別表１ 創業支援窓口の開設【拡充】市町村が実施する創業支援等事業
創業支援等事業の目標（目標の根拠）石川地方５町村の共同申請により平成２８年１月に創業支援等事業計画の認定を受け、平成２８年度より創業ワンストップ相談窓口を設置するとともに創業セミナーや個別相談会の共同開催により創業支援に取り組んできた。この４年間で７３件の創業へ向けた相談があった。また、今年度も創業への相談が１９件ほど寄せられており、９月から開催する予定の創業スクールに参加申し込みされている状況である。これらの状況から、年間平均約１８件の創業に対する相談があることがわかり、今後は過去の平均相談件数に対し２割の増加を見込み、年間２２件の相談件数を目標とする。
平成２８年度の創業支援等事業開始以降は石川地区内の商工会や連携機関への相談や創業スクールや個別相談での対応により１６件の創業・第２創業の支援につながったことから、年間２２件の相談件数に対して３０%にあたる６件の創業を各事業年度の目標とする。
（目標数）
・年間創業支援対象者数：２２件

年間創業者数：６件

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜ワンストップ相談窓口の業務＞
・ 石川地方５町村にそれぞれ相談窓口を設け、国・県・町村の支援施策一覧を作成し、紹介できるようにするとともに、町村内及び県中地域で創業支援を行っている支援機関をまとめ、紹介できるようにする（情報については各町村のＨＰでも公開）。
また、石川方部商工会に設置する創業支援のワンストップ相談窓口を紹介し、速やかに引継ぎを行うこととする。
・ 相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、連絡会を設置し、創業支援等事業者及び支援機関の情報共有化を図り、適切なコーディネートを行うことができる体制を整備する。
・石川地方の各町村ＨＰに創業支援に関する施策一覧、支援機関一覧を掲載するとともに、石川方部商工会広域連携協議会創業支援等事業専門のＨＰとリンクすることで相談受付を可能にし、各支援機関と連携しながら回答することとする。
・ 創業に必要となる要素別の各支援機関の役割は以下のとおりとする。
＜創業に必要な要素と各連携機関が担う役割＞
１．ターゲット市場の見つけ方
石川方部商工会広域連携協議会が市場ニーズを把握し、情報提供を行う。また、各町村は力を入れて伸ばしていきたい市場について、必要なニーズ調査や事業者が行う調査等への補助を実施する。
２．ビジネスモデルの構築の仕方
石川方部商工会広域連携協議会において、各支援機関も参画して創業セミナーを実施
し、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する講座やアドバイスを行い、ビジネスモデル構築を支援する。また、各商工会は顧客、ニーズへの対応、採算性についてのアドバイスを行う。
３．売れる商品・サービスの作り方
石川方部商工会広域連携協議会において、管内の情報提供を行うとともに、パッケージやＨＰのデザインなど、創業者の希望や必要性に応じた専門家を斡旋する。また、各支援機関とともに事業者連携のためのマッチング支援を行う。
４．適正な価格の設定と効果的な販売方法について

