007 年には 504 校(67.7％)が実施している．大学学生支援機構の調査(2014 年)によれば参加学生は 3 年次生が 61.2%と多数を占め，実施時期も 8 月 9 月が 70.9％と夏季休業中に集中している．実施
期間も 1 週間未満が 25.3%，
1〜2 週間未満が 44.8%であり，
1 か月以上の長期間の実施は 9.9%と 1 割にも満たない．インターンの研修形式は福井県の場合,募集案内及び前年度の実施報
告から概ね (1)講義・見学型，(2)就業体験型，(3)プロジェクト型に分類できる． (1)講義・見学型は，研修室内での事業内容の説明，事業所や就業場所の見学，業務の模擬的体
験などの内容のインターンである． (2)就業体験型は，販売体験や接客体験，イベントの設営・受付業務体験，製造工程の体験など，社員の方のサポートを受けながら実際に業務を行うインターンである．
（3)プロジェクト型は企業側から示された課題に対してグループ
で調査・討議を重ね提案を行うインターンである．
3, インターン先の選択と研修の効果
本学で授業として実施しているインターンは，基本的に福井県経営者協会が事務局となり受け入れ企業の募集，参加希望学生の斡旋を行う．２日～５日と期間も短く，県外の進学者も含め 500 名以上が参加するために必ずしも希望の企業や体験内容で研修できるとは46

限らない．学生はどのような意識や目的を持ち参加するのであろうか．今回 2014 年，15 年とインターンの参加前に質問票調査を実施した．主な質問項目は，「インターンについてのイメージ」「研修先の選択基準」「インターンへの効果期待」などである．
学生の参加目的は,「職場を理解したい」（2014 年 15 年の合算 47.4%）「自分の適性を知りたい」(同 41.2%)「志望職種・業種の仕事内容を知りたい」（同 36.0%）などが上位になった．これらの調査結果からインターンに参加する場合に，志望業種や職種で研修することで自分の適性を把握し志望を確実にしたいという目的と，就職活動の前に職場や仕事を理解し就職活動に役立てたいという二つの目的が推測できる．
インターンの効果は，その研修形式により違いがみられた．(1)講義・見学型では「職場で求められる能力や考え方の理解」「就職に対する考え方の理解」「仕事の流れの理解」が高い．(2)就業体験型では「仕事の流れの理解」「就職に対する考え方の理解」「体験職種に対する適性の把握」が高い．(3)プロジェクト型では「職場で求められる能力や考え方の理解」「就職に対する考え方の理解」「ビジネスマナーの習得」が高くなった．
「体験職種に対する適性の把握」や「仕事の流れやり方の理解」は，就業体験型でなければ効果はそれほど出ていないようである．
4,インターン体験の就職活動への影響
就職活動の時期に改めてインターンの効果を尋ねた．
「職場が理解でき就職活動に前向きに取り組めた」(27.6%)「インターンに参加した業種・企業への魅力が増した」(19.0%)「自分の適性が分かり，志望業種や職種の選択に役立った」(19.0%)との回答が上位を占めた．
その一方で「適性が異なると思い志望業種を変更した」という学生が 8.6%存在した．参加
したインターンの形式によっても違いが見られ，志望業種や職種の選択には「就業体験型」「プロジェクト型」のインターンが適しているという結果になった．これらの結果から，短期間のインターンであっても就職活動の方向性が分かり，自分の適性についても把握できるなどインターン参加の効果は大きいと思われる．
5,まとめ

福井県のように地元の経営者協会等が事務局となり，県内の大学生の多くが参加する
インターンにおいては，学生が希望の業種・企業で研修をすることが難しく多くの制約が存在する．今回の調査からは，研修の形式により参加学生が得られる効果にも差異が見られた．「体験職種に対する適性の把握」や「仕事の流れやり方の理解」は「就業体験型」で高いが，講義・見学型ではそれほど高くない．また，「職場で求められる能力や考え方の理解」「働くことの意味や就職に対する考え方の理解」はどのタイプのイン
ターンに参加しても得られると言える．学生の中には就職の前に，就職活動そのものに不安を覚える，自信が持てない者が少なくないという．自分の志望する業種・職種が確定していない場合でもインターンに参加することは意義があるのではないか．
【参考文献】
・折戸晴夫他編『インターンシップ入門』pp76-80

玉川大学出版部

2015 年・田中宜秀『インターンシップとキャリア』pp16-17 pp24-30 学文社

2011 年

47

他

地域で実践するゼミナールの学習効果
金子能呼（松本大学松商短期大学部）
１．活動の目的担当するゼミナールのテーマはマーケティングであり，学生が授業内容を理解するだけではなく、その知識・技能を使いこなすことに主眼を置いている。本学の在学生は約 9 割が長野県内出身者であり、卒業後は地元企業に就職し、地元で生きていく。生涯にわたり
地域社会と積極的に関わり、地域からの要請に応え、地域の課題を解決してい く力を育む
観点からも、本学では従来から地域での実践的学習を支援してきた。そのような背景もあり，ゼミナールにおいても，地域に目を向け、地域の人と関わりながら取組む実践的な学習に注力し，これまで継続的に展開してきた。
とりわけ課題解決型学習は、学びを深化させ，実践力を身につけることができるなど，学生が得ることのできる成果は決して小さくはない。加えて，地域社会に対する理解を深め，「地域人」としての自覚と，社会人基礎力や豊かな人間性を身につけるといった副次的効果も期待される。

２．実践的マーケティン活動の経過（１）ゼミナールの機能
本学ではゼミナールが必修科目に位置づけられている。入学時に学生は「基礎ゼミナー
ル」に割り振られ、２ヶ月程度は初年次教育を主な目的としてゼミナールは機能する。その後，学生は「専門ゼミナール」を選び，所属することとなる。
本学は簿記とパソコン、ビジネス系の科目のほか，医療事務、ブライダル、ファッショ
ン、図書館司書など、１６分野の学びを可能にしている。そのため，教員の専門分野は 多岐に渡り，「専門ゼミナール」における研究テーマも教員によって異なる。学生は研究テーマに沿った卒業論文をまとめることを前提に「専門ゼミナール」を選び、卒業時まで所属する。
ゼミナール当たり学生数は１５名程度であり、「専門ゼミナール」は少人数制の研究グループとして捉えることができる。大学祭や体育大会など学校行事への参加はゼミナール単位であることも多く、自ずとゼミナールの結束は強化される。ゼミナールの担当教員は、学生の就職活動をサポートするなど、学生生活全般を支える役割も果たしている。
（２）ゼミナールでの活動経過担当するゼミナールで実践的なマーケティング活動を開始したのは，2009 年からである。
地元のＪＡからの申し出がきっかとなり，以後継続的にＪＡのブランド米を使用したおにぎりの商品開発を行っている。その他，単年度の活動としては，2010 年には地元のハーブセンターから依頼があり，店舗のディスプレイを改善する活動に取り組んだ。2011 年には48

近隣の理容室より，ＤＭ（ダイレクトメール）広告づくりを任され，学生が作成したＤＭを地域に配布した。さらに 2012 年には新宿高島屋で行われた『大学は美味しいフェア』に本学が初出店することとなり，大学が商品開発に携わった地元産品の プロモーションを担当した。
2013 年以降は，期間限定の活動として，バレンタインスイーツの企画・販売も手がけている。今年も３回目となるこの活動に取り組んだ。ゼミナールの学生は，昨年末にはターゲットを絞り込み、ニーズに合った企画書を完成させた。学生全員の企画書の中から，地元のパティシエが選んだスイーツが商品化され，デパートの催事場でバレンタインデー直前の週末に学生が販売を行った。学生は自分たちの思いがこもった商品をいかにお客様にアピールするか，試行錯誤することとなる。マーケティング力が試されるとともに，実践力が売上に直結するため，緊張感を帯びた実践的な学びの場となったように思う。

３．活動の成果と課題
バレンタインスイーツについては、商品企画から販売に至るまで，ビジネスの現場で通用するアイディアを出し合い，マーケティングの実践力を鍛えていくことができた。
また，継続的に取り組んでいるおにぎりの商品開発についても， 自ら考え、調べ、アイ
ディアを“かたち”にするというプロセスを通して、主体的に一歩前に進む力を強化することができ，学生は自分の成長を実感していたようである。ゼミで取り組むプロジェクトにおいては、自分の役割を意識しながら全体の成果を上げようと努力する姿勢が見られ，あらためてチームワークは“個人の力”を向上することにつながると感じた。
学生はＰＤＣＡサイクルを繰り返す中で、ビジネスに直結する社会人基礎力も身につけることができるように観察される。そして，地域や現場の人と関わりを持ち、協働・共創することで、「地域人」としての自覚とより豊かな人間性を育むことができた。地域に目を向け、地域社会と向き合い、地域の人と関わりながら実践的に学習することを通じ て、地域に信頼され地域で活躍できる学生の育成ができるよう、今後も活動を継続させたいと考える。
他方で、このようなゼミナールでの活動においては、個人差が目立つ。 とりわけ活動に対するモチベーションの格差は、全体のモチベーションを下げることにつながりかねない
ため、いかに一人ひとりの力が大切かを理解させることが課題と して浮かび上がった。また、短大生であるために、活動に費やせる時間に限りがあること、先輩から後輩へといった活動の引き継ぎとバージョンアップが難しい。活動を継続する中で、取り組むべき課題も明確になってきたといえる。

49

産学連携プロジェクトを通じたアクティブ・ラーニングの実践と効用
竹田 英司（松山短期大学 商科）
1.

