金融ジェロントロジー

解題
証券アナリストジャーナル編集委員会第三小委員会委員

野村亜紀子 CMA

本特集のタイトルである「金融ジェロントロジも含め様々な観点からの工夫が求められる。本特ー」は、米国発祥の学術分野の名称である。老齢集では、金融ジェロントロジーをキーワードに、期・老齢化のプロセスを学際的に研究する「ジェ長寿社会の課題、退職後の資産運用のあり方、個ロントロジー（老年学）」に立脚しつつ、老齢期人・家計にとって最大の資産の一つである住宅のの金融に関する問題を幅広く研究するものだ。
「金活用、海外動向等について執筆を得た。

融老年学」、「フィナンシャル・ジェロントロジー」という表記も用いられる。20世紀後半以降、平駒村論文「長寿社会の課題と金融ジェロントロ均寿命（生命寿命）が飛躍的に延び、今世紀に入ジー」は、金融ジェロントロジー（金融老年学）ってからは、併せて健康寿命を延ばすことの重要という学術分野について整理し、日本における有性が強調されるようになった。もう一つの重要な用性を論じている。経済学で前提とされる個人は、要素が「資産寿命」、すなわち金融面で不自由の十分な認知機能を有する合理的な意思決定者であない期間である。金融ジェロントロジーにおいてる。この前提を崩しヒューリスティックな選択には「資産寿命」をいかに伸長するかが追究される。

よるバイアスを研究するのが行動経済学であり、資産寿命の伸長において最も難しいことの一つ

一方、認知機能の変化を織り込むのが認知経済学が、長寿リスクへの対応である。長期化する老後である。著者は、加齢に伴う認知機能変化が、行を幸せに過ごすには現役時代の資産形成ととも動経済学的な行動をより極端にする点に着目し、に、引退後の資産管理による終身給付確保が重要

これを加齢行動経済学と整理する。となる。しかしながら、自分の寿命は誰にも予測

他方、個人金融資産の年代別保有状況を見るとできず、これを実践するのは極めて困難である。

年代が高まるにつれ保有割合が増加する。著者の更に、一般に個人の認知機能は加齢とともに低下

推計では、既に75歳以上が全体の22％を保有しするので、資産管理に求められるような、比較的ており75歳以上人口の増加に合わせて保有割合複雑な判断が難しくなっていく可能性が高まる。

も増加していく。認知症有病率が加齢に伴い上昇

超高齢社会の日本にあっては、このような個人することは知られており、今後、認知症高齢者のと家計の抱える課題は社会全体の課題でもあり、保有する金融資産も増加することが想定される。

個人・家計、金融サービス業者、更には政策当局

著者は、今後、認知経済学・加齢行動経済学の2

証券アナリストジャーナル

2018. 8

方法論に基づき、金融老年学を発展させる必要性合の影響を検証した。これにより、例えば３％引を説く。高齢者特有の資産選択行動に関する仮説

出し率であれば２％インフレの下でも平均余命前として、①相手の説明により意思決定が大きく左に資産が枯渇する確率が低いこと、長寿ケース右される（「フレーミング効果」の増大）、②分か（100歳まで生存）の場合、無リスク運用だと引りやすい情報・シンプルな選択を好む傾向がある、

出し率３％でも枯渇確率が100％となることなど③意思決定を延期する傾向が強く、いったん保有が示された。また、運用期間の後半にリスクを低すると価値を過大評価する（「保有効果」の増大）、下させる投資戦略を適用したところ、枯渇確率は④肯定的な情報を記憶し否定的な情報を忘れる傾ほとんど上昇せず、ターゲット・デート型運用の向がある、⑤現在から過去を振り返る視点で意思有用性が示唆された。

決定をする、といった特性があり、これらの理解に基づく支援や制度の構築が必要となる。

資金引出しを行う退職者にとって、投資リターンの順序（SOR：Sequence of Returns）が極め

日本は世界諸国の中でも経済に占める高齢者のて重要になる。この管理手法について、著者はド消費活動・金融取引の比重が高まっている。過小ルコスト平均法による枯渇確率低減の有効性を分でもなく、過剰でもないバランスの取れた高齢者析した。世界株式を投資対象に期初一括投資と毎保護が重要となる。金融老年学が、高齢者資産管月等金額分割投資の二つの方法を試したところ、理に関する経済社会インフラの見直しに貢献する

リターン平均値では期初一括投資が勝ったものことが期待される。の、下方リスク（下半標準偏差）については、毎月等金額分割投資による低下が顕著だった。退職

加藤論文「退職後の資産運用の枠組み」では、老齢期の資産運用の具体的手法について、シミュ後にまとまった資金を投資する場合、時間分散を検討する価値があることが示された。

レーションも交えた分析が提示された。退職後の資産運用のパーソナル化について、著者は退職

家計は、現役時代と異なりキャッシュフローがマ者の多様な目的に対応するためには資産運用のイナスになり保有資産が減少する。
資産運用も「山「機能的アプローチ」が必要であると指摘する。

登りの資産運用から山降りの資産運用」へと変わそのために成長・インカム・インフレヘッジの三り、これに伴い運用の哲学・方法論も変える必要つの機能ポートフォリオを導入し、これらの配分性が生ずる。加藤論文では退職後の資産運用につ比率の決定方法について、「階層分析法」（AHP：いて、①資産の引出しと枯渇リスクの管理、②退Analytic Hierarchy Process）を紹介している。