石川方部商工会広域連携協議会が、販売先、ターゲット、販売方法、価格へのアドバイスを行う。また、各支援機関とともに事業者連携のためのマッチング支援を行う。
５．資金調達地元金融機関及び日本政策金融公庫が、資金調達へのアドバイスや金融支援を行うとともに、石川方部商工会広域連携協議会が、資金調達へのアドバイス及び書類作成の補助、補助金等の申請書の作成支援を行う。
６．事業計画書の作成
石川方部商工会広域連携協議会が、事業計画書の策定について、アドバイスを行うほか、事業計画書のブラッシュアップをすることで、より実行可能な事業計画書の策定支援を行う。また、補助金等の申請については、石川方部商工会広域連携協議会及び各支援機関が連携してサポートを行う。
７．許認可、手続き町村が、担当課において、創業手続き・許認可についてのアドバイス、関係機関への連絡を行う。また、より詳細な知識を必要とする場合には、専門機関を紹介し、税務、労務管理、各種手続きのアドバイスを実施してもらう。
８．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
石川地方５町村及び石川方部商工会広域連携協議会が連携し、創業後の事業展開や新分野への進出可能性等について継続的なアドバイスを行う。
＜創業支援機関との連携＞
・ 各支援機関が支援を行った創業希望者等の情報に対しては、創業希望者の同意を得つつ、守秘義務に十分配慮しながら、各町村が情報集約・一元化を図り、創業支援カルテを作成する。カルテには、製品、販路、販売手法、資金調達、人材等、創業希望者がどういう支援を望んでおり、どういったノウハウが不足しているかわかるようにし、適切な機関に誘導し、創業実現まで支援機関がハンズオンで支援できるようにする。
＜特定創業支援等事業について＞・ 創業支援等事業者である石川方部商工会広域連携協議会のワンストップ創業相談窓口において、１回１時間程度の相談を１月以上にわたり、４回以上実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓にかかるアドバイスをそれぞれ受け、『創業支援カルテ』でその旨が確認できる者を「特定創業支援等事業」を受けた者として、各町村が証明書を発行する。
＜各事業の共通事項について＞
・ 本創業支援等事業計画の全体の進捗状況を各町村が把握することとし、創業希望者・創業者に対するアンケート調査等により、常に体制を改善していくこととする。
・ 特定創業支援等事業を実施し、証明書の発行を受けた創業者に対しては、その後の創業の有無や実績報告等を電話、メール等にて確認する。
・ 創業後についても、各町村・各支援機関が連携してフォローアップを行い、適切な支援を行っていくとともに、成功事例については、各支援機関の機関紙等を通じ、広くＰＲする。
・ 公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業者に対しては、創業支援サービスを行わない。各連携機関にもこの方針を徹底する。
（２）創業支援等事業の実施方法
・各町村の商工担当課内に、担当者２名（兼務）を配置するとともに、石川方部商工会広域連携協議会にワンストップ相談窓口を設置し、各町村及び各支援機関が連携して創業者を支援できる体制を構築する。また、窓口設置のパンフレットを作り、関係機関の窓口にそれぞれ配架し、幅広く創業者の目に届くようにする。加えて、各町村の広報紙やホームページにおいても、本計画と相談窓口設置を広くＰＲしていくこととする。
・ 各支援機関が支援を行った創業者情報等に関しては、個人情報保護に配慮しつつ、各町村が一元管理を行い、名簿や集計表の作成を行い、『創業支援カルテ』を作成し、各創業支援等事業者と共有を図る。

・各支援機関との連携を密にするため、随時支援機関担当者の連絡会議を開催し、各支援機関の活動状況、改善点について情報共有を行う。
計画期間
平成２８年４月１日 ～令和８年３月３１日
変更箇所については、令和２年６月２６日～令和８年３月３１日

別表２－１ （ワンストップ相談窓口）【既存】市町村以外の者が実施する創業支援等事業（石川町商工会、玉川村商工会、平田村商工会、浅川町商工会、古殿町商工会）（１） 氏名又は名称 ：①②③④⑤（２） 住
所 ：①②③④⑤（３） 代表者の氏名 ：①②③④⑤（４）連絡先：担当者 ①②③④⑤

実施する者の概要
石川町商工会
玉川村商工会
平田村商工会
浅川町商工会
古殿町商工会
福島県石川郡石川町字関根１番２
福島県石川郡玉川村大字小高字中畷７－１
福島県石川郡平田村大字永田字広町５８
福島県石川郡浅川町大字東大畑字大名大塚５０
福島県石川郡古殿町大字竹貫字竹貫２９－１
会長 橋本 栄一
会長 岩谷 幸雄
会長 荒川 英義会長 小宅 善一
会長 常盤 健一
佐藤 信
TEL 0247-26-3211 FAX 0247-26-3212
古澤 貴弘 TEL 0247-57-2250 FAX 0247-57-2959
室賀 克也 TEL 0247-55-2276 FAX 0247-55-2998
宇内 洸史 TEL 0247-36-2161 FAX 0247-36-3406
矢吹 賢則 TEL 0247-53-2465 FAX 0247-53-3115

