≪JGSS 第 2 回予備調査の回収率と欠票の分析≫＜回収率＞
アタック総数：1277 ケース（正規対象 1200、予備対象 77：うち転居 43、住所不明 15、死亡 4）
有効回収数：790 ケース（うち正規対象 762、予備対象 28）
回収率：65.0％

正規対象の回収率：762/(1200 ‑ 転居 40 ‑ 住所不明 13 ‑ 死亡 4)=762/1143=66.6％
予備対象の回収率 a：28/(77 ‑ 転居 3 ‑ 住所不明 2)=28/72=38.9％
予備対象の回収率 b：(28 ‑ 予備を使用すべきでないケースで使用し回収 3)/(77 ‑ 転居 3 ‑ 住所不明 2 ‑ 予備を使用すべきでないケース 24)=25/48=52.1%

予備対象の回収率 a は正規対象の回収率に比べて有意に低い。予備対象の回収率が低い原因
としては、以下の３つの要因が考えられる。
原因① 正規対象から予備対象への移行のルールが徹底されておらず、回収された予備調査票を調査会社が破棄したケースがある（A 票と B 票の使用の取り違え：６ケース）。
原因② 1 地点概ね正規対象 15 名につき、予備対象 3 名を用意したが、3 名では不足する地点があった。
原因③ 予備対象の使用は、正規対象の取れなかった地点、即ち回収しにくい地域で必要性が生じるから。

予備対象の回収率 b として、事後的に予備を使用すべきでなかったと判断されたケース（24ケース）を除いて回収率を計算すると 52.1％となり、正規対象の回収率に近くなる。第１回本調査では、第２回予備調査における上記の結果をふまえて、調査終了直後にすべての欠票調査票をチェックし、予備対象への移行のルールが守られているかどうかを確認する。また、正規対象 15 名につき、予備対象 5 名を用意する。

１）調査対象者の年齢分布
第 2 回予備調査では、住民基本台帳を抽出台帳としていたが、81 地点のうち、11 地点では閲覧が許可されなかったので、選挙人名簿を用いた。これらの 11 地点では 18 歳と 19 歳は対象者に含まれていない。ここでは、人口分布と調査対象者の年齢分布を比較するが、10 代については前述した事情から、比較検討の対象から除外する。人口分布は、総務庁統計局が発表している 1999 年 10 月 1 日現在の推計人口のデータから、年代別総人口と日本人人口（5 歳区切り）を調べ、これらを 70:11 の比率で重み付けて平均し、20 歳以上の合計に対する比率を求め、これを年代毎の推定人口比率として用いた。
表１によると、20 代と 80 代では、母集団における比率に比べて標本数が少ない。40 代と 60

1

代は多めである。第１回本調査では、このような不均衡が起こらないように調査会社に注意を促した。
表１
年齢20‑2930‑3940‑4950‑5960‑6970‑7980‑
合計

母集団と標本数の年齢別分布

推定人口比率（1999.10）
0.18720.16520.1729
0.18710.1455
0.09640.0456
1.0000

表２

標本数

期待人数

残差回答者数

182182257
252
222
117
331245233.01205.73215.27232.95181.17120.0756.82
1245.00

‑3.34
‑1.65
2.84
1.25
3.03
‑0.28
‑3.16

89105
161
168
147
86
20776

χ2＝42.8**

回答者の年齢別分布
期待人数145.23128.23134.17145.20112.9274.84
35.41
776.00

残差
‑4.67
‑2.05
2.32
1.89
3.21
1.29
‑2.59

χ2＝53.6**

２）回答者の年齢別分布
回答者の年齢別分布を見ると（表２）、20 代と 80 代が少ない傾向は変わらない。20 代では、標本数が少ない上に回収率が低いため、表 1 に比べて残差がより大きくなっている。80 代では、標本数は少なかったが回収率が高いために、残差は幾分小さくなっている。

