第 41 回運営評議会議事概要
１．日時

令和６年３月 27 日（水）15:00～17:00

２．場所

農業者年金基金一般会議室（ハイブリッド方式）

３．出委

席

者員

農業者年金基金枝元会長、雨宮会長代理、信夫委員、久保委員、沼田委
員、五十嵐委員、藤田委員、吉川委員、谷本委員、長﨑委員、稲垣委員、岡部委員、古波蔵委員、鈴木委員、柴田委員、藤間委員、福嶋委員、福田委員
黒田理事長、永井理事、山村理事、坂本監事、小林監
事、細川企画調整室長、川上業務部長、駒木資金部長、塩原総務部長、畑中総務課長

４．議
題
１ 農業者年金事業の実施状況等について
２ 農業者年金基金の運用について
３ 内部統制の推進状況等について
４ 令和６年度計画について
５．議 事 概 要〇 資料１－１から１－３、資料２及び資料３－１から３－２、資料４について、（独）農業者年金基金から説明を行った。
〇 その後、意見交換が行われ農業者年金事業の実施状況等について各委員から発言があった。
＜主な意見等＞〔農業者年金事業の実施状況等関係〕【意見等】
データの確認的な質問と意見を３点。
まずデータの確認だが、政策支援を受けている方の人数と令和５年度の支援額を教えていただきたい。
次に、年金の受給者の数と受給額、新旧双方で分かれて出ているが、市町村別に人数・額というのはいただけないのか。市町村の現場で首長に会う機会も多いが、何人の年金受給者がいらしてどのくらいの年金が払われているということが首長にとっても関心があり、結果としてその市町村の農業、農政支援につながってくるのかなと思うので、いただけるのであればいただきたい。
３点目は、加入のターゲットを若手と女性及びそうではない方の加入をトータルで増やすという意味で、現場で話合いをする際、地域計画というのは担い手にターゲットを絞るだけではなく、むしろ担い手以外のその他の経営体、基盤法の要綱では中小だとか複合だとか、およそ規模の小さい方もその地域で農業をやっていれば対象にして計画に加入していただきたいわけだが、なかなか担い手でない方を話合いに呼ぶこと自体大変である。
また、そのような方を相手に何かを話すときに、農業者年金、国民年金の方であればその他の経営体の方というのは必ずしも勤め人の兼業農家だけではなく、床屋さん等の個人事業者の方で農業も担いつつという方も結構いらっしゃる。京都府の農業会議は「農業者年金を制する者が地域計画を制する」をスローガンに掲げて、地域計画の話合いでその担い手ではない人にも農業者年金の案内をして、特に所得税を払って税金を払っている人であれば農業者年金は新たなメリットという説明をしている。その地域計画で農業をやり続けていただくために国民年金に入っている人に、農業者年金の加入のターゲットとして若手と女性に加えてそういう方に対するチラシや加入推進のやり方を検討いただくと地域計画で農業委員さんや関係者が話合いをするときにメリットとしてこんないい制度もあるのだよという相乗効果が期待される。
京都府の農業会議はそういうことを現にやって若手や女性以外の掘り起こしの成果を上げているということを踏まえると、令和６年度の地域計画を徹底的に各地域で行うので、そういう資料があるといいと思う。
【回答】
政策支援の今の数とその金額は、精査させていただき具体的な数字を提示させていただきたいと思う。
全市町村のデータについて加入推進を頑張っていただいている農業委員会の皆様方に提供するということになるのかどうかということもあるので、内部で規定を確認させていただいた上で、提供可能であれば個別の部分は対応可能だが、全市町村となると使わない部分もあると思うので、確認をさせていただ
きたい。
ターゲットということで、新しい基本法において、多様な農業者というのが政策的に位置づけられるという話があった。農業者年金基金としても、要件が新制度で緩和されて兼業農家でも要件を満たせば加入できるので、JA グルー
プ、農業委員会も含め、お知恵をいただきながら一番いい周知方法や取組が強化できる仕組み等について検討を進めさせていただきたい。当然、基本法が変わる以上、歩調を合わせて、少しでもそうした方々に周知をしていくような取組を進めさせていただければと思う。
【補足】
先ほどの国民年金の対象の方は、兼業で第１号被保険者の方に対して京都の農業会議がかなり推進、頑張っておられる話は直接聞いている。こうした観点というのは必ずしもこれまで特に力を入れてきたというところではないかもしれないが、こうした動きが横でのつながりの中で情報も伝播していきながら、兼業、また自営業の方の推進対象としての位置づけをもう一回見直していこうという点は広がってきている部分もあるし、いろいろな地域での研修会等でもこれから意識的に伝えていって皆さんにも意識を持っていただきたいと思う。
