公益社団法人埼玉県緑化推進委員会定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益社団法人埼玉県緑化推進委員会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目１２番９号

埼玉県農林会館内に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、県土の緑化運動及び緑の募金（緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年法律第８８号。以下「募金法」という。）第２条第２項の「緑の募金」をいう。以下同じ。）を推進することにより、森林資源の造成、県土の保全及び水資源のかんよう並びに生活環境の緑化を図り、もって国土の緑化及び国際的な緑化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 緑化運動の総合企画（２）植樹行事に関する事業（３）緑の募金の推進及び緑の募金による寄附金の管理（４）森林整備、緑化の推進及び森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力（以下「森林整備等」という。）の実施及び森林整備等を行う者に対する交付金の交付（５）森林整備等に関する調査研究及び情報の提供（６）その他緑の募金の事業に関して必要な事項（７）緑化思想の普及及び啓発（８）公共施設の緑化に関する事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、埼玉県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）

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第５条

この法人に次の会員を置く。

（１） 正 会 員

この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員

この法人の事業に賛同する個人又は団体であってこの事業に協力する者（３）名誉会員

この法人に功労のあったもの又は学識経験者で総会において承認された者

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２

名誉会員は理事会が推薦し、総会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、名誉会員以外の会員は、会員になった時及び毎年、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第１１条
２総会は、正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

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（権限）
第１２条

総会は、次の事項について決議する。

（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎年度３月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１５条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）-3-第１８条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び総会において選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

会長、副会長及び役員（会長及び副会長の設置）第１９条

この法人に、名誉職として会長１名及び副会長２名を置く。

２

会長及び副会長の選任及び解任は、総会において決議する。

３

会長及び副会長の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、その定時総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

４

会長及び副会長は、無報酬とする。
（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１５名以上２５名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

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２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２６条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２７条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第２８条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第２９条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第７章

緑の募金

（運営協議会の設置）第３２条 この法人に、募金法第７条第２項に規定する諮問に応じて、毎事業年度の緑の募金に関する事業の事業計画収支予算、事業報告、収支決算その他緑の募金の運営に関する重要事項を調査審議する機関として運営協議会を置く。
（運営協議会の組織）
第３３条
２

運営協議会は、委員１０名以内で組織する。

委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者等のうちから、埼玉県知事の認可を受けて、代表理事が任命し、その任期は２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。
（運営協議会会長）

第３４条運営協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

運営協議会会長は、運営協議会の会務を総理する。

３

運営協議会の議長は、運営協議会会長がこれに当たる。

４

運営協議会会長に事故があるときは、委員のうちから、運営協議会会長のあらかじめ定める者がその職務を代理し、運営協議会会長が欠けたときは、その職務を行う。
（委任）

第３５条

この章に規定するもののほか、運営協議会の運営について必要な事項は、理事会において別に定める。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第３６条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書、収支予算書のうち、緑の募金に係る部分については、総会の承認を受ける前に運営協議会の意見を聴くものとする。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提-6-

出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４１条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又-7-

は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４４条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、埼玉県において発行する埼玉新聞に掲載する方法による。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は小室正人とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款は、平成３１年３月２２日から施行する。

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