３）回収率に影響を与える要因
ここでは、回収率に影響を与える要因について分析を行った。アタックしたすべてのケース（回収分と欠票分）1277 から、転居 43、住所不明 15、死亡 4、予備を使用すべきでなかった 24ケース、および 10 代の 25 ケース★を除いた 1166 ケースを対象とした。独立変数は、謝礼を渡すタイミング（先渡し/後渡し）、調査対象者の性別（女性/男性）、調査対象者の年齢（20 代/30代/40 代/50 代/60 代/70 代/80 代以上）、居住地域（北海道・東北/関東/中部/近畿/中国・四国/九州）、調査対象者の居住する市郡の人口規模（13 大都市/その他の市/郡部）である。
回収を１、欠票を０として、ロジスティック回帰分析を行ったところ（表３の２列目）、 上 記の５つの要因は、すべて有意な効果を示していた。回収率は、男性よりも女性の方が高く、若年層よりも中高年層で高く、13 大都市に比べて、その他の市や郡部において高い。地域別に見ると、関東地域および北海道・東北地域で低い傾向があり、中国・四国地域で高い傾向がある。
謝礼を渡すタイミングに関しては、事前の挨拶状に謝礼を同封する場合（先渡し）の方が、調査終了後に渡す場合（後渡し）に比べて、回収率は有意に高い。
５つの独立変数のうち、回収率に最も大きな影響を与えたのは、謝礼を渡すタイミングである。

2

表３

ロジスティック回帰分析結果（オッズ比）

独立変数

オ ッ ズ 比拒否/拒否以外

一時不在/一時不在以外

1.82***
1.00

0.88
1.00

1.02
1.00

1.61***
1.00

1.59*
1.00

0.60*
1.00

1.00
1.42
1.49△
1.79**
1.67*
2.43**
1.11

1.00
1.19
1.99*
1.38
1.72
1.02
0.36

1.00
0.85
0.52△
0.55
0.46*
0.14*
0.00

0.66△
0.61*
1.00
0.72
1.62△
1.00

0.88
1.48
1.001.23
0.97
0.76

0.71
0.46*
1.00
0.50
0.82
0.78

1.00
1.53**
1.90**
85.8***
151166

1.00
1.11
1.61
19.1
15
393

1.00
0.75
0.36*
34.6**
15393

回収/欠票
謝礼
先渡し
（後渡し）
性別
女性
（男性）
年齢
（20 代）
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代以上地域ブロック
北海道・東北
関東
（中部)
近畿
中国・四国
九州
市郡規模
（13 大都市）
その他の市
郡部
カイ二乗値
自由度
N

注： * p<.05, ** p<.01, *** p<.001, △ .05<p<.10()内はレファレンス・カテゴリー★ 10 代は 18 歳と 19 歳のみを対象としているので、そもそも標本数が少ない。また前述した理由から対象者として抽出できなかった地点があるため、この回収率の分析から除いた。

＜欠票調査票の分析＞
正規対象と予備対象のいずれの場合にも、回収が出来なかったケースでは欠票調査票を作成した｡
欠票数：466 ケース
正規欠票：438 ケース（1200 ケース中、回収数が 762 ケース）
予備欠票： 28 ケース（77 ケース中、回収数が 28 ケース、予備を使用すべきでないケースが 21 ケース）3

１）欠票の理由
男性と女性の各々について、年齢別にみた欠票理由は、以下の通りである。

表４
転

年齢
18‑1920‑29
30‑3940‑49
50‑5960‑6970‑7980‑
合計

年齢別欠票理由比率（男性）
居

住所不明

死亡

長期不在

一時不在

拒否

入院中
入所中

3(30.0)7(14.3)2( 5.3)2( 3.7)1( 2.1)1( 2.5)2(14.3)1(20.0)19(7.4)02( 4.1)1( 2.6)02( 4.3)000
5( 1.9)00
001( 2.1)
00
1(20.0)2( 0.8)02( 4.1)
3( 7.9)2( 3.7)2( 4.3)00
0
9( 3.5)

