Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことから、何かと我慢を強いられる一年ではなかったかと存じます。
当ＪＡ管内の農業は、例年に比べ積雪量が多かったものの融雪は順調に進んだことから、春から順調な播き付けで営農をスタート致しました。しかし、７月から１ヶ月近く降雨が無い状況が続き、記録的な高温・干ばつにより作物の生育に大きな影響を与えたことから、組合員の皆様におかれましては大変ご苦労された一年であったと存じます。
このような気象経過により、水稲や小麦では良好な品質・収量となったものの、馬鈴薯は例年にない程の小玉傾向となり、青果物においても経済活動の自粛の影響を受けて安価での推移が続き、販売環境が厳しい一年となりましたが、販売取扱高は計画を上回る結果となりました。これもひとえに、組合員の皆様の日々のご努力とＪＡへのご協力・結集、関係機関の皆様の適切なご指導の賜物と深く敬意を表す次第であります。
農業情勢に目を向けますと、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が令和４年１月１日に発効されたことから、今後の動向を注視し、ＪＡグループが一丸となって、少しでも農業に影響を与えないよう取り組んで参りたい所存です。
国内においては、昨年６月に規制改革推進会議による規制改革実施計画が閣議決定され、農協改革に一定の結論が得られました。組合員とＪＡ役職員との対話に
より自己改革の実践サイクルを構築することが求められていることから、今後も自己改革に向けて継続的に取り組み、地域経済の発展に努めて参ります。
また、昨年は第３０回ＪＡ北海道大会が開催され、ＪＡグループ北海道として「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」の実現に向けた大会決議を実施致しました。
当ＪＡにおきましても、この決議事項に則し、将来に向かって安心して営農が継続できるよう取り組んで参ります。
このような変革の最中にある農業情勢の中で、当ＪＡでは第５次農業振興計画・中期経営計画において、「共に『創る、繋ぐ、魅力ある農業』」の実現に向け、着実に将来に向かって歩みを進め、組合員との密着化を更に進め、組合員の意見・要望をス
ムーズに反映できる体制整備と、更なる高位平準化に努めて参りました。各部門の事業概要は別記によりご報告申し上げますが、令和３年度の結果として、当期未処分剰余金６億６百万円余を計上することができ、出資配当や事業分量配当をご提案することができました。
以上、農業を取り巻く環境が依然として厳しい状況下でありますが、組合員各位のご理解とご協力、関係機関・関係団体のご指導ご支援により計画以上の実績を挙げる事ができましたことに、役職員一同、心より感謝を申し上げます。

-14-

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）
平成２９年度 平成３０年度

経

常

収

益

17,18017,105

令和元年度

令和２年度

令和３年度

17,554

16,941

17,633

信 用 事 業 収 益
457
466
454
444
427
共 済 事 業 収 益
334
335
331
316
320
農業関連事業収益
12,365
11,765
12,33012,471
12,489そ の 他 事 業 収 益
4,024
4,539
4,439
3,710
4,397
経
常
利
益
391
470
470
630
569
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
305
330
363
538
452
出
資
金
3,121
3,227
3,276
3,332
3,427
出
資
口
数 3,120,911 3,226,579 3,275,693 3,331,946 3,427,327
純

資

産

額

7,777

8,093

8,376

8,764

9,094

額
高
高
高
額
額

63,86051,425
10,5110120
30
90

63,28850,966
11,436
0
128
15
113

65,634
52,136
11,406
0
159
16
143

66,72353,416
11,813
0
256
16
240

68,29855,023
11,009
0
236
8
228

数

351人

348人

352人

368人

362人

単 体 自 己 資 本 比 率23.13%

24.60%

22.62%

24.10%

25.72%

総
資
産
貯
金
等
残
貸
出
金
残
有 価 証 券 残剰 余 金 配 当 金
出 資 配 当 の事業利用分量配当の額

職員

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

-15-

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表
令和 ２ 年度：令和
令和 ３ 年度：令和３年１月３１日現在
４年１月３１日現在（単位：千円）資科
目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金(系統預金)(系統外預金)(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(未収収益)(その他の資産)(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金

産

(
(

(
(

共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金

３

４ 雑資産（1）組勘未決済勘定(2) その他の雑資産(3) 貸倒引当金(事業外)５

固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
建物
機械装置
車両運搬具
建物
工具器具備品
機械装置
土地
建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

６

外部出資(1) 系統出資(2) 系統外出資(3) 子会社等出資

７

繰延税金資産資 産 の 部 合 計

51,278,596
394,158
38,653,134
38,400,928 ) (252,206 ) (11,813,484
264,166
239,659 ) (24,507 ) (198,242△ 44,588
922
922
0

２

経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
(販売品)
(購買品)
(その他の棚卸資産)(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金

の 部
令和２年度

(
(
(

2,494,347
6,293
635,161884,645
726,174
89,071 ) (543,465 ) (93,638 ) (252,014△ 9,940
1,988,092
1,321,994
674,793△ 8,695
7,829,953
7,772,778
12,602,979
1,815,381
6,201,349
200,712861,297
1,213,729
0232,398△ 15,355,067
57,175

