59 奈良教育大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人奈良教育大学
１ 全体評価奈良教育大学は、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命としている。第３期中期目標期間においては、能力の向上を目指し常に学び続ける教員を養成し、持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するとともに、知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進すること、また、地域の教育に対する支援を強化し、教員研修並びに地域の教育課題に対応することを基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育○

研究

○

社会連携
その他○
○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価

○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）
ICT 活用指導力向上のための養成・研修テキスト及び学校インターンシップに関するビ
デオコンテンツを、京阪奈３教育大学で共有するとともに、ウェブサイトで公開するなど、全国に提供している。また、県内高等学校の教育コースの支援や、県内高等学校との協力事業、奈良県教育委員会が実施する次世代教員養成塾への参画等、高大連携を進めている。
一方で、「教育に関する目標」」の項目１事項について、「中期計画を十分に実施しているとはいえない」ことから、改善に向けた取組が求められる。
（業務運営・財務内容等）
大学・教育機関・地域社会の対話の場となりともに力を合わせて、地域の教育課題へ取り組むため、教育連携室を設置し、大学と地域との共同事業の企画・立案を常時に行える体制を整備し、教員養成・教員研修のシステム化、教育課題に即した教育人材の育成・研修等５つの連携事業を実施している。また、教職員・学生が協働する防災訓練プロジェク
トチームを結成し安全管理の強化を行っている。
一方で、大学院専門職学位課程における学生定員の未充足があったことから、改善に向けた取組が求められる。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標おおむね達成

重大な改善事項○○③学生への支援○④入学者選抜○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標

不十分○①教育内容及び教育の成果②教育の実施体制

達成○（Ⅳ）その他の目標①グローバル化○○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、２項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標をおおむね達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項目のうち、５項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

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1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-1-4（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新修士課程（伝統文化教育・国際理解教育専攻）の設置
これまでの成果等を踏まえて、既存の専攻を改組し、奈良の特色を活かし、伝統文化についての研究も含めた伝統文化教育・国際理解教育専攻（修士課程）を設置している。この課程は、多文化共生社会の実現やSDGsの達成に貢献できる人材の育成を目指している。（中期計画1-1-4-2）
1-1-5（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

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1-2-6（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「新型コロナウイルス感染症下の教育」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
京阪奈三教育大学連携推進事業の取組のうち、奈良教育大学が中心となって作成したICT活用指導力向上のための養成・研修テキスト及び学校インターンシップに関するビデオコンテンツを、京阪奈３教育大学で共有するとともに、ウェブサイトで公開するなど、全国に提供している。また、新型コロナウイルス感染症の状況下において、京阪奈三教育大学連携推進事業における実績がオンライン授業の早期の取組に活かされている。（中期計画1-2-6-4)（特色ある点）○ 教員養成教育力を高める研修
学校現場で指導経験のない教員のみならず、全大学専任教員を対象とする教員養成教育に関する資質・能力を高めるための研修プログラム「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を開発し、平成30年度から実施している。また、その受講率は平成30年度、令和元年度とも100％となっている。併せて、このプログラムについての自己評価結果をウェブ上で報告するシステムも構築している。（中期計画1-2-6-3）○ 地域融合型教育システムの進展
奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下、平成28年度に「教員研修部会」と「へき地教育部会」を設置し、複式学級や小規模学級指導について、へき地教育を課題とする学校を有する市町村との連携により、地域融合型教育システムの構築を進めている。（中期計画1-2-6-5）

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標をおおむね達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した59 奈良教育大学
1-3-7（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-3-8（小項目）【判定】中期目標を十分に達成しているとはいえない（理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「教員就職率の状況」などに改善を要する点が指摘されたため、小項目を十分に達成しているとはいえない。

＜特記すべき点＞（改善を要する点）○ 教員就職率の状況
修士課程修了者の教員就職率を75％にするという目標について、平成28年度57.1％、平成29年度60.0％、平成30年度68.0％、令和元年度68.2％、令和２年度45.0％、令和３
年度63.2％となっており、一定程度の取組は見られるものの、目標を達成していない。
（中期計画1-3-8-1）○ 県内小学校教員占有率の状況
奈良県内小学校教員の占有率を30％にするという目標についても、平成28年度21.2％、平成29年度24.1％、平成30年度26.0％、令和元年度27.5％、令和２年度25.0％、令和３年度22.7％となっており、一定程度の取組は見られるものの、目標を達成していない。（中期計画1-3-8-1）

1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

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1-4-9（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 奈良県次世代教員養成塾の実施
奈良教育大学と奈良県教育委員会により、奈良県下で教職に就く強い意欲を持った高校生を育成する次世代教員養成プログラムを立案している。平成30年度より「奈良県次世代教員養成塾」として県下の国私立６大学が協力して実施し、奈良教育大学においても高大接続の一環として位置付けている。(中期計画1-4-9-2）

