「社会保障・税番号大綱」に関する意見

氏名・団体名（※）

東京税理士会 常務理事会
担当：渡邉 文雄・制度調査課
職業（所属・勤務先）
住所 渋谷区千駄ヶ谷５−６−１０ 東京税理士会館
電話番号０３−３３５６−４４６１（※団体の場合は担当者名もご記入ください）●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【大綱７Ｐ】
第２ 基本的考え方
２．番号制度で何ができるのか（２）所得把握の精度の向上等の実現に関するもの
また、番号制度の導入趣旨を踏まえ、諸外国の事例も参考として、法定調書の拡充についても検討を進める。
」●意見内容
法定調書の拡充については、その範囲と金額の両面の拡充が考えられるが、いずれにしても、拡充については慎重に検討すべきで、特に中小事業者の事務負担が過度にならないように考慮すべきである。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
法定調書を拡充しても、全ての取引や所得を完全に把握することは困難である。従って、法定調書の拡充については、どのような取引（情報）を番号制度の対象とすれば不正受給が減り、税収が増えるかは慎重に検討すべきである。
また、大規模事業者に比べ中小事業者の多くは事務担当のスタッフに人数を割くことが難しいのが現状である。法定調書の拡充については、中小事業者の事務負担が過度にならないように考慮すべきことは忘れてはならない。

（※必要に応じて、記入欄を伸ばしてご対応ください）1

●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【大綱２０Ｐ】
５．番号制度の可能性と限界・留意点（４）本人同意の取扱い（５番目の文節）
したがって、番号制度の導入について、原則として本人同意を前提としない仕組みとする一方、前記４．（３）③への対応のとおり、「番号」の恣意的な利用を防止し国民に対してあらかじめ番号制度の活用事務について明らかにするため、「番号」を付番する事務の範囲及び情報連携を行う事務の範囲を法律又は法律の授権に基づく政省令に規定するとともに、自己情報のコントロールという観点から、情報連携を通じた個人情報のやり取りに係るアクセス記録について、マイ・ポータル上でいつでも本人が確認できる仕組みを設けることとする。

●意見内容
社会保障及び税分野の個人情報については、法令に基づき「番号」を取り扱う事務ごとに、「どのような情報を管理するのか」を法令等で明確にする必要がある。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
正確な所得把握をするために、社会保障・税番号に対してコストを膨大にかけたり、社会保障・税番号を使って国家が国民を管理することがあってはならない。
したがって、プライバシー権を保護する観点から、国家が管理する個人情報は必要最低限にすべきである。
社会保障及び税分野の個人情報については、法令に基づき「番号」を取り扱う事務ごとに、「どのような情報を管理するのか」を法令等で明確にする必要がある。
また、自己情報のコントロールという観点から、マイ・ポータル上で個人情報として管理する項目（不開示項目を除く。）及びアクセス記録について、いつでも本人が確認できる仕組みを設けることは当然のこととし、疑義が生じた際には第三者機関に随時異議申し立てが可能な体制を整備する必要がある。
（※必要に応じて、記入欄を伸ばしてご対応ください）2

●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【大綱３８Ｐ】
第３ 法整備Ⅵ 「番号」に係る個人情報の保護及び適切な利用に資する各種措置
８．「番号」に係る個人情報の安全管理措置義務
行政機関、地方公共団体、関係機関又は法令に基づき「番号」を取り扱い得る事業者は、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の「番号」に係る個人情報の安全管理のために、相当な措置を講じなければならない。
９．「番号」に係る死者の識別情報の安全管理措置義務
行政機関、地方公共団体、関係機関又は法令に基づき「番号」を取り扱い得る事業者が、「番号」に係る死者の識別情報を、保存年限の規定等により保存している場合には、個人情報と同等の安全管理措置を講じるものとする。