創業支援等事業の目標
石川地方５町村の共同申請により平成２８年１月に創業支援等事業計画の認定を受け、平成２８年度より創業ワンストップ相談窓口を設置するとともに創業セミナーや個別相談会の共同開催により創業支援に取り組んできた。この４年間で７３件の創業へ向けた相談があった。また、今年度も創業への相談が１９件ほど寄せられており、９月から開催する予定の創業スクールに参加申し込みされている状況である。これらの状況から、年間平均約１８件の創業に対する相談があることがわかり、今後は過去の平均相談件数に対し２割の増加を見込み、年間２２件の相談件数を目標とする。
平成２８年度の創業支援等事業開始以降の４年間は創業に関しての相談件数は上記の７３件であり、その後の石川地区内の商工会や連携機関への相談や創業スクールや個別相談での対応により１６件の創業の実績であったことから、創業率は２２％であった。来年度以降は更に地域からの創業者を増やすために、創業希望者の掘り起こしと創業までの支援を地域ぐるみで取り組んでいる態勢を細かく周知することにより、年間２２件の相談件数に対して３０%にあたる６件の創業を各事業年度の目標とする。
〇目標設定数① 創業支援対象者数：２２件② 創業者数：６件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜ワンストップ相談窓口＞
石川郡内の５商工会（石川町・浅川町・玉川村・平田村・古殿町）に創業に関しての相談窓口を設置する。また、（株）日本政策金融公庫を主とした政府系金融機関や各町村の金融機関と連携し円滑な創業資金の確保に取組む。
相談窓口では５商工会の経営指導員により相談の対応に取組むとともに、主任広域経営指導員と連携し創業に際しての様々な課題の解決に取組む。
（２）創業支援等事業の実施方法
石川地区内で創業者に対し地域ぐるみで支援している内容のポスターやパンフレットを作成し、地区内の行政や関係諸団体のホームページ等で広くＰＲに取組むとともに関係支援機関と創業相談に対しての情報を共有化し円滑な支援体制を構築する。
事業実施にあたる計画の骨子は創業者に対しての事業計画と創業ビジョンの策定である。具体的には円滑な創業相談に取組みを推進するため、石川郡内の５商工会（石川町・浅川町・玉川村・平田村・古殿町）に創業に関しての相談窓口を設置する。
創業相談希望者に対し、創業の内容を聞き取りし「創業計画書の作成」「創業ビジョン」の策定を指導するなどきめ細やかな支援に取組む。
地区内支援機関の担当者会議を定期的に開催し、創業者の相談内容や今後の支援に対しての方向性などについて検討しより円滑な創業支援整備体制を構築する。
計画期間
平成２８年４月１日～令和８年３月３１日
変更箇所については、令和２年６月２６日～令和８年３月３１日

別表２－２ （創業スクール）【拡充・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（石川町商工会）
実施する者の概要（１）氏名又は名称 ：① 石 川 町 商 工 会 ② 玉川村商工会 ③ 平田村商工会④ 浅川町商工会⑤ 古殿町商工会（２）住所 ：① 福島県石川郡石川町字関根１番２② 福島県石川郡玉川村大字小高字中畷７－１③ 福島県石川郡平田村大字永田字広町５８④ 福島県石川郡浅川町大字東大畑字大名大塚５０⑤ 福島県石川郡古殿町大字竹貫字竹貫２９－１（３）代表者の氏名 ：①会長 橋本 栄一 ②会長 岩谷 幸雄 ③会長 荒川 英義④会長 小宅 善一 ⑤会長 常盤 健一（４）連絡先 ： 担当者① 佐藤 信
TEL 0247-26-3211 FAX 0247-26-3212② 古澤 貴弘 TEL 0247-57-2250 FAX 0247-57-2959③ 室賀 克也 TEL 0247-55-2276 FAX 0247-55-2998④ 宇内 洸史 TEL 0247-36-2161 FAX 0247-36-3406⑤ 矢吹 賢則 TEL 0247-53-2465 FAX 0247-53-3115
創業支援等事業の目標
石川地方５町村の共同申請により平成２８年１月に創業支援等事業計画の認定を受け、平成２８年度より創業ワンストップ相談窓口を設置するとともに創業セミナーや個別相談会の共同開催により創業支援に取り組んできた。この４年間で７３件の創業へ向けた相談があった。また、今年度も創業への相談が１９件ほど寄せられており、９月から開催する予定の創業スクールに参加申し込みされている状況である。これらの状況から、年間平均約１８件の創業に対する相談があることがわかり、今後は過去の平均相談件数に対し２割の増加を見込み、年間２２件の相談件数を目標とする。
平成２８年度の創業支援等事業開始以降の４年間は創業に関しての相談件数は上記の７３件であり、その後の石川地区内の商工会や連携機関への相談や創業スクールや個別相談での対応により１６件の創業の実績であったことから、創業率は２２％であった。来年度以降は更に地域からの創業者を増やすために、創業希望者の掘り起こしと創業までの支援を地域ぐるみで取り組んでいる態勢を細かく周知することにより、年間２２件の相談件数に対して３０%にあたる６件の創業を各事業年度の目標とする。
〇目標設定数③ 創業支援対象者数：２２件④ 創業者数：６件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１） 創業支援等事業の内容＜創業スクール＞【特定創業支援等事業】
石川地方での新規創業者を対象に経営、財務、人材育成、販路開拓の創業に必要となる知識を習得できるよう、「創業スクール」を１か月以上にわたり年1回（全８１０回、１講義１２０分）実施する。受講終了後も、商工会の経営指導員や外部専門家がフォローすることとし、金融機関や税理士会と連携しながら創業、創業後も支援に取組む。開催時期は概ね６月から１０月を予定する。
以下のテーマについて専門家の講義を実施する。講義のうち４つの知識が身につく☆のついている講義を全て受講し、全体の８割以上の講義に出席した者を「特定創業支援等事業」を受けたものとする。
「創業スクール」（案）
区分

