競争的資金等の不正使用防止等に関する規則

第 1 章総則（目的）第1条

この規定は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）に基づき、株式会社セイム（以下「当社」という。）において競争的資金等を適正に運営・管理し不正使用を防止するために必要な事項を定める。

（行動規範）
第 2 条 当社における競争的資金等の適正な使用を維持し、不正行為の抑止のため、役職員等は次の事項を遵守しなければならない。
①個人の発想で提案され採択された研究課題であっても、研究費は公的資金によるものであり、当社による管理が必要であるという原則とその精神を認識すること。
②役職員等は、競争的資金等は国民の税金その他多方面からの支援によるものであることを認識し、効率的・効果的な使用に努めるとともに、いかなる理由があっても関係法令等を遵守すること。
（定義）
第3条

この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
①競争的資金等：
国又は国が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金、社外機関及び民間企業等から受入又は当社に経理を委任された研究資金並びに社内予算で認められた研究資金をいう。
②部門：開発部、営業部、商品管理部、経理部をいう。
③部門長：前号に規定する部門の長をいう。
④不正使用：
法令、当社の規定する規則等及び資金配分主体が定めた使用ルールに違反し、競争的資金等を不正に使用することをいう。
⑤役職員等

当社において研究開発に関わるすべての者をいい、常勤及び非常勤の別並びに給与支給の有無を問わない。また当社外の研究分担者を含む。

第2章

責任体制

（最高管理責任者）
第4条

当社全体の競争的資金等の運営管理を統括し、最終責任を負うものとして最高管理責任者を置き、社長をもって充てる。

２

最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び第 6 条に規定する部門責任者が責任をもって競争資金等の管理・運営が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（統括管理責任者）
第5条

最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について当社全体の実務上の責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置き、商品管理部長をもって充てる。

（部門責任者）
第6条

当社の各部門における競争的資金等の運営・管理について実務上の責任と権限を持つ者として部門責任者を置き、当該部門の長をもって充てる。

第3章

適正な運営・管理のための基盤整備（適正管理のための規定整備及び運用）
第7条

最高管理責任者は、競争的資金等を適正に運営・管理するために本規定及び競争的資金等に係る事務処理に関する諸規定等の趣旨を役職員等に明示し、明確かつ統一的に運用しなければならない。なお、競争的資金等の適正な運用を確保するため、競争的資金等に係る事務処理に関する諸規定等の見直しがあった場合も同様とする。

（相談窓口）
第8条

当社に、競争的資金等に係る事務処理手続きに関する当社内外からの相談を受ける窓口（以下「相談窓口」という。
）を次の各号のとおり設置し、効率的な研究遂行を適切に支援する。
①申請・報告に関する相談窓口：

商品管理部②執行に関する相談窓口
経理部（職務権限）第9条

競争的資金等の事務処理に関する役職員等の権限と責任は、当社の稟議規定、経理規定その他社内諸規定の定めるところによる。

第4章

適正経理管理室等（適正経理管理室）
第 10 条

当社における不正防止計画を推進するため、最高管理責任者の下に適正経理管理室を設置する。

２

適正管理室は、次の各号に掲げる者で組織する。
①統括管理責任者②経理部長③商品管理部長④その他事項に定める室長が指名する者

３

適正経理管理室に室長を置き、経理部長をもって充てる。

（不正防止計画の策定）
第 11 条

適正経理管理室は、不正使用を発生する要因を調査・分析し、その要因に対応する不正防止計画を策定し、進捗管理及びモニタリングに努めなければならない。

２

適正経理管理室の事務は、商品管理部が担当する。

（不正防止計画の実施）
第 12 条

各部門は、適正経理管理室との連携協力を図りつつ、主体的に不正防止計画を実施する。

第5章

通報窓口等

（通報窓口）
第 13 条競争的資金等の不正使用に関し、当社内外からの通報や相談（以下「通報等」という。）に対応するための窓口は商品管理部とする。

（報告）第 14 条

前条の通報等があった場合は、商品管理部長は、受理又は不受理を決定し、最高管理責任者に報告する。

第6章

不正使用に係る事案の調査等（予備調査）
第 15 条

商品管理部長は、次の各号の場合、当該部門長に対して調査を付託する。
①前条に規定する通報等を受理した場合②資金配分機関から調査の求めがあった場合③外部から不正使用の疑いが指摘され、調査の必要があると認めた場合

２

当該部門長は、予備調査委員会を設置し、調査対象者に対する聴取、書類等の精査その他の方法で予備調査を実施し、その調査結果を速やかに統括管理責任者に報告しなければならない。

３

調査対象者に当該部門長が含まれる場合、統括管理責任者は他の部門長に対して調査を付託しなければならない。

４

統括管理責任者は、予備調査の内容を精査のうえ、最高管理責任者に報告する。

（本調査委員会）
第 16 条

最高管理責任者は、前条の報告を踏まえ、さらに調査が必要と認めた場合は本調査委員会を設置する。

２

本調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
①統括管理責任者②経理部長③調査対象者が所属する部門の長④その他最高管理責任者が必要と認めた者

