現代社会研究

第 3 号（2017 年）

研究ノート

風水害に関する災害資料の収集・保存―ハリケーン・カトリーナの経験から―
水本要有香 1）

約

日本は自然災害の多発する国である．2011 年に発生した東日本大震災後も自然災害による被害は続いている．2016 年に入り，熊本地震や大雨や台風による風水害の被害が各地で発生した．
本稿は，日本において阪神・淡路大震災，新潟県中越大震災，東日本大震災などの大規模な地震・津波に関する災害資料の収集・保存が促進される一方，毎年のように被害が発生する風水害に関する災害資料の収集・保存は大規模或いは継続して行われてこなかった．日本における風水害に関する災害資料の収集・保存方針や議論の発議を見据え，2005 年にアメリカで大きな被害が発生したハリケーン・カトリーナに関する資料等の収集・保存に関する動きについて述べる．
Key words：風水害，災害資料，カトリーナ

はじめに日本は，様々な自然災害に見舞われてきた．2016 年 4 月に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震の被害に対する人々の記憶は新しい．これまでも阪神・淡路大震災（1995 年），新潟県中越大震災（2004 年），東日本大震災（2011 年）などの大地震・津波による被害は甚大であり，被災した地域の復旧，復興が進められている．日本が影響を受ける自然災害は，地震や津波などの地震災害だけではなく，火山災害，大雨による河川洪水，内水氾濫，斜面崩壊，土石流（地すべり）や強風による竜巻，高潮，波浪（海岸侵食）などの風水害がある．特に，近年，全国各地において台風および豪雨などの風水害によって大きな被害が発生している．
日本における風水害対策は，毎年多く来襲する台風被害の経験を含めて豊かな経験を有する．
緻密な気象観測や計測データを用途に応じてネットワーク上でほぼ実時間で処理・配信するシステムの研究開発，豪雨などによる山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流の治山対策，漁港・海岸保全施設の高波・高潮災害対策などのハザード対策が行われており，大雨，洪水，高潮など気象等に関する特別警報・警報・注意報が市町村や報道機関を通じて発表され，地域住民も自ら風水害に注意，警戒することができる．ただ，平成 25 年台風第 26 号による被害（2013 年 10 月），大雨等による広島県における被害（広島豪雨災害，2014 年 8 月），平成 27 年
台風第 18 号による大雨等に係る被害（関東・東北豪雨，2015 年 9 月），平成 28 年台風第 10 号（20161）

神戸学院大学現代社会学部社会防災学科― 80 ―

風水害に関する災害資料の収集・保存

年 8 月）など毎年，風水害による大規模な人的，物的被害が発生している．
日本において，毎年のように風水害が発生しているが，自然災害に関する資料等の収集や保存，活用に関する動きや議論は，関東大震災（1923 年），阪神・淡路大震災（1995 年），新潟県中越大震災（2004 年），東日本大震災（2011 年）などの（津波を含む）地震災害に関する資料に集中している．風水害に関する資料等の収集・保存，活用に関する動きや議論は，風水害によって被災した歴史資料の救出や修復，自治体の水損した行政文書等の復元などの被災した資史料に限られている（1）．日本における風水害の復旧，復興に関する資料等の収集・保存等の方針や議論の発議を見据え，本稿では，2005 年にアメリカで発生したハリケーン・カトリーナに関する資料等の収集・保存に関する動きについて述べる．

1．ハリケーン・カトリーナの被害と災害資料
ハリケーン・カトリーナ（以下，「カトリーナ」と省略する）は，2005 年 8 月末にアメリカ・ルイジアナ州東部に上陸した．その約 3 週間後にルイジアナ州西部に上陸したハリケーン・リタ（2）とともに，大規模な被害が発生した．ハリケーンとは，アメリカ合衆国が熱帯低気圧の発生などの監視を担当している地域（北大西洋，北東太平洋，中部北太平洋）で，最大風速が 64 kn（約 33 m/s）以上の熱帯低気圧を指す．最大風速の強さにより，カテゴリー 1 から 5 まで階級が分けられる．
6 月から 11 月末迄の 6 ヶ月間はハリケーン・シーズンと呼ばれおり，毎年数個のハリケー