職金投資のタイミングリスクの管理、③資産運用

リスク・リターン・インカム・資産保全を、個人のパーソナル化のテーマが採り上げられる。の投資に対する志向を表す４要素とし、これらを資産枯渇リスク管理には、引出し率、投資戦略、インフレ率、寿命といった変数が重大な影響を及反映したポートフォリオ構築が可能であることを示している。

ぼす。Bengen［1994］の研究による４％引出しは米国で広く受け入れられているが、著者はモン

住宅は、個人・家計が老齢期の資産管理を考えテカルロシミュレーションにより資産枯渇確率をる際に極めて重要な要素である。大垣論文「金融推定し、引出し率をはじめとする変数を変えた場

ジェロントロジーと住宅の資産活用」は、住宅資©日本証券アナリスト協会

2018

3

産活用の可能性について、米国との比較等も行い給を認める一方、25％以上についてはアニュイながら日本の現状と課題を分析する。

ティ（個人年金）を選択しないと55％課税の対住宅は取得資金の大部分を借入で賄うのが一般象となり得るという制度だった。税制により事実的で、資産形成は住宅価値から借入残高を控除し上、アニュイティの利用を求めていた形だったとた純資産価値（ホームエクイティ）を増やす形で言えるが、2015年に年金自由化と呼ばれる制度行われる。高齢期に居住し続けながらホームエク改正が行われ、より柔軟な年金原資の取り崩しがイティを資金化する仕組み（エクイティリリース認められることとなった。

スキーム）としては、米国のリバースモーゲージ

自由化の背景には、個人の選択権を尊重する考がよく知られている。日本にも導入されており、え方や、アニュイティ市場が必ずしも健全に機能元本返済のみを死亡時に行い変動金利を毎月支払していなかったことなどがあった。一時金に対すう「利払いあり型」がほとんどである。
「住宅ロる55％課税は撤廃され、年金原資を運用しつつーン型」もある。これは住宅のリフォーム、住み継続的に引き出す「ドローダウン」と呼ばれる仕替え住宅の購入、高齢者住宅への入居一時金など組みも規制緩和された。また、個人が多様な選択高齢期の住居確保のためのまとまった資金貸付肢を有効活用できるよう、年金関連の情報提供をで、生前は利払いのみとし死亡時に住宅処分価値行うペンション・ワイズが設立された。

で元本返済となる。

その後、17年には年金自由化後の個人の行動更に、住みかえ支援（家賃返済）型もある。こ変化に関する調査が金融規制当局により行われ、れは住みかえ先の資金を住宅ローンで取得し、住ドローダウン商品を選択する際にアドバイス利用

みかえ前の住宅を賃貸してその収益で返済するとが少ないことなどが問題点と認識されている。まいう仕組みである。一般社団法人移住・住みかえ

た、年金自由化の間接的な影響として、足元では支援機構による公的借り上げ保証の制度もあり、「年金移管」という新たな論点が浮上している。

一定の要件を満たす住宅の賃貸について、貸主は確定給付型年金の加入者が自分の受給権相当額を家賃の最低保証を得ることができる。

確定拠出型年金に移管することだが、不適切なア住宅の処分価値のみに依存した仕組みには限界

ドバイス提供やアドバイザーの利益相反の問題ながあることを踏まえ、著者は、賃貸市場におけるどが顕在化し対策が急がれている。英国は、もと価値に注目した仕組み、若年期の住宅購入時点かもとあった資産取り崩しに対する制約をあえて撤ら将来のホームエクイティ活用を織り込む仕組み廃して再構築を試みており、その成否は注目に値など、新たな住宅保有と金融の枠組み導入が求めする。

られると指摘する。
老齢期の認知機能低下、長寿リスクといった難神山論文「英国における退職後の資産管理をめ

題についてこそ、社会保障給付を当てにしたいとぐる議論―「年金自由化」とその影響―」は、英ころであるが、少子高齢化が進む日本の社会保障国の「年金自由化」をめぐる状況を紹介する。英制度は給付抑制を余儀なくされる。公的年金制度

国では確定拠出型年金からの受給方法について、においては、04年の改革により、給付額を自動従来、年金原資の25％未満は非課税の一時金受的に実質目減りさせる「マクロ経済スライド」が4

証券アナリストジャーナル

2018. 8導入された。医療・介護の制度においても財政難重要な指摘のように思われる。

が既に顕在化しており、所得や資産を有する高齢資産寿命の伸長が国民的重要課題であるなら、者に対する負担増のあり方が議論されている。社

個人の自由裁量に任せず、かつての英国のように会保障制度を持続させるためにも、多くの個人・規制による方向付けを行うというアプローチもあ家計に自助努力が求められていくのが実情だ。

り得るだろう。英国の規制緩和とその後の取組み長寿化に見合う資産寿命の伸長は難題であり、は、日本の議論において示唆に富む可能性がある。

加藤論文のような資産取り崩し手法が、更に高度駒村論文にある通り、金融ジェロントロジーが金化していくことが期待される。また、金融資産だ融庁の行政方針や高齢社会政策大綱で採り上げらけでは不十分であり、住宅資産の活用が鍵を握る。

れた今、必要な施策を訴えかけていく好機である。

大垣論文の諸手法の中でも、賃貸・住みかえの活残された時間は決して多くはない。活発な議論が用の必要性は、空き家問題の深刻化と相まって、望まれる。

©日本証券アナリスト協会

20185