附属書Ⅰ
財団法人交流協会の表第８条１にいう措置に関する留保
１ この表は、財団法人交流協会について、この取決めの次のいずれかの規定の対象とならない現行の措置を、第８条１の規定に従って記述するものである。
(a) 第３条(b) 第４条(c) 第７条
２ 各項は、次の事項についての記述を含む。
(a) 分野。「分野」には、項の対象となる一般的な分野を示す。
(b) 小分野。「小分野」には、項の対象となる個別の分野を示す。
(c) 産業分類。「産業分類」には、項の対象となる活動であって、該当する関連の産業分類の下で行われるものを、透明性の観点からのみ示す。この点に関し、「ＪＳＩＣ」とは、総務省が作成し、２００７年１１月６日に改定した日本標準産業分類の番号をいう。
(d) 関係する規定。「関係する規定」には、１に規定する規定であって項の対象となるものを特定する。
(e) 当局の段階。「当局の段階」には、項の対象となる措置を維持している当局の段階を示す。
(f) 措置。「措置」には、項の対象となる現行の法令その他の措置を明示する。「措置」の事項に記載する措置は、(i)この取決めの効力発生の日に改正され、継続され、又は更新されている措置であり、また、(ii)当該措置の委任を受けて採用され、又は維持され、かつ、当該措置に適合する補助的な措置を含む。
(g) 概要。「概要」には、項の対象となる現行の措置が１に規定する規定に適合しない点を記述する。
３ 各項の解釈に当たっては、当該項に関する全ての事項を考慮する。各項は、当該項の対象となるこの取決めの関連規定に照らして解釈する。「措置」は、他の全ての事項に優先する。
４ この表において、「外国（の）」という用語は、日本国以外の国・地域に属し、若しくは由来するもの又は日本国以外の国・地域の性質を指すものとして用いる。

１分野

農林水産業（植物育成者権）

小分野
産業分類

ＪＳＩＣ
ＪＳＩＣ
ＪＳＩＣ
ＪＳＩＣ

０１１９ その他の耕種農業
０２４３ 山林種苗生産サービス業
０４１３ 藻類養殖業
０４１５ 種苗養殖業

関 係 す る 規 第３条
定第４条

当局の段階

中央当局

措置

種苗法（平成１０年法律第８３号）第１０条

概要

日本国内に住所及び居所（法人にあっては、営業所）を有しない外国人は、次のいずれかに該当する場合を除くほか、植物育成者権その他植物育成者権に関する権利を享有することができない。
(a) その者の属する国・地域又はその者が住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する国・地域が、１９７２年１１月１０日、１９７８年１０月２３日及び１９９１年３月１９日にジュネーヴで改正された１９６１年１２月２日の植物の新品種の保護に関する国際条約の当事者である場合(b) その者の属する国・地域又はその者が住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する国・地域が、１９７２年１１月１０日及び１９７８年１０月２３日にジュネーヴで改正された１９６１年１２月２日の植物の新品種の保護に関する国際条約（以下この附属書において「１９７８年のＵＰＯＶ条約」という。）の当事者である場合又は１９７８年のＵＰＯＶ条約第３４条(2)の規定により日本国がその国・地域との関係において１９７８年のＵＰＯＶ条約を適用することとされている国・地域であり、かつ、その者の出願品種につき品種の育成に関する保護を認める場合(c) その者の属する国・地域が、日本国の国民に対し品種の育成に関してその国・地域の国民又は市民と同一の条件による保護（その国・地域の国民又は市民が日本国の植物育成者権その他植物育成者権に関する権利を享有することを日本国が認めることを条件に日本国の国民に対し認める保護を含む。）を認め、かつ、その者の出願品種につき品種の育成に関する保護を認める場合

２分野

金融業

小分野

銀行業

産業分類

ＪＳＩＣ ６２２ 銀行（中央銀行を除く。）
ＪＳＩＣ ６３１ 中小企業等金融業

関 係 す る 規 第３条
定
当局の段階

中央当局

措置

預金保険法（昭和４６年法律第３４号）第２条

概要

預金保険制度は、日本国の管轄内に本店を有する金融機関のみを対象とする。当該制度は、外国銀行支店が受け入れる預金については、対象としない。

３分野

熱供給業

小分野
産業分類

ＪＳＩＣ ３５１１ 熱供給業

関 係 す る 規 第３条
定
当局の段階

中央当局

措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条

概要

外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件は、日本国内の熱供給業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。