松山短期大学 建学の精神（校訓）「三実」（真実、実用、忠実）と私の教育理念 1

学生たちが、松山短期大学の校訓に謳われている「真実」、「実用」、「忠実」のうち、「知」（「真実」）を知識として学ぶだけでなく、常に現実的な問題を念頭に置きながら学ぶ態度（「実用」）を伸ばすことが、私の教育理念の中心にある。大学での学びから得られた知識を日常的な生活の中にも積極的に活かしていく態度（「実用」）は、私が提供する「学び」の特徴として、授業や社会連携活動の中に活かされている。
➡ 学び、真理を求める態度

最重視➡ 「学び」を生活や仕事に活かす態度➡ 人としてのあり方を磨く姿勢

図 1

校訓「三実」に対する私の捉え方

出所）松山大学 校訓「三実」に筆者加筆。
2.

産学連携プロジェクトの概要と成果

松山短期大学（松山市）学生 2 人と三原産業株式会社（宇和島市）従業員 1 人の 3 人 1
チームで構成された、
全 6 チームが、2015 年 10 月 9 日～2016 年 3 月 18 日までの 6 か月間、
「南予地方の新しい明日をつくる」という目標に向かって、デキル株式会社（東京都世田谷区）によるファシリテーションのもと、南予地方の特産品、観光サービスに関する事業コンセプト（「何を」、「誰に」、「どうやって」）の開発に取り組んだ。
体験セッション、1 日体験入社、現地調査、イノベーションセッションなど、計 30 回にもおよぶセッションを経て、異なる価値観、異なる人生経験、異なる視点が掛け合わさり、
新規事業 6 案を創り出した。このような学生と社会人による産学連携は、現代社会に求められている「協働的問題解決力」を養う取り組みであったと自負している。
1

松山短期大学「校訓『三実』の意味」は下記を参照されたい。
http://www.matsuyama-u.ac.jp/site/tandai/sanjitu.html

50

3.

産学連携プロジェクトを通じたアクティブ・ラーニングの波及効果

アクティブ・ラーニングにより、学生たちの現実的な問題を念頭に置きながら学ぶ態度（「実用」）が養われ、学生たちの企業家精神も育まれていく（図 2 ①）2。産学連携プロ
ジェクトを通じて、学生と社会人が混合チームを組み、特定の事業課題を検討することで、学生たちの課題解決思考力が養われていく。他方、学生たちから刺激を受けて、社会人の企業家精神と課題解決思考力も向上する（図 2 ②）。個々人の企業家精神と課題解決思考力が高まっていけば、特定地域の産業は改善していく（図 2 ③）
。このように産学連携プ
ロジェクトから、アクティブ・ラーニングの波及効果が広まっていけば、特定地域の中で学生の企業家精神が育み養われ、特定地域の中に学生たちが再挑戦する機会が生まれる。
〔学生〕

②

企業家精神
の育成

①

産学連携プ
ロジェクト

再チャレン
ジの機会

〔特定地域〕

〔社会人〕

地場産業の
振興

企業家精神
の育成

③

松山市中小
企業振興円
卓会議

図 2
4.

「学び」の循環アクティブ・ラーニングの成果

図 3 に示された通り、2015 年度プロジェクトへ参加した短大生の進学率に、「知」（「真実」）を知識として学ぶだけでなく、常に現実的な問題を念頭に置きながら学ぶ態度（「実用」）を伸ばす「学び」の成果が表れている。

未定
33%

その
他
63%

進学
67%

進学
26%
就職
11%

図 3 2015 年度プロジェクト参加短大生（左図）と、2015 年度短大 2 年次生の進路（右図）
2

新しい事業や新しい価値を創造するために必要とされる態度や発想、能力の総称を企業
家精神（Entrepreneurial Spirits）という。日本の現実社会では、独立心、達成動機、野心、常識にとらわれない自由な発想なども企業家精神と捉えられている。

51

経済・経営系学部における資格取得の現状と課題
水野 英雄（椙山女学園大学 現代マネジメント学部）
熊澤 有里（椙山女学園大学 現代マネジメント学部）

１．資格の役割と大学教育における資格取得の意義
資格は特定の行為や職業に就くために必要な能力を有していることを示すものである。
資格には①授与主体による分類と②目的による分類がある。①授与主体による分類では国家資格、公的資格、民間資格、さらには国際資格がある。②目的による分類では、職業を営む上で必要となる資格と技能を有することを認める資格がある。
国家資格でかつ職業に関わるものとしては、弁護士や医師のように職業を営む上で必ず必要となる業務独占資格、保育士や栄養士のように資格取得者のみが名称を使用できる名
称独占資格、公務員や教員等に採用される際の資格となる任用資格がある。
国家による技能資格は自動車運転免許のように特定の行為に必要となる資格がある。公的な組織による技能資格としては商工会議所が実施している簿記検定やビジネス実務法務検定等がある。民間の任意団体によって実施される技能資格としては秘書技能検定、実用
英語技能検定、日本漢字能力検定、TOEIC、中国語検定、ファイナンシャル・プランナー、IT パスポート、マイクロソフトオフィススペシャリスト、医療事務等の多くの資格がある。
これらの多種多様な公的・民間の技能資格は必ず職業に必要となるものではないが、就職等では有利になると考えられている。また、グローバル化が進んだことで米国公認管理会
計士等の海外で取得した国際資格が認められるようになっている。
大学全入時代を迎えて各大学共に生き残りをかけて大学の魅力を積極的にアピールしており、資格を教育機関で取得することは教育の成果を示すものとして意義があり、学生の入学の意欲を高める上で効果的と考えられている。河野志穂（2008）は大学において資格の取得支援が行われる理由として①学生・受験生のニーズ、②政策動向、③学習到達目標としての期待、④学習スキルや自信の獲得への期待、⑤就職対策としての自主性など行動
特性、基礎学力の証明、⑥能力を可視化する風潮、を挙げている。大学全入時代となり特に顕著なのが①学生・受験生のニーズが就職を重視した教育内容に移行したことで実学志向になっていることであり、その成果としての資格取得が重視されるようになっている。

２．経済・経営系学部における資格取得に関する意識
大学全入時代を迎えて大学生は約 256 万人と多く、その中でも経済や経営系の学部に所属する学生は約 45 万人と高い割合を占めている。
経済・経営系の学部の学生数が多いのは、経済や経営の知識を学ぶことで仕事に就く上でのスキルが身に付き、役立つことを示している。１にもかかわらず、経済・経営系学部においては大学の授業との関連で直接取得でき52

る資格はほぼ皆無である。そのため大学ではファイナンシャル・プランナー等の資格取得のための講座を設けたり、取得した資格を単位として認めるなどの対応が行われている。
経済・経営系学部の大学生が各種の資格についてどのような認識であるかを知るために椙山女学園大学現代マネジメント学部においてアンケート調査を行った。
主な結果は下記の通りである。
①就職における資格の意義に関しては役立つ 49.7％、やや役立つ 40.6％と 90％以上の大学生が資格を就職に有利なものと考えている。
②知っている資格については、TOEIC や英検、簿記、秘書検定、自動車運転免許等が高い。
③取得を目指している資格は TOEIC や簿記、ファイナンシャル・プランナー、秘書検定、自動車運転免許が多い。
④取得している資格は英検、簿記、秘書検定、自動車運転免許が多い。
⑤資格取得を目指している、資格を取得しているを合わせた割合が高いものは TOEIC が64.5％、ファイナンシャル・プランナーが 41.2％、簿記が 63.5％、秘書検定が 64.0％であり、特に就職活動で必須とされる自動車運転免許は 78.8％の学生が取得済みか取得を目指している。
アンケート調査の結果をまとめると、学生は経済・経営系学部の学習内容が必ずしも反映される資格ではなく、TOEIC や簿記、自動車運転免許のように汎用性の高い資格取得を目指している。また、秘書検定のように取得するための労力は少ないが、企業側からは一定の評価が得られる資格を目指している者が多い。２このように大学生にとって資格は就職に役立つものであり、就職での活用と取得のための労力や費用のバランスを採って取得を目指している。その一方で、秘書検定のように資格を仕事に活用するのではなく履歴書に書くためだけのものになってしまっている傾向もある。

