第１部

平成28年度に講じた
男女共同参画社会の形成の促進に関する
施策

01_特集.indd
1
10_CW6_A3468C2100.indd

119

12/06/09
14:00
2017/05/31
10:27:57

はじめに 平成28年度を振り返って 性活躍推進法等による女性活躍
女の加速のチャレンジと位置付けられている。働き方改革は，
働く人の視点に立って，労働制度の抜本改革を行い，企業文化や風土を変えようとするものであり，改革閣議決定。以下「第４次基本計画」という。）にお将来の展望を持ち得るようにすることである。平成

いては，女性も男性も全ての個人が，互いにその人

28年９月以降「働き方改革実現会議」が開催され，権を尊重し，喜びも責任も分かち合いつつ，性別に時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是関わりなく，その個性と能力を十分に発揮できる男

正，同一労働同一賃金の実現などによる非正規雇用

女共同参画社会の実現を目指している。第４次基本の処遇改善，女性・若者が活躍しやすい環境整備等

計画では，男性中心型労働慣行等の変革，あらゆるについての議論を経て，29年３月に「働き方改革

分野における女性の参画拡大，困難な状況に置かれ実行計画」が取りまとめられた（第２章第１節参照）。

ている女性への支援，男女共同参画の視点からの防若年層を対象とした暴力の多様化を踏まえ，男女

災・復興対策，女性に対する暴力の根絶に向けた取共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会

組の強化，国際的な規範・基準の尊重，地域におけにおいて取りまとめた「若年層を対象とした性的なる推進体制の強化を改めて強調している。

暴力の現状と課題～いわゆる『ＪＫビジネス』及び

平成28年４月には，女性の職業生活における活アダルトビデオ出演強要の問題について～」の提言

躍を迅速かつ重点的に推進し，もって男女の人権がを踏まえ，平成29年３月に，男女共同参画担当大臣

尊重され，かつ，急速な少子高齢化の進展，国民のを議長とし，関係府省の部局長を構成員として設置

需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応でされた「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『Ｊ

きる豊かで活力ある社会を実現することを目的とす

Ｋビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」にる女性の職業生活における活躍の推進に関する法律おいて，同月末，進学，就職等に伴い若者の生活環（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」

境が大きく変わる時期である，同年４月を「ＡＶ出という。）が，全面施行された。同法で，事業主行

演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」と位置付け，

動計画の策定・届出等が義務付けられた常用労働者

政府一体となって必要な取組を緊急かつ集中的に実301人以上の一般事業主（民間企業等）について，

施する緊急対策を取りまとめた（第８章第４節２参行動計画の届出率が99.9％（29年３月末現在）と，

照）。

円滑に施行が行われている。併せて，28年度から，国の調達において，女性活躍推進法に基づくえるぼし認定等を取得したワーク・ライフ・バランス等推

２

28

年度を振り返っての目指すところは，働く方一人ひとりが，より良い

平成「第４次男女共同参画基本計画」（平成27年12月

はじめに１

 女共同参画に関わりの深い制度男
改革の動き

進企業を総合評価落札方式等で加点評価する取組を

平成28年度は，女性の就業調整等につながる可開始し，独立行政法人等での実施や努力義務となっ能性のある税制・社会保障制度等の見直しが進めらている地方公共団体で国に準じた取組が行われるよ

れた（第２章第５節参照）。税制については，29年

う働きかけを行った。また，2020年東京オリンピッ

３月に所得税法（昭和40年法律第33号）等が改正

ク・パラリンピック競技大会や民間企業等の各種調され，配偶者控除等について，配偶者の収入制限を達においても，国と同様の取組が進むよう働きかけ103万円から150万円に引き上げるなどの見直しがを行っている（第２章第１節，第３章第４節参照）。

行われた（30年１月施行）。社会保障制度について

また，働き方改革は日本経済再生に向けて，最大は，28年10月から，大企業で働く短時間労働者を

121

11_CW6_A3468D2101.indd

121

2017/05/31

10:27:59

対象に被用者保険の適用拡大が実施され，また，同目標（SDGs）で明記され，SDGs策定後，初めて年12月には，公的年金制度の持続可能性の向上をとなるＧ７サミット開催国として，その趣旨を体現図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平するため，首脳会合のみならず，全ての関連閣僚会

成28年法律第114号。以下「年金改革法」という。）

合で女性活躍を議題として取り上げ，女性の活躍推が成立し，中小企業等で働く短時間労働者について進に向けたイニシアティブを主導した。同年６月，も，労使合意を前提に，企業単位で適用拡大の途がペルーのリマで開催されたアジア太平洋経済協力

開かれた（29年４月施行）。

（以下「APEC」という。）女性と経済フォーラム

国家公務員の配偶者に係る扶養手当については，には，内閣府大臣政務官及び民間からの代表者等が平成28年11月に一般職の職員の給与に関する法律参加した。また，女性が輝く社会を実現するための（昭和25年法律第95号）が改正され，段階的に配取 組 の 一 環 と し て， ３ 回 目 と な る 国 際 女 性 会 議

偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額す

WAW！2016（World Assembly for Women）

るなどの見直しを行うこととされた（29年４月施を2016（平成28）年12月に開催した。さらに，我行）。

が国が主導し，アジア各国の閣僚に参加を呼び掛け

仕事と育児等の両立支援については，平成29年て，2006（平成18）年に東京で第１回会合を開催

３月に育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行した，東アジア初の男女共同参画担当大臣会合であう労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76

る「東アジア男女共同参画担当大臣会合」と，「東号。以下「育児・介護休業法」という。）が改正され，

アジア家族に関する大臣フォーラム」とを統合し，保育所に入れない等の場合に最長で子が２歳に達す

新たに発足した「東アジア家族・男女共同参画担当

るまで育児休業を延長できることとされた（29年

大臣フォーラム」の第１回会合が2016（平成28）10月施行。第４章第１節２参照）。

年12月，タイ・バンコクで開催され，我が国から，女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けては，平成28年12月にストーカー行為等の規制等に関する

男女共同参画・女性活躍担当大臣が参加した（第13章第２節５参照）。

法律（平成12年法律第81号。以下「ストーカー規

我が国は，SDGsに係る施策を推進するため，制法」という。）が改正され，規制対象行為が拡大

2016（平成28）年５月に，内閣総理大臣を本部長されるとともに，罰則が引き上げられた（29年１とし，全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置

月施行。第８章第３節参照）。また，強姦罪の構成した。同年12月，同推進本部において決定された要件及び法定刑の見直し等を内容とする「刑法の一「SDGs実施指針」においては，ジェンダー平等の部を改正する法律案」が，29年３月に第193回通実現及びジェンダー視点の主流化をSDGsの全ての常国会に提出された（第８章第４節１参照）。

ゴールの実現に不可欠なものとして位置付けている３

国際的な動向への対応（第13章第２節１参照）。

2016（平成28）年に我が国が議長を務めたＧ７
伊勢志摩サミットでは，女性分野を優先アジェンダの一つとして取り上げ，首脳宣言に，質の高い教育や訓練等を通じた女性の能力開花を支援し，そのための「Ｇ７行動指針」を支持すること，科学や技術，
工学，数学分野における女性の進出を促進するために「女性の理系キャリア促進のためのイニシアティ
ブ（WINDS）」を立ち上げること，女性に対するあらゆる暴力への対応強化にコミットすること等が盛り込まれた。男女共同参画と女性の活躍を全ての政策分野で反映する「主流化」の重要性は，2015（平成27）年９月に国連で策定された持続可能な開発

122

第１部

11_CW6_A3468D2101.indd

122

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:27:59

章

男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進

第１節 国内本部機構の強化
男女共同参画担当大臣等

研究者，関係省庁それぞれの取組や課題等についての調査検討を行い，「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題～いわゆる『ＪＫビジネス』及びア

平成４年以降，歴代内閣において男女共同参画を

ダルトビデオ出演強要の問題について～」を取りま担当する大臣が置かれている。13年１月以降は，

とめ，第51回男女共同参画会議（平成29年３月24

内閣府設置法（平成11年法律第89号）に基づき内日）に報告した。本報告書の提言も踏まえ，平成

閣府特命担当大臣が置かれ，男女共同参画社会の形

29年３月に，男女共同参画担当大臣を議長とし，成の促進に関する事項の企画立案及び総合調整を

関係府省の部局長を構成員とする「いわゆるアダル

行っている。また，26年９月以降，女性活躍担当

トビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に大臣が内閣に置かれている。

関する関係府省対策会議」が設置され，同月末，取締り等の強化，教育・啓発の強化，相談体制の充実⑵

男女共同参画会議の活動
男女共同参画会議は，内閣府設置法及び男女共同など，４月から緊急に講ずる対策を取りまとめた（第８章第４節２参照）。

参画社会基本法（平成11年法律第78号）に基づき，働き方改革と表裏一体として女性活躍を加速する

内閣官房長官を議長として内閣府に設置されている。

ために第50回会議で新たに設置された，「男性の暮

第49回男女共同参画会議（平成28年５月13日）

らし方・意識の変革に関する専門調査会」では，男では，重点方針専門調査会における計３回の調査検性が家事，育児，介護等の家庭生活を営む上で生じ討を踏まえ，次年度予算等に反映することなどによる様々な活動に積極的に参画していくことについて

り重点的に取り組むべき事項について，男女共同参

計５回の調査検討を行い，広報展開を通じた男性が画社会基本法第22条第３号に基づく意見として，

家事・育児等を行うことの意義の理解促進，先進的「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組

な事例収集及び情報提供を含む，男性の家事・育児事項」が決定された。これを受けて，すべての女性等への参画促進，乳児用液体ミルクの普及に向けたが輝く社会づくり本部は，平成28年５月に「女性取組を含む，家事・育児等を軽減する取組の推進等，

活躍加速のための重点方針2016」（以下「重点方針「男性の暮らし方・意識の改革に向けた課題と方策」

2016」という。）を決定した。

を平成29年３月に取りまとめ，第51回会議に報告し

平成28年９月には，重点方針専門調査会を２回，た。なお，同年２月には，男女共同参画担当大臣，

女性に対する暴力に関する専門調査会を１回開催

東京都知事，横浜市男女共同参画担当理事，同専門し，「重点方針2016」に盛り込まれた施策の29年

調査会会長，事業者団体，普及を希望する民間団体

度予算概算要求，28年度第２次補正予算案等へのの代表，関係府省庁の部局長級が出席した関係者会

反映状況及び主要施策の取組状況等について各府省合を開催し，乳児用液体ミルクに関する現状の取組

からのヒアリングも踏まえ，調査検討し，第50回

状況や今後の対応方針等について認識を共有した。

男女共同参画会議（28年10月７日）に報告した。

平成30年度予算に向けては，第51回会議において，同会議では，これら２つの専門調査会の報告を受け，新たな「女性活躍加速のための重点方針」の策定に向「重点方針2016」に基づく施策の取組状況についけて，重点方針専門調査会及び女性に対する暴力に関て審議された。

する専門調査会で調査検討を行うこととされ，29年３

女性に対する暴力に関する専門調査会では，若年男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進⑴

層を対象とした暴力の多様化を踏まえ，民間団体，

第１章

１

第

月の重点方針専門調査会で調査検討を開始した。

123

11_CW6_A3468D2101.indd

123

2017/05/31

10:27:59

⑶ 男女共同参画推進本部及び男女共同参画担当官

る各種国際会議への出席，相互交流，情報交換等を会議の開催

通じて，国際機関及び諸外国の国内本部機構との連

男女共同参画推進本部は，男女共同参画社会の形

携・協力に努めた（第13章第２節及び第３節参照）。

成の促進に関する施策の円滑かつ効果的な推進を図るため，内閣総理大臣を本部長とし，全閣僚を本部⑺ 年次報告書及び男女共同参画社会の形成に関す員として，閣議決定により内閣に設置されている。

る調査研究

同本部には男女共同参画担当官が置かれ，本部員を内閣府では，男女共同参画社会基本法第12条に補佐するとともに，関係行政機関において所要の調基づき，「平成28年版男女共同参画白書」（「平成27

整の事務を行っている。また，本部には，関係行政

年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「男女共機関相互の機動的な連携を図るために，男女共同参

同参画社会の形成の促進に関する施策」）を作成し画担当官会議が置かれている。

た。これに併せて，第４次基本計画に掲げられた施策の推進に関連した予算額及び第３次男女共同参画⑷

すべての女性が輝く社会づくり本部の活動
すべての女性が輝く社会づくり本部は，平成26基本計画に掲げられた施策の推進に関連した決算額を取りまとめ，公表した。

年10月，様々な状況に置かれた女性が，自らの希また，平成28年９月に男女共同参画社会に関す

望を実現して輝くことにより，日本の最大の潜在力る世論調査を実施し，その結果を同年10月に公表

である「女性の力」が十分に発揮され，社会の活性した。

化につながるよう，内閣総理大臣を本部長とし，全閣僚を構成員として，閣議決定により内閣に設置さ⑻ 男女の置かれている状況を客観的に把握するたれた。28年５月，女性活躍の動きを更に加速するめの統計（ジェンダー統計）の充実等

ため，今後政府が重点的に取り組むべき事項として「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成「重点方針2016」を決定した（本節⑵参照）。

26年３月閣議決定）において，男女別等統計（ジェンダー統計），地域別表章及び各歳別表章の充実を⑸

男女共同参画推進連携会議を通じた連携強化図るとされている。

内 閣 府 で は， 各 界 各 層 と の 情 報・ 意 見 交 換 や

総務省統計研修所及び国連アジア太平洋統計研修

NPO，NGOとの交流による連携を図ることを目的

所では，ジェンダー統計に関する講義を行い，国内として，男女共同参画推進連携会議を開催している。

外の統計担当者の育成を図った。

同会議においては，全体会議のほか，「女性のエン

厚生労働省では，「働く女性の実情」を取りまとめ，

パワーメント促進」，「女性の起業支援」及び「次世毎年公表するほか，「女性就業支援バックアップナ

代への働きかけ」という３つの重要テーマごとに1ビ」において，働く女性に関する統計の情報提供をチームを組織し，情報・意見交換，普及促進の活動行っている。

を通じて，取組の裾野の拡大や連携の強化を図った。

内閣府では，「地方公共団体における男女共同参

第35回全体会議（平成28年10月13日）では，各チー

画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（平ムや，国・地方連携会議ネットワークを活用した男

成28年度）」の中で，地方公共団体で行われている

女共同参画推進事業についての報告等が行われた。

調査や統計における男女別等統計の状況について調また，同会議の企画委員会主催による情報・意見交

査し，公表した。

換会として，「聞く会」を開催した。
⑼ 苦情の処理及び人権侵害に対する被害者救済の⑹ 国際機関・諸外国の国内本部機構との連携・協力の推進
我が国は，男女共同参画社会の形成の促進に関す
1

124

充実
内閣府では，国及び地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）における男女共同参画社会の形成に

http://joseishugyo.mhlw.go.jp/

第１部

11_CW6_A3468D2101.indd

124

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:00

関する苦情処理や人権侵害事案の被害者救済体制，

自主的活動の場の提供，相談，調査研究等，多様な

平成27年度の苦情処理件数等の把握を行い，取り機能を有しており，NPO，NGO，住民等の活動をまとめ結果を重点方針専門調査会に報告した。

支援する男女共同参画の推進の重要な拠点としての総務省では，行政相談委員の中から指名した男女役割を期待されている。

199人を指名）が，男女共同参画の認識を高めるた

男女共同参画センター等の管理者等に対し国の施策

め，研修会等に参画した。また，男女共同参画センについて周知するとともに，参加者が事例発表やグターに開設された行政相談所等において，男女共同ループ討議等を通じて各地域の男女共同参画セン参画に関する施策についての苦情等を受け付けていター等が抱える課題等について共通認識を深め，他る。法務省では，人権擁護委員に対し，「人権擁護地域の取組等の情報の積極的な活用を図ること，内委員男女共同参画問題研修」を実施している。

閣府においても各地域の実情や課題について情報収集を行うことを目的として，「男女共同参画センター

地方公共団体や民間団体等
第２節における取組の強化⑴

地方公共団体との連携・支援の強化
全都道府県・政令指定都市に，男女共同参画・女性問題に関する事務を総括的に所管する部課（室）等の管理者等との情報交換会」（平成29年２月）を実施した。同情報交換会では，国の男女共同参画の取組，地方公共団体の取組事例を紹介したほか，①防災，②男性の家事・育児参画の推進，③女性への起業支援，④男女共同参画センターの強化・充実をテーマにグループ討議・発表を行った。

が置かれている。
内閣府では，地方公共団体（都道府県及び政令指⑶

国立女性教育会館における取組の推進

定都市）職員，行政相談委員及び人権擁護委員を対

国立女性教育会館は，我が国唯一の女性教育のナ

象に，国の施策についての理解及び苦情処理に係るショナルセンターとして，基幹的女性教育指導者の知識・技能の向上を図ることを目的として，「男女育成，女性のキャリア形成支援や女性に対する暴力共同参画に関する『基礎研修』及び『苦情処理研修』」

被害者支援に関する研修等喫緊の課題への対応，ア（平成28年５月）を実施するとともに，地方公共ジア地域等の女性のエンパワーメント支援，男女共団体職員を対象とした「政策研修」（29年１月）も同参画社会形成に資する多様なニーズに応じた情報実施した。また，各府省や地方公共団体等の求めに提供サービス等を行っている（第５章第１節２，第応じ，職員研修等において講師を派遣するなどの取11章第３節２参照）。

組を行ったほか，各地域の課題解決に向けた取組をまた，同会館では男女共同参画社会形成を目指し支援するため，地方公共団体等の求めに応じ，地域

た情報の総合窓口「女性情報ポータル“Winet（ウィにおける男女共同参画促進を支援するためのアドバネット）”」において，インターネット上の有用な資

イザーを派遣した。

源の収集・提供，文献，統計，人材情報，女性関連

また，女性活躍推進法や女性の職業生活における活躍の推進に関する事業主行動計画策定指針，国や男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進

内閣府では，男女共同参画社会の実現に向けて，

第１章

共同参画担当委員（平成29年４月１日現在全国で施設等の各データベースや，ミニ統計集の刊行により情報提供を行っている。

地方公共団体の情報公表の状況等を内閣府ホーム
ページに掲載し，地方公共団体の取組の参考となる
よう情報提供を行った。

⑷

男女共同参画社会の実現に向けた気運醸成
内閣府では，平成13年度から「男女共同参画週間」（毎年６月23日から同月29日まで）を実施している。
⑵ 男女共同参画社会の実現に向けた活動拠点施設

この週間に際して，「男女共同参画社会づくりに向の強化・充実けての全国会議」，「男女共同参画社会づくり功労者

男女共同参画センター・女性センター（以下「男内閣総理大臣表彰」，「女性のチャレンジ賞表彰」（内

女共同参画センター等」という。）は，男女共同参閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）を始めと画に関する研修，情報提供，女性グループ・団体のした各種の広報・啓発活動を行っている。

125

11_CW6_A3468D2101.indd

125

2017/05/31

10:28:00

２

第章

男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍

長時間労働の削減等の働き
第１節
方改革

無理なく両立させるためには，長時間労働を是正しなければならない。働く方の健康の確保を図ることを大前提に，それに加え，マンアワー当たりの生産「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月閣議

性を上げつつ，ワーク・ライフ・バランスを改善し，決定）では，一億総活躍社会の実現に向けた最大の女性や高齢者が働きやすい社会に変えていく。」とチャレンジとして「働き方改革」が位置づけられ，したうえで，連合と経団連による労使合意を踏まえ

仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし，少て，法改正の方向性を明記した。

子化の原因や，女性のキャリア形成を阻む原因，男

今回の法改正は，現行の厚生労働大臣告示を法律

性の家庭参画を阻む原因である長時間労働を是正すに格上げし，罰則による強制力を持たせるとともに，ること等が課題として挙げられた。さらに，今後の従来，上限無く時間外労働が可能となっていた臨時取組として，いわゆる36協定における時間外労働規的な特別の事情がある場合として労使が合意した場制の在り方について再検討すること等が記載された。

合であっても，上回ることのできない上限を設定す

この「働き方改革」の実現を目的とする実行計画

るものとされた。具体的には，時間外労働の限度を，の策定等に係る審議に資するため，内閣総理大臣を原則として，月45時間，かつ，年360時間とし，議長とする「働き方改革実現会議」が平成28年９特例として，臨時的な特別の事情がある場合として，月以降開催された。時間外労働の上限規制の在り方

労使が合意して協定を結ぶ場合においても，上回るなど長時間労働の是正，同一労働同一賃金の実現なことができない時間外労働時間を年720時間とすどによる非正規雇用の処遇改善，テレワーク，副業・る，かつ，一時的に事務量が増加する場合について，兼業といった柔軟な働き方，女性・若者が活躍しや最低限，上回ることのできない上限として，①２かすい環境整備，病気の治療，子育て・介護と仕事の月，３か月，４か月，５か月，６か月の平均で，休両立等が総理より会議での討議テーマとして指示さ日労働を含んで80時間以内，②単月では，休日労れ，29年３月に「働き方改革実行計画」（以下「実働を含んで100時間未満とし，③原則を上回る特例行計画」という。）が取りまとめられた。

の適用は，年６回を上限とする，と定められた。

実行計画においては，日本経済再生に向けて，最また，連合と経団連の労使が上限値までの協定締

大のチャレンジは働き方改革と位置付けられ，働き結を回避する努力が求められる点で合意したことに方改革は，働く人の視点に立って，労働制度の抜本鑑み，さらに可能な限り労働時間の延長を短くする改革を行い，企業文化や風土を変えようとするもの

ため，新たに労働基準法に指針を定める規定を設け，であり，改革の目指すところは，
働く方一人ひとりが，行政官庁が必要な助言・指導を行うことや，勤務間より良い将来の展望を持ち得るようにすることであインターバル制度について，労働時間等の設定の改る，とされた。また，雇用情勢が好転している今こそ，

善に関する特別措置法（平成４年法律第90号）を政労使が３本の矢となって一体となって取り組んで改正して努力義務を課し，普及促進のため労使関係いくことが必要であり，働き方改革によって，人々者を含む検討会を立ち上げること等が示された。

が人生を豊かに生きていく，中間層が厚みを増し，内閣府及び関係省庁では，「仕事と生活の調和

消費を押し上げ，より多くの方が心豊かな家庭を持（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事とてるようになることを目指す，とされている。

生活の調和推進のための行動指針」（以下「行動指針」

実行計画では，時間外労働の上限規制の導入につという。）に基づき，官民一体となり，仕事と生活

いて，基本的考え方として「仕事と子育てや介護をの調和実現に向けた取組を行っている。仕事と生活

126

第１部

11_CW6_A3468D2101.indd

126

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:00

の調和推進官民トップ会議（経済界，労働界，地方開催した。さらに，地方公共団体の担当者を対象と公共団体の代表者，関係閣僚などにより構成）の下したセミナーを開催し，各地域の企業に対するワーに設置された仕事と生活の調和連携推進・評価部会

ク・ライフ・バランスの取組強化を図った。
加えて，企業におけるワーク・ライフ・バランス

最新の各種調査結果をもとに点検・評価を行った。

の取組を支援するため，企業等において男性従業員

平 成29年 ３ 月 に 公 表 さ れ た「仕 事 と 生 活 の 調 和の働き方に良い影響を与えた取組の好事例を調査・（ワーク･ライフ･バランス）レポート2016」では，研究し，その結果の周知を行った。
厚生労働省では，労働時間等の設定の改善に関すある32年に向けて，労使等の各主体が仕事と生活る特別措置法（平成４年法律第90号）及び「労働の調和の実現に向けた取組を加速していくとしてい時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善る。

指針）（平成20年厚生労働省告示第108号）に基づき，また，社会全体で，女性活躍の前提となるワーク・

所定外労働時間の削減及び年次有給休暇の取得促進

ライフ・バランスの実現に向けた取組を進めるため，を始めとした労使の自主的な取組を促進している。

女性活躍推進法第20条及び「女性の活躍推進に向

人事院では，平成28年８月の人事院勧告時の報

けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」

告において，公務における超過勤務の縮減について，（平成28年３月22日すべての女性が輝く社会づく

近年は仕事と家庭の両立に向けた長時間労働の是正

り本部決定。以下「公共調達・補助金取組指針」とが我が国全体の課題とされており，将来にわたり誰いう。
）に基づき，国の契約のうち，総合評価落札もが活躍できる働きやすい職場づくりを実現してい方式及び企画競争方式を採る事業において，女性活

くためにも，組織運営の問題として強い取組姿勢を躍推進法，次世代育成支援対策推進法（平成15年

持ち府省のトップが組織全体の業務量削減・合理化

法律第120号。以下「次世代法」という。），青少年等に取り組むことが重要であること，その上で，管の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98

理職員が職員に超過勤務予定を事前申告させた上で号）に基づく認定等（以下「各種認定等」という。）

必要性等を精査し，具体的指示を行うなどの取組をを取得した企業を，ワーク・ライフ・バランス等推徹底することが有効であることについて言及した。

男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍「行動指針」で設定されている数値目標の目標年で第２章において，仕事と生活の調和の実現の状況について，

進企業として加点評価する取組を開始した。国の全機関（26機関）で全面導入に向けたスケジュールが策定され，全機関で平成28年度から取組が開始され，そのうち19機関で原則全面導入された。また，外国法人に対しても，内閣府が各種認定等相当の確

家事・育児・介護等に男性
第２節 が参画可能となるための環境整備

認を28年10月から開始し，各府省等の行うWTO

厚生労働省では，職業生活と家庭生活の両立を図

政府調達協定等に係る調達においても，本取組が導りやすくするための雇用環境の整備に関する周知啓

入されることになった。また，独立行政法人等でも発活動を積極的に行っている。

本取組が開始されたほか，努力義務となっている地

特に父親の子育てについては，育児を積極的に行方公共団体にも国に準じて取組が進められるよう働う男性「イクメン」を応援し，男性の仕事と育児のきかけを行った。さらに，2020年東京オリンピック・両立を推進する「イクメンプロジェクト」において，

パラリンピック競技大会に関する調達や民間企業等

参加型の公式サイト の運営やハンドブックの配布等における各種調達でも国と同様の取組が進むよう働を行うとともに，男性の仕事と育児の両立を積極的

きかけを行った。

に促進し，業務改善を図る企業を表彰する「イクメ2

また，平成28年度は，企業におけるワーク・ラン企業アワード」及び部下の仕事と育児の両立に配

イフ・バランスの取組を促進するため，関係団体と慮する管理職を表彰する「イクボスアワード」等表連携し，経営者及び管理職を対象としたセミナーを

彰や企業向けセミナーの開催等により好事例の普及2	厚生労働省委託事業

イクメンプロジェクト

https://ikumen-project.mhlw.go.jp/

127

11_CW6_A3468D2101.indd127

2017/05/31

10:28:00

を図っている。また，女性活躍推進法に基づく情報

けとなるようハンドブックを活用した啓発活動を公表項目に「男女別の育児休業取得率」を位置づけ行っている。

ており，「女性の活躍推進企業データベース」における情報公表が進むよう，企業に取組を促している。
さらに，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）及び育児・ポジティブ・アクションの第４節 推進等による男女間格差の是正

介護休業法が改正され，妊娠，出産，育児休業等に実質的な男女労働者間の均等を確保するために関するハラスメントの防止措置を講じることが事業

は，男女労働者間に事実上生じている格差の解消を

主に新たに義務付けられた（平成29年１月１日施目指す企業の自主的かつ積極的な取組である，ポジ行）。当該改正法の施行に向けて，都道府県労働局

ティブ・アクションが不可欠である。また，女性のにおいて説明会及びハラスメント対応特別相談窓口

活躍推進に向けた企業の取組を，投資家，就業希望を開設し，改正法の周知を図った。そのほか，介護者，消費者等から「見える」ようにすること（見え

休業取得者の経済的支援をするため，雇用保険を財る化）は，当該企業の取組が市場で評価されること源に支給される介護休業給付の給付率を40％からを通じ，他の企業にも自主的な取組が波及する好循67％へ引き上げている（28年８月１日施行）。

環が期待される。
平成28年４月には女性活躍推進法が全面施行さ

男女共同参画に関する男性
第３節の理解の促進れ，国・地方公共団体，常時雇用する労働者数が301人以上の一般事業主（民間企業等）は，女性の採用・登用等の状況を自ら把握し，課題を分析した

内閣府では特に若年夫婦を対象として，夫婦がお上で，その結果を踏まえ，数値目標の設定を含めた互いの考えや気持ちを確認しながら，家事シェアや，行動計画を策定・公表することや，女性の活躍状況

近い将来の家族のことを話し合うことを目的としたに関する情報を公表することなどが義務付けられたコミュニケーションツール「夫婦が本音で話せる魔（常時雇用する労働者数が300人以下の一般事業主

法のシート ○○家作戦会議」（以下「○○家作戦

は努力義務）。29年３月末現在，行動計画策定届出会議」）を作成・公表するとともに，「○○家作戦会

率は，常時雇用する労働者数が301人以上の一般事議」を活用したワークショップを開催したほか，さ業主で99.9％，国・地方公共団体で100％となってらに政府広報を活用した各種媒体により周知・啓発いる。また，女性の活躍状況に関する情報公表実施を行った。

率は100％となっている。

また，男性の家事・育児等の家庭生活への参画の内閣府では，平成28年９月に，同法に基づく国・重要性について，視覚的にもわかりやすく情報提供

都道府県・市町村の行動計画や，女性の活躍状況にを行うための「男性の家事・育児参画コンセプトポ

関する情報公表等を一覧化して掲載した「女性活躍スター」を作成・公表した。

推進法『見える化』サイト」を開設した。同サイト

さらに，男性が家事・育児等を身近に感じ継続的において，国・都道府県・市町村の女性の採用・管な参画が進むよう，スマートフォン用アプリケー

理職割合，男女別育児休業取得率，超過勤務の状況

ション「Let’sさんかくアプリ～男性の家事・育児等の女性職員の活躍状況に関する情報を比較可能とに向けて～」を開発・配信した。

した。

加えて，配偶者の出産直後の男性の休暇取得を促

また，女性役員に関する情報の「見える化」など

すことにより，男性の家事・育児への参画・意識改

情報提供の充実を図るため，平成28年９月に上場革を進める「さんきゅうパパプロジェクト」（平成企業の女性役員登用状況を一元的に集約・発信する32（2020）年に男性の配偶者の出産直後の休暇取「女性役員情報サイト」を開設した。このサイトで得率80％が目標）を推進するとともに，妊娠・出産・は，約3,600の上場企業の女性役員の数，割合を業

子育てに際して，男性ができることを考えるきっか

種別に一覧化するとともに，政府の取組や，資本市

128

第１部

11_CW6_A3468D2101.indd

128

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:00

場における女性活躍企業の評価の動きを紹介してい行っている。

企業を一覧化した「上場企業における女性役員の状

め多様な人材の能力を活かして，イノベーションの況2017」ポスターを作成し，機運の醸成を図った。

創出，生産性向上等の成果を上げている企業を「ダ加えて，内閣府では，女性の登用に関する取組及イバーシティ経営企業100選」として表彰し，ダイび実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績