表1

ハリケーンの規模ンが8月〜10月迄の3 ヶ月間に数個のハリケーンが集中して発生する．ハリケーンは Tropical
Wave から Tropical Depression，
Tropical Storm から Hurricane という順に発達し，Tropical Stormになった時点で男女の名前が交互に付けられる．
カトリーナの時間経過は，2005 年 8 月 23 日（火）15 時，ナショナル・ハリケーン・センター（NHC）が出した熱帯低気圧（Tropical Depression）12 号の発生という発表に始まる．8 月 24 日（水），バハマ諸島ナッソー付近を進行，午前 9 時，熱帯性暴風カトリーナ（Katrina）と命名される．8 月
25 日（木）15 時頃，2005 年シーズン 4 番目のハリケーンに成長（カテゴリー 1）．16 時半頃，フロリダ州マイアミ，フォートローダーデールに上陸．倒木，停電等で 200 万人に影響，300 ミリを超える雨量を記録する．少なくとも 2 名の死者が発生．23 時頃，やや勢力が弱まり再び熱帯性暴風になる．8 月 26 日（金）午前 3 時頃，カトリーナの勢力が再び拡大しハリケーンに成長した．8 月
27 日（土）午前 3 時頃，風速が時速 115 マイル（毎秒 51 メートル），カテゴリー 3 に成長．8 月 28 日（日）午前 0 時頃，カテゴリー 4 に成長．午前 6 時頃，カテゴリー 5 のハリケーンに成長．時速 165マイル（毎秒 74 メートル）に達する．8 月 29 日（月）午前 5 時過ぎ，ルイジアナ州ブラス付近に最大風速 145 マイル，カテゴリー 4 の規模で 2 度目の上陸，堤防が破壊される．8 月 30 日（火）ミシ
シッピ州東部を通過中に熱帯性暴風になる．勢力は次第に衰えて夜には低気圧になる（3）．
カトリーナの勢力の拡大に伴い，ルイジアナ州のブランコ（Kathleen Blanco）知事は，8 月 24 日にフロリダ州で緊急事態宣言が出されたのに続き，8 月 26 日に緊急事態宣言を発表した．ルイジ
アナ州の非常事態宣言は，州の国土安全保障・緊急事態管理部門の指示により，ルイジアナ州の― 81 ―

現代社会研究第 3 号（2017 年）

緊急対応・復旧計画の実施を含んでいた．この緊急事態宣言により，連邦緊急事態管理庁（FEMA：Federal Emergency Management Agency，以下「FEMA」とする）の活動も開始されていた．ルイジ
アナ州の非常事態宣言が出された翌日の 8 月 27 日には，ブランコ州知事の要請を受け，ブッシュ大統領が連邦による災害対応の基本を定めたロバート・T・スタフォード法に基づいて大統領災害宣言を発令した．災害等による危険が発生した州では，州知事から連邦政府に対して要請があり，連邦による援助の必要性が認められる状況であると大統領が判断した場合にのみ，同法に基づく連邦による援助が行われると規定されている．連邦の援助活動の権能のほとんどは，FEMAが担ってきた（4）．以上のように，州政府，連邦政府とともに，カトリーナの上陸前から災害対応が行われていた．ニューオリンズ市においても，8 月 28 日午前 9 時，ニューオリンズ市のネーギン（Ray Nagin）市長はニューオリンズ市民 48 万 5 千人に市民に避難命令（mandatory evacuationorder）を発令した．避難命令を受けて，市民の車による移動が開始されたことにより高速道路は大渋滞に陥り，車による移動が困難な市民，高齢者や障がい者，車などの移動手段を持たない市民が多く取り残された．市内のホテルは避難者で満室となり，スーパードーム（LouisianaSuperdome）が避難所として開放されたため，約 2 万 5 千人にものぼる市民が押し寄せた．ニューオリンズ市内の約 80％が冠水，死者が数千人に達するのではないかという観測が流れる中，被災者の救援，救助が行われたが，人的被害は，FEMA によれば死者・行方不明者がアラバマ州 2 名，フロリダ州 14 名，ジョージア州 2 名，ルイジアナ州 1,577 名，ミシシッピ州 238 名，合計 1,833 名．
ルイジアナ州内の死者の主な原因は，溺死（40％），負傷およびトラウマ（25％），および心疾患（11％）の順となっている．犠牲者の約半数は 74 歳以上であった．物的被害は，ニューオリンズ市
内だけでカトリーナおよびその後の氾濫により 134,000 棟の住宅（全市の 70％）が被害を受けた．
カトリーナおよびリタによる全体の損害額は，1,500 億ドルであった（カトリーナ− 1,350 億ドル，リタ− 150 億ドル）．
カトリーナによる被害状況の深刻さが明らかになるにつれて，救援，救助，復旧，復興を行う組織や機関などが数多くの資料を作成した．一例として，連邦議会のカトリーナ調査特別委員会による報告書「A Failure of Initiative」が 2006 年 2 月 23 日，公開された．本資料は現在もインターネット公開されている（5）．FFMA は，2016 年に入っても更新しているカトリーナ関連の地図などをまとめたページを持ち（6），アメリカ国立公文書館（NARA），ルイジアナ州政府，ニューオリン
ズ市のホームページでは，まとめたページではないが，ページ内の検索機能によって，被災直後から被災10年後の被災地の姿や現在の防災体制などそれぞれが公開した写真や文書などを閲覧することができる．カトリーナが発生した2005年時点およびそれ以降はインターネットやデジタル機器がアメリカだけではなく世界的にさらに普及したことから，個人でもカトリーナに関するデジタル化された大量の資料を比較的簡便に収集することが可能である．