負
令和３年度

債 ・
目
部）

純

科
（負 債 の53,710,850 １ 信用事業負債
384,412(1) 貯金41,919,670(2) 借入金
41,672,592 ) (3) その他の信用事業負債
247,078 )(未払費用)(
11,009,820(その他の負債)(
239,627(4) 債務保証236,273 )
3,354 ) ２ 共済事業負債
192,018(1) 共済資金△ 34,696(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用
1,541(4) その他の共済事業負債
1,543△ 2 ３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務
1,775,279(3) その他の経済事業負債
3,999
647,274 ４ 設備借入金
110,327
802,410 ５ 雑負債
98,990 ) (1) 未払法人税等
613,086 ) (2) リース債務
90,334 ) (3) その他の負債
221,560△ 10,291 ６ 諸引当金
(1) 賞与引当金
2,139,510(2) 退職給付引当金
1,391,567(3) 役員退職慰労引当金
753,233△ 5,289
負 債 の 部 合 計
7,540,385（純 資 産 の 部）
7,492,841 １ 組合員資本12,749,243(1) 出資金1,834,448(2) 利益剰余金
6,166,842
利益準備金
239,153
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
870,433
1,215,402
税効果積立金2,590
経営基盤強化積立金
232,398
当期未処分剰余金△ 15,817,668（うち当期剰余金） (47,544(3) 処分未済持分

資 産 の
令和２年度

部
令和３年度

53,899,948
53,415,624
148,826
137,256
14,436 ) (122,820 ) (198,242

55,482,928
55,023,458
122,587
144,8659,544 )
135,321 )192,018

189,087
72,606116,017131
333

189,746
75,961
113,587140
58

1,598,581
1,534,361
64,2201,717,852
1,659,615
84
58,153523,890413,760

1,372,545
53,551
356,288962,706

1,013,345
57,077
311,987644,280

375,622
24,334
269,536
81,752

386,025
23,981
268,040
94,003

57,959,673

59,203,656

8,759,745
3,331,946
5,482,293
2,613,766
2,868,527
922,342
164,967
1,138,600
642,618
538,231 ) (△ 54,494

9,090,736
3,427,327
5,678,413
2,722,766
2,955,647
946,540
164,282
1,238,600
606,224452,373 )△ 15,004

2,997,933
2,637,089
294,844
66,0002,997,626
2,637,089
294,537
66,000

２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

4,018
4,018

3,796
3,796

133,593
66,723,436

132,996
68,298,188

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

8,763,763
66,723,436

9,094,532
68,298,188※記載金額は、円単位で集計したものを千円単位で四捨五入して表示しています。（以下同様）

-16-

■

損益計算書

令和 ２ 年度：自令和 ２ 年２月１日
令和 ３ 年度：自令和 ３ 年２月１日

至令和
至令和

３年１月３１日
４年１月３１日（単位：千円）勘 定 科 目１．事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うち受取奨励金）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用

令和２年度

令和３年度
2,540,625

2,424,209

16,589,494
14,048,869
443,401

17,296,226
14,872,017
427,577

414,226(3,357)(226,629)(177,977)(6,263)
26,9952,180

396,674(1,435)(204,651)(182,310)(8,278)28,096
2,807
96,375

10,777(9,766)
(20)
(862)
(129)
9,520
0
76,078(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）) (△ 35,794)
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入298,960
保険代理店手数料
1,321
その他の収益15,606(4) 共済事業費用
共済推進費
5,683
共済保全費
1,831
その他の費用
19,102(うち貸倒引当金繰入額(△戻入益)
共済事業総利益(5) 販売事業収益
販売品販売高1,146,655
販売手数料
576,775
その他の収益160,625(6) 販売事業費用
販売品販売原価
1,069,681
販売集荷費
16,469支払調整改装費12,535
販売諸掛
9,946
その他の費用
85,008(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)(656)
販売事業総利益(7) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高9,343,924
その他の収益307,348(8) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
8,835,405
その他の費用221,909(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)(△ 6,301)
購買事業(農業関連)総利益(9) 購買事業(生活その他)収益
給油購買品供給高
3,350,786
その他の収益
74,841(10) 購買事業(生活その他)費用
給油購買品供給原価
2,736,678
その他の費用323,269(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)(△ 1,488)
購買事業(生活その他)総利益(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用
保管事業総利益(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用
加工事業総利益

122,703
5,683(4,689)
(12)
(820)
(161)
9,785
0
107,234(△ 9,892)
347,026

304,875

315,887

319,856
296,058
1,003
22,795

26,61630,357
5,702
2,515
22,140(2)
289,271289,499

1,884,055

1,936,751
1,262,895
530,551
143,305

1,193,639

1,296,534
1,186,720
16,21912,523
9,668
71,404(△ 85)
690,416640,217

9,651,272

9,559,357
9,247,707
311,651

9,057,314

8,975,382
8,748,421
226,961(△ 97)
593,958

583,976

3,425,627

4,116,687
4,043,791
72,896

3,059,947

3,758,025
3,426,802
331,222(△ 634)
365,680

497,387
333,891

358,663578,678
420,346

163,496
6,934
5,660

-17-

158,332
7,259
6,130

1,274

1,129

(15) 利用事業収益
組織培養収益堆肥土壌分析収益
共同乾燥収益堆肥生産収益生産事業収益
検査収益
その他の収益(16) 利用事業費用
組織培養費用堆肥土壌分析費用
共同乾燥費用堆肥生産費用生産事業費用
検査費用
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)

利用事業総利益(17) 指導事業収入
賦課金
実費収入
指導受入補助金
受託指導収入(18) 指導事業支出
営農改善指導費
教育情報費
生活改善費
営農指導雑支出(うち貸倒引当金繰入額（△戻入益）)