バーシティ経営のすそ野の拡大を図っている。28があった企業を対象として「女性が輝く先進企業表

年度は，「長時間労働の是正，多様で柔軟な働き方彰」を実施し，平成28年12月に内閣総理大臣表彰の推進」「経営層への多様な人材の登用」等の重点

２社，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰５

テーマを設定し，「新・ダイバーシティ経営企業

社の合計７社を表彰するとともに，政府広報を活用100選」として，29年３月に31社（大企業13社，した各種媒体により周知・啓発を行った。

中小企業18社）を表彰した。

厚生労働省では，女性活躍推進法に基づく指導等

また，平成24年度以降，東京証券取引所と共同で，によりその履行確保を図るとともに，女性の活躍推「女性活躍推進」に優れた上場企業を，「中長期の進に関する取組の実施状況等が優良な企業に対して

企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力あるは，女性の活躍を推進している企業として ｢えるぼ銘柄（「なでしこ銘柄」）として選定している。28

し｣ 認定を行っている（平成29年３月末現在で291

年度は，29年３月に47社を発表した。

社を認定）。さらに，企業の自主的な取組を推進するため，必要な助言及び情報提供を積極的に行っている。
具体的には，女性活躍推進法に基づく一般事業主

第５節

女性の活躍に影響を与える
社会制度・慣行の見直し

行動計画の策定・届出等が義務である301人以上の女性が働きやすい税制，社会保障制度，配偶者手一般事業主（民間企業等）のうち，未届けになって当等の在り方については，平成26年10月の経済財いる企業に対して ｢ローラー大作戦｣ を実施し，個政諮問会議において内閣総理大臣から総合的に具体別に強力に届出等を促すとともに，自社の女性活躍的取組の検討を進めるよう指示・要請が行われたこの状況把握，課題分析，行動計画策定を簡易に行えとを受け，経済財政諮問会議等において，各制度のる「一般事業主行動計画策定支援ツール」を作成し，進捗状況をフォローアップしている。

事業主の取組の支援を行っているほか，「中小企業税制に関しては，平成29年度税制改正において，のための女性活躍推進事業」により，中小企業によ女性を含め，働きたい人が就業調整を意識せずに働る女性活躍推進の取組を支援している。

くことができる仕組みを構築する観点から，配偶者

さらに，企業における女性の活躍を推進していく

控除等について，配偶者の収入制限を103万円からため，女性の活躍に積極的に取り組む企業に対して150万円に引き上げるなどの見直しを行うことと助成金を支給しているほか，ポジティブ・アクショ

し，29年３月に所得税法等が改正された（30年１

ン等に積極的に取り組む企業に対する「均等・両立

月施行）。

推進企業表彰」を実施している。

社会保障制度については，被用者保険の適用拡大

また，企業が自社の女性の活躍状況や，仕事と家を進めることとしており，平成28年10月から，大庭の両立支援に係る情報を掲載できる「女性の活躍・企業において，週に20時間以上働く等の一定の要

両立支援総合サイト」を整備している。また，当該件を満たす短時間労働者を対象に被用者保険の適用

サイトのコンテンツである，企業における女性の活拡大が実施された。また，中小企業等で働く短時間

躍状況に関する情報を一元的に集約したサイト「女労働者についても，労使合意を前提に企業単位で適性の活躍推進企業データベース」を活用した女性の用拡大の途を開くこと等を内容とする年金改革法が活躍状況の情報開示を働きかけるとともに，「ポジ第192回臨時国会において成立した（29年４月施

ティブ・アクション情報ポータルサイト」によりポ行）。

ジティブ・アクションに関する総合的な情報提供を男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍

経済産業省では，平成24年度以降，女性をはじ第２章る。さらに，上場企業のうち女性役員が１名以上の国家公務員の配偶者に係る扶養手当については，

129

11_CW6_A3468D2101.indd

129

2017/05/31

10:28:00

平成28年８月の人事院勧告において，29年４月１

関する検討会」を開催して検討を行い，28年４月日から段階的に配偶者に係る手当額を他の扶養親族に報告書を公表した。報告書を受けて「配偶者手当と同額まで減額するなど，扶養手当の見直しを行う，の在り方の検討に関し考慮すべき事項」を取りまとと勧告されたことを踏まえ，同勧告を実施するためめるとともに，労使の検討に向けての資料を作成し，の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正

都道府県労働局等を通じて広く周知を図り，労使にする法律（平成28年法律第80号）が第192回臨時

対しその在り方の検討を促した。29年１月の経済国会において成立した。

財政諮問会議において，民間企業においても配偶者

民間企業における配偶者手当については，厚生労働省において，平成27年12月より学識経験者によ手当の見直しに前向きに取り組むよう，内閣総理大臣から要請が行われた。

る「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に

３

第

章

政策・方針決定過程への女性の参画拡大
加えて，各政党に対し，衆議院議員選挙，参議院

政治分野における女性の参第１節
画拡大

議員選挙及び地方公共団体の議会の選挙における女

内閣府は，「女性の政策・方針決定参画状況調べ」

ける数値目標の設定や人材育成等の取組を含めた行の中で，各政党や地方議会における男女共同参画の動計画の策定・情報開示等に向けた自主的な取組の状況について毎年調査し，公表している。

実施，ポジティブ・アクションの自主的な導入に向け性候補者の割合等が高まるよう，女性候補者等におまた，平成28年は，我が国において女性が初めた検討，両立支援体制の整備等を始めとした女性議て参政権を行使してから70年であることから，内員が活躍しやすい環境の整備等についての要請を

閣府特命担当大臣（男女共同参画）メッセージや国行った。

連開発計画（UNDP）の「女性の政治参加促進のためのガイドブック」等を掲載する特設ウェブサイ
トを作成するとともに，政治分野における女性の参
画拡大の重要性について積極的に啓発するべく，列国議会同盟（Inter-Parliamentary Union）の各国の国会議員に占める女性の割合等の報告“Women

第 ２節

１

司法分野における女性の参
画拡大

検察官における女性の参画拡大

in Parliament”の和訳である「議会における女性」

法務省では，検察官の継続就業のため，人事異動の作成や地方の政治分野における女性の参画状況ににおいて，転勤先の保育所の確保が必要な場合に，ついてデータを取りまとめた「女性の政治参画マッ

可能な限り早期に本人の意向を確認するなど，検察プ2017」を作成するなど，政治分野における女性官にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んだ。

の参画状況に関する情報提供を行った。さらに，内閣府では，「女性の政策・方針決定参画状況調べ」

2013（平成25）年に無党派・非営利の独立団体との中で，検察官における女性の参画状況について毎して創設された，女性政治家の世界的ネットワーク

年調査し，公表を行っている。

であるWomen in Parliament Global Forum（WIP）の創設者・会長であるシルバナ・コッホ

２裁判官における女性の参画拡大＝メーリン氏の来日に合わせ，議会における女性活

最高裁判所では，男女にかかわらず裁判官として躍についての「聞く会」を28年10月に開催した。

ふさわしい資質・能力を備えた者を採用しており，

130

第１部

11_CW6_A3468D2101.indd

130

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:00

裁判官に占める女性割合は着実に増加している。

待される課長補佐級の女性職員を対象に「行政研修内閣府では，「女性の政策・方針決定参画状況調べ」（課長補佐級）女性管理職養成コース」を実施した。

の中で，裁判官における女性の参画状況について毎

これにより，マネジメント能力の開発のほか，女性年調査し，公表を行っている。

職員の相互啓発等による業務遂行能力の伸長を図る
機会や人的ネットワーク形成の機会の付与等を図⑴

 の政策・方針決定過程への女性
国の参画拡大
国家公務員に関する取組

員の人材の層を拡大していくこととしている。さらに，女性職員登用推進施策の一環として，本府省及び地方機関において各職場における人事管理・人材育成の責任を有する管理職員を対象に「女性職員登用推進セミナー」を10回実施した。加えて，先輩
職員として，女性職員を含む後輩職員に対して助言，

内閣官房内閣人事局及び各府省は，内閣官房内閣指導するメンターとなることが予定されている職員

人事局長と全府省の事務次官級で構成する「女性職等を対象に「メンター養成研修」を14回実施した。

員活躍・ワークライフバランス推進協議会」におい

さらに人事院においては，仕事と育児・介護の両て平成26年10月に策定された「国家公務員の女性立支援策を充実させる一方で，長期の育児休業をは活躍とワークライフバランス推進のための取組指

じめ両立支援策の利用が事実上女性職員に偏りやす針」に基づき，女性国家公務員の採用・登用に関すい実態があることから，平成28年11月及び12月，

る目標数値等を盛り込んだ取組計画を策定・公表し，各府省の人事担当者を対象として開催した両立支援

総合的かつ計画的な取組を進めている。

連絡協議会や制度説明会の場で，男性職員の両立支

人事院では，第４次基本計画が閣議決定されたこ

援制度の活用を促すとともに，制度運用においては，とを踏まえ，「女性国家公務員の採用・登用の拡大

職員本人の意向を十分把握しつつ，キャリアパスの等に向けて」（平成27年12月人事院事務総長通知）

充実についてもきめ細かい支援に取り組むよう各府を発出しており，各府省において女性国家公務員の省に求めた。

採用・登用の拡大等に向けた具体的取組が進むよう支援している。

そのほか給与制度においても，昇給区分の決定に当たって，育児休業を承認され勤務しなかったこと

女性国家公務員の採用拡大に向けては，公務に優により自動的に下位の昇給区分に決定されることが秀な女性を確保するという観点から，平成28年度

ないよう，当該勤務しなかった期間を「勤務していにおいて，各府省の第一線で活躍する女性行政官がない日数」として取り扱わないこととするため，平

重要な政策課題について講演し，併せて女性の立場

成28年12月に人事院事務総長通知を発出（29年１から公務の魅力等を伝える「女性のための霞が関特月施行）するとともに，勤勉手当の期間率の算定に別講演」を都内の大学で６講演，女子学生等に対し当たって，育児時間を承認され勤務しなかった時間

国家公務員の業務内容，仕事のやりがい，ワーク・を日に換算して30日に達するまでの期間を勤務期

ライフ・バランス等，公務の魅力を伝える「女性の間から除算しないこととするため，人事院規則９―ための公務研究セミナー」を全国で３回実施したほ40（期末手当及び勤勉手当）の改正を行い，28年

か，女性向け募集パンフレットを作成するなど，女12月に公布した（29年１月施行）。

性を公務に誘致するための活動を行った。

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

１

り，本府省や地方機関の管理職員となり得る女性職

第３章

行政分野における女性の参第３節
画拡大

内閣官房内閣人事局では，女性の志望者拡大に向また，女性職員登用に向けた環境整備の一環としけて，「女子学生霞が関インターンシップ」を始めて，平成13年度から，女性職員を対象とした研修とした女性向けキャリア形成イベントの実施，民間を実施しており，28年度においては，本府省及び企業が主催する就職活動関連イベントへの参加のほ

地方機関の係長級女性職員等を対象に「女性職員か，ホームページ，パンフレット等においてワーク・

キャリアアップ研修」を14回実施した。また，近ライフ・バランスに関する取組や活躍している女性

い将来に本府省の管理職員として活躍することが期

職員を紹介することなどにより，公務の魅力を積極

131

11_CW6_A3468D2101.indd131

2017/05/31

10:28:00

的に発信した。また，各府省における女性国家公務

務員の府省別国家公務員採用試験採用者に占める女員の採用・登用の拡大等の取組状況についてフォ

性割合や府省別の女性職員の登用状況等について毎

ローアップを実施し，その結果を平成28年４月及年調査し，取りまとめて公表を行っている。

び12月に公表した。

そのほか，
各府省は，
女性職員の意識・意欲の啓発・

また，女性職員の活躍と男女双方のワーク・ライ

増進及び能力向上のための研修の実施に努めるととフ・バランスに資する取組を率先して行う管理職をもに，人事院及び内閣官房内閣人事局の実施する研増やすため，平成28年７月から12月にかけて本府省修への参加機会の確保に努めた。また，女性職員の及び地方機関の職員を対象とした「女性活躍・ワー

様々な働き方やキャリア形成に応じたロールモデ

クライフバランス推進マネジメントセミナー」を実ル，活躍事例を紹介するなどの取組を推進している。

施し，管理職に対する意識啓発を行った。また，女また，政府全体として，７月及び８月には，「ゆ性職員が将来のキャリアをイメージしつつ，出産，う活」（夏の生活スタイル変革），業務の効率化や職育児等のライフイベントを経た後も成長する意欲を

場環境の改善等具体的取組の実践，テレワークの推持つことができるよう，28年７月及び９月に各府省進強化及び休暇の一層の取得推進等，働き方改革のの若手女性職員を対象とした「若手女性職員キャリための取組を集中的に行う期間として「ワークライ

アセミナー」を実施した。さらに，係長級としてのフバランス推進強化月間」を実施した。また，国家経験年数を一定程度有している中堅女性職員が，こ

公務員の働き方改革によるワーク・ライフ・バラン

れまでの経験を振り返って自分の強み・課題を見つスの推進を図るため，平成29年３月に「ワークラ

けるとともに，現在抱えている漠然とした不安を払イフバランス職場表彰」を実施し，業務の効率化や拭し，昇任に対して前向きになれるよう支援するた

職場環境の改善に向けた創意工夫を活かした取組をめ，29年３月に「中堅女性職員キャリアセミナー」

行った職場のうち，特に優秀なものについて表彰しを実施した。そのほか，様々な分野で活躍する女性

た。さらに，霞が関においては超過勤務が多いこと

職員をロールモデルとして採り上げ，
これまでのキャを踏まえ，霞が関における「働き方改革」を更に加リアパスや働き方，仕事と家庭の両立の状況等にも速させるため，「霞が関の働き方改革を加速するた

触れつつ，その活躍ぶりについて紹介する「女性国めの重点取組方針」（平成28年７月内閣人事局）を家公務員のワークスタイル事例集」
を作成・公表した。

決定し，同方針に基づき，リモートアクセスとペー

さらに，男性職員の育児休業等の取得について，

パーレス，マネジメント改革，国会関係業務の改善

男性職員本人や職場の上司・同僚等の理解を深め，などの取組を進めている。

その取得促進を図るため，有識者のアドバイスや制度解説等を掲載したハンドブック（「イクメンパス⑵

国の審議会等委員等における女性の参画拡大

ポート」）や啓発用ポスターの作成・配布を行った。

内閣府では，「国の審議会等における女性委員のまた，育児休業を取得した各府省の女性職員を対象

参画状況調べ」を毎年実施し，府省別の審議会等委として，育児休業後の職員の円滑な職務復帰とその員に占める女性の割合等について，内閣府ホーム

後のキャリア形成に資することを目的とした「女性ページで公表している。また，各府省が国の審議会

セミナー（育児休業取得者対象）」を平成28年11月

等の女性委員の人材情報を収集する際の参考とするに実施したほか，男性職員のワークライフバランス

ため，女性人材データベースを運用している。

及び家庭生活への関わりを推進させるため，男性職員も対象に加えた，「仕事と育児の両立セミナー」
を29年２月に実施した。

⑶ 独立行政法人，特殊法人及び認可法人における女性の参画拡大

内閣府では，平成28年９月に，女性活躍推進法

内閣府では，独立行政法人，特殊法人及び認可法に基づく各府省の行動計画や，女性の活躍状況に関人における女性の採用・登用状況及び女性の採用・する情報公表等を一覧化して掲載した「女性活躍推登用の拡大に向けた取組状況について，毎年調査を進法『見える化』サイト」を開設した。また，「女行っている。また，「独立行政法人等における女性性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で，国家公登用状況等『見える化』サイト」において，各法人

132

第１部

11_CW6_A3468D2101.indd

132

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:00

の女性役員及び管理職の登用に関する目標設定の状

方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革

況や現状値，採用者数，職員数，育児休業取得者数に関する研究会」を開催し，女性地方公務員のキャ等について一覧で調査結果を公表している。加えて，リア形成支援の在り方等について検討を行い，その平成28年４月に，各独立行政法人等に対し，第４結果を報告書に取りまとめ，全ての地方公共団体に次基本計画に定めた政府目標の達成に向け，32年周知した。
地方公共団体における「ゆう活」については，総値目標の設定，女性の活躍状況等の一層の見える化

務省から各地方公共団体に対し，平成27年度の実などの積極的な取組が進むよう，要請を行った。

施結果を踏まえた取組の充実や，地域の先頭に立っ⑴

 方公共団体の政策・方針決定過地
程への女性の参画拡大
地方公務員に関する取組

た積極的な取組を要請した。各団体においては，通年実施化など実施期間・対象の拡大や，「ゆう活」
を実施しやすくするための弾力的運用，職員に対す
る定時退庁の働きかけ等の工夫・改善が行われたと内閣府では，平成28年９月に，女性活躍推進法

ころであり，これらの先進的な取組事例について，に基づく都道府県・市町村の行動計画や，女性の活

各地方公共団体に対し情報提供を行った。さらに，

躍状況に関する情報公表等を一覧化して掲載した

年次有給休暇の取得促進のほか，育児休業制度の活「女性活躍推進法『見える化』サイト」を開設した。

用，特に男性職員の育児休業取得の促進，時間外勤

あわせて，地方議会の議員に占める女性割合，地方務の縮減等に関し，助言や情報提供を行っている。

公務員の管理職に占める女性割合，都道府県防災会

消防庁では，消防吏員の女性比率を，平成38年

議の女性委員割合等について「都道府県別全国女性

度当初までに５％に増加させることを目標とし，消の参画マップ」を作成し，内閣府ホームページに掲

防本部等に対し，数値目標の設定による女性消防吏載している。また，29年３月，市町村における管員の計画的な増員のほか，適材適所を原則とした職

理職に占める女性割合や男性公務員の育児休業取得

域の拡大，ライフステージに応じた配慮，浴室，仮率等について，地図上で分かりやすく「見える化」

眠室等の計画的な整備等，ソフト，ハード両面の職する「市町村女性参画状況見える化マップ」を新規場環境整備に取り組むよう要請を行っている。また，に作成し，内閣府ホームページで公表した。

女性消防団員のいない市町村に対して積極的な取組

平成28年４月全面施行となった女性活躍推進法を求めるとともに，様々な媒体を通じて，消防団へに基づき，全ての地方公共団体において特定事業主の加入を呼びかける広報を行った。さらに，パネル

行動計画が策定され，これに沿った取組が行われてディスカッションや活動事例報告等を通じて女性消いる。総務省では，28年４月に自治行政局公務員

防団員相互の連携を深めるため，28年６月に全国部に「女性活躍・人材活用推進室」を設置し，地方

女性消防団員活性化大会を開催した。

公共団体の取組を支援している。

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

２

第３章を目途とした役員及び管理職の女性登用に関する数

警察では，女性の視点を一層反映した警察運営を主な支援として，まず，特定事業主行動計画の策進めているところであり，全国で警察署長，機動隊

定過程で各地方公共団体が把握した課題及び行動計

副隊長，警察署の刑事課長等として活躍するなど，画に盛り込んだ取組内容を把握・整理した上で，こ女性警察官の登用を進めている。また，各都道府県

れらの課題解決に資する地方公共団体や民間企業等

警察において，定員に占める女性警察官の割合を平

の先進的な取組事例の紹介など，情報発信の充実を

成35年４月時点で約10％（全国平均）とすること図った。

などを盛り込んだ計画が策定されているところ，女また，女性地方公務員の人材育成を支援するため，性に向けた情報発信活動を強化するなど女性警察官

自治大学校において，「地方公務員女性幹部養成支の採用の拡大を図っている。さらに，都道府県警察

援プログラム」を実施したほか，男性を含めた地方の幹部職員を対象とした研修の機会に，男女共同参

公務員の意識啓発を進めるべく，各研修課程に「女画に関する施策についての教育を実施している。

性活躍・働き方改革」
に関する講義枠を新たに設けた。
加えて，人材育成に係る有識者を構成員とする「地133

11_CW6_A3468D2101.indd

133

2017/05/31

10:28:00

⑵ 地方公共団体の審議会等委員への女性の参画拡大

バランス等の実現に向けた取組を進めるため，民間

内閣府では，各都道府県・政令指定都市が設定し企業等の調達においても企業の社会的責任（CSR）ている審議会等委員への女性の参画に関する数値目

推進の観点等も考慮しつつ，国と同様の取組が進む

標や，これを達成するための様々な取組，女性割合

よう，民間企業等の調達やCSR調査の状況や推進の現状等を調査し公表を行った。

方策の方向性等を調査・公表し，女性活躍推進に向けた取組を加速することとしている（第２章第１節

経済分野における女性の参
第４節
画拡大

参照）。
厚生労働省では，女性活躍推進法に基づく指導等によりその履行確保を図るとともに，女性の活躍推

実質的な男女労働者間の均等を確保するためには進に関する取組の実施状況が優良な企業に対する ｢ポジティブ・アクションが不可欠であり，女性の活えるぼし｣ 認定や，ポジティブ・アクション等に積躍推進に向けた企業の取組を「見える化」し，当該極的に取り組む企業に対する「均等・両立推進企業

企業の取組が市場で評価されることを通じ，他の企表彰」を実施している。また「女性の活躍・両立支業にも取組が波及する好循環が期待される。

援総合サイト」，「女性の活躍推進企業データベー

女性活躍推進法が平成28年４月に全面施行され，ス」，「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」

国・地方公共団体，常時雇用する労働者数が301人

により総合的な情報提供を行っている（第２章第４以上の一般事業主（民間企業等）は，数値目標の設節参照）。さらに，男女雇用機会均等法の履行確保定を含めた行動計画の策定・公表や，女性の活躍状を図るとともに，企業における女性活躍のための取況に関する情報の公表などが義務付けられた。

組を推進している。

内閣府では，「女性活躍推進法『見える化』サイト」
や「女性役員情報サイト」を開設するとともに，「上場企業における女性役員の状況2017」ポスターを作成した（第２章第４節参照）。

第 ５節

その他の分野における女性の参画拡大

また，海外の先進的な女性リーダー育成プログラ

厚生労働省では，地域医療介護総合確保基金を通ム等の取組の調査を基に，女性役員候補者の育成のじて，女性医師の復職に関する相談窓口の設置や研在り方について検討を行うとともに，女性役員候補

修，院内保育所の運営等の都道府県の取組に対して等の国際的に活躍する女性リーダー育成モデルプロ

財政支援を行っている。また，ライフステージに応グラムを作成した。

じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図る

さらに，民間企業における女性の社外役員等への登用を促進するべく，国の審議会等の女性委員等の情報についてデータベース化し情報提供を行う「はばたく女性人材バンク」の運用を行っている。

ため，「女性医師バンク」において就業斡旋等の再就業支援を行っている。
さらに，平成28年度においては，「女性医師キャリア支援モデル普及事業」として，女性医師支援の加えて，「公共調達・補助金取組指針」に基づき，先駆的な取組を行う医療機関を選定し，効果的な取国の調達において，女性活躍推進法に基づくえるぼ

組を地域の医療機関に普及させるための経費を支援

し認定等を取得したワーク・ライフ・バランス等推した。

進企業を総合評価落札方式等で加点評価する取組を内閣府では，経済団体，労働組合，協同組合，教平成28年度から開始し，今後，独立行政法人等で育・研究機関，医師等の専門的職業・職能団体等のの実施や，努力義務となっている地方公共団体で国各種機関・団体・組織等における女性の参画状況にに準じた取組が行われるよう働きかけを行った。まついて，毎年「女性の政策・方針決定参画状況調べ」

た，2020年東京オリンピック・パラリンピック競の中で取りまとめ，公表している。

技大会や民間企業等の各種調達においても，国と同様の取組が進むよう働きかけを行っている。さらに，社会全体で，女性活躍の前提となるワーク・ライフ・

134

第１部

11_CW6_A3468D2101.indd

134

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:00

章

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

１

た労使の自主的な取組を促進している。
具体的には，所定外労働時間の削減及び年次有給休暇の取得促進等を推進するため，厚生労働省幹部及び都道府県労働局長が日本各地のリーディングカンパ
ニーのトップに働き方改革の実現に向けた取組の実施

 ーク・ライフ・バランスの実現
ワのための長時間労働の削減等を働きかけるとともに，こうした企業の先進的な取組

平成19年12月に政労使の合意の下に策定された

タルサイト」を活用して情報発信を強化するなど，企「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

業の自主的な働き方の見直しを促進した。加えて，民憲章」及び「行動指針」に基づき，官民一体となり，間企業が「ゆう活」に取り組むよう，働きかけを行った。

仕事と生活の調和実現に向けた取組が行われている。

さらに，10月を「年次有給休暇取得促進期間」

社会全体で，女性活躍の前提となるワーク・ライとして集中的な広報を行うとともに，地域の行事とフ・バランスの実現に向けた取組を進めるため，女連携して年次有給休暇の取組を促す「地域の特性を性活躍推進法第20条及び「公共調達・補助金取組

活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を実指針」等に基づき，国の契約のうち，総合評価落札

施し，地域における休暇取得促進の気運を醸成した。

方式等を採る事業において，生産性，持続可能性等

このほか，過労死等がなく，仕事と生活を調和させ，の高いワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点

健康で充実して働き続けることのできる社会の実現の評価する取組を開始した。また，独立行政法人でもため，過労死等防止対策推進法（平成26年法律第本取組を開始したほか，努力義務となっている地方

100号）及び「過労死等の防止のための対策に関する公共団体でも国に準じた取組が行われるよう働きか大綱」（平成27年７月閣議決定）に基づき，調査研究等，けを行った。さらに，2020年東京オリンピック・

啓発，相談体制の整備等，民間団体の活動に対する支

パラリンピック競技大会に関する調達や民間企業等

援等の過労死等の防止に関する対策に取り組んでいる。

における各種調達でも同様の取組が進むよう働きか

加えて厚生労働省では，事業者が労働者のメンタけを行った（第２章第１節参照）。

事例を広く普及させるために「働き方・休み方改善ポー

ルヘルスケアに取り組むよう，「労働者の心の健康

また，内閣府では，社会全体の気運醸成に向けたの保持増進のための指針」（平成18年３月健康保持取組として，「カエル！ジャパン」キャンペーンを増進のための指針公示第３号）に基づき，労働基準推進しているほか，月に１回，ワーク・ライフ・バ

監督署を通じた指導や産業保健総合支援センターにランスに関する国の施策や関連行事等の情報を分かよる支援を実施している。

りやすく紹介する「カエル！ジャパン通信」（メールマガジン）を発行している。

また，働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
3「こころの耳」において，事業者，産業保健スタッ

厚生労働省では，労働時間等の設定の改善に関す

フ，労働者やその家族等に対して「メンタルヘルス

る特別措置法及び「労働時間等見直しガイドライン」

対策の基礎知識」や「悩みを乗り越えた方の体験談」（労働時間等設定改善指針）に基づき，所定外労働等の情報提供やメール相談等を行うとともに，「こ時間の削減及び年次有給休暇の取得促進を始めとし4において，働く人のメンタルヘ
ころの耳電話相談」

3
4

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

Ｍ字カーブ問題の解消等に
第１節 向けたワーク・ライフ・バ
ランス等の実現第４章

４第厚生労働省委託事業 こころの耳 https://kokoro.mhlw.go.jp/「こころの耳電話相談」 https://kokoro.mhlw.go.jp/tel-soudan/

135

12_CW6_A3468D2102.indd

135

2017/05/31

10:28:04

ルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談に応じている。

支援するため，両立支援等助成金の支給を行っている。
さらに，次世代法により，平成27年４月から開さらに，平成26年６月に公布された改正労働安始された認定制度（「プラチナくるみん」認定）等

全衛生法（昭和47年法律第57号）により，27年125におの周知，「女性の活躍・両立支援総合サイト」

月 か ら， 労 働 者 数50人 以 上 の 事 業 場 に ス ト レ ス

いて，仕事と家庭の両立に向けた企業の自主的な取チェックの実施とその結果に基づく面接指導の実施

組の参考となる指標や好事例等の周知，中小企業の等が義務付けられたところであり，それらの適切なための「育休復帰支援プラン」策定マニュアルや「介履行を確保するため，制度の周知徹底を図るととも護離職を予防するための両立支援対応モデル」，「介に，事業場に対する指導を行っている。

護支援プラン」策定マニュアルの周知を行っている。

ワーク・ライフ・バランス，長時間労働削減，地加えて，仕事と育児・介護等との両立支援のため域における女性の活躍推進等の「働き方改革」につの取組を積極的に行っており，かつ，その成果が上いては，地域の実情に即した取組が重要である。こがっている企業に対し，公募により「均等・両立推のため，各都道府県において，地方公共団体や労使

進企業表彰」を実施し，広く周知を図っている。

団体，金融機関などの地域の関係者からなる「地域また，子が１歳６か月に達するまで育児休業を取

働き方改革会議」の開催に取り組んでいる。さらに，

得してもなお保育所に入れない等の場合について，会議を通じた地域ぐるみの働き方改革を推進するた

最長で子が２歳に達するまで育児休業を延長できる

め，内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局にこと等を内容とする育児・介護休業法の改正を含む

関係府省及び専門家からなる「地域働き方改革支援

雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法チーム」を立ち上げ，これらの会議に対して先進的律第14号）が，平成29年３月に成立した。

事例の情報提供等の支援を行っている。

２

 イフイベントに対応した多様でラ
柔軟な働き方の実現

さらに，所定労働時間が短いながら正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方であり，育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイル
やライフステージに応じた働き方を実現させるもの

厚生労働省では，改正内容を含めた育児・介護休として期待される「短時間正社員制度」について，業法の内容について周知・徹底を図るとともに，同

その導入・定着を促進するため，制度導入支援マニュ法に規定されている育児・介護休業や短時間勤務制

アルの配布のほか，制度を導入した事業主に対して度等を安心して利用できる職場環境の整備を支援し支給する助成金等の活用，「短時間正社員制度導入ている。

支援ナビ」の運営，人事労務担当者を対象としたセ

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では，計

ミナーの実施等，短時間正社員制度の概要や取組事

画的に事業所を訪問し，就業規則等で必要な制度が例等についての情報提供等により，周知・啓発を設けられているかを確認するなど，育児・介護休業行った。

法に規定されている制度の普及・定着に向けた行政

内閣府では，介護休業や介護保険等の制度やサー指導を実施している。また，育児休業等の申出や取ビス等，仕事と介護の両立に資する法制度や介護得を理由とした不利益取扱いに対しては，相談者のサービス等の情報を一元的に提供するための「『仕意向に配慮しつつ，事業所に対する報告徴収を積極

事』と『介護』の両立ポータルサイト」を運用して的に行うなど，迅速かつ厳正に対応している。さらいる。

に，育児休業を取得した労働者の雇用の継続を目的「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年６月閣として，雇用保険を財源に，育児休業給付を支給し議決定，28年５月変更）等に基づき，関係省庁では，ている。

テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備，普また，厚生労働省では，育児や介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備を行う事業主等を
5

136

及啓発等を連携して推進している。
総務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省の厚生労働省委託事業「女性の活躍・両立支援総合サイト」 http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/

第１部

12_CW6_A3468D2102.indd

136

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:04

テレワーク関係４省は，産学官から構成される「テの給付率を40％から67％に引き上げている。
内閣府では，配偶者の出産直後の男性の休暇取得円滑な導入や効果的な運用に資する普及活動を展開を促すことにより，男性の家事・育児への参画・意している。平成27年度から11月を「テレワーク月間」