2．ニューオリンズ市公共図書館ルイジアナ / ニューオリンズ市文書部門におけるカトリー
ナ関連資料
カトリーナに関する資料等は，災害対応を行う過程で，デジタル化された資料だけではなく紙媒体の資料等が，連邦政府，FEMA，ルイジアナ州政府機関のほかに，アメリカ赤十字社，ボランティア組織などで作成，配布されたと考えられるが，被災地の地域住民に身近なニューオリンズ市においても数多く作成，配布された．現在，ニューオリンズ市は，カトリーナに関する資料― 82 ―

風水害に関する災害資料の収集・保存

写真 1

ニューオリンズ市立公共図書館をニューオリンズ市公文書部門に収集・保存している．ニューオリンズ市文書部門は，ニューオリンズ公共図書館内に設置されており（写真 1），ル

写真 2

ルイジアナ部門 / ニューオリンズ市

公文書部門

イジアナ部門とニューオリンズの文書部門を兼ねている（写真 2）．ルイジアナ部門は，ルイジアナとその住民，ニューオリンズ市およびニューオリンズ市民に関する資料収集を担当するレファレンス部門である．調査研究の地域はルイジア
ナおよびニューオリンズ市のほか，ミシシッピ川，メキシコ湾，その以南を含む．収集対象は，ルイジアナ，ルイジアナの人々に関する書籍，市，地域，州の文書，写本，地図，新聞，定期刊
行物，マイクロフィルム，写真，スライド，映像資料，録音資料，ビデオテープ，ハガキおよびすべてのチラシやリーフレット類となっている．ルイジアナ部門は，市文書館として 1769 年から現在までのニューオリンズ市役所の記録文書資料，1927 年以前の民事裁判資料，1932 年以前の刑事裁判資料を所蔵している．ルイジアナ部門が所蔵する特別なコレクションとして，希少なバーティカルファイル（RVF），カーニバル資料（7），ルイジアナ写真資料，地図資料，メニュー資料，ハガキ資料，写本，稀覯本である．バーティカルファイルは，バーティカル（垂直）ファイリングシステム（8）としてアメリカの国立公文書記録管理局（National Archives and Records Administration,NARA）を始めとして広く資料保存に採用されている．フォルダを使って共通性のある文書を小まとめにし，キャビネットの引き出しや，ファイルボックスに立てて並べる．フォルダに文書をファイルする場合は「綴じ込まないこと」を原則とする．ルイジアナ部門が所蔵するバーティカルファ
イルは，ニューオリンズ市とルイジアナに関連する人々，場所，組織，ビジネスおよび出来事のうち，資料の目録化に適さないチラシ，パンフレット類，新聞切り抜き，プログラム，画像などの資料が保存されている．バーティカルファイルは，（1）主要バーティカルファイル及びアート
バーティカルファイル（VF），（2）トラベルバーティカルファイル（TVF），ビジネスバーティカル
ファイル（BVF），家系（9）バーティカルファイル（GVF）の 4 種類に分けられる．カトリーナによる甚大な被害は，ニューオリンズ市において大きな出来事であることから，バーティカルファイルの索引ではカトリーナ関係が多く見られる．また，ルイジアナ州はハリケーン常襲地域であることからカトリーナ以外のハリケーン・ベッツィー（1965 年），ハリケーン・アンドリュー（1992年），ハリケーン・ギュスターブ（2008 年）等のハリケーンに関するバーティカルファイルも数多く存在する（表 2）．
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現代社会研究表2