指導事業収支差額
２．事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 貸倒引当金繰入額(△戻入益)(事業外）(4) 雑損失
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 圧縮記帳特別勘定繰入(4) 減損損失(5) 災害による損失(6) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金

431,776

407,347

12,825
5,888
264,991
97,52235,512
11,033
4,005

12,5885,556
249,943
93,73530,171
11,911
3,442
411,741

392,926

13,198
5,073
264,984
94,84032,95917670(△ 93)

12,996
5,576
249,953
90,96432,75024664(△0)
20,035

14,421

284,719

279,981

223,661
24,04316,08420,931

219,608
23,333
16,764
20,276215,250

206,883

135,479
7,998
1,970
69,803(185)

129,446
7,989
2,292
67,155(△ 101)
69,4692,067,257
1,605,286
105,999
112,903
187,197
55,872

473,368
176,950

108,862
35,201
23,186
1,206
8,495

73,0972,000,513
1,551,788
98,349104,266
191,437
54,673423,696
148,586

82,41235,29926,706
4,169
19,911

10,858
1,205
7,811
37

2,564
4,903
1,050
△ 3,40617

630,40740,602
16,487
17,492
6,623

569,718
187,130356
112,508
74,26750,084
12,496
27,712

239,518
57,291
9,381
76,000217
96,6291,589
8,287
620,925
60,73021,964
82,694538,231
82,423
21,964
642,618-18-

517,330
64,272685
64,956452,373
153,167685
606,224

■

剰余金処分計算書（単位：千円）区分
当 期 未 処 分 剰 余 金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
金融基盤強化積立金取崩額
税 効 果 積 立 金 取 崩 額
資産査定積立金取崩額
肥料共同購入積立金取崩
当
期
剰
余
金
剰
余
金
処
分
額
利
益
準
備
金
金 融 基 盤 強 化 積 立 金
税 効 果 積 立 金経 営 基 盤 強 化 積 立 金
配当金（ 出 資 配 当 金 ）（ 事 業 分 量 配 当 金 ）次 期 繰 越 剰 余 金

令和２年度
642,618
82,423
0
21,96400538,231489,451
109,000
24,1980
100,000
256,253
16,296
239,957
153,167

-19-

令和３年度
606,224
153,1670685
00452,373
421,477
91,000
14,232080,000236,2458,386
227,859
184,747

■ 注記表○令和２年度１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品 － 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②販売品 － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（貯蔵品・加工品） － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、資産の償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準
生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,708,754,400円であり、その内訳は、次の通りです。（平成９年度以降分）
建
物
4,300,260,208円、 構築物
860,075,822円、 機械装置
5,216,409,027円
車両運搬具
12,744,124円、 工具器具備品
92,160,034円、 リース資産
162,244,000円
土地
64,861,185円(2) 資産に係る減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額68,092,645円が含まれています。
(3) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
31,378,903円
子会社等に対する金銭債務の総額
114,656,751円(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
11,187,200円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付-20-

(5) 貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は239,658,398円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込が無いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項
第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は239,658,398円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
３．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額 32,944,944円 子会社等との取引による費用総額 80,829,493円
うち事業取引高20,239,168円 うち事業取引高
27,991,644円
うち事業取引以外の取引高
12,705,776円 うち事業取引以外の取引高
52,837,849円(2) 減損損失の状況①グルーピングの概要
当組合は、事業用店舗については管理会計の単位を基本にグルーピングし、遊休資産および賃貸資産については施設単位でグルーピングしております。
金融共済事業・営農指導事業は、本所・支所の同一事務所内にあることから、全体の共用資産としています。
農業関連施設（営農・販売・生産施設）は組合員の営農に必要な共同利用施設として設定するものであり、地域の組合員によるＪＡ事業利用を促進することにより、一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体の共用資産としています。
②当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場 所
用 途
種 類
備 考
留寿都村字留寿都200-13、200-14 遊休
建物
倉庫③減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については早期処分対象であることから、帳簿価額を正味売却価額（回収可能額）まで減額し、当該減少額の合計額を減損損失（1,589,447円）として特別損失に計上しました。
④減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場 所
建 物
留寿都村字留寿都200-13、200-14
1,589,447円⑤回収可能価額の算定方法
建物については、備忘価額１円を残し全額減損しております。
(3) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額)△3,158,246
当期末 簿価切下げ額
4,569,841
相殺後の簿価切下げ額
1,441,595
４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合
連合会等へ預けています。また、選果場等の共同利用施設の設備投資のために北海道信用農業協同組合連合会
より借入を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員の共同利用施設を取得するために借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道および水土里ネット北海道からの借入金等です。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が26,301,298円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

-21-

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備し、安定的な流動性の確保に努めています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金38,653,134,141
38,653,790,607
656,466
貸出金
11,813,483,499
貸倒引当金(＊1)△ 44,288,167
貸倒引当金控除後
11,769,195,332
12,565,856,304
796,660,972
経済事業未収金
635,161,422
貸倒引当金(＊1)△7,823,211
貸倒引当金控除後
627,338,211
627,338,211
0
経済受託債権884,645,008
貸倒引当金(＊1)△1,322,465
貸倒引当金控除後
883,322,543
883,322,543
0
組勘未決済勘定
1,321,993,621
貸倒引当金(＊1)△4,160,174
貸倒引当金控除後
1,317,833,447
1,317,833,447
0
外部出資
9,396,661
9,396,661
0
資産計
53,260,220,335
54,057,537,773
797,317,438
貯金
53,415,624,225
53,422,247,724
6,623,499
借入金(＊2)
672,715,719
681,638,319
8,922,600
経済事業未払金
1,534,361,405
1,534,361,405
0
負債計
55,622,701,349
55,638,247,448
15,546,099(＊1)貸出金・経済事業未収金・経済受託債権・組勘未決済勘定に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金523,890,000円を含めております。
②金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ホ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ヘ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
おります。