識改革を進める「さんきゅうパパプロジェクト」（平と定めており，28年度はテレワーク月間サイトに

成32年に男性の配偶者の出産直後の休暇取得率

おける活動募集，PR動画の配信，関連イベントの80％が目標）を推進するとともに，妊娠・出産・開催等を行った。本取組を契機にテレワークの周知

子育てに際して，男性ができることを考えるきっかに係る政府広報を実施した。

けとなるようハンドブックを活用した啓発活動を

総務省では，テレワーク導入を検討する企業等へ行っている。
また，「○○家作戦会議」，「男性の家事・育児参

テレワークに先駆的に取り組む企業等の事例収集や画コンセプトポスター」を作成・公表するとともに，表彰を行うとともに，全国でセミナーを開催し，そ「○○家作戦会議」を活用したワークショップを開の普及を図った。

催したほか，政府広報を活用した各種媒体により周知・啓発を行った（第２章第３節参照）。

柔軟な働き方が可能となるテレワークモデルを構築

さ ら に， ス マ ー ト フ ォ ン 用 ア プ リ ケ ー シ ョ ン

し，仕事と育児・介護の両立のための好事例集を作「Let’sさんかくアプリ～男性の家事・育児に向け成・周知するとともに，在宅勤務ガイドラインの周て～」を開発・配信した（第２章第３節参照）。

知・啓発，テレワーク相談センターでの相談対応，企業等に対する労務管理や情報通信技術に関する専門家の派遣，事業主・労働者等を対象としたセミナー

 性が活躍するための前提となる人
４ 女
材育成の開催，テレワークに先進的に取り組む企業等に対厚生労働省では，全国の女性関連施設等が行う女する表彰の実施，テレワーク導入経費に係る支援等

性就業促進支援事業が効果的，効率的に実施され，により，適正な労働条件下における良質なテレワー

全国的な女性の活躍推進のための支援施策の充実がクの普及を図っている。

図られるよう，相談対応や講師派遣等，女性関連施また，在宅ワークについて，契約条件の文書明示

設等に対する支援施策を実施している。

や適正化等を示した「在宅ワークの適正な実施のた

国，都道府県等が設置・運営する公共職業能力開めのガイドライン」の周知・啓発を行うとともに，発施設において，離職者，在職者及び学卒者に対す「ホームワーカーズウェブ」の運営により，在宅ワー

る公共職業訓練を実施するとともに，雇用保険を受

カー及び在宅ワークの発注者に対する情報提供等の給できない求職者に対し，職業訓練と訓練期間中の支援事業を実施した。

生活支援等により早期の就職を支援する求職者支援

国土交通省では，テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握，テレワーク展開
拠点の整備推進方策の検討を行った。

３ 男性の子育てへの参画の促進，介護休業・休暇の取得促進
女性活躍推進法に基づく情報公表が進むよう，企業に取組を促している。

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和の専門家派遣，テレワーク普及促進の担い手の育成，

厚生労働省では，仕事と子育て・介護等の両立等

第４章

レワーク推進フォーラム」において，テレワークの制度を実施している。
また，事業主等が行う教育訓練を支援するため，
キャリア形成促進助成金による助成等や，公共職業能力開発施設における在職者に対する訓練の実施，事業主等に対する同施設の貸与，同施設の職業訓練指導員の派遣等を行うほか，職業能力開発に関する情報提供・相談援助等を行っている。
さらに，労働者の自発的な職業能力開発を推進す

平成29年１月１日に施行された改正男女雇用機るため，教育訓練給付制度の活用のほか，労働者の会均等法及び育児・介護休業法に基づく，妊娠，出自発的な取組を支援する事業主に対する助成，情報

産，育児休業等に関するハラスメントの防止措置が，提供・相談援助等を行っている。

事業主において適切に講じられるよう周知や取組支援を行った。また，28年８月から，介護休業給付

137

12_CW6_A3468D2102.indd

137

2017/05/31

10:28:04

雇用の分野における男女の第２節 均等な機会と待遇の確保対策の推進
１ 男女雇用機会均等の更なる推進ためのガイドライン」（平成22年８月厚生労働省公表）の普及・啓発により，企業の自主的な取組を支援している。
 性に対する各種ハラスメントの防止
３ 女
厚生労働省では，事業主のセクシュアルハラスメ

厚生労働省では，企業における男女均等取扱い等

ントに関する雇用管理上の措置義務を徹底するたを確保するため，男女雇用機会均等法令について，め，男女雇用機会均等法及び「事業主が職場におけ

引き続き，労使を始め関係機関に対し，周知･啓発

る性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配を実施している｡

慮すべき措置についての指針」（平成18年厚生労働

また，企業を訪問し，雇用管理の実態を把握する

省告示第615号。以下「セクハラ指針」という。）

とともに，性別による差別的な取扱いや妊娠・出産の内容について周知・啓発を図るとともに，措置を等を理由とする不利益取扱い等，男女雇用機会均等

講じていない企業に対しては是正指導を行ってい法に違反する雇用管理の実態が把握された企業に対る。また，専門知識を持った雇用均等指導員を都道して，是正指導を行っている。

府県労働局雇用環境・均等部（室）に配置し，労働

特に，妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いにつ者及び企業等からの相談に適切に対応している。

いては，女性労働者の尊厳を傷つけ，継続就業を妨

また，事業主による妊娠・出産・育児休業等を理げるものであることから，法違反の事実が認められる由とする不利益取扱いは，既に男女雇用機会均等法

企業に対しては，迅速かつ適正な指導を行っている。

及び育児・介護休業法で禁止されているが，近年，さらに，「コース等で区分した雇用管理を行うに

上司・同僚からのハラスメントも問題となっている。

当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」

そのため，男女雇用機会均等法及び育児・介護休業（平成25年厚生労働省告示第384号）に基づき，法の改正が行われ，事業主に対し，上司・同僚によコース等で区分した雇用管理制度を導入している企

る職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハ

業に対して，実質的な男女別雇用管理とならないよ

ラスメントの防止措置を講じることが，新たに義務う，同指針の周知徹底を図るとともに，男女雇用機付けられた（平成29年１月１日施行）。

会均等法に違反する企業に対しては是正指導を行っている。
また，女子学生等が的確な職業選択が行えるよう，意識啓発を図っている。

その施行に向けて，都道府県労働局において説明会及びハラスメント対応特別相談窓口を開設し，改正法の周知を図った。
加えて，性別による差別的取扱い，妊娠・出産等

文部科学省では，平成28年度の大学等卒業予定

を理由とする不利益取扱い，セクシュアルハラスメ

者の就職・採用活動のルールを協議する際に，男女ント，母性健康管理措置等に関する労働者と事業主

雇用機会均等法の趣旨に沿った採用活動を行うよとの間の紛争について，都道府県労働局長による紛う，企業側に要請を行った。

争解決の援助及び機会均等調停会議による調停によ

また，新規中学校・高等学校卒業者の就職についり，紛争の円滑かつ迅速な解決を図っている。

ても，
文部科学省と厚生労働省の連名の通知により，また，これらの措置が十分活用されるよう，紛争経済団体等の関係者に対して男女雇用機会均等法の解決援助制度について，労働者等に積極的に周知し趣旨に沿った採用活動が行われるよう，引き続き配ている。

慮を依頼した。

２ 男女間の賃金格差の解消
厚生労働省では，男女労働者間の格差について企
業内での実態把握や取組の必要性の「気づき」を促す「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援の

138

第１部

12_CW6_A3468D2102.indd

138

ポジティブ・アクションの第３節 推進等による男女間格差の是正
実質的な男女労働者間の均等を確保するためには

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:04

ポジティブ・アクションが不可欠であり，女性の活め，国土交通省では，自動車運送事業等における女躍推進に向けた企業の取組を「見える化」し，当該性活用に向けた取組として，「自動車整備人材の確

企業の取組が市場で評価されることを通じ，他の企保・育成に関する検討会」で実施した女性が働きや業にも取組が波及する好循環が期待される。

すい職場環境の整備等の労働環境・待遇に関する実

女性活躍推進法が平成28年４月に全面施行され，規模等に応じた対策を検討した。

以上の一般事業主（民間企業等）は，数値目標の設

また，トラック運送業においては，荷主，運送事

定を含めた行動計画の策定・公表や，女性の活躍状

業者等を構成員とする協議会を活用して，取引環境

況に関する情報の公表などが義務付けられた。

の改善及び長時間労働の抑制に向けたパイロット事
業を実施するとともに，女性が働きやすい職場環境や「女性役員情報サイト」を開設するとともに，「上の整備に向けて，複数人で長距離運送を分担する中

場企業における女性役員の状況2017」ポスターを継輸送の実証実験を行い，その普及・実用化を図っ作成した（第２章第４節参照）。

た。さらに，国土交通省のホームページに開設した

さらに，女性のライフステージや個々の希望に応「トラガール促進プロジェクトサイト」等を活用しじた支援情報が実施機関ごとに点在しているなど，て，経営者の啓発等に取り組んだ。また，女性の荷必要な情報にアクセスしにくい状況を踏まえ，様々役作業の効率化を図る設備の導入支援を実施した。

な支援情報を集約・整理し，分かりやすく案内する

タクシー事業においては，女性ドライバーの採用「女性応援ポータルサイト」を内閣府ホームページに向けた取組や，子育て中の女性が働き続けることに掲載している。

のできる環境整備を行っている事業者支援・PRをまた，平成29年３月，企業の経営トップ等が策定・することにより，女性の新規就労・定着を図るべく，公表した「輝く女性の活躍を加速する男性リーダー

平成28年６月に「女性ドライバー応援企業」認定の会」行動宣言の賛同者による，組織内外での取組制度を創設した。

の紹介や情報交換等を目的としたミーティングが開建設業においては，平成26年８月に官民共同で催された。内閣府では，行動宣言の賛同者を募ると策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」

ともに，賛同者による取組の好事例を事例集，広報の下，５年以内に女性の技術者・技能者の倍増を目

誌，Facebook等で情報発信した。

指して様々な取組を行っている。28年度には，経厚生労働省では，女性活躍推進法に基づく指導等によりその履行確保を図るとともに，女性の活躍推

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

内閣府では，「女性活躍推進法『見える化』サイト」

第４章

国・地方公共団体，常時雇用する労働者数が301人

態調査結果を踏まえ，関係者と連携して事業形態・

営者向けのセミナーや女性リーダー育成に向けた研修等を実施した。

進に関する取組の実施状況が優良な企業に対する ｢造船業においては，女性を含む造船業を目指す若えるぼし｣ 認定や，ポジティブ・アクション等に積者の拡大を図るため，地域中小造船が連携したイン極的に取り組む企業に対する「均等・両立推進企業

ターンシップの推進，魅力ある新教材の作成等教育表彰」を実施している。

体制の改革強化の取組を推進した。

また，「女性の活躍・両立支援総合サイト」，「女国立女性教育会館では，企業の管理職等を対象に，性の活躍推進企業データベース」，「ポジティブ・ア

女性の活躍事例等を取り上げた「企業を成長に導く

クション情報ポータルサイト」により総合的な情報

女性活躍促進セミナー」を実施した。

提供を行っている（第２章第４節参照）。
文部科学省では，一旦離職した地域の女性が学びを通じて社会参画することを促進するため，女性が学びを通じて様々な分野で活躍したグッド・プラク
ティスの収集を行い，平成28年９月と29年２月にはその普及と情報交換，発信のための「女性の学び応援フェスタ」を実施した。
女性の参画が少ない分野での就業等を支援するた

139

12_CW6_A3468D2102.indd

139

2017/05/31

10:28:04

非正規雇用労働者の処遇改第４節
善，正社員への転換の支援
１ 同一労働同一賃金に向けた均等・均衡待遇の取組や正社員への転換に向けた取組の推進

処遇改善といった企業内でのキャリアアップに取組む事
業主に対してキャリアアップ助成金を支給し支援している。
また，「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年６月閣議決定）を受けて，職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・拡大を図るため，「多様な正社員」の導入事例や，非正規雇用労働者の正社員化等の取組事例の収集，ホームページでの周知・啓発

雇用情勢が着実に改善しているタイミングを捉え，を図るとともに，シンポジウムや企業向けセミナー

正社員を希望する方の正社員転換や非正規雇用を選等で社会的気運の醸成を図るほか，「多様な正社員」

択する方の待遇改善を推進することが重要である。この導入を検討している企業への支援として業種ごとのため，厚生労働大臣を本部長とした「正社員転換・のモデル就業規則の作成やコンサルティング等を実

待遇改善実現本部」において平成28年１月に策定した施した。さらに，厚生労働省では，労働契約法（平「正社員転換・待遇改善実現プラン」や，各都道府県

成19年法律第128号）において定められた，有期労労働局に設置した本部において同年３月までに策定し働契約が５年を超えて反復更新された場合に，労働たそれぞれの「地域プラン」に基づき，非正規雇用労者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換

働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進している。

させる仕組み（いわゆる「無期転換ルール」）等につ

また，平成28年12月20日の第５回働き方改革実

いて，無期転換ルールの概要や先行導入した企業の現会議において，「同一労働同一賃金ガイドライン

好事例，支援策等をまとめたポータルサイトの開設，案」を提示した。これは，いわゆる正規雇用労働者

無期転換ルールの導入手順等をまとめたハンドブッと非正規雇用労働者との間で，待遇差が存在する場

クの作成，全国47都道府県でのセミナー開催とその合に，いかなる待遇差が不合理なものであり，いか後の個別相談会の実施など，あらゆる機会を活用しなる待遇差は不合理なものでないのかを示したものて無期転換ルールの周知・啓発及び導入支援を行った。

となっている。このガイドライン案については，関派遣労働者については，労働者派遣事業の適正な係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえ運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等て，最終的に確定することとしている。

の一部を改正する法律（平成27年法律第73号）にパートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮

より，派遣元事業主に対し，均衡待遇の確保のためすることができる雇用環境を整備するため，短時間に考慮した内容を派遣労働者の求めに応じて説明す

労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年

る義務や，派遣先に対し，福利厚生施設の利用機会

法律第76号）に基づく是正指導等により同法の着を与えるよう配慮する義務等を課すこととされた。

実な履行確保を図っている。また，パートタイム労改正法の内容を解説したパンフレットを作成し都道働者の均等・均衡待遇の確保に向けた事業主の取組

府県労働局で配布するとともに，都道府県労働局がを支援するために，「パートタイム労働者活躍推進

説明会を開催するなどにより周知を行った。

企業表彰」を実施し受賞企業の取組を広く発信する

地方公共団体の非常勤職員については，平成29年

とともに，事業主に対する職務分析・職務評価の導１月１日に施行された地方公務員の育児休業等に関入支援・普及促進等を行っている。

する法律及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正す

２ 公正な処遇が図られた多様な働き方の普及・促進る法律（平成28年法律第95号）により，介護休業の有期契約，パート，派遣等の非正規雇用労働者には，れた。また，国において育児休業の申出をすること

企業側の人材ニーズや労働者に様々な働き方の選択ができる非常勤職員の要件が緩和されたことを受け，肢が提供されるなどの面もあるが，雇用が不安定，

総務省では，地方公務員についても国家公務員に係賃金が低い，
能力開発機会が乏しいなどの課題がある。

る規定の改正内容に準じて制度の整備を行うよう助このため，非正規雇用労働者の正社員化，人材育成，言を行った。さらに，一般職非常勤職員について育

140

第１部

12_CW6_A3468D2102.indd

140

申出をすることができる非常勤職員の要件が緩和さ

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:04

児休業制度を設けていない団体も見受けられるため，保証人で融資を受けられる新創業融資制度等によ併せて，必要な条例の整備について助言を行った。

り，起業・創業の支援を行っている。新創業融資制度については，女性の小口創業の特例を拡充し，女１ 再就職等に向けた支援
厚生労働省では，子育て女性等に対して再就職支創出等の要件を撤廃している。
また，女性や若者等の創業者に対し，新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業（第二創業を含む。）に対して，店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援している（採択実績：
12,010件（平成29年１月時点））。

ナー（全国189か所（平成28年度末現在））において，さらに，全国各地で創業予備軍の掘り起こしを始担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介，仕め，創業希望者の基本的知識の取得からビジネスプ

事と子育てが両立しやすい求人の確保，地方公共団

ランの策定までを支援する「創業スクール」におい

体等との連携による保育所情報等の提供，再就職にて女性起業家コース等を実施した。

資する各種セミナー等を実施している。

加えて，若者等のロールモデルとなるような，イ

また，「仕事と育児カムバック支援サイト」を運

ンパクトのある新事業を創出したベンチャー企業経

営し，情報提供を行うほか，再就職に関する好事例

営者を表彰しており，平成29年２月に女性起業家の普及を行うことにより，仕事と育児の両立が可能

賞（経済産業大臣賞）として１社を表彰した。

な再就職に向けた支援を行っている。

また，女性ならではの起業課題に対応するため，地経済産業省では，地域の中小企業・小規模事業者の域の金融機関，創業支援機関等に加え，先輩女性起業

ニーズを把握し，地域内外の女性・若者・シニア等多様

家・キャリア支援機関等の様々な支援機関からなる「女な人材から，地域事業者が必要とする人材を発掘すると性起業家等支援ネットワーク」を全国10か所に形成し，ともに，地域事業者の魅力を発信し，マッチングの促進

女性のニーズに応じたきめ細やかな支援を実施した。

等を図る「地域中小企業人材バンク事業」を実施した。
 業に向けた支援
２ 起 営業等における就業環境の整備
３ 自厚生労働省では，家内労働者の労働条件の向上と生

経済産業省では，株式会社日本政策金融公庫を通活の安定を図るため，委託者及び家内労働者等に対し，じ，女性等を対象に優遇金利を適用する融資制度（女

家内労働手帳の交付の徹底，工賃支払いの確保，最低性，若者／シニア起業家支援資金）や，無担保，無工賃の決定・周知，安全衛生の確保等の対策を推進した。

５

第

章

地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進援を行うマザーズハローワーク及びマザーズコー

性であれば300万円以内に限って，勤務経験や雇用

第５章

再就職，起業，自営業等に
第５節
おける支援

地域・農山漁村，環境分野における男女共同参画の推進

地域活動における男女共同
第１節
参画の推進
１ 地域における政策・方針決定過程への女性の参画拡大
内閣府では，自治会・町内会等，地域に根差した組織・団体における政策・方針決定過程への女性の参画拡大に向けて，現状や課題等の分析のため，各地域における女性の参画の実態や先進事例の調査研究を行った。
文化庁では，男女共に多様な年齢層の参画が促進されるよう配慮しながら，文化の伝承等地域の文化活動の振興を図っている。

141

12_CW6_A3468D2102.indd

141

2017/05/31

10:28:04

２ 男女共同参画の視点に立った地域活動の推進
厚生労働省では，「全国ボランティア・市民活動

成し，内閣府ホームページに掲載しているほか，平
成29年３月に，「市町村女性参画状況見える化マップ」を新規に作成し，内閣府ホームページで公表した。

振興センター」への支援や，地域住民相互の支え合

加えて，地域の実情に合わせた女性の活躍促進に

いによる共助の取組への支援（地域における生活困向けた先進的な取組を試行的に実践し，検証するこ

窮者支援等のための共助の基盤づくり事業），労働とで，その効果や課題を明らかにする「地域におけ者の地域活動，ボランティア活動等への参加を可能る女性活躍推進モデル事業」を実施した。

とする特別な休暇制度の普及促進（特に配慮を必要

平成28年４月から施行された改正消費者安全法とする労働者に対する休暇制度の普及事業）を実施（平成21年法律第50号）において，消費生活相談した。

員の職及び任用要件等が法律上に位置付けられた。

国立女性教育会館では，女性関連施設等の機能の消費者庁においては，消費生活センターに関する条

充実・強化のため，女性関連施設管理職，地方公共例の制定に当たって参酌すべき基準として，消費生

団体職員及び女性団体リーダーを対象に，庁内連携

活相談員の雇止めの見直しを含めた適切な人材及びや関係団体との連携等組織運営や事業の在り方を学処遇の確保に必要な措置を定めることを内閣府令でぶ「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女規定するなど，地方公共団体の中で消費生活相談員

性関連施設・地方自治体・団体〉」を実施した。

がその職務と能力にふさわしい専門職としての適切また，女性関連施設の相談員を対象に，女性に対な評価が得られるよう取り組んだ。また，地域におする暴力等の課題解決に必要な知識の習得・相談技

ける消費者被害の防止のための見守りネットワーク

能の向上等を内容とする「女性関連施設相談員研修」の構築を図る中で，消費生活協力員等の地域の人材を実施した。

の活用促進について，地方公共団体向けに説明等を

さらに，行政，女性団体，NPO，大学，企業等行った。

の担当者が組織・分野を越えて連携・共同して男女経済産業省では，地域における中心市街地活性化

共同参画を推進するためのネットワーク形成の機会を図るために，開業や会社経営に必要なビジネススを提供する「男女共同参画推進フォーラム」を実施

キルや，空き店舗対策や合意形成手法，まちづくり

した。

特有のスキルの習得を図る研修を実施し，タウンマ

加えて，女性関連施設に関する調査研究の一環とネージャー等の育成を行った。平成28年度は「女して平成27年度に作成した「地域における女性の性の視点を活かしたまちづくり」をテーマに，各地活躍推進のまちづくりで女性が活躍する事例の紹介や，参加実践ガイドブック」をもとに，内容を大幅に見直した書籍を作成・市販した。

者全員でのワークショップをまじえながら，女性活
躍によるこれからのまちづくりの在り方を議論した。

第２節

地方創生における女性の活躍推進

内閣府では，女性活躍推進法に基づき，地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため，「地域女性活躍推進交付金」により，同法に基づく協議会を始めとする多様な主体による都道府県・市
町村推進計画の取組実施を加速する支援を行った。

農山漁村における政策・方第３節 針決定過程への女性の参画
拡大 山漁村における政策・方針決定過１ 農程への女性の参画拡大

また，地域の特性を踏まえた主体的な取組を推進す農林水産省では，「食料・農業・農村基本計画」（平るため，地方公共団体に同法に基づく推進計画の策

成27年３月閣議決定）において，女性農業者の農定，協議会の設置について働きかけを行った。

業委員及び農業協同組合の役員等への登用を推進す

また，「都道府県別全国女性の参画マップ」を作

142

第１部

12_CW6_A3468D2102.indd

142

る旨が盛り込まれたことや，平成28年４月施行の平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:05

改正農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第通じた女性農業経営者の取組の発信や地域ネット

88号）及び改正農業協同組合法（昭和22年法律第ワークを強化するとともに，女性の活躍推進に取り132号）において，農業委員会の委員，農業協同組

組む農業法人等を認定・表彰し，女性が活躍する先合の役員について，年齢及び性別に著しい偏りが生進的取組を全国に広げるなど，女性の能力が一層発じないように配慮しなければならない旨の規定が置揮されるよう支援した。
また，家族経営協定の締結の促進等を通じ，農村決定過程への女性の参画拡大を促進するため，関係における仕事と生活のバランスに配慮した働き方を団体主催による女性農業委員等を対象とした研修会推進した。

での説明や改正農業協同組合法に係る説明会の開に向けた推進活動等を実施した。

 山漁村における意識と行動の変革
２ 農
農林水産省では，農林水産業・農山漁村の発展に

また，農業・農村において重要な役割を果たして向け，女性の役割を正しく認識し，適正な評価へのいる女性の意見が，地域の方針決定に着実に反映さ

気運を高め，女性の能力の一層の活用を促進するこれることが重要であるため，人・農地プランの策定とを目的として，「農山漁村女性の日」（毎年３月に当たっては，集落・地域における話合いや，市町10日）を中心とした関係団体による記念行事の開村における検討会への女性農業者の参画を義務付け

催，地域における優良な女性の取組や女性登用に積るとともに，その割合を30％以上にすることを目

極的な組織の表彰への支援等，男女共同参画社会の指すなど，地域の方針決定過程への企画・立案段階

形成に向けた普及啓発等を推進した。

からの女性の参画を促進した。

２ 農山漁村における女性の経営上の位
置付けの明確化や経済的地位の向上
農林水産省では，地域農産物を活用した起業活動
による農産物加工や販売等を通じて，我が国の農業・農村において重要な役割を果たしている女性農業者

第５節

男女共同参画の視点に立った環境問題への取組の推進 境に関する政策・方針決定過程へ
１ 環の女性の参画拡大の活躍への支援を充実・強化することとし，女性に環境省では，女性を含む多くの主体が自発的な環よる経営や起業活動，６次産業化の取組を更に発展

境保全活動へ参画することを一層支援するために，させるため，関連する施策をより強力に進めていく

行政・NPO法人・事業者等の環境保全の取組とパー観点から，補助事業の実施に当たり，女性による取トナーシップの形成を支援する地球環境パートナー

組事例の情報提供等を通じて女性による事業活用を

シッププラザや地方ブロックごとに設置された地方促進するほか，地域農業における次世代のリーダー

環境パートナーシップオフィスの運営，自然と触れとなり得る女性農業経営者の育成及び農業で新たに合う機会の提供等，各主体の環境保全に関する取組

チャレンジを行う女性の経営の発展を促進するためとその連携を推進・強化する施策を実施した。

の取組を推進した。

農山漁村における女性が働
第４節 きやすい環境の整備，意識と行動の変革１ 農山漁村における女性が働きやすい環境の整備
農林水産省では，「農業女子プロジェクト」等を地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進

催，女性の登用状況の調査・公表，女性の登用促進

第５章

かれたことを受けて，農山漁村における政策・方針

 境問題への取組への男女共同参画
２ 環の視点の導入2014（平成26）年11月に「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・
プログラム（GAP）」の開始が正式に発表されたことを受け，ESDに関する関係省庁連絡会議を設置
し，2016（平成28）年３月，「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグロー
バル・アクション・プログラム』実施計画」を策定

143

12_CW6_A3468D2102.indd

143

2017/05/31

10:28:05

した。

目的とし，日本の財政支援によりユネスコが「ユネ

また，ESDの優れた取組を世界に広めることを

６

第

章

スコ／日本ESD賞」を設けている。

科学技術・学術における男女共同参画の推進

科学技術・学術分野におけ第１節
る女性の参画拡大
１ 科学技術・学術分野における女性の採用・登用の促進「第５期科学技術基本計画」（平成28年１月閣議決定）では，我が国の研究者全体に占める女性の割合は増加傾向にあるものの，主要国と比較するといまだ低い水準にとどまっていることから，「第４期つければよいか把握できるような環境整備等を支援するため「理系女性活躍促進支援事業」を実施して
いる。

第 ２節

女性研究者・技術者が働き続けやすい研究環境の整備

 究活動と育児・介護等の両立に対１ 研する支援及び環境整備

科学技術基本計画」（平成23年８月閣議決定）が掲

文部科学省では，研究と出産・育児・介護等とのげた女性研究者の新規採用割合に関する目標値（自両立や女性研究者の研究力の向上を一体的に推進す然科学系全体で30％）について，第５期科学技術

るなど，研究環境のダイバーシティ実現に取り組む

基本計画中に速やかに達成すべく，国は，関連する大学等を支援する「ダイバーシティ研究環境実現イ

取組について，産学官の総力を結集して総合的に推ニシアティブ」事業を実施した。

進することを盛り込んでいる。

また，独立行政法人日本学術振興会の「特別研究このため，「科学技術イノベーション総合戦略員（RPD）事業」においては，出産・育児により

2016」（平成28年５月閣議決定）では，女性の活研究を中断した研究者（男女問わず）に対して，研躍の促進のため，女性リーダーの登用促進や次世代究奨励金を支給し，研究復帰を支援している。

を担う女性の科学技術人材の裾野の拡大に取り組む
こと等を盛り込んでいる。

２ 科学技術・学術分野における女性人
材の育成等

文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会の科学研究費助成事業（科研費）においては，産前産後の休暇や育児休業を取得していたために所定の応募時期（前年11月）に応募できなかった研究者等を対象とする研究種目を設けている。さらに，平成

女性分野が優先アジェンダの一つであった平成

21年度から，応募に際しての出産・育児等を考慮

28年５月のG７伊勢志摩サミットにおいては，G７

して，若手研究者向けの研究種目の年齢制限を37

首脳は「女性の理系キャリア促進のためのイニシア

歳以下から39歳以下へ緩和している。

ティブ（WINDS）」の立ち上げに合意した。28年11月， 外 務 省 は ３ 名 のWINDS大 使 を 任 命 し，WINDS大使は理系分野の女性の活躍を推進するた

 究力の向上に対する支援及び環境
２ 研
整備

めの各種会議及びイベントに積極的に参加している。

総務省では，「科学技術研究調査」で研究関係従業

経済産業省では，理系女性活躍促進のため，理系者に占める女性の割合等の実態の把握を行っている。

女性が持っているスキルと産業界が求めるスキルの可視化を行い，女性自身がどのようなスキルを身に

144

第１部

12_CW6_A3468D2102.indd

144

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:05

女子学生・生徒の理工系分
第３節 野の選択促進及び理工系人材の育成団体）の情報提供を実施している。
また，女子生徒等の理工系分野への進路選択を支援するため，文部科学省及び一般社団法人日本経済団体連合会と連携して各大学・企業等で実施している，主に女子中高生等を対象とした理工系の職場見

内閣府では，理工系女性人材を一貫して支援する

学，仕事体験，施設見学など多彩なイベントを取りための産学官からなる支援体制として，理工系女性

まとめた企画である「夏のリコチャレ2016～理工人材の育成に向けた取組を実施した企業，大学，学系のお仕事体感しよう！～」を開催した。
国立研究開発法人科学技術振興機構では，女子中の本格展開を行い，産学官の情報交換や相互協力・

高生の理系分野への興味・関心を高め，適切な理系

連携強化を図った。また，一般社団法人技術同友会

進路の選択を可能にするため，科学技術分野で活躍との共催で理工系女性人材のキャリア形成に関するする女性研究者・技術者，大学生等と女子中高生のシンポジウムを開催し，ロールモデルの紹介等を通交流機会の提供や，実験教室・シンポジウム・出前

じて企業による取組を促進した。さらに，女子生徒

授業の実施等，地域や企業等と連携した取組などを等の理工系分野への進路選択に効果的な取組につい実施する大学等に支援を行う「女子中高生の理系進て諸外国の状況を調査研究し，その結果を公開した。

路選択支援プログラム」を実施した。平成28年度は，２ 理工系分野に関する女子児童・生徒，
保護者及び教員の理解促進

生涯を通じた女性の健康支援

術団体等からなる「理工系女子応援ネットワーク」

第７章

 代を担う理工系女性人材の育成
１ 次

この取組に賛同する大学・企業等（リコチャレ応援

実施機関において，27年度までの取組に加え，地域の複数の機関で連携し，多様なロールモデルを提示することや，中学校・高等学校等へ出前授業を実

内閣府では，女子学生・生徒，保護者，教師等を施することにより，文理選択に迷う生徒の興味を喚対象に，女性の進出が遅れている理工系分野への関起するとともに，進路選択に大きな影響を与える保心と理解を促進するため，ウェブサイト「理工チャ