４分野

情報通信業

小分野

電気通信業

産業分類

ＪＳＩＣ ３７００ 主として管理事務を行う本社等
ＪＳＩＣ ３７１１ 地域電気通信業（有線放送電話業を除く。）
ＪＳＩＣ ３７３１ 電気通信に附帯するサービス業

関 係 す る 規 第３条
定第７条
当局の段階

中央当局

措置

日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５号）第６条及び第１０条

概要

１ 日本電信電話株式会社は、次の(a)から(c)までに掲げる者により直接又は間接に占められる議決権の割合の合計が３分の１以上となるときは、これらの者の名称及び住所を株主名簿に記載してはならない。
(a) 日本国の国籍を有しない自然人(b) 外国の政府若しくは当局又はその代表者(c) 外国の法人又は団体
２ 日本国の国籍を有しない自然人は、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の取締役又は監査役に就任してはならない。

５分野

情報通信業

小分野

電気通信業及びインターネット付随サービス業

産業分類

ＪＳＩＣ ３７１１ 地域電気通信業（有線放送電話業を除く。）
ＪＳＩＣ ３７１２ 長距離電気通信業
ＪＳＩＣ ３７１９ その他の固定電気通信業
ＪＳＩＣ ３７２１ 移動電気通信業
ＪＳＩＣ ４０１ インターネット付随サービス業
注 ＪＳＩＣ３７１１、３７１２、３７１９、３７２１又は４０１の下での活動のう
ち留保の対象となる活動は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第９条の規定に基づく登録が求められるものに限られる。

関 係 す る 規 第３条
定
当局の段階

中央当局

措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条

概要

外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件は、日本国内の電気通信業及びインターネット付随サービス業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。

６分野

製造業

小分野

医薬品製造業

産業分類

ＪＳＩＣ １６５３ 生物学的製剤製造業

関 係 す る 規 第３条
定
当局の段階

中央当局

措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条

概要

外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件は、日本国内の生物学的製剤製造業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。この場合において、「生物学的製剤製造業」とは、主としてワクチン、血清、毒素、抗毒素又はこれらに類似する製剤及び血液製剤を製造する事業所において行われる経済活動をいう。

７分野

製造業

小分野

皮革及び皮革製品製造業

産業分類

ＪＳＩＣ １１８９ 他に分類されない衣服・繊維製身の回り品製造業
ＪＳＩＣ １６９４ ゼラチン・接着剤製造業
ＪＳＩＣ １９２ ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業
ＪＳＩＣ ２０１１ なめし革製造業
ＪＳＩＣ ２０２１ 工業用革製品製造業（手袋を除く。）
ＪＳＩＣ ２０３１ 革製履物用材料・同附属品製造業
ＪＳＩＣ ２０４１ 革製履物製造業
ＪＳＩＣ ２０５１ 革製手袋製造業
ＪＳＩＣ ２０６１ かばん製造業
ＪＳＩＣ ２０７ 袋物製造業
ＪＳＩＣ ２０８１ 毛皮製造業
ＪＳＩＣ ２０９９ その他のなめし革製品製造業
ＪＳＩＣ ３２５３ 運動用具製造業
注１ ＪＳＩＣ１１８９又は３２５３の下での活動のうち留保の対象となる活動は、皮革及び皮革製品製造業に関連するものに限られる。
注２ ＪＳＩＣ１６９４の下での活動のうち留保の対象となる活動は、動物系接着剤（にかわ）及びゼラチン製造業に関連するものに限られる。

関 係 す る 規 第３条
定
当局の段階

中央当局

措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条

概要

外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件は、日本国内の皮革及び皮革製品製造業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。

８分野

船舶の国籍に関する事項

小分野
産業分類
関 係 す る 規 第３条
定
第７条
当局の段階

中央当局

措置

船舶法（明治３２年法律第４６号）第１条

概要

日本国の船籍は、日本国の国民又は日本国の法律に基づいて設立された会社であって、その代表者の全員及び業務を執行する役員の３分の２以上が日本国の国民であるものが所有する船舶に与えられる。

