曽於市社会福祉協議会基準型通所サービス運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人曽於市社会福祉協議会が設置する曽於市社会福祉協議会通所介護大隅事業所（以下「事業所」という。
）において実施する基準型通所サービスの事業（以下、「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の従業者が高齢者（以下「利用者」という。）に対し、適正な基準型通所サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

基準型通所サービスの提供にあたって、認知機能の低下や閉じこもり予防のため、引きこもりがち利用者や軽度認知症等のリスクのある利用者に、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、心身機能の回復を図り、もって生活機能の維持又は向上をめざすものとする。
２

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

利用者の状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、運動・レクリエーション等を行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上をめざすものとする。

４

事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他のサービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５

基準型通所サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、関係機関への情報の提供を行う。

（事業の運営）第３条

基準型通所サービスの提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名

称

曽於市社会福祉協議会通所介護大隅事業所(2) 所在地

鹿児島県曽於市大隅町岩川５７６０番地１（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1) 管理者 １名（常勤）管理者は、従事者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、基準型通所サービスの実施に関し、事業所の従事者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。ただし、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えないこととする。
(2) 生活相談員 サービス提供時間数に応じて 1 名以上配置
生活相談員は、利用者及び利用者の家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービ
10 - 0スが提供されるよう事業所内のサービスの調整や他のサービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者等との連携を行う。
(3) 介護職員

１名以上。

介護職員は利用者の心身の状況等を的確に把握し，必要な日常生活上の介護や健康管理、その他必要な業務の提供にあたる。
(4) 看護職員

１名以上

看護職員は利用者の心身の状況等を的確に把握し，必要な日常生活上の介護や健康管理、その他必要な業務の提供にあたる。
(5) 機能訓練指導員 １名以上
機能訓練指導員は，日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から土曜日とする。ただし、年末年始の 12 月 29 日から１月３日までを除く。
(2) 営業時間

午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。

(3) サービス提供時間 午後９時 30 分から午後３時 40 分までとする。
（基準型通所サービスの利用定員）
第７条 事業所の利用定員は、１日10 名とする。

（基準型通所サービスの内容）
第８条

基準型通所サービスの内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
(1)

ADL/IADL 向上のための機能訓練(2) 興味関心アセスメントに基づくアクティビティ（介護予防）(3) 生活指導（相談・援助等）、レクリエーション(4) 食事の提供(5) 健康チェック(6) 入浴(7) 送迎 など（利用料等）
第９条

基準型通所サービスを提供した場合の利用料の額は、曽於市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱に規定する額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その利用者の介護保険負担割合証に記載の割合に基づく額の支払いを受けるものとする。
２

前項に定める額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払いを受けるものとする。

(1) 食事の提供に要する費用 昼食代４８０円(2) おむつ代(3)

実費

前各号に掲げるもののほか、基準型通所サービスにおいて提供される便宜のうち、日10 - 1常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用ついては、実費を徴収する。
３

前２項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。

４

基準型通所サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名）を受けることとする。

５

費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第 10 条 通常の事業の実施地域は、曽於市大隅町内とする。
（基準型通所サービス計画等の作成）
第 11 条 事業所は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、基準型通所サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した基準型通所サービス計画等（以下「サービス計画等」とする）を作成するものとする。
２

サービス計画等は、既に介護予防支援計画又は介護予防ケアマネジメント計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成するものとする。

３

事業所は、サービス計画等の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るものとする。

４

事業所は、サービス計画等を作成した際には、当該サービス計画等を利用者に交付するものとする。

５

事業所は、サービス計画等の作成後、当該サービス計画等の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該サービス計画等の変更を行う。

６

第 1 項から第 4 項までの規定は、前項に規定するサービス計画等の変更について準用するものとする。
（衛生管理及び従事者の健康管理等）
第 12 条 感染症の発生及びまん延等に対する取組及び従業者の健康管理として、次の措置を講ずる。
(1) 基準型通所サービスで使用する備品の清潔保持、アルコール等による定期的な消毒(2) 感染症等の基礎知識習得のための従業者に対する定期的な研修の実施(3) 感染対策委員会の設置、定期的な開催及び開催結果の従業者に対する周知(4) 感染症の発生及びまん延等に対する指針（マニュアル）の策定(5) 感染症の発生及びまん延等に対する定期的な訓練（シミュレーション）の実施(6) 従業者に対する年１回以上の健康診断
２ 必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（業務継続に向けた取組の強化）
第 13 条 事業所は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築するため、次の措置を講ずる。
(1) 非常災害時と感染症発生時の事業継 続計画(BCP)の策定(2) BCP に関する、従業者に対する研修の実施(3) BCP に基づいた、従業者に対する訓練（シミュレーション）の実施
10 - 2（サービス利用に当たっての留意事項）
第 14 条 利用者は基準型通所サービスの提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を事業所に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（緊急時等における対応方法）
第 15 条 基準型通所サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
（事故発生時の対応）
第 16 条

利用者に対するは基準型通所サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
２

利用者に対するは基準型通所サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

３

事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

（非常災害対策）
第 17 条 非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２

非常災害への対応においては、協力機関に加え地域との連携を図ることで対応を強化する。そのため、避難訓練の実施に当たって近隣住民の参加が得られるよう自治会等に周知する。

（苦情処理）
第 18 条基準型通所サービスの提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、提供した基準型通所サービスに関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供した基準型通所サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（秘密保持）
第 19 条 従業者は、正当な理由無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２

前項に定める秘密保持義務は、従業者の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。

（個人情報の保護）
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第 20 条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業所が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、このことについてあらかじめ文書により同意を得ておくこととする。また、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 21 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 虐待を防止するための従業者に対する研修の定期的な実施(2) 虐待防止委員会の設置、定期的な開催及び開催結果の従業者に対する周知(3) 虐待防止に関する指針（マニュアル）の策定(4) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(5) その他虐待防止のために必要な措置(6) 前５号に掲げる措置を適切に実施するための担当者設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第 22 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（ハラスメントの防止に関する事項）
第 23 条 事業所は、職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための措置を講ずるものとする。なお、本事項の内容については、社会福祉法人曽於市社会福祉協議会職場におけるハラスメントの防止に関する規則に定められている内容に準ずる。
（記録の整備）第 24 条 事業者は、利用者に対する基準型通所サービスの提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存するものとする。保存にあたっては、当該交付等の相手方の承諾を得た際に、書面に代えて当該記録に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができるものとする。
(1) 基準型通所サービス計画(2) 提供した具体的なサービスの内容等の記録
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(3) 利用者に関する市町村への報告等の記録(4) 苦情の内容等に関する記録(5) 事故の状況及び事故に対する処置状況の記録（その他運営に関する留意事項）
第 25 条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を設けるものとする。
(1) 採用時研修 採用後６か月以内(2) 継続研修
年１回以上(3) 認知症介護に係る基礎的な研修 採用後 1 年以内（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）

２

事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、基準型通所サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めるものとする。

３

事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、利用者の安全面に最大限配慮するものとする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、本会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供）
第 26 条事業所は、事業を廃止し、又は休止しようとするとこは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を曽於市へ届け出なければならない。
(1) 廃止し、又は休止しようとする年月日(2) 廃止し、又は休止しようとする理由(3) 現に基準型通所サービスを受けている者に対する措置(4) 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
附則

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 6 月 10 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 4 年 6 月 8 日から施行し、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は、令和 5 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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