-22-

ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊)
2,988,536,000(＊)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
預金
38,653,134,141
0
0
0
0
0
貸出金(*1,2)
3,454,417,758
1,355,378,391
1,124,299,039
939,576,298
790,077,059 4,147,076,867
経済事業未収金
635,161,422
0
0
0
0
0
経済受託債権884,645,008
0
0
0
0
0
組勘未決済勘定
1,321,993,621
0
0
0
0
0
合計
44,949,351,950
1,355,378,391
1,124,299,039
939,576,298
790,077,059 4,147,076,867(＊1)貸出金のうち、当座貸越644,667,615円については「1年以内」に含めております。
(＊2)貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等2,658,087円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
貯金（*1）
43,894,345,323
4,499,379,751
3,558,171,414
743,300,247
720,427,490
0
借入金
21,239,340
18,353,018
15,863,729
14,628,937
12,082,666
66,658,029
設備借入金
110,130,000
110,130,000
110,130,000
52,500,000
52,500,000
88,500,000
合計
44,025,714,663
4,627,862,769
3,684,165,143
810,429,184
785,010,156
155,158,029(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。
５．有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
取得原価又は償却原
種 類
貸借対照表計上額
評価差額
価
貸借対照表計上額が取得原価
株式1,206,019
6,771,000
5,564,981
又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価
株式2,633,600
2,625,661△7,939又は償却原価を超えないもの
合計3,839,619
9,396,661
5,557,042
なお、上記評価差額から繰延税金負債1,539,273円を差し引いた額4,017,769円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 有価証券の減損処理の状況
当期中において、1,000,000円減損処理を行っております。
有価証券の実質価格が取得価額に比べて著しく下落しており、実質価格が取得原価まで回復する見込みがあると認められるものを除き、全て減損処理しております。
６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△
398,024,531 円①退職給付費用△
85,192,848 円②退職給付の支払額
149,493,465 円③特定退職金共済制度への拠出金
64,188,500 円
調整額合計
128,489,117 円①～③の合計期末における退職給付引当金△
269,535,414 円
期首＋調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務△
1,458,158,600 円② 特定退職金共済制度（JA全国共済会）
1,188,623,186 円③ 未積立退職給付債務△
269,535,414 円①＋②④ 貸借対照表計上額純額△
269,535,414 円⑤ 退職給付引当金△269,535,414 円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用78,223,848 円②臨時に支払った割増退職金
6,969,000 円
合計
85,192,848 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金24,204,855円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和１４年３月末までの特例業務負担金の将来見込額は、
293,303千円となっています。

-23-

７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)△4,853,088 円
6,730,785 円
74,553,494 円
17,316,365 円
77,429,567 円
180,883,299 円
45,750,988 円
135,132,311 円△ 1,539,273 円△ 1,539,273 円
133,593,038 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 ％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
各種税額控除等
評価性引当額の増その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.46 ％△0.78 ％
△10.69 ％0.76 ％△2.84 ％
△1.26 ％
0.01 ％
13.32 ％

８．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権並びにリース債務については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しております。

-24-

■ 注記表○令和３年度１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品 － 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②販売品 － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（貯蔵品・加工品） － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、資産の償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準
生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業外収益・事業外費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別
収益・事業別費用の内部取引の処理方法及び共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項に記載しております。

-25-

２．表示方法の 変 更(1) 会計上の見積り開示会計基準の適用初年度新設された農 業協同組合法施行規則第 126 条の３の２にもとづき、「会計上の見積 りの開示に関する会計基準」（企業会計基準 第 31 号 2020 年３月 31 日）を適用し、当事業年 度より繰延税金資産の回収 可能性及び固 定資産の減損に関する見積りに関す る情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

３．会計上の見 積 りに関す る注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計 上した金額
134,447,670 円②その他の情報繰延税金 資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異 を利用可能な課税所得の見積り額を限度 として行っています。
次年度以 降の課税所得の見積りにつ いては、平成３０年４月に 作成した中期 経営計画を基礎として、当 組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、こ れらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経 営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認 識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります 。
また、将来 の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年 度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業 年度の計算書類に計上した 金額
216,962 円②その他 の情報
資産グル ープに減損の兆候が存在す る場合には、当該資産グル ープの割引前 将来キャッシュ・フローと 帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定 を実施してお ります。
減損の要 否に係る判定単位であるキ ャッシュ・フロー生成単位 については、他の資産または資産グルー プのキャッシュ・インフローから概ね 独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別され る資産グループの最小単位としております。
固定資産 の減損の要否の判定におい て、将来キャッシ ュ・フローについては、平成３０年４月に作成した中期経営計
画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等 については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの 仮定は将来の不確実な経営 環境及び組合 の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類 に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表 関 係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額か ら控除してい る圧縮記帳額は 10,716,464,875 円であり、その内訳は、次の通りで す。（平成９ 年度以降分）
建
物
4,300,260,208 円、 構築物
860,075,822 円、 機械装置
5,216,409,027 円
車両運搬具
12,744,124 円、 工具器具備品
92,160,034 円、 リース資産
162,244,000 円
土地
72,571,660 円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