内容

講師

経営

① 創業に必要な手続き（☆）② 事業計画書の策定（☆）③ 創業の心構えと経営手法

経営コンサルタント

税務① 帳簿の記載方法（☆）② 事業用経費③ 納税の仕組み

税理士
経営コンサルタント

財務① 創業資金、融資制度（☆）② 経営に必要な資金と失敗しない資金繰り

金融機関
経営コンサルタント① 人材確保と働き方

社会保険労務士
経営コンサルタント

労働② 労務管理（☆）（２）創業支援等事業の実施方法
主に石川町商工会館の研修室において学校形式のセミナーを実施することとし、会場準備、教材の準備等の事務手続きを町及び商工会が連携して行う。また、カリキュラムの策定、専門家の確保は福島県商工会連合会と商工会が連携して行う。創業スクールの開催周知については地区内の行政回覧を主に全住民に周知するほかに、行政や関係諸団体のホームページ等で広くＰＲに取組む。
受講者については町・県等の公的制度融資や経済産業省・県等で公募を行う補助金や助成金を紹介し積極的な活用を促す。連絡会議においては創業支援等事業の実績やスクール受講者の受講後の状況などについて情報共有を行う。
特定創業支援等事業の資格を満たしたものについては、氏名・住所・連絡先・受講内容・受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取扱の了解を得て、事業終了後直ちに町村に提出する。
名簿の管理については、個人情報保護法等を遵守する。
（３）＜創業サークル活動＞【新規】
創業スクールを受講した者を対象に定期的に情報交換の場を設け、創業へ向けた進捗状
況や課題について意見交換をする場を提供する。また、参加者には次回までに研究するテーマを決め共通の創業へ向けた情報を共有できる場を作る。
具体的には活動は１か月に１回とし時間は１回あたり１２０分で年５回実施する。石川
地区内の商工会の経営指導員が主となり開催するが、創業へ向け様々な課題が出ることが予想されるため、金融機関や外部専門家と連携しながら支援に取組む。開催時期は概ね８月から１２月を予定する。
（４）創業支援等事業の実施方法
主に石川町商工会館の研修室においてグループワーク形式で実施することとし、会場準備、教材の準備等の事務手続きを町及び商工会が連携して行う。
また、活動運営方法や共通テーマのアドバイスについては「創業スクール」で講師を務めた外部専門家からの意見を頂きながら商工会が行う。
開催周知については「創業スクール」に参加している受講者に内容を説明し活動を開始する。
参加者については町・県等の公的制度融資や経済産業省・県等で公募を行う補助金や助成金を紹介し積極的に活用を促す。連絡会議においては創業支援等事業の実績やサークル参加者の創業へ向けた進捗の状況などについて情報共有を行う。
特定創業支援等事業の資格を満たしたものについては、氏名・住所・連絡先・受講内容・受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取扱の了解を得て、事業終了後直ちに町に提出する。
名簿の管理については、個人情報保護法等を遵守する。
計画期間
平成28年4月1日～令和８年３月３１日
変更箇所については、令和２年６月２６日～令和８年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第６回認定日以降の申請が対象となる。