９分野

鉱業

小分野
産業分類

ＪＳＩＣ ０５ 鉱業、採石業、砂利採取業

関 係 す る 規 第３条
定
当局の段階

中央当局

措置

鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）第２章及び第３章

概要

日本国の国民又は法人のみが、鉱業権又は租鉱権を保有することができる。

１０分野

石油業

小分野
産業分類

ＪＳＩＣ ０５３ 原油・天然ガス鉱業
ＪＳＩＣ １７１１ 石油精製業
ＪＳＩＣ １７２１ 潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）
ＪＳＩＣ １７４１ 舗装材料製造業
ＪＳＩＣ １７９９ その他の石油製品・石炭製品製造業
ＪＳＩＣ ４７１１ 倉庫業（冷蔵倉庫業を除く。）
ＪＳＩＣ ４７２１ 冷蔵倉庫業
ＪＳＩＣ ５３３１ 石油卸売業
ＪＳＩＣ ６０５１ ガソリンスタンド
ＪＳＩＣ ６０５２ 燃料小売業（ガソリンスタンドを除く。）
ＪＳＩＣ ９２９９ 他に分類されないその他の事業サービス業
注１ ＪＳＩＣ１７４１、１７９９、４７１１、４７２１又は６０５２の下での活動のうち留保の対象となる活動は、石油業に関連するものに限られる。
注２ ＪＳＩＣ９２９９の下での活動のうち留保の対象となる活動は、液化石油ガス産業に関連するものに限られる。

関 係 す る 措 第３条
置
当局の段階

中央当局

措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条

概要

外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件は、日本国内の石油業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。もっとも、エチレン、エチレングリコール、ポリカーボネートその他の全ての有機化学工業製品は、石油業の範囲外である。したがって、これらの製品の製造に対する投資について、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出は必要とされない。

１１分野

農林水産業及び関連するサービス（領海、内水、排他的経済水域及び大陸棚における漁業であって、附属書Ⅱの財団法人交流協会の表の６の項で規定されているものを除く。）

小分野
産業分類

ＪＳＩＣ ０１
ＪＳＩＣ ０２
ＪＳＩＣ ０３

農業林業
漁業（水産養殖業を除く。）

ＪＳＩＣ ０４
水産養殖業
ＪＳＩＣ ６３２４ 農業協同組合
ＪＳＩＣ ６３２５ 漁業協同組合、水産加工業協同組合
ＪＳＩＣ ８７１ 農林水産業協同組合（他に分類されないもの）
関 係 す る 規 第３条
定
当局の段階

中央当局

措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条

概要

外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件は、日本国内の農林水産業及び関連するサービス（領海、内水、排他的経済水域及び大陸棚における漁業であって、附属書Ⅱの財団法人交流協会の表の６の項で規定されているものを除く。）への投資を行おうとする外国投資家について適用する。

１２分野

警備業

小分野
産業分類

ＪＳＩＣ ９２３１ 警備業

関 係 す る 規 第３条
定
当局の段階

中央当局

措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条

概要

外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件は、日本国内の警備業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。

１３分野

運輸業

小分野

航空運輸業

産業分類

ＪＳＩＣ ４６００ 主として管理事務を行う本社等
ＪＳＩＣ ４６１１ 航空運送業

関 係 す る 規 第３条
定第４条
第７条
当局の段階

中央当局

措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条
航空法（昭和２７年法律第２３１号）第７章及び第８章

概要

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件は、日本国内の航空運送事業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 日本国の航空運送事業者として航空運送事業を営むための国土交通大臣の許可は、これを申請する次の自然人又は団体には与えられない。
(a) 日本国の国籍を有しない自然人(b) 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの(c) 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体(d) (a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により代表される法人、役員の３分の１以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により構成される法人又は議決権の３分の１以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により所有される法人航空運送事業者が(a)から(d)までに掲げる自然人又は団体に該当するに至ったときは、この許可は、効力を失う。許可を受けるためのこれらの条件は、航空運送事業者を実質的に支配する持株会社等についても適用する。
３ 日本国の航空運送事業者又は日本国の航空運送事業者を実質的に支配する会社（その持株会社を含む。）は、２(a)から(c)までに掲げる自然人又は団体であって当該航空運送事業者又は当該会社の株式を所有するものからその名称及び住所を株式名簿に記載することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより２(d)に掲げる法人に該当することとなるときは、当該請求を拒むことができる。

