東京産農産物消費拡大支援事業費補助金交付要綱

一部改正

3１産労農安第１３３５号
令 和 ２ 年 ３ 月 26 日
２産労農安第１２６４号
令 和 ３ 年 ２ 月 17 日

一部改正
第１４ 産 労 農 安 第 1430 号
令 和 ５ 年 ２ 月 28 日

趣旨

東京都は、東京産農産物消費拡大支援事業実施要綱（令和２年３月 26 日付 31 産労農安第1327 号。以下「実施要綱」という。
）に基づき、事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年
東京都規則第 141 号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
第２ 補助対象事業及び補助率等
１ 補助金の交付対象となる事業の内容、補助率等は、別表１に定めるところによる。
２ 本事業の補助対象となる経費は別表２のとおりとするほか、次に掲げる経費は、補助金の交付対象としない。
（１）他の補助金の交付対象となっている経費（２）特許や商標登録の取得、商品開発、コンピュータソフトウェア開発など補助事業の成果物によって、私有財産の形成に資することとなる経費
第３１２定義この要綱において、「補助事業」とは、補助金の交付の対象となる事業をいう。
この要綱において、「間接補助金」とは、補助事業者が、この補助金を財源として、本補助金の交付の目的に従って交付する給付金をいう。

３４

この要綱において、「間接補助事業」とは、間接補助金の交付の対象となる事業をいう。
この要綱において、「間接補助事業者」とは、間接補助事業を行うものをいう。
なお、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）又は暴力団（条例第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合は、この要綱に基づく補助金交付の対象としない。

第４１

補助金の交付申請

補助事業者は、補助金交付申請書（別記様式第１号）を、別に定める期日までに、知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の規定による申請書を提出するに当たって、事業実施主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないものについては、この限りではない。
第５ 補助金の交付決定
１ 知事は、第４の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付決定を行い、別記様式第２号により申請者に通知する。
２

前項の場合において、知事は、適正な交付を行うために必要があると認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。
３ 補助事業者は、間接補助金を交付する場合において、前項の規定により知事が補助金の交付の決定に条件を付したときは、間接補助事業者に対し、これを遵守するために必要な条件を付さなければならない。
４ 補助事業者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後 14 日以内に申請の撤回をすることができる。
第６

申請の撤回

補助事業者は、第５第１項の補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後 14 日以内に申請の撤回をすることができる。
第７

事情変更による決定の取消し等
知事は、補助金の交付決定の後においても、その後の事情の変化など特別な必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

第８ 補助事業の内容又は経費の配分変更等
１ 補助事業者は、補助事業について、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ事業変更承認申請書（別記様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
（１）事業内容の著しい変更（２）総事業費の３割を超える変更
２ 知事は、前項の申請があった場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付して承認することができる。
第９ 事業の中止又は廃止
１ 補助事業者が、補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第４号）を知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の申請書の審査及び必要に応じ現場調査等により、適当と認める場合は、事業の中止又は廃止の承認の通知をする。

第 10 事故報告
補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに事故報告書（別記様式第５号）を知事に提出し、その指示に従わなければならない。

第 11 実施状況報告書の提出
１ 補助事業者は、補助金の交付決定のあった年度において、次の期日現在の事業実施状況報告書（別記様式第６号）を作成し、翌月末日までに知事に提出しなければならない。
（１）６月末日現在（２）９月末日現在（３）12 月末日現在
２

前項に定めるもののほか、知事は、特に必要と認められる書類等を補助事業者から提出させることができる。

第 12 遂行命令等
１ 知事は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。
２

知事は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、補助事業者に対して当該補助事業の一時停止を命ずることができる。