チラシやツールについては、今、用意しているものの中で実際に活用できるものがあるかどうかもう一回確認して、考えられるのかどうか見てみたいと思う。
【意見等】
政策支援加入について、法人から独立をして新たに個人農家となる場合、大体において 40 歳を超えている場合が多いと思う。そういった方でも政策支援加入できるようにはならないのか。
【回答】
現場を歩いていると、そういう声も多々お伺いさせていただくが、基金としては、御要望はきちっとお預かりした上で、主務省、農水省等にきちんとお伝えさせていただきたいと思う。
【意見等】
政策支援で、旦那さんが政策支援をいただいていると奥さんは政策支援をいただけないと聞いたが、本当にそうなのか。もしそれが夫婦で政策支援は駄目だよということであれば、改善していただきたい。
【回答】
政策支援については、具体的には若い方でこうした保険料を国家としても支援していくような必要性があるかということ。奥様と一緒にというような形には今のところはなっていないが、そういう声も聞くし、若い方ということで言うと、なかなか１万円も払えないという話をよくお伺いしており、政策支援の中で区分１または２の要件を満たしている者と家族経営協定を締結して経営に参画している配偶者は政策支援の対象になるが、奥様のほうが具体的に経営に参画されているかどうかというところがポイントになって、かつ農業委員会で御苦労いただいている家族経営協定の締結をしていただくというようなことが必要になる要件ということになる。
【意見等】
加入の条件としてはそれがあったと思うが、政策支援も家族経営協定を結ばなければ駄目だということになるのか。
【回答】
そういうことになる。
【意見等】
なかなかそこが御理解いただけなくて、駄目なら２万だから、では、月３万かという話になって、無理だという話が出る。１つの家族を経営体として見るのではなく、年金だから個人個人のものなので、個人対個人で契約ができる形が本来ではないかと思うので、少し考えていただきたいと思う。
【回答】
家族経営協定もある種、家族で個の確立という観点で旦那さん、奥様がそれぞれ経営でどういう役割をやっていくかということを定めるということも一つあるかと思うし、家族経営協定が少し今、停滞ぎみかなというところもあるかと思うので、今のお話も含めて、特に女性協議会の皆様方も含めて、ぜひそういったところを皆さんに周知をするように努力してまいりたいと思っているし、そういった場面で御意見、御要望等があればお聞かせいただければと思う。
【意見等】
もう 30 年ぐらいたっている家族経営協定。世の中、変わってきて、もう百姓の嫁さん、百姓のそこの家のお嫁さんという立場ではなくなってきて、お嫁さんでもちゃんと権限を持っていてしっかり経営的にも参加していくという方が半分以上いらっしゃる中、家族経営協定が必ずしも必要かなという部分も出ているのではないかと思う。急に見直せと言っても無理だと思うが、世の中の形、農村の形も変わってくるというのも少しずつ取り入れながら新しい活用しやすい制度をつくっていただければと思う。
【回答】
その旨、農水省も含めて大事な話と思っているので、現場の声はきちっと聞かせていただき、農水省にも伝えさせていただければと思う。
【意見等】
農家の皆さんのところにお伺いしたとき、話をしていると盛り上がってすぐにも入ってくれそうなときがあるが、その場で盛り上がった気持ちでそのままサインができないため、実際に改めて次の日に JA のほうの支所の窓口で契約をお願いするという形になる。そうすると、一晩、二晩置いて、何か少し熱が冷めて支所まで出かけるという面倒さに、加入が即回答いただくというところがなかなかできないというところがある。
契約の書類に関しても４枚、５枚の書類の全てに手書きという面倒さも続いているから、複写式にできたらいいと思っている。
契約のときには JA の職員を一緒に同行して、そこでも契約が成り立つような方法を取ってもいいのかなと考えるところだがどうか。
iDeCo であるとかほかの金融商品とかの違いといったものをしっかり説明できない、そういったところでなかなか皆さんがいろいろな金融商品と比べながら、迷っているうちにどんどん日が過ぎていくという、そういうことの繰り返しのような気がして、もう少し熱く盛り上がったところで即契約ができるような方法があればいいかなと考えている。
【回答】