第 3 号（2017 年）

ルイジアナ部門バーティカルファイル索引（ハリケーン関係）（10）― 84 ―

風水害に関する災害資料の収集・保存

表2

ルイジアナ部門バーティカルファイル索引（ハリケーン関係）（10）

カトリーナ関連のバーティカルファイルは，被災者である住民に身近なチラシやパンフレット，ニュースレター，新聞記事等が保存されている（写真 3，写真 4）．ルイジアナ部門 / ニューオリン
ズ市文書部門は，上述のバーティカルファイルのほか，カトリーナ関連の文書を数多く所蔵している．例えば，被災直後から復旧期（2005 年 9 月〜2006 年頃）にルイジアナ州政府の国土安全保障・緊急事態管理部門および FEMA が発行した復興に向けてのニュースレターである．これらの資料は，資料番号の最初に「GO」と Government（政府）に分類されている．同じルイジアナ州政府でも保健・病院部門が発行した文書は，資料番号の最初に「H」と HEALTH（保健）に分類されている．ニューオリンズ市が発行した復興計画関連の資料は，「A」から始まる資料番号で分類される（写真 5，写真 6）．ルイジアナ部門 / ニューオリンズ市文書部門の職員 Irene Wainwright 氏によると，カトリーナ発災直後のチラシ・パンフレット類，ニュースレター，復興計画などは既に当該部門が収集・保存している資料もあるが，収集・保存していない資料もある．カトリーナの復興計画が進行中あるいは復興計画は完了したが，担当部門が「現用」文書（業務上使用している文― 85 ―

現代社会研究

写真 3

第 3 号（2017 年）

カトリーナ関連のバーティカルファイル
写真 4

写真 5

ルイジアナ州，FEMA 発行資料バーティカルファイル内の資料

写真 6

ニューオリンズ市発行資料書）として保存している資料が文書の作成，保存，保管，廃棄という文書のライフサイクルを通じた管理に基づいて，ルイジアナ部門 / ニューオリンズ市文書部門へ移管されるか否か，移管されるとしても時期などは明確ではなく時間を要する．
その他にもカトリーナ関連の資料は，ルイジアナ部門 / ニューオリンズ市公文書部門と同じ建物
内のニューオリンズ公共図書館においても約 500 冊の図書，約 60 点の映像資料を所蔵している．
ルイジアナ部門 / ニューオリンズ市公文書部門が保存するカトリーナ関連資料も公開されており，被災後に生まれたカトリーナを経験していない子どもたちや地域の新住民，研究者などが被災直後や復旧，復興過程の資料を活用することができる．

3．ニューオリンズ市内のカトリーナ関連資料
ニューオリンズ市には，ルイジアナ部門 / ニューオリンズ市公文書部門のほかに，カトリーナ関連資料などを保存する機関がある．
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風水害に関する災害資料の収集・保存①ルイジアナ州立博物館（11）「プレスビテール：The Presbytère」
ルイジアナ州立博物館は，カトリーナをルイジアナ州にとって重大な出来事として，2 階建ての建物のうち，1 階部分すべてをカトリーナ及びハリケーンに対する防災意識を高めるための展示施設となっている．2階部分は，同様に，ルイジアナ州の歴史にとって大切なマルディグラ（カーニバル）の展示が占める．カトリーナとハリケーンの展示では，映像資料，写真資料などデジタル資料を使った展示だけではなく，収集された壊れた道路標識，被災した家屋の外壁に救助チームが付けた捜索と救助を示す X マーク（12），被災によって壊れた家財，多くの市民が避難したスーパードームの観客席の一部などのモノ資料が展示されている（写真 7，写真 8）．
②ハリケーンカトリーナメモリアル（Hurricane Katrina Memorial）
2008 年 8 月，被災 3 周年にチャリティーホスピタルセメタリー内にカトリーナの犠牲者合同慰霊碑が建てられた．普段訪れる人は主に Gray Line の「ハリケーンカトリーナツアー」の参加者などであるが，周年慰霊祭が実施される際は多くの市民が訪れる（写真 9）．
③被災遺構
ニューオリンズ市内には，家屋の外壁に当時の救助チームが付けた捜索と救助を示す X マークが消されずに残る家屋がある（写真 10）．また，ガソリンスタンドの屋根の青い線で浸水高を示す場所もある．家屋が再建され復興した地区もあるが，被害を受けた家屋が再建されずそのまま残る場所も少なくない．

写真 7

家屋の外壁に残る X マークの展示

写真 8

写真 9

ハリケーンカトリーナメモリアル

写真 10― 87 ―スーパードームの観客席の一部

家屋の外壁に残る X マーク

現代社会研究第 3 号（2017 年）

このように大きな被害から復興したニューオリンズ市内には，文書や図書，映像資料の他にカトリーナに関する展示施設，メモリアル施設，一部であるが被災の場所を標す被災遺構が残る．
地域住民はもちろん，子どもたちが，自らの地域の風水害の歴史を，そして歴史から学ぶことが出来る．