４ 外国の航空運送事業者は、国際航空運送事業を営むためには、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
５ 外国の国籍を有する航空機を使用して日本国内から出発し、又は日本国内に到着する旅客又は貨物を有償で運送する場合には、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
６ 外国の国籍を有する航空機は、日本国内の各地間において航空の用に供してはならない。

１４分野

運輸業

小分野

航空運輸業

産業分類

ＪＳＩＣ ４６００ 主として管理事務を行う本社等
ＪＳＩＣ ４６２１ 航空機使用業（航空運送業を除く。）

関 係 す る 規 第３条
定第７条
当局の段階

中央当局

措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条
航空法（昭和２７年法律第２３１号）第７章及び第８章

概要

１ 外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件は、日本国内の航空機使用業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。
２ 航空機使用業を営むための国土交通大臣の許可は、これを申請する次の自然人又は団体には与えられない。
(a) 日本国の国籍を有しない自然人(b) 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの(c) 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体(d) (a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により代表される法
人、役員の３分の１以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により構成される法人又は議決権の３分の１以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により所有される法人
航空機使用事業者が(a)から(d)までに掲げる自然人又は団体に該当するに至ったときは、この許可は、効力を失う。許可を受けるためのこれらの条件は、航空機使用事業者を実質的に支配する持株会社等についても適用する。
３ 外国の国籍を有する航空機は、日本国内の各地間において航空の用に供してはならない。

１５
分野

運輸業

小分野

航空運輸業（航空機登録原簿への航空機の登録）

産業分類
関 係 す る 規 第３条
定
第７条
当局の段階

中央当局

措置

航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２章

概要

１ 次の自然人又は団体が所有する航空機の航空機登録原簿への登録は、認められない。
(a) 日本国の国籍を有しない自然人(b) 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの(c) 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体(d) (a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により代表される法
人、役員の３分の１以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により構成される法人又は議決権の３分の１以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により所有される法人
２ 外国の国籍を有する航空機の航空機登録原簿への登録は、認められない。

１６
分野

運輸業

小分野

貨物利用運送事業（航空運送を利用する貨物利用運送事業を除く。）

産業分類

ＪＳＩＣ ４４４１ 集配利用運送業
ＪＳＩＣ ４８２１ 利用運送業（集配利用運送業を除く。）

関 係 す る 規 第３条
定第４条
第７条
当局の段階

中央当局

措置

貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２章から第４章まで
貨物利用運送事業法施行規則（平成２年運輸省令第２０号）

概要

次の自然人又は団体は、外航海運を利用する貨物利用運送事業を営むためには、国土交通大臣の登録、許可又は認可を受けなければならない。この登録は、相互主義に基づき行われ、この許可又は認可は、相互主義に基づき与えられる。
(a) 日本国の国籍を有しない自然人(b) 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの(c) 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体(d) (a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により代表される法
人、役員の３分の１以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により構成される法人又は議決権の３分の１以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により所有される法人

１７
分野

運輸業

小分野

貨物利用運送事業（航空運送を利用する貨物利用運送事業に限る。）

産業分類

ＪＳＩＣ ４４４１ 集配利用運送業
ＪＳＩＣ ４８２１ 利用運送業（集配利用運送業を除く。）

関 係 す る 規 第３条
定第４条
第７条
当局の段階

中央当局

措置

貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２章から第４章まで
貨物利用運送事業法施行規則（平成２年運輸省令第２０号）

概要

１ 次の自然人又は団体は、日本国内の各地間において航空運送を利用する貨物利用運送事業を営むことはできない。
(a) 日本国の国籍を有しない自然人(b) 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの(c) 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体(d) (a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により代表される法
人、役員の３分の１以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により構成される法人又は議決権の３分の１以上が(a)から(c)までに掲げる自然人若しくは団体により所有される法人
２ １(a)から(d)までに掲げる自然人又は団体は、国際航空運送を利用する貨物利用運送事業を営むためには、国土交通大臣の登録、許可又は認可を受けなければならない。この登録は、相互主義に基づき行われ、この許可又は認可は、相互主義に基づき与えられる。