第 13 実績報告
１ 補助事業者は、補助事業が完了したときは、又は補助事業が完了しない場合で、東京都の会計年度が終了したときは、実績報告書（別記様式第７号）を速やかに知事に提出しなければならない。事業を廃止した場合も同様とする。
２第４第２項のただし書により、補助金の交付申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、第４第２項のただし書に該当した事業実施主体について、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第４第２項のただし書により、補助金の交付申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を仕入れに係る消費税等相当額報告書（別記様式第８号）により、速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
第 14 概算払の請求
補助事業者は、補助金の概算払を請求しようとするときは、補助金概算払請求書（別記様式第９号）を知事に提出しなければならない。
第 15 概算払の支出
１ 知事は、第 14 の規定による請求があった場合、補助事業の遂行にあたって必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払することができる。
２ 間接補助事業を行う補助事業者が、概算払により補助金を受領したときは、遅滞なく間接補助事業者に支出しなければならない。
第 16 補助金の額の確定
１ 知事は、第 13 の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記様式第 10 号により補助事業者に通知する。
２ 前項により交付すべき補助金の確定額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額と交付決定額とのいずれか低い額とする。
第 17 是正措置
１ 知事は、第 16 の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業等につき、これらに適合させるための措置を命ずる。
２ 第 13 の規定は、前項の命令により、補助事業者が必要な措置をした場合について準用する。
第 18

補助金の支払及び請求

１ 第 16 の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに別記様式第 11 号による補助金請求書を知事に提出しなければばらない。
２ 知事は、補助金請求書が提出されたときは、速やかに補助金を支払うものとする。
第 19 補助金の交付決定の取消し
１ 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）補助金の交付決定を受けた団体において、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等が暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）その他補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても、適用があるものとする。
第 20 補助金の返還
１ 知事は、第 19 の規定により、補助金の交付決定の取消しをした場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは期限を定めて、その返還を命ずる。
２ 知事は、第 16 の規定により、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、別記様式第 12 号によりその返還を命ずる。
第 21 違約加算金及び延滞金
１ 知事が、第 19 の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

２

知事が補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。）で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

第 22 違約加算金及び延滞金の計算
１ 第 21 第１項の規定により、違約加算金の納付を命ぜられた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てるものとする。
２ 第 21 第２項の規定により、延滞金の納付を命ぜられた場合において、返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 23 帳簿及び関係書類の整理保管補助事業者は、補助事業に係る収入、支出を記載した帳簿、その他関係書類を当該補助事業年度完了の属する会計年度終了後、５年間保存しなければならない。
第 24

職員の調査等
知事は、補助事業者に対し補助事業の実施状況、補助金の収支及び補助金に係る帳簿書類その他について、立入調査をし、又は報告を求めることができる。

第 25

事業者の事務処理における留意事項等

間接補助事業を行う区市町村は、間接補助事業者に対して補助金等を交付するにあたり、次に掲げる事項に留意しなければならない。
１ 間接補助金にかかる補助金交付要綱等を策定すること。
２
３

あらかじめ、間接補助事業の内容について審査等を行い、事業効果等の検証を行うこと。
間接補助事業の完了後の検査において、適切な処理を行うとともに、その内容に疑義があるときは、速やかに知事と協議すること。
４ 間接補助事業者に対して、都の補助金を財源とする補助事業であることを明示し周知をはかること。
第 26 委任
この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関し必要な事項は、知事が定めるものとする。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表１（第２関係）
事業内容