4(40.0)21(42.9)
11(28.9)15(27.8)
12(25.5)
10(25.0)1( 7.1)074(28.8)3(30.0)16(32.7)21(55.3)
32(59.3)25(53.2)
22(55.0)8(57.1)1(20.0)128(49.8)00
02( 3.7)02( 5.0)2(14.3)06( 2.3)

表５転

年齢
18‑19
20‑29
30‑39
40‑49
50‑59
60‑69
70‑79
80‑
合計

ケース数（年齢別％）

年齢別欠票理由比率（女性）

病気 ・ケガ, 聴
力・ 言
語障害
0
1( 2.0)00
2( 4.3)5(12.5)1( 7.1)
2(40.0)11( 4.3)

その他

合計

00
0
1(1.9)
2(4.3)00
03(1.2)

1049
38
54
47
40
145257ケース数（年齢別％）

居

住所不明

死

亡

長期不在

一時不在

拒

否

入院中
入所中

4(50.0)8(19.5)6(16.7)1( 2.9)2( 6.1)2( 6.3)1( 6.3)024(11.5)

02( 4.9)3( 8.3)3( 8.6)1( 3.0)1( 3.1)00
10( 4.8)00
001( 3.0)00
1(12.5)2( 1.0)02( 4.9)2( 5.6)02( 6.1)
02(12.5)
08( 3.8)4(50.0)7(17.1)10(27.8)6(17.1)8(24.2)4(12.5)1( 6.3)040(19.1)

021(51.2)
15(41.7)24(68.6)
17(51.5)23(71.9)7(43.8)2(25.0)109(52.2)00
0001( 3.1)03(37.5)
4( 1.9)

病気･ケ
ガ , 聴
力・ 言
語障害
00
0
0
1( 3.0)1( 3.1)4(25.0)2(25.0)8( 3.8)その他

合計

01(2.4)01(2.9)1(3.0)
01(6.3)04(1.9)84136353332168209

若年層では、転居や一時不在によって欠票になるケースが多い。特に男性において顕著である。拒否に関しては年齢による違いはそれほどない。入院中・入所中、病気等は高齢層で多い。

２）拒否率に影響を与える要因
次に、拒否率に影響を与える要因について分析を行った。欠票総数 466 ケース（正規欠票と予備欠票）から、転居 43、住所不明 15、死亡 4 、10 代 11 ケースを除いた 393 ケースを対象とした。ここで言う拒否率とは、欠票全体から転居、住所不明、死亡による欠票を除いて算出した拒否の割合である。
拒否を１、拒否以外の理由による欠票を０として、ロジスティック回帰分析を行ったところ（表３の３列目）、拒否は男性に比べて女性の方が多く、年齢別に見ると 40 代で多い。

4

３）一時不在率に影響を与える要因
次に、一時不在率に影響を与える要因について分析を行った。欠票総数 466 ケース（正規欠票と予備欠票）から、転居 43、住所不明 15、死亡 4、10 代 11 ケースを除いた 393 ケースを対象とした。ここで言う一時不在率とは、欠票全体から転居、住所不明、死亡による欠票を除いて算出した、一時不在による欠票の割合である。
一時不在を１、一時不在以外の理由による欠票を０として、ロジスティック回帰分析を行ったところ（表３の４列目）、一時不在による欠票は男性に比べて女性で少なく、高齢になるほど少なくなる。また、郡部で少ない。

＜面接調査と留置調査の実施順序＞
面接調査→留置調査：587 ケース（74.3%）
留置調査→面接調査：152 ケース（19.2%）
無回答： 51 ケース（ 6.5%）

留置調査と面接調査の実施順序は、調査員の状況判断に任せた。結果として、面接を先に行うケースが全体の４分の３を占めた。第 1 回本調査においても、実施順序は調査員の状況判断に任せる。

＜回答者の分布＞
１）回答者の性別・年齢別分布
表６男性女性計

回答者の性別・年齢別分布

ケース数（％）

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

9( 2.5)5( 1.2)14( 1.8)38(10.4)
51(12.0)89(11.3)

43(11.8)
62(14.6)
105(13.3)