参考文献
河野志穂（2008）「大学における資格・検定取得支援の現状と背景―経済・経営・商学系私立大学の大学案内にみる資格・検定講座の設置状況―」『大学教育年報』第 4 号 佐賀大学
高等教育センター
文部科学省（2015）『学校基本調査』平成 27 年度

学生数は文部科学省『学校基本調査』平成 27 年度に基づいている。同じ社会科学の法学・政治学の約 16 万人、社会学の約 14 万人と比べても多い。
２ 秘書検定の資格を取得している者が必ずしも秘書になる訳ではないが、企業は基礎的なビジネスマナーを有しているとして評価している。
１53

コミュニケーション英語Ｉの教科書語彙と経済学英語語彙久井田

直之 (日本大学経済学部)

1. はじめに大学のグローバル化が進む中で、日本の多くの大学が英語で行う授業数を増やそうと試みている。しかし、英語で行われる授業の内容を理解するために必要とされる語彙力について十分な考察がされていないため、学生だけではなく指導する教員も英語での授業に困惑しているケースが見られる。本研究は、経済学の英語での授業を想定し、学生がこれまで学んできた語彙とこれから学ぶ科目の語彙がどのように異なっているかもしくは共通しているかを、高校の英語科目「コミュニケーション英語 I」の全教科書 25 冊の語彙分析を基に考察し、専門科目を英語で教える教員や大学の英語教員に高校の英語語彙に関する基礎データの提供を試みる。
2. 先行研究中條他(2007)は、2006 年度採択の英語 I, 英語Ⅱそしてリーディングの 3 科目の計 95 冊の教科書の本文を研究対象とし語彙調査を行い、異語数 9,903 語、延べ語数 607,407 語であったことを示した。また、12 冊の教科書に使用されていたことを「１２」と示すレンジという数値で、語彙が何種類の教科書に使用されていたかを明らかにした。本研究は、中條他(2007)が 1999 年告示の高等学校学習指導要領の英語教科書の語彙のデータとして、歴史的な比較研究にも貢献しうるものであると考えているが、レンジについては修正が必要であると考える。このレンジは採択部数が考慮されていないため、10 万冊の採択部数の教科
書や 60 冊の採択部数の教科書が同じ「１」として扱われており、学生の既習語彙の判断に用いるのに最適ではないと思われる。本研究が示そうと試みる既習語彙指数は科目ごとに上限が 100（占有率 100%）で示され、英語が専門ではない教員でもこの指数を用いること
で、既習語彙の判断を行いやすくなると考えられる。
3. 分析方法
学生の既習語彙のデータとして、2009 年公示の高等学校学習指導要領の英語科目 6 科目の中で、教科書の採択部数が最も多い「コミュニケーション英語 I」の全 25 冊を研究対象とし、本文以外の英文や語句も含め(一部は除く)、語彙調査を行った。教科書の本文以外の部分でも学生が目にする可能性がある部分を含めることで、より正確に学生の既習語彙を判断でき、また教科書の語彙と専門科目の英語のテキストの語彙を比較する際に、語彙の重なりが大きくなれば、高校の教科書の有用性も示すことができると考えたからである。
経済学英語のコーパスとしては、久井田(2015)の Principles of Microeconomics (Karl E.
Case, Ray C. Fair and Sharon M. Oster)と Macroeconomics (Olivier Blanchard and David54

R. Johnson) のデータを用いた。

以下については当日報告させていただきます。
4. 分析結果
5. まとめ

謝辞：本研究報告は、科学研究費補助金・挑戦的萌芽研究「英語経済学テキストと日本の初中等教育の英語教科書の語彙比較に基づく連携教育の研究」(課題番号 16K13269)の助成を受けた成果の一部である。

参考文献
Anthony, L. (2014). AntConc (Version 3.4.4w) [Computer Software]. Retrieved July 7,
2015, from http://www.antlab.sci.waseda.ac.jp/
Laufer, B. (1989). What percentage of text lexis is essential for comprehension? In C.
Lauren & M. Nordman (Eds.), Special language: From humans thinking to thinking
machines (pp.316–323). Clevedon: Multilingual Matters.
Someya, Y. (n.d.) “e_lemma_no_hypen.”Retrieved July 7, 2015,
from http://www.antlab.sci.waseda.ac.jp/software/e_lemma_no_hypen.zip
久井田直之. (2015). 「経済学英語の特徴語の抽出に関する試み－ミクロ経済学を例に－」『研究紀要』第 79 巻, 43-49.
中條清美, 吉森智大, 長谷川修治, 西垣知佳子, 山﨑淳史.（2007）.「高等学校英語教科書の語彙」『日本大学生産工学部研究報告 B』第 40 巻, 71-92.

55

従来型 IS–LM モデルにおける環境制約の考慮例と改良案
塩田 尚樹 (獨協大学 経済学部)

1 はじめにHeyes(2000) や Decker and Wohar(2012) などのように，従来型 IS–LM モデルに『環境ストック』の均衡条件をあらわす EE 曲線を付け加えた IS–LM–EE モデルによる生産
活動の自然環境への影響を考慮した財政・金融政策の持続可能性に関する分析が，いくつか行われている．Blanchard and Johnson (2013) や Mankiw(2016) などの代表的テキス
トで確認できるように，従来型 IS–LM モデルは現在においても学部中級レベルの「マクロ経済学」における主要な分析ツールであり続けている．経済的な豊かさと環境保全の両立が人類的課題となっている今日，学部中級レベルの「マクロ経済学」に環境制約を明示的に考慮したモデルを導入することは意義深い．しかしながら，前述の Heyes(2000) 以
来の一連のモデルは，『環境均衡』の安定性や汚染的生産要素と非汚染的生産要素との代替可能性の観点から再検討する必要があると考えられる．そこで本論では，これらの点をふまえたモデルの改良案を提示する．

2 Heyes 型 IS–LM–EE モデルとその問題点
GDP を Y ，消費関数を C(·)，投資関数を I(·)，政府支出を G，利子率を r，貨幣供給
を M ，物価水準を P ，貨幣需要関数を L(·) とすると，従来型 IS–LM モデルは財・サービスの需給均衡条件である IS 曲線 Y = C(Y ) + I(r) + G と貨幣の需給均衡条件である

LM 曲線 M/P = L(r, Y ) によってあらわされる．Heyes(2000) は，これらの IS 曲線および LM 曲線に，自然環境の状態が生産活動からの影響にかかわらず一定に保たれるための条件をあらわす EE 曲線を加えた IS–LM–EE モデルを提唱した．
同モデルは，成長率 σ で指数関数的に増加する再生可能資源として『環境』E を定義
し，生産活動における『環境』利用量を『環境からの収穫量』とみなしている．『環境』
利用量は，利子率に依存して決まる生産活動の環境集約度 e(r) と GDP の積 e(r)Y として与えられる．そして E の変動は Ė = σE − e(r)Y によってあらわされる．財政政

策・金融政策などの外的ショックにかかわらず『環境』E の水準が一定であるためには，

e(r)Y が一定でなければならない．IS 曲線・LM 曲線の初期の交点を (Y ◦ , r◦ ) とすると，{}(Y, r) ∈ R2++ e(r)Y = e(r◦ )Y ◦ が同モデルの EE 曲線にほかならない．
Heyes 型モデルの一つの問題点は，定常状態における『環境』の水準が (ゼロである場

合を除いて) 不安定という点である．政府支出 G および貨幣供給 M に関する比較静学分析を行い，(Y, r) の新旧均衡点が同一の EE 曲線上に位置するための条件より環境中立性を満たす拡張的経済政策について検討しているが，初期において『環境』E が均衡状態にあるという分析の前提自体がそもそも成立し難い．

