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目次爆発

石綿１３６キロ飛散か
中国アセチレン石綿（中皮腫）死亡

小野田工場

公表遅れ謝罪会社に損賠訴訟

第３回公判傍聴に参加して現在ホームページを更新作成

マタハラ解雇で病院名を発公表

編集後記

２０１５年 ９月１０日
第２４４号
広島労働安全衛生センター1

爆発

石綿１３６キロ飛散か
中国アセチレン

小野田工場

公表遅れ謝罪山口県山陽小野田市の中国アセチレン小野田
工場で 8 月 5 日に起きた爆発炎上事故で、中国アセチレンは、8 月 7 日、宇部市の本社で記者会見し、工場内の大量のアセチレンボンベが破裂し、ボンベ内のアスベスト（石綿）が飛散したことを明らかにした。同社によると飛散量は最大で１３６キロの可能性があるという。山陽小
野田市は 8 月 6 日から住民に注意喚起していたが、同社は 7 日になって初めて公表した。
会見した黒田秀昭製造部長によると、工場には約１２００本のボンベがあり、破裂したのは約１００本という。このうち約８割のボンベに１・５～１・７キロのアスベストが入っていた。
アスベストは爆発の危険性があるアセチレンを安定させるため、ケイ酸カルシウムに混ぜて微細な穴を多数持つ物質に加工され、主に古いボンベに使われていた。
黒田部長は、公表が 1 日遅れたことについて「ボンベにアスベストが含まれていることは知っていたが、飛散への知識や情報が不足していた。反省している。大変申し訳ない」と謝罪した。
山口県が６日に工場敷地の境界２カ所で実施した調査では、大気中に含まれるアスベストを含む繊維質はいずれも基準値以下だった。県は「通常生活して差し支えないレベル」とみているが、「アスベストが含まれた白い灰のような物質が飛び散っている可能性がある。
手に取ったり、口に入れたりしないでほしい」と注意を呼び掛けている。
〔8 月 8 日付・中国新聞より〕

飛散のアスベスト濃度「一般大気とほぼ同レベル」
山口県は８月１３日、中国アセチレン小野田工場の火災を受けて８月１１日に実施した大気中のアスベスト濃度の調査結果を発表した。実施した周辺８地点とも、アスベスト以外の繊維を含む「総繊維数濃度」は大気１リットル当たり１本以下と一般大気並みの低い数値で、健康に影響を及ぼすと考えられる汚染は確認されなかった。
５日に起きた火災ではアセチレンボンベの爆発に伴い、アスベストを含む充填剤の飛散が、工場から半径約１・５キロ圏内で確認されている。

工場北側の敷地境界は、翌日の６日が８・９と高濃度だったが、１１日は０・４５まで減少していた。
周辺では専門業者が飛散した充填剤の回収を急いでおり、山口県は引き続き、作業終了まで周辺大気環境の調査を続けることにしている。
〔８月１４日：山口新聞より〕
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※アセチレンボンベに入っていた少なくとも１３０キロを超える相当の量の猛毒のクリソタイル（白石綿）が、現場周辺に飛び散ったわけです。
今回の爆発事故でアスベストが飛散した地域がどの程度がわかりませんが、吸い込んだり環境中に落ちたものが風で再飛散し、吸い込むこともあるでしょう。
「直ちに健康への影響はない」なんて会見は、福島原発事故の時と同じ。晩発性の健康被害を隠蔽する言い回しである。吸い込んでから何年も経って病気になるのです。

石綿（中皮腫）死亡

会社に損賠訴訟

第３回公判傍聴に参加してこの記事はワーク＆ヘルス２１１号で紹介しています。それ以降、原告と被告との間で証人、証拠資料の裏付けに時間が費やされ、第２回公判が今年の７月１０日、第３回公判が８月２８日再開されました。
この損賠訴訟の経緯を再度紹介します。
建築工事現場でアスベスト（石綿）を吸ったことで中皮腫を発症し、５７歳で死亡した
広島市の男性Ｓさんの遺族が、勤務先だった建築会社に５３００万円の損害賠償を求め、第１回の口頭弁論が２０１２年１１月９日、広島地裁（大田雅也裁判長）で開かれました。
会社側は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示しています。
訴状には、Ｓさんは工事現場代理人として勤務。０９年４月に定期健康診断で肺の異常を指摘され、再検査で中皮腫と診断されました。中皮腫と診断されたＳさんは、治療の甲斐もなくその年の８月に亡くなりました。
仕事の内容は、鉄骨への石綿吹き付け作業や、石綿を含む建材などを切断する際に粉じんを吸い込んだといい、遺族側は「会社は石綿の危険性を予想できたのに、マスクの着用などの配慮をしなかった」と訴えました。
それに対し会社側は、「Ｓさんの仕事は、仕事の段取りや現場の作業指示などで、大量の石綿曝露はあり得ない」などと主張され、以上が原告と被告の主張です。
以降、第２回公判では、遺族のＳさんが第１回の公判での意見陳述書に沿って再度主張され、同時に会社側の弁護士から審問のやり取りがありました。
続いて、Ｓさんの同僚が出席されました。証人とのやり取りは一言でいえば、「記憶にない」
が大半を占め、会社からの圧力がかかっている様子が十分に窺えました。
第３回公判では、会社側から２人の証人が出席された。この公判も前回と同様に肝心な部分は「記憶にない」を繰り返していました。しかし、この２人の証人に共通していたことは「耐火被覆材」は身体に害を及ぼすことを述べながら、他方で、防じんマスク着用の指導が無かったことや、社内でのアスベストに関する安全教育されていなかったことが判明しました。
この裁判に傍聴して言えることは、Ｓさんはすでに労災認定を受けており、会社側に理3