実はそういう声、女性の加入推進を頑張っていただいている皆様からそういう話を頂戴しており、特に書類関係、事務手続、場合によっては加入したいという方が市役所と JA を往復するというようなこともあったりするようなことを時々聞いたりして、これらについてはきちっとやっていかなければいけないというように思っている。
あわせて、複写式という書類の話もそうだが、皆様方の一番やりやすい方法をさらに現場のお声を聞きながら突き詰めて、最終的にはデジタル化ということで内部でも検討しているが、せっかく加入しようという思いになった方が消えてしまうというのは残念なことなので、お声をきちっと受け止めて、どういうようにやるのが一番いいのか、また、委員のほうにお伺いをさせていただきながら進めさせていただきたいと思う。
【補足】
新規加入の手続については、農業委員会で単独で受け付けることも制度の枠組み上はできるようになっているが、地域によっては農協に持って行くような地域内での整理になっているところもある。
制度上は農業委員会の方が戸別訪問されてその場で契約書、加入申込書を書いていただいて持って帰ることも可能な仕組みになっているので、その点、御理解いただきたいと思う。
【意見等】
政策支援について、区分３の部分で経営者の配偶者または直系卑属の方が対象になるということになっていると思うが、経営者の方の息子さんのお嫁さんとかお婿さんという立場の人がこの支援の対象になっていないというのが現在の状況だと思うが、意欲を持って農業に入ってきてくれている方々、特に若い人の支援という意味でここの部分の人にターゲットを当てられないのかなというのが一点。被保険者の期間が国民年金との関係がベースにあると思うが、60 歳で国民年金の掛け金の払込みが終わるとその時点で農業者年金も掛け終わりということになっているが、年齢が延びてきたというのも含めて 65 歳という年齢を見据えながら掛け金を掛けられる期間を長くすることも考えられないのかなと思っている。
【回答】
まず政策支援のお話で、後継者の直系の配偶者の話かと思っている。具体的に各団体からもそういう御要望も頂戴しており、主務省、農水省ともそうした意識を持って、こういう要望が上がっているというお話は農水省も御存じだという状況なので、今後もそういうお声があることはきちっとお伝えさせていただきながら進めてまいりたいと思う。
保険料の 60 歳納付の件、現在、65 歳までは任意で保険料を支払うこと、掛けることができるということになっており、併せて国民年金のほうが今、延長するかどうかを協議している。国の全体の制度設計に関わる話なので、65歳まで保険料を支払うという流れになれば、そうした制度に倣って年金基金としてもそういう方向で調整するようになると思っているので、国の制度改正を待った上で改めて農業者年金としてどうしていくのかという議論になるかというように理解している。
【意見等】
今までは経営体が農業法人であると農業者年金という形で掛けられないということだったが、一般的に同じ仕事をしながら会社組織に属しているか、それとも個人でやっているか、その違いだけで同じ農業をやっているのに一番有利と考えられる農業者年金に入れない。社会保険と農業者年金の権利の差が生じているというように感じていて、何かおかしな世の中だと思う。同じ仕事をしていて、同じ農業をやっていて、法人と個人では違うという部分がおかしいなと思っているが、何かうまく企業で働いている個人に対して有利な別の何かがないのかなと考えているが、農業者年金と社会保険で入っている人の差がある。農業者年金は上手に運用されていて、利益も出ているので一番お得だと皆さんにも説明しているが、そこがちょっと腑に落ちないところだが、意見を伺いたい。
【回答】
我が国の農業を支えていく観点では、法人での就農が増えてきているのは事実だと思っている。なかなか自らが個人として新規就農で個人経営としてやっていくというよりは、法人に就農して農業をやっていくという方向性がそれだけ道が広がったということは一つ言えると思うが、法人という制度上、厚生年金というものがどうしても出てくるので、正直たくさんの団体の皆様方からも今後の加入推進という観点からは、ぜひ法人経営の農業者を加入できるようにしてくれないかという声は頂戴しているが、現状、ここは相当大きな高い壁があるかという気がしており、法人に勤めていて、そこからまた独立して自らが経営をされるということであれば、農業者年金としても加入要件を満たせば可能ということになるが、この辺が一番皆さんからよくお伺いするような話だが、まだそこまでは至っていないというのが正直なところというか、現行制度のこの区分はなかなか厳しい。
［その他］
【意見等】
普及推進、特に若い世代の方に新規加入を重点的にやるというような方針になっているが、アンケート調査で農業者年金に関心を持ったきっかけは家族からの勧め、あとは推進員の戸別訪問と思うが、60 日以上の農作業の日数のある方というのは今、60 万人ぐらいいらっしゃって、そのうち 39 歳以下の方が10 万人ぐらいいらっしゃる。市町村当たりに直すと 60 人ぐらいで割と若い世代ということで言えばターゲットを絞りやすい。その中で、農業者の方が農業者年金に心を動かされたきっかけを推進員の方にもよく共有して進めていくことが大事なのではないかと思う。