25,667,018 円
94,449,201 円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
10,067,600 円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事 会の承認が必要とされる取引を想定しており、 以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権に ついては、総合口座取引における当座貸越 、貯金を担保 とする貸付金（担保とされ た貯金
総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数 人を相手方と する定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務に ついては、貯金、共済契約その他の事業に 係る多数人を 相手方とする定型的取引に よって生じたもの
ハ 役員に対す る報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の 対価として受 ける財産上の利益をいう。 ）の給付
(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は 220,984,913 円です。
なお、「破 綻先債権」とは、元本または利息の支払の 遅延が相当期 間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込が無いもの として未収利 息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」 という。）の うち、法人税施行令第 96 条第 1 項
第 3 号イから ホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規 定する事由が 生じている貸出金です。
また、「延 滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であ って破綻先債 権及び債務者の経営再建ま たは支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外 の貸出金です 。
②貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ か月以上延滞債権」とは、元本または利息 の支払が約定 支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸 出条件緩和債権」とは、債務者の再建また は支援を図る ことを目的として、金利の 減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務 者に有利となる取決めを行った貸出金で破 綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです 。
④①～ ③の 合 計額 は 220,984,913 円で す 。
なお 、 上記 に掲 げ た債 権額 は、 貸倒 引当金 控除 前の 金 額です 。

５．損益計 算書関 係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

33,696,564 円
22,686,564 円
11,010,000 円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高-26-

66,287,725 円
25,833,954 円
40,453,771 円

(2) 減損損失の状況①グルーピングの概要
当組合は、事業用店舗については管理会計の単位を基本にグルーピングし、遊休資産および賃貸資産については施設単位でグルーピングしております。
金融共済事業・営農指導事業は、本所・支所の同一事務所内にあることから、全体の共用資産としています。
農業関連施設（営農・販売・生産施設）は組合員の営農に必要な共同利用施設として設定するものであり、地域の組合員によるＪＡ事業利用を促進することにより、一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体の共用資産としています。
②当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場 所
用 途
種 類
備 考
黒松内町字白井川 17-2、53、165
遊休
土地
旧熱郛支所事務所店舗跡地
喜茂別町字喜茂別 136-4
遊休
土地
旧集乳所跡地
③減損損失の認識に至った経緯
土地価格が下落したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失（216,962 円）として計上しました。
④減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場 所
土地
黒松内町字白井川 17-2、53、165
168,567 円
喜茂別町字喜茂別 136-4
48,395 円
合計
216,962 円⑤回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は相続税路線価により算定しております。
(3) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額)△4,569,841
当期末 簿価切下げ額
1,165,720
相殺後の簿価切下げ額△3,404,121

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合
連合会等へ預けています。また、選果場等の共同利用施設の設備投資のために北海道信用農業協同組合連合会
より借入を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員の共同利用施設を取得するために借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道および水土里ネット北海道からの借入金等です。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.12%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 21,505,853 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備し、安定的な流動性の確保に努めています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

-27-

預金
貸出 金
貸 倒引当金(＊1)
貸 倒引当金控除後
経済 事業未収金
貸 倒引当金(＊1)
貸倒引当 金控 除後
経済 受託債権
貸 倒引当金(＊1)
貸倒引当 金控 除後組勘 未決済勘定
貸 倒引当金(＊1)
貸 倒引当金控除後
外部 出資
資産計
貯金
借入 金(＊2)
経済 事業未払金
負債計

貸借 対照表計上額
41,919,669,981
11,009,819,809△ 34,555,794
10,975,264,015
647,274,373△9,597,635
637,676,738
110,327,175
0110,327,175
1,391,566,784△4,343,571
1,387,223,213
9,086,573
55,039,247,695
55,023,458,405
536,347,438
1,659,615,128
57,219,420,971

時
価41,920,335,067（単 位：円）
差額
665,086

11,694,231,591

718,967,576

637,676,738

0

110,327,175

01,387,223,213
9,086,573
55,758,880,357
55,023,983,394
541,171,630
1,659,615,128
57,224,770,152

00719,632,662
524,989
4,824,192
0
5,349,181(＊ 1)貸 出金・経 済 事業 未 収 金・経 済 受 託 債 権・組 勘 未 決済 勘 定 に 対 応す る 一 般 貸 倒 引 当 金 及 び 個 別 貸 倒 引 当 金 を 控 除 し て お り ま す 。
(＊ 2)借 入金 に は 、貸 借 対 照 表 上 別 に 計 上し て い る 設 備 借 入 金 413,760,000 円 を 含 め て お り ま す 。

