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市政だより川崎市議会議員

2022

秋冬号

林としお

令和4年第4回 市議会定例会を終えて「令和 4 年第 4 回川崎市議会定例会」が、9 月 2 日から開催され、10 月 14 日に閉会となりました。主な議題は、令和 4 年度川崎市一般会計補正予算として、高齢者のインフルエンザ予防接種自己負担分を無料にする増額補正など議案 83 件、報告 4 件が提案され可決・承認されました。その他、小児医療費助成制度の拡充を求めたところ、市長から「来年度中の拡充に向けて検討を進める」と表明がありました。
市議会報告として、会派代表質問・質疑トピックスなどを報告させていただきます。

〈会派代表質問・質疑トピックス〉
高齢者のインフルエンザ予防接種自己負担部無料へ！

質問
無償化の対象者はハイリスク層として 65 歳以上の方と、60 歳から 64 歳で障害 1 級程度の心臓・腎臓・呼吸器・免疫機能の障害などがある人と限定されていますが、令和 2 年に、接種の無償化を実施した際、希望者が殺到し、医療機関に混乱をもたらしました。こうした教訓を踏まえ、課題認識及び、今回の対応についてうかがいます。また、接種状況とワクチンの供給量を踏まえ、対象を段階的に拡大することについて見解と対応をうかがいます。
回答 （健康福祉局長） 前回の無償化における課題等は、実施主体である神奈川県からの事業周知が 9 月半ば過ぎであったため、10 月 1 日からの接種開始までに十分な周知が出来ない状況がありました。
そのため、今回は速やかな周知に努めたいと考えています。対象者の考え方についてですが、本市としては、ワクチン接種の副反応による健康被害リスクを鑑みた場合、救済措置が講じられた定期接種として実施することが重要であると考えていることから、インフルエンザ定期予防接種の対象者に限定しているところです。
質問対象者は 65 歳以上で想定人数は約 30 万人とし、接種率を 60％と想定していますが、積算根拠についてうかがいます。また、接種率が想定を上回った場合の対応についてうかがいます。
回答 （健康福祉局長） 接種率について、例年約 40％で推移していましたが、前回無償化を行った令和 2 年度では約 60%、約 78 万 4 千人が接種したことから、同程度を想定して積算したところです。
また、定期接種の実施期間は従来、10 月から 12 月の 3ヶ月間としていますが、接種率が想定を上回った場合でも、この間に接種された方は全員、当該制度の対象となるよう、必要な措置を講じてまいります。

質問
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザのワクチンを同時に接種することについで医学的見地及び副反応等への対応についてうかがいます。
回答 （健康福祉局長） ワクチンの同時接種について、知見の蓄積と諸外国の対応状況等を踏まえ、有効性及び安全性の観点から国において審議され、本年 7 月 22 日より、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンのみ、同時接種が可能とされたところです。副反応等に関する相談については、従来どおり、かかりつけ医療機関や接種医療機関への御相談をはじめ、本市コールセンターや専門職による相談対応のほか、医学的知見を必要とする専門相談に応じる神奈川県コールセンターを御案内するなど、適切に対応してまいります。

令和 3 年度決算等について質問
新型コロナウイルス感染症対策に要した概算額と主な内訳をうかがいます。
回答 （副市長） 新型コロナウイルス感染症への対応については、ワクチン接種など「感染症対策」に 266 億 3,300 万円、子育て世帯への臨時特別給付金の給付など「市民・事業者への支援」に
389 億 1,200 万円、「かわさき GIGA スクール構想」の推進など「社会変容への着実な対応」に22 億 9,600 万円、その総額は 678 億 4,100 万円となっています。
質問
新型コロナウイルス感染症により、執行できなかった主な事業とその理由及び影響額についてうかがいます。

【図】市民１人あたりの決算額（一般会計）
港湾の整備に9,300円（1.7％）

区政の振興に
12,700円（2.3％）
計画的なまちづくりに
19,500円（3.6％）

共生と参加のまちづくりに
交通・水道の経営安定に
その他45,000円（8.2％）

地域経済の発展に
22,700円（4.2％）
環境・リサイクルに
23,200円（4.3％）
行政運営に
27,000円（4.9％）
道路・公園緑地・河川・下水道の整備と安全なまちづくりに
52,300円（9.6％）