護者・教員等への取組も行った。

レンジ」を開設し，女性研究者等のロールモデルや，

７

第

章

生涯を通じた女性の健康支援

生涯にわたる男女の健康の第１節
包括的な支援 括的な健康支援のための体制の構築
１ 包を実施し，国及び地方公共団体，関係団体等社会全体が一体となって各種の啓発事業及び行事等を展開している。
さらに，生涯を通じた女性の健康支援事業を実施
し，保健所，市町村保健センター等において妊娠，

厚生労働省では，全国の女性関連施設等が行う女

避妊や性感染症を含めた女性の心身の健康に関する性就業促進支援事業が効果的かつ効率的に実施さ相談指導のほか，女性のライフステージに応じた健れ，全国的な女性の健康保持増進のための支援施策

康教育等を実施している。

の充実が図られるよう，相談対応や講師派遣等を実施している。

総務省では，人が生まれる前から老年期に至るまでの健康・医療・介護情報を本人が時系列的に収集

また，女性の生涯を通じた健康保持のため，「女し， 様 々 な サ ー ビ ス に 活 用 す るPHR（Personal

性の健康週間」（毎年３月１日から同月８日まで）

Health Record：個人健康記録）モデルの実証を

145

12_CW6_A3468D2102.indd

145

2017/05/31

10:28:05

行い，自らの状態に合わせた適切なサービスを受け地方公共団体，医療従事者，NGO等が連携して予られる環境の整備に向けた取組を推進している。

防と医療に係る総合的施策を展開している。

内閣府では，女性応援ポータルサイトを活用し，さらに，HIV陽性者等で構成されるNGO等の予

女性の健康に関する広報活動による普及啓発を行っ

防啓発活動等を支援するとともに，早期にHIV感染ている。

を発見し，治療につなげることができるよう，利用者の利便性に配慮した検査・相談を実施している。

２ ライフステージ別の取組の推進⑴

幼少期・思春期

加えて，「性感染症に関する特定感染症予防指針」（平成24年厚生労働省告示第19号）に基づき，（ア）文部科学省では，学校における性に関する指導に発生の予防・まん延の防止では，性感染症の予防方

ついて，学習指導要領にのっとり，児童生徒の発達法等に関する情報提供を進めることや，より精度の段階を踏まえるとともに，保護者や地域の理解を得高い検査方法を推進していくこと，（イ）医療の提ながら学校全体で共通理解を図って行うよう，学校

供では，学会等と連携した医療の質の向上や医療ア関係者等に対し周知徹底を図っている。また，平成

クセスの向上に取り組んでいくこと及び（ウ）情報

19年度から，各学校において適切な性に関する指収集・調査研究では，発生動向の的確な把握に努め導が実施されるよう，各地域における指導者養成とることや性感染症のリスクに関する意識や行動に関普及を目的とした研修会等を開催している。

する研究を実施することについて，更なる対策の推さらに，学校において，健康診断や体育・保健体進を図っている。

育の教科を中心とした健康教育を実施するとともに，アレルギー疾患やメンタルヘルス等児童生徒の⑶

更年期・老年期

現代的健康課題に対応するため，地域の実情を踏ま

厚生労働省では，第４次基本計画において，男女

えた医療機関等との連携等，課題解決に向けた計画

共に平成22年から32年までの間で健康寿命をそれの策定や，それに基づく具体的な取組に対して支援

ぞれ１歳以上延伸することを成果目標としている。

を行う事業を実施している。

これに関連し，特に女性については，骨折等の基加えて，性感染症等の問題について総合的に解説

礎疾患となり，高齢化の進展により今後増加が予想した啓発教材を作成し，中学生・高校生に対し配布される骨粗しょう症について，早期に骨量減少者をするなど，引き続き学校教育における性に関する指発見し，予防することを目的として，市町村（特別導等の充実を図っている。

区を含む。）において，当該市町村に居住する40歳，45歳，50歳，55歳，60歳，65歳 及 び70歳 の 女 性⑵

活動期・出産期に対して骨粗しょう症検診を実施している。

厚生労働省では，女性のがん罹患率の第１位であ記憶障害等の症状が起こる認知症が，高齢化の進り年々増加傾向にある乳がんや，20～40歳代の罹患展により今後増加が見込まれることを踏まえ，厚生の増加が指摘されている子宮頸がんについて，科学

労働省では，複数の専門職が，認知症が疑われる人

的根拠に基づくがん検診の推進を通じて早期発見やや認知症の人と，その家族を訪問し，認知症の専門

死亡率の減少に努めるとともに，子宮頸がん及び乳医による鑑別診断等を踏まえて，観察・評価を行っがんの検診クーポン券等を配布する「新たなステー

た上で，家族支援などの初期の支援を包括的・集中ジに入ったがん検診の総合支援事業」を実施し，女的に行い，自立支援のサポートをする「認知症初期性特有のがん検診の更なる受診率向上に取り組んだ。

集中支援チーム」を平成30年度に全ての市町村に

また，「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（エイズ予防指針）（平成24年厚生労働省告示第21号）に基づき，施策の重点化を図る
べき３分野（普及啓発及び教育，検査・相談体制の配置するなど認知症施策を進めている。
 康を脅かす問題についての対策の３ 健推進

充実，医療の提供）を中心として，エイズ患者や⑴ 薬物の供給の遮断と乱用者の取締り等需要の根絶

HIV感染者の人権や社会的背景に配慮しつつ，国，

厚生労働省では，地方厚生局麻薬取締部による薬

146

第１部

12_CW6_A3468D2102.indd

146

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:05

物密輸・密売組織等の薬物供給者や，末端乱用者に⑶対する徹底した取締りを実施している。

喫煙，飲酒に関する正確な情報提供
文部科学省では，学校教育において，未成年の段

階から喫煙・飲酒をしないという態度等を育てるこ

勢や政府全体における薬物対策の取組の強化等を踏とを目的として，体育科，保健体育科，特別活動等，まえ，関係機関との連携による水際対策の強化，薬学校教育全体を通じて指導の充実を図っている。ま物密輸・密売組織の実態解明及びその壊滅に向けたた，小・中・高校生に対し，喫煙や飲酒の問題につ取締り等により薬物の供給の遮断を図るとともに，いて総合的に解説した啓発教材の作成・配布を行っ

規制薬物等の乱用者の徹底検挙等により需要の根絶ている。

を図っている。

厚生労働省では，「がん対策推進基本計画」（平成

薬物乱用防止に関する教育・啓発の充実

民健康づくり運動」（平成24年厚生労働省告示第

政府では，「第四次薬物乱用防止五か年戦略」（平430号。以下「健康日本21（第二次）」という。）

成25年８月薬物乱用対策推進会議決定）及び「危において，未成年者の飲酒と喫煙を平成34年度ま険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」（平成

でになくすという数値目標を設定している。

26年７月薬物乱用対策推進会議決定）に基づき，また，「アルコール健康障害対策推進基本計画」（平

関係省庁が連携を密にして，薬物乱用の根絶を図る

成28年５月閣議決定）において，「生活習慣病のリ取組の一層の推進を図っている。

スクを高める量を飲酒している者の割合を，男性

警察では，薬物を乱用している少年の早期発見，13.0％，女性6.4％まで減少させること」，「未成年補導及び検挙に努めているほか，関係機関・団体，

者の飲酒をなくすこと」，「妊娠中の飲酒をなくすこ

ボランティア等と協力しながら薬物乱用防止教室等と」を目標として設定している。

生涯を通じた女性の健康支援

24年６月閣議決定）や「21世紀における第２次国⑵

第７章

警察では，危険ドラッグを含む最近の薬物犯罪情を開催するとともに，あらゆる広報媒体を活用した
薬物の危険性・有害性に関する広報啓発活動の実施
等，少年の薬物乱用防止対策を推進している。

⑷

受動喫煙の防止厚生労働省では，未成年者や子供の喫煙防止・受文部科学省では，大学生等を対象にしたパンフ

動喫煙防止対策を推進するため各都道府県が行う講レットの作成・配布を行うとともに，薬物乱用防止

習会等への補助事業（健康的な生活習慣づくり重点

教室の指導者に対する講習会やシンポジウムの開化事業（たばこ対策促進事業））を実施している。

催，薬物乱用の問題について総合的に解説した啓発

また，職場における受動喫煙防止については，平教材（小・中・高校生用）の作成・配布等を行って

成27年６月から施行されている改正労働安全衛生

いる。

法において，労働者の受動喫煙防止のため，事業者

厚生労働省では，薬物乱用の恐ろしさを伝える「ダ及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることメ。ゼッタイ。」普及運動や，若年層向け普及啓発

が事業者の努力義務とされたところであり，周知啓

読本の作成・配布等の実施を通じて，覚醒剤・大麻・発を図るとともに，受動喫煙防止対策助成金等によ危険ドラッグ等の害毒に関する正確な知識を普及さり事業者に対する支援を行っている。

せるとともに，再乱用防止の取組を推進するための講習会等を実施している。

さらに，受動喫煙防止に関する目標として，「がん対策推進基本計画」や「健康日本21（第二次）」

また，関係機関・団体との連携した麻薬・覚醒剤において，平成34年度までに，行政機関・医療機乱用防止運動等の啓発活動の実施や，派遣要請に応関については受動喫煙の機会を有する者が０％，家じた学校やイベント会場等への薬物乱用防止の専門

庭・飲食店については受動喫煙の機会を有する者が家の訪問等の実施，危険ドラッグを含む指定薬物に半減（すなわち，家庭３％，飲食店15％），職場に関する情報を一元的に収集・提供するための「あやついては32年までに「受動喫煙の無い職場の実現」，

しいヤクブツ連絡ネット」の運用を行っている。

また，妊娠中の女性や未成年者の喫煙をなくすこと

内閣府では，危険ドラッグの乱用防止のための政
府広報を政府広報オンライン等を活用して実施した。

を目指している。
また，健康増進の観点に加え，2020（平成32）

147

12_CW6_A3468D2102.indd

147

2017/05/31

10:28:05

年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会や，出産育児一時金については，引き続き，支給額をその前年に開催されるラグビーワールドカップを契原則42万円とし，出産に要する経済的負担を軽減機として，従来の努力義務よりも実効性の高い制度している。

とするため，「受動喫煙防止対策強化検討チーム」

また，不妊で悩む者が正しく適切な情報に基づきにおいて，幅広い公共の場等における受動喫煙防止

その対応について自己決定できるよう，全国63ヵ対策の強化策について検討を進めている。平成28

所（平成27年度）の不妊専門相談センターで，不年10月には「受動喫煙防止対策の強化について（た妊に関する多面的な相談・情報提供を実施している。

たき台）」を示し，これを踏まえ，健康増進法（平さらに，高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療

成14年法律第103号）の改正案を第193回通常国会に要する費用の一部を助成する特定不妊治療費助成に提出するよう準備を進めている。

事業について，平成28年１月から早期の受診を促すため，出産に至る割合が多い初回治療の助成額を妊娠・出産等に関する健康第２節
支援

15万円から30万円に拡充するとともに，不妊の原因が男性にある場合に精子回収を目的とした手術療法を実施した場合，高額な医療費の負担を軽減する

厚生労働省では，リスクの高い妊産婦や新生児等ため，更に15万円を上限に上乗せして助成している。

に高度な医療が適切に提供されるよう，周産期医療

加えて，日常生活圏において，妊娠・出産・子育の中核となる総合周産期母子医療センター及びそれてまで一貫して，健康診査，保健指導・相談対応等を支える地域周産期母子医療センターを整備し，地のサービス等が受けられるようにするための施策の域の分娩施設との連携体制の確保等を図っている。

推進を図っている。具体的には，妊婦健診に対するまた，「妊娠と薬情報センター」（国立成育医療セン

支援については，妊婦が必要な健診を受けられるよ

ター（現国立研究開発法人国立成育医療研究セン

う，市町村による公費負担が行われている。また，

ター）に平成17年度設置）において，薬が胎児へ

平成27年度から妊娠期から子育て期にわたるまで与える影響等最新のエビデンス（研究成果等）を収の様々なニーズに対して切れ目なく総合的相談支援

集・評価し，その情報に基づいて，これから妊娠をを提供する子育て世代包括支援センターの整備を行希望している人や妊婦の方の相談を行っている。

うとともに，地域の実情に応じて，出産直後の母子

さらに，平成21年以降，産科医療補償制度により，に対する心身のケア等を行う産後ケア事業等を実施

分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児及びその家

し，妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

族への補償や，原因の分析，再発防止に資する情報を提供する体制の構築に向けた取組を推進している。

の提供等により，紛争の防止・早期解決及び産科医

さらに，男女雇用機会均等法に基づいた母性健康

療の質の向上を図っている。

管理の措置（健康診査の受診等に必要な時間の確保

加えて，子供が地域において，いつでも安心して及び医師等の指導事項を守るために必要な措置を講

医療サービスを受けられるよう，小児初期救急センじること）及び労働基準法（昭和22年法律第49号）

ターや小児救急医療拠点病院，小児救命救急センの母性保護規定（産前産後休業，危険有害業務の就ター等の整備を支援することなどにより，小児救急

業制限等）について，事業主，女性労働者，医療関医療を含め，小児医療体制の充実を図っている。

係者等に対し周知・徹底を図っており，その一環とさらに，21世紀における母子保健分野の国民運

して企業や働く女性に対し，母性健康管理に関する動計画である「健やか親子21（第２次）」（27～36

情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサポート

年度）では，10年後に目指す姿として「すべてのする子どもが健やかに育つ社会」を掲げ，その実現に向行っている。

けて取組を進めている。

6

148

6
女性にやさしい職場づくりナビ」の運営をまた，母性健康管理に関して必要な措置を講じな「妊娠・出産をサポートする
女性にやさしい職場づくりナビ」
http://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/

第１部

12_CW6_A3468D2102.indd

148

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:05

いなど男女雇用機会均等法違反の企業に対し，指導場風土の改善に向けた都道府県の取組への支援等，を行うとともに，労働者と事業主の間の紛争につい仕事と生活の調和を促進させる施策を行っている。

ては，都道府県労働局長による紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停により，紛争の円滑かつ迅速な解決を図っている。

スポーツ分野における男女共同参画の推進文部科学省では，国民の誰もが，いつでも，どこれた医師等の指導事項を的確に事業主に伝えるため

でも，いつまでもスポーツに親しむことのできる生の「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用を促

涯スポーツ社会の実現に向け，地域の拠点となる総進している。

合型地域スポーツクラブにおいて，高齢者や女性が参加しやすいスポーツ教室の実施等を推進してい医療分野における女性の参第３節
画拡大る。また，最新のスポーツ医・科学等の知見に基づ
くスポーツの普及や，スポーツ無関心層に興味・関心を喚起する取組を支援している。さらに，女性ア

女性医師が，出産や育児といった様々なライフス

スリートの国際競技力向上に向けて，女性特有の課テージに対応して，安心して業務に従事できるよう，題に着目した女性アスリートの戦略的強化に資する

厚生労働省では，地域医療介護総合確保基金を通じ，調査研究や医・科学サポート，ハイレベルな競技大

女性医師の復職に関する相談窓口の設置や研修，院会の新たな開催を通じた女性アスリートの育成，優内保育所の運営等の都道府県の取組に対して財政支れた女性コーチの育成を行っている。

生涯を通じた女性の健康支援

ずることができるように，女性労働者に対して出さ第７章

加えて，事業主が母性健康管理の措置を適切に講第４節

援を行っている。また，女性医師バンクにおいて，
就業あっせん等の再就職事業を行うとともに，再就
職後も継続して勤務できるよう支援し，より働きやすい環境の整備も推進している。
さらに，平成28年度においては，「女性医師キャリア支援モデル普及事業」として，女性医師支援の先駆的な取組を行う医療機関を選定し，効果的な取組を地域の医療機関に普及させるための経費を支援した。
患者・家族を中心とした質の高い医療を実現する
ために，多種多様な医療スタッフがそれぞれの高い専門性を活用し，互いに連携・補完しながら，患者の状況に的確に対応した医療を提供する「チーム医療」を推進することが重要である。
加えて，出産や育児等により離職している女性医師や看護職員の復職支援のため，女性医師バンクやナースセンターによる求人・求職情報の提供や就職あっせん等の再就業支援等を行っている。これに加え，医療従事者の「雇用の質」の向上を図るため，
各医療機関が計画的に勤務環境改善に向けた取組を行う仕組みを創設し，これを支援する医療勤務環境改善支援センターの各都道府県での設置を推進するとともに，短時間勤務正規職員制度の導入の好事例の周知や，業務効率化，多様な働き方の導入等の職

149

12_CW6_A3468D2102.indd

149

2017/05/31

10:28:05

８

第章

女性に対するあらゆる暴力の根絶

女性に対する暴力の予防と第１節根絶のための基盤づくり
１ 性に対する暴力を容認しない社
女会環境の整備ている。また，被害女性の心情等を理解しこれに配意した対応等について警察職員に対する教養を充実させている。さらに，被害者等の精神的被害が著しく，その回復，軽減を図る必要がある場合には，被害直後から臨床心理士等を派遣し，被害者等の精神的ケアを行っている。

男女共同参画推進本部は，毎年11月12日から同

また，「性犯罪被害110番」，全国統一番号の警察

月25日（国連が定めた「女性に対する暴力撤廃国

相談専用電話「＃9110」番や各都道府県警察に設

際日」）までの２週間，「女性に対する暴力をなくす置している各種相談窓口の整備・充実を推進すると運動」を実施している。

ともに，女性相談交番の指定や鉄道警察隊における内閣府では，期間中，地方公共団体，女性団体そ女性被害者相談所の設置を行っている。

の他の関係団体との連携・協力の下，意識啓発等の法務省の人権擁護機関では，専用相談電話「女性女性に対する暴力に関する取組を一層強化している。

の人権ホットライン」を設置するとともに，インター

また，女性に対する暴力の加害者及び被害者にな

ネット人権相談受付窓口を開設するなどして，夫・ることを防止する観点から，若年層に対する効果的

パートナーからの暴力やセクシュアルハラスメント

な予防啓発を行うため，若年層に対して教育・啓発

等女性の人権問題に関する相談体制のより一層の充の機会を持つ教育機関の教職員，地方公共団体にお実を図っている。平成28年度においては，「女性にいて予防啓発事業を担当している行政職員，予防啓

対する暴力をなくす運動」期間中に，全国一斉「女発事業を行っている民間団体等を対象として研修を性の人権ホットライン」強化週間を設けた。また，実施した。

性的な画像を含むインターネット上の人権侵害情報２

相談しやすい体制等の整備⑴

相談・カウンセリング対策等の充実に関する相談にも応じている。
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）
では，国，地方公共団体，弁護士会，犯罪被害者支

内閣府では，配偶者からの暴力について相談でき

援団体等の種々の専門機関・団体との連携・協力のる窓口を知らない被害者を相談機関につなぐため，

下，全国各地の相談窓口等の情報を収集し，犯罪被発信地等の情報から最寄りの配偶者暴力相談支援セ

害者等に対して，その相談内容に応じた最適な相談

ンター等の相談機関の窓口に自動転送する「DV被窓口や法制度に関する情報を速やかに提供するほ害者のための相談機関電話番号案内サービス（DVか，犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹相談ナビ）」 を実施している。

介するなどの犯罪被害者支援業務を行っている。ま７

警察では，被害女性の二次的被害の防止や精神的た，経済的に余裕のない者が民事裁判等手続を利用

被害の回復を図るため，性犯罪，ストーカー事案，

する際の弁護士費用等の立替えを行う民事法律扶助

配偶者からの暴力事案等の被害女性から事情聴取をや，日本弁護士連合会から委託を受けて行っている

行うことのできる女性警察官や心理学等に関する知弁護士を通じた各種援助を行っている。さらに，国識を有しカウンセリング等を行うことのできる職員

選被害者参加弁護士の候補となる弁護士の確保や裁等の確保や，民間のカウンセラー等との連携に努め

判所への指名通知，被害者参加旅費の支給等の業務

７150

DV被害者のための相談機関電話番号案内サービス（DV相談ナビ）ナビダイヤル

第１部

13_CW6_A3468D2103.indd

150

0570-0-55210（全国共通）

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:09

らの暴力の防止及び女性に対する配慮等を含めた犯め，地方事務所ごとに，被害者支援連絡協議会に参罪被害者等の保護・支援に関する講義を実施している。

加するなどして関係機関等との連携強化に努めていさらに，各地方入国管理官署の業務の中核となるるほか，犯罪被害者支援業務担当職員研修において，職員を対象とした人権研修において，人身取引対策

二次的被害の防止等に関する研修を行うなどして担や配偶者からの暴力対策等に関する講義を実施して当職員の能力向上に努めている。

いるほか，人身取引及び配偶者からの暴力に関係す厚生労働省では，婦人相談所において休日夜間も含めた相談体制の強化を図るなど，婦人相談所職員，

る業務に従事する職員を対象として，これらの対策に特化した専門的な研修を実施している。
人権擁護事務担当者に対する研修においては，配を図っている。また，児童福祉法等の一部を改正す

偶者暴力防止法についての講義をカリキュラムに盛る法律（平成28年法律第63号）において，売春防り込んでいる。また，人権擁護委員に対して実施す

止法（昭和31年法律第118号）第35条第４項の婦る「人権擁護委員男女共同参画問題研修」に夫・パー

人相談員の非常勤規定を削除し，常勤職員とするこトナーからの暴力や性暴力被害者等についてのカリとを可能とすることで，婦人相談員のモチベーショ

キュラムを組み込むなど，この問題への対応に努めンの向上等を通じて，相談・指導等の質と量の充実ている。

を図ることとした。また，助産師について，助産師

厚生労働省では，全国の婦人相談所職員，婦人相養成所の卒業時の到達目標の中に，思春期の男女へ談員等を対象に，配偶者からの暴力被害者や人身取の支援として「DV予防を啓発する」ことなどを盛

引被害者等に対する支援に関する研究協議会を開催

り込んでいる。

した。また，婦人相談所等の指導的立場にある職員

女性に対するあらゆる暴力の根絶

婦人相談員等による被害女性からの相談体制の充実

第８章を行っている。これらの業務を迅速・適切に行うたを対象に，配偶者からの暴力被害者等の支援におけ⑵

研修・人材の確保

る関係機関の連携について研修を実施した。さらに，内閣府では，地方公共団体及び民間団体等の関係

各都道府県による，婦人相談所，婦人保護施設，母者を対象として，配偶者からの暴力の防止及び被害子生活支援施設，福祉事務所，民間団体等において者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号。

直接被害女性を支援する職員や，婦人相談員等を対以下「配偶者暴力防止法」という。）や，配偶者か象とした専門研修の実施を支援している。

らの暴力及びストーカー行為への対応に関する専門的な研修を実施している。
また，地方公共団体の職員や性犯罪被害者等の支
援を行う支援員を対象とした性犯罪に関する研修をまた，平成28年度は，婦人相談所職員等の婦人保護事業に従事する職員の研修の実施状況の把握及び全国標準化した専門性を担保する研修カリキュラ
ムの作成を目的とした調査研究を行った。

実施した。
警察では，警察職員に対し，女性の人権擁護の視⑶

厳正かつ適切な対処の推進点に立った適切な対応等について教育を実施すると警察では，被害者等の生命・身体の安全の確保をともに，女性に対するストーカー事案や配偶者から最優先に，刑罰法令に抵触する場合には，検挙そのの暴力事案，性犯罪等の捜査要領等に関する教育を

他の適切な措置を講じ，刑罰法令に抵触しない場合

実施している。

においても，事案に応じて，防犯指導や関係機関の法務省では，検察職員に対して，その経験年数等

紹介等の適切な自衛・対応策を教示するとともに，に応じた各種研修において，人身取引，児童ポルノ・必要があると認められる場合には相手方に指導する

児童買春等に係る関係法令や，被害者の保護・支援などして，被害女性への支援を推進している。

に関する講義を実施している。

また，ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等

また，矯正官署職員に対する各種研修の中で，配の人身の安全を早急に確保する必要性が認められる偶者からの暴力の防止等，女性の人権問題に関する事案に一元的に対処するための体制を，平成26年

講義を実施している。更生保護官署職員については，４月までに全国の警察本部に確立し，組織による的保護観察官を対象とした研修等において，配偶者か確な対応を徹底している。

151

13_CW6_A3468D2103.indd151

2017/05/31

10:28:09

さらに，従来の検挙活動や防犯活動に加え，性犯めの措置について指導及び助言を行っている。また，罪等の前兆とみられる声掛け，つきまとい等の段階

必要に応じて通信指令システムへの電話番号登録やで行為者を特定し，検挙・警告等の措置を講じる活ビデオカメラの貸与等被害防止に資する支援を行っ

動（先制・予防的活動）の積極的な推進により，子ている。

供や女性を被害者とする性犯罪等の未然防止に努めている。

厚生労働省では，「『婦人相談所が行う一時保護の委託について』の一部改正について」（平成28年３

法務省の人権擁護機関では，夫・パートナーから

月31日雇用均等・児童家庭局長通知）を発出し，の暴力，セクシュアルハラスメント，ストーカー行

平成28年度から，性暴力・性犯罪被害の女性につ為等についても，より一層積極的に取り組み，被害いても，より適切な支援が可能な民間シェルター等者からの申告等を端緒に人権侵犯事件として調査のへの一時保護委託を可能とした。

上，適切な措置を講じている。
また，インターネット上の人権侵害情報について相談を受けた場合は，当該情報の削除依頼等を行う

４

 性に対する暴力の発生を防ぐ環
女
境づくり

方法を助言するほか，調査の結果，当該情報が名誉警察では，「安全・安心まちづくり推進要綱」（平棄損やプライバシー侵害などに当たり違法と認めら

成26年８月一部改正）に基づき，防犯カメラの整れるときは，プロバイダ等に対し当該情報の削除を備を促進するなど，犯罪被害に遭いにくいまちづく

要請するなどしている。

りを積極的に推進している。
また，パトロールを効果的に推進するとともに，⑷

関係機関の連携の促進

防犯ボランティア団体，地方公共団体等と連携しつ

内閣府では，地方公共団体に対し，女性に対するつ，防犯教育（学習）の実施，防犯マニュアル等の暴力に関する国の関係施策について周知するととも作成，地域安全情報の提供，防犯指導，助言等を積に，関係機関との連携協力について促している。

極的に行うほか，女性に対する暴力等の被害者から

警察では，各都道府県の被害者支援連絡協議会や警察署レベルでの被害者支援地域ネットワーク等をの要望に基づき，地域警察官による訪問・連絡活動を推進している。

通じて，関係機関相互の連携を強化している。また，

さらに，近年，繁華街等において児童の性を売り

各都道府県において民間の被害者支援団体が，電話物とする新たな形態の営業が出現していることか又は面接による相談，裁判所への付添い等を行ってら，これらの営業について各地域の実態把握に努めおり，警察は，これらの団体の運営を支援している。

るとともに，各種法令を適用した取締りを実施する

厚生労働省では，児童福祉法等の一部を改正する

ほか，稼働している女子高校生等に対する補導を推法律において，売春防止法第36条の２を新設し，進している。加えて，コミュニティサイトに起因す

婦人相談所長に対し，母子生活支援施設への入所がる児童の犯罪被害が増加していることなどから，サ適当と認められる母子について，都道府県等への報イバー空間における犯罪被害から児童を守るため，告等を義務付け，関係機関との連携の強化を図るこ

出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因するととしている。

児童の犯罪被害の実態やインターネットの危険性等

３

 性に対する暴力の被害者に対す
女る効果的な支援に関する広報啓発活動等を推進している。特に，スマートフォン等の普及を踏まえ，関係府省等と連携し，携帯電話事業者に対する保護者へのフィルタリ

内閣府では，地方公共団体，民間団体等の配偶者

ング等の説明強化に関する要請のほか，入学説明会

暴力被害者支援の関係者を対象としたワークショッ

等の機会を捉えた保護者に対する啓発活動や児童にプを実施し，
官官・官民の更なる連携強化等を図った。

対する情報モラル教育等の取組を推進している。

警察では，女性に対する暴力の被害者に対して，

さらに，相談受理等を通じて認知したストーカー

加害者の検挙の有無にかかわらず，事案に応じた必事案及び配偶者からの暴力事案について所要の分析

要な自衛措置等暴力による被害の発生を防止するたを行い，その結果を警察庁ホームページ等で公表す

152

第１部

13_CW6_A3468D2103.indd

152

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:09

るとともに，若年層のストーカー被害を防止するた保を図るとともに，被害者に防犯上の留意事項を教め，高校生，大学生等を対象に，イラスト等を用い示するなど，事案に応じた必要な措置を講じている。

てストーカー被害の態様を説明した教材の作成，ス

保護命令違反を認めたときには，検挙措置を講ずる

トーカー事案に関する情報を発信するためのポータなど厳正かつ適切に対処している。

ルサイトの作成等の広報啓発を推進している。

また，各都道府県の被害者支援連絡協議会の下に配偶者等からの暴力の防止
第２節
及び被害者の保護等の推進

者支援地域ネットワーク等を通じて，関係機関相互の連携を強化している。
法務省の人権擁護機関は，関係機関との情報交換

 係機関の取組及び連携に関する
関基本的事項

等を通じて，被害女性の救済に向けた連携の強化を関係府省では，配偶者暴力防止法及び同法に基づ

法務省入国管理局では，地方入国管理局等の総務

く「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等の課に関係機関等との窓口となるDV（配偶者からのための施策に関する基本的な方針」（平成25年内閣

暴力）対策事務局を設置するなどの体制を構築し，府，国家公安委員会，法務省，厚生労働省告示第１

関係機関等との連携強化を図るとともに，外国人被号）に沿って，配偶者からの暴力の防止及び被害者害者の保護に努めている。

の保護のための施策を積極的に推進している。

図っている。

厚生労働省では，配偶者からの暴力被害者の保護

全国の都道府県等には，配偶者暴力防止法に基づ及び自立支援について，婦人相談所と関係機関等といて，272か所（平成29年３月現在）の配偶者暴の連携の強化を図っている。具体的には，各都道府

力相談支援センターが設置されており，配偶者から県による，婦人相談所と福祉事務所，民間シェルターの暴力に係る相談，カウンセリング，一時保護（婦等関係機関との定期的な連絡会議・事例検討会議の人相談所のみ），自立支援等の業務を実施している。

開催や関係機関の情報を掲載したパンフレット等のまた，このうち市町村における配偶者暴力相談支援

作成を促進している。

センターの数は99か所（29年３月現在）となっている。

２

相談体制の充実

内閣府では，配偶者からの暴力の被害者支援に役

内閣府では，配偶者暴力相談支援センターにおい立つ法令，制度及び関係機関についての情報等を収て，被害者に配慮した相談対応が行われるようにす

集し，内閣府のホームページを通じ，外国語版も含るため，相談員等に研修を実施している。

め提供している。

女性に対するあらゆる暴力の根絶

１

トーカー被害者支援分科会，警察署レベルでの被害第８章

設置されている性犯罪被害者支援分科会やDV・ス

警察では，各都道府県警察の相談窓口の利便性をまた，配偶者暴力相談支援センターにおける相談向上させ，被害者からの事情聴取に当たっては，プ対応の質を向上させるとともに，被害者支援を充実

ライバシーの保護に配意されたソフトな雰囲気の相させるために，都道府県と市町村，行政と民間の更談室等で行うなどして，被害者が相談・申告しやすなる連携の促進を図ることを目的として，官民の配い環境の整備を図っている。