●意見内容
個人情報の取扱いについて、情報漏えい等安全管理措置が義務付けられることは当然のことと考える。しかし、中小事業者に過度な負担にならないよう考慮すべきである。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
個人情報を取り扱うのは、行政機関、地方公共団体や日本年金機構等の関係機関だけでなく、法令に基づき｢番号｣を取り扱い得る事業者、すなわち源泉徴収義務者等の中小企業者も含まれる。大規模事業者に比べ中小事業者の多くは事務処理に多くの手間が掛けられないのが現状であり、中小事業者に過度な負担にならないよう考慮すべきである。

（※必要に応じて、記入欄を伸ばしてご対応ください）3

●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【大綱３９Ｐ、４０Ｐ】
第３ 法整備Ⅵ「番号」に係る個人情報の保護及び適切な利用に資する各種措置
１１．代理の取扱い（２）任意代理
ア 本人自身で開示請求等を行うことが難しいものの法定代理人が存しない者が、「番号」に係る個人情報の開示請求等及びアクセス記録の確認を行えるようにするため、任意代理を認めることとする。その際、代理人への成りすましを防止するため、厳格な代理人確認手段をとるものとする。

●意見内容
マイ・ポータルの情報開示について、（１）において、「番号」に係る個人情報の開示請求等については、未成年者又は成年被後見人の法定代理人による代理行使を認めることとする、とされ、（２）ア において、本人自身が開示請求等を行うことが難しいものの法定代理人が存しない者の場合、任意代理を認め、代理人の成りすましを防止するため、厳格な代理人確認手段をとるものとする、とされている。
そこで、例えば、税務代理人である税理士が納税者本人のマイ・ポータルから「確定申告等を行う際に参考となる情報を確認」をＩＤ、パスワードのみではなく、日税連認証局が発行するＩＣカードにより代理人である税理士の本人確認をし、情報を閲覧できるような仕組み等、代理人たる有資格者の立場を明確にする必要がある。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）大綱３２Ｐに、「本人及び税務代理人等が、税務署長等に提出する確定申告書や法定調書等の書類に「番号」を記載することや、この為に必要な事務に「番号」を用いることがこれに該当する。」とあり、税務代理については認めている。
しかしながら、納税者から税理士が税務書類の作成及び提出等の委任を受け、税務書類の申請・申告を電子的方法によって、納税者本人の電子署名を省略し、税理士のみの電子署名にて送信する「代理送信」、及び開示請求等について税理士等の有資格者の代理について全く触れられていない。
また、電子政府構想の中枢である電子申告の急激な普及推進を考えるならば、「代理送信」の法制化をすべきである。
従って、納税者が税理士等国家資格者の代理について記載がないことから、納税者及び税理士等国家資格者の双方に不安を残すものとなっている。
（※必要に応じて、記入欄を伸ばしてご対応ください）4●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【大綱Ｐ４４】
第３ 法整備Ⅸ 自己情報の管理に資するマイ・ポータル
１．設置
情報保有機関が保有する自己の「番号」に係る個人情報を確認できるように、かかる情報を、個人一人ひとり合わせて表示することができるマイ・ポータルを設けることとする。
２．機能
個人がマイ・ポータルを通じて、①自己の「番号」に係る個人情報についてアクセス記録の確認、②情報保有機関が保有する自己の「番号」に係る個人情報の確認、③電子申請、④行政機関等からのお知らせの確認を行うことができることとする。

●意見内容
マイ・ポータルの設置については個人のみについて記載があるが、法人についても設置すべきである。
法人であっても、法人自身の①アクセス記録の確認、②申告情報の開示、③電子申請、④行政機関等からのお知らせ、等を確認できる方法を設置すべきである。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
法人においても、個人と同様な法人自身の各種税務情報（青色申告か白色申告か、消費税の年度別課税売上高、予定納税情報その他採用している評価方法等）、社会保険情報及び労働保険情報等を開示する方法を設置すべきと考える。
また、法人に対して給与所得の源泉徴収及び年末調整に必要な扶養家族情報等についての開示も検討すべきである。
（※必要に応じて、記入欄を伸ばしてご対応ください）5

