ひろぎんカレントクラブ会員規約
株式会社広島銀行(以下、「当行」という)は、当行が運営する会員制サービス「ひろぎんカレントクラブ」（以下「本会」という）の利用に関して、以下のとおり会員規約(以下、「本規約」という)を定めます。

第 1 条(会員)
1.会員とは、本規約を承諾のうえ、当行所定の様式により会員登録の手続きを行い、当行が会員登録を承認した法人、個人とします。
なお、ひろぎんグループ従事者の申込者は限定されたサービスが利用できる準会員とします。
2.入会にあたり、当行にて所定の審査がございます。その結果、入会申込を承認しないことがあり、その理由については回答を控えさせていただきます。
第 2 条(会員登録内容の変更)
1.会員は、住所、会社名、代表者名、電話番号等の会員登録の内容に変更が生じた場合には、当行所定の様式により当行に遅滞なく届け出るものとします。
2.会員が前項の届出を怠った場合に、会員に生じた損害について、当行の故意または過失による場合を除き、当行は如何なる責任も負わないものとします。
第 3 条(年会費)
1.会員は、会員プランに応じた年会費を当行へ支払うものとします。
（1） プレミアム会員 ： 77,000 円（税込）（2） スタンダード会員： 33,000 円（税込）（3） ベーシック会員 ： 11,000 円（税込）（4） 準会員：

3,300 円（税込）

ただし、初年度年会費は入会月により、下記金額を支払うものとします。 （消費税及び地方消費税込）
入会月
会員プラン
プレミアム
スタンダードベーシック準会員

4～6 月

7～9 月

10～12 月

1～3 月

77,000 円
33,000 円
11,000 円
3,300 円

57,750 円
24,750 円
8,250 円
2,475 円

38,500 円
16,500 円
5,500 円
1,650 円

19,250 円
8,250 円2,750 円
825 円

なお、消費税及び地方消費税については、当行所定の日の属する月における消費税及び地方消費税率が適用されるものとします。
2.会費は、会員が当行に届け出た当行本支店の預金口座から自動引落するものとします。当行が入会を承認した会員については、入会した日に初回会費を自動引落します。会員または当行から特段の申出がない限り、翌年以降の会費については、4 月 10 日(銀行休業日の場合は翌営業日)に自動引落します。
3.当行は、事前に会員の承諾を得ることなく、必要に応じて、会費の変更を行うことができるものとします。この場合には、事前に変更時期を定めてあらかじめ変更内容を本会 Web サイト上に掲載して周知することにより行い、会員への個別の通知は行いません。効力発生日以降は変更後の内容に従い、この取引を行うものとします。
4.会員が当行に対して支払った会費は、当行に会費徴収事務の過誤があった場合を除き、返還しないものとします。
5.会員は、会費以外のサービス利用料金について、当行が別途定める算定方法、支払方法により支払うものとします。
第 4 条(サービスの内容)
1.本サービスに含まれる具体的サービス（以下「個別サービス」という）の種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等については、当行が定めたうえで、本会 Web サイト上に掲載します。
2.当行は、個別サービスの種類又は内容等について、追加、廃止、変更等することができるものとします。個別サービスの追加、廃止、変更等については、その内容を事前に本会 Web サイト上に掲載します。
3．第１項及び前項に定める個別サービスの種類又は内容等の設定、追加、廃止、変更等に関し、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても、当行は一切責任を負わないものとします。
4．当行は、前項で定めるサービスの正確性等の維持向上に努めますが、それを保証するものではありません。またこの場合でも当行