8,000円（1.5％）

1,000円（0.2％）

保健・医療・福祉の充実に
149,500円

歳出総額545,800円（100％）
学校教育と生涯学習に
79,300円（27.4％）

子育ての支援に
96,300円（17.6％）（14.5％）※令和４年４月１日現在の推計人口（1,538,721 人）により算出

回答 （副市長） 感染症により影響を受けた事業についてですが、市民まつりや多摩川花火大会、英国オリンピック・パラリンピック代表チームの事前キャンプの関連事業が中止となりましたが、このうち補正予算により減額した総額は、1 億 800 万円となっています。

小児医療費助成制度の拡充！
質問

これまでの方針から制度拡充に向けて前進した理由について市長にうかがいます。

回答 （市長） 国における制度創設の動きが見え委独自の助成制度を拡充する自治体が増える中、結果として本市と周辺自治体との差が開き制度拡充を求める市民の声も高まってきました。安心して子育てできる環境を持続的に確保するため、子育て支援策の充実に向けた取組として、小児医療費助成制度の拡充に向けた検討を進めると判断したところです。
質問
現行制度では、通院は 0 歳から小学 6 年生までを対象とし、1 歳以上小学 3 年生までは「無償」ですが所得制限が設けられています。さらに小学 4 年生から 6 年生までは、所得制限と通院 1 回 500 円の一部負担金が設けられ、令和 4 年度予算では、総額 46 億円計上されています。そこで、一部負担金及び所得制限なしで無償化の対象を小学 6 年生まで拡充した場合と、中学 3 年生まで拡充した場合の対象人数、予算総額及び影響額についてうかがいます。
また、今後拡充する場合の一部負担金の考え方についてもうかがいます。
回答 （こども未来局長） 拡充の影響額について、いずれも概算で、一部負担金、所得制限なしで、対象年齢を小学 6 年生までとした場合は、予算総額 57 憶 6,300 万円、影響額 11 億 6,600 万円、対象年齢を中学 3 年生まで拡充した場合は、予算総額 65 億 4,600 万円、影響額 19 億 4,900 万円と試算しています。

次に、市民税所得割非課税世帯を除く、小学校 4 年生以上を対象に 1 回 500 円を上限として設けている一部負担金については、制度の安定的かつ継続的な運用を図るため、維持すべきものと考えています。
意見要望
市長が、ようやく小児医療費助成制度の拡充に向け舵を切ったことは率直に評価しますが、本市は、小学 4 年生以上に対し、引続き一部負担金を設けるとの答弁でした。
この制度を推進するに当たり、横浜市が所得制限だけでなく、一部負担金についても設けず検討を進めると表明しており、「同じ県内の政令市」という横浜市と川崎市の関係性において自治体間に差異が生じることについて住民理解を得られるのか心配されます。
持続可能な制度として構築することが必要であることは言うまでもありませんが、需要が縮小しつつある保育所整備数の見直しや、横浜市と連携し県に対し補助割合と対象年齢の見直しを求めることや、国庫負担金減額措置の撤廃を国に求めるなど努力することを求めます。

子育て世帯への応援給付金について質問
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として国から新規に交付された 17 億８千万円を活用し、市内在住の０歳から中学卒業前までの児童を養育している世帯に、児童一人当たり１万円を支給するものです。この交付金を子育て世帯への応援給付金として活用することとした理由についてうかがいます。
回答 （こども未来局長） 子育て世帯を対象とした理由でございますが、本給付金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、新たに「電カ・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設され、推奨事業メニューの一つとして、「エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援」が示されたことから、特に物価高騰の影響が大きいと考えられる子育て世帯の生活の下支えを目的として、支給することとしたものであります。
質問対象者の拡大についてです。対象者の出生基準日は「令和４年９月 30 日までに住民基本台帳に登録されていること」と設定しています。加えて、10 月１日から 12 月 31 日に出生し、本市の住民基本台帳に登録された新生児までも対象とすることが示されていますが、さらに、令和５年３月 31 日までの「年度内」を対象とすることについて、見解をうかがいます。また、12 月 31 日までで区切った理由、及び、拡大した場合の新生児の見込み数についてうかがいます。
回答 （こども未来局長） 新生児への対応でございますが、本給付金は、主に「電カ・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した事業であり、原則として年度内に支給を完了する必要がございます。このため、令和5 年 3 月 31 日までの新生児を対象に加えることは困難でございまして、12 月 31 日までに出生し、本市の住民基本台帳に登録された子どもについて、年度内の支給が可能であると判断し、支給対象としたものでございます。なお、
令和 5 年 3 月 31 日までに対象を拡大した場合には、約 3,000 人の対象者増が見込まれます。
質問
対象年齢についてですが、今回は所得制限を設けず、対象者を中学卒業前の児童に拡大したことは評価します。
しかし、子育てするうえで、食費や教育費だけでなく部活動関係費や被服費等、負担が最も大きいのは高校生以上と一般的に言われていますが、高校生は対象外となっています。仮に、高校生まで対象を拡大した場合の対象者数、経費、影響額についてうかがいます。
また、拡大の可能性についてうかがいます。
回答 （こども未来局長） 対象年齢につきましては、本市が活用できる交付金の範囲内で、できる限り幅広い子育て世帯を対象とするよう検討し、所得制限を設けず、0 歳から中学校卒業前までの子どもを対象としたものでございますが、仮に 18 歳まで対象を拡大した場合の影響につきましては、対象者数が約 3 万 7 千人の増、事業費が約 3 億 7千万円の増となるほか、一定の事務費が追加で発生するものと推計され、対象を拡大することは困難と考えております。