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もう一つの問題点は，『環境』利用量および (生産活動によって造られた) 資本と GDPとの関係が曖昧という点である．Heyes(2000) が資本を『環境』と代替的な非汚染的生産要素と考え e′ (r) > 0 を仮定し右下がりの EE 曲線を導出している一方，Decker andWohar (2012) は資本と『環境』の補完性を重要視して e′ (r) < 0 を仮定し右上がりの EE
曲線を導出している．しかしながら両者とも，背後にある生産技術については明示していない．

3 改良型 IS–LM–EE モデル
以下では，前述の問題点をふまえた IS–LM–EE モデルの改良案を提示する．まず，『環境』利用量を Z ，『環境』再生産関数を Γ(·) とし『環境』の運動方程式を Ė = Γ(E) − Zに変更する．なお，Γ(0) = Γ(E MAX ) = 0, Γ′ (E MSY ) = 0, Γ′′ < 0, E MAX > E MSY > 0 を仮定する．このとき，Z ∈ [0, Γ(E MSY )] であれば，Ė = 0 を満たす安定的な『環境』水準が [E MSY , E MAX ] において一つだけ存在する．

次に，資本ストックを K ，資本減耗率を δ とし，投資の生産力増大効果を考慮して，資本ストックの運動方程式を K̇ = I(r) − δK とする．さらに，GDP と資本および『環境』
利用量との関係を準凹である集計的生産関数 Y = F (K, Z) であらわす．生産関数 F を所与として，x1 , x2 についての恒等式 F (x1 , Φ(x2 , x1 )) = x2 により関数 Φ を定義すると，資本ストックが K であるときに GDP を Y だけ産出するために必要な『環境』利用
量が Z = Φ(Y, K) で与えられる．利子率が r であるときの長期的な資本ストックの水準は K̇ = 0 より I(r)/δ であるから，(Y, r) を長期的に維持するために必要な『環境』利用
量は Φ(Y, I(r)/δ) である．
生産活動の自然環境への影響を考慮する場合の持続可能な GDP，利子率および『環境』の水準は，Ė = 0 および Z = Φ(Y, I(r)/δ) より，Γ(E) = Φ(Y, I(r)/δ) を満たす必要がある．この式において『環境』E ∈ [E MSY , E MAX ] を所与とすると，その『環境』水準と長期的に両立できる GDP と利子率の組み合わせの集合{}(Y, r) ∈ R2++ Γ(E) = Φ(Y, I(r)/δ)がえられる．これが改良型モデルの EE 曲線であり，Y r 平面上に描くと右上がりの部分がない曲線となる．E MSY に対応する EE 曲線が最も右側に位置し，所与とする E の上昇にともなって左側にシフトする．
改良型 IS–LM–EE モデルによる分析結果の例は次のようなものである．初期の均衡点(Y ◦ , r◦ ) が E MSY に対応する EE 曲線より右側に位置する場合，持続可能な拡張的経済政策は存在しない．左側に位置する場合，『環境』水準の向上をともなう持続可能な拡張的経済政策が存在し，その内容は限界貯蓄性向，資本の限界生産性および資本減耗率の大小に依存する．相対的に限界貯蓄性向と資本の限界生産性が大である場合は，貨幣供給の増
加のみにより GDP 増大と『環境』水準向上を同時達成可能である．資本減耗率が大である場合，GDP 増大と『環境』水準向上を同時達成するためには，貨幣供給の増加に合わせて政府支出を適度に削減することが必要である．

57

高等専門学校で実施した社会保障の入門的な授業
田中淳（東京都立産業技術高等専門学校）
Ⅰ．はじめにこの研究発表は，東京都立産業技術高等専門学校（以下，本校と略す）において，2010
年度から実施している「医療福祉経済学」の授業内容を概観したものである．この科目は，本校の医療福祉工学コースの５年生を対象に，一般教養系の教員ながら専門工学科目を担当する選択科目として設置された．今回の発表では，設置の経緯や，社会保障や福祉制度の入門的内容をどのような教育単元に配列したか，どのような教材を準備したかを説明し，試行的な教育単元の成功した部分や失敗した部分を紹介する．
キーワード

：

高等専門学校，社会保障入門，福祉制度入門，授業計画．

Ⅱ．科目の概要
科目名：

医療福祉経済学単位：

後期１単位，医療福祉工学コース専門・選択科目，1 回 90 分×15 週

学年：

第５学年（高専なので 20 歳相当）
，コース定員 40 名の中から選択する

授業概要

：

社会科学分野から見た，現代社会における社会保障・社会福祉制度について，基礎的な知識の習得と，医療福祉工学系技術者としての福祉国家に対する思考方法
を養う．少子化の問題，世界の社会保障制度の歴史と日本の社会保障制度の歴史，医療保
険や年金保険などの社会保険制度，社会福祉制度，公的扶助等を学習するとともに，経済社会の医療・社会保障システムを考える．
評価方法：

期末試験と数回の課題の累積点から，欠席や遅刻，課題の取り組み状況

を平常点として増減して評価する．配分は，試験：課題＝１：２である．

Ⅲ．各回の授業内容
今回，発表する内容は 15 回の授業である．以下に教育単元と概要を示す．
第１回

：

ガイダンス

【概要】受講生の確認や，シラバスの説明，評価の予定，社会保障制度の簡単な紹介，バリアフリー社会についての説明を行う．
第２回：

社会保障制度の概観【概要】社会保障制度の概観について，プリントを学習するほか，板書の書き取りワー
クや人口ミラミッドの読み取りを行う．
第３回：

グラフで見る高齢社会Ⅰ【概要】世界の人口，日本の人口，出生率，出生数と死亡数，平均初婚年齢，未婚率，58

希望する子どもの数，家事時間などのグラフを読み取り，感想を書く．
第４回：

グラフで見る高齢社会Ⅱ【概要】高齢者比率，東京と地方の比較，世帯数，65 歳以上の割合（主要先進国との比較），高齢者の就業率，老後のアンケートなどのグラフから読み取りと感想を書く．
第５回：

社会保障の歴史Ⅰ【概要】社会保障制度の年表を読み取って書き込みをする個人ワーク，エリザベス救貧法などの初期の社会福祉，慈善組織協会，セツルメント運動を学ぶ．
第６回：

社会保障の歴史Ⅱ

ヨーロッパ，アメリカの社会保障【概要】ベバリッジ報告を始めイギリス，ドイツ，北欧の社会保障の歴史と，アメリカの社会保障の歴史，例題演習を行う．
第７回：

社会保障の歴史Ⅲ

日本の社会保障の歴史【概要】日本の社会保障の始まり，方面委員制度，第二次世界大戦前後の社会保障の歴史を学び，例題演習を行う．
第８回：

社会保障の歴史Ⅳ

日本の社会保障の歴史【概要】高度経済成長期の社会保障と，その後の制度の移り変わり，社会保障制度の問
題点を演習する．
第９回：

社会保障の行政【概要】社会保障に関する行政と，福祉事務所等の設置，福祉関連資格について学ぶ．
第 10 回：

社会保障の財政【概要】一般会計予算と特別会計予算，社会保障関係費と給付費，社会保障と地方財政，
国民負担率，公債残高などの財政面を幅広く学ぶ．
第 11 回：社会保障と経済的機能【概要】所得再分配，ビルト･イン･スタビライザー，ローレンツ曲線等について学ぶ．
第 12 回

：

給与明細の中の社会保障費【概要】給与明細についての個人ワークと解説を行い，給与明細に存在する様々な保険について把握する．続いて，医療保険の解説を行う．
第 13 回：各保険制度について【概要】年金保険，介護保険，雇用保険，労災，生活保護，社会福祉についての各制度の概略を簡単に学ぶ．
第 14 回：医療機器業界の産業動向（予備の時間）【概要】医療機器業界の産業動向を学ぶ．あるいは，第 13 回の各論の続きを行う．
第 15 回：期末試験の返却とまとめ【概要】期末試験の後の答案返却と点数の確認を行う．
学会発表では，各回の授業の内容や教材，反省点などを紹介する．