偶者暴力支援の関係者（配偶者暴力相談支援セン

法務省の人権擁護機関では，法務局等における人

ター長，事業の企画等を担当する職員，相談員等）

権相談所，「女性の人権ホットライン」及びインターを対象としたワークショップ等を行う「女性に対す

ネットによる人権相談受付窓口において，配偶者かる暴力被害者のための官官・官民連携促進事業」を

らの暴力を含めた相談に応じているほか，被害者の実施し，地域における関係者の連携事例や先進的な申告等により，配偶者からの暴力事案を認知した場

取組の共有・意見交換等を行った。

合は，速やかに所要の調査を行い，必要に応じて，警察では，配偶者暴力防止法に基づき，裁判所か配偶者暴力相談支援センター，警察等と連携を図り

ら保護命令を発した旨の通知を受けたときは，配偶ながら，被害者に必要な助言，一時保護施設への紹者暴力相談支援センターと連携し被害者の安全の確介等の援助をし，加害者に対しては，事案に応じて，

153

13_CW6_A3468D2103.indd

153

2017/05/31

10:28:09

改善を求める説示等の措置を講じている。
厚生労働省では，婦人相談所におけるDV等に関する相談・援助等において，弁護士等による法的な調整や援助を得る「法的対応機能強化事業」を実施している。また，平成28年６月に「婦人相談所ガイドライン」（平成26年３月雇用均等・児童家庭局
家庭福祉課長通知）を一部改訂し，相談体制等の充実を図っている。

３

被害者の保護及び自立支援等の入管法違反状態となっている被害者について，個々の事情に十分配慮の上，事案に応じ，人道上適切に対応している。

４

関連する問題への対応⑴

児童虐待への適切な対応
児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。）において,児童虐待は「身体的虐待」，「性的虐待」，「ネグレク
ト」，「心理的虐待」の４種類に分類されており，児内閣府では，地方公共団体及び民間団体等の配偶童が同居する家庭における配偶者に対する暴力は，者 暴 力 被 害 者 支 援 の 関 係 者 を 対 象と し た ワ ー ク「心理的虐待」とされている。児童相談所の児童虐

ショップにおいて，被害者の自立支援に関する情報

待の相談対応件数（平成27年度）は，児童虐待防提供を行っている。

止法施行前（11年度）の約8.9倍に増加（103,286件）

警察では，女性に対する暴力の被害者に対して，加害者の検挙の有無にかかわらず，事案に応じた必要な自衛措置等暴力による被害の発生を防止するための措置について指導及び助言を行っている。

しており，内容別に見ると，「心理的虐待」の割合が最も多く（47.2％）なっている。
こうした状況を踏まえ，全ての児童が健全に育成されるよう，児童虐待について発生予防から自立支

また，ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等

援まで一連の対策の更なる強化等を図るため，児童の被害者等が相談に訪れた際，事案の危険性や被害福祉法等の一部を改正する法律において，児童福祉の届出及び警察の執り得る措置を図示しながら分か法の理念を明確化するとともに，子育て世代支援セ

りやすく説明する「被害者の意思決定支援手続」等

ンターの全国展開，市町村及び児童相談所の体制のを実施しているほか，危険性・切迫性の高い被害者

強化，里親委託の推進等の所要の措置を講じたとこ等の安全を確保するため，緊急・一時的に被害者等ろであり，平成29年４月１日から全面施行されてを避難させる必要がある場合にホテル等の宿泊施設いる。

への一時避難にかかる費用について，公費負担を行う措置を講じている。

また，虐待を受けたと思われる児童を見つけた時などに，ためらわずに児童相談所に通告・相談でき

婦人相談所では，被害者及び同伴する家族の一時るよう，平成27年７月から，児童相談所全国共通保護を実施するとともに，厚生労働大臣が定める基ダイヤルについて，それまでの10桁番号から３桁準を満たす民間シェルター等に一時保護を委託して

番号「189（いちはやく）」に変更し，運用している。

いる。また，厚生労働省では，婦人相談所一時保護

さらに，毎年11月を「児童虐待防止推進月間」

所及び婦人保護施設において配偶者からの暴力被害と位置付け，児童虐待問題に対する社会的関心の喚

者等の心のケア対策を行う心理療法担当職員や同伴起を図るため，広報・啓発活動を実施しており，併

児童へのケアを行う指導員の配置を促進している。

せて，民間団体（認定特定非営利活動法人児童虐待

国土交通省では，被害者の居住の安定確保のため，防止全国ネットワーク）が中心となって実施してい地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断による公る「オレンジリボン運動」を後援している（本章第営住宅への優先入居や目的外使用を行うことができ

５節１参照）。

るよう措置している。

内閣府では，児童相談所全国共通ダイヤル（189）

法務省入国管理局では，配偶者からの暴力の被害を広く周知するため，新聞等を活用した政府広報を者である外国人を認知した場合，関係機関と連携し実施したほか，児童虐待防止対策について，政府広て被害者の身体の保護を確実なものとする一方，被報を活用した周知・啓発を行った。

害者からの在留期間更新許可申請又は在留資格変更
許可申請や，配偶者からの暴力に起因して不法残留

154

第１部

13_CW6_A3468D2103.indd

154

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:09

⑵

交際相手からの暴力への対応の指針の内容や活用方法等の検討を行った。
その他，「すべての女性が輝く政策パッケージ」（平の暴力被害を受けた者からの相談に対応している。

成26年10月10日すべての女性が輝く社会づくり本

警察では，交際相手からの暴力について，被害者部決定）中で「ストーカー対策の抜本的強化につき等の生命・身体の安全の確保を最優先に，刑罰法令総合対策をとりまとめる」とされたことを受け，内に抵触する事案については，検挙その他の措置を講閣府と共催している関係省庁会議において「ストーじ，刑罰法令に抵触しない事案についても，被害者

カー総合対策」（平成27年３月20日ストーカー総合に対する防犯指導，加害者への指導警告等事案に応対策関係省庁会議）を取りまとめた。また，「重点じた措置を講じている。

方針2016」においても，同対策等に基づき，引きいても，一時保護を含め，支援の対象としている。

続き，ストーカー事案への厳正な対処等に取り組むこととされた。
厚生労働省では，「『ストーカー行為等の規制等にストーカー事案への対策の第３節
推進

関する法律の一部を改正する法律』（平成28年法律第102号）の施行に対応した婦人保護事業の実施について」（平成28年12月27日雇用均等・児童家庭

警察では，ストーカー規制法その他の法令を積極

局家庭福祉課長通知）を発出し，婦人相談所職員等的に適用したストーカー行為者の検挙を行っているのストーカー被害者を支援する職務関係者による配ほか，同法に基づき，つきまとい等に対する警告，慮等を周知し，被害者の安全確保の体制を強化して禁止命令等の行政上の措置を適切に講じている。

いる。

特に，平成28年12月にストーカー行為等の規制

また，「『婦人相談所が行う一時保護の委託につい等に関する法律の一部を改正する法律（平成28年て』の一部改正について」（平成28年３月31日雇用法律第102号）が成立し，29年１月３日，規制対

均等・児童家庭局長通知）を発出し，平成28年度

象行為の拡大，罰則の見直し，国・地方公共団体等

からストーカー被害の女性についても，より適切なの責務に係る改正規定が施行されたことから，改正支援が可能な民間シェルター等への一時保護委託を後のストーカー規制法の規定を積極的に適用してい可能とした。

女性に対するあらゆる暴力の根絶

婦人相談所では，恋人からの暴力の被害女性につ

第８章

配偶者暴力相談支援センターでは，交際相手からる。
また，ストーカー規制法その他の刑罰法令に抵触しない事案についても，防犯指導，関係機関の教示等や，必要に応じて相手方に対する指導警告を行うなど，被害女性の立場に立った対応に努めている。
さらに，「被害者の意思決定支援手続」の実施等の第４節 性犯罪への対策の推進

１

性犯罪への厳正な対処等取組を推進しているほか，ストーカー規制法に基づ捜査機関では，強姦罪，強制わいせつ罪，児童福き，自衛措置の教示等の警察本部長等による援助を祉法の淫行をさせる罪等の関係諸規定を厳正に運用被害者からの申出内容に応じて的確に実施している。

し，適正かつ強力な捜査を推進するとともに，適切加えて，関係機関・団体，関係事業者等との連携な科刑の実現に努めている。

を強化するとともに，警察庁ウェブサイト内にポー

また，性犯罪の被害者が警察へ届け出ずに医療機

タルサイトを開設するなどの広報啓発活動，ストー関を受診した場合，後に警察に届出をするときにはカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプロー

身体等に付着した証拠資料が滅失している可能性がチ，ストーカー対策実務担当者の教育等を進めていあることから，医師等が受診時にこれを採取するたる。

めの資機材を14都道県の医療機関に試行整備して内閣府では，地方公共団体におけるストーカー被いる。

害者支援の充実を図るため，有識者の検討会を開催

法務省では，平成28年９月の法制審議会の答申

し，ストーカー事案に係る効果的な支援を行うためを踏まえて，強姦罪の構成要件及び法定刑の見直し

155

13_CW6_A3468D2103.indd155

2017/05/31

10:28:09

等を内容とする等を内容とする「刑法の一部を改正する法律案」を29年３月に第193回通常国会に提出した。

２

被害者への支援・配慮等⑴

ワンストップ支援センターの設置促進⑹

被害者連絡等の推進
被害者連絡制度に基づき，被害者等に対する事件の捜査状況等の情報提供に努め，その精神的負担の軽減を図っている。
法務省では，被害者等通知制度により，検察庁，刑事施設，地方更生保護委員会及び保護観察所が連内閣府では，地方公共団体における性犯罪被害者

携して，被害者等からの希望に応じて，事件の処理等への支援に関する取組を促進するため，平成28

結果，裁判結果，加害者の刑の執行終了予定時期，

年度は21団体の取組を対象に，実証的な調査研究釈放された年月日，刑事裁判確定後の加害者の受刑を行った。

中の処遇状況に関する事項，仮釈放審理に関する事
項，保護観察中の処遇状況に関する事項等を通知し，⑵

女性警察官等による支援

その精神的負担の軽減を図っている。

警察では，指定された警察職員が事件直後から被また，少年審判において保護処分を受けた加害者

害女性に付き添い，病院の手配，自宅等への送迎，についても，少年院，少年鑑別所，地方更生保護委

困りごとの相談等そのニーズに応じた適切な支援活員会及び保護観察所が連携して，被害者等からの希動を行っている。

望に応じて，少年院在院中の処遇状況に関する事項，
仮退院審理に関する事項，保護観察中の処遇状況に⑶

被害者の心情に配意した事情聴取等の推進関する事項等を通知している。

警察では，被害女性からの事情聴取等に当たってなお，被害者等の再被害防止を目的として，検察は，その精神状態等に十分配慮し，被害女性が安心

庁，刑事施設及び地方更生保護委員会等と警察とのして事情聴取等に応じられるよう，女性警察官によ間における情報提供に関する制度を整備し，検察庁

る事情聴取体制を拡大するとともに，内装や設備等において，更に詳細な釈放に関する情報を被害者等に配慮した事情聴取室や被害者支援用車両の活用をに通知しており，警察においても「再被害防止要綱」図っている。

に基づき，再被害防止の徹底を図っている。
さらに，被害者等の希望に応じて，地方更生保護委⑷

診断・治療等に関する支援の充実

員会が加害者の刑事施設からの仮釈放や少年院から

警察庁では，性犯罪の被害女性に対し，その被害の仮退院の審理において被害者等の意見等を聴取すに係る初診料，診断書料，緊急避妊措置費用，検査る制度や，保護観察所が保護観察中の加害者に対し費用等を公費で支給しているほか，関係機関・団体て被害者等の心情等を伝達する制度を実施している。

と連携を図りながら，性犯罪被害者のニーズを十分考慮した対応に取り組んでいる。

⑺

専門家の養成，関係者等の連携等
全国の地方検察庁では，犯罪被害者への支援に携⑸

被害者等に関する情報の保護

わる「被害者支援員」を配置し，被害者からの様々

法務省・検察庁においては，刑事訴訟法（昭和な相談への対応，法廷への案内，付添い，事件記録

23年法律第131号）に基づき，裁判所の決定があっの閲覧・証拠品の返還等の各種の手助けをするほか，た場合，被害者の氏名及び住所その他被害者が特定

被害者の状況に応じて精神面，生活面，経済面等のされることとなる事項を公開の法廷で明らかにしな

支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどい制度や，検察官が，証拠開示の際に，弁護人に対の支援活動を行っている。

し，被害者の氏名等がみだりに他人に知られないよ

更生保護官署では，被害者等の支援業務に従事す

うにすることを求める制度について，円滑な運用にる「被害者担当官」と男女各１人以上の「被害者担取り組んでいる。

当保護司」を全国の保護観察所に配置し，被害者等からの相談に応じ，悩み，不安等を傾聴し，その軽減又は解消を図るとともに，関係機関等を紹介し，

156

第１部

13_CW6_A3468D2103.indd

156

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:09

その円滑な利用を支援するなどしている。

置の強化を図っている。
法務省では，指定した全国の刑事施設及び全国のめた「チーム医療推進のための基本的な考え方と実保護観察所で性犯罪者処遇プログラムを実施すると

践的事例集」 において，医師・助産師・臨床心理ともに，「性犯罪者の実態と再犯防止」と題する特士等が連携し，各々の専門性を発揮して暴力被害者

集記事を掲載した「平成27年版犯罪白書」や性犯支援に取り組んでいる実践的な事例を盛り込み，罪に関する研究の結果をまとめた「法務総合研究所

ホームページ等で周知している。

研究部報告55（性犯罪に関する総合的研究）」をホー

８

内閣府では，性犯罪被害者等が安心して必要な相談・支援を受けられる体制を整備するために，地方

４

啓発活動の推進員を対象とした研修を行う「性犯罪被害者等支援体

警察庁では，犯罪被害者等への支援・配慮がなさ

制整備促進事業」を実施し，先進的な取組等好事例

れるよう，地方公共団体等と協力して，「犯罪被害を紹介するなどしている。

者週間」（毎年11月25日から12月１日まで）に合

若年層の女性に対する性的な暴力である，いわゆ

わせた啓発事業を実施している。平成28年度は，るアダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」

警察庁主催の犯罪被害者週間中央イベント及び地方問題等については，平成29年３月に，男女共同参公共団体等との共催の地方大会（北海道，山口県）

画担当大臣を議長とし，関係府省の部局長を構成員を開催し，基調講演やパネルディスカッション等をとして設置された「いわゆるアダルトビデオ出演強行った。その他，性犯罪を含めた犯罪被害者等の支要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する関係府省

援のため，地方公共団体等と協力して，地域におけ対策会議」において，同月末，進学，就職等に伴いる関係機関・団体間の連携を促進するなどの取組を若者の生活環境が大きく変わる時期である，同年４行っている。

女性に対するあらゆる暴力の根絶

公共団体の職員や性犯罪被害者等の支援を行う支援ムページで公表している。

第８章

厚生労働省では，チーム医療推進会議が取りまと月を「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」と位置付け，政府一体となって必要な取組を
緊急かつ集中的に実施する緊急対策を取りまとめた。月間中の具体的な取組として，内閣府では，３月31日に，この問題についての注意喚起や相談窓口の周知を図るための啓発サイトを開設した。また，

第５節

１

４月26日には，都内の女子大学生1,581人を対象に，子供に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進

 供に対する性的な暴力被害の防子
止，相談・支援等

アダルトビデオ出演強要問題等について啓発するた

警察では，従来の検挙活動や防犯活動に加え，性めのシンポジウムを開催するとともに，内閣府，警

犯罪等の前兆とみられる声掛け，つきまとい等の段察庁，警視庁の共催で，「なくそう！若年女性の性階で行為者を特定し，検挙・警告等の措置を講じる被害」をテーマとする啓発街頭キャンペーンを渋谷

活動（先制・予防的活動）を積極的に推進すること駅周辺で実施した（第１章第１節参照）。

により，子供や女性を被害者とする性犯罪等の未然

３

加害者に対する対策の推進防止に努めている。
また，各種活動を通じて児童虐待の早期把握に努

警察では，平成17年から子供を対象とした強制

めるとともに，児童相談所，学校，医療機関等の関

わいせつ等の暴力的性犯罪で服役し出所した者につ係機関との緊密な連携を保ちながら，児童の生命・

いて，法務省から情報提供を受けて再犯防止を図っ

身体の保護のための措置を積極的に講じているほており，23年以降は，対象者を訪問して所在確認

か，犯罪の被害を受けた少年の再被害防止や立ち直を行い，必要があれば同意を得て面談を行うなど措りの支援のため，少年の特性・心理に関する知識や

８

 生労働省 チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集厚http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ehf7.html

157

13_CW6_A3468D2103.indd

157

2017/05/31

10:28:09

カウンセリングに関する技能等を有する職員が，精平成26年６月に改正された，児童買春，児童ポ

神科医等の専門家の助言を受けながら，カウンセリ

ルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護

ング等の継続的な支援を行っている。

等に関する法律（平成11年法律第52号。以下「児また，「安全・安心まちづくり推進要綱」に基づき，

童買春・児童ポルノ禁止法」という。）においては，

防犯カメラの整備を促進するなど，児童が犯罪被害

自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ又はそに遭いにくいまちづくりを積極的に推進している。

の電磁的記録を所持，保管する行為や，ひそかに児

厚生労働省では, 市町村において，要保護児童対童の姿態を描写することにより児童ポルノを製造す策地域協議会を活用して，児童相談所等関係機関とる行為を処罰する罰則が新設された。

十分な連携及び情報共有を図り，身近な場所においまた，「第三次児童ポルノ排除総合対策」（平成て，性的虐待を含む児童虐待を受けた児童に関する

28年７月犯罪対策閣僚会議決定）に基づき，関係相談に応じ，必要な支援を実施するよう，また，児省庁が連携して，児童ポルノの排除に向けた国民運

童相談所において，性的虐待の被害等により心身に動の推進，インターネット上の児童ポルノ画像等の有害な影響を受けた児童に関する相談を受けた場合

流通・閲覧防止対策の推進等に取り組んでいる。

に，安全確保を必要とする場合の一時保護，専門的警察では，「第三次児童ポルノ排除総合対策」等

な医療的ケアのための医療機関の受診に関する援に基づき，関係機関・団体と緊密な連携を図りなが助，児童心理司によるカウンセリング，自宅に帰る

ら，低年齢児童を狙ったグループによる悪質な事犯

ことが困難な児童等に対する児童福祉施設への入所等に対する取締りを強化するほか，国内サイト管理

措置等を行うよう，運用に係る検討や予算の確保等者等に対する児童ポルノ画像等の削除依頼，被害児を実施し，市町村及び児童相談所における性的虐待

童に対する支援等を推進している。

を含む児童虐待の相談体制等の充実を支援している（本章第２節４参照）。

また，コミュニティサイトに起因する被害を抑止するため，スマートフォン等インターネット接続機

法務省の人権擁護機関では，子供の人権問題に関器へのフィルタリングの普及促進を図るとともに，する専用相談電話「子どもの人権110番」を設置し，関係事業者に対してサービスの態様等に応じた自主

全国一斉「子どもの人権110番」強化週間（平成的な対策の強化を働きかけている。

28年度は，６月27日から７月３日まで）を実施す

総務省及び経済産業省では，関係省庁と連携の下，るほか，相談用の便箋兼封筒「子どもの人権SOS

青少年が安全に安心してインターネットを利用でき

ミニレター」を小中学生に配布したり，子供向けのるようにするため，フィルタリングの普及促進やイ

インターネット人権相談受付窓口（子どもの人権

ンターネットの適切な利用等に関する啓発活動等を

SOS-eメール）を開設するなどして相談体制の充実行っている。

を図っている。また，全国各地で講演会等の開催，

このほか，総務省及び経済産業省では，児童ポル

啓発冊子の配布等，各種啓発活動を積極的に推進すノアドレスリストの作成・管理を行う民間団体の活るとともに，人権相談，人権侵犯事件の調査処理を動への支援を行い，警察庁では，民間事業者による通じて，児童虐待の問題に取り組んでいる。

ブロッキングの自主的実施がより実効性のあるもの

文部科学省では，児童虐待の被害者となった児童となるよう同団体に対して関連する情報を提供する

生徒の相談等に適切に対応できるよう，学校におけなど，民間事業者の自主的取組としてのインターる相談体制の充実を支援している。

ネット上の児童ポルノの流通・閲覧防止対策を促進

２

児童ポルノ対策の推進

我が国は，児童の権利に関する条約及び児童の売

している。

３

児童買春対策の推進

買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に

警察では，児童買春・児童ポルノ禁止法に基づき，関する条約の選択議定書を，それぞれ平成６年及び児童買春の取締り及び被害児童に対する支援のほ

17年に締結しており，関係省庁が連携しつつそのか，インターネット上の援助交際を求めるなどの不履行に努めている。

適切な書き込みをサイバーパトロールによって発見

158

第１部

13_CW6_A3468D2103.indd

158

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:09

し，書き込みを行った児童と接触して直接注意・助ルスについて正しい知識をもって児童生徒等に適切言等を行うサイバー補導を推進している。また，イな対応ができるよう，教職員向けの指導参考資料のンターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引す

作成や，子供の心のケアシンポジウム，子供の心のる行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83

ケア対策研修会を開催している。
警察では，児童ポルノや児童買春に関する情勢の果的に運用し，出会い系サイトに起因する児童買春

深刻さや被害の未然防止の必要性等について，パン

その他の犯罪からの児童の保護を図っている。

フレットの作成，警察庁等のホームページへの掲載
等による広報啓発活動を推進しているほか，サイ等を利用して児童買春の周旋を行う事犯や，児童のバー空間における犯罪被害から児童を守るため，出性を売り物とする形態の営業に従事させる事犯等悪会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する児質性の高い事犯の実態把握と情報の分析，積極的な童の犯罪被害の実態やインターネットの危険性等に取締りや，有害業務に従事する児童の補導と被害児関しても広報啓発活動を推進している。

童立ち直り支援等を推進している。

経済産業省では，保護者や教育関係者，業界団体，

厚生労働省では，児童買春の被害者となった児童

インターネット・サービス・プロバイダ等関係者とに対し，相談，一時保護，児童養護施設等への入所

連携し，フィルタリング等に関する情報提供・普及等の対応を行い，必要に応じて心理的治療を行うな

啓発活動を実施して，フィルタリングの普及を行っ

ど，その心身の状況に応じた適切な支援が行われるている。

よう，児童相談所等における相談体制等の充実を支援している。
文部科学省では，被害者を含めて児童生徒等の相談等に適切に対応できるよう，スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカー等の配置を推進するなど，学校における相談体制の充実を支援した。

４

広報啓発の推進

第６節 売買春への対策の推進

１

売買春の根絶に向けた対策の推進

警察では，日本国民による海外での児童買春等の取締りを推進している。また，関係府省，外国機関，

内閣府では，「青少年が安全に安心してインター

国際機関，民間団体の関係者のほか，都道府県警察

ネットを利用できるようにするための施策に関するの担当者が参加する児童買春，児童ポルノの製造等

基本的な計画（第３次）」（平成27年７月子ども・の子供の性被害対策に関するセミナーを開催し，政若者育成支援推進本部決定。以下「青少年インター

府及び警察による取組を国内外に紹介することによ

ネット環境整備基本計画（第３次）」という。）に基り理解の促進を図るとともに，関係機関・団体とのづき，青少年のインターネット利用におけるフィル

情報交換や連携強化に取り組んでいる。

タリングの普及や適切な利用を推進するため，関係省庁や民間団体等と連携して，リーフレットの公表・配布などにより青少年及び保護者等に対する広報啓発活動を実施している。

２

 買春からの女性の保護，社会復売帰支援

警察では，売春防止法，風俗営業等の規制及び業

総務省では，インターネット，携帯電話等のメディ務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122

アの特性に応じたメディア・リテラシーに関する教号），児童買春・児童ポルノ禁止法，児童福祉法，材等の普及を図っている。

刑法（明治40年法律第45号），地方公共団体が定め

文部科学省では，インターネット上のマナーや家る青少年保護育成条例等に違反する行為について，

庭でのルール作りの重要性を保護者等に対して周知

厳正な取締りを行うとともに，被害女性の保護・支するための学習・参加型のシンポジウムの開催や児援に努めている。

童生徒向けの普及啓発資料の作成・配布等を行っている。また，教職員等の学校関係者が，メンタルヘ

女性に対するあらゆる暴力の根絶

さらに，児童を組織的に支配し，出会い系サイト

第８章号。以下「出会い系サイト規制法」という。）を効

法務省では，刑事施設，少年院等において，社会復帰に向けた処遇の一層の充実に努めている。

159

13_CW6_A3468D2103.indd

159

2017/05/31

10:28:10

厚生労働省では，売買春からの女性の保護及び社

警察庁では，毎年，人身取引被害者の発見を目的

会復帰支援のため，婦人相談所及び婦人保護施設並として，警察等に被害申告するように多言語で呼びびに婦人相談員による婦人保護事業の積極的な実施

掛けるリーフレットを作成し，関係省庁や在京大使に努めている。

館，NGO等に配布するとともに，被害者の目に触れやすい場所に備え付けている。また，平成29年

第７節 人身取引対策の推進

３月からホームページ上でも同リーフレットを周知
し，警察へ通報を呼び掛けている。さらに，在京大使館，関係NGO等との間で，コンタクトポイント「人身取引対策行動計画2014」（平成26年12月犯を設置して人身取引に関する情報交換を行ってい罪対策閣僚会議決定）に基づき，関係閣僚から成る

る。また，警察庁の委託を受けた民間団体が，市民「人身取引対策推進会議」を随時開催するなどして，から匿名による事件情報等の通報を電話又はイン

関係行政機関が緊密な連携を図りつつ，人身取引のターネットで受け付け，これを警察に提供して捜査防止・撲滅と被害者の適切な保護を政府全体で推進等に役立てようとする匿名通報ダイヤルを運用し，している。平成28年５月，人身取引対策推進会議

少年の福祉を害する犯罪や人身取引事犯の被害者との第２回会合を開催し，我が国における人身取引になっている子供や女性の早期保護等を図っている。

よる被害の状況や，関係省庁による人身取引対策の法務省入国管理局では，人身取引が重大な人権侵取組状況等をまとめた年次報告「人身取引対策に関害であり犯罪であるとの認識の下，被害者の法的地する取組について」を決定・公表するとともに，引位の安定を図っている。

き続き，人身取引の根絶を目指し，「人身取引対策

厚生労働省では，婦人相談所が実施する人身取引

行動計画2014」に基づく取組を着実に進めていく

被害女性の保護において，通訳雇上げのほか，他のことを確認した。また，同年６月の「外国人労働者

法律・制度が利用できない場合には，被害女性の医問題啓発月間」に合わせてインターネットテキスト

療に係る支援も行っている。また，平成22年度から，

広告により，７月30日の「人身取引反対世界デー」

通訳・ケースワーカー（外国人専門生活支援者）の及び11月の「女性に対する暴力をなくす運動」期

派遣を民間団体等に依頼し，婦人保護施設に入所す間に合わせてSNSにより，我が国における人身取引

る人身取引被害女性に対する支援の強化を図っている。

の実態，人身取引の防止・撲滅，被害者の保護に係

国立女性教育会館では，独立行政法人国際協力機る取組に関する広報を実施し，被害に遭っていると構からの委託を受けて，人身取引対策に取り組む機

思われる者を把握した際の通報を呼びかけた。

関の機能強化や連携，日本及び各国の人身取引対策

内閣府では，人身取引対策の啓発用ポスター及びについて理解を深めることを目的とした課題別研修

リーフレットを作成し，地方公共団体，空港・港湾，「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」を

大学・高等専門学校等，日本旅行業協会，国際移住実施した。また，人身取引に関する調査研究の成果

機関（IOM），その他関係機関に配布し，人身取引を基に作成したパネルやブックレットの貸出を行うに関する広報・啓発活動を実施している。

とともに，ホームページにおいて広く情報提供を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法行っている。

律においては，人身売買の罪等を犯した者を風俗営

我が国は，人身取引に関連した国際的な取組に積業の許可の欠格事由とするとともに，接待飲食等営

極 的 に 参 画 し て い る。「人 身 取 引 対 策 行 動 計 画

業を営む者等に接客従業者の生年月日，国籍，就労2014」に基づき，人身取引被害の発生状況の把握・資格等の確認を義務付けている。警察では，同法を分析及び諸外国政府等との情報交換を行うことを目

適切に運用するとともに，様々な法令を適用して人的として，人身取引対策に関する政府協議調査団を身取引事犯の取締りを推進している。また，被害女

各国に派遣している。

性の保護等の総合的な対策を，関係省庁，関係団体

外務省では，人身取引被害者の安全な帰国及び社と連携して推進する一方で，外国捜査機関等との情会復帰のため，国際移住機関の「人身取引被害者帰報交換の緊密化や連携強化に取り組んでいる。

国・社会復帰支援事業」への拠出を平成17年度か

160

第１部

13_CW6_A3468D2103.indd

160

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:10

ら開始し，被害者の帰国（29年４月１日までに総計307人）や帰国後の社会復帰を支援している。

実施した。
また，性的指向や性自認に関する正しい理解の促進等が社会的課題となっていることや，民間労働法

ダイヤル」を設置するとともに「外国人のための人制において，セクシュアルハラスメントの防止措置

権相談所」を拡充している。また，法務省の人権擁に関する事業主向けの指針等を改定し，被害を受け

護機関が実施する調査救済において，緊急避難措置る者の性的指向や性自認にかかわらず，性的な言動として人身取引被害者に対する宿泊施設の提供を行によるものであればセクシュアルハラスメントに該う制度の運用を開始した。

当する旨が明示されたことを踏まえ，国家公務員に

第８章

法務省では，平成27年度から，「外国語人権相談

ついても，性的指向や性自認をからかいの対象とす

１

 用の場におけるセクシュアルハ
雇
ラスメント防止対策の推進

厚生労働省では，企業に対して男女雇用機会均等
法令に沿った実効あるセクシュアルハラスメント対策を講じるよう，セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底が盛り込まれた「セクハラ指針」のる言動等もセクシュアルハラスメントに当たり許されないことが明確となるよう，人事院規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）運用通知を改正し，平成29年１月から施行した。
防衛省では，セクシュアルハラスメントの防止のため，一般職国家公務員と同様の措置を採ることとし，職員に対する教育の実施や苦情相談への対応等を実施している。

２

内容も含め周知啓発，指導を行うとともに，労働者

 育の場におけるセクシュアルハ
教
ラスメント防止対策等の推進

及び企業等からの相談に適切に対応している。また，

文部科学省では，セクシュアルハラスメント防止

セクシュアルハラスメントによって精神障害を発病のため，国立大学法人等に対し，人事院規則や「国した時には，労災補償の対象となる場合があること

家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間」にについて，機会あるごとにリーフレットを配布する関する資料等必要な情報の提供を行っているほか，など，その周知を図るとともに，臨床心理士等の資