質問
支給方法の簡略化についてですが、9 月１日から 12 月 31 日までに生まれた児童を養育する方は申請が必要となるとの事です。区役所に出生届を提出した際に申請の手続きを行うことができれば、申請者の負担が軽減されます。
新生児が生まれた世帯は育児疲れの中、諸手続きの煩雑さに追われるなど、申請者の負担軽減措置を検討することはできないのかうかがいます。
回答 （こども未来局長） 新生児の申請方法につきましては、9 月 1 日から 12 月 31 日までに生まれた新生児は、個別申請を要する対象となり、これらの方を含め申請対象の方々には、申請者の負担軽減も考慮し、申請書等をお送りした上で、原則として郵送申請によるものといたします。なお、申請の受付時期といたしましては、受付体制が整う 12 月下旬を予定していることから、出生届提出時の本給付金の申請受付は難しいものと考えておりますが、窓口でのちらし配布等区役所とも連携し、丁寧な周知に努めてまいります。

高齢者フリーパス等の ICT の導入はじまる！（決算審査特別委員会健康福祉分科会）
質問
予算額については、高齢者フリーパス等の ICT の導入に取り組むとして 33 億 8,759 万３千円が予算計上され、決算額が 26 億 4,894 万 1,608 円で執行率が 78.2% となっています。決算額の具体内容については。また、執行率が 78.2% となった理由についてうかがいます。
回答 （高齢者在宅サービス課長） 本事業は、市内在住の 70 歳以上の方が市内を運行する路線バスに割引乗車できるものでございまして、御協力をいただいているバス事業者への運賃分の補助や、高齢者フリーパスの販売窓口にかかる委託費、印刷経費や事務費などのほか、昨年度と今年度におきましては、ICT 導入のための開発経費を計上しているものでございます。
昨年度予算額と決算額の乖離の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、フリーパスの販売数等が減少したことに加え、ICT 導入の開発経費が、当初見込みより低額となったことによるものであります。
質問

本事業の現在の取組状況については。また、委託事業者と事業者の選定理由についてうかがいます。

回答 （高齢者在宅サービス課長） ICT 化の取組状況といたしましては、本年 7 月下旬に、対象となる 24 万人ほどの高齢者に対して、IC カードヘの切替案内を発送し、8 月末現在で、10 万件ほどの申請をいただいたところでございまして、10 月 1 日からの本格稼働開始に向けて、手続きを進めているところでございます。
本事業の ICT 導入にあたりましては、システム開発のための委託事業者を選定するため、総合評価一般競争入札を実施しておりまして、価格および技術提案にかかる総合評価点が最も高かった「一般社団法人バス共通 IC カード協会」を委託事業者として決定したものでございます。

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○1964年 １月28日生まれ○1982年 旧日本鋼管（NKK）京浜製鉄所入社○2014年 JFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）総務部○2015年 川崎市議会議員初当選○2019年 川崎市議会議員２期目当選
川崎市議会常任委員会
2022年度 ●健康福祉委員会

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この「高齢者特別乗車証」ICT 導入は、切替にあたって市民からは手続きが難しいなどの声もあるようですので、引き続き、丁寧な対応をお願いします。

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