公益財団法人

沖縄県生活衛生営業指導センター

定款
ページ

第１章

総則（第１条～第２条）

２

第２章

目的及び事業（第３条～第５条）

２

第３章

財産及び会計（第６条～第13条）

３

第４章

評議員及び評議員会

第５章

第1節

評議員（第14条～第18条）

６第2節

評議員会（第19条～第29条）

８

役員等及び理事会
第１節

役員等（第30条～第39条）

11

第２節

理事会（第40条～第48条）

15

第６章

定款の変更、合併及び解散（第49条～第54条）

17

第７章

事務局（第55条～第56条）

19

第８章

情報公開及び個人情報の保護（第57条～第59条）

20

第９章

委員会（第60条）

21

第10章

会員（第61条～第65条）

22

第11章

補則（第66条）

23

附則

23

1

公益財団法人沖縄県生活衛生営業指導センター定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人沖縄県生活衛生営業指導センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、沖縄県における生活衛生関係営業（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（以下、「生衛法」という。昭和32年法律第164号。）第２条第１項各号に掲げる営業をいう。以下、「生衛業」という。）の経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる公益目的事業及び次項に掲げるその他の事業を行う。

（１）生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化についての相談及び指導（２）生活衛生関係営業に関する利用者又は消費者の苦情処理（３）生活衛生関係営業の苦情に関する営業者又は生活衛生同業組合の指導（４）生衛法第57条の13に規定する標準営業約款に係る営業者の登録に関すること2

（５）生活衛生関係営業に関する融資・経理・税務・労務・衛生・経営等の講習会、講演会、展示会等の開催又はその斡旋（６）生活衛生関係営業に関する情報発信又は資料の収集、提供及びこれらの情報の公開に関すること（７）生活衛生関係営業の振興のための事業
２

その他の事業（１）生活衛生関係営業に関する資格試験等の講習会等の開催又はその斡旋（２）この法人の公益目的事業の推進に資する寄附事業（３）この法人の公益目的事業の推進に資する収益事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
３

前２項の事業は、沖縄県において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第３章

財産及び会計（財産の種別）
第６条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）基本財産は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）第172条第２項に規定するこの法人の目的である事業を行うために不可欠なものとする。
（２）その他理事会で基本財産とすることを決議した財産（３）公益財団法人への移行日以後に不可欠財産として寄附された財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認3

定法」という。）により公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又はその他の財産については、その半数以上を第４条の公益目的事業に使用するものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場
合には、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第８条

この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとする。財産の管理・運用に関し必要な事項は、理事会の決議を経て資金運用規程を定める。

２

この法人の資金運用は、安全確実な方法によるものとし、銀行等への預金、又は国債の購入以外の方法による資金運用を行ってはならない。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て、直近の評議員会で承認を得るものとする。

２

前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日までに沖縄県知事に提出しなければならない。

３

毎事業年度開始後、第１項の事業計画書及び収支予算書等を変更する場
合は、理事長は変更後の事業計画書及び収支予算書等を作成し、理事会の議決を経て、直近の評議員会で承認を得るものとする。

（事業報告及び決算）
第10条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてその内容を報告し、第３号

4

から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前各項の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に沖縄県知事に提出しなければならない。

３

この法人は、第1項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるにより、貸借対照表を公告するものとする。

４

前項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第11条

理事長は、公益財団法人の認定等に関する法律（施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第12条

この法人が短期及び長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受けをしようとするときは、理事会の承認を経て、評議員会において総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。

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（会計原則等）
第13条

この法人会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会計処理規程を定める。

第４章

評議員及び評議員会
第１節

評議員（評議員の定数）
第14条

この法人に、評議員は３名以上10名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第15条

評議員の選任及び解任は、評議員会の議決により行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
ア

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

その評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を維持しているもの

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（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
ア

理事

イ

使用人

ウ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（権第16条限）
評議員は、評議員会を構成し、第20条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

7

（任期）

第17条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、任期の満了又は辞任満了後においても、第14条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第18条

評議員に対して、各年度の総額が60,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払することができる

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て、理事、監事及び評議員の報酬並びに費用に関する規程に定める。

第２節

（設

評議員会置）

第19条

この法人に評議員会を設置する。

２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

３

評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て、評議員会運営規程に定める。

（権第20条限）
評議員会は、この法人の最高意志決定機関であって、次の事項について決議する。

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（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事、監事及び評議員の報酬並びに費用の支給の基準（３）理事、監事及び評議員の報酬並びに費用の額（４）定款の変更（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）短期及び長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）公益目的取得財産額の贈与及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）基本財産の処分及び除外の承認（10）第39条の責任の免除（11）その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第21条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、いつでも開催することができる。

（招集）

第22条
２

評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
前項の規定にかかわらず評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。

（１）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知

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が発せられない場合（招集の通知）第23条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなればならない。

２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

３

前２項の規定にかかわらず評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第24条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第25条
（決

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
議）

第26条

評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第189条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、特別の利害関係を有する評議員を除く、評議員の過半数が出席し、その出席した評議員の過半数をもって決議する。

（決議の省略）第27条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第28条

理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場

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合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第29条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、評議員会の議長及び出席した評議員は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第５章

役員等及び理事会
第１節（種役員等類）第30条

この法人に、次の役員を置く

２

役員は、理事と監事とする。

（定数・役職）第31条

役員の定数は、次のとおりとする（１）理事

３名以上10名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって代表理事とし、副理事長をもって一般社団・財団法人法第197条が準用する第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第32条