② 金融 商品の時価の算定方 法
【資 産】
イ 預金
満期のない預金に ついては、 時価は帳簿価額と近似している ことから、当該帳簿価額によっ ています。
満期のある預 金に ついて は、期 間に基づく区分ご とに、OIS（金利スワップ 取引の 一種で、変 動金利として一定期間の翌 日物 金利の 加重平 均（複利計算）と 約定時 に定め た固定金利を交換 するも の）で 割り引いた
現在価値を時 価に 代わる 金額と して算定しており ます。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変 動金利によ るものは、短期間で市場金利を 反映するため、貸出先の信用状 態が実行後大きく異なっていない限 り、時価は帳簿価額と近似して いることから当該帳簿価額によ っております。
一方、固定金利に よるものは 、貸出金の種類及び期間に基づ く区分ごとに、元利金の合計額 を OIS で割り引いた額 から 貸倒引 当金を 控除して時価に代 わる金 額とし て算定しておりま す。
また、延滞債権・ 期限の利益 を喪失した債権等について、帳 簿価額から貸倒引当金を控除し た額を時価に代わる金額としており ます。
ハ 経済事業未収金
経済 事業未収金については短 期間で 決済されるため、時価は 帳簿価 額にほぼ等しいことから 、当該帳簿価額によ って おりま す。
また、延滞債権・ 期限の利益 を喪失した債権等について、帳 簿価額から貸倒引当金を控除し た額を時価に代わる 金額 として おりま す。
ニ 経済受託債権
経済 受託債権については短期 間で決 済されるため、時価は帳 簿価額 にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によ って おりま す。
また、延滞 債権・ 期限 の利益 を喪失した債権等 につい ては、 帳簿価額から貸倒 引当金 を控除 した額を時価に代わる 金額 として おりま す。
ホ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定に ついては短 期間で決済されるため、時価は 帳簿価額にほぼ等しいことから 当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・ 期限の利益 を喪失した債権等については、 帳簿価額から貸倒引当金を控除 した額を時価に代わる金額としてお ります。
へ 外部出資株式は取引所の価 格によって おります。
【負 債】
イ 貯金
要求払貯金につい ては、決算 日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしており ます。
また、定期性貯金については、 期間に基づく区分ごとに、将来 のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた
現在価値を時 価に 代わる 金額と して算定しており ます。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変 動金利によ るものは、短期間で市場金利を 反映し、また、当組合の信用状 態は実行後大きく異なっていないこ とから、時価は帳簿価額と近似 していると考えられるため、当 該帳
簿価額によっております。
固定金利によるも のは、一定 の期間ごとに区分した当該借入 金の元利金の合計額を OIS で割り引いた
現在価値を時 価に 代わる 金額と して算定しており ます。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金に ついては短 期間で決済されるため、時価は 帳簿価額にほぼ等しいことから 、帳簿価額によっております。
③時 価を把握することが極めて困難 と認められる金融商品は次のと おりであり、これらは①の金融 商品の時 価情報には含まれて おりません 。

外部出資(＊)（単位：円）
貸借対照表計上額
2,988,539,000(＊)外部 出資 のう ち、 市 場 価格 の ある 株式 以外 のも のに つ い ては 、 時価 を把 握す るこ とが極 めて 困 難で ある と 認 めら れる た め、 時価 開 示 の対 象 と はし てお り ませ ん。

-28-

④金銭債権の決算日 後の償還予 定額
１年以内（単位： 円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金

41,919,669,981

0

0

0

0

0

貸出金(*1,2)

3,019,192,834

1,239,703,817

1,072,319,069

922,601,446

756,755,707

3,996,846,936

経済事業未収 金

647,274,373

0

0

0

0

0

経済受託債権110,327,175

0

0

0

0

0

組勘未決済勘 定

1,391,566,784

0

0

0

0

0

合計

47,088,031,147

1,239,703,817

1,072,319,069

922,601,446

756,755,707

3,996,846,936(＊1)貸出金のうち、当座貸 越 556,385,196 円については「 1 年以 内」に 含めて おります。
(＊2)貸出金のうち、 ３か 月 以上延 滞債権・期 限の利益を喪失した債権等 2,400,000 円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金及び その他の有利 子負 債の 決算日後の返済 予定 額

貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

（単 位： 円）

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

46,399,427,128

3,581,031,530

3,251,655,493

708,748,859

1,082,595,395

0

17,377,970

14,869,591

14,148,645

11,592,768

9,036,749

55,561,715

５年超

110,130,000

110,130,000

52,500,000

52,500,000

29,500,000

59,000,000

46,526,935,098

3,706,031,121

3,318,304,138

772,841,627

1,121,132,144

114,561,715(＊1)貯金のうち、要 求払貯金に ついては「1 年以内」に含めて開 示しております。

７．有価証券関係
有価証券には、「 外部出資」 に含 まれ る株 式が含まれ てお ります。
(1) 有価証券の時 価、評価差額 に関 する 事項①その他有価 証券で時価の ある もの（単 位： 円）
種 類

取得 原価 又は 償却 原価

貸借対照表計上額

評価差額

貸借対照 表計 上額 が取得原価
株式3,839,619
9,086,573
5,246,954
又は償却 原価 を超 えるもの
合計
3,839,619
9,086,573
5,246,954
なお、上 記評価差額か ら繰 延税 金負債 1,451,306 円を差 し引 いた 額 3,795,648 円が「その他有 価証 券評価差額金 」に含 まれ ています。

