ICSW グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2012 年 7 月【概要】● 社会開発に関する合同世界会議● 社会保護機関間協力理事会● 新しい ICSW 役員と運営委員会● 2015 年に向けての進歩：2012 年ミレニアム開発目標レポート● OECD ニュース● 国連社会開発ネットワーク（UNSDN）
社会開発に関する合同世界会議
2,500 人以上のソーシャルワーカー、ソーシャルワーク学者、そして社会開発の現場で働く人々がストックホルムで一堂に会した。プログラムは素晴らしく、スウェーデンの主催者は、その比類なき会議への惜しみない賞賛に値するものであった。
国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）、ICSW、そして国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）を代表して、クリスチャン・ロレ ICSW 会長が開会の辞を述べた。以下にその抜粋を掲載する。完全原稿は以下を参照のこと。
www.icsw.org「第 2 回合同世界会議：ソーシャルワークと社会開発：行動と影響へようこそ。これは『合同』会議です。というのも、3 つの団体が、一緒にやろうと決めたからです。ではパートナーであるこの 3 団体をご紹介しましょう。IFSW は、世界 90 か国におけるソーシャルワーク組織の世界的な連合体で、75 万人のソーシャルワーカーを代表するものです。IASSW は、ソーシャルワークにおける学校および教育者の国際的なコミュニティで、2,000 の学校と 50万人の生徒を代表します。ICSW は世界的な NGO で、70 か国以上で社会開発推進に活発にかかわっている何十万という組織を代表しています。
グローバリゼーションは、あまりにもしばしば財政的なプロセスに貶められ、あるいは経済的な問題として考えられてしまっています。各国の首脳が打ち続く経済危機を解決の道を探るために集まるとき、そのアジェンダは主として経済の話になります。しかし私たちは、持続可能な経済的成長というものは、社会問題、そして付け加えるならば環境問題に目を向けることなしには不可能である、ということを経験から知っています。
かくして、IASSW、ICSW、そして IFSW が『グローバル・ソーシャル・アジェンダ』について協力することになったのです。最初の草案は、香港での会議の終わりに採択されました。これが第一歩でした。今年初め、各メンバーに諮り、またより広いネットワークにもオープンにしつつ。私たちは新しいバージョンを作り上げました。そしてその開始とお披露目の日として、2012 年 3 月 26 日のソーシャルワーク・デーを選びました。アジェンダは、世界や地域の団体が考えながら、世界的な出来事や問題という流れの中で構成していく必要があり、それゆえに進化し続ける文書といえます。ですから、アップデートは常に行われ、皆さんももう一度関与する機会を得ることになるでしょう。
私たちは、こうした基本的な事柄を MDG 後のプロセス～つまり、2015 年の MDGs 終了後の世界の開発のための新しい目標設定に持ち込みたいと思っています。より多くの人々を中心に据え、そして 1995 年のコペンハーゲン社会開発サミットの最終宣言と首尾一貫した新しい目標を作るため、私たちには果たすべき役割がある、そう思っています。私たちは、社会的／経済的不公正に焦点を当てた開発目標を導入したいと考えています。そのために、私たちは、基本的なサービスへの普遍的なアクセスおよび働くことのできない人々への最低限の年金の供与への道として、社会保護フロアの世界規模での採択を提言する 2012 年 6 月のILO 総会での採択を勘案してみてもいいと思っています。
社会保護機関間協力理事会
クリスチャン・ロレ ICSW 会長は、2012 年 7 月初旬にニューヨークで行われた、第一回社会保護機関間協力会議に ICSW を代表して出席した。会議の目的は以下のとおりである。


