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目次◆ 石綿国の不作為認定

泉南訴訟 ２６人へ賠償命令

大阪地裁判決◆ 救済法見直し期限まで１年

石綿対策再検討いよいよ本番
石綿対策全国連が救済法４周年行動◆ 今後の活動予定

２０１０年 ５月２４日

第１８３号
広島労働安全衛生センター
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石綿国の不作為認定
泉南訴訟 ２６人へ賠償命令

大阪地裁判決大阪府南部の泉南地域にあった石綿紡績工場の元労働者らが肺がんや石綿肺などにかかったのは、国がアスベスト(石綿)の規制を怠ったのが原因だとして、元労働者ら２９にんが国に９億４６００万円賠償を求めた訴訟の判決が１９日
大阪地裁であった。
小西義博裁判長は国の規制の不備を認め、２６人に総額４億３５００面円を支払うよう命じた。石綿被害をめぐり、国の｢不作為責任｣を認めた判決は初めて。
裁判の過程で国は｢使用者の責任に比べ二次的なものにすぎない」と主張していたが、判決は｢使用者と共同不法行為の関係にある」と指摘。この間の判例では国の責任より使用者責任を重く見ていたが、判決ではさらに踏み込み、１人当り約４千万～約６８０万円の高水準賠償額を容認した。今回の判断は、今後の同種訴訟や国の救済制度のあり方に影響を与える可能性がある。
判決の中で重要な争点であった石綿の危険性を知ることができた時期について旧労働省がじん肺実態調査を実施した１９５９年までには対策の必要性を認識できたと判断。｢危険性を認識できたのは疫学調査の結果が蓄積され、石綿肺の予防を目的とした旧じん肺法が制定された６０年以降｣とする国の主張を退けた。
同法の制定で石綿被害対策が最重要課題となったにもかかわらず、石綿関連工場側に局所排気装置の設置義務付けなかったことは著しく合理性を欠き、違法と判断。
国が７１年の省令｢特定化学物質等障害予防規則」で局所排気装置の設置を義務付けるまで規制を取らなかったため、「全国的に石綿粉じんの抑制が進まず、被害の拡大を招いた」などと指摘した。
その上で慰謝料について検討。「石綿疾患が進行性の病気で、被害者が将来に強い不安招き、家族への精神的、経済的、肉体的負担に対する深い負い目にもさいなまれている」と述べ、亡くなった元労働者は２５００万円、生存している元労働者は症状の重さに応じて２千万～１千万とする基準を示した。
一方、６０年までに石綿関連工場から離れた元労働者と工場周辺の田畑で農作業に従事した元周辺住民の遺族２人の計３人については、石綿肺とは認められないなどとして訴えを退けた。 （朝日新聞より掲載）

2政府は責任を認め、救済を優先せよ
この判決に対して政府の平野官房長官は、「国の主張の相当部分が認められていない。今後の対応については、厚労省を中心に関係省庁の中で検討してもらうことになる」と控訴も含めて検討する考えを示した。しかし、判決では「労働者の健康や生命の安全をないがしろにすべきではない」と明快に指摘されている。
民主連立政権は「コンクリートから人へ」これが政策の理念としてこの間、主張してきている。にもかかわらず控訴を検討するとは政策理念と矛盾する。
判決の趣旨を真摯に受け止め、控訴せずに被害者に謝罪し、被害者対策に乗り出すべきである。
そして、石綿を使ってきた過去の経緯でいえば、業界が「代替品がない。管理して使えば大丈夫」「規制を厳しくすれば経営に負担をあたえる」こうした主張を、政府が受け入れてきたことにこそ被害の拡大を招いてきたのだ。
この裁判を契機に、兵庫県尼崎市でクボタ旧神崎工場周辺の石綿被害が明らかになったことをきっかけに、労災では救われない住民を対象にした石綿健康被害救済法が０６年にできた。だが、月１０万円余の療養手当などではあまりにも手薄だ。法施行から５年をめどに見直すことになっており、予期せぬ被害を受けた人の救済を充実させてほしい。
石綿被害は過去のことではない
国内で使われてきた石綿は１千万トンに及び、中皮腫による死者は今後４０
年間で１０万人にのぼるとの試算もある。他方、石綿が使われた建物の耐久年数を迎え、解体と建て替えの時期に来ている。
こうしたことからも石綿被害は過去のことではない。欧米諸国と比較すると一周遅れの対策を取り戻す契機にすべきである。