おわりにカトリーナの甚大な被害から 10 年以上が経つ．上記で述べたように，大規模な風水害の資料として，写真や報告書や文書の PDF ファイルをインターネット公開しているデジタルアーカイブがあり，ニューオリンズ市公共図書館には，バーティカルファイルや復興計画などの多様な文書資料が収集・保存されている．また，展示施設においてはモノ資料が活用され，ニューオリンズ市内にはメモリアル施設，被災遺構が残されている．ハリケーンは何十年や何百年に一度発生地震や津波，火山災害と異なり，毎シーズン発生する．日本の大雨，台風などによる風水害もハリケーンと同様に発生する．カトリーナ関連の災害資料の保存も網羅的に行われているとまでは言えな
いが，一度発生すると被害が大きな震災と比べると，日本では風水害の発生は度重なるが地域が限定されることが多いため，風水害がよくあることとして見過ごされているように思われるが，毎年のように頻発する風水害による被害の資料群を地域で共有，また昨今のデジタル機器の普及に伴い社会で広く共有することにより，被災地域における被災の歴史の保存，復旧，復興過程の検証，被災地域だけではなく日本において昨今頻発するゲリラ豪雨，記録的な大雨を含めた風水害対策に寄与することができると考える．
注（1）茨 城 史 料 ネ ッ ト（ 茨 城 文 化 財・ 歴 史 資 料 救 済・ 保 全 ネ ッ ト ワ ー ク ）2015 年 活 動 記 録 http://ibarakishiryou.web.fc2.com/archive/archive_sub_log2015.html，『常総市 文書復旧ニュース 第 6 号』
（2016年9月），全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）
http://www.jsai.jp/rescueA/Joso2015/
Joso-RRNews006.pdf（2）ハリケーン・リタは，カトリーナによる被災後の 2005 年 9 月下旬，カテゴリー 5 に発達した大型ハリケーン．ルイジアナ州ではハリケーン・リタによっても大きな被害を受けた．
（3）坪川博彰「行政のハリケーン災害対応」『防災科学技術研究所主要災害調査 第 41 号』防災科学技術研究所，2006 年 3 月，pp.76-78.
（4）井樋美枝子「アメリカの連邦における災害対策法制」『外国の立法 第 251 号』国立国会図書館調査及び立法考査局，2012 年 3 月，p.4.
（5）http://www.npr.org/documents/2006/feb/katrina/house_report/katrina_report_full.pdf（6）https://www.fema.gov/hurricane-katrina（7）カーニバル資料とは，ニューオリンズ市で開催されるマルディグラに関する資料で，マルディグラ（Mardi Gras）はリオのカーニバルなどと並ぶ世界で最も有名な謝肉祭（カーニバル）を指す．
マルディグラの慣習は，初期のフランス人植民者がフランス領ルイジアナに持ち込んだもの．
（8）日本の文書館，資料館等では簿冊式と呼ばれるもので，バインダーやパイプファイルのような背表紙に厚みのあるファイルに文書を重ねて綴じ，背表紙にタイトルを書いて，書棚などに図書のように立てて並べていく保存方法が取られていることが多い．
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風水害に関する災害資料の収集・保存（9）欧米のアーカイブでは，自らの家系や先祖などの調査を希望する利用者が少なくない．
（10）ニューオリンズ市を含むルイジアナ州はハリケーン常襲地域であることから，カトリーナ以外のハリケーンによる被害が発生しているため，カトリーナ以外の索引やハリケーンに関する基本的な資料も含む．原文は英語（筆者が仮訳）．
（11）ルイジアナ州立博物館は，全部で 9 館あり，プレスビテールの他にも近隣に展示施設「カビルド（Cabildo）」がある．
（12）X マークの上側は，捜索隊が建物内を捜索した日時，右側は，ガス漏れ，水漏れ，漏電などの建物内の危険を示す，左側は捜索隊の識別名（ID），下側は，建物内で発見された生存者，犠牲者の数を示す．

参考文献
井樋美枝子，2012，「アメリカの連邦における災害対策法制」『外国の立法』251: 4-18.
岡村光章，2012，「米国連邦男緊急事態管理庁（FEMA）と我が国の防災体制との比較論」『レファレンス』2012(5): 3-19.
佐藤照子ほか，2006，「2005 年米国ハリケーン・カトリーナ災害の特徴」『防災科学技術研究所主要災害調査』41: 1-22.
坪川博彰，2006，「行政のハリケーン災害対応」『防災科学技術研究所主要災害調査』41: 71-108.
Claire B. Rubin, 2012, Emergency management, CRC Press.
Patrick S. Roberts, 2013, Disasters and the American state, Cambridge University Press.

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