世界／地域／国の開発アジェンダにおける最優先事項として、社会保護を促進する。



機関間方針の首尾一貫性を進めるうえでの実利的なアプローチを考察する。



自国の社会保護制度を向上させようとしている開発途上国を支援する場合、特に国レベルでのアドバイザリー・サービスの提供において国際機関の間での協力／協働を強化する。



知識／政策／実践／データ／情報交流を促進する。
会議の議長は ILO および世界銀行が務め、IMF、国連経済社会局（UNDESA）UNDP、UNICEF、WHO、WFP、各地の開発銀行、各地の経済委員会、その他の関係する国際機関、社会保護提唱運動や財政援助、あるいは技術的なアドバイスにおいて各国レベルで国際的に取り組んでいる G20 諸国および非 G20 諸国の二国間機関の代表らが参加した。さらに、会議には、社会保護における主要なプログラムに取り組んでいる大規模な NGO などの社会的パートナーも、オブザーバーとして招かれていた。
本会議は、世界的な提唱運動およびイニシアチブを促進し、合同活動の遂行へのアドバイスを行う。知識を積み上げ、社会保護のために各国の必要性が満たされるよう手助けをする。
包含されるものは以下の通り。
「何が効くのか？」についての根拠に基づく提唱



必要とされる知識のギャップを埋めるための調査研究アジェンダ



社会保護に関する世界的な進歩のモニタリング



各国政府からの要請に応じて、特定の問題にしかるべく対処するために設立された臨時の作業部会をもって、試験国における複数機関による助言および技術的支援を試みる

新しい ICSW 役員と運営委員会
選挙の結果、以下のものが選ばれた。




運営委員会


会長：

Mr. Michael Cichon



副会長：

Mr. Charles Abbey（5 口以下のメンバー）



財務担当：

Ms. Judith Kaulem

メンバー（6 口以下）
：Ms Eva Holmberg Herrström

監督・顧問評議会


会長（投票権なし）：

Mr. Michael Cichon（スイス）

財務担当（投票権なし）：Ms. Judith Kaulem（ジンバブエ）

副会長（投票権なし）：

Mr. Charles Abbey（ガーナ）

地域会長


中央・西アフリカ（CWA）： Mr Amacodou Diouf （セネガル）

東・南アフリカ（ESA）： Mr Bernard Elizabeth （セーシェル）



中東・北アフリカ（MENA）： Mr Driss Guerraoui （モロッコ）



南アジア（SA）： Mr A. S. Shenoy （インド）東南アジア・太平洋（SEAP）： Ms Braema Mathiaparanam（シンガポール）



北東アジア（NEA）：Professor Cha, Heung Bong （韓国）ヨーロッパ（Europe）： Mr Christian Rollet（フランス）ラテンアメリカ・カリブ（LAC）： Ms. Mirtha Elizabeth Sosa Crevoisier （ウルグアイ）