救済法見直し期限まで１年
石綿対策再検討いよいよ本番
石綿対策全国連が救済法４周年行動
今年３月２７日で石綿健康被害救済法が施行されてから４年目を迎える。施行から５年以内に行うとされている、同法の見直し期限までいよいよ１年。石綿対策全国連絡会議は救済法４周年行動に取り組んだ。

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３月２６日午後には新宿駅西口に大型宣伝カー２台を載りつけ、北は北海道から、西は沖縄まで全国各地から集まったアスベスト被害者とその家族が、支援者ら約１２０名が宣伝活動を行った。
全国連が用意したカラーのチラシとポケットティッシュのほかにも、各地から独自のチラシや署名などを持ち寄り、各団体や中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会ののぼり旗なども並んだ。
宣伝カーの上では、各団体の代表がリレーでマイクをまわしながら、通行中の人々に訴えを行った。とりわけ、５月１９日に大阪地裁での判決が予定されている泉南アスベスト国家賠償訴訟原告団からは原告の代表６名と支援者、弁護団らが参加され、全員が宣伝カーの上でマイクを握った。
翌２７日午前中は、日本教育会館大ホールにおいて、全国連の第２２回総会が開催された。活動方針は以下のことが確認された。
石綿健康被害救済法は、２０１０年３月２７日で施行から４周年を迎え、施行後５年以内に行わなければならないこととされた見直しは、期限まで残り１年に迫っています。そしてこの見直しは、格差も隙間もない救済の実現をはじめとしたアスベスト健康対策、ノンアスベスト社会の実現のための石綿対策総合的推進法の制定等を公約に掲げた、民主党を中心とした鳩山内閣によって担われることになりました。
アスベスト対策の全面的見直しはいよいよ本番です。総会ではこれまで訴えてきた以下の柱を中心にした諸課題の実現を目指して全力で取り組んでいくことが確認されました。
① 救済率の達成目標を立て、検証・目標達成まで請求権を奪わないこと！
② 患者・家族の生活や就学を援護できる給付水準に引き上げること！
③ 労働者以外の者に対する長期的健康管理体制を確立すること！
④ ｢迅速」な補償・救済ーとくに中皮腫患者に療養中の給付を行うこと！
⑤ 石綿肺合併症等、救済対象となる疾病を労災並みにすること！
⑥ とくに石綿肺がんを救うため、認定・判定基準の内容と運用を改善する
こと！
⑦ 見直しプロセスへの患者・家族、労働者、市民の参加の確保をすること！
⑧ 利益を得てきた企業と被害を拡大させてきた国は責任を持って負担する
こと！
⑨ 建築物のアスベスト対策を促進させる新法を検討すること！
⑩ ノンアスベスト社会実現へ、｢アスベスト対策基本法」を制定すること！
すでに環境省で救済法の見直し作業が開始されているとはいうものの、これまでの指定疾病追加の議論、とりわけ環境省事務局の姿勢を見るかぎり、要求を実現させているためには一層の監視及び働きかけが必要です。
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また、厚生労働省においても救済法・労災保険の見直し作業に可及的速やかに着手するよう働きかけすることが急務です。
以上、次期通常国会に提案されるであろう救済法等改正案に、縦割り行政を排したアスベスト健康対策が盛り込めることをめざします。
救済法改正案と並行して、ノンアスベスト社会実現をめざしてアスベスト対策基本法制定に向けたロードマップづくりを働きかけて行くことも総会では確認されました。
(全国安全センタ情報２０１０年４月号掲載より)

今後の活動予定
広島労働安全衛生センター第２１回定期総会開催
日時

６月１８日

場所

中区社会地域福祉協議会福祉センター❇

１８時より開催～２０時
５Ｆ(平和ビル）

会員の皆さん多数参加されることをお願いします。

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