松本市訓令甲第１号
松本市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程を次のように定める。
平成２９年３月３日
松本市長 菅谷 昭
松本市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程（目的）第１条 この規程は、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって地域経済の健全な発展に寄与するため、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の優先的検討を行う手続き等について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ ＰＦＩ法 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）をいう。
⑵ 公共施設等 ＰＦＩ法第２条第１項に規定する公共施設等をいう。
⑶ 公共施設整備事業 ＰＦＩ法第２条第２項に規定する公共施設等の整備等に関する事業をいう。
⑷ 利用料金 ＰＦＩ法第２条第６項に規定する利用料金をいう。
⑸ 運営等 ＰＦＩ法第２条第６項に規定する運営等をいう。
⑹ 公共施設等運営権 ＰＦＩ法第２条第７項に規定する公共施設等運営権をいう。
⑺ 整備等 建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、市民に対するサービスの提供を含む。
⑻ 優先的検討 本規程に基づき、公共施設等の整備等の方針を検討するに当たって、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかを、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法（以下「従来型手法」という。
）に優先して検討することをいう。
⑼ 指針 多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針（平成２７年１２月１５日民間資金等活用事業推進会議決定）をいう。
（対象とするＰＰＰ／ＰＦＩ手法）
第３条 この規程の対象とするＰＰＰ／ＰＦＩ手法は、次に掲げるものとする。
⑴ 公共施設等の設計、建設・改修、運営等を伴う方式
ア ＢＴＯ方式（建設Ｂｕｉｌｄ－移転Ｔｒａｎｓｆｅｒ－運営等Ｏｐｅｒａｔｅ）
イウエオカＢＯＴ方式（建設Ｂｕｉｌｄ－運営等Ｏｐｅｒａｔｅ－移転Ｔｒａｎｓｆｅｒ）
ＢＯＯ方式（建設Ｂｕｉｌｄ－所有Ｏｗｎ－運営等Ｏｐｅｒａｔｅ）
ＲＯ方式（改修Ｒｅｎｏｖａｔｅ－運営等Ｏｐｅｒａｔｅ）
ＢＴ方式（建設Ｂｕｉｌｄ－移転Ｔｒａｎｓｆｅｒ）（民間建設買取方式）
ＢＬＴ方式（建設Ｂｕｉｌｄ－借上Ｌｅａｓｅ－移転Ｔｒａｎｓｆｅｒ）（民間建設借上方式）
キ ＤＢＯ方式（設計Ｄｅｓｉｇｎ－建設Ｂｕｉｌｄ－運営等Ｏｐｅｒａｔｅ）⑵ 公共施設等の運営等を行う方式
ア 公共施設等運営権方式（コンセッション）
イ 包括的民間委託（優先的検討の開始時期）
第４条 優先的検討は、新たに公共施設等の整備等を行うために基本構想、基本計画等を策定する場合及び公共施設等の運営等の見直しを行う場合並びに次に掲げる場合その他の公共施設等の整備等の方針を検討する場合に行うものとする。
⑴ 松本市公共施設等総合管理計画（平成２７年６月策定）の改定を行うとき。
⑵ 公営企業の経営に当たっての留意事項について（平成２６年８月２９日総務省自治財政局通知）第２の「経営戦略」の策定又は改定を行うとき。
⑶ 前号に掲げるもののほか、公営企業の経営の効率化に関する取組みを検討する場合⑷ 市有地の未利用資産等の有効活用を検討する場合⑸ 公共施設等の集約化又は複合化等を検討する場合（優先的検討の対象とする事業）第５条 優先的検討の対象は、次のいずれかの事業費基準を満たす公共施設整備事業とする。
⑴ 事業費の総額が１０億円以上の公共施設整備事業（建設、製造又は改修を含むものに限る。
）⑵ 単年度の事業費が１億円以上の公共施設整備事業（運営等のみを行うものに限る。
）
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる公共施設整備事業は、優先的検討の対象から除くものとする。
⑴ 既にＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入が前提とされている公共施設整備事業⑵ 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）に基づく市場化テストの導入が前提とされている公共施設整備事業⑶ 民間事業者が実施することが法的に制限されている公共施設整備事業⑷ 災害復旧事業等緊急に実施する必要がある公共施設整備事業（適切なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の選択）
第６条 市は、優先的検討の対象となる公共施設整備事業について、次条に規定する簡易な検討（以下「簡易な検討」という。
）及び第８条に規定する詳細な検討（以下「詳細な検討」という。