59

課題図書と学生の意見形成―TPP 推進の賛否を事例として―
内田秀昭（三重大学）
１．研究動機
行動経済学では、人は物事の判断をするときに初期値から始めて、それを修正する傾向があると考えられている。このとき、初期値をアンカー、修正が十分になされず判断が初期値に影響されることをアンカリング効果と呼ぶ。本稿は TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）推進についての意見対立を事例として、教員が指定する課題図書の主張がアンカーとして学生の意見形成に与える影響について分析している。
２．研究方法三重大学教育学部で行われた「経済学原論」の講義において、TPP の影響について解説
している課題図書の精読を学生に課し、その後 5～6 人のグループで討論を行い、最後にTPP 参加の是非に関する学生の意見を提出するよう求めた。
講義では、TPP 反対派の文献として中野（2011）、TPP 賛成派の文献として、浅野（2012）、本間（2014）を指定した。これら 3 つの課題図書のうち、2012 年度、2013 年度の講義では全受講生に中野（2011）を指定し、2015 年度の講義では 3 つのうち 1 つを選ばせるようにした。それらの文献における TPP 賛否の根拠は以下のようにまとめられる。
TPP 参加反対の根拠（１） コメなど一部の農産物を除くと日本の平均関税率は既に低いので、これ以上海外に市場を開放する必要はない。（中野（2011）、P.26～27）（２） アメリカ以外の参加国の経済規模はそれほど大きくないので、関税がなくなっても
日本は海外に工業製品を売り込むことはできない。（中野（2011）、P.32～33）（３） アメリカは輸出を増やし、輸入を減らすつもりである。（中野（2011）、P.73～78）（４） 外国の安価な製品が輸入され、デフレ（物価の下落）が進行してしまう。
（中野（2011）、
P.126）（５） 外国の農産物の輸入により、国内の生産者が駆逐される。
（中野（2011）、P.126）（６） 日本の食料自給率（カロリーベース）は約 40％、穀物自給率は 27％であるが、これがさらに低下する。（中野（2011）、P.184～185）
TPP 参加賛成の根拠（１） サクランボやアスパラガスのように輸入の自由化によって市場が拡大し、需要の拡大につながる。（浅野（2012）、P.47）（２） 国内以外に多様な調達先を持っていることで食料の安全保障は高まる。（浅野60（2012）、P.72）（３） 農水省や農協など農業政策で利権を得ている団体があるが、貿易の自由化によってそれらの利権を切り崩すことができる。（浅野（2012）、第 2 章）
（４） 今後 20 年の構造改革の計画を早く提示し、段階的に実施していくことで、日本のコメが国際競争力を持てるように体質強化を図ることは十分可能である。（本間（2014）、P.21）（５） 日米間の関税削減効果はさほど大きくはなく、競争基盤を共通化することのメリッ
トの方が大きい。（本間（2014）、P.116）
以下の表は、TPP への参加が議論され始めてから実際に日本が交渉に参加した 2013 年夏までの世論調査（日本経済新聞社）において、TPP 参加への賛成と反対の割合をまとめたものである。この世論調査によると、まず全期間において賛成が反対を上回っていることが確認できる。2012 年 11 月と 2013 年 7 月では賛成と反対の差は 9％と最も縮まっており、
2013 年 3 月には最も差が拡大しており、その差は 23％に達している。全体的には概ね10~20％ほど賛成が反対を上回っている。したがって、課題図書がアンカーとして機能しな
ければ、受講生の賛成・反対の割合は世論調査とそれほど大きく差が出ないはずである。
表 1．TPP 参加に対する賛成・反対の割合
2011 年

2012 年2013 年2013 年2013 年2013 年2013 年

10/31

11/19

2/25

3/25

4/22

7/24

8/26

45

43

47

51

47

42

48

32

34

33

28

30

33

30

参加に
賛成
参加に
反対

（出所）日本経済新聞（朝刊）３．分析結果本稿の分析結果は、異なる主張を展開する課題図書を読んだ学生の間で最終的に形成される意見に関して統計的に有意な差が生じ、世論調査とも大きく異なるという結論を導いている。したがって、この結果は教員が課題図書を指定する際に、意見の異なる複数の文
献を読むように指示しなければならないことを示唆している。
参考文献
１．

浅川芳裕（2012）, 『TPP で日本は世界一の農業大国になる―ついに始まる大躍進の時代―』, KK ベストセラーズ.

２．

中野剛志（2011）, 『TPP 亡国論』, 集英社.

３．

本間正義（2014）, 『農業問題―TPP 後、農政はこう変わる―』, 筑摩書房.

61スキャナで読めるマークシートを活用した小テスト通過型単位認定方式
小川健（専修大学・経済学部） ∗１．教育改善の目的・目標 ①公平と学生の目にも比較的明らかなこと，②採点が簡素で，一度に複数人来ても採点で待たせる面が少ないこと，③到達度の低い学生がやり直せる可能性を数多く，その場で用意すること，この３点を教育改善の目標に掲げる。②は採点の簡便化を通し，アクティブ・ラーニングの流れに取り残された教員にも関心を持ちうる。
これらの解消法として注目するのが，スキャナで読めるマークシートである。スキャナ
なら持ち運びも，教員の手元への用意も容易で，教育用の予算が付けられない大学でも，スキャナなら多くの教員が用意し易い。個々にその場で採点をして結果を伝えられる。
本発表で提唱するのは，このスキャナで読めるマークシートを活用した小テスト通過型の単位認定方式である。小テストの通過を単位認定に課すことで，到達度の低い学生は追試を受けさせる形でより個別対応が可能になる。スキャナで読めるマークシートを活用することで，持ち運びが可能なスキャナを教室など追試会場にパソコンなどと共に持ち込める。追試の採点を希望する時期が重なってもまとめて採点してその場で結果を見せられ，到達度の低い学生がその場でやり直しできるようになる。機械を通して採点をしているので，学生の目にも（単位の認定・不認定に関して）公平だと分かり易い。到達度の低い学生の多くにとって，「この問題が解けたら」と絞り込むのは理解意欲に有益になる。

２．教育改善の内容 今受け持っている専修大学の国際経済論では，小テストの回数を２回にすると共に，小テスト通過を単位認定に必須とし，到達度の低い学生には通過するまで何度でも追試を実施する形を取った。本試は授業時間内に一斉に行うものの，追試は授業時間外に行うことで採点のために持参する時間差を利用して，個別の対応を出来る限り取れるようにした。追試会場にはスキャナとパソコンを持ち込み，その場で複数の人数が来ても採点できるようにした。追試は通過するまで何度でもやり直す形にした。
小テストは「計算（・判断）の小テスト」とし，数値計算ではその答えを桁数分用意して埋めさせる形を取った。小テストには問題傾向を詳細な解答例と共に用意し，事前に配布することで解答例を基に勉強できるようにした。小テストの本試では問題傾向の内容を十分に理解すれば解けるようにしたものの，時事的な項目も含めて構造は同じでも見た目に違う問題を入れることも行い，小テスト本試でも詳細な解答例を用意した。追試の問題は基本的に小テスト本試と同じ形式にし，追試の問題は２通り用意することで直前に解いた数値例と異なるようにした。また，２年目からは本試の通過率を上げると共に学生からの要望に応えて６限等の補講の時間などに問題の解き方の解説の時間を設けた。
∗〒214-0014

神奈川県川崎市多摩区東三田 2-1-専修大学・生田校舎 9 号館 7 階 9710 号室(044)900-7970 (研究室), (090)4255-1796 (携帯), takeshi.ogawa.123 [at] gmail.com

62全ての定期試験が終わって他に追われる科目がなくなった直後に，丸１日追試を行い，自由に来られるようにした上で，必要ならば補足説明もし，追試を通過するまで実施した。
総合的な採点項目は複数用意し，その中で単位認定に関するハードルとして通過型の小テストを課す方式を取った。普段の講義内容についてはまとめの小問とその及第点ぎりぎりの解答例を提示することで，それをミニッツ・ペーパー同様に書いて提出させた。また，
文章記述による理解度の判定や応用項目における計算・判断の問題等は別途定期試験などで課すこととし，マークシートでは判断できない内容も理解に問えるようにした。
３．教育実践による教育効果とその確認 初年度は 40 名程度であるが，小テスト#1 の本試での通過率は当初 5/32(約 16%)と決して芳しいものではなかった。この傾向は#2 でもあまり変わらなかった。次年度（実出席は葯 80 名）からは小テストの直前の週の６限に補足説明を行うことにした。２年目の#2 では 25/65(約 38%)まで本試での通過率は改善した。
定期試験後の最終公式追試日として丸１日行った追試では，通過を希望した全ての学生が通過した。後期も同様に実施した限りでは，同様に通過希望の全ての学生が通過した。
個々に直接聞けた限りでは，定期試験で小テストの問題を課すよりは小テストの方がよい，という声が多かった。一定程度，定期試験では課せない程度の内容を通過できるまで課すことで，本来期待できなかった内容の理解をある程度担保できるようになった。
元々新規に講義資料を作成する時期を考えても，個々の講義に改善を加えられる状況ではなかったにも関わらず，２年目に受講生がほぼ倍になったのは，小テスト通過型の単位認定方式が学生に与える安心感と学力保障の両立をある程度認めてもらえた証と思われる。
特に到達度の低い学生への個別対応については，スキャナで読めるマークシートを利用した小テスト通過型単位認定方式を利用することで，到達度の低い学生をふるいにかけた上で，小テストを通過させるための補充説明という形で個別対応が可能になる。

