2021
March

相続総合支援センター
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相続・生前対策

事業承継のために自社株式評価を下げる方法～株式保有特定会社から外す
航空機による「株特外し」が大人気でした。なぜ特定会社を外すことが自社株評価の引下げに効果があるのでしょうか。事業承継における活用法を説明しましょう。

特定会社を外して類似業種比準価額方式を使う
自社株式の評価において特定会社に該当すれば、純資産価額方式を 100％適用することになるため、これに該当しない状態とし、一般の評価会社へ変更することが効果的な相続税対策となります。
純資産価額方式が強制される特定会社には、株式保有特定会社と土地保有特定会社があります。
株式等保有特定会社とは、会社が有する株式等の合計額（相続税評価）が総資産額に占める割合が 50％以上である会社をいいます。
一方、土地保有特定会社とは、会社が有する土地の合計額（相続税評価）が総資産額に占める割合が、大会社の場合 70％以上、中会社の場合 90％以上、小会社の場合 70％または90％以上である会社をいいます。
これらの特定会社に該当する状態を解消す

どグループ会社へ土地等や株式を譲渡してしまってもよいでしょう。
逆にグループ会社から事業用資産を取得しても構いません。グループ全体の効率的な資産の配分という観点から、経済的な合理性を確保できるはずです。
ただし、財産評価基本通達 189 によれば、株式評価前に合理的理由も無く資産構成の変動があり、それが株式保有特定会社又は土地保有特定会社に該当することを逃れることのみが目的だと認められた場合には、その変動がなかったものとして判定されると規定されているため、特定会社外しを実行する際には、先に経済的な合理性を検討しておかなければなりません。

株式保有特定会社から外すために金融資産や不動産を購入
株式保有特定会社から外すのであれば、不動産（土地又は建物）の購入が考えられます。

るためには、土地や株式等以外の資産を追加取

さらに、土地保有特定会社から外すのであれ得することによって、総資産額に占める土地やば、土地の有効活用も兼ねて、大規模な建物を株式等の割合を下げる必要があります。

新築することが効果的です。

たとえば、グループ会社同士の合併が考えられます。
M&A によって他社から事業を買収し、事業用資産を一気に増加させることも有効な手法となるでしょう。

最も簡単な方法として、銀行借入れを行なって、株式等以外の有価証券、たとえば債券や投資信託で運用すれば、株式等や土地の保有割合を簡単に低下させることができます。
これらは金融機関が提案する方法ではありグループ法人税制の適用（資産の譲渡損益がますが、慎重に考えなければ、租税回避行為と繰り延べ）を前提とするのであれば、子会社なみなされるおそれがあるため、注意が必要でしょう。実態の伴う事業用資産を追加取得して、直接所有、匿名組合出資のいずれにせよ、こ経済的な合理性を確保しなければなりません。の契約の仕組みは、リース収入は毎年定額である一方、リース資産に伴う減価償却費が定率法によって計算され、かつ、リース期間よりも短航空機による「株特外し」によってい耐用年数にわたって費用配分されることか類似業種比準価額を適用する

ら、リース期間の前半には必ず投資損益が赤字

コロナ禍で 2020 年の航空業界が大不況に陥ってしまいましたが、2019 年までは航空機を購入し、それを賃貸する取引（オペレーティング・リース）が大人気でした。
投資対象としても航空機は比較的高い利回りを期待できるとともに、株式保有特定会社に該当することを外すことができたからです。
また、オペレーティング・リース取引は、先行して多額の減価償却費を計上することができるため、法人税の課税の繰延べの手段としても効果的でした。航空機だけでなく、ヘリコプ
ター、海上コンテナ、船舶を取得しても同様の効果を期待することができます。
非常に大きな規模の資産であるため、単独で購入し直接所有することができなければ、匿名組合出資として細分化された小口投資を間接所有する方法を取ることもあります。
【匿名組合出資による方法】
1. 匿名組合が投資家から出資を募ります。となり、投資家に対して損失が分配される契約となっていることです。
それゆえ、初年度において数千万円、数億円単位の大きな損失を取り込むことが可能となります。
また、会社による航空機取得の結果として、事業用資産が総資産額に占める割合が高まり、株式保有特定会社から外すことができます。
これが、金融機関が提案する「株特外し」の典型パターンとなっていました。航空機の購入資金を融資する機会が生じるからです。
しかしながら、コロナ禍によって航空業界が未曾有の大不況に陥っており、賃料の支払いが滞る航空会社だけでなく、破綻して支払不能に陥る航空会社が出てきています。
今後の動向次第ですが、航空機という投資用資産の回収が難しくなり、大きな損失を被る投資家も出てくるはずです。
節税のための航空機による「株特外し」は、大きな投資リスクが伴っていたのが実態であったということなのです。