８．退職給付関係(1) 採用している 退職給付制度 の概 要
職員の退職給 付に充てるた め、 退職給与規程に 基づき、退職一 時金 制度に加え、同 規程に基づき退 職給 付の一部に充てる ため、ＪＡ全 国共 済会との契約に よるＪＡ退職金 給付 制度を採用して おります。
なお、退職給 付引当金及び 退職 給付費用の計算 に、退職給付に 係る 期末自己都合要 支給額を退職給 付債 務とする方法を用いた 簡便法を採用し ています 。
(2) 退職給付引当 金の期首残高 と期 末残高の調整表
期首における退職給 付引当金△269,535,414 円①退 職給 付費用△
79,065,408 円②退 職給 付の支払額
17,420,560 円③特 定退 職金共済制度へ の拠出金
63,140,000 円
調整額合計
1,495,152 円①～③の合計期末における退職給 付引当金△268,040,262 円
期首＋調整額(3) 退職給付債務 の期末残高と 貸借 対照表に計上さ れた退職給付引 当金 の調整表
① 退職給付 債務△ 1,460,764,700 円② 特定退職 金共済制 度（JA 全国共 済会）
1,192,724,438 円③ 未積立退 職給付債 務△
268,040,262 円①＋②④ 貸借対照 表計上額 純額△
268,040,262 円⑤ 退職給付 引当金△268,040,262 円(4) 退職給付費用 及びその内訳 項目 の金額
勤務費用
79,065,408 円(5) 特例業務負担 金の将来見込 額
人件費（うち 福利厚生費） には 、厚生年金保険 制度及び農林漁 業団 体職員共済組合 制度の統合を図 るた めの農林漁業団体職員共 済組合法等を廃 止する等 の法律 附則 第 57 条に基づ き、旧農林共済 組合 （存続組合）が 行う
特例年金等の業務に 要する費用に充 てるため 拠出し た特 例業務負担金 25,072,465 円を含め て計上していま す。
なお、同組合より示 された令和３年 ３月現在 におけ る令 和１４年３月末 まで の特例業務負担 金の将来見込額は、283,004 千円とな って います。
９ ．税 効 果会 計関 係
(1) 繰 延 税金 資 産 及 び繰 延税 金 負債 の内 訳
繰 延 税金 資産
貸 倒 引当 金 超 過額
賞 与 引当 金
退 職 給付 引 当 金
減 損 損失 否 認 額
その他
繰 延 税金 資 産 小計
評 価 性引 当 額
繰 延 税金 資 産 合計 (A)繰 延 税金 負債
そ の 他有 価 証 券評 価 差額 金
繰 延 税金 負 債 合計 (B)繰 延 税金 資産 の 純 額 (A)+(B)2,039,850
6,633,197
74,139,933
16,601,609
81,388,506
180,803,095△ 46,355,425
134,447,670

円
円
円
円
円
円
円
円

△
△

円
円
円

1,451,306
1,451,306
132,996,364(2) 法 定 実効 税 率 と 税効 果会 計 適用 後の 法 人 税等 の 負担 率 と の間の 重 要な差 異
法定 実効 税 率27.66 ％（調 整）
交 際費等 永久 に損 金 に算 入 さ れ ない 項目
0.67 ％
受 取配当 金等 永久 に 益金 に 算 入 され ない 項 目△0.94 ％
事 業分量 配当 金△12.18 ％住 民税均 等割 等
0.91 ％
各 種税額 控除 等
△3.68 ％
評 価性引 当額 の増 減
0.12 ％
そ の他
0.00 ％
税 効 果会 計適 用 後 の 法人 税等 の 負担 率12.56 ％

１ ０． そ の他 の注 記
(1) リ ー ス取 引 に 関 する 会計 基 準に 基づ く 事 項
リ ー ス債 権 並 びに リ ース 債 務 に ついて は 、利 息相 当 額 控 除前 の金 額 で貸借対 照 表 に 計上 し て お りま す。