４．結果と考察 本来必要な計算・判断の重要項目は定期試験では課しても多くの学生に理解させられないまま学期を終わる状況だが，スキャナで読めるマークシートによる小テ
スト通過型単位認定方式を取ることでその多くの部分に理解の担保がある程度できた。

５．謝辞 本小テストを実施する際にお世話になったスキャネットシートの販売元である
スキャネット株式会社，そして専修大学に移籍後にこのスキャネットシートの調達に困った際，助けの手を差し伸べてくれた東京インターカレッジコープにお礼申し上げます。また，他の方式を用いてスキャナで読めるマークシートを提供しているマークシート読み取
り君３と，それを教えて頂いた神野先生（元・東洋大学），その提供元であるマグノリア株
式会社，及び類似の方法を提供しているハンモック株式会社に感謝いたします。また，授業を受けてくれた全ての学生に感謝します。本原稿でありうるべき誤りは筆者に帰します。

63香川大学経済学部における高大連携教育の新しい試み中村

賢治（基礎経済科学研究所）

１．はじめに
高大連携教育といえば、通常は、高校生が大学の授業を受講し、単位を認定してもらうとか、大学の教員による出前授業などが広く行われている。香川大学経済学部では、平成
27 年度より大学生が高校でゼミの専門分野をテーマとした出前授業（「共同の学び講座」）
を始めており、その実施状況について報告する。
２．
「共同の学び講座」の概要（１）講座のねらい① 大学生
・高校での授業を通じて「自分がわかっていること」「わかっていないこと」に気づき、専攻している学問の理解を深める。
・授業を進めるノウハウや教材の作成方法を学び、職業人として必要な「教える力」
を身につける。
・高校生とのグループワークを通じて、コミュニケーション力やリーダーシップ、大学での主体的に学ぶ態度を身につける。
② 高校生
・大学生との学習体験を通じて、大学への進学意欲を高め、高校での学習の動機づけを強める。
・高校生が大学でどんな学問が学べるか具体的に知ることによって大学の進路選択に
役立てる。
③ 大学
・大学で学ぶ学問や大学生を高校生に知ってもらい、入学志願者の増加につなげる。
（２）授業の進め方
授業の構成①大学生による講義②グループごとに複数の小テーマについての討論（大学生がファシリテーター）③小テーマについてグループごとに意見発表(大学生が全体司会)

所要時間

約２時間

64

（３）平成２７年度の授業テーマ
ゼミ名

授業のテーマ金融論

倒産は怖くない

人的資源管理論

日本の雇用システム

ミクロ経済学

経済と数学

社会経済史

地域社会経済の近現代史的考察（事例：坂出市）（４）平成２７年度の実施校（５校）
高松市立第一高等学校、香川県立高松桜井高等学校、香川県立高松商業高等学校、香川県立三木高等学校、香川県立坂出高等学校
３．実施後のアンケート結果
① 大学生
質問項目

全体平均

1.授業や授業の準備に意欲をもって取り組めた

４．３１

2.ゼミの専攻分野に関する理解が深まった

４．１５

3.うまく教えることができた

３．４０

4.教え方が上達した

３．６２

5.専攻分野の社会での意義がわかった

３．８４

6.同じような機会があれば、また参加したいと思った

３．８７

（注）
「そう思う」５点～「そう思わない」１点の５段階で評価。
② 高校生
質問項目

全体平均

1.興味深く授業をうけることができた

４．４７

2.大学で学ぶことに対する興味が増した

４．３２

3.大学生と十分話ができた

４．３５

4.授業はためになった

４．４１

5.授業はわかりやすかった

４．３２

6.授業時間は適切だった

４．０６

（注）
「そう思う」５点～「そう思わない」１点の５段階で評価。
４．今後の課題
・指導教員の確保、大学生の授業準備と就職活動、他の学部への拡大など

65

流通科学大学が目指す新しい高大連携
川合宏之（流通科学大学商学部）
１．はじめに
本研究は、流通科学大学教育実践推進費「新しい高大接続プログラムの開発に向けた研究」の成果の一部である。本研究は、とくに高大連携において、その主体となる高校生と大学生がどのような共同活動を行い、また、どのような体験・学びをしているのか、主にキャリア教育の視点からボトムアップ的に把握することを目的とする。具体的には、一年間にわたり高大連携の活動を記録（観察）し、高校生・大学生へのインタビュー・データ
を半構造化面接法によって収集し、質的研究の方法論のひとつであるグラウンデッド・セ
オリー・アプローチ（GTA）を援用して分析する。それによって、しばしば一方向的・単（１）発的なものに終始してしまっていた「従来型の高大連携」
では得られない、参加者の「体験」に基づく双方向的で持続的な「新しい高大連携」の取り組みを実質化するための仮説生成を行う。

２．本研究の方法的前提について
本研究の根拠となっているインタビューの対象者は、流通科学大学の高大連携協定校である商業高校の高校生、およびボランティアとして参与した流通科学大学の大学生である。
流通科学大学の高大連携は、年間を通じて同じ大学教員と大学生が継続的に高校の授業に関わり、これまでの一方向的・単発的な「従来型の高大連携」ではない、というところに特色がある。本研究はその特色を活かして、高校教員と大学教員のあいだでの継続的な授業計画の編成を行う実践事例となることを目指している。本来、上述のような学術的背景
における充分な研究内容の達成（＝理論的飽和）には、相応のサンプルデータ量および相応の年月を要すると考えられる。しかしながら、今回の研究の関心（目的）は、これまで教室という現場において職人芸的に行われてきた授業運営の方法を構造化し、アクティ
ブ・ラーニングや学び合いという言葉で指示されるような新しい教室づくりを成功させる
ための取り組みを実質化するための仮説を生成し、建設的な視点を提示するところにある。
現在、文部科学省中央教育審議会教育課程企画特別部会論点整理（２）でも示されているように、このような参加型の授業づくりについては、その有効性は広く教育関係者のあいだで認識されてはいるものの、そのような授業経営が首尾よくいくような具体的な方法論についての観察結果の共有、そこからの考察については、これからの課題となっているといえる。そこで、今回の研究実施にあたっては、一年間の実際の教室運営という一回起性のサンプルに基づきつつ、教室づくりに参加した学生、生徒の主体的な語りに基づく仮説生成というかたちでの質的な分析を行うこととする。

66

３．インタビューからの仮説生成
本報告では、こうした取り組みをもとに、さらに多くの学校現場において同様の取り組みを実践することができるよう、インタビュー・データを集約し、そこから得られた「体験」および「学び」についての知見を得ることによって、広く学校教育において導入可能
な「教室づくり」の方法論として提案することを目指している。
以下の項目は当日の資料で提示する。
（１）高校生インタビューからの仮説生成（２）大学生インタビューからの仮説生成（３）成果と課題

４．まとめ
以上のように、従来型の高大連携事業とは異なる、当事者たる高校生および大学生の視点に立った体験に基づく仮説に基づきながら、高校教員と大学教員、および、事業に参加する学生たちの綿密な協働を実現できるような仕組みづくりを行い、今後のキャリア教育の議論の前進へとつなげていきたい。

【注】（１） 原知章「高大連携とは何か」、『「高大連携」プロジェクト』
http://www.hss.shizuoka.ac.jp/kodai/report_01.html
これまでの高大連携についての考え方は、原知章によれば、狭義には、「大学における学修を高校の単位として認定する制度」を指し、広義には「高校と大学の連携のもとに行われる教育活動」を指している。具体的には、大学等における学修の単位認定のほか、大学の科目等履修生、聴講生または公開講座などの制度の活用、大学教員による高校での学校紹介や講義等の実施、高校と大学との間における連携協
議会等の設置などがあげられる。
（２） 文部科学省中央教育審議会教育課程企画特別部会論点整理
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/053/sonota/1361117.htm
学習活動の示し方や「アクティブ・ラーニングの意義」等の中で、下記の視点に立って学び全体 を改善することが求められている。
（ⅰ）習得・活用・探究という学習プロセスの中で、問題発見・解決を念頭においた深い学びの過程が実現できているかどうか（ⅱ）他者との協働や外界との相互活用を通じて、自らの考えを広げ深める、対話的な学びの過程が実現できているか（ⅲ）子供たちが見通しを持って粘り強く取り組み、自らの学習活動を振り返って
次につなげる主体的な学びの過程が実現できているか67