71(19.5)90(21.2)
161(20.4)71(19.5)
97(22.8)
168(21.3)

79(21.6)
68(16.0)147(18.6)48(13.2)
38( 8.9)
86(10.9)

80 代 以上6( 1.6)14( 3.3)
20( 2.5)

計
365
425
790

２）回答者の留置調査票の種類別分布
留置 A 票：410 ケース（51.9%）
留置 B 票：380 ケース（48.1%）
表７

回答者の留置 A 票と B 票の性別・年齢別分布

ケース数（％）

男性
Ａ 女性票
計

10 代
3( 1.6)3( 1.4)6( 1.5)

20 代
21(10.9)23(10.6)44(10.7)

30 代
27(14.0)27(12.4)
54(13.2)

40 代
42(21.8)44(20.3)
86(21.0)

50 代
34(17.6)
49(22.6)
83(20.2)

60 代
39(20.2)
37(17.1)
76(18.5)

70 代
24(12.4)
26(12.0)50(12.2)

80 代以上3( 1.6)8( 3.7)11( 2.7)

計
193
217
410

男性
Ｂ 女性
票
計

6( 3.5)2( 1.0)8( 2.1)17( 9.9)28(13.5)45(11.8)

16( 9.3)
35(16.8)
51(13.4)29(16.9)46(22.1)
75(19.7)

37(21.5)48(23.1)
85(22.4)40(23.3)
31(14.9)71(18.7)24(14.0)12( 5.8)36( 9.5)3( 1.7)6( 2.9)9( 2.4)172
208
3805＜謝礼を渡すタイミングが回答に与える影響の分析＞
謝礼を渡すタイミングが回答に与える影響を見るために、謝礼の先渡しグループと後渡しグループの間で回答分布や平均値を比較した。面接票は全員に尋ねた項目についてのみ、留置票は A 票と B 票でカテゴリーが異なる項目は別々に分析した。その結果、ほとんどの項目において差は見られなかったが、約 13.9％の項目（面接票：13/68 項目、留置票 29/235 項目）で有意差が見られた。これらの項目について、謝礼の影響をさらに検討する。

１）回答に有意な差の見られる項目[先渡しの特徴を（）内に示す。]

新聞閲覧頻度（多い）；競馬（しない）
暴行被害経験（ない）；空き巣被害経験（ある）；住まい（持ち家多い）
今後の就労（消極的）；収入源・配偶者の収入（少ない）；収入源・配偶者・親以外の収入（多い）本人の最終学歴（旧制での卒業者が多い）；専修学校・専門学校（行っていない）
学校教育終了後の初職(自営業多い)；15 歳頃の父親の職業(自営業多い),会社の従業員数(少ない)
所得税の負担感（低い）
政治意識（保守）；政党支持（自民↑公明↓社民↓共産↓）
政府の役割範囲（もっと多く）；犯罪取締の政府支出（少なすぎる）；裁判所への信頼（信頼）
離婚観・男性の家事の習得・家事従事（反対）；本人が夕食の用意・買い物を行なう頻度（少ない）
配偶者が夕食の用意・洗濯・買い物を行なう頻度と割合（多い）；死別の割合（多い）
結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない(反対)；結婚と女性の幸福・結婚と男性の幸福(賛成)
仕事と家庭生活を両立できること（重要）；婚外交渉（悪い）；安楽死（反対）２）謝礼の影響についての考察
謝礼の先渡しグループと後渡しグループの回答の違いを見ると、謝礼を先渡しすることによって、年齢層の高いグループ（死別経験者が多い ；回答が全般的に保守的）と政治的保守層を掘り起こしているように推察される。前述したように、謝礼の先渡しグループと後渡しグループの振り分けについては、調査地点の一覧表の上から順に、後渡し、先渡し、後渡し、先渡し、…の順に割振った。しかし、調査地点の並びの関係上、謝礼と市郡規模および謝礼と年齢との間に、意図しなかった関連が生じてしまった。先渡しの割合は「その他の市」で多く、郡部で少なかった（p<.001）。先渡しは、70 代以上で多く、30 代で少なかった（p<.05）。そこで、これら２つの要因をコントロールして謝礼の影響が残るかどうかを見た。
謝礼の先渡しと後渡しグループの間で回答に有意差の見られた項目を従属変数とし、謝礼、年齢、市郡規模を独立変数とした回帰分析（クロス表による分析で有意となった５項目は、多項ロジスティック回帰）を行い、謝礼の有意性がどのように変化するかに注目した。その結果、42 項目のうちの約４分の１である 11 項目で謝礼との有意差が無くなった。これらの項目については市郡規模と年齢の分布の違いが回答内容に影響を与えていたことが示唆された（表８）。