公私立大学・教育委員会等に対しても引き続き取組格を持った職員の活用等により，精神障害を発病しを促している。

た労働者からの相談に適切に対応している。

女性に対するあらゆる暴力の根絶

セクシュアルハラスメント
第８節
防止対策の推進

また，被害者を含めて児童生徒等の相談等に適切

人事院では，一般職国家公務員について，人事院に対応できるよう，スクールカウンセラー等の配置

規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）を推進するなど，学校における相談体制の充実を支に基づき，セクシュアルハラスメントの防止等の対援した。

策を講じている。平成28年度においては，「国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間」（毎年12月４日から同月10日まで）を定め，職員の意識啓発等を図る講演会を開催した。また，セクシュア
ルハラスメント防止等についての認識を深め，各府省における施策の充実を図るため，各府省担当者会

第９節

１

メディアにおける性・暴力
表現への対応広報啓発の推進

議を開催するとともに，セクシュアル・ハラスメン

警察では，児童ポルノや児童買春に関する情勢のト相談員の育成を目指すセミナーを実施した。さら深刻さや被害の未然防止の必要性等について，パンに，セクシュアルハラスメントの防止等に関する職

フレットの作成，警察庁等のホームページへの掲載

員の意識を高め，管理・監督者にその果たすべき責等による広報啓発活動を推進しているほか，サイ

務・役割について理解を徹底させることを目的としバー空間における犯罪被害から児童を守るため，出た「セクシュアル・ハラスメント防止研修」の指導

会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する児者養成コースを各府省の人事担当者等を対象として童の犯罪被害の実態やインターネットの危険性等に

161

13_CW6_A3468D2103.indd

161

2017/05/31

10:28:10

関しても広報啓発活動等を推進している。

を行うなど民間の自主的な取組を支援している。さ

内閣府では，「青少年インターネット環境整備基らに，平成18年６月に運用を開始したインターネッ

本計画（第３次）」等に基づき，青少年のインターネッ

ト・ホットラインセンターでは，一般のインターネッ

ト利用におけるフィルタリングの普及や適切な利用

ト利用者等から，インターネット上の児童ポルノやを推進するため，関係省庁や民間団体等と連携して，わいせつ図画等の違法情報等に関する通報を受け付

リーフレットの配布等により青少年及び保護者等にけ，警察への通報や，サイト管理者等への削除依頼

対する広報啓発活動を実施している。

等を行っている。そのほか，サイバー防犯ボランティ

総務省では，インターネット，携帯電話等のメディア活動に関する活動上の具体的留意事項等を整理しアの特性に応じたメディア・リテラシーに関する教た「活動マニュアル」及び「育成カリキュラム」を材等の普及を図っている。

活用して，新たなサイバー防犯ボランティアを育成・

総務省及び経済産業省では，関係者と連携し，フィ支援するとともに，既存の防犯ボランティア団体のルタリング等に関する情報提供・普及啓発活動を実活動を促進させ，犯罪抑止のための教育活動や広報施して，保護者や青少年のインターネットを適切に啓発活動等を推進している。

活用する能力の向上及びフィルタリングの普及を行っている。

２

総務省では，性や暴力に関するインターネット上の有害な情報から青少年を保護するためのフィルタ

流通防止対策等の推進リングに関し，その導入促進及びサービスの多様化に向けた民間の取組を積極的に支援している。また，

警察では，インターネット上に流通する児童ポル

平成21年以降，安心ネットづくり促進協議会を中

ノやわいせつ図画等の違法情報・有害情報を，サイ心とする民間団体等の自主的取組を支援するととも

バーパトロール等を通じて早期に把握し，検挙等のに，違法・有害情報相談センターを通じて関係事業措置を講じている。また，サイト管理者等に対する者等によるわいせつ情報等の違法・有害情報への対児童ポルノ画像等の削除要請を行うほか，警察庁で応を促進している。

は，ブロッキングについて関係団体等に情報提供等

９

第

章

第１節

１

貧困，高齢，障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援

２

 とり親家庭等の親子が安心してひ生活できる環境づくり

厚生労働省では，母子及び父子並びに寡婦福祉法

 業・生活の安定を通じた自立に就向けた取組（昭和39年法律第129号）等に基づき，（ア）保育

内閣府では，地方公共団体及び民間団体等の配偶活支援策，（イ）母子家庭等就業・自立支援センター

者暴力被害者支援の関係者を対象に，配偶者からの事業，母子家庭等自立支援給付金等の就業支援策，

暴力の被害者の自立支援に関する情報提供を行って（ウ）養育費相談支援センター等による養育費の確いる。

保策，（エ）児童扶養手当の支給，母子父子寡婦福所等の優先利用，日常生活支援事業等の子育て・生

祉資金の貸付けによる経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開してきた。
しかしながら依然として，経済的に厳しい状況に

162

第１部

13_CW6_A3468D2103.indd

162

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:10

報ポータルサイトを運営することや民間資金を活用

り，これらの方の自立のためには，支援が必要な方した「子供の未来応援基金」によって草の根で支援に行政のサービスを十分に行き届けること，複数のを行うNPO等に対して助成を行うこと等が挙げら

困難な事情を抱えている方が多いため一人一人に寄れる。本基金については，平成28年９月末時点でり添った支援の実施，ひとりで過ごす時間が多い子

約７億円の寄付が寄せられ，同年10月に申請のあっ供達に対し，学習支援も含めた温かい支援の実施，た535団体から86団体を審査・選定し，支援する

安定した就労による自立の実現が必要である。

ことが決定された。
文部科学省では，誰もが，家庭の経済事情に左右プロジェクト」を策定し，就業による自立に向けたされることなく，希望する質の高い教育を受けられ就業支援を基本としつつ，子育て・生活支援，学習

るよう，例えば以下のような取組により教育費の負支援などの総合的な支援の充実を図ることとした。

担軽減を進めている。

具体的には，（ア）支援につながる，（イ）生活をア 幼稚園の入園料や保育料に係る経済的負担を軽応援，（ウ）学びを応援，（エ）仕事を応援，（オ）

減する「幼稚園就園奨励事業」を実施している地

住まいを応援，（カ）社会全体で応援という６つの方公共団体に対して，その所要経費の一部を補助柱に沿って，自治体の相談窓口のワンストップ化のしている。

推進，放課後児童クラブ等の終了後にひとり親家庭

イ 経済的理由により小・中学校への就学が困難との子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供認められる学齢児童生徒の保護者への就学援助を等を行うことが可能な居場所づくりの実施，児童扶実施する市町村に対して，生活保護法（昭和25

養手当の機能の充実，ひとり親家庭等への保育料軽

年法律第144号）に規定する要保護者の就学援助減の強化，高等職業訓練促進給付金の充実など就職にかかる経費を補助している。なお，要保護者にに有利な資格の取得の促進，「子供の未来応援国民

準ずる程度に困窮している準要保護者の就学援助運動」の推進等を推進することとしている。

にかかる所要の経費については，地方財政措置が児童扶養手当の機能の充実については，第２子・講じられている。

第３子以降の加算額を最大で倍増させる児童扶養手

ウ 高等学校段階における取組としては，授業料を当法等の一部を改正する法律（平成28年法律第37

支援する「高等学校等就学支援金」や授業料以外号）が，第190回通常国会で成立し，平成28年８の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」等を月１日から施行された。

実施している。高等学校等就学支援金は，市町村

さらに，ひとり親を含む生活困窮者等の就労を支

民税所得割額30万4,200円（年収目安910万円 ）援する生活保護受給者等就労自立促進事業を実施す

未満の世帯の生徒に，年額約12万円支給される。

るほか，マザーズハローワーク事業として，ひとり

私立高校に通う生徒であれば所得に応じて年額最親への支援の充実を図るため，専門相談員の配置や，大約30万円まで加算支給される。また，高校生

地方公共団体やひとり親への支援を行うNPO法人

等奨学給付金は，低所得世帯（生活保護受給世帯・等と連携した就職支援を実施している。

住民税非課税世帯）を対象に支給される。なお，

貧困の世代間連鎖の解消等を目指し，政府は「子９いずれも返済不要の支援である。

供の貧困対策に関する大綱」（平成26年８月閣議決エ 高等教育段階における取組として，意欲と能力定）等に基づき，子供の貧困対策を総合的に推進しのある学生等が経済的理由により進学等を断念すている。

ることがないよう，独立行政法人日本学生支援機

内閣府では，子供の貧困対策が国を挙げて推進さ構が実施する大学等奨学金事業の充実や，各大学れるよう，官公民の連携・協働プロジェクトとしてが実施する授業料減免等への支援を行うととも「子供の未来応援国民運動」を展開している。具体に，学生等に対し，自らが次の社会の担い手であ的には，各種支援情報を検索できる総合的な支援情ることの気づきを促す各大学等の取組を奨励して

９

貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

このため，平成27年12月に「すくすくサポート・第９章

置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあ年収は両親のうちどちらか一方が働き，高校生１人，中学生１人の４人世帯の目安。

163

13_CW6_A3468D2103.indd163

2017/05/31

10:28:10

いる。また，大学院生に対しては，給与型の経済的支援として，ティーチング・アシスタント（TA）
やリサーチ・アシスタント（RA）の業務に対する給与を各大学が自主的に支給している。
法務省では，平成27年12月に子どもの貧困対策会議において決定された「すべての子どもの安心と

第 ２節

１

高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備

 齢者が安心して暮らせる環境の高
整備

希望の実現プロジェクト」における決定内容等を踏「高齢社会対策大綱」（平成24年９月閣議決定）

まえ，（ア）養育費に関する法的な知識を分かりやに基づき，関係行政機関が連携・協力を図りつつ，すく解説したパンフレット及び合意書のひな形を作

施策の一層の推進を図っている。

成し，離婚届用紙の交付を求める当事者の方に離婚

公的年金制度については，制度の持続可能性を高届用紙と同時に配布する取組を28年10月から開始

め，将来の世代の給付水準の確保等を図るため，短するとともに，（イ）債務名義を有する債権者等が時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進，国民強制執行の申立てをする準備として債務者の財産に年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料負担の関する情報を得やすくするために，財産開示制度等

免除，年金額の改定ルールの見直し等を内容とするに係る民事執行法の改正の検討を開始した（法務大

年金改革法が第192回臨時国会において成立した。

臣の諮問機関である法制審議会において，同年９月

また，無年金者をできるだけ救済すると同時に，から検討が開始された。）。

３

 供・若者の自立に向けた力を高子める取組

納付した年金保険料を極力給付に結びつける観点から，老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置を消費税率の10％への引上げ時に行うこととしていたところ，無年金の問題は喫緊

文部科学省では，後期中等教育修了までの子供たの課題であり，できる限り早期に実施する必要があちへのキャリア教育を推進している。また，困難なるため，その施行期日を平成29年８月１日に改め

状況に置かれた児童生徒の相談等に適切に対応できる公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化

るよう，スクールカウンセラーやスクールソーシャ

等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一ルワーカー等の配置を推進するなど，学校における部 を 改 正 す る 法 律（平 成28年 法 律 第84号） も 第相談体制の充実を支援した。

192回臨時国会において成立した。

厚生労働省では，地域の若者支援機関から成る

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和

ネットワークの拠点となる「地域若者サポートス

46年法律第68号）では，平成25年４月から，65歳

テーション」を全国に設置し，職業的自立に向けてまでの希望者全員の雇用が確保されるよう，継続雇の専門的相談支援，就職後の定着・ステップアップ

用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止された。

支援，
若年無業者等集中訓練プログラムを実施した。

厚生労働省では，これに基づき，65歳までの定年

内閣府では，社会生活を円滑に営む上での困難をの引上げ，継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確有する子供・若者に対し，教育，福祉，保健，医療，

保措置が着実に実施されるよう，事業主への指導・矯正，更生保護，雇用等様々な機関がネットワーク

支援に取り組んでいる。

を形成し，それぞれの専門性を生かし，発達段階に

また，雇用対策法（昭和41年法律第132号）に応じた支援を提供するための「子ども・若者支援地

おいて，労働者の募集・採用における年齢制限が原域協議会」の設置及び活用を推進するため，都道府則として禁止されているところ，年齢にかかわりな

県及び市区町村を対象に，各地方公共団体の実情にく均等な機会が確保されるよう事業主への周知・指応じて講習会等を行う事業を実施した。また，アウ

導等に取り組んでいる。

トリーチ（訪問支援）に関する研修を始めとする各種研修を実施している。

さらに，高年齢者等の再就職に資するため，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく求職活動支援書の作成に当たっては，ジョブ・カードを活用することが可能となっており，厚生労働省では公

164

第１部

13_CW6_A3468D2103.indd

164

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:10

共職業安定所等において積極的に周知している。
加えて，定年退職後等の高年齢者に対し，地域のを，「高齢社会フォーラム」等を通じて広く紹介している。
文部科学省では，高齢者の地域参画に関する事例

業を確保・提供するシルバー人材センターを通じて，やノウハウを共有し，地域参画に意欲を持つ高齢者

高年齢者の多様なニーズに応じた就業の促進に努めと活動の場を結びつける環境整備を促進するため，ている。

平成28年10月に島根県雲南市及び北海道平取町，さらに，平成25年度から「健康日本21（第二次）」

11月に愛媛県新居浜市，12月に東京都文京区におを推進するなど，生活習慣病対策の一層の推進をいて，高齢者施策に関わる担当者や団体関係者等の図っている。

参画による「長寿社会における生涯学習政策フォー
ラム」を開催した。

供体制を構築するため，27年度から都道府県が地

政府は，ハード・ソフト両面にわたる社会のバリ

域医療構想を策定しており，その実現のため，地域

アフリー・ユニバーサルデザインの推進に取り組ん

医療介護総合確保基金を活用し，病床の機能分化・でいる。

連携の推進に向けた取組を行っている。

経済産業省では，高齢者や障害者等の自立を支援

医師の確保・偏在については，特定の地域等でのし，介護者の負担軽減を図るため，福祉用具開発の勤務を条件とした「地域枠」を活用した医学部入学ための実用化支援を行っている（Ⅱ－９－１表参照）。

定員の増員を図るとともに，医師不足病院の医師確

平成28年４月から，改正消費者安全法（平成21

保の支援等を行う「地域医療支援センター」の取組

年法律第50号）が施行され，地方公共団体が，高を中心に，地域医療介護総合確保基金を活用して地齢者や障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費域の実情に応じた取組を行っている。また，救急医者の見守り等必要な取組を行うことができることと療の充実を図るため，重篤な救急患者を24時間受された。消費者庁では，地方公共団体向けに説明会

け入れる救命救急センター等への財政支援を行ってを行ったほか，地方公共団体の先進的事例を収集し，いる。さらに，都道府県が策定している医療計画の公表に向けて準備を行う等，各地域における見守り

実効性を高めるため，「医療計画作成支援データブッ

ネットワークの設置促進に向け取り組んだ。さらに，ク」の提供や，都道府県職員を対象とした研修の開

独立行政法人国民生活センターでは，消費者側の視催等の支援を行っている。

点から注意点を簡潔にまとめたメールマガジン「見認知症施策については，「認知症施策推進総合戦

守り新鮮情報」を月２回程度，行政機関のほか，高略～認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて～齢者や高齢者を支援する民生委員や福祉関係者等に（新オレンジプラン）」（平成27年１月認知症施策

向けて配信している。

推進関係閣僚会合決定）に基づき，認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進している。
さらに，社会福祉協議会が実施する高齢者の日常生活を支援する事業（日常生活自立支援事業）について，男女別のニーズへの配慮を含め，利用者ニーズに応じて地域包括支援センターや民生委員等とも連携し推進を図っている。

法務省では，判断能力の低下した高齢者等の権利を擁護するため，成年後見人等がその財産管理等を行う民法上の制度である成年後見制度の周知を図っている。

２

 害者が安心して暮らせる環境の
障整備

また，地方公共団体における高齢者の生きがい・

政府では，全ての国民が障害の有無によって分け

健康づくりの推進や老人クラブの活動への支援を隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合い行っているほか，「全国健康福祉祭（ねんりんピッながら共生する社会を実現するため，平成25年９ク）」に対する支援を行っている。

月に閣議決定した「障害者基本計画（第３次）」に

内閣府では，年齢に捉われず，自らの責任と能力基づき，障害者の自立及び社会参加の支援等のためにおいて自由で生き生きとした生活を送る高齢者やの施策の総合的かつ計画的な推進を図っている。

社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等

貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

また，平成37年の高齢社会に対応できる医療提第９章

日常生活に密着した臨時的かつ短期的又は軽易な就

平成28年４月には，障害を理由とする差別の解

165

13_CW6_A3468D2103.indd165

2017/05/31

10:28:10

Ⅱ－９－１表

高齢者や障害者等の自立を容易にする社会基盤の整備

情報バリアフリー環境等の整備
総

務

省

経済産業省

◯高齢者・障害者向け通信・放送サービスを行うための技術の研究開発に対する支援◯身体障害者向け通信・放送サービスの提供や開発を行う企業等に対する支援◯字幕番組・解説番組等の普及促進◯福祉用具の実用化開発支援の推進

高齢者や障害者等にやさしい住まいづくりの推進

国土交通省◯住宅のバリアフリー化の積極的な推進◯公的賃貸住宅の建替え等に併せて高齢者等の生活を支援する施設を誘導する取組の促進◯シルバーハウジング・プロジェクトの推進◯市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備，高齢者等の利用に配慮した建築物の整備，公的賃貸住宅と社会福祉施設等の一体的整備等への支援◯サービス付き高齢者向け住宅の供給の促進◯高齢者の所有する戸建て住宅等を広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化す
る制度により，高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住み替えの促進◯住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を活用した，高齢者が自ら居住する住宅の建設，購入又はリフォーム資金及びサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金に係る民間金融機関によるリバー
スモーゲージの推進◯住宅金融支援機構のバリアフリーリフォーム融資（高齢者向け返済特例制度）の活用による高齢者自らが行う住宅のバリアフリー化の推進

高齢者や障害者等にやさしいまちづくりの推進
国土交通省◯バリアフリー法に基づく建築物，道路，都市公園，路外駐車場，官庁施設等のバリアフリー化の推進

高齢者や障害者等にやさしい公共交通機関の整備

国土交通省◯バリアフリー法に基づく地方公共団体，公共交通事業者等によるバリアフリー化の取組の促進◯「心のバリアフリー」を促進するためのバリアフリー教室等の実施◯バリアフリー化施設の整備等の促進◯ベビーカーを利用しやすい環境づくりの推進

道路交通におけるバリアフリーの推進
察◯高齢者等感応信号機等のバリアフリー対応型信号機の整備，道路標識の大型化・高輝度化の推進等◯歩車分離式信号の導入・運用◯信号灯器のLED化

国土交通省◯歩道の段差・傾斜・勾配の改善，幅の広い歩道の整備等による歩行空間のバリアフリー化，無電
柱化の実施

警

消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以厚生労働省では，障害者の日常生活及び社会生活

下「障害者差別解消法」という。）が施行され，各を総合的に支援するための法律（平成17年法律第行政機関等や事業者において，不当な差別的取扱い

123号。以下「障害者総合支援法」という。）の附の禁止や合理的配慮の提供をはじめとする障害を理則で規定された施行後３年（平成28年４月）を目由とする差別の解消に向けた取組が行われている。

途とする見直しに向けて，社会保障審議会障害者部

また，平成25年度からは，障害者差別解消法の会において，平成27年４月から同年12月にかけて

理解促進と円滑な施行を目指すとともに，各地域に計19回の審議を行い，今後の取組について報告書

おける取組の促進と気運の醸成を図ることを目的とを取りまとめた。報告書に盛り込まれた事項のうちした「障害を理由とする差別の解消に向けた地域

法律改正を要する事項に対応するため，障害福祉フォーラム」を開催している（28年度は全国15かサービス及び障害児通所支援の拡充等を内容とする

所で開催）。

障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する

166

第１部

13_CW6_A3468D2103.indd

166

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:10

法律が28年６月に成立した。

また，ハローワークと福祉，教育，医療等の関係機関とが連携し，就職から職場定着まで一貫した支毎年12月３日から９日までの「障害者週間」を中援を行う「チーム支援」を実施するとともに，求職心に，全国で官民にわたって多彩な行事を集中的に者へのカウンセリング業務や企業に対する精神障害

開催するなど，積極的な啓発・広報活動を行ってい者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等を行る。平成28年12月２日に東京都千代田区においてう「精神障害者雇用トータルサポーター」をハロー開催した「障害者フォーラム2016」では，全国かワークに配置するなど，障害特性に応じたきめ細から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害な支援を実施した。

者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表

さらに，福祉，教育から雇用への一層の促進に向けて，地域で就労と生活の両面の支援を一体的に行

平成26年１月に我が国が批准し，同年２月に発う「障害者就業・生活支援センター」を拡充すると効した「障害者の権利に関する条約」では，特に，ともに（平成27年度327センター→28年度330セ

障害のある女性が複合的な差別に直面することがあンター），その機能強化を図るなど，雇用施策と福るとの認識から，第６条「障害のある女子」が定め

祉施策が一体となった取組を行った。

られている。
政府は，「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」（平成20年３月バリアフリー・ユニバー

３ 国人が安心して暮らせる環境の外整備

サルデザインに関する関係閣僚会議決定）に基づき，法務省の人権擁護機関では，外国人に対する偏見

障害者，高齢者，妊婦や子供連れの人を含む全てのや差別の解消を目指して，「外国人の人権を尊重し男女が社会の活動に参加・参画し，社会の担い手とよう」を啓発活動の強調事項の一つとして掲げ，講して役割と責任を果たしつつ，自信と喜びを持って演会等の開催，啓発冊子の配布，ポスターの掲出や生活を送ることができるよう，ハード・ソフト両面

リーフレットの配布等，各種啓発活動を行っている。

にわたる社会のバリアフリー・ユニバーサルデザイ

また，英語や中国語等の通訳を配置した外国人のたンの推進に取り組んでいる。

めの人権相談所を設置し，日本語を自由に話せない

また，高齢者や障害者等の自立を支援し，介護者

外国人からの人権相談に応じている。加えて，平成の負担軽減を図るため，福祉機器の開発のための実

27年度から，英語及び中国語の通訳を配置した専用化支援，情報バリアフリー環境の整備，高齢者等用相談電話である「外国語人権相談ダイヤル」を設にやさしい住まいづくり，まちづくり，都市公園，

置するとともに，外国人のための人権相談所を拡充

公共交通機関，道路交通環境等高齢者や障害者等がした。このほか，特定の民族や国籍の人々を排斥す

自立しやすい社会基盤の整備を推進している。

る差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとしさらに，「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（最終改正平成23年国家公安委員会，総務省，国て社会的関心を集めていることから，こうした言動に焦点を当てた啓発活動に取り組んだ。

土交通省告示第１号）や「交通政策基本計画」（平文化庁においては，我が国に居住する外国人が，成27年２月閣議決定）等に基づき，関係省庁が，安心・安全に生活するために必要な日本語能力を習

住まいづくり，まちづくり，都市公園，公共交通機

得し，日本社会の一員として円滑に生活を送ること

関及び道路交通環境の整備を推進している（Ⅱ－ができるよう，日本語教育の推進を図ることを目的

９－１表）
。

とした，「『生活者としての外国人』のための日本語

近年の障害者雇用状況は，雇用障害者数が13年

教育事業」を実施し，日本語教育のノウハウを有し連続で過去最高を更新するなど，着実に進展していていない自治体に対するアドバイザーの派遣等の支る。厚生労働省では，中小企業を中心に更なる障害

援のほか，地域における日本語教育に関する優れた者雇用の取組を推進するため，中小企業向けの就職取組の支援，日本語教育の充実に資する研修を行っ

面接会を実施するなど，中小企業に重点を置いた雇ている。
平成28年度は54団体を採択し事業を行った。

用率の達成に向けた指導を実施した。

貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

彰等を実施した。

第９章

内閣府では，「共生社会」の理念の普及を図るため，

文部科学省では，外国人の児童生徒等の教育の充167

13_CW6_A3468D2103.indd

167

2017/05/31

10:28:10

実のため，日本語指導等を行うための教員定数の加度を活用可能な場合もあることから，婦人相談所等

配措置，独立行政法人教職員支援機構（平成29年にリーフレットを配布して同制度の周知を行った。

４月に独立行政法人教員研修センターから名称変

また，人身取引被害者が収入等の一定の要件を満た更）における「外国人児童生徒等に対する日本語指す場合には，国選被害者参加弁護士の選定を請求で導者養成研修」，各地方公共団体が行う公立学校へきること（被害者参加人のための国選弁護制度）や，の受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に

刑事裁判の公判期日等に出席した場合に旅費等を請係る取組への支援等を実施しているほか，学校教育

求できること（被害者参加旅費等支給制度）等も併

法施行規則（昭和22年文部省令第11号）においてせて周知した。

日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」を編成・実施できるようにしている。また，
平成29年度以降，日本語能力に課題のある児童生徒のための教育を充実するため，教員の安定的な確保

４

 的指向や性同一性障害，女性で性あることで複合的に困難な状況に置かれている人々への対応が可能となるよう，公立義務教育諸学校の学級編制

法務省の人権擁護機関では，法務局等において，及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法人権相談に積極的に取り組むとともに，専用相談電律第116号）が改正された。

話「女性の人権ホットライン」を始めとする人権相

さらに，平成27年度より，就学に課題を抱える談体制の充実を図っている。

外国人の子供を対象に，公立学校や外国人学校等へ

なお，女性からの人権相談に対しては女性の人権の就学に必要な支援を学校外において実施する地方擁護委員や職員が対応するなど相談しやすい体制づ

公共団体を補助している。

くりに努めるほか，必要に応じて関係機関と密接な加えて，学習指導要領に基づき，子供たちが広い

連携協力を図っている。

視野を持って異文化を理解し，共に生きていこうと

文部科学省では，学校教育において，児童生徒のする姿勢を育てるために，国際理解教育を推進して発達段階に応じて人権尊重の意識を高める教育を推いる。

進している。また，平成28年４月に，「性同一性障政府では，「人身取引対策行動計画2014」に基づ

害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきき，人身取引対策の取組を進めている（第８章第７め細かな対応等の実施について（教職員向け）」パ

節参照）。

ンフレットを作成し周知することにより，学校にお法務省入国管理局では，人身取引が重大な人権侵ける適切な教育相談の実施等を促している。社会教

害であり犯罪であるとの認識の下，被害者である外育では，社会教育主事の養成や研修等において，人国人について，関係機関と連携して適切な保護措置

権問題等の現代的課題を取り上げ，資質の向上をを講ずるとともに，被害者の立場に十分配慮しなが図った。

ら，本人の希望等を踏まえ，在留期間の更新や在留資格の変更を許可し，被害者が不法残留等の出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以
下「入管法」という。）違反の状態にある場合には，在留特別許可を付与するなど，被害者の法的地位の安定を図っている。
なお，平成17年から28年までの12年間に，入国管理局が保護又は帰国支援した人身取引被害者は377人であり，そのうち不法残留等，入管法違反の状態となっていた166人全員に対し，在留特別許可を付与している。
法テラスでは，人身取引被害者が総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づく民事法律扶助制

168

第１部

13_CW6_A3468D2103.indd

168

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:10

章

男女共同参画の視点に立った
各種制度等の整備

 きたい人が働きやすい中立的な働
税制・社会保障制度・慣行，家族に関する法制等の検討

認識の下，ウェブサイトを通じた国民への情報提供等に努めている。
また，女性にのみ６か月の再婚禁止期間を定める
民法の規定については，最高裁判所が平成27年12月に再婚禁止期間のうち100日を超える部分は憲法に違反するとの判断を示したことを受け，28年６税制に関しては，平成29年度税制改正において，月，再婚禁止期間を100日に短縮するなどの措置を女性を含め，働きたい人が就業調整を意識せずに働講ずることを内容とする民法の一部を改正する法律くことができる仕組みを構築する観点から，配偶者（平成28年法律第71号）が成立した。

控除等について，配偶者の収入制限を103万円からなお，法務省では，改正法の施行日と同日付けで，150万円に引き上げるなどの見直しを行うことと100日の再婚禁止期間を経過していない女性を当事し，29年３月に所得税法等が改正された（30年１者とする婚姻の届出について，改正後の民法第733

月施行）。

条第２項に該当するとした医師の証明書を提出した

社会保障制度については，被用者保険の適用拡大

場合には，その他の実質的要件を満たしていれば，を進めることとしており，平成28年10月から，大これを受理する取扱いとする文書を法務局に発出

企業において，週に20時間以上働く等の一定の要し，併せて市区町村に周知した。

件を満たす短時間労働者を対象に被用者保険の適用拡大が実施された。また，中小企業等で働く短時間労働者についても，労使合意を前提に企業単位で適用拡大の途を開くこと等を内容とする年金改革法が第192回臨時国会において成立した（29年４月施

10

男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

１については，引き続き慎重な検討が必要であるとの章

男女共同参画の視点に立っ
第１節
た社会制度・慣行の見直し

第

10

第

また，内閣府では，旧姓使用の現状と課題に関する調査を実施した。

２

 女の多様な選択を可能とする育
男
児・介護の支援基盤の整備

政府は，「少子化社会対策大綱」（平成27年３月行）。
国家公務員の配偶者に係る扶養手当については，
平成28年11月に一般職の職員の給与に関する法律

閣議決定）に基づき，子育て支援策を一層充実させている。

（昭和25年法律第95号）が改正され，段階的に配

内閣府は，地域少子化対策重点推進交付金を活用

偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額す

し，地方公共団体が行う地域の実情に応じた先駆的るなどの見直しを行うこととされた（29年４月施な少子化対策の取組や，これまでの取組から発掘さ

行）。

れた優良事例の横展開を支援した。

民間企業における配偶者手当については，厚生労また，新たな次世代育成支援のための包括的・一働省において「配偶者手当の在り方の検討に関し考元的な制度として平成27年４月から本格施行された

慮すべき事項」を取りまとめ，都道府県労働局等を子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。
）

通じて広く周知を図り，労使に対しその在り方の検では，「保護者が子育てについての第一義的責任を討を促した（第２章第５節参照）。

有する」という基本的な認識の下に，（ア）認定こど

法務省では，平成８年２月の法制審議会の答申

も園，幼稚園，保育所を通じた共通の給付（「施設（「民法の一部を改正する法律案要綱」）を踏まえた型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育

選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とする民法改正

給付」
）の創設，
（イ）認定こども園制度の改善及び

169

14_CW6_A3468D2104.indd

169

2017/05/31

10:28:14

（ウ）地域の実情に応じた子供・子育て支援の充実

ラン」に基づき取組を進めており，25年度から27を図ることとしている。実施主体は基礎自治体であ

年度の３か年で合計約31.4万人分の保育の受け皿る市町村であり，地域の実情等に応じて幼児期の学拡大を行った。また，29年度までの５か年の整備

校教育・保育及び地域の子供・子育て支援に必要な量は約48.3万人分を見込んでおり，28年度から実給付・事業を計画的に実施していくこととしている。

施している企業主導型保育事業による５万人分と合その後，消費税率の引上げが延期される中にあっわせて50万人を超える保育の受け皿拡大を進めるて，「量的拡充」はもちろん，消費税率10％への引こととしている。

上げを前提とした「質の向上」を全て実施するため共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに，に必要な予算を確保した上で，平成27年４月から次代を担う人材を育成するため，平成26年７月に新制度が本格施行された。施行後は各地方公共団体