大学学部用に、次のような社会経済学の教科書を共同作成したい。
北野正一（兵庫県大(名)）１、内容。ルネサンス来の近代西欧及び日本の経済社会の発展的展開過程を図式的枠組によって説明し、現状と展望の双方を理解できるような方法および理論によって構成する。
方法論としては、Aristotle の社会有機体説、現代システム論のいう自己同一的変化を遂げる系を用いる。社会経済の構造を S、この構造に規定されたもとで人々の諸行動が織りなす経済過程を P、この仮定の結果として生み出される変化した構造を S’とすると、経済社会を維持しつつ変化してゆく動態は、S→P→S’･･･、となる。
A. Sen は正義の構想(2007)で、自己の capability 論や４自由論を生かす社会を少数の簡明な編成原理で構成するニヤーヤという方法を提起した。
松尾構想(2016)は、1980 年代来のケインジアン､リバタリアン論争を Sen ニヤーヤの構成法で止揚して、安倍ノミクスへの民主的代案として提起された。
その論理構成は、系論の方法に立った Aristotle、Smith、Marx、一般均衡論、Keynes、Schumpeter、置塩、Sen を継承して統合したモノとなっている。
そこで、歴史変遷の中でこれらの理論、社会構想を中心にしてサーベイする。
２、近代を時代区分する基準と特徴；技術、生産様式、経済系の維持・変化の仕組み。
＊古代希；道具。
商工都市のコミュニテｲ連合が地中海世界市場における点と線をなす世界システム。
＊中世；道具。
諸候と教皇が支配し自営農民の大海に市場と都市が点と線をなす。外延的拡大の定常社会。
＊16C 近代。 ~18 世紀
道具→

19 世紀

20 世紀

ManuFacture 機械工場

定型装置

英自営農民は 二重の分業;生産力飛躍

３層企業

平和的共存？

国民国家

機械道具
ICT+共同基盤

景気循環的成長発展

伊重商(拝金)主義→世界市場へ
単商

→自動工場

工業化 賃労働と資本；熟練単純化、新熟練

代議制民主主義
世界ｼｽﾃﾑ21 世紀

企画･操作熟練
定常化、特殊･個別財ｻ

世界戦争→国連

世界経済；一般財

Global 化；先発国成長→後発国 catch-up コミュニテｲ連邦

GN&GW↑；景気循環発展ﾓﾃﾞﾙ GN<GW GN↑環境・資源 GN↓<GW↑~G→金融危機

市場 model

金融経済化、 停滞、Sov 危機68

高杉晋作辞世歌(27)；面白くなき世をおもしろく！

３、例。

1769, J. Watt,
蒸気機関実用化

76,A. Smith､国富論
89､米独立宣言

1867Marx、資本論；万国の労働者よ、社会主義へ団結！
1867幕府大政奉還､1868明治維新､五ｹ条の御誓文；①万機公論、②経倫に励め! ③万人志を! ④天地の公道を、⑤知識を世界に求め皇基を振起せよ! 1889大日本帝国憲法
1871、ヴィルヘルム普王、普仏戦争に勝ちﾊﾟﾘ･ﾍﾞﾙｻｲﾕ宮殿で独帝国を宣誓、皇帝に即位、宰相ビスマルク官僚。

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経済教育と算数・数学－算数・数学教育の歴史的検討から－
新井 明（上智大学非常勤講師）
１ はじめに経済学を学ぶ上で数学を苦手とする経済学部学生の存在は『分数のできない大学生』以来周知の事実となっている1。また、「参照基準」にも数学的知識の補充の必要性の指摘がされている。その原因は、算数・数学の学習時間の絶対的不足であるが、ほかに、算数・数学と経済が別の世界の話であると生徒も教師も捉えているからとも推定できる。
しかし、戦後の算数・数学教育では生活単元型の学習として「社会をよくする」ための数学が提唱されていた時期があった。また、戦前の高度な算数教育に関しては、最近、大竹文雄氏と横山和輝氏が紹介されている2。大竹氏は、高等小学校三年の算術教科書の紹介から、むかしの小学生が高度な経済計算を学習していたという。横山氏も同様に、複利計
算を戦前の小学生が行っていることを紹介し、それが成果を上げていたと論じて、現在の金融教育、経済教育の問題点を指摘している。しかし、両氏とも複利計算について言及しているが、学校制度、算数・数学教育のなかでそれらがどんな位置をしめていたか、また、
それがなぜ消えたのか、現在の状況に関する言及は少なく、現状がどうなっているか、それをどう克服してゆくのかについての展望はすぐには見えてはこない恨みが残る。
本報告では、生徒の経済リテラシーを向上させるために、どのような算数・数学教育が経済教育から可能か、すべきなのかという問題提起をするための準備作業として、過去の算数・数学教育に解決の手がかりがあるのではないかという仮説のもとに、日本における経済教育と算数・数学教育3の関係に関する歴史的トレースを行うことを第一目的とする。
そのうえで、経済教育における数学教育に関する提言までできれば良し、と考えている。

２ 日本における経済教育と数学教育の歴史
１）江戸時代

江戸時代初期に発行された吉田光由の『塵劫記』1627 年が、日本における庶民向けの数学教育の先駆的テキストといってよいだろう。三巻からなる同書の上の巻
では、数、単位、面積、体積、重さなどからはじまり、九九、掛け算、割り算をそろばんを使って計算させる。そのうえで、コメの積み上げ問題や両替問題、利息の計算、絹・木綿の売買問題など実利的知識、計算技能を習得させる内容になっている。中の巻では、様々な具体的事例に基づく計算が紹介されている。事例では、船賃、増の大きさ、検地、屋根1

岡部・戸瀬・西村編『分数のできない大学生』東洋経済新報社、1999。
大竹文雄「複利を理解していない日本人」日本経済研究センターHP『経済脳を鍛える』
2015 年 8 月 17 日号。横山和輝『マーケット進化論』日本評論社、2015、p219～p258。
3 算数という教科名が導入されたのは、1941 年である。国民学校令の施行で、理数科が設置されその中の科目として算数が登場した。それ以前は算術という名称であった。
270

ふき、河川工事の計算などが扱われ理系的な内容に拡張している。下の巻では、ネズミ算、
からす算、人口計算など応用問題が取り扱われる。いずれも、江戸初期の経済生活に役立つものとして、商人や武士のなかでも土木などを担当する者向けの実用的なものとなっている。ここから、寺子屋向けの庭訓物が作成され、それが普及して、日本人の数学リテラシーの向上に大きな功績を残しているといってよいだろう。
２）明治期から昭和前期

明治維新後、西洋数学が導入された。子供向けの数学教育では明治 5 年（1873）の学制に基づいて、文部省による『小学算術書』がだされ、民間でも『数学三千題』のような計算問題中心の演習書が発行されてひろく利用された。その後、民間による検定教科書が刊行がされていたが、明治 38 年（1905）にいわゆる黒表紙本『尋常小学算術書』が国定教科書として刊行された。同書は、三回の大きな改定を経てはいるが、昭和 10 年（1935）のいわゆる緑表紙本（『尋常小学算術』）の刊行まで 30 年近く日本の小学校向けの数学教育に影響を与え続けた4。
黒表紙本では、「生活上必須ナル知識」として、数の数え方から加減乗除、小数、分数計
算、比、歩合までが配当されていた。特にここで注目したいのは歩合算の箇所であり、大竹、横山氏の紹介している計算はここの部分とその拡張部分である5。
３）第二次世界大戦後の数学教育

緑表紙本の後に、いわゆる青表紙本である『カズノホン』『初等科算数』が刊行されるが、戦後それらは戦時色が強いということで墨塗り教科書となる。その後登場したのが、いわゆる生活算数教科書である。これは昭和 22 年（1947）
学習指導要領（試案）に基づくものである。ここでは、算数の目標が「日常のいろいろな現象に即して、数、量、形の概念を明らかにし、現象を考察処理する能力と科学的な生活態度を養うこと」とされた。ここでの注目は「日常のいろいろな現象」の部分である。小学校の算数では、単元として実務が置かれ、小学校 6 年生では貯金、貯金申込書、収支勘
定、勘定書、領収書が学習目として登場する。新しく登場した中学校でも生活経験が列挙され、そのなかの数学的な技能を身につけるという構造のカリキュラムが提示されている。
日常生活には自然現象、農作業、工場経営、貯蓄や投資が登場する。
本要旨集では、ここまでの紹介で紙数が尽きた。この生活数学と過去の数学教育との関係、生活数学がこの後どのように批判され現代の数学教育に展開されていったか。そのことが現在の問題とどう関連するか、現在の算数・数学教育の現状と問題の解決に経済教育
でなにができるか、なすべきかなど詳細に関しては、当日資料で提示したい。
4