事業実施主体補助対象経費補助率(1) 事 業 実 施 主

補助対象経費に対地域における地産地消のための以下の(1)区市町村

事業(2)所在地を有する区市

体 の (1) 及 び

して次の割合(1)調理体験・セミナー、生産者との交町村において、当該市(3) に 掲 げ る

１年目：３分の２

流会、マルシェ等のイベント開催

区町村民を対象に活動団体が行う活以内(2)事務所の設置運営

する協同組合、非営利動に要する経

２年目：２分の１(3)農産物等のブランド化の推進

活動法人等の団体、又費

以内(4)情報発信は次のアからウのすべ(2) 事業実施主(5)生産者と飲食店等のマッチングてに該当し、知事が特体 の (1) に 掲

以内(6)東京産農産物の学校給食への提供に必要と認めるもの

げる団体が補ただし、一事業実(7)協議会等の設置・運営（特認団体）

助事業として施主体当たり１年(8)その他、知事が必要と認める地産地

ア 定款等、組織運営に行う、事業実

目は、１，０００関する規約の定めが施主体の欄の万円、２年目は７ある(2) に 掲 げ る

５０万円、３年目

イ ３者以上の個人又団体が行う間は５００万円を交は法人で構成されて接補助事業に付の上限とし、千いる要する経費。

円未満の金額は切消に係る取組

ウ 代表者の定めがある。
(3) 協同組合、非営利活動法人等の団体、又は次のアからウのすべてに該当し、知事が特に必要と認めるもの（特認団体）
ア 定款等、組織運営に関する規約の定めがある
イ ３者以上の個人又は法人で構成されている
ウ 代表者の定めがある。

３年目：３分の１り捨てる。

別表２（第２関係）
内訳
賃金補助金の交付対象となる経費
・臨時に雇用する場合の賃金補助金の交付対象とならない経費
・本事業に関連しないもの
・事業実施主体の構成員に対するもの(兼職の場合は、業務量を客観的に証明できる書類を添付すること。）

報償費

・講演会、研修会等の講師に対する謝礼金・事業実施主体の構成員に対するもの

・協議会委員謝礼

・菓子折や商品券など物品や金券等による謝礼（額は事業実施主体の規定による。規定が無い場合は、東京都の外部講師謝礼金支払基準（昭和 46 年 4月 1 日付 46 東職研第 153 号）に準拠し、著しく高くならないこと。）
旅費

・本事業運営に係る旅費

・左記以外の旅費

消耗品費

・用紙代、材料費、文房具代、トナー・インク等の事

・会議等における飲食費

務用品費

・参加者に出された食事代・茶菓子代等

・調理講習会等における食材費

・講師・参加者からの差入れに対する謝礼

・普及啓発資材や配布資料等の購入費

・金券、景品やノベルティ、記念品・事業で使用する図書等の購入費・５万円以上の備品費（汎用性の高いデジタルカメラ、・ガソリン、軽油等の燃料費

パソコン、プリンター、携帯電話、FAX、コピー等）

・事務所設置初度調弁
・イベントのぼり製作費
印刷製本費

・活動資料、チラシ、パンフレット、看板等印刷費・事業実施主体が発行する広報誌や情報誌の印刷費

・資料等の複写料
通信運搬費

・事業に必要な郵便料や資材等の運搬代（宅配便代、 ・電話、ＦＡＸ、インターネットの通信費
タクシー代、学校給食への東京産農産物運搬代）等 ・振込手数料、代引手数料
・活動に必要な郵券等
・高速道路使用料
・駐車場代

使用料及

・会場借上料、機械器材借上料、レンタカー代、車両 ・事業実施主体の本事業外の事務所賃借料

賃借料

リース料

・事業実施主体の本事業外の打合せ等に使用する会議室の使用料

その他

・ＨＰ作成費・光熱水費

・ロゴ作成費・事業実施主体の維持管理経費

・ブランド化調査費・領収書等に日付、品名、押印のないもの

・行事保険料・領収済、支出済の確認ができないもの

・知事が特に必要であると認めた経費

・事業との関連性、単独性が確認できないもの
・支払時にカードを使用しポイントが付与されている
もの

１

経費の支払いは、現金払いまたは金融機関からの振込払いとする。支払時にポイントカードを使用しない。

２

区市町村が事業実施主体となり補助事業における業務の一部又は全部を委託する場合の経費について、都が必要と認めた場合、交付決定額の範囲内で補助対象とする。
なお、区市町村以外が実施主体となる場合、原則として、補助事業の全部を委託することはできない。

３

事業内容の一部または全部を業務委託する場合には、少なくとも次の３点を提出すること。
(1) 業者選定にあたり、どのように業者を選定したのかを合理的に説明できる書類（３者程度の見積書等）。
(2) 委託契約内容を確認できる書類（契約書の写し等）。
(3) 履行の確認ができる検査書類（都の委託完了届に準じるもの及び報告書等）。