厚生労働省と文部科学省が共同で策定した「放課後において直面している運営上の課題等に関する情報

子ども総合プラン」では，一体型を中心とした放課

交換・意見交換等を行い，状況の把握に努めるとと後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等

もに，パンフレットやＱ＆Ａの作成，説明会の開催を進めることとしている。

等を通じて，保護者や事業者，地方公共団体等の関

平成28年度においては，文部科学省の「放課後係者に新制度の周知を図り，制度の円滑な運用に努

子供教室」は全国１万6,027か所（28年10月現在）

めている。

で，厚生労働省の「放課後児童健全育成事業（放課

また，新制度の施行にあわせて，内閣府に「子ども・子育て本部」を設置し，認定こども園，幼稚園，

後児童クラブ）」は全国２万3,619か所（28年５月現在）でそれぞれ実施している。

保育所に対する共通の給付や小規模保育等への給付

厚生労働省では，「放課後子ども総合プラン」の等の財政支援を内閣府に一本化するとともに，一方

目標達成に向けた「量的拡充」のための支援策の強で，学校教育法体系及び児童福祉法体系との整合性化を図るため，施設整備費の補助率嵩上げや放課後を確保する観点から，文部科学省及び厚生労働省と児童クラブを設置する際の既存施設の改修，設備の引き続き密接な連携を図りながら事務を実施してい整備・修繕及び備品の購入を行う事業の補助基準額

くこととしている。

の引上げを行った。待機児童が存在する地域等におさらに，子ども・子育て支援の提供体制の充実をいて，学校敷地外の民家・アパート等から，より広図るため，事業所内保育業務を目的とする施設の設い場所に放課後児童クラブを移転して受入児童数を置者に対する助成及び援助を行う事業（以下「企業増やすことができるよう，その移転に係る経費の補主導型保育事業」という。）等を創設するとともに，助や，学校敷地外の土地を活用して放課後児童クラ

一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上ブを設置する際に必要な土地借料の補助を行うなどげる等の措置を講ずるため，平成28年３月，子ども・放課後児童クラブの量的拡充を図った。

子育て支援法（平成24年法律第65号）の一部が改正された。

また，身近な場所に子育て中の親子が気軽に集まって，相談や交流を行う「地域子育て支援拠点」

加えて，地方公共団体は，次世代法に基づき，地の設置や，子育て家庭や妊産婦が，教育・保育施設

域における子育て支援や母性，乳幼児の健康の確保・や地域子ども・子育て支援事業，保健・医療・福祉増進のほか，子供の心身の健やかな成長に資する教等の関係機関を円滑に利用できるよう，身近な場所

育環境の整備等を内容とする市町村行動計画等を策での相談や情報提供，助言等必要な支援をするとと定することができることとされており，子ども・子

もに，関係機関との連絡調整，連携・協働の体制づ育て支援事業計画と併せて，これに基づく取組が進

くり等を行う「利用者支援事業」の推進，保護者のめられている。

通院や社会参加活動，又は育児に伴う心理的・身体

平成28年４月１日時点の待機児童数は，23,553
人で前年度と比較して増加しており，保育の受け皿

的負担の軽減のために児童を一時的に預かる「一時預かり事業」を推進している。

拡大は喫緊の課題となっている。政府においては，さらに，乳幼児や小学生等の児童を有する子育て

待機児童の解消を目指し，「待機児童解消加速化プ

中の労働者や主婦等を会員として，子供の送迎や預

170

第１部

14_CW6_A3468D2104.indd

170

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:14

かり等の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進している。

文部科学省では，「幼稚園教育要領」に基づき，幼稚園の標準の教育時間（４時間）の前後や長期休
業期間中等に行われる，いわゆる「預かり保育」や，選択し，利用できるよう，介護サービス事業者の運

子育て相談や子育てに関する情報提供，保護者同士営基準の適切な運用を図るとともに，平成18年４の交流の機会の提供等，幼稚園における子育て支援

月から「介護サービス情報の公表」制度により，都活動を推進している。

第厚生労働省では，高齢者が介護サービスを適切に支援を行っている。また，介護サービス事業者の参稚園については私学助成により支援するとともに，入促進，福祉用具の開発・普及等の施策を推進して

公立幼稚園については，地方財政措置が講じられている。

いる。また，子ども・子育て支援新制度においてもまた，介護福祉士，介護支援専門員及び訪問介護

これらの取組について支援の充実を図っている。

職員について，養成研修や資質の向上のための研修

また，幼児教育の振興を図る観点から，保護者の等を推進するとともに，その内容の充実等を図って所得状況や子供の数に応じた経済的負担の軽減等をいる。さらに，全国の主要なハローワークに設置さ図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公

れた「福祉人材コーナー」等において，福祉分野の共団体に対して，その所要経費の一部を幼稚園就園

きめ細かな職業相談・職業紹介，求人者への助言，奨励費補助金により補助している。平成28年度は，指導等を実施している。

低所得の多子世帯について，第１子の年齢に関わら介護労働者の雇用管理改善のため，平成27年５ず，第２子半額，第３子無償となるよう保護者負担

月，「介護雇用管理改善等計画」（平成27年厚生労の軽減を図った。また，低所得のひとり親世帯等に働省告示第267号）を改正したほか，労働環境の改

ついて，保護者負担軽減の特例措置を創設した。

善に資する介護福祉機器や雇用管理制度等を導入す

就学前の教育・保育への多様なニーズに対応するる事業主への助成，介護労働安定センターによる雇ため，平成18年10月から開始した認定こども園制

用管理改善のための相談援助や実践力を備えた介護度については，新制度で認可・指導監督権限や財政人材の育成を図るための介護労働講習を行ってい支援を一本化するなどにより，更なる普及促進をる。また，「魅力ある職場づくり」の必要性やメリッ図っている。

トの啓発を行い，更には具体的な取組を促す事業を行った。

文部科学省では，身近な地域において，全ての親が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整う

また介護保険制度については，高齢者が住み慣れよう，家庭教育支援チームの組織化等による相談対た地域で安心して暮らし続けることができるよう，

応，保護者への学習機会や親子参加行事の企画・提医療，介護，介護予防，住まい，生活支援サービス

供等の家庭教育を支援する活動を推進している。

を切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」をまた，「家庭教育支援の推進方策に関する検討委構築するため，地域における医療及び介護の総合的員会」において，全ての保護者が充実した家庭教育な確保を推進するための関係法律の整備等に関するを行うことができるようにするための具体的な推進法律（平成26年法律第83号）が平成26年６月から方策について検討し，報告書を取りまとめたほか，施行されている。

平成28年度から新たに「地域人材の活用や学校等

公的年金制度においては，次世代育成支援の観点との連携による訪問型家庭教育支援事業」を地方公から，国民年金第一号被保険者の産前産後期間（出共団体に委託して実施し，家庭教育支援チーム等に産予定月の前月からその翌々月までの４ヶ月間）のよる訪問型の家庭教育支援体制の構築を図った。

保険料負担を免除するとともに，免除期間は満額の

このほか，地域住民，学校，行政，NPO，企業基礎年金を保障すること，また，この費用に充てる等の協働による社会全体での家庭教育支援の活性化ため，国民年金の保険料を月額100円程度引き上げを図るため，効果的な取組事例等を活用した全国的ること等を内容とする年金改革法が第192回臨時国な研究協議を行っている。

会において成立した。

10

男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

預かり保育や子育て支援活動については，私立幼章

道府県が行う事業所調査，情報の公表等の総合的なさらに，家庭教育の基盤となる，食事や睡眠等を

171

14_CW6_A3468D2104.indd

171

2017/05/31

10:28:14

はじめとする子供の基本的な生活習慣の定着を図る

た検討を行い，ベビーカー利用に関する統一的なため，「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進するマーク（ベビーカーマーク）の掲出を行い，ベビー

とともに，中高生を中心とした子供の自立的な生活

カー利用に当たっての「お願い」の周知や，普及・習慣づくりを推進するため，家庭と学校，地域の連啓発を図るキャンペーン等を実施した。さらに，平携による生活習慣改善のための実証研究（中高生を成27年６月に設置した「女性が輝く社会づくりにつ中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業）

ながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関するを全国の８つの地方公共団体で実施した。

協議会」において，女性用トイレの行列解消や，授乳・加えて，幼児期から高等教育まで切れ目のない教
育費負担の軽減のための取組を行っている。
女性が活躍できるようにするためには，安心な家

調乳スペースの設置の促進，男女トイレのおむつ替
えスペースの確保などの諸課題について，その解決に向けて望ましい取組の方向性を取りまとめた。

事支援サービスを利活用できる環境整備を図ること

このほか，文部科学省，国土交通省及び警察庁でも重要である。経済産業省では，平成27年１月には，通学路における交通安全の確保に向け，学校，

品質確保に向けた家事支援サービス事業者の取組指教育委員会，道路管理者，警察等の関係機関が連携針となる「家事支援サービス事業者ガイドライン」

して交通安全対策を実施するとともに，地域におけを策定した。28年２月には，事業者が当ガイドラ

る定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等にインにおける担保すべき項目を満たしていることをよる継続的な取組を支援している。

確認できる「家事支援サービス事業者自己診断ツー

また，消費者庁では，「不慮の事故」が子供の死ル」を作成し，28年度は家事支援サービス認証制

因の上位を占めている現状を踏まえ，「子どもを事度を構築した。

故から守る！プロジェクト」を実施している。具体国土交通省では，子育てに適したゆとりある住宅・的には，毎週木曜日に事故予防の豆知識などを含め居住環境を確保するため，良質なファミリー向け賃たメールマガジン「子ども安全メールfrom消費者

貸住宅の供給を促進するとともに，住宅金融支援機庁」を配信しているほか，シンボルキャラクター「ア構の証券化支援事業の枠組みを利用した融資等によ

ブナイカモ」が各地の子供関連イベントに積極的にり，良質な持家の取得を支援している。

参加するなど，子供の不慮の事故予防に関する啓発

また，公的賃貸住宅における保育所等の子育て支活動を行っている。

援施設の一体的整備や，子育て世帯の居住の安定確

このほか，平成28年６月に設置した，関係府省

保を図る民間事業者等による先導的な取組を支援し庁の担当課長により構成される「子供の事故防止にたほか，地方公共団体においても，地域の実情を踏関する関係府省庁連絡会議」において，子供の事故

まえ，子育て世帯に対し当選倍率を優遇するなどのの実態及び子供の事故防止に向けた各種取組等につ対応を行っている。さらに，職住近接で子育てしやいて情報交換し，関係府省庁が連携した効果的な啓すい都心居住，街なか居住を実現するため，良質な発活動の実施等についての検討を進めている。

住宅供給や良好な住宅市街地等の環境整備を行っている。
加えて，安全で安心な道路交通環境の整備として，
歩道，自転車道等の設置，歩行者等を優先する道路構造の整備，無電柱化，交通安全施設等の整備を実

男女の人権尊重の理念と法第２節 律・制度の理解促進及び救済・相談の充実施しているほか，安全で安心して利用ができる幼児

法務省の人権擁護機関では，「女性の人権を守ろ

送迎サービスを提供するための個別輸送サービスう」を啓発活動の強調事項の一つとして掲げ，「人（STS）の普及を推進している。また，高齢者，障権週間」等の多様な機会を通じて，講演会等の開催，害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成啓発冊子の配布等，各種啓発活動を推進し，人権尊18年法律第91号。以下「バリアフリー法」という。
）

重思想の普及高揚を図っている。

に基づく取組のほか，公共交通機関や公共施設等にまた，法務局等における人権相談所のほか，女性

おけるベビーカー利用がしやすい環境づくりに向けの人権問題に関する専用相談電話「女性の人権ホッ

172

第１部

14_CW6_A3468D2104.indd

172

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:14

トライン」，インターネット人権相談受付窓口等を要についても，内閣府のホームページへの掲載等を設置し，相談内容に応じた助言のほか，人権侵犯事実施した。

件としての調査・処理を通じた救済の充実強化に努めている。

また，男女共同参画推進連携会議企画委員会主催
による情報・意見交換会として，「聞く会」を３回

さらに，英語や中国語等の通訳を配置した外国人

職員研修等において男女共同参画の推進の必要性等について説明を行う講師を派遣するなどの取組を発達段階に応じて人権尊重の意識を高める教育を推行った。また国及び地方公共団体（都道府県及び政進しており，この一環として，「人権教育研究推進

令指定都市）における男女共同参画社会の形成に関事業」，「学校における人権教育の在り方等に関するする苦情処理や人権侵害事案の被害者救済体制，平調査研究」等を実施した。また，社会教育において

成27年度の苦情処理件数等の把握を行い，取りま

中核的な役割を担う社会教育主事の養成講習や，現とめ結果を男女共同参画会議重点方針専門調査会に職の社会教育主事等を対象にした研修等において，報告した。

人権問題等の現代的課題を取り上げ，指導者の育成
及び資質の向上を図った。

総務省では，行政相談委員の中から指名した男女共同参画担当委員を中心に，（ア）各地の男女共同内閣府では，ホームページや発行物等を通じ，男参画センター等で定期的に相談所を開設する，（イ）

女共同参画に関連の深い各種の条約や，国際会議に男女共同参画に関する行政相談懇談会を開催し，苦おける議論等，女性の地位向上のための国際的規範

情を受け付ける，（ウ）デパート等に設けられているや基準，取組の方針等の広報に努めている。APEC「総合行政相談所」で男女共同参画に関する施策に女性と経済フォーラム，第60回国連女性の地位委ついての苦情を受け付けるなどの活動を行っている。

員会（以下「CSW」という。）等の国際会議の概

11

第

章

教育・メディア等を通じた意識改革，理解の促進

国民的広がりを持った広第１節
報・啓発活動の展開
１

11

教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進

文部科学省では，学校教育において，児童生徒の章

ない外国人からの人権相談に応じている。

さらに，各府省や地方公共団体等の求めに応じ，第のための人権相談所を設置し，日本語を自由に話せ

開催した。

 女共同参画に大きな影響を有す
男る団体と連携した戦略的な広報・啓発の推進

めのキャッチフレーズとして「意識をカイカク。男
女でサンカク。社会をヘンカク。」を一般公募から決定し，様々な場面での広報・啓発活動に使用した。
また，本週間の中央行事として「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を東京都内で開催した。
男女共同参画に関する国・地方公共団体等の施策を紹介する総合情報誌「共同参画」を平成20年度

内閣府では，男女共同参画社会基本法の目的や基以降継続して発行し，内閣府や関係省庁，地方公共本理念について理解を深めるため，毎年６月23日

団体等の活動状況等に関する情報を紹介し，関連団から29日の一週間を「男女共同参画週間」として，体や地方公共団体等に配布している。

地方公共団体，女性団体等の協力を得て行事等を実

男女共同参画局ホームページでは，国内外の男女施し，各種の広報・啓発活動を行っている。平成

共同参画社会の実現に向けた取組に関する情報を提28年度は，旧来の労働慣行や意識を変え，女性も供しているほか，同ホームページを男女共同参画に男性も多様な暮らしや働き方が可能な社会を作るた

関する総合的な情報交換の拠点とするべく，一層の173

14_CW6_A3468D2104.indd

173

2017/05/31

10:28:14

充実を図っている。
その他，メールマガジン，Facebookを利用した情報発信や，男女共同参画に関する政策に関心のあ

民各層に対し，男女共同参画社会の形成の意義と責任や，それぞれの立場からの参画への取組を重視した広報啓発活動を推進している。

る報道関係者への情報提供など，政府広報を含めた

国立女性教育会館では，男女共同参画統計リーフ

多様な媒体を通じた広報・啓発活動を実施している。

レットの作成・配布，館内展示をしている男女共同

また，内閣府では，ジェンダー平等と女性のエン参画統計学習パネル等を通じて，男女共同参画の形

パ ワ ー メ ン ト の た め の 国 連 機 関（以 下「UN成に資する情報を発信している。また，所蔵する図Women」という。），CSW，女子差別撤廃委員会，書をテーマごとに選定し，パッケージ化して全国のAPEC女性と経済フォーラム，Women20（以下「Ｗ

大学や高校，高等専門学校，公共図書館等へ広く貸20」という。），各種地域機関等，諸外国におけるし出している。

先進的な取組の動向について情報を収集・分析し，男女共同参画推進連携会議企画委員会主催の情報・意見交換会，政府の広報誌等を通じて，情報を提供
している。

第 ２節

男女共同参画に関する男性の理解の促進さらに，海外に我が国の男女共同参画の現状や取内閣府では，男性が家事・育児等を身近に感じ継組を紹介するため，英文パンフレット「Women

続的な参画が進むよう，スマートフォン用アプリ

and Men in Japan」を発行し，各国政府や国際機

ケーション「Let’sさんかくアプリ～男性の家事・関等に配布している。

育児に向けて～」を開発・配信した。（第２章第３

法務省では，男女共同参画に関する国民の認識を節参照）。

深めるため，全国の人権擁護機関（法務省人権擁護

また，「○○家作戦会議」，「男性の家事・育児参局，８法務局，42地方法務局，261支局，１万4,252

加コンセプトポスター」を作成・公表するとともに，人の人権擁護委員（平成29年４月１日現在））にお「○○家作戦会議」を活用したワークショップを開いて，「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成催したほか，政府広報を活用した各種媒体により周14年３月閣議決定，23年４月一部変更）に基づき，知・啓発を行った（第２章第３節参照）。

毎年12月４日から同月10日（人権デー）までの「人文部科学省では，働き方の見直しや子育てへの参権週間」等の多様な機会を通じて，全国的に啓発・画等について多様な選択を学ぶ機会を提供すること

広報活動を推進している。

を目的としたワークショップの実践手引書を作成

２

 に男性や若者世代を対象とした
特
固定的性別役割分担意識の解消のための広報・啓発

内閣府では，男性や若者世代にとっての男女共同し，男女が共に学ぶワークショップの普及・啓発を図った。
厚生労働省では，男性が育児をより積極的に楽し
み，かつ，育児休業を取得しやすい社会の実現を目
指し，「イクメンプロジェクト」を実施している。

参画社会の意義と責任や，地域・家庭等への男性や若者世代の参画を重視した広報・啓発活動を実施している。
国立女性教育会館では，男性の家庭・地域への参画を促進する取組事例を収集し，学習プログラム企
画・実施のため，会館ホームページ上に「男性の家庭・地域参画（学習プログラム）」を開設している。

３

174

男女共同参画を推進し多様
第３節 な選択を可能にする教育・学習の充実
１

男女平等を推進する教育・学習

文部科学省では，学校教育において，児童生徒の 女共同参画の必要性が共感でき男る広報・啓発活動の推進

発達の段階に応じ，社会科，公民科，家庭科，道徳，

内閣府では，男性，子供・若者世代等を含め，国全体を通じて，人権の尊重や男女の平等，男女が共

第１部

14_CW6_A3468D2104.indd

174

特別活動等の関係の深い教科等を中心に，学校教育

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:15

同して社会に参画することや男女が協力して家庭を生涯にわたる多様なキャリア形成に共通して必要な築くことの重要性についての指導が充実するよう，能力や態度を培うキャリア教育を推進している。
「学

学習指導要領の一層の周知・徹底を図った。

校側が望む支援」と「地域・社会や産業界等が提供

県等が実施する研修において，人権教育や男女共同を持つポータルサイト11の運営を行っているほか，参画に係る内容が取り扱われることを通じて，学校

地元企業等と連携した職場体験やインターンシップ

教育関係者に対して意識啓発を図っている。

及び地元への愛着を深めるキャリア教育を推進する「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニン

共同参画の視点に立った取組がなされるよう促すとグ推進事業」，他者と協働しながら新しい価値を創ともに，家庭教育に関する学習講座等において，夫造する力など，これからの時代を生きていくために

婦共同で子育てをすることの大切さについての意識

必要な力を小学校段階から育成する「小・中学校等

啓発がなされるよう促している。

における起業体験推進事業」を実施している。

国立女性教育会館では，高等教育機関における男

また，若者のライフプランニングを支援するため，

女共同参画が推進されるよう，大学等の教職員を対

高校生が進路選択に当たって，就職のみならず結婚，象とした「大学等における男女共同参画推進セミ

出産，育児などのライフイベントを踏まえた生活のナー」を行った。また，情報提供と情報共有の場と在り方についても総合的に考えることができるよ

して，会館ホームページ上に「大学等における男女う，調査研究を踏まえ教材を作成し，ライフデザイ

共同参画イベント情報」ページ を開設している。

ン構築のための学びを推進している。

10

また，地域での男女共同参画社会の実現を目指し，さらに，女性が長期的な視点で自らの人生設計（ラ女性関連施設管理職，地方公共団体職員及び女性団

イフプランニング）を行い，能力を発揮しつつ，主体リーダーを対象に，地域の男女共同参画を積極的体的に生き方を選択することを支援するため，文部に推進するリーダーとして必要な専門知識，マネジ

科学省のホームページ12で情報提供を行っている。

メント能力，ネットワークの活用等について学ぶ「地あわせて，大学等における編入学の受入れ，社会域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関人入試の実施，昼夜開講制の推進，夜間大学院の設

連施設・地方自治体・団体〉」を実施した。また，置，履修証明プログラムや公開講座の実施等により，地域の男女共同参画センター等での事業の企画・運大学等の生涯学習機能の拡充とともに，キャリア営等に携わる職員を対象に「学習オーガナイザー養アップを目指す社会人の受入れ体制の整備を図って成研修」を開催した。

いる。また，社会人の職業に必要な能力の向上を図

さらに，男女の初期キャリア形成と活躍推進に関る機会の拡大を目的として，大学等における社会人する調査研究や男女共同参画統計に関する調査研究や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログを実施している。

ラムを「職業実践力育成プログラム」（BP）として２

 様な選択を可能にする教育・能
多力開発・学習機会の充実

11

教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進

社会教育関係者に対し，研修等の機会を通じ男女章

できる支援」をそれぞれ書き込むことができる機能

第また，初任者研修や10年経験者研修等各都道府認定する制度を創設し，平成27年度123課程，28
年度に60課程を認定した。
文部科学省では，放送大学の学習環境の整備・充

子供たちが，社会の一員としての役割を果たすと実や学習機会の拡大のための支援をしており，放送

ともに，それぞれの個性，持ち味を最大限発揮しな大学において平成27年度からオンライン授業の配がら，自立して生きていくことができるよう，文部信を開始し，そのうち男女共同参画の教育・学習を

科学省では，「今後の学校におけるキャリア教育・促進するために，国立女性教育会館と連携した講座

職業教育の在り方について」（平成23年１月中央教を作成し，実施するなど，社会人のニーズに対応し育審議会答申）を踏まえ，後期中等教育修了までに，たキャリアアップ支援の充実に一層努めた。

	国立女性教育会館「大学等における男女共同参画イベント情報」 https://www.nwec.jp/event/college/index.html
	文部科学省 子どもと社会の懸け橋となるポータルサイト http://kakehashi.mext.go.jp/
12	文部科学省 男女共同参画の推進のために http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/kyoudou/index.htm
10
11

175

14_CW6_A3468D2104.indd

175

2017/05/31

10:28:15

専修学校は，社会の要請に即応した実践的な職業育の普及・推進を図っている。

教育機関として着実に発展してきており，平成28

また，平成17年度に，職場や地域社会で多様な

年５月現在，3,183校に約66万人の生徒が学んでい人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力をる。そのうち，約５万５千人が社会人であり，社会「社会人基礎力」として整理し，大学教育を通した

人への学習機会の提供において大きな役割を果たし育成の普及を図っている。19年度より「社会人基ている。また，産業界等と協働し，社会人等が学び礎力」の育成事例を学生自身がプレゼンテーション

やすい教育プログラムの開発・実証を行っている。

する「社会人基礎力育成グランプリ」，22年度より

そのほか，文部科学省では，学校や一般社団法人，

大学教職員や企業人事担当者を対象に社会人基礎力

一般財団法人の行う通信教育のうち，社会教育上奨の教育手法等について発信・意見交換を行う研修会

励すべきものについて認定を行い，その普及・奨励を実施している。

を図っている。

国立女性教育会館は，女子大学生を対象に，将来，また，文部科学省では，教育委員会や女性教育団

社会や組織を支える女性リーダーの育成を目的とし体等が行う女性教育指導者の研修を奨励し，学習活て，「女子大学生キャリア形成セミナー」を実施した。

動の企画・運営への女性の参画の促進を図るよう促

さらに，職員の専門性を生かし男女共同参画や女している。

性教育等に関する積極的な情報提供を行っている。

中学校及び高等学校においては，性別に捉われる

同会館の女性アーカイブセンターでは，女性教育

ことなく，生徒が自らの生き方を考え，自分の意志の振興や男女共同参画社会の形成に向けて顕著な業と責任で進路を選択・決定する能力・態度を身に付績を残した女性や女性教育・男女共同参画の行政施けることができるよう，進路指導の充実に努めてい策に関する史・資料を収集し，展示や閲覧，所蔵資る。高等学校では，進路指導主事等と連携して，組料データベースである女性デジタルアーカイブシス

織的・継続的に就職を希望する生徒に対する就職相

13
テム 等を通じて提供している。女性教育情報セン談・支援を行い，求人企業の開拓等を行う「高等学ターでは，「女性情報ポータル“Winet（ウィネッ

校就職支援教員（ジョブ・サポート・ティーチャー）」ト）”」において，事業企画や施策の実施の参考となを配置するなど，
きめ細かな就職指導を展開している。

る人材の情報提供を目的とした「男女共同参画人材

また，大学生に対する就職支援として，全国就職情報データベース」を公開し，その充実に努めてい指導ガイダンスや各種会議において，企業に対して，る。また，女性が様々な新しい分野へチャレンジし，学生の就職機会の拡充や女子学生の男子学生との機キャリアを形成していくために有用な事例（ロール

会均等の確保に努めるよう要請するとともに，各大モデル）や学習支援情報「女性のキャリア形成支援

学等に対して，全ての学生にきめ細かな就職指導やサイト」を提供している。
厚生労働省では，女子学生等が的確な職業選択を

就職相談体制の充実を行うよう要請している。
平成23年度からは，社会全体でキャリア教育を推行うことができるよう，啓発資料を周知することに進していこうとする気運を高め，キャリア教育の意

より，意識啓発を図っている。また，学生に対して，

義の普及・啓発と推進に資することを目的として，就職先を選択する際には，「女性の活躍・両立支援

文部科学省，
厚生労働省，
経済産業省は合同で，「キャ総合サイト」等を参考にしながら，企業の女性の活リア教育推進連携シンポジウム」の開催も行っている。

躍状況や女性活躍推進のための取組も考慮するよ

経済産業省では，先進的な教育支援活動を行ってう，大学等を通じて啓発を図っている。

いる企業・団体を表彰する「キャリア教育アワード」，
及び文部科学省と共同で教育関係者と地域・社会や産業界等の関係者の連携・協働によるキャリア教育に関するベストプラクティスを表彰する「キャリア教育推進連携表彰」を実施することで，キャリア教
13176

	国立女性教育会館

第１部

14_CW6_A3468D2104.indd

176

女性デジタルアーカイブシステム

http://w-archive.nwec.jp/il/meta_pub/G0000337warchive

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:15

女性の人権を尊重した表現
第４節 の推進のためのメディアの取組への支援等要請のほか，入学説明会等の機会を捉えた保護者に対する啓発活動や児童に対する情報モラル教育等の取組を推進している。
さらに，出会い系サイト規制法を効果的に運用し，らの児童の保護を図っている。また，コミュニティ

７月に，「女性活躍推進法，女性活躍加速のためのサイトに起因する被害を抑止するため，スマート重点方針2016及び第60回国連女性の地位委員会等

フォン等インターネット接続機器へのフィルタリン

について聞く会」を開催し，女子差別撤廃条約等のグの普及促進を図るとともに，関係事業者に対して国際規範や女子差別撤廃委員会が勧告している固定

自主的な児童被害防止対策の強化に向けた働きかけ

的性別役割分担意識に基づく男女像に関する表現のを実施している。

是正等，我が国のメディアの課題を周知した。

加えて，児童ポルノは児童の性的搾取・性的虐待

内閣官房，内閣府，警察庁，総務省及び経済産業の記録であり，児童の人権を著しく侵害するもので省は，
インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・あることから，「第三次児童ポルノ排除総合対策」

閲覧防止対策の一環として，関連事業者による実効等に基づき，警察庁において，各都道府県警察から性のあるブロッキングの自主的導入に向けた環境整の情報を集約・分析した上で，必要に応じ，関係都

備に努めており，平成23年４月から，インターネッ

道府県警察による合・共同捜査の調整や捜査員の技

ト・サービス・プロバイダ等による自主的なブロッ術向上を図るための研修の実施，外国捜査機関等とキングが開始されている。

の情報交換・連携の強化等により，児童ポルノ事犯

内閣府では，「子供・若者育成支援推進大綱」（平成28年２月９日子ども・若者育成支援推進本部決の取締りの徹底を図るとともに，心身に有害な影響を受けた児童の保護等に努めている。

定）等に基づき，青少年を取り巻く有害環境への対また，警察では，サイト管理者等に対する児童ポ応を図っている。また，各都道府県の青少年保護育

ルノ画像等の削除要請を行うとともに，児童ポルノ

成条例に基づく規制事項や有害図書類の指定状況等

掲載アドレスリスト作成管理団体に対して児童ポルを集約し，内閣府ホームページへの掲載を通じて，ノ情報を提供するなどし，民間の自主的な取組を支地方公共団体や関係機関・団体等への情報提供を行援している。

うことにより，地域における有害環境の浄化活動に関する取組を促進している。
また，青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年

さらに，インターネット上に流通する児童ポルノ
やわいせつ図画等の違法情報・有害情報を，サイバーパトロール等を通じて早期に把握し，検挙等の措置を講じている。

法律第79号）及び「青少年インターネット環境整

また，わいせつな画像データ等の電磁的記録を不

備基本計画（第３次）」に基づき，関係省庁や民間

特定又は多数の者に電子メールで送信して頒布する団体等と連携して，青少年及び保護者等に対する広などの行為は刑法のわいせつ物頒布等の罪に当たる

報啓発活動や調査等の施策を実施している。

ことから，捜査機関においては，同罪等を厳正に適

警察では，青少年保護育成条例により青少年への用し，適切な科刑の実現に努めている。

販売等が規制されている有害図書類について，関係

加えて，都道府県単位でのプロバイダ連絡協議会

機関・団体，地域住民等と協力して関係業界に対し等の設置を推進し，有識者，関係機関・団体，産業て自主的措置を講ずるよう働きかけるとともに，個界等を通じ，官民が一体となって児童ポルノやわい

別の業者に対する指導の徹底や悪質な業者に対する

せつ図画等の違法情報・有害情報の排除を図っている。

取締りの強化を図っている。

11

教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進

会主催による情報・意見交換会として，平成28年章

出会い系サイトに起因する児童買春その他の犯罪か

第内閣府では，男女共同参画推進連携会議企画委員

内閣官房では，インターネット上における違法・また，少年がインターネット上の有害なコンテン

有害情報等に関する関係省庁連絡会議（IT安心会

ツに接することを防ぐため，携帯電話事業者に対す議）の決定等に基づき，関係省庁における違法・有る保護者へのフィルタリング等の説明強化に関する害情報対策に係る取組を督励している。また，
「違法・