2012 年 8 月 1 日付で、Sergei Zelenev 氏が Denys Correll 氏の後を継いで常務理事となる。
2015 年に向けての進歩：2012 年ミレニアム開発目標レポート
ミレニアム開発目標（MDGｓ）の達成における進捗度の定期評価を行いたいという国連総会からの要請に応え、国連経済社会局（DESA）率いる MDG 指標に関する機関
間専門家グループは、年刊『MDG レポート』を発行した。
2012 年のレポートは、2015 年の期限を前に達成したいくつかの重要な画期的な出来事に焦点を当てており、その進捗について報告するとともに、MDG 達成のために欠けているものについても述べている。
レポートは、2015 年までに MDGｓを成功裡に達成させることを確実にするためには遠大な努力が必要であることを強調しつつ、将来の努力をどこに振り向けるべきかについて明確なアイデアを与えてくれる。
http://www.un-ngls.org/newsletters/newsletter.php?id=721
経済協力開発機構（OECD）ニュース● 『Social Institutions and Gender Index（社会制度とジェンダー指数）』
OECD の『社会制度とジェンダー指数（SIGI）』の最新版によれば、女性に対する社会的／法的差別は、台頭しつつある開発途上国における経済発展の大きな障害としていまだに残っている。
http://www.oecd.org/dataoecd/59/34/50283714.pdf● 『Achieving the Millennium Development Goals - More money or better policies (orboth)?（ミレニアム開発目標の達成～より多くの金か、それともよりすぐれた政策か、それとも両方？）』
OECD イシューペーパー（PDF、441kb）
http://www.oecd.org/dataoecd/35/27/50463407.pdf● 『 Pensions: Raising retirement ages and expanding private pension coverage
essential（年金：退職年齢の引き上げと、私的年金適用範囲拡大の主要点）』
最新の OECD レポートによれば、政府は、国の年金制度が手頃かつ適正なものであることを確保すべく、伸び続ける寿命に取り組むために、段階的に退職年齢を引き上げる必要がある。このような改革は、経済の不確実性が高まる時代にあって成長を後押しするとともに財政再建に貢献し、危機に対する政府の対応において重要な役割を果たすものである。
向後 50 年間にわたり、先進国経済における出生時平均余命は 7 年以上伸びると推定されている。OECD 諸国の過半数の国々で、定年は 65 歳となっているが、14 か国においては 67～69 歳である。2012 年の『Pension Outlook（年金アウトルック）』は、OECD
諸国 34 か国のうち、実に 28 か国で定年の延長が進行中か、あるいは計画されている、としている。しかしながら、こうした定年の延長は、伸びる寿命とペースを共にすることが期待されているが、そうできているのは、男性でわずか 6 か国、女性で 10 か国だけである。
そのような訳で、各国政府は、デンマークやイタリアのように、定年と寿命との関連を正式に考えなくてはならない。そして私的年金の促進に努力しなくてはならない。詳しくは下記を参照のこと。
http://www.oecd.org/document/35/0,3746,en_21571361_44315115_50555875_1_1_1_1,00.html● 『Growth in health spending grinds to a halt（保健支出の伸びに急ブレーキ）』
7 月、OECD は、ほとんどの OECD 諸国において、長期にわたって急速に伸びていた保健支出の伸びが急転直下、実質ベースで鈍ったか、あるいは落ちたと報告した。OECD諸国における 2000～2009 年にかけての保健支出全体の伸びは、実質ベースで毎年 5％であったが、2010 年にはゼロとなった。一部の国々における予備数値は、2011 年の伸びがごくわずかか、あるいはまったくないだろう、ということを示唆している。2010 年の保健支出全体のブレーキ要因は、2008 年および 2009 年には 5％の伸びを見せていた保健における公的支出の 0.5％の下落である。

詳しくは下記の「保健支出の傾向」を参照のこと。
http://www.oecd.org/document/39/0,3746,en_21571361_44315115_50655591_1_1_1_1,00.html
国連社会開発ネットワーク（UNSDN）
国連経済社会局（UN／DESA）の社会政策開発室（DSPD）は、高齢化や市民社会、協同組合、障害、雇用、家族、先住民、貧困、社会的包摂、技術、そして若者などについて、世界中の社会開発の専門家たちの間で知識や優れた実践を分かち合うために、国連社会開発ネットワーク（UNSDN）と名付けられた新しいウェブ・ポータル（パイロット版）・プロジェ
クトを立ち上げた。UNSDN は、貧困撲滅、雇用創出、そして社会的包摂という、社会開発分野で取り分け重要な 3 つの課題において、国連制度が生み出した情報や知識を広めるためのユニークな位置を占めている。UNSDN は、社会開発分野における DESA の活動と、グローバルな社会開発アジェンダ促進に関与するそのパートナーの活動との間の主要なインターフェースとして働く。ポータルサイトは以下を参照のこと。
http://www.unsdn.org

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事 デニス・コレル
ICSW 連絡先
Plot 4, Berkeley Lane, Off Lugard Avenue
EntebbeUganda
Website: www.icsw.org
Email: icsw@icsw.org
Tel: +256 414 32 11 50