6表８

謝礼のﾀｲﾐﾝｸﾞにより回答に有意差の生じた項目：年齢、市郡規模をｺﾝﾄﾛｰﾙ
回

答

項目

解析方法謝礼年齢

市郡規模◎◎×◎◎◎×◎◎×◎◎◎◎◎◎○◎××◎◎△×○×◎◎◎×◎◎◎××◎◎○○×××××××◎
×××××××○×××△×××××△△×××××××××××△×○××××

問 6
問 8 エカ
問 9
問 12
問 14
問 15
問 16
問 26 (1)
(3)
問 28
問 30
問 31(4)
Q 8
Q13A
BC
D
Q19D
F
Q21
Q23B
Q29I
Q31F

今後の就労
収入源・配偶者の収入収入源・配偶者・親以外の家族の収入
学校教育終了後の初職
仕事と家庭生活を両立できること
支持政党
政権担当・公明党
住まい
15 歳頃の父親の仕事
15 歳頃の父親の会社の従業員数
本人の最終学歴
専修学校・専門学校
配偶者との死別経験
新聞閲覧頻度A 票 子供にとって離婚
A 票 妻にとって離婚
A 票 夫にとって離婚
A 票 男性の家事の賛否
夕食用意
買い物
政府の役割範囲
政府への支出・犯罪取締A 票 組織への信頼・裁判所
娯楽の頻度・競馬

Q32
Q34
Q43F
G
H
J
Q46
Q48
Q59
Q66A
B
Q13A
B
C
Q25

暴行被害経験
空き巣被害経験A 票 結婚しても子供はいらない
A 票 女性は結婚する方がよい
A 票 男性は結婚する方がよい
A 票 男性も家事をすべき
A 票 安楽死の賛否
婚外交渉の是非A 票 政治意識
A 票 配偶者・夕食用意
A 票 配偶者・洗濯B 票 子供にとって離婚
B 票 妻にとって離婚
B 票 夫にとって離婚
B 票 所得税の負担感

××○○◎◎◎×◎
◎○○
○
××○
◎
◎△○
○
○
△○
△△
◎×△
◎
◎○
◎
○○
◎
○
○
○

Q66A
BC

B票
B票
B票

◎
○○

$
$

$
$

配偶者・夕食用意
配偶者・洗濯
配偶者・買い物

注１：◎ p<.01,○ p<.05, △ p<.1, × n.s.
注２：$ クロス表による検定

次に、市郡規模と年齢をコントロールしても、謝礼の効果が有意な 31 項目に対して(p <.05)、政治意識を説明変数に加えた。政治意識は、A 票と B 票で質問形式が異なるので、それぞれ個7

別に分析した。その結果、A 票または B 票の両方の分析において、有意差を示した項目はなかった。ケース数と地点数が大きくないことから明確なことは言えないが、謝礼の先渡しによって、政治意識の項目に代表されるような保守意識をもつ層を幾分掘り起こしたように思われる。

３）謝礼と「わからない」という回答との関係
謝礼の先渡しによって、「わからない」という回答が増えるかどうかについて検討を行った。
面接票と留置票の全項目の中で、全員に尋ねている設問を選び、更に「わからない」という回答をした人が５人以上いた設問（74 項目）に対して、謝礼との関連を調べた。その結果、19 項目（面接票 12/19 項目,留置票 7/55 項目）に有意差が見られた(p<.05)。

