１ 研究所の組織に関する情報（１）研究所の目的、業務の概要及び国の施策との関係①

研究所の目的研究所は、
アイ

国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的としています（独立行政法人国立健康・栄養研究所法（平成１１年法律第１８０号。以下「個別法」といいます。）第３条）。

② 業務の概要及び国の施策との関係ア

業務の概要（ア）研究所は、個別法第３条の目的を達成するため、次の業務を行います（個別法第１１条第１項）。
ａ 国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
ｂ 国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究ｃ 食品についての栄養生理学上の試験
ｄ 前３号に掲げる業務に附帯する業務（イ）また、健康増進法（平成１４年法律第１０３号）の規定に基づき、次の業務を行います（個別法第１１条第２項）。
ａ 第１０条第２項の規定に基づく、国民健康・栄養調査の実施に関する事務ｂ 第２６条第３項（第２９条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく、第２６条第１項の規定による許可又は第２９条第１項の規定による承認を行うについて必要な試験
ｃ 第２７条第５項（第２９条第２項及び第３２条第３項において準用する場合を含む。）の規定により収去された食品の試験
イ

国の施策との関係
国が行う施策の企画立案及び国が作成した施策の遂行に当たって、協力・支援等を行うため、上記の業務を行っています。上記に記載している以外の具体例として、（ア）厚生労働省が、「栄養所要量（食事摂取基準値）」を作成するに当たって必要なデータ等を得るための調査研究、（イ）「健康日本２１」地方計画策定のために都道府県等が行う栄養調査等に対す

る技術的支援等の業務等があります。
（ ２ ） 研究所の組織の概要（研究所の役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）① 研究所の組織の概要
研究所は、その目的達成のための研究業務を遂行するため、６研究部門（栄養疫学、健康増進、臨床栄養、栄養教育、基礎栄養及び食品保健機能の各研究部）、情報センター及び国際産学連携センターの２センター及び事務部で組織されており、国民の健康の保持及び増進に関する調査研究をはじめとする様々な調査研究を行っています。
組織図は当ホームページ掲載の組織図（http://www.nih.go.jp/eiken/about/soshiki.html）
を参照してください。
② 研究所の役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数ア

役員数
理 事 長 １名

イ

理事

１名

監事

２名（非常勤）

氏名、役職、任期及び経歴（平成２３年１０月１日現在）
役 職

氏 名

任期

経歴

理事長

徳 留 信 寛４年

元名古屋市立大学大学院公衆衛生学教授

理 事

金 井 雅 利２年

厚生労働省大臣官房付

監 事

横 山

明

２年

現 横山会計事務所所長

監 事

岡 山

明

２年

現 公益財団法人結核予防会理事

注１）「経歴」欄は、役員就任前に、国家公務員であった者については、最終の役職（前職）を記載している。
注２）監事については、非常勤であることから、「経歴」欄は、１）のほか、現在就任している主な役職を記載している。
ウ

職員数（平成２３年１０月１日現在） ４０名

（ ３ ） 研究所の役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準① 役員に対する報酬の支給の基準
独立行政法人国立健康・栄養研究所役員給与規程（要旨）ア

役員報酬の種類（ア）常勤役員
俸給、地域手当、通勤手当、期末及び勤勉手当（イ）非常勤役員
非常勤役員手当イ 俸給（ア）理事長
一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」といいます。）の指定職俸給表第４号俸相当額の範囲内において、別に定める額とする。
※ 現在、指定職俸給表第４号俸相当額を支給（イ）理事
一般職給与法の指定職俸給表第３号俸相当額の範囲内において、別に定める額とする。
ただし、非常勤の理事の非常勤役員手当の月額は、毎年度予算の範囲内で別に定める額とする。
※ 現在、理事（１名）は常勤であり、指定職俸給表第３号俸相当額を支給（ウ）監事
一般職給与法の指定職俸給表第３号俸相当額の範囲内において、別に定める額とする。
ただし、非常勤の監事の非常勤役員手当の月額は、毎年度予算の範囲内で別に定める額とする。
※ 現在、監事（２名）は非常勤であり、月額、１０３，２００円を支給
ウ

地域手当
一般職給与法の規定に準じて支給する。

エ

通勤手当
一般職給与法の規定に準じて支給する。

オ

期末、勤勉手当
期末手当は、役員が、基準日現在に受けるべき俸給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に一般職給与法に定める支給割合を乗じて得た額とする。
ただし、期末手当の額は、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及びその者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
勤勉手当は、役員が、基準日現在に受けるべき俸給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に一般職給与法に定める支給割合を乗じて得た額とする。
② 役員に対する退職手当の支給の基準
独立行政法人国立健康・栄養研究所役員退職手当支給規程（要旨）ア

退職手当の支給事由
役員が退職し、解任され、又は死亡したときに支給する（非常勤の役員を除く。）。

イ

退職手当の支給制限
国家公務員法第８２条の規定による懲戒免職等の処分に準ずる処分等を受け解任されたときは、支給しない。
エ

退職手当の額在職期間１月につき、退職等の日におけるその者の俸給月額に１００分の１２．

５の割合を乗じて得た額に業績勘案立を乗じた額とする。
役職を異にした場合は、異なる役職ごとの在職期間１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に１００分の１２．５の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額を基本とする。

オ

在職期間の計算方法
任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数が生じたときは、１月と計算するものとする。
カ

再任等の取扱い
任期の満了の日又はその翌日に再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。

キ

退職手当の支給方法
本人に支給する。本人が死亡したときは、その遺族に支給する。

③ 職員に対する給与の支給の基準
独立行政法人国立健康・栄養研究所職員給与規程（要旨）
ア

給与の種類

（ア）俸給
俸給は月額制とし、職務の複雑困難及び責任の度に基づき、かつ勤務の強度、勤務環境その他の勤務条件を考慮して、俸給表（事務職及び研究職俸給表）において定める級及び号俸により決定する。
（イ）扶養手当
一般職給与法の規定に準じて支給する。
（ウ）地域手当俸給、扶養手当及び俸給の特別調整額の月額の合計額に、１００分の１８を乗じて得た額を支給する。
（エ）俸給の特別調整額
管理又は監督の地位にある職員に対して、支給する。
（オ）住居手当
一般職給与法の規定に準じて支給する。
（カ）超過勤務手当
一般職給与法の規定に準じて支給する。
（キ）休日給
一般職給与法の規定に準じて支給する。
（ク）管理職員特別勤務手当
管理職員が臨時又は緊急の必要等により休日勤務した場合に支給する。
(ケ）期末手当
基準日の６月１日及び１２月１日にそれぞれ在職する職員並びに基準日前１か月以内に退職又は死亡した職員に対し、一般職給与法に準じて計算した額を支給する。
（コ）勤勉手当
基準日の６月１日及び１２月１日にそれぞれ在職する職員並びに基準日前１か月以内に退職又は死亡した職員に対し、一般職給与法に準じて計算した額を支給する。
この場合の支給割合は、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じたものとする。

（サ）通勤手当
一般職給与法の規定に準じて支給する。
④ 職員に対する退職手当の支給の基準
職員に対する退職手当に関しては、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）の定めるところによる（独立行政法人国立健康・栄養研究所職員給与規程第３５条）。