黒表紙本のキーパーソンは東京帝国大学教授であった藤沢利喜太郎である。当時の数学教育の趣旨は、小学校令施行規則第一章第一節教則にある「算術ハ日常ノ計算ニ修練セシ
メ、生活上ノ必要ナル知識ヲ与ヘ、兼テ思考ヲ精確ナラシメルヲ要旨トス」に出ている。
また、緑表紙本のキーパーソンは文部省担当官の塩野直道である。緑表紙本では、「児童の数理思想を開発し、日常生活を数理的に正しく指導する」として、数学体系の尊重が強調
され、日常生活とあるが、経済に関する生活知識教授の後退が特徴となっている。
5 尋常小学校では単利計算までで、複利計算は高等小学校の範囲であった。

71

経済数学教育の新たなテキスト作り
水野勝之（明治大学商学部）
井草剛（松山大学経済学部）
経済数学のテキストはこれまで多様であった。
「 経 済 数 学 」の テ キ ス ト は 科 目
名通りに整列はしているが統一性に欠けるのが私たちの見解だ。
20 年 ほ ど 前 大 学 生 を 対 象 に 、算 数 や 高 校 ま で の 数 学 の 問 題 を 解 か せ 、そ の 結
果 を 分 析 し た 研 究 が あ っ た 。当 時 の 研 究 者 の 了 解 を 得 て 、同 一 の 数 学 の 問 題 で 、学生たちの協力を得て 、本年 5 月に試験を行った。その結果報告と、それに基づいての今後の経済数学テキスト作成に関する一連の試みを報告する。
具 体 的 に は 、20 年 近 く 前 と 比 べ て ど の よ う な 変 化 が あ っ た か を 検 証 の 上 、経済数学の知識習得のためにいかなる手段を講じるべきかを提案する。報告者たち は 、そ の 時 期 に 発 刊 し た「 テ キ ス ト 経 済 数 学 」（ 中 央 経 済 社 、１ ９ ９ ７ 、水 野勝之）の内容について再検討を加え、現代の学生の問題点を解決するような経
済数学のテキストを創り上げる。
本研究の特徴特徴１

研究成果を取り込んだテキスト執筆

本 研 究 は 、新 た な 経 済 数 学 の テ キ ス ト を 作 る た め に 行 っ て い る 。前 掲 書 に て 、
報 告 者 が 経 済 数 学 の 在 り 方 に 一 石 投 じ て 20 年 余 り 経 つ が 、 今 回 は 、 新 た な 研
究成果を取り込んだテキスト執筆という新しい形を示す。
特徴 2

20 年 前 の 試 験 結 果 と の 比 較

20 年 前 と 同 レ ベ ル の 大 学 生 を 対 象 に 同 一 の 問 題 を 解 か せ 、日 本 の 数 学 教 育 がこ の 20 年 近 く で イ ノ ベ ー シ ョ ン さ れ た か ど う か を 検 証 し た 。 今 回 は 私 立 大 学
経 済 学 系 、情 報 系 、地 方 国 立 大 学 経 済 系 で 行 っ た 結 果 を 示 す 。20 年 前 に 比 べ て 、
学 生 の 数 学 能 力 は 底 上 げ さ れ て き た と い う 結 果 を 得 た 。そ れ に 合 わ せ て 、「経済
数学教育」はどうあるべきか再考する。
特徴３

数学の知識習得に影響を与える要因を探ると同時に、経済系大学生の数学に対する気持ちをテキストマイニングで分析
複数の大学でアンケートを行い、数学が経済学を学ぶにあたって妨げになっているかどうか、数学が理解できていないならばなぜできていないのか、教育関連関数を活用して探った。この調査結果および同時に実施したテキストマイ
ニング調査結果から、「 数 学 が 嫌 い 」な 学 生 た ち の 大 半 が 、高 校 ま で の 数 学 に 嫌悪感を抱いているだけでなく、経済学や「経済数学」が十分理解できていない
こともわかった。これは、大学で実施している、現行の「経済数学」の教育に「数学が嫌い」な学生のために改良を加える必要があることを意味していた。

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特徴４

テキストは「数学」と「経済学」の両方を同時かつ体系的に学べる

新テキストにおいて、前掲書と変わらず欠かさないのは、経済理論とのリン
ク で あ る 。本 テ キ ス ト の 特 長 と し て 、本 文 中 に 出 て く る 例 示 は 「、マクロ経済学」
か「 ミ ク ロ 経 済 学 」か を 明 確 化 さ せ 、付 録 と 合 わ せ て 、1 冊 で 、経 済 数 学 、マ ク
ロ経済学、ミクロ経済学を体系的に学べることがあげられる。前掲書「テキスト 経 済 数 学 」で は ミ ク ロ 理 論 、の ち に 発 行 の「 入 門 編 テ キ ス ト 経 済 数 学 」（中央
経 済 社 、2000 年 、水 野 勝 之 ）で は マ ク ロ 理 論 を 体 系 化 し 、経 済 理 論 の 基 礎 部 分
全体を勉強すると同時に、そこで使う数学的知識を学べるようにしてあった。
今回は、ミクロ経済学、マクロ経済学の両方の基礎部分を一式学べるよう、進化 さ せ た 。テ キ ス ト マ イ ニ ン グ の 結 果 、数 学 の 嫌 い な 学 生 は 、「 考 え る 」と い う
こ と が 苦 手 と な っ て い る 。こ の よ う な 学 生 た ち に 基 礎 的 な 経 済 理 論 で「 考 え る 」
数学的思考を身に着けさせる。
テキストを読み込むインプット作業と、自らの手で演習問題を解くアウトプ
ット作業、この 2 つの相互作業で理解を深めていけば、数学を通じた経済学的センスを身につけられることが期待できる。

73

74

限りなく経済教育のためのワークショップ75

76

① 義型授業におけるライト・アクティブラーニング～ヒントとしての「橋本メソッド」～６３０１
富山大学

教育・学生支援機構教授

橋本勝（教育推進センター副センタ―長）アクティブラーニングと聞いてちょっとひいてしまう先生、身構えてしまう学生の皆さん。
「軽いノリ」のライト・アクティブラーニングがあります。肩の力を抜いて、検証データ
より「学生の笑顔と目の輝き」を重視してみあらませんか。全国大会の疲れを吹き飛ばし、
新たな第一歩を踏み出す活力源とするため、「目からうろこ」の擬似体験をしてみましょう
自然な形で多くの学生が活発な議論をすることはできないものでしょうか。実際に多くの学生が、笑顔と目の輝きを伴って現代の諸問題を議論している「橋本メソッド」をヒントに、ライト・アクティブラーニングの実現について考えてみませんか。「ティーチング
からラーニングへのシフト移行」を軸にした質的転換と教育の質保証の両立に向けて、「主
体的な学び」は教員の側にも求められています。

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②「U-Mart システムを用いた実践的な金融教育」６２０３コンピュータ演習室
近畿大学経済学部教授

谷口 和久（「U-Mart 組織委員会」）

コンピュータのネットワーク上に，金融先物指数の取引市場を開設し，実践的に取引を行います．取引参加者は先物指数の取引を仮想的に体験できるので，市場の仕組みを実践的に理解できます．
様々な人工市場研究が開発されていますが，U-Mart プロジェクトは，人間とコンピュー
タマシンが同時に参加して取引を行うという特徴があります．
複数の大学の研究室による文理融合型プロジェクトで，経済学の新しい研究方法です．
「単なる株式体験ソフト」とは違って、「行為の結果が価格に反映」されるので，金融取引の現実を仮想的に体験・学習してその結果を分析できます。中学・高校でも準備さえ整えば、利用は十分可能で「金融教育」としても大いに有益です。

１． 講義形式

U-Mart 人工市場の全般的な話，U-Mart の話(１) 人工市場研究の意義と概略(２) U-Mart プロジェクトの説明(３) 先物市場と大阪堂島米会所の説明
２．実験

U-Mart 板寄せ

2回

６０分

３．実験

U-Mart ザラバ

2回

６０分

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６０分その内容

経済教育学会第32回全国大会研究報告要旨集
発 行： 経済教育学会第32回大会事務局
住 所： 〒650－0004 兵庫県神戸市中央区中山手通6-5-2
神戸山手大学現代社会学部飯嶋香織研究室
TEL 078-371-8000
発行日： 2016年8月20日