1-4-10（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

59 奈良教育大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

2-1-11（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 多様な教育研究活動の展開
奈良の自然や文化、世界遺産等を通じた持続可能な開発のための教育（ESD）研究
や、理数教育に関する奈良県下のへき地教育支援や高大接続、理数指導力高度化の推
進、児童生徒・保護者・教員のニーズに応じた特別支援教育研究を総合的に推進している。また、ESD及び理数教育に関するプロジェクトについて平成30年度に基幹経費化を行っている。（中期計画2-1-11-2）

2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

2-2-12（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

59 奈良教育大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることか
ら、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-13（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「高大連携の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 高大連携の推進
県内高等学校の教育コースの支援や、県内高等学校との協力事業、奈良県教育委員会が実施する次世代教員養成塾への参画等、高大連携を進めている。また、奈良県次世代教員養成塾への参画は文部科学省の平成30年度グッドプラクティスに採用されている。
(中期計画3-1-13-2)（特色ある点）○ 地域への多彩な支援
スクールサポーター研修・認証制度や子どもパートナー養成・認証制度により、サポーターの質を高めつつ、登録派遣を実施している。また、理数教育推進に関わる大和郡山・曽爾サテライト事業等、教育活動の支援が進んでいる。さらに、不登校等の課題を抱える児童生徒や、発達障害のある子どもの支援も行うなど、教育大学としての特色を活かし、地域への多彩な支援を実施している。（中期計画 3-1-13-3）

59 奈良教育大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

4-1-14（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

（２）附属学校に関する目標
教員養成大学の教員としての資質・能力向上を目指した「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を策定し、学校現場におけるファカルティ・ディベロップメント（FD）の実践の場として附属学校園を活用するなど、実践型教員養成機能の強化に取り組んでいる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学におけるFDの実践の場としての附属学校の活用
教員養成大学教員として必要となる力量を高めることを目的に、平成 30 年度より、全専任教員を対象とする「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を策定し、学校現場における FD の実践の場として附属学校園教員との連携による研修を行っている。
同プログラムでは、大学教員による附属学校園の授業・保育の支援や附属学校園教員による学部、教職大学院の一部授業の担当等を通じ、学校現場への参画から得られた課題や知見を教員養成教育へ還元している。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果上回る
成果達成（１）業務運営の改善及び効率化

おおむね達成

不十分

重大な改善

○

（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標をおおむね達成している（理由） 中期計画の記載８事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、大学院専門職学位課程における学生定員の未充足があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 地域の教育課題に組織的・協働的に取り組む組織整備
大学・教育機関・地域社会の対話の場となり、ともに力を合わせて、地域の教育課題へ取り組むことを目的に、地域・教育連携室を設置している。メンバーには、奈良県教育委員会及び奈良市教育委員会、さらにはNPOより常任室員として参画するなど、大学と地域との共同事業の企画・立案を常時に行える体制を整備するとともに、県・市の部長クラスや市町村、民間団体等が適宜参画して意見交換できる場を設定することで、教員養成・教員研修のシステム化、教育課題に即した教育人材の育成・研修等、５つの連携事業を実施している。
（改善すべき点）〇 大学院専門職学位課程における学生定員の未充足
大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が令和元年度から令和３年度にかけて 90％を満たさなかったことから、学長のリーダーシップの下、定員の充足に向けた対応が求められる。

59 奈良教育大学（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載４事項全てが「中期計画を上回って実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ カンボジア国教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト等による外部資金比率（受託研究）の増加
10年以上にわたりカンボジア国の理科教育支援を行っており、平成17年からは継続的に受託研究として成果物（プロジェクト事業進捗報告書等）を長年に渡り提供し続けることが評価され、平成29年から独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施するカンボジア国に4年制の教員養成大学２校の設立を支援する受託研究「カンボジア国教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」を継続的に実施している。これらの取組等により、第３期中期目標期間中の受託研究にかかる外部資金比率の平均は0.4％（第２期中期目標期間平均比約900万円増）となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載２事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

59 奈良教育大学（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等

②安全管理

③法令遵守

【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載６事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教職員・学生が協働する防災訓練プロジェクトチームによる安全管理の強化
学生には将来の教員として児童・生徒を守るべき立場を理解し、主体的に訓練に取り組んでもらうため、教職員及び学生が協働する「防災訓練プロジェクトチーム」（PT）
を平成 30 年度に結成し、学生が主体的に取り組めるよう新たな訓練及び防災講習を企画している。例えば、学生が教員役・ケガ人役・記録役を務める避難行動訓練、避難経路検証、帰宅判断訓練、安否確認システム登録訓練、学生消防団による救護活動体験ブース、地元自治会の参加、ドクターヘリ着陸訓練等の実践的な訓練・講習を実施することができ、実施後のアンケート結果からも学生・教職員の防災意識の向上が見られている。