１８分野

運輸業

小分野

鉄道業

産業分類

ＪＳＩＣ ４２１ 鉄道業
ＪＳＩＣ ４８５１ 鉄道施設提供業

関 係 す る 規 第３条
定当局の段階中央当局

措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条

概要

外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件は、日本国内の鉄道業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。鉄道業の用に供される車両の全部又は一部及び部品の製造は、鉄道業に含まれない。したがって、これらの製品の製造に対する投資について、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出は必要とされない。

１９分野

運輸業

小分野

道路旅客運送業

産業分類

ＪＳＩＣ ４３１１ 一般乗合旅客自動車運送業

関 係 す る 規 第３条
定
当局の段階

中央当局

措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条

概要

外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件は、日本国内の一般乗合旅客自動車運送業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。一般乗合旅客自動車運送業の用に供される車両の全部又は一部及び部品の製造は、一般乗合旅客自動車運送業に含まれない。したがって、これらの製品の製造に対する投資について、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出は必要とされない。

２０分野

運輸業

小分野

水運業

産業分類

ＪＳＩＣ ４５２ 沿海海運業
ＪＳＩＣ ４５３ 内陸水運業
ＪＳＩＣ ４５４２ 内航船舶貸渡業

関 係 す る 規 第３条
定
当局の段階

中央当局

措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条

概要

外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件は、日本国内の水運業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。この場合において、「水運業」とは、外航海運業、沿海海運業（日本国内の港の間の海上運送）、内陸水運業及び船舶貸渡業をいう。ただし、外航海運業及び船舶貸渡業（内航船舶貸渡業を除く。）は、事前届出の要件の適用から除外される。

２１分野

運輸業

小分野

水運業

産業分類
関 係 す る 規 第３条
定第４条
当局の段階

中央当局

措置

船舶法（明治３２年法律第４６号）第３条

概要

日本国の法令又は日本国が締結している国際協定に別段の定めがある場合を除くほか、日本国の船籍を有しない船舶は、日本国内の不開港場への寄港及び日本国内の港の間の貨物又は旅客の運送を行ってはならない。

２２分野

上水道業

小分野
産業分類

ＪＳＩＣ ３６１１ 上水道業

関 係 す る 規 第３条
定
当局の段階

中央当局

措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条

概要

外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の要件は、日本国内の上水道業への投資を行おうとする外国投資家について適用する。

附属書Ⅱ
財団法人交流協会の表第８条２にいう措置に関する留保
１ この表は、財団法人交流協会について、この取決めの次のいずれかの規定の対象とならない現行の措置が維持され、又は新たな若しくは一層制限的な措置が採用される場合がある特定の分野、小分野又は活動に関する留保について、第８条２の規定に従って記載するものである。
(a) 第３条(b) 第４条(c) 第７条
２ 各項には、次の事項についての記述を含む。
(a) 分野。「分野」には、項の対象となる一般的な分野を示す。
(b) 小分野。「小分野」には、項の対象となる個別の分野を示す。
(c) 産業分類。「産業分類」には、項の対象となる活動であって、該当する関連の産業分類の下で行われるものを、透明性の観点からのみ示す。この点に関し、「ＪＳＩＣ」とは、総務省が作成し、２００７年１１月６日に改定した日本標準産業分類の番号をいう。
(d) 関係する規定。「関係する規定」には、１に規定する規定であって項の対象となるものを特定する。
(e) 概要。「概要」には、項の対象となる分野、小分野又は活動の範囲を記載する。
(f) 現行の措置。「現行の措置」には、項の対象となる分野、小分野又は活動について適用されている現行の措置を、透明性の観点から明示する。
３ 各項の解釈に当たっては、当該項に関する全ての事項を考慮する。「概要」は、他の全ての事項に優先する。

４ この表において、「外国（の）」という用語は、日本国以外の国・地域に属し、若しくは由来するもの又は日本国以外の国・地域の性質を指すものとして用いる。

１
分野

全ての分野

小分野
産業分類
関 連 す る 規 第３条
定第７条
概要

日本国が公的企業又は政府機関の持分又は資産を移転し、又は処分する場合には、次のことが行われる場合がある。
(a) 台湾側の投資家又はその投資財産がそのような持分又は資産を所有することが禁止され、又は制限されること。
(b) 台湾側の投資家又はその投資財産がそのような持分又は資産の所有者として後継企業を支配する能力を制限されること。
(c) 後継企業の取締役、理事又は役員の国籍に関する措置を採用し、又は維持すること。

