24 November 2015

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報（第５７回）業界向けガイドライン発表へ〜独占禁止法の取り締まりに関する最新動向
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

昨年以来、自動車のフルセット工場、部品製造メーカー、ディーラーが頻繁に独占禁止法違反で処分されており、同時に独占禁止法分野で初めてとなる業界向けガイドライン『自動車業界独占禁止ガイドライン』（以下「自動車業界ガイドライン」）の検討が進められています。
今年８月７日と１０月９日の２回、国家発展改革委員会価格監督独占禁止局（以下「発展改革委員会独占禁止局」）は、国の関係機関、自動車業界（フルセット自動車の製造、部品メーカーの製造、ディーラー）および弁護士らを招き、自動車業界ガイドラインの作成会議を開催し、広く各界からの意見を求めました。１１月６日、２０１５年の中国自動車流通協会の年次総会（以下「流通年次総会」）で、発展改革委員会独占禁止局の盧延純副局長は「自動車業界ガイドラインの初稿は既に完成しており、各方面による検討を経て、来年６月に国務院独占禁止委員会に提出する予定である」と述べました。
今回は、自動車業界ガイドラインが発表される背景、その過程や内容から、独占禁止取り締まり機関の今後の取り締まり動向について、探ってみたいと思います。
◇現在の法律では解決できないケース
今回の流通年次総会において、ある自動車フルセット工場より、次の取引モデルが提示されました。
つまり、フルセット自動車製造メーカーＡ社が電子商取引（ＥＣ）のウェブサイト上に販売促進欄を開設し、極めて低価格の自動車販売価格を指定します。消費者Ｘは、当該ＥＣウェブサイトを通じて取引を成立させた後、Ａ社の特約ディーラー店（中国語：４Ｓ店）に出向いてＥＣウェブサイトでの取引価格（すなわちＡ社の指定価格）で支払いを済ませ、車を引き取ります。ここで問題となるのは、この取引モデルにおいて、Ａ社には４Ｓ店に対する価格強制（縦型の独占価格）が存在するかどうかということです。この問題について、今回の流通年次総会に出席した関係者の見解に大きな相違があったため、発展改革委員会独占禁止局も明確に態度を表明しませんでした。
◇独占禁止関連法規として、ガイドラインはより詳細な規定に
上記のような問題が発生する原因は、現在の独占禁止関連の法律法規が原則的すぎ、新しく複雑なモデルにおける法的な関係、取引の特徴に適応できていないため、明確な法的結論を得られないことにあります。今回、自動車業界ガイドラインを制定する重要な目的の一つは、自動車業界の各種取引モデルに、より明確な法的根拠を与えることにあります。
事実、自動車業界ガイドラインの立法の目的は、中国共産党中央、国務院が今年１０月１２日に公布した『価格決定システムの改革推進に関する若干の意見』における、独占禁止取り締まりの強化に関する考え方と一致しています。すなわち、次の点です。
・競争と産業、投資等政策の協調システムを速やかに打ち立てる（自動車業界が最も注目される分野である）
・独占禁止に関するガイドラインを検討、制定し、市場競争のルールを整備する（既に『自動車業界独占禁止ガイドライン』が検討されている）
・経営者の独占禁止に対するコンプライアンスを強化する（これはガイドラインの構成がより複雑なものとなることを予言している）
これらは『自動車業界独占禁止ガイドライン』が始まりにすぎず、今後はその他の業界でも独占禁止専門のガイドラインが次々と発表されることを示すものと思われます。

時事通信社

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時 事速報◇日系企業の皆さまにご留意いただきたいポイント
上に述べた国務院発展改革委員会の行動は、日系企業の皆さまへの次のようなサインと読み取れます。最近発表された独占禁止処分ケースは、以前に比べて減少したものの、中央政府による独占禁止取り締まり強化に関連する活動は減少しておらず、絶えず実質的に進められています。独占禁止
法体系の絶え間ない完備、取り締まり活動の絶え間ない強化は、十分明白になったと言えるのではないでしょうか。このため『価格決定システムの改革推進に関する若干の意見』にて提起されたように、日系企業の皆さまにおいては、「独占禁止にかかるコンプライアンス制度の確立」（コンプライアンス審査制度の強化）が極めて大切かと存じます。

神華、インドネシアに発電所建設へ＝２０年稼働
２１日付の中国紙・中国証券報（Ｂ８面）によると、上海証取に上場する中国石炭最大手の神華能源はこのほど、インドネシアに石炭火力発電所「サムセル１」を建設することで同国の国営電力ＰＬＮと基本合意した。
現地の石炭会社ライオンパワーエナジー（ＬＰＥ）と組み、南スマトラ州パレンバン市から９３キロ離れた場所に出力３５万キロワット級発電プラント２基を建設する。
石炭はＬＰＥから調達し、２０２０年に稼働予定。
総投資額は４８億８０００万元を見込む。受け皿会社には、
神華が７５％を出資。残りはＬＰＥが拠出する。
神華は既にインドネシアで石炭火力発電所を稼働させている。出力１５万キロワット級発電プラント２基を設置し、１５年１〜６月の電力販売量は８億２０００万キロワット時だった。
（上海時事）

中国電建、ザンビアで発電所工事受注＝９９億元
２１日付の中国紙・中国証券報（Ｂ８面）によると、上海証取に上場するプラントエンジニアリングの中国電力建設（中国電建）はこのほど、ザンビア電力公社から水力発電所の建設工事を受注した。受注総額は９８億６６００万元で、土建工事から設備設置まで請け負う。
受注したのは首都ルサカから９０キロ離れたカフエ川流域に建設する「下カフエ水力発電所」。総出力は７５万キロワット規模で、工期は５１カ月の予定。
一方、中国電建は太陽光発電事業を強化し、四川省涼山州に出力２万キロワット規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設に参加する。投資額は１億８４６０万元で、同社が５１％を出資する見込み。
（上海時事）

中国国際航空、北京−ＮＺオークランド線開設
中国のニュースサイト新華網が２１日伝えたところによると、中国航空大手の中国国際航空は、北京とニュージーランド（ＮＺ）最大都市のオークランドを結ぶ定期便を１２月１０日に就航する計画だ。北京とＮＺを結ぶ初めての直行路線となる。
機材は当面、エアバスＡ３３０−２００型機を使用し、毎日運航する。北京発は午前０時４０分、オークランド着が午後６時１０分。オークランド発は午後８時、北京着が翌日の午前４時３０分。
（いずれも現地時間）。
中国国際航空はまた、ＮＺ行きの路線を拡充するため、ニュージーランド航空との共同運航を計画している。
（上海時事）

動画配信サービスの優酷土豆、７〜９月期損失４．
３億元に膨らむ
中国のニュースサイト中国新聞網が２１日伝えたところによると、米ニューヨーク証取に上場するインターネット動画配信サービス大手の優酷土豆が発表した７〜９月期の暫定決算は、純損失が４億３５６０万元と前年同期（１億９７６０万元）より大きく膨らんだ。コンテンツ購入と制作コストが増大したことに加え、サーバー設置代やネット回線使用料にも圧迫された。
売上高は３７％増の１３億５０００万元。中では、有料配信やスマートフォン向けのモバイルゲーム部門が６．
１倍の２億５６２０万元と目立った。
（上海時事）
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