謝礼の先渡しで、「わからない」が増加する項目：(a)面接票
正規社員として働いた会社の数：0%→1.4%
何が仕事で重要か―雇用が安定：1.4%→3.8%；高収入：1.1%→3.5%；独立性：2.2%→5.2%
利他的：1.6%→5.9%；社会に有益：2.2%→6.1%
家庭との両立：1.6%→4.7%；教育の機会：2.5%→6.1%
15 歳頃の父親の仕事：1.4%→4.3%；母親の仕事：1.1%→5.4%
父親の最終学歴：13.9%→18.7%；母親の最終学歴：13.4%→18.0%(b)留置票
国民と政治のかかわり―政治は複雑：12.0%→17.0%
議員当選後は国民不在：3.8%→7.4%
女性知事候補への投票：6.3%→13.2%
所得税の負担感：6.8%→15.5%
組織への信頼―宗教団体 14.2%→21.3%；学校 5.2%→12.4%；警察 9.8%→15.1%
各設問に対する「わからない」の比率の増加は、いくつかの例外を除き概ね５％以下である。
これらは影響の強く現われた設問における結果であるので、全体として、謝礼の先渡しの影響はさほど大きくないと言える。

４）謝礼と「無回答」の関係
謝礼の先渡しによって、無回答数が増えるのではないかと予想されるので、その検討を行った。面接票と留置票の全項目のうち、全員に尋ねている設問 （129 項目）を抜き出し、各対象者の無回答総数と謝礼との関係をみた。その結果、無回答数と謝礼を渡すタイミングとの間には関連がなかった（表 9 ）。なお、検定の際には無回答数が 11〜24 のセルは、無回答数が 5 〜10のセルと合併した。

8表9

謝礼と無回答数の関係

無回答数
謝礼先渡し
謝礼後渡し

0188(44.4%)
189(51.5%)1115(26.2%)
92(25.1%)

ケース数（率）261(14.4%)41(11.2%)

330( 7.1%)
18( 4.9%)49( 3.0%)15( 4.1%)

5〜1013( 3.1%)
10( 2.7%)

11〜247( 1.7%)
2( 0.5%)

計423(100.0%)367(100.0%)

χ2 ＝9.06(n.s.)以上のように、謝礼を渡すタイミングが回答に与えうる影響について、さまざまな側面から検討を行った。結果として、謝礼を先渡しすることで 「わからない」の割合が若干の項目について幾分増すが、｢無回答｣の割合が有意に増加することはなかった。また、「わからない」と「無回答」以外の選択肢の回答分布の分析からは、謝礼を先渡しすることによって、「死別経験者」や政治的に保守的な意識を持つ層が幾分掘り起こされたように思われる。これらの結果を踏まえて、第 1 回本調査では、すべての対象者について、謝礼を調査の事前に郵送する挨拶状に同封して、先渡しする。

[参考文献]
Barnes, Bob, 1992,

Studies of Non‑respondents in OPCS Household Surveys, Using Census Data: PastStudies and Future Plans, " Survey Methodology Bulletin, 30, pp.21‑25.
Brennan, Mike, Janet Hoek, and Craig Astridge, 1991, "The Effect of Monetary Incentives on theResponse Rate and Cost‑effectiveness of a Mail Survey, " Journal of Market Research Society,Vol. 33, No.3, pp.229‑241.
Brennan, Mike, 1992,

The Effect of a Monetary Incentive on Mail Survey Response Rates: New Data,"

Journal of Market Research Society, Vol. 34, No.2, pp.173‑177.
Brennan, Mike, and Janet Hoek, 1992,

The Behavior of Respondents, Nonrespondents, and Refusers

across Mail Surveys," Public Opinion Quarterly, Vol. 56, pp.530‑535.
Church, Allan H., 1993,

Estimating the Effect of Incentives on Mail Survey Response Rates: aMata‑analysis, " Public Opinion Quarterly, Vol. 57, pp.62‑79.
Goyder, John, 1994,

