2020.5 月号

相続総合支援センターいわき・相双〒973-8408
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０２４６-２７-９１１０相続・生前対策

資産家の３つのタイプと相続対策（地主、経営者、金融資産家）
富裕層である「資産家」の方々が増えていますが、相続税が重いわが国では、相続対策は重要な問題です。資産家を３つのタイプに分けて考えてみましょう。

大企業の役員などが思いつきますが、彼らの高資産家の３つのタイプ所得はフローの収入です。この高所得が長期間続けば、ある程度の富裕層になるかもしれませ「資産家」の属性を、所有する資産のタイプで分けますと、不動産を多く所有する「地主」、会社の経営を行う「企業オーナー」、多額の金融商品を所有する「金融資産家」の３つのタイプに分けることができます。
（１）企業オーナー 個人財産のほとんどが非上場株式（自社株）（２）地主

個人財産のほとんどが不動産（相続した土地）（３）金融資産家

個人財産のほとんどが金融商品（上場有価証券）
大きな個人財産を所有していると、将来の相続税負担が大きくなるだけでなく、子供同士が財産を取り合う争いが生じるリスクもあります。そこで、生前に相続対策を行っておくことが必要となります。所有する資産のタイプに応じて、相続対策の進め方を考えてみましょう。

企業経営者の相続対策は「納税資金対策」が中心

んが、個人の労働時間には限界があり、フロー収入のみで超富裕層のレベルに到達することは困難です。超富裕層になるには、フロー収入ではなく、IPO（株式上場）などストックの価値が爆発的に増大することによって、一気に個人財産を増やす必要があるのです。それゆえ、企業経営を行うしかないのです。
企業オーナーの相続対策を考えるうえで、最大の課題となるのが、自社株式の相続です。
自社株式には、「経営権」と「財産権」という経営の根幹に関わる権利が備わっているため、それらを誰に渡すのか、その際に課される税金の負担を軽くできるのかどうかは、重要な問題です。
法人（会社）の経営者を例に挙げると、会社の支配権を確保させるため、原則として、後継者は自社株式の過半数（できれば３分の２）を相続しなければいけません。しかし、後継者に自社株式の大部分が相続されるとすれば、遺留分を侵害し、後継者ではない相続人との争いが発生する可能性があります。
逆に、自社株式を子供たちへ平等に分割して資産家の中でも「超・富裕層」「HNW（ハイ・ネット・ワース）」と別格扱いされる人たちのほ相続させると、兄弟間で会社の支配権争いが発生する可能性があります。

とんどは、企業オーナーです。上場企業オーナ

また、相続税の納税は現金によって支払うこーやその創業家一族、非上場の大企業のオーナとから、後継者が納税資金を用意しなければいー経営者、大病院の経営者などがこのタイプにけません。現金が足らない場合は、法人（会社）該当します。

が相続人から自社株式を買い取る、会社から相一般的に富裕層といえば、開業医、弁護士、続人へお金を貸す、相続人が個人で銀行からお時価を大きく下回るからです。賃貸アパートで金を借りるなどの手段が必要となります。

あれば、貸家建付地や貸家の評価減があります

しかし、企業オーナーの相続税負担は、地主し、小規模宅地等の特例を適用すれば、5 割のや金融資産家と比べると、比較的軽くなります。 評価引下げとなります。
不動産や金融資産よりも、非上場株式のほうが、相続税評価額が小さくなるからです。価値の高い資産を、相続税評価の低い株式を通じて間接的に相続することも可能となります。

地主の相続対策は「遺産分割対策」が中心

金融資産家の相続対策は「相続税対策」が中心
金融資産家は、個人財産のほとんどが金融資産である資産家の方々です。証券会社と親密にお付き合いされている方が多く、株式などの上場有価証券、外国債券などを多く所有されてい資産家としての地主は、自力で土地を買い集ます。医師、弁護士、外資系金融機関に勤務さめたわけでなく、親からの相続によって多くのれる役員の方々など高額所得者などが代表例

優良な土地を取得された方々がほとんどです。

ですが、Ｍ＆Ａで会社を売って、多額の譲渡代

東京 23 区内の一等地にある自宅を相続すると、金を手にされた方もいます。

それだけでも大規模な資産家となるでしょう。

金融資産の相続において、金融資産は 1 円単代々の山林所有者、農地改革で土地を手に入位で分割できるものであることから、遺産分割れた小作人の方は、先祖代々から受け継いだ土問題が発生することはありません。また、金融地を守ることが使命だとされています。これら

資産そのものを納税すればよいため、納税資金の地主には、堅実であることで有名な方が多く、 問題も発生することもありません。
著名な「地主一族」が存在しています。

しかし、金融資産の相続税評価は、時価と一地主の相続の問題は、相続時の遺産分割です。 致するため、不動産や非上場株式と比べて、相また、近年は不動産の収益性が低下していますので、手元に現金が残されておらず、納税資金が不足しがちです。

続税負担が最も重いものとなります。
それゆえ、金融資産家の相続対策は、相続税対策（節税）が最も重要な課題となります。

近年、アベノミクスの結果として不動産価格贈与を行って相続財産を減らしておくか、不の上昇が最高潮に達しています。そのため、相動産投資によって財産評価を引下げておくこ

続税負担も重くなり、納税資金を作るために、とが必要です。

不動産を切り売りするケースが多く見られます。不動産の相続を経るごとに、地主一族が所有する土地の面積は小さくなっていくのです。
安易に遺産分割し、不動産を共有とすれば、問題が次世代に先送りされます。兄弟やいとこ同士で共有すると、その不動産を売却することが難しくなり、親族間の様々なトラブルの種にもなりかねません。
それだけに、不動産は相続争いを招く、取り扱いの難しい資産となります。
しかし、不動産の相続税の負担は、金融資産よりも軽くなります。不動産の相続税評価は、

出展：公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

預貯金の評価方法を教えてください。
預貯金の評価は、原則として、『預入れ元本の額+源泉所得税控後の既経過利息の額』によって評価されます。
(1)原則的な評価方法(3)一定の流動性預金の評価方法

S o u z o k u t s u s h i n

預貯金の価額は、一定の流動性を有する普定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金通預金等を除いて、課税時期における預入高以外の定期性の预貯金としての性格を有しと同時期現在において解約するとした場合ない流動性の預貯金（(例)普通預金、通常貯に既経過利子の額として支払を受けること金等）については、課税時期現在の既経過利ができる金額（『既経過利子の額』といいま子の額が少額なものに限り、同時期現在の預す。）から当該金額につき源泉徴収されるべ入高（元本額）によって評価します。

き所得税の額に相当する金額を控除した金額との合計額によって評価します。

したがって、この取扱いに関連して、次に掲げる事項に留意する必要があります。

これを算式で示すと次のとおりになります。

2 0 2 0

❶定期預金等の定期性預金については、既経【算 式】

過利子の額の多少にかかわらずこれを計課税時期における預入れ元本の額＋解約利率でA につき源計算した既泉徴収され経過利子のるべき所得額(A)

税の額－算して評価の対象とする必要があること。
❷普通預金等の流動性預金についても、既経過利子の額が少額と認められない場合には、これを評価の対象とする必要があること。

(2)既経過利子の額が少額である
普通預金等の評価
普通預金等の定期性の預貯金としての性格を有しない流動性の預貯金については、課税時期における既経過利子の額が少額と認められるものに限り、同時期現在の預入れ元本の額のみで評価します。