理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

11

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。

（理事の職務及び権限）
第33条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行に参画する。

２

理事長、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、副理事長の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

５

理事長、副理事長及びそれ以外の業務を分担執行する理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の業務及び職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第34条

監事は、次に掲げる職務を行う。職務を行うに必要な事項は、理事会において別に定める監事監査に関する規程による。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること。これを評議員会及び理事会に報告すること。
（２）この法人の業務又は財産の状況を調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
（３）評議員会又は理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めら12れるときは、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときはその理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第35条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

役員は、第31条第１項に定める定数に足りなくなるときには、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第36条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることの13

できる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第37条

理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

２

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を支払することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

（取引の制限）第38条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他の理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第39条

この法人は、一般社団・財団法人法第198条において、準用される第111条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、評議員会並びに理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

14第２節
（設理事会置）第40条

この法人に理事会を設置する。

２

理事会は、すべての理事で構成する。

３

理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事会運営規程を定める。

（権限）

第41条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額な借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務を適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備（６）第39条の責任の免除
（開催）

第42条
２

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
定時理事会は、毎年２回、５月と３月に開催する。

15

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が、必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から、５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき（４）第34条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
（招集）

第43条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２

前条第３項第３号による場合は、又は理事が、前条第3項第4号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第３号又は第３項第４号後段による場合、その請求があった日から５日以内にその請求があった２週間以内の日を理事会の日とする招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の目的、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議第44条長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第45条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

16

（決議）

第46条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（報告の省略）第47条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第34条第６号の規定による報告には適用しない。

（決議の省略）第48条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示がなされた場合、かつ監事が異議を述べないときは、その決議について、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第49条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

理事長、出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第50条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第４条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第17条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第53条に規定する公益目的取得財産額の贈与につ17

いて は変更することができない。
２

前項の規程にかかわらず、評議員の全員が賛成する時は第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第12条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方について、変更することができる。

３

公益認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第51条

この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解第52条散）
この法人は、基本財産の滅失による他、一般社団・財団法人法第202条に定められた事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の譲与）
第53条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産額があるときはこれに相当する額の財産を１ヶ月以内に評議員法人に会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人国若しくは地方公共団体又は同法第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

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（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第54条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第55条

この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

事務局

（設置等）
第56条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員の求人は、公募によるものとし、理事長が、理事会の承認を経て任免する。

４

公募を行う面接は、理事長１人、理事会において選任される面接理事１名及び経営指導員１名の３名が担当する。他に必要な事項については、理事会において別に定める。

５

事務の決裁は、商行為又は事業活動については、理事長の決裁を要する。ただし、１万円以下の場合は、理事長以外の業務執行理事が決裁することができる。

６

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定め19

る。
（備付け帳簿及び文書）
第57条

事務所には、次に掲げる帳簿及び文書を常備しなければならない。

（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧、法令の定めによるほか、第58条の規定により情報公開するものとする。

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第58条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務諸表等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開等に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が情報公開等に関する規程を定める。

（個人情報の保護）
第59条

この法人は、業務上知り得た個人情報等の重要な情報資産の保護について万全を期すものとする。

20

２

個人情報等の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、個人情報の保護に関する規程を定める。

（公告）

第60条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由により前項の電子広告によることができない場合は、沖縄県内で発行される沖縄タイムス新聞に掲載する方法による。

第９章委員会（委員会）
第61条

この法人の各事業を実施するために必要あるときは、理事長は、次の委員会を設置することができる。
（１）企画委員会（２）その他理事会が必要と認めた委員会
２

委員会の委員は当該事業に精通する学識経験者、消費者団体及び事業者団体等の役職員うちから、理事長が推薦する。

３

委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

４

委員会の組織及び運営については、当該委員会設置の都度、理事会の決議を経て、理事長が委員会規程を定める。

第１０章

会員及び賛助会員

（会員）

第62条

この法人の趣旨に賛同し、後援する個人、又は法人（団体を含む）を会員とすることができる。

21

２

会員及び賛助会員は、会員会費及び賛助会員会費に関する規程に定める会費を納めなければならない。

３

会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める会員会費及び賛助会員会費に関する規程による。

（寄附）

第63条
２

この法人は、寄附を募ることができる。
寄附者となる者は、この法人の目的及び公益目的事業に賛同し、自ら定めた金額を寄附して頂ける法人及び団体並びに個人とする。

３

寄附者は、寄附金の使途方法をこの法人の公益目的事業に指定することができる。

４

前３項の指定がない場合には、この法人は、50％以上の金額を公益目的事業に充てなければならない。

５

寄附に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、寄附金管理規程を定める。

第１１章

補則

（委任）

第64条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、認定等整備法という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の日から施行する。

２認定等整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人

22の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の開始日とする。
３

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に揚げる者とする。
理 事

伊東雄、山城範昌、上原勇、桃原宏、玉城哲栄

監 事

高良盛徳、仲宗根正美

４

この法人の最初の代表理事である理事長は、伊東 雄とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

阿部義則、山城興司、山内香代子、高松稔、親川武治

別表基本財産（第6条関係）
財産の種別

場所・物量等

沖縄海邦銀行
小禄支店

定期預金

23

5,000,000円

改定経過

第1次改定
第18条

令和3年6月24日

評議員会において決議

評議員に対して、各年度の総額が15,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

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