）に先立ち、当該事業の期間、特性、規模等を踏まえ、当該事業の品質確保に留意しつつ、最も適切なＰＰＰ／ＰＦＩ手法（以下「採用手法」という。
）を選択するものとする。この場合において、唯一の手法を選択することが困難であるときは、複数の手法を選択できるものとする。
２ 市は、採用手法が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定めるところにより、当該採用手法の導入を決定することができるものとする。
⑴ 採用手法の導入により、品質が確保されつつ、新たな事業機会の創出、民間投資の喚起、費用の削減又は収入の増加につながった実績がある場合 簡易な検討を省略し、詳細な検討を実施⑵ 民間事業者からＰＰＰ／ＰＦＩに関する提案がある場合であって、当該提案において、従来型手法による場合と採用手法を導入した場合との間での費用総額の比較等の客観的な評価により、当該採用手法の導入が適切であるとされている場合 簡易な検討を省略し、詳細な検討を実施（簡易な検討）第７条 市は、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法簡易定量評価調書（様式第１号）により、従来型手法による場合と採用手法を導入した場合との間で次に掲げる費用等の総額（以下「費用総額」という。
）を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
⑴ 公共施設等の整備等（運営等を除く。
）の費用⑵ 公共施設等の運営等の費用⑶ 民間事業者の適正な利益及び配当⑷ 調査に要する費用⑸ 資金調達に要する費用⑹ 利用料金収入
２ 前条第１項において複数の手法を選択した場合にあっては、各々の手法について費用総額を算定し、その最も低いものと従来型手法による場合の費用総額との間で前項と同様の比較を行うものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、市は、採用手法の過去の実績が乏しいこと等により費用総額の比較が困難と認めるときは、次に掲げる評価その他公的負担の抑制につながることを客観的に評価することができる方法により、採用手法の導入の適否を評価することができるものとする。
⑴ 民間事業者への意見聴取を踏まえた評価⑵ 類似事例の調査を踏まえた評価（詳細な検討）第８条 市は、簡易な検討において採用手法の導入に適しないと評価された公共施設整備事業以外の公共施設整備事業を対象として、専門的な外部コンサルタントを活用するなどにより要求水準、リスク分担等の検討を行った上で詳細な費用等の比較を行い、従来型手法による場合と採用手法を導入した場合との間で費用総額を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
（評価結果の公表）
第９条 市は、第７条第 1 項及び第２項の費用総額の比較による評価の結果、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に適しないと評価した場合には、次の各号に掲げる事項をそれぞれ当該各号に定める時期に、市のホームページ上で公表するものとする。
⑴ ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しないこととした旨その他当該公共施設整備事業の予定価格の推測につながらない事項 ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期⑵ ＰＰＰ／ＰＦＩ手法簡易定量評価調書の内容 入札手続の終了後等適切な時期
２ 市は、第７条第３項の方法による評価の結果ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項をそれぞれ当該各号に定める時期に、市のホームページ上で公表するものとする。
⑴ ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しないこととした旨及び客観的な評価結果の内容（当該公共施設整備事業の予定価格の推測につながらないものに限る。
） ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期⑵ 客観的な評価結果の内容（当該公共施設整備事業の予定価格の推測につながるものに限る。
）
入札手続の終了後等適切な時期
３ 市は、詳細な検討の結果、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項をそれぞれ当該各号に定める時期に、市のホームページ上で公表するものとする。
⑴ ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しないこととした旨その他当該公共施設整備事業の予定価格の推測につながらない事項 ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期⑵ ＰＰＰ／ＰＦＩ手法簡易定量評価調書の内容（詳細な検討の結果を踏まえて更新した場合は当該更新した後のもの） 入札手続の終了後等適切な時期
附 則
この訓令は、平成２９年４月１日から施行し、同日以後に整備等の方針の検討を行う公共施設整備事業から適用する。