がないのに棄却を求め争う姿勢が理解できないのが実感です。

現在 ホームページを更新作成
私たち広島労働安全衛生センターは、従前のホームページを更新、作成中です。
これを読まれた方は、「今更何を」と思われているでしょう。これには次の理由からです。
その１，電話相談を開設しても期待するほどの成果が得られていないこと。
その２，従前のホーページに改善し、相談件数を増やし充実し活動を追求する。
当たり前といえばそれまでですが、いまの状況を一歩でも前進させようとの試みからホームページの更新に取り組んでいます。
従前のホームページはセンター発行の「ワーク＆ヘルス」を載せていませんでした。これをこの度、ホームページに載せ公表することにしました。しかし、結成以来の創刊号から載せることになると厖大な作業になることもあって、ホームページにはいまから５年前に遡って公表することとしました。
次に、従前のホームページの欠陥は、相談者からのメールのやり取りができなかったことです。これを改め、相談者・被災者とのメールの交信を可能に出来るようにします。
続いて、センター代表の宇土先生から「これからの課題」４点が要請としてありました。
１，介護労働における頚肩腕・腰痛問題
２，軽度外傷性脳損傷
３，アスベスト問題
４，メンタルヘルス問題
これらの課題を広島労働安全衛生センターとして、この間の拙い経験を文書化し掲載することとしました。紙面の都合上その一部を紹介します。

１） 腰痛、頸肩腕障害
私たち広島労働安全衛生センターは、腰痛、頚肩腕障害のここ数年の取り組みについて報告します。
腰痛問題でいえば、介護施設での女性労働者３名が友和クリニックに治療に来られました。これを契機に労災申請の取り組みを開始しました。
彼女たちの介護施設での労働環境は、収益を上げる目的から保険の適用点数が高い「要介護者」を中心に「介護サービス」を行い、「コール対応」についてあまり重視されていませんでした。
その証拠として「コール対応」を行った場合、「生活状況記録票」に記入するようにはなっていますが、この「生活状況記録票」用紙には「お世話をした人」の職員名のサインをする記入欄がありません。したがって職員の勤務時間管理の把握ができない実態にありました。
「コール対応」とは通常の「介護サービス」とは別に、「要介護者」からの呼び出し4が掛かれば、そのお世話をすることをいいます。例えば、「要介護者」が寝室で排泄を漏らした場合、「掃除、着替え、シーツの取り換え」などの業務内容をさします。こうした作業が５分や１０分で終了できないことは、容易に理解できます。
監督署はこうしたことが全く理解されず、「サービス介護」と「コール対応」を混同し、別々の仕事であることを理解されていませんでした。しかも「コール対応」が「生活状況記録票」に記載されていることも知りませんでした。
特に、夜勤帯では２名が配置されたなかで、「要介護者」３０数名のお世話をする事となっており、正確な労働時間と腰への負担の調査を行うには、１日３０人数名分の「介護サービス」と「コール対応」に要した「生活状況記録票」をチェックしなければなりません。
彼女たちからの聞き取りと、私たちが事前の調査を行ったところ、食事もまともに取れないほどの過密な労働でした。労災申請にあたっての病名は「非災害性腰痛」＝「慢性腰痛」として申請しました。しかし、結果は３名とも「不支給決定」処分が下されました。ちなみに「災害性腰痛」＝「ぎっくり腰」といいます。
この「不支給決定」対して「不服審査請求」「再不服審査請求」と争いましたが共に棄却決定に終り、残念な結果となりました。
その後、学会のシンポジュームの場で、腰痛における「非災害性腰痛」の認定件数は、全国比で申請件数の２％の割合でしかないことが判明しました。
ある医師が腰痛認定基準についてこう述べています。「認定基準を満たす被災者は身体がぼろぼろにならないと認定は無理でしょう」と嘆いています。しかも認定基準は男女の体力差を全く考慮されていません。これで公平な認定基準とはいえません。

マタハラ解雇で病院名を発公表
妊娠を理由に女性職員を解雇し、是正勧告にも従わなかったとして、厚生労働省は４日、男女雇用機会均等法に基づき茨城県の病院名を公表した。公表制度は１９９９年からあったが実際に公表するのは初めて。
厚労省が公表したのは茨城県牛久市の医療法人「医心会」の牛久皮膚科医院（安良岡勇医院長）。
今年２月、正職員だった看護助手が妊娠したことを告げたところ、医院長は「妊婦はいらない。明日から来なくていい」と述べ、解雇したという。
均等法は妊娠や出産を理由として解雇したり降格させたりする、いわゆるマタニティーハラスメント（マタハラ）を禁じている。是正勧告に従わない場合は事業所名を公表できる。

（朝日新聞９月５日付けより掲載）

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編集

後記

右の写真は 7 月１２日、広島市基町中央公園で安全保障法案＝戦争法案に反対する集会に安全センターとして幟をもって参加した写真です。
この幟を作成するきっかけは、定期総会後の打ち上げの席で、センターの代表を務めている宇土先生から「この法案は日本を危険な方向に持って行く法案だ。何とかして止めなければ。とんでもないことになる」と檄を飛ばされた。
それを契機にセンターの存在を占めそうではないか。と、思い付いたのが幟を作成しよう。となりました。
２本作成して会場の集会に参加することが出来ました。
次回は９月１３日、同じ会場で１万人集会が開催されます。
この集会では人文字としてＮＯ ＷＡＲＮＯ ＡＢＥを表現します。人文字１０００人で１万人になるそうです。この戦争法案に全国各地で老若男女が結集し、安倍政権退陣の声が大きくなってきています。安倍首相を退陣に向けて頑張る決意でいます。
センターの皆さんも各地で奮闘されることを期待しています。

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