３

調査対象者に部門長が含まれる場合、前項の規定にかかわらず当該部門長は本調査委員会の委員となることができない。

４

本調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

５

その他、本調査委員会の必要な事項については、最高管理責任者が別に定める。

（調査方法及び権限）
第 17 条本調査委員会の調査にあたっては、次の各号に掲げることを行うことができる。
①通報者及び調査対象者等関係者からの聴取

②関係書類の提出を求めること③その他調査委に必要なこと
２

関係者は、前項に関する要請があった場合には、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

３

本調査委員会は、調査に関連があると判断したときは、通報に係る競争的資金等のほか、調査対象者の他の競争的資金等を調査の対象に加えることができる。

（調査及び報告）第 18 条本調査委員会は、次の各号に掲げることについて調査を行う。
①不正使用が行われたか否か②不正使用が行われたと認められた場合は、その内容、不正使用に関与した者
及び不正に使用された競争的資金等の額③不正使用が行われなかったと認められた場合は、通報が悪意に基づくものであるか否か④その他必要な事項

２

前各号の調査を行うにあたっては調査対象者又は通報者に、弁明の機会を与えなければならない。

３

本調査委員会は、調査結果を最高管理責任者に報告する。

（調査結果の通知）
第 19 条

最高管理責任者は、調査結果を調査対象者及びその部門長に文書で通知する。

（不服申し立て）第 20 条

調査対象者は、当該調査結果に対して不服があるときは、前条の通知の日の翌日から起算して 14 日以内に最高管理責任者に不服申し立てをすることができる。

２

前項の規定にかかわらず、調査対象者は同一理由による不服申し立てを繰り返し行うことはできない。

（不服審査委員会）
第 21 条

最高管理責任者は、前条第 1 項による不服申し立てを受理したときは不服審査委員会を設置する。

２

不服審査委員会は、最高管理責任者が指名した者若干人（本調査委員会及び予備調査委員会の構成員を除く。）により組織する。

３

不服審査委員会は、前条の不服申し立ての主旨、理由等をもとに、再調査の必要性について判定し、その結果を最高管理責任者に報告する。

４

最高管理責任者は、前項の報告を踏まえ、再調査を行うか否かの決定をする。

（再調査）
第 22 条

最高管理責任者は、再調査を行うと決定した場合は、本調査委員会に対し再調査を命じる。

２

本調査委員会が行う再調査等にあたっては、第 17 条から第 19 条までの規定を準用する。

（競争的資金等の返還・執行停止等）
第 23 条

最高管理責任者は、不正使用が行われた場合は、次の各号に掲げる措置を講ずる。
①該当する競争的資金等の執行停止及び返還②競争的資金等への応募資格の停止③その他必要な事項（懲戒）第 24 条

最高管理責任者は、調査の結果、当該通報等の事実に関与した者に対する処分が必要であると認めた場合には、当社における就業規則等に基づき手続きを行う。

（不正関与業者の処分）
第 25 条

最高管理責任者は、調査の結果取引業者が競争的資金等の不正使用に関与したことが確認された場合には、当社における物品購入等契約における取引停止等の取扱規定に基づき手続きを行う。

第 26 条

最高管理責任者は、不正使用発生の事実、調査の進捗状況、調査結果及び講じた措置等について、必要の都度、関係機関に通知する。

２

最高管理責任者は、不正使用が行われた場合は調査結果を公表する。

（公益通報規定の適用）
第 27 条

この規定に定めるもののほか、通報等に係る手続きについては、当社における公益通報規定第 13 条から第 17 条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「公益通報」とあるのは「通報等」と読み替える。

２

前項の場合において、同規定第 14 条第 1 項中「通報者」とあるのは「通報者及び調査協力者」と同規定第 15 条中「担当部門長」とあるのは「統括責任者」と同規定第 16 条中「公益通報への対応、調査手続き等この規定に定める業務に携わる者は」とあるのは「不正使用の調査等に携わった者」と読み替える。

第7章

内部監査

（内部監査）第 28 条

最高管理責任者は統括管理責任者に対して、次の各号について内部監査を実施させる。
①競争的資金等の適正な運営・管理の状況②適正経理管理室と連携し、不正使用等を発生させる要因③不正使用防止体制の不備の検証等④会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェック⑤その他必要な事項（監査計画の立案・実施）
第 29 条

統括管理責任者は監査計画の立案及び実施にあたっては、経理部及び顧問会計事務所等との連携を強化し効果的な内部監査の実施に努める。

第8章

雑則

（事務）
第 30 条

この規定に関する事務は、関係部門の協力を得て、商品管理部が処理する。

（雑則）
第 31 条この規定に定めるもののほか、その他必要な事項については社長が別に定める
附則
この規定は平成 23 年 3 月 1 日から施行する。