2. 出資金と金融機関からの借入れで、匿名組合は航空機等を購入します。
3. 購入した航空機等を航空会社に貸し出します。
4. リース期間中は、賃貸収入が、匿名組合の収益となります。また、航空機等の原価償却費、銀行への支払利息が、匿名組合の費用（損金）となります。出資者は、毎期、匿名組合の損益の分配を受けます。
5. リース期間終了後には、航空機を売却し、その売却代金を出資者へ分配します。

出展：
公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

経営承継円滑化法の特例について教えてください。

遺留分に関する問題点を解決する「除外合意」と「固定合意」■除外合意の活用■固定合意の活用

S o u z o k u t s u s h i n

旧代表者の推定相続人全員の合意を得て、旧代表者の推定相続人全員の合意を得て、後継者が旧代表者から贈与により取得した自後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式の価額に相当する金額の全部又は一部社株式の価額に相当する金額の全部又は一部を、遺留分の算定基礎財産に含めない旨の定について、遺留分の算定基礎財産に算入するめをすることができます。これを除外合意と金額を、合意時における金額とすることがでいいます。これにより旧代表者から生前贈与きます。

により受けた自社株式は、遺留分の減殺請求

これを固定合意といいます。の対象から除かれるため、経営権の円滑な承これにより、後継者の事業承継後の努力や継による相続人間の紛争を防止することがで事業活動の成果に相当する部分は、そのままきると共に、後継者の事業承継後の努力や事後継者に帰属することとなり、後継者の利益業活動の成果に相当する部分は、そのまま後は守られることになります。

継者に帰属することとなり、後継者の利益は守られることになります。

後継者にとっては、除外合意がベストであり固定合意は、推定相続人との間で除外合意に至らなかった場合の副次的な役割を持つも■事業承継に与える効果

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前提事項

●相続人：長男Ａ（後継者）、次男Ｂ、三男Ｃ●被相続人甲の相続開始時の財産：不動産 3,000 万円●後継者である長男Ａへの生前贈与：自社株式 3,000 万円（贈与時の価額）●相続開始時の自社株式の価額：１億２千万円（後継者の貢献により上昇）●遺留分の算定基礎財産：不動産 3,000 万＝3,000 万円●相続人全体の遺留分の額：3,000 万円×1/2＝1,500 万円●非後継者Ｂ、Ｃの遺留分の額：1,500 万円×1/3＝500 万円のとされます。
また、贈与された株式の全部について固定合意をすることも可能ですが、贈与株式の一部については除外合意をし、その他の株式については固定合意として併用することも可能となります。

■事業承継に与える効果
前提事項●被相続人甲の相続開始時の財産：不動産 3,000 万円●後継者である長男Ａへの生前贈与：自社株式 3,000 万円（贈与時の価額）●相続開始時の自社株式の価額１億２千万円（後継者の貢献により上昇）●遺留分の算定基礎財産：不動産 3,000 万＋自社株式 3,000 万円＝6,000 万円）●相続人全体の遺留分の額：6,000 万円×1/2＝3,000 万円●非後継者Ｂ、Ｃの遺留分の額：3,000 万円×1/3＝1,000 万円