現行の措置

２
分野

全ての分野

小分野
産業分類
関 係 す る 規 第３条
定第７条概要指定された企業又は政府機関にのみ認められている日本国における電信サービス、郵便サービス及び公営競技等に係るサービスの提供、たばこの製造、日本銀行券の製造並びに貨幣の製造及び販売がこれらの指定された企業若しくは政府機関以外に対して自由化される
場合又はこれらの指定された企業若しくは政府機関が非商業的な原則に基づいて運営されなくなる場合には、これらの活動に関する措置が採用され、又は維持される場合がある。

現行の措置

３
分野

航空宇宙産業

小分野

航空機産業
宇宙開発産業

産業分類
関 係 す る 規 第３条
定
第７条
概要

航空機産業及び宇宙開発産業への投資に関する措置が採用され、又は維持される場合がある。

現行の措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条及び第３０条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条及び第５条

４
分野

武器・火薬産業

小分野

武器産業
火薬類製造業

産業分類
関 係 す る 規 第３条
定
第７条
概要

武器産業及び火薬類製造業への投資に関する措置が採用され、又は維持される場合がある。

現行の措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条及び第３０条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条及び第５条

５分野

エネルギー産業

小分野

電気業
ガス業
原子力産業

産業分類
関 係 す る 規 第３条
定
第７条
概要

小分野に掲げるエネルギー産業への投資に関する措置が採用され、又は維持される場合がある。

現行の措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条及び第３０条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条及び第５条

６分野

漁業

小分野

領海、内水、排他的経済水域及び大陸棚における漁業

産業分類

ＪＳＩＣ ０３１ 海面漁業
ＪＳＩＣ ０３２ 内水面漁業
ＪＳＩＣ ０４１ 海面養殖業
ＪＳＩＣ ０４２ 内水面養殖業
ＪＳＩＣ ８０９３ 遊漁船業

関 連 す る 規 第３条
定
第４条
第７条
概要

日本国の領海、内水、排他的経済水域及び大陸棚における漁業への投資に関する措置が採用され、又は維持される場合がある。
この項において、「漁業」とは、水産資源の採取及び養殖の事業をいい、漁業に関連する次の活動を含む。
(a) 水産資源の採取を伴わない調査(b) 集魚(c) 漁獲物の保蔵及び加工(d) 漁獲物及びその製品の輸送(e) 漁業に使用される他の船舶への補給

現行の措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条
外国人漁業の規制に関する法律（昭和４２年法律第６０号）第３条、第４条及び第６条
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成８年法律第７６号）第４条、第５条、第７条から第１２条
まで及び第１４条

７分野

情報通信業

小分野

放送業

産業分類

ＪＳＩＣ ３８０ 管理、補助的経済活動を行う事業所
ＪＳＩＣ ３８１ 公共放送業（有線放送業を除く。）
ＪＳＩＣ ３８２ 民間放送業（有線放送業を除く。）
ＪＳＩＣ ３８３ 有線放送業

関 係 す る 規 第３条
定第７条

概要

放送業への投資に関する措置が採用され、又は維持される場合がある。

現行の措置

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第２７条
対内直接投資等に関する政令（昭和５５年政令第２６１号）第３条
電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５条
放送法（昭和２５年法律第１３２号）第９３条、第１１６条、第１２５条、第１５９条及び第１６１条

８分野

土地取引に関する事項

小分野
産業分類
関 係 す る 措 第３条
置第４条
概要

政令により日本国における外国人又は外国の法人による土地の取得又は賃貸借が禁止され、又は制限される場合がある。ただし、日本国の国民又は法人が、外国において、同一又は類似の禁止又は制限を課されている場合に限る。

現行の措置

外国人土地法（大正１４年法律第４２号）第１条

９分野

法の執行及び矯正に係るサービス並びに社会事業サービス

小分野
産業分類
関 係 す る 規 第３条
定
第４条
第７条
概要

法の執行及び矯正に係るサービスの投資に関する措置並びに所得に関する保障又は保険、社会保障又は社会保険、社会福祉、初等教育及び中等教育、公衆のための訓練、保健、保育等の社会事業サービスの投資に関する措置が採用され、又は維持される場合がある。

現行の措置