An Experiemnt with Cash Incentives on a Personal Interview Survey, " Journalof Market Research Society, Vol. 36, No.4, pp360‑366.
Harkness, Janet and Peter Mohler, 1998, Two Experiments with Incentives on Mail Surveys in Germany,"
Survey Methods Centre Newsletter （Social & Community Planning Research）, Vol.18, No.2,
pp.15‑20.
林英夫,1980,「日本および米国における郵送調査の研究動向」『マーケティング・リサーチャー』No.17,
pp.16‑34.
Hopkins, Kenneth D., and Arlen R. Gullickson, 1992,

Response Rates in Survey Research: aMeta‑analysis of the Effects of Monetary Gratuities, " Journal of Experiemntal Education, Vol.61,

9No.1, pp.52‑62.
稲葉昭英,2000,「サンプリングとデータの基本特性」『家族生活についての全国調査（ＮＦＲ98）』
No.1,pp.10‑17.
小島秀夫,1992,「教育研究における郵送調査について」『茨城大学教育実践研究』第 11 号,pp.29‑38.
小島秀夫,1993,「TDM による郵送調査の実践」『茨城大学教育学部紀要 （人文・社会科学,芸術）』第 42号,pp.185‑194.
小島秀夫,1998,「郵送調査における早期回答者,中期回答者,後期回答者の属性と回答差について」『茨城大学教育学部紀要（人文・社会科学,芸術）』第 47 号,pp.195‑205.
小島秀夫・篠原清夫,2000,「郵送調査法の研究」『茨城大学教育学部紀要（人文・社会科学,芸術）』第 49号,pp.171‑184.
小島秀夫・中村朋子・篠原清夫,2000「郵送調査における回収率規定要因の研究」『茨城大学教育実践研究』
第 19 号.
Lynn, Peter, Bridget Taylor and Lindsay Brook, 1997,

Incentives, Information and Number ofContacts: Testing the Effects of These Factors on Response to a Panel Survey, " Survey Methods
Centre Newsletter （Social & Community Planning Research）, Vol.17, No.3, pp.7‑12.
Lynn, Peter, and Patrick Sturgis, 1997,

Boosting Survey Response through a Monetary Incentiveand Fieldwork Procedures: an Experiment, " Survey Methods Centre Newsletter （Social & CommunityPlanning Research）, Vol.17, No.3, pp.18‑22.
Lynn, Peter, Katarina Thomson and Lindsay Brook, 1998,

An Experiment with Incentives on the British

Social Attitudes Surveys," Survey Methods Centre Newsletter （Social & Community PlanningResearch）, Vol.18, No.2, pp.12‑14.
Nicolaas, Gerry and Peter Lynn, 1998,

The Use of Respondent Incentives in Surveys, " Survey Methods

Centre Newsletter （Social & Community Planning Research）, Vol.18, No.2, pp.3‑8.
Singer, Eleanor, John Van Hoewyk, Nancy Gebler, Trivellore Raghunathan and Katherine McGonagle,
1999, "The Effect of Incentives on Response Rates in Interviewer‑Mediated Surveys, " Journalof Official Statistics, Vol.15, No.2, pp.217‑230.
Singer, Eleanor, 1998, The Effect of Incentives on Response Rates in Interviewer‑Mediated Surveys,"Survey Methods Centre Newsletter（Social & Community Planning Research）, Vol.18, No.2, pp.9‑11.
Smith, Tom W., 1983,

The Hidden 25 Percent: An Analysis of Nonresponse on the 1980 General Social

Survey," Public Opinion Quarterly, Vol. 47, pp.386‑404.
谷岡一郎,1993,「郵送による社会調査の回収率を上げるためのテクニックについて」『大阪商業大学論集』
第 95 号,pp.99‑118.
Yu, Julie and Harris Cooper, 1983,

A Quantitative Review of Research Design Effects on Response

Rates to Questionnaires," Journal of Marketing Research, Vol.20, pp.36‑44.

（岩井 紀子・稲葉 太一）

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