および各種情報の著作者または著作権を有する当行以外の法人もしくは個人(以下、「原資料提供者」という)は如何なる責任も負わないものとします。
5．各サービスには所定の審査があり、ご希望に添えない場合がございます。
第 5 条（会員プラン）
1．会員には、利用可能な個別サービスの種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等に応じて複数の種別（以下「会員プラン」という）を設けます。
2．当行は、会員プラン及び各会員プランにおいて利用可能な個別サービスの種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等について、任意に追加、廃止、変更等することができるものとします。これらの追加、廃止、変更等については、その内容を事前に本会 Webサイト上に掲載します。
3．第１項及び前項に定める個別サービスの内容等の設定、追加、廃止、変更等に関し、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても、当行は一切責任を負わないものとします。
第 6 条(会員情報の取扱い)
1.当行は、会員が届け出た会員に関する情報および会員の本サービスの利用履歴・利用内容等の情報(以下、これらを総称し「会員情報」という)を厳正に管理し、その保護のために必要な措置を適切に講ずるよう努めます。
2.当行は、会員情報を、会員の同意を得ずに本サービスの運営および会員へのサービス提供以外の目的に利用しないこととします。
3.会員は、本サービスが円滑に提供されることを目的に、当行がグループ会社等（現在は以下の企業にて構成するが、将来、その構成企業に変動があった場合は同企業を含む。以下「グループ会社等」という）に対して、必要な範囲内で、会員が本会への会員登録時に届け出た情報及び会員の本サービス利用履歴等の情報（以下「会員情報」という）を提供することをあらかじめ承諾するものとします。
〔グループ会社等〕
株式会社ひろぎんホールディングス、ひろぎん証券株式会社、ひろぎんリース株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんリートマネジメント株式会社、ひろぎんクレジットサービス株式会社、ひろぎんビジネスサービス株式会社、ひろぎんヒューマンリソース株
式会社、ひろぎんエリアデザイン株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社、ひろぎん IT ソリューションズ株式会社、ひろぎんナレッジスクエア株式会社、ひろぎんライフパートナーズ株式会社、信愛トータルサービス株式会社
4.当行は、前項のほか、以下の場合を除き会員情報を第三者に提供しないものとします。
(1)あらかじめ当該会員情報にかかる会員の同意が得られた場合(2)法令により開示を求められた場合(3)合併その他の理由による事業の承継に伴って、承継会社に会員情報を提供する場合(4)本サービスの運営および会員へのサービス提供に関連する目的で会員情報の取扱いを第三者に委託する場合(5)個別の会員を識別できない状態で提供する場合
5.当行は、当行による会員資格の取消または会員の退会から 1 年を経過したときは、会員情報を破棄できるものとします。
第 7 条(個人情報の取扱い)
1.当行は、本サービスの運営および会員へのサービス提供に関連して取得した会員の代表者、各種サービス利用者等の個人情報および本サービスの利用履歴・利用内容等の情報(以下、これらを総称し「会員個人情報」という)を当行の「プライバシーポリシー」等にしたがって適切に取り扱います。
2.お預かりしている会員個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、もしくは利用目的の通知をご請求される場合、または苦情を申出になる場合には、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
また、当行の個人情報の取扱いに関する詳細については、当行 Web サイトをご覧ください。
■個人情報に関するお問い合わせ先株式会社広島銀行 お客さま相談室
電話番号 0120-164-030 電話受付時間 平日 9 時～17 時

第 8 条(会員の遵守事項)
会員は、当行が会員向けに提供するサービスを利用するにあたり、本規約に定める事項を誠実に遵守するほか、下記の事項を遵守するものとします。
(1)本サービスを通じて提供される情報等を不正の目的をもって利用しないものとします。
(2)本サービスを通じて提供される情報等の知的財産権は、当行または原資料提供者に帰属します。会員は、本サービスを通じて入手した如何なる情報等も第三者に開示し、または複製、販売、その他如何なる方法においても第三者に提供することはできません。
(3)前項の規定は会員が退会した後も適用されるものとします。
第 9 条(反社会的勢力の排除)
1.会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」という)に該当しないこと、および暴力団員等と次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等との社会的に非難されるべき関係を有すること
2.会員は、当行に対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
3.会員は、暴力団員等もしくは第 1 項の各号のいずれかに該当し、もしくは前各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本会の会員として不適切であると当行が判断する場合には、当行からの書面による通知により会員資格を取消すことができるものとします。なお、本項による会員資格の取消の場合、会員が当行に支払った会費は一切返還しないものとします。
4.前項の場合において、会員が第 2 条第 1 項に基づく、会員登録内容の変更の届出を怠った場合、または会員が当行からの通知を受領しない等の理由により、当行から会員への通知が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到着したものとします。
第 10 条(会員資格および有効期間)
1.会員資格の有効期間は、入会月から、入会年度の 3 月末日までとします。
2.前項に定める有効期間は、有効期間が終了する日の１か月前までに会員又は当行から相手方に対し、当行所定の様式による特段の意思表示がない場合には、更に１年間継続されるものとし、以後も同様とします。
3.会員資格は、第三者に譲渡または使用させたり、担保権の設定等をすることはできません。
第 11 条(退会)1.会員が退会を希望する場合は、会員資格の有効期間が終了する日の 1 か月前までに当行所定の様式により、当行に届け出ることとします。
2.前項の会員の希望による退会の場合、会員が当行に支払った会費は一切返還しないものとします。
第 12 条(会員資格の取消)
1.会員が以下のいずれかの事由に該当した場合、当行からの書面による通知により会員資格を取消すことができるものとします。なお、本項による会員資格の取消の場合、会員が当行に支払った会費は一切返還しないものとします。