177

14_CW6_A3468D2104.indd

177

2017/05/31

10:28:15

有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル」の枠組し，情報化の進展に主体的に対応できる能力の育成

みを活用し，関係省庁及び関係団体間の情報共有をを図っている。

図るとともに，関係団体における取組についての国
民への情報提供を推進している。
さらに，「インターネット上の違法・有害情報対策
ポータルサイト」 により，違法・有害情報への具体14

また，インターネット上のマナーや家庭でのルー
ル作りの重要性を保護者等に対して周知するための学習・参加型のシンポジウムの開催や児童生徒向けの普及啓発資料の作成・配布等を行っている。

的対策や関係省庁及び関係団体の取組等について，
分かりやすく利便性の高い情報提供を行っている。
総務省では，フィルタリングの導入促進や民間団体等の自主的取組の支援，違法・有害情報相談セン
ターによる対応等を進めている。
また，放送分野における青少年のメディア・リテ
ラシー（メディアからの情報を主体的に読み解き，

学校教育及びメディアの分
第５節 野における政策・方針決定
過程への女性の参画拡大
１

自ら発信する能力）の向上を目的として開発した小・ 校教育の分野における政策・方学
針決定過程への女性の参画拡大

中・高校生向けの教材や，小・中学校教員向けの授文部科学省では，各種会議を始め様々な機会にお業実践パッケージを，「放送分野におけるメディア・いて，都道府県教育委員会等に対して，女性の校長・リテラシー」サイト 等を通じて広く公開している。

教頭等への積極的な登用を働きかけた。

15

また，インターネット，携帯電話等の情報通信分野

また，高等教育機関に対しては，各種会議を始めにおけるメディア・リテラシーの育成のため，教様々な機会を捉えて，国公私立大学及び高等専門学

材 やトラブル事例集 をウェブサイト上に公開し，校における教授等における女性の登用に関する事例普及を図るとともに，地域における啓発講座等にお等を紹介することにより，高等教育機関の取組を促

いて活用している。

した。

16

17

特に青少年のスマートフォン利用が進む中，「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS）」を活用して，リテラ２ ディアの分野における政策・方メ
針決定過程への女性の参画拡大

シー能力を測定するためのテスト及びアンケートを

内閣府では，男女共同参画推進連携会議や同会議実施・分析し，その結果を平成27年11月に公表した。

主催のシンポジウム等を通じて，メディアにおける総務省及び経済産業省では，関係者と連携し，フィ

男女共同参画への理解及び趣旨に沿った取組を促す

ルタリング等に関する情報提供・普及啓発活動を実など，メディア分野における女性の参画拡大に資す

施して，保護者や青少年のインターネットを適切にる取組の推進に努めている。

活用する能力の向上及びフィルタリングの普及をまた，男女共同参画推進連携会議企画委員会主催行っている。経済産業省では，セミナーの開催等をによる情報・意見交換会として，平成28年10月に，通じ，フィルタリングの重要性を説明することで，メディアにおける男女共同参画に関しての「聞く会」

関係者全体のインターネット・リテラシーの向上をを開催し，テレビメディアで活躍されている女性を促進している。

パネリストに迎え，「テレビメディアにおける女性

文部科学省では，子供たちが，情報を主体的に収活躍」と題したパネルディスカッションを行った。

集・判断する能力や，インターネットを始めとする様々なメディアが社会や生活に及ぼす影響を理解
	内閣官房 インターネット上の違法・有害情報対策ポータルサイト http://www.it-anshin.go.jp/index.html
	総務省「放送分野におけるメディア・リテラシー」サイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/hoso/kyouzai.html
16
	総務省 ICTメディア・リテラシーの育成
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/media_literacy.html
17	総務省 インターネットトラブル事例集 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jireishu.html
14
15

178

第１部

14_CW6_A3468D2104.indd

178

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:15

章

男女共同参画の視点に立った
防災・復興体制の確立

 災に関する政策・方針決定過程
防への女性の参画拡大

試行的に実施した。こうしたことを通じて，地方公共団体において広く防災に携わる職員が，男女共同参画の視点をもって防災施策を企画立案及び実施できるよう知識の普及等に努めた。
平成28年４月に発生した「平成28年（2016年）
熊本地震」においては，発災直後に熊本県及び熊本

平成24年６月の災害対策基本法（昭和36年法律

市に対し，「男女共同参画の視点からの防災・復興

第223号）の改正では，地域防災計画の策定等に当の取組指針」等を活用し，避難所運営等において男たり，多様な主体の意見を反映できるよう，地方防女共同参画の視点に配慮した措置が講じられるよう

災会議の委員として，充て職となっている防災機関

通知を発出した。熊本市では，内閣府が作成したの職員のほか，自主防災組織を構成する者又は学識チェックシートを用いた避難所スタッフへのヒアリ

経験のある者を追加することとされた。内閣府では，

ングや，更衣室や授乳室等の表示配布を行うなど，

地方防災会議における女性委員の割合を高めるため

男女共同参画の視点から避難所の環境改善活動等をに工夫している地方公共団体の事例を紹介するなど実施する「避難所キャラバン」を28年４月から同して，地方公共団体に対し，地方防災会議への女性

年７月まで実施した。

の参画拡大や地域防災計画等への男女共同参画の視点の反映を働きかけている。

２ 防
 災の現場における女性の参画拡大

また，災害対応に当たった地方公共団体や民間団
体の，災害に対する事前の備えや発災時の対応，これまでの復旧・復興の対応状況の把握や各種事例の集積を男女共同参画の視点から実施するとともに，消防庁では，女性消防団員のいない市町村に対し男女共同参画の視点から，今後取組むべき課題等をて積極的な取組を求めるとともに，様々な媒体を通明らかにするため，「男女共同参画の視点による平じて，消防団への加入を呼びかける広報を行った。

成28年熊本地震対応状況調査」を実施した。同調

また，女性消防団員の加入促進に係る好事例を周知

査では，約半数の被災市町村の避難所において男女

し，女性消防団員が活動しやすい環境整備に努める

別トイレや更衣室，授乳室の設置等，男女共同参画

よう働きかけた。

の視点からの取組が発災１か月以内に実施されてい３

 災施策への男女共同参画の視点
防
の導入

12

男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立

１用して全国11地方公共団体において，防災研修を章

防災分野における女性の参第１節 画拡大など男女共同参画の
推進

第

12

第

た一方，「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」の被災自治体での認知・活用状況が低かったことなどが明らかとなり，これらを踏まえ，「男内閣府では，平成25年５月に作成した「男女共女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」の同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を踏ま活用や応援・受援体制等における男女共同参画の視え，防災における女性のリーダーシップを推進する

点の導入等の提言を含む報告書を取りまとめた。なため，防災に関する男女共同参画の視点からの防災

お，被災地には，乳児用液体ミルクがフィンランド

研修プログラムを開発し，28年７月に公表した。

から支援物資として届けられており，被災者からは公表に当たり，各都道府県及び政令指定都市の男女

調乳せずに使用できるため役に立ったなどの声が共同参画担当及び防災危機管理担当を対象とした２あった。

回の説明会を実施するとともに，本プログラムを活179

14_CW6_A3468D2104.indd

179

2017/05/31

10:28:15

復興における男女共同参画
第２節の推進

過去の災害の教訓を，男女共同参画や災害時要援護者などの多様な視点から伝えるために，シンポジウ
ムを開催した。

内閣府では，平成23年度以降，岩手県，宮城県
及び福島県において，地方公共団体及びNPO等との協力の下，震災に関連する女性の悩み全般や，女性に対する暴力に関する相談窓口を設け，電話や面接により相談を受け付けるとともに，仮設住宅等を訪問するなどして直接相談を受け付けている。

第 ３節

国際的な防災協力における
男女共同参画

2015（平成27）年３月に開催された第３回国連
防災世界会議において策定された「仙台防災枠組

復興庁では，被災自治体や復興に向けて各地で活2015-2030」には，事前の防災投資，多様なステー躍する方々の参考となるよう，東日本大震災からのクホルダーの関与，「より良い復興（Build Back

復興に当たり，女性が活躍している事例や被災地のBetter）」，女性のリーダーシップの重要性等，我が女性を支援している事例等を「男女共同参画の視点

国の主張が取り入れられた。

からの復興～参考事例集～」として公表している。

外務省では，「仙台防災協力イニシアティブ」（平平成29年２月に作成した第12版までにおいて，計成27年３月）に基づき，防災における女性のリー103事例を公表した。これらの事例集等も活用しな

ダーシップ推進研修を開始した。2016（平成28）

がら，被災地において，男女共同参画の視点に立っ

年は，国連訓練調査研究所（UNITAR）と協力して，た具体的な取組を働きかけている。

太平洋島嶼開発途上国全14か国から計26名の防災

また，平成29年１月には，復興庁・内閣府が主催して，熊本地震の被災地に，東日本大震災などの

13

第

章

分野に携わる女性管理職員を招へいし，仙台，和歌山，東京各地で研修を行った。

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

女子差別撤廃条約等の国際
第１節 的な規範，国際会議等における議論への対応が出され，５月に開催された男女共同参画会議で配布した。
男女共同参画推進連携会議企画委員会主催による情報・意見交換会として，平成28年７月に，女子国内における男女共同参画の実現に向けた取組を

差別撤廃委員会からの最終見解及び第60回CSW等行うに当たって，女子差別撤廃条約を始めとする男に関しての「聞く会」を開催し，また，29年２月

女共同参画に関連の深い各種の条約や成果文書，女には，第61回CSW等についての「聞く会」を開催

性の地位向上のための国際規範・基準やCSW等のした。

国際会議における議論等を周知徹底するとともに，積極的に国内における実施強化に努めている。

また，第61回CSWには，NGO代表を政府代表団の一員として派遣した。

2016（平成28）年２月には我が国が2014（平成26）年９月に国連に提出した女子差別撤廃条約の実施状況の報告についての審査がスイスのジュネーブで行われ，日本の女子差別撤廃条約の実施状況について，女子差別撤廃委員会委員と建設的な対話を行った。同年３月には，同委員会から最終見解

180

第１部

14_CW6_A3468D2104.indd

180

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:15

男女共同参画に関する分野
第２節 における国際的なリーダー
シップの発揮 発協力大綱に基づく開発協力の開推進

上を重点分野として，途上国における女性の活躍推進と質の高い成長を目指している。
2015（平成27）年４月にはUN Womenの日本事務所が東京に開設されるとともに，同年の我が国のUN Womenへの拠出額が加盟国中第５位となる
2013（平成25）年９月，安倍総理大臣が第68回国参画し，開発の恩恵を受けられる「女性が輝く社会」

連総会において表明したとおり，女性の地位向上をの実現を目指し，「持続可能な開発のための2030ア

主眼として30億ドルを超す支援を実施した。さらジェンダ」策定に係る国際的な議論でも女性のエンに，2016（平成28）年12月に開催された３回目のパワーメントとジェンダー平等の重要性を訴え，議国際女性会議WAW！において，安倍総理大臣は，論に貢献した。その結果，2015（平成27）年９月

途上国の女性たちの活躍を推進するため，2018年に国連サミットにおいて採択された同アジェンダにまでの３年間で総額約30億ドル以上の支援を行う

おいてゴール５として「ジェンダー平等と女性と女旨表明し，着実に実施している。

児のエンパワーメント」が明記されただけでなく，開発協力の実施機関として，独立行政法人国際協

すべての目標達成において必要不可欠であるとの重力機構（JICA）は，ジェンダー平等と女性のエン要性が明示された。

パワーメントを目的とする協力事業を実施してい我が国は，2030アジェンダに掲げられたSDGs

る。この一環として，各セクター・課題における事に係る施策の実施について，関係行政機関相互の緊業のインパクトが男性・女性の双方に及ぶよう，そ密な連携を図り，総合的かつ効果的に推進するため，れぞれが抱える問題やニーズの違い等の把握に努め

2016（平成28）年５月に，内閣総理大臣を本部長ており，その結果が協力事業の計画・実施・評価サとし，全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置

イクルにおいて適切に反映されるように，執務参考した。同年12月，同推進本部において，SDGs達成

資料や国ごとのジェンダー情報の収集を行うとともに向けた我が国の指針である「SDGs実施指針」をに，事業の各段階におけるジェンダー視点からのモ決定したが，同実施指針においても，ジェンダー平

ニタリング等を行っている。

等の実現及びジェンダーの視点の主流化は，分野横

また，開発協力事業の実施に当たって，女性等社

断的な価値としてSDGsの全てのゴールの実現に不会的に弱い立場にいる者が負の影響を受けることが可欠なものであり，あらゆる取組において常にそれないように，環境社会配慮ガイドライン等に基づいらの視点を確保し施策に反映することが必要であるて配慮している。さらに，各部署（在外事務所，国旨を明記している。

内機関を含む。）に配置している「ジェンダー責任また，2015（平成27）年２月に閣議決定した，者」，「ジェンダー担当者」を通じて，開発途上国に我が国の開発協力方針を定める「開発協力大綱」でおけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントには，開発協力の適正性確保のための原則の一つとし貢献する協力事業の実施を促進している。また，ジェて「女性の参画の促進」を挙げており，開発協力のンダー平等の視点を組み込んで効果を上げた協力事

あらゆる段階における女性の参画を促進し，女性が業の成功例の収集，各開発セクター・課題と男女格公正に開発の恩恵を受けられるよう一層積極的に取差との関係を説明する具体例の収集，他援助機関とり組むことを明記している。

の積極的な連携・意見交換を通じた事例・手法の研2016（平成28）年５月には，「開発協力大綱」に基づく分野別開発政策として，「女性の活躍推進

13

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

我が国は，公正で持続可能な開発の実現に女性が章など，国連との連携を一層強化している。また，

第１

経済，公共分野への女性の参画とリーダーシップ向究，職員その他援助関係者に対する研修等といった取組を行っている。

のための開発戦略」を発表した。同戦略は，（ア）

我が国は人間の安全保障を推進すべく，二国間及女性と女児の権利の尊重・脆弱な状況の改善，（イ）び多国間協力を通じ，開発途上国におけるジェン

女性の能力発揮のための基盤の整備，（ウ）政治，

ダー平等と女性の地位向上に向けた取組を支援して

181

14_CW6_A3468D2104.indd

181

2017/05/31

10:28:15

Ⅱ－13－１表事

様々な枠組みを活用した援助の実施

業

概

要

無
償
資金協力

開発途上国等に返済義務を課さないで，経済社会開発のために必要な資金を贈与する事業。比較的所得水準の低い国を中心に，病院や橋等の社会経済基盤づくりや，教育，保健，環境等の生活水準の向上に関する支援を行っている。平成27年度に開始された事業の中でジェンダー視点に立った取組を行った案件を20件実施している。
また，開発途上国において活動しているNGO等の活動を支援する草の根・人間の安全保障無償資金
協力においては，平成27年には，女性のための教育支援，女性の自立支援等を目的とする43件の事業が実施されている。なお，日本NGO連携無償資金協力においては，全ての申請・実施終了案件についてジェンダー配慮を含むSDGsの内容に沿った事業であることにつきチェックすることになっており，
28年度は102件の事業が実施された。

有
償
資金協力

低金利かつ返済期間の長い緩やかな条件で開発途上国に必要な資金を貸し付けて，発展への取組を支援するもの。経済社会基盤の整備以外にも，「貧困削減」，「平和の構築」，「地球規模問題への対応」
等の分野において事業を実施しており，平成27年度に開始された事業の中でジェンダー視点に立った取組を行った案件を29件実施している。

技術協力

研修員受入れ／専門家派遣／機材供与等，援助形態を組み合わせて実施するプロジェクト型の技術協力（開発調査型の技術協力を含む。
）を，平成27年度に開始された事業の中で，ジェンダー視点に立った取組を行った案件を53件実施している。また，ジェンダーに関する制度支援や女性を主な裨益対象とする研修17コースを実施するとともに，研修内容にジェンダー視点を取り入れた研修を56件実施した。

いる。具体的には，無償資金協力（草の根・人間のンダ」が採択されるタイミングにあわせ，我が国の安全保障無償資金協力及び日本NGO連携無償資金

新しい教育協力政策である「平和と成長のための学協力を含む。），有償資金協力，専門家の派遣等の技びの戦略」を発表した。同戦略では，重点的な取組

術協力，国連人間の安全保障基金や日・UNDPパーの一つとして，女子教育支援を挙げており，女性・

トナーシップ基金等，様々な援助枠組みを活用し，女児のエンパワーメントとジェンダー平等に配慮しより効果的な事業の実施を図っている（二国間協力

た教育協力を実施していくこととしている。

についてはⅡ－13－１表，多国間協力については
本節３参照）。

2015（平成27）年３月にミシェル・オバマ米大
統領夫人が訪日した際には，安倍昭恵総理夫人と同また，我が国は，人間の安全保障に直結する地球

大統領夫人が出席する共同行事が開催され，その機規模の課題として，保健分野における取組を重視し会に日本政府は女児・女性のエンパワーメントとている。我が国が2015（平成27）年12月に発表しジェンダーに配慮した教育関連分野において，同年た「平和と健康のための基本方針」を踏まえ，全てからの３年間で420億円以上のODAを実施するこの人が生涯を通じて必要な時に基礎的な保健サービとを表明し，支援を実施している。

スを負担可能な費用で受けられる「ユニバーサル・
ヘルス・カバレッジ（UHC）」の実現を目指して，２

女性の平和等への貢献

女性の医療アクセスの改善，栄養改善，母子健康手

我が国は，平和を推進する国際機関の役割の重要帳の普及等の母子継続ケアの支援，医師や看護師，性及び紛争時において最も支援を必要とする者は女助産師等保健人材の育成，国際機関等を通じた性と性や子供であることを考慮し，人間一人ひとりに着生殖の健康サービスの提供等を行っている。さらに目し人々の保護及び能力強化を行う人間の安全保障

我が国が議長国を努めたＧ７伊勢志摩サミットにおの視点から，女性に対する支援を行っている。

いて，女性の健康課題解決に向けた取組を含む「国2015（平成27）年，我が国は，女性と平和，安際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョン」をとりまと

全 保 障 の 問 題 を 明 確 に 関 連 づ け た 安保理決議第めた。

1325号（2000（平成12）年）及び関連決議の履

教育支援分野では，2015（平成27）年９月に国行に向けた「女性・平和・安全保障に関する行動計

連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェ画」を策定し，同年９月に発表した。同行動計画は，

182

第１部

14_CW6_A3468D2104.indd

182

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:15

国内外双方の取組に対応していること，紛争関連事

事国を務めている。また，平成28年７月には「ア態のみならず自然災害時における女性の役割にも言ジア太平洋地域における女性・平和・安全保障に関及していることなどが特徴となっている。

する行動計画に関するシンポジウム」を同機関と共国連児童基金（UNICEF），国連開発計画（UNDP），

保障に関する議論を促進した。2016（平成28）年

国連人口基金（UNFPA）等の国際機関を通じてのには，UN Womenに対して約3,000万ドルの拠出協力も積極的に実施している。

を行った。
また，紛争下の性的暴力について，国連アクショ

女性の自衛隊員を含む部隊等を派遣している。平成

ンや紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表事

28年度には，国連南スーダン共和国ミッション

務所といった国際機関との連携や国際的な議論の場（UNMISS）において，28年６月から同年12月まを 重 視 し， 一 層 積 極 的 に 取 り 組 ん で き て い る。

では13人，同年12月以降15人の女性の自衛隊員を2016（平成28）年，コンゴ民主共和国及び中央ア含む部隊を派遣している｡ 司令部要員として，25

フリカにおける案件につき，紛争下の性的暴力担当

年６月以降，延べ２人の女性の自衛隊員を派遣して国連事務総長特別代表の専門家チームに255万ドルいる。また，連絡調整要員として，25年８月以降，の財政支援を行った。

延べ４人の女性の自衛隊員を派遣している。

さらに，2014（平成26）年に国連平和維持活動

また，2014（平成26）年５月の安倍総理大臣のに従事する女性保護アドバイザーに対する訓練教材

NATO本 部 訪 問 時 の ラ ス ム セ ンNATO事 務 総 長の開発及び訓練の実施や派遣要員向けの性的搾取・（当時）との会談において，女性・平和・安全保障

虐待防止のためのＥラーニング・プログラム開発の分野における日NATO協力として，NATO本部へため，国連PKO局に対し52.4万ドルの財政支援をの我が国の女性職員の派遣について合意されたこと行い，2016（平成28）年12月，女性保護アドバイを受け，同年12月より，女性自衛官１名をNATO

ザーの裾野を広げるための教官養成用の訓練教材の本部に派遣している。当該女性自衛官はNATO女

開発及び訓練の実施のために28万5,000ドルを拠出

性・平和・安全保障担当特別代表のオフィスにおいすることを決定した。また，国連PKO幹部に女性て，NATOが実施する様々な活動について，男女の登用を促進することを目的として国連が開始した

共同参画の視点を盛り込むとともに，女性の参画を

シニア・ウーマン・タレント・パイプライン・プロ

促す助言等を行っている。

ジェクトに対し，15万ドルの財政支援を行った。

内閣府国際平和協力本部事務局では，国際平和協

防衛省からは，国連が軍隊向けに新たに開発した訓力隊の隊員派遣前研修を実施しており，安保理決議

練教材を使用し，紛争下における性的暴力に関する第1325号の要請を反映し，ジェンダーに関する講状況に対する平和維持隊員の対応能力を強化するこ義を行っている。一般的なジェンダーに関する知識と等を目的としたコース（2016年１月）へ訓練生の付与だけでなく，派遣先国のジェンダー特性を含を派遣した。また，2017（平成29）年１月，国連

め，現地でのより効果的な活動に結び付くよう，教PKO局に対し，国連及び関係者による性的搾取・育を実施している。

虐待の被害者の支援を目的とした被害者救済基金に

防衛省では，国連平和維持活動における女性将校

20万ドルを拠出することを決定した。

の役割の重要性に鑑み，UN Womenと国連PKO

なお，我が国は，2014（平成26）年以降，国際局が実施する女性将校訓練コースに対して，これま

刑事裁判所の被害者信託基金に拠出を行っている。

でに３名の女性自衛官を派遣した。

2016年には約4.7万ユーロを拠出し，全額を紛争下

３

国際機関との連携・協力推進

13

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

防衛省・自衛隊では，国際平和協力活動の現場に章

催し，アジア太平洋地域における女性・平和・安全

第また，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），

における性的暴力対策に割り当てる等，被害者保護対策にも取り組んでいる。

我が国は，ジェンダー分野を専門とする唯一の国

また，男女共同参画推進連携会議においては，「国連機関であるUN Womenとの連携を深めており，

際的に連携した女性のエンパワーメント促進」チー

2011（平成23）年から２期連続で同機関の執行理

ム を 組 織 し て，「女 性 の エ ン パ ワ ー メ ン ト 原 則

183

14_CW6_A3468D2104.indd

183

2017/05/31

10:28:15

18（WEPs）」
について，我が国の企業・団体等におバ ー の 参 加 も 積 極 的 に 進 め て い る。2016（平 成

け る 理 解 促 進 に 向 け た 活 動 を 行 う な ど，UN28）年の第71回国連総会第三委員会においては布Womenの取組との連携・協力を図っている。

柴靖枝氏（文教大学教授）を日本政府代表顧問に，

さ ら に， 我 が 国 は， 国 連 教 育 科 学 文 化 機 関

また，2017（平成29）年の第61回CSWにおいて（UNESCO）に信託基金を設置し，アジア，アフは橋本ヒロ子氏（十文字中学高等学校長）を日本代

リカを中心に世界各地においてジェンダーに配慮し表に任命し，政府代表団の一員として派遣した。女た教育プログラムの開発や女子に対する代替的学習

子差別撤廃委員会では，2008（平成20）年１月か

機会の提供等に協力している。

ら委員を務める林陽子氏が2015（平成27）年２月

ま た， 国 連 開 発 計 画（UNDP） に 設 置 し た 日から２年間同委員会委員長を務めた。

UNDPパートナーシップ基金を通じ，女性の社会

また，日本人女性の国際機関への参画も進んでお的・経済的地位の向上を図るプロジェクト等に対しり，国連関係機関における日本人の女性職員数（専て，支援を実施している。これらに加え，我が国が門 職 以 上） は，1975（昭 和50） 年 の19人 か ら主導して国連に設置された人間の安全保障基金で2016（平成28）年は477人と大幅に増加しており，は，女性及びジェンダー平等に焦点を当てたプロ

日本人職員の約６割を占めている。

ジェクトを支援してきている。
さらに，2017（平成29）年３月８日の「国際女性の日」に内閣府特命担当大臣（男女共同参画）からのメッセージを寄せた。

５

 際会議等における日本の貢献と国取組の発信

2016（平成28）年に我が国が議長を務めたＧ７

国立女性教育会館では，アジア地域における男女

伊勢志摩サミットにおいては，
女性分野を優先アジェ

共同参画を推進する女性教育の人材育成を目指してンダの一つとして取り上げ，首脳宣言に，質の高い「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダー

教育や訓練等を通じた女性の能力開花を支援し，そセミナー」を実施するなど，途上国における女性教のための「Ｇ７行動指針」を支持すること，科学や育の推進の支援等を実施している。また，海外の関技術，工学，数学分野における女性の進出を促進す

係機関との連携協力として，協定を結んでいる韓国るために「女性の理系キャリア促進のためのイニシ

両性平等教育振興院等と互いに訪問し情報交換を行アティブ（WINDS）」を立ち上げること，女性に対うなど交流を深めた。

するあらゆる暴力への対応強化にコミットすること

また，2016（平成28）年10月にはカンボジア，

等が盛り込まれた。また，男女共同参画と女性の活

タイ，フィリピン，ミャンマー，マレーシア及びベ躍をすべての政策分野で反映する「主流化」の重要

トナムの人身取引対策に携わるメンバーを対象とし性は，SDGsで明記されたが，我が国は，SDGs策定

たワークショップ型研修を独立行政法人国際協力機

後，初のＧ７サミット開催国として，その趣旨を体構の委託事業として実施し，12月には「女性の活現するため，首脳会合のみならず，全ての関係閣僚

躍促進に向けた取組み」をテーマとして，海外の専会合で女性を議題として取り上げ，女性の活躍推進

門家を招へいし「NWEC（国立女性教育会館）グに向けたイニシアティブを主導した。これは，Ｇ７

ローバルセミナー」を開催した。

サミットの歴史上，初めてのことであった。

４

18

184

2016（平成28）年５月，世界人道サミット（於： 際分野における政策・方針決定
国過程への女性の参画拡大

トルコ，イスタンブール）における「女性・女児：

我が国は，国際会議への政府代表団への女性メン

女性・人権人道担当大使（当時）から人道危機におジェンダー平等」ハイレベル分科会において，白石	2010（平成22）年３月に，国連と企業の自主的な盟約の枠組みである国連グローバル・コンパクト（GC）と国連婦人開発基金（UNIFEM）（当時。現UN Women）が共同で作成した７原則。
○女性のエンパワーメント原則（WEPs）
１）トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進，２）機会の均等，インクルージョン，差別の撤廃，３）健康，安全，
暴力の撤廃，４）教育と研修，５）事業開発，サプライチェーン，マーケティング活動，６）地域におけるリーダーシップと参画，
７）透明性，成果の測定，報告（内閣府仮訳）

第１部

14_CW6_A3468D2104.indd

184

平成28年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

2017/05/31

10:28:16

ける女性の保護やエンパワーメントに関する我が国

会議 WAW ！ 2016（Worldの取組を紹介した。また同月，中国の西安において

Women）を開催した。安倍総理より，冒頭挨拶にＷ20が「均等参画と革新的開発」をテーマとして

おいて我が国の内外における女性活躍推進に向けた開催され，我が国からは内閣府男女共同参画局長及取組について発信された他，日本及び26の国と地び民間からの代表者等が参加し，我が国の取組等に

域，11国際機関から93名の女性分野等で活躍するついて報告を行った。

トップ・リーダーたちが参加し，全体テーマを「行Assemblyfor

促すとともに，活発な議論を行った。各参加者からル市場における女性の経済的統合への障壁の突破」のアイディアや提案は「WAW! To Do 2016」とをテーマに，APEC域内で共通して取り組むべき課

して取りまとめられ，国連文書（Ａ/71/829）と題について議論が行われ，フォーラムの結果は「声しても発出された。

明」として取りまとめられた。我が国からは内閣府

総務省は，平成29年３月に開催された国連統計

大臣政務官，民間からの代表者等が参加し，我が国委員会第48回会合において，ジェンダー統計のグがAPEC及び国内にて実施している女性の活躍推進

ローバルな発展に資するべく，隔年で国連が開催国の取組等について発言を行った。

との共催で実施する国際フォーラムである，ジェン

東南アジア諸国連合（ASEAN）は，日本，中華ダー統計グローバルフォーラムの第７回会合を，人民共和国及び大韓民国の３か国を招いて女性に関

30年度に我が国（東京）へ招致することを表明し，す る「ASEAN＋ ３ 委 員 会」 を 開 催 し て お り，

同委員会から歓迎を受けた。

2016（平成28）年10月にはシンガポールで第８回

なお，女性の視点から，日本とアジア・太平洋諸会合が開催された。
「ASEANにおける社会規範の国 の 友 好・ 信 頼 関 係 の 更 な る 深 化 を 図 る た め，

変更を通じた女性のリーダーシップ促進」をテーマ

2016（平成28）年から「アジア・太平洋輝く女性に意見交換が行われ，内閣府から我が国の取組等にの交流事業」を開始し，同年11月，東京において，ついて報告を行った。

アジア・太平洋諸国を中心とする各国と我が国の交2016（平成28）年12月，タイのバンコクで「東流で架け橋になっている女性の活躍に焦点をあてた

アジア家族・男女共同参画担当大臣フォーラム」がシンポジウム及び国際交流を開催し，架け橋として開催され，我が国から男女共同参画・女性活躍担当

活躍している各国の女性たちのこれまでの貢献に感大 臣 が 参 加 し た。 本 フ ォ ー ラ ム は，2006（平 成

謝するとともに，知見の交換及びネットワーキング18）年に，我が国が主導し，アジア各国の閣僚に

を行った。

13

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献れたAPEC女性と経済フォーラムでは，「グローバ章

動するWAW！」とし，行動を通じて意識改革を第2016（平成28）年６月，ペルーのリマで開催さ参加を呼び掛けて，東アジア初の男女共同参画担当
大臣会合として発足し，東京で第１回会合を開催した後，アジア各国で計５回，開催された「東アジア男女共同参画担当大臣会合」と，「東アジア家族に関する大臣フォーラム」とを統合し，新たに発足したものである。本フォーラムでは，「家族に優しい
社会：家族と男女共同参画を通じたSDGs達成への貢献」をテーマに，政策・方針決定過程への女性の参画や女性に対する暴力等について議論が行われ，我が国から，Ｇ７伊勢志摩サミットの成果等を発信したほか，SDGs達成等に向けたバンコク宣言がまとめられた。
2016（平成28）年12月，安倍政権の最重要課題の一つである「女性が輝く社会」を実現するための取組の一環として，我が国は３回目となる国際女性

185

14_CW6_A3468D2104.indd

185

2017/05/31

10:28:16