-29-

■

部門別損益計算書○令和２年度（令和２年２月１日から令和３年１月３１日まで）
区
事
事
事
事

分

業
収
業
費
業 総 利
業 管 理
人
件
業
務
諸 税 負 担
施
設

計

共済事業

農業関連
事
業

販売

資材

営農施設

生活その他
事
業

燃料

営農指導
事
業

共
通
管理費等

16,941,061

443,401

315,887

12,471,427

2,668,407

9,561,273

151,747

3,425,627

3,425,627

284,719

14,400,435

96,375

26,616

11,002,247

1,798,862

9,057,314

146,0713,059,947

3,059,947

215,250

2,540,625

347,026

289,271

1,469,180

869,545593,958

5,676

365,679

365,679

69,4692,067,257

275,885

239,458

914,836

561,174

317,417

36,245275,121275,121361,957

1,605,285

216,791

192,078

679,328

415,792

232,197

31,339203,186

203,186

313,902

105,999

14,17812,45553,081

33,21518,983883

13,877

13,877

12,408112,903

4,171

3,216

95,65884,477

10,622

558

7,070

7,070

2,788

187,196

33,08024,747

59,106

10,96145,1772,968

43,30543,305

26,958

うち減価償却費 ⑤
その他事業管理費

645,108

15,1997,428

581,201

543,819

33,6383,744

32,861

32,861

8,419

55,872

7,666

6,962

27,662

16,72810,437

497

7,682

7,682

5,900

91,08084,256

270,533

160,150

106,1314,252

80,61880,61876,913603,399

7,627

7,386

10,156

5,112

5,044

0

4,459

4,459

7,904

37,532

473,368

71,14049,813554,344308,371276,542△ 30,569

90,55990,559△ 292,488

176,950

98,00016,59552,681

44,465

7,847

368

6,375

6,375

3,299

4,071

3,697

14,692

8,885

5,543

264

4,080

4,080

3,134

19,911

1,547

1,405

14,21812,011

2,106

100

1,550

1,550

1,191

1,547

1,405

5,583

3,376

2,106

100

1,550

1,550

1,191

630,408

167,593

65,004

592,807

340,825

282,283△ 30,301

95,384

95,384△ 290,380

40,601

3,236

2,939

28,692

24,076

4,406

210

3,243

3,243

2,491

3,236

2,939

11,679

7,062

4,406

210

3,243

3,243

2,491

50,084

3,364

3,055

37,70431,316

4,581

1,808

3,372

3,372

2,589

3,364

3,055

12,141

7,342

4,581

218

3,372

3,372

2,589

167,465

64,887583,795

333,585

282,108△ 31,899

95,25595,255△ 290,478

23,23823,238241,097

168,423

104,572△ 31,899

2,905

2,905

290,478

144,227

41,649342,698

165,162

177,536

092,35092,350

うち減価償却費 ⑦
業利
益 ⑧
業 外 収 益 ⑨
う ち 共 通 分 の 配 分 ⑩

事

信用事業

益 ①
用 ②
益 ③
費 ④
費
費
金
費

各事業管理費のうち配分された共通管理費 ⑥事
事（単位：千円）

業

外

費

用 ⑪

う ち 共 通 分 の 配 分 ⑫

経
特

常
利
益 ⑬
別
利
益 ⑭
うち共通分の配分 ⑮
特
別
損
失 ⑯
うち共通分の配分 ⑰
営農指導事業配分前⑱
税 引 前 当 期 利 益

620,925

営農指導事業分の配分 ⑲
営農指導事業配分後⑳
税 引 前 当 期 利 益

620,925-30-

29,675

11,276

23,58824,521

■

部門別損益計算書○令和３年度（令和３年２月１日から令和４年１月３１日まで）
区
事
事
事
事

分

業
収
業
費
業 総 利
業 管 理
人
件
業
務
諸 税 負 担
施
設

計

共済事業

農業関連
事
業

販売

資材

営農施設

生活その他
事
業

燃料

営農指導
事
業

共
通
管理費等

17,633,491

427,577

319,856

12,489,391

2,787,984

9,559,357

142,050

4,116,687

4,116,687

279,980

15,209,284

122,70230,357

11,091,317

1,973,649

8,975,382

142,286

3,758,025

3,758,025

206,883

2,424,207

304,875

289,499

1,398,074

814,335

583,975△ 236

358,662

358,662

73,0972,000,508

255,671

222,378

893,938

557,032

300,962

35,944276,479

276,479

352,042

1,551,787

202,667

177,426

659,927

407,877

221,42130,629204,738

204,738

307,029

98,34912,47812,065

48,97630,26817,937771

13,273

13,273

11,557104,264

3,948

3,325

87,34576,750

10,130

465

6,796

6,796

2,850

191,436

29,37822,60270,65425,954

41,075

3,625

44,05144,051

24,751

うち減価償却費 ⑤
その他事業管理費

605,900

14,051

7,757

540,268

504,675

31,331

4,262

35,09835,098

8,726

54,672

7,200

6,960

27,036

16,183

10,399

454

7,621

7,621

5,855

84,91082,118262,003

153,857

104,273

3,873

78,76578,76574,283582,079

7,969

7,718

10,611

5,341

5,270

0

4,659

4,659

8,259

39,217

423,699

49,204

67,121

504,136

257,303

283,013△ 36,180

82,18382,183△ 278,945

148,585

78,803

16,82541,51533,038

8,221

256

8,031

8,031

3,411

4,063

3,927

15,256

9,132

5,868

256

4,300

4,300

3,304

2,564

△ 7

△ 7

2,592

2,603

△ 11

0

△ 8

△ 8

△ 6

△ 7

△ 7

△ 27

△ 16

△ 11

0

△ 8

△ 8

△ 6

569,720

128,01483,953543,059

287,738

291,245△ 35,924

90,22290,222△ 275,528

187,130

2,224

2,150

178,593

144,105

5,551

28,937

2,354

2,354

1,809

2,224

2,150

8,351

4,999

3,212

140

2,354

2,354

1,809

239,516

9,278

8,968

203,904

148,285

15,37040,249

9,821

9,821

7,545

9,278

8,968

34,83920,854

13,400

585

9,821

9,821

7,545

120,960

77,135

517,748

283,558

281,426△ 47,236

82,75582,755△ 281,265

22,501

22,501

233,450

179,431101,255△ 47,236

2,813

2,813

281,265

98,45854,633284,297

104,126

180,170

079,942

79,942

うち減価償却費 ⑦
業利
益 ⑧
業 外 収 益 ⑨
う ち 共 通 分 の 配 分 ⑩

事

信用事業

益 ①
用 ②
益 ③
費 ④
費
費
金
費

各事業管理費のうち配分された共通管理費 ⑥事
事（単位：千円）

業

外

費

用 ⑪

う ち 共 通 分 の 配 分 ⑫

経
特

常
利
益 ⑬
別
利
益 ⑭
うち共通分の配分 ⑮
特
別
損
失 ⑯
うち共通分の配分 ⑰
営農指導事業配分前⑱
税 引 前 当 期 利 益

517,333

営農指導事業分の配分 ⑲
営農指導事業配分後⑳
税 引 前 当 期 利 益

517,329-31-

30,851△ 55

16,88770,452