(1)会員が第 3 条第 1 項に規定する会費を当行所定の引落日から 60 日以内に納入しない場合(2)本規約の条項に違反した場合(3)会員が入会申込時および届出事項変更時に虚偽の事項を届け出たことが判明した場合(4)その他、公序良俗に反する行為があった場合等、会員として不適切であると当行が判断する場合
2.前項の場合において、会員が第 2 条第 1 項に基づく、会員登録内容の変更の届出を怠った場合、または会員が当行からの通知を受領しない等の理由により、当行から会員への通知が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到着したものとします。
第 13 条(損害賠償)
1.会員が本規約に違反する行為、または不当もしくは違法な行為によって当行に損害を与えた場合は、当行は当該会員に対して 相応の損害賠償の請求ができるものとします。
2.当行は、当行の責めに帰すべき事由により、会員に損害を与えた場合は、当該事由に起因して現に発生した通常かつ直接的な損害に対し、会費の 1 年分の相当額を上限として賠償するものとし、その他の場合には、会員に対し如何なる責任も負わないものとします。
第 14 条(本規約の変更)
1.当行は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
2.本規約を変更するときは、当行は、変更時期を定めてあらかじめその変更内容を本会 Web サイト上に掲載して周知することにより行います。本規約は掲載された変更日をもって変更後の内容に従って効力を生じるものとします。
3．前項に定める本規約の変更に関し、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても、当行は一切責任を負わないものとします。
第 15 条(本サービスの変更)
1．当行は、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとします。本サービスの内容の変更又は提供の中止については、その内容を本会 Web サイト上に掲載します。
2．前項に定める本サービスの内容の変更又は本サービスの提供の中止に関し、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても、当行は一切責任を負わないものとします。
第 16 条(免責事項)
1.本サービスの利用または当行より提供された情報に基づく投資決定、経営上の判断、その他全ての行為によって会員が損害を受けた場合にも、当行および原資料提供者は如何なる責任も負わないものとします。
2.当行または原資料提供者のサーバー・ネットワーク機器・回線などの故障・停止・保守作業、停電、天災、その他の理由により第 4
条第 1 項に定めるサービスの中断、遅延などが発生し、その結果会員が損害を受けた場合にも、当行および原資料提供者は如何なる責任も負わないものとします。
3.当行はインターネットサービスの運営に際し、ウイルスによる汚染、不正アクセスによる情報の流出・改ざん等を防止するため必要な措置を適切に講ずるよう努めますが、万一それらが発生し、その結果会員が損害を受けた場合にも、当行は如何なる責任も負わないものとします。
第 17 条(協議事項)
本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合または本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合は、会員と当行は誠意をもって協議し解決するものとします。
第 18 条 （準拠法・裁判管轄）
本規約及び本規約に基づく諸取引の準拠法は日本法とします。また、当行と会員の間で訴訟の必要が生じた場合は、当行の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則施行 2023 年 4 月 1 日
改正 2024 年 4 月 1 日