例えば既に年金に入られている若い経営者の方の奥様を含めてターゲットにするとか、あるいは加入の声がけに行かれるときにどんなパンフレットを使ってどういう言葉をかけたら一番心に響いたのかとか、そういうことを現場の皆さんから仕入れて、皆さんで共有しながらやっていくと少し前に進むのかなという感じがして、先ほども非常に手応えを感じた事例などの話もあったので、どういう資料でお声がけをされたとか、現場からお聞きするのが一番だと思った。
それから、若い方への推進ということで言えば、オンライン、デジタルの活用というのが欠かせないと思うが、手続自体のオンラインの状況について教えていただきたい。
【回答】
最初の加入推進、特に若い方をどうターゲットにして、何のパンフレットを使ってどう説明していくか、いろいろと御意見もいただいているので、現場のお話もきちっとお聞かせいただいた上で、必要なものを取りそろえて皆様方に加入推進しやすい形で取り組んでまいりたい。
手続のデジタル化は、今、いろいろなことが起こっており、昨年の問題でマイナンバーの紐付け問題が発生して、これを総点検するということになり、かつマイナンバーは例えば農業者年金であれば基金自らが取得するのが原則ということが厳しく言われており、デジタル庁を中心に、最終的にはマイナンバーを活用した仕組みにしていくことが必要ということであり、加入の手続について、例えばマイナンバーを教えていただくということが紙だとか受託機関を経由するということになると少々問題が出てくることから、マイナンバーをどう取得していくかというところにまずデジタル化の中心点を置いて、その上で具体的な事務処理を効率化していこうというような方向性で検討を進めさせていただいている状況であり、実際にデジタルの形で加入の手続が行えるまでにはもうしばらくお時間を要すると考えている。
【意見等】農業者年金というのは農家のための年金ということで、国が農家のために年金を行っているということで推進活動をしていると思うが、結局、農家の数が増えていかないと目標を立ててもなかなか加入者数が伸びていかない気がするが、新規の農業者を増やすとか、そういった活動というのはしないのか。
【回答】
委員の中には JA グループも、全国農業会議所もおられ、当然、いわゆる担い手対策、就農対策、新しい人材をいかに確保していくかというところの取組をされている団体もあり、新規就農の相談会等において、農業者年金のチラシを置いたり、配布をしたりと私どもの取組のところでやっている。
そういった意味で、場合によっては新しく農業をやろうとする方にいかに農業者年金というものがあるかということをお伝えする役割が我々にはあると認識しており、現場の声を聞くと、なかなか新規就農者の経営が安定しな
いと１万円でも保険料が高いとおっしゃる方々も多々おられ、では、経営が安定したときに、もう一度お話はさせていただいているが、農業者の数が減れば加入者も減るのではないか、当然そういう懸念もお持ちと思うが、今は直接的に新規の農業者を確保していくような取組までは至っていないが、関係団体の皆様方の御協力を得てこうした取組を進めているような状況。
加入累計現状では 13 万人に達しているので、15 万人を目指しているということで言うと、まだまだ農業者年金の頑張れる余地はあるという観点もあると思っており、御意見もいただきながら今後とも周知させていただくように取り組みたいと思っている。
【意見等】
やはり女性を増やしたいという思いがあるので、女性のライフスタイル、若い方は加入金額ができるだけ少ない金額からスタートしたいというのもあると思う。女性が安定して加入したいと思うようになるのが子供さんの教育費がなくなった後。男性、お父さんには早く掛けるが、奥様は自分に掛けるのは少し待って、子供たちの教育費がなくなった後に掛けたいという方がすごく多い。
その後に掛けようとしたときに残りの年数を考えると月掛けの６万 7000 円までなので、上限をもう少し上げていただければ貯蓄率というか、そういったものも上がっていって実際に自分が年金をもらうときにもう少し上乗せができるのではないかなというように考えている。私自身も今、年金を頂きながら、そう思っているところだが、現実に加入できる若い女性の皆さん方には、もう少し利用価値ができるように年金の上限額をもう少し増やしていただけないかと考えているがいかがか。
【回答】
ありがとうございます。
委員の話は大変現場に即した話であると理解している。女性の方は子育てもあり、その後、最後は介護もあるというのをよく皆様方から話を聞くところ
であるが、最後の自分の御褒美はどうするのということをよくおっしゃる女
性の皆様方の中で、ご提案については初めてお伺いしたので、農水省にもお伝えさせていただいた上で、そういった方々が最後、安心して老後が迎えられるようなことを前向きに検討できるよう、対応を図りたいと思うので、よろしくお願いする。