●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【大綱Ｐ４４】
第３ 法整備Ⅸ 自己情報の管理に資するマイ・ポータル
１．設置
情報保有機関が保有する自己の「番号」に係る個人情報を確認できるように、かかる情報を、個人一人ひとり合わせて表示することができるマイ・ポータルを設けることとする。
２．機能
個人がマイ・ポータルを通じて、①自己の「番号」に係る個人情報についてアクセス記録の確認、②情報保有機関が保有する自己の「番号」に係る個人情報の確認、③電子申請、④行政機関等からのお知らせの確認を行うことができることとする。

●意見内容【上記の記述を以下のように改めるべきと考える】
２．機能
個人がマイ･ポータルを通じて、①自己の「番号」に係る個人情報についてのアクセス記録の確認、②情報保有機関が保有する自己の「番号」に係る個人情報の確認、③権利喪失回避の為の要申請事項の早期告知、④その他、申請者の意思に基づく有益行政情報⑤電子申請、⑥行政機関等からのお知らせの確認を行うことができることとする。
また、個人及び法人の納税義務者がマイ・ポータル及び現在の電子申告受付システムにより税務書類の申請・申告を行う場合、現在の電子申告システム及び利用者識別番号の利用も可能とすべきである。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
マイ・ポータルは、申請主義からプッシュ型行政サービスへの大きな一歩であると考える。そのためには、従来の申請主義で見られた虚偽の申請や申請を行わないことによる不利益等を解消するために前向きな機能装備が必要である。
また、個人の確定申告者が３月１３日から１５日において、マイ・ポータルから大量の税務申告がされる可能性が大であり、この個人確定申告書の提出は他の行政申請手続きでは考えられない量である。従って、その負荷に耐えられるかの危惧があり、現在の電子申告システムの普及を考えるならば、現在利用されている電子申告受付システムは継続すべきである。
また、現在の電子申告システム利用者は、法人関係の利用において税理士等の「代理送信」等によって２２年度において７０％超の利用率である。従って、現在の電子申告システム及び利用者識別番号を廃止し「番号」のみとすることは現在の電子申告システ
ム利用者の混乱をもたらすものとなり、利用率向上の妨げとなるからである。
（※必要に応じて、記入欄を伸ばしてご対応ください）6

●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【大綱Ｐ４５】
第３ 法整備Ⅹ マイ・ポータルへのログイン等に必要なＩＣカード●意見内容
税務申請・申告は納税者本人及び税務代理人である税理士以外の者が、納税者本人のＩＣカードを利用して本人に成りすましてマイ・ポータルから電子申請・申告をおこなう可能性があり、想定される問題点の防止策を構築すべきである。
また、現在の電子申請・申告システムの普及推進を図るためには、国家資格者の士業団体が発行する電子証明書もマイ・ポータルにログインできるようにすべきであり、税務代理人である税理士に限っては、日税連認証局が発行する電子証明書に限定すべきである。

●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
税務申請・申告は税理士法第２条及び第５２条によって「無償独占」が定められており、税理士法違反によって納税者が不利益を被る場合がある。今後ＩＣカードの普及によって本人の成りすましによる税理士法違反が増加することが懸念される。従って、例
えば、電子申請・申告をする場合、「このシステムは本人及び税務代理人である税理士等以外の者は利用できません。」等の表示をする等の対策を講じるべきと考える。
また、マイ・ポータルにログインできるＩＣカードは、その者に係る住民票に記載された氏名、住所、生年月日、性別及び「番号」その他政令で定めた事項が記載され、かつ、現行住民基本台帳カードに記録されている事項に加え、「番号」及び公的個人認証サービスの電子証明書その他政令で定める事項が記録された半導体集積回路が組み込まれ、現行の住民基本台帳カードの機能も有するカードである。
従って、このＩＣカードの所有者が保有する国家資格など個人の属性に関する情報を格納することができないと考えられることから、このＩＣカードで電子申請をした場合、代理人の国家資格等を確認できないことから、その代理人の資格を確認するには国家資格者の士業団体が発行する電子証明書を追加すべきである。
（※必要に応じて、記入欄を伸ばしてご対応ください）

ご意見お寄せいただき、ありがとうございました。

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