HPV ワクチン薬害問題研究

5 年間のまとめ（2014～2019 年）
2019 年 11 月 30 日
臨床・社会薬学研究所

片平洌彦

筆者らが 2014～2019 年の 5 年間に行なった「HPV ワクチン薬害」の被害実態と接種との因果関係・責任に関する調査研究の結果の概要は以下の通り：論文要旨は研究所 HP 参照。「臨床・社会薬学研究所」で参照できます。
１）「子宮頸がん予防における HPV ワクチンの有効性・安全性・必要性」（第 55 回日

本社会医学会、名古屋大学、2014 年 7 月 12 日）
文献的考察を行い、結論は以下の通り：2009 年以降導入された HPV ワクチンは、有効性・安全性共に現段階では未確立である。特に安全性については、日本での副反応報
告総数（AE）は 2014 年 3 月末までに 2,475 件、うち医師により重篤と判断されたのは 617 件。AE の発生率は、2013 年 12 月の厚生労働省報告では、他の６ワクチンのいずれよりも有意に高かった。2006 年に使用開始された米国では、2014 年 5 月現在、副反応 34,950 件、うち重篤 4,869 件、死亡 168 件と報告されている（但し、「有害事象」の数）。子宮頸がんの予防には、細胞診と HPV 検査の併用で感度が 100％になることが報告されており、未だ低率の検診受診率の飛躍的拡充が必須である。
２）「海外における HPV ワクチン副反応被害報告と補償・訴訟の実態（第１報）」（日本社会薬学会第 33 年会、東京・慶應義塾大学薬学部、2014 年 9 月 14 日）
日本で社会問題化したのは 2013 年春だが、その当時、「被害者は日本だけ」と言われた。しかし、それ以前から、米国（少なくとも 2 人の死亡を含む 71 人が補償対象者に認定）、カナダ、英国、豪州、欧州諸国等々、海外でも HPV ワクチン副反応被害者の発生が報告されていた。
（この内容は、2014 年 9 月 27 日付３）

しんぶん赤旗が報道）「海外における HPV ワクチン副反被害報告と補償・訴訟の実態（第２報）」（第14 回新潟医療福祉学会学術集会、新潟医療福祉大学、2014 年 10 月 25 日）
前記「第１報」と同様、WHO（世界保健機関）の委員会の云う「懸念事項は示されていない」と言える状態ではないことが判明した。
４）「海外における HPV ワクチン副反被害報告と補償・訴訟の実態（第３報）」（第56 回日本社会医学会総会、久留米大学、2015 年 7 月 25 日）
今回の調査で、第１・２報と同様、HPV ワクチン接種を進めた国々においては、WHOの委員会声明とは逆に、「懸念事項」が示されて、ワクチン接種被害が社会問題化した国々が時間の経過と共に増加していることが判明した。特に英国では、政府の統計
でも、有害事象の総数が他のワクチンに比較し抜群に多く報告されていること、また、

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英・仏・デンマークの３国では、「重篤」と判定された有害事象報告の１/4 前後になっていることが判明した。以上から、WHO の委員会声明は既に死文化しており、現在までに報告された実態を踏まえたものに改訂されるべきである。

５）2016 年に、国際誌“VACCINE”誌の編集長 Gregory Poland により、「HPV ワクチンの毒性に関する動物実験論文」が同誌の査読審査過程で不当な取り扱いを受け、通常の査読を受けて一旦掲載されたのに、同編集長らの「介入」で撤去されるという「事件」が起きた。これに対し、臨床・社会薬学研究所は、日本科学者会議と連名で編集長と国際学術誌 VACCINE の出版社に対し抗議文を送付した（2016 年 7 月 6 日）。
これに対する返信は得られなかったが、著明な複数の学者から評価・称賛のメールをいただいた。
（2016 年 7 月）。この問題の経過は「日本の科学者」の 2017 年 1 月号掲載の寺岡・片平論文に詳記されている。
６）2017 年 5 月に京都・佛教大学で開催された第 43 回日本保健医療社会学会において、片平・榎は連名で「ＨＰＶワクチン接種被害者の『救済』実態と意義・問題点」につき報告し、同ワクチン接種後に種々の副反応が疑われる症状があるにも関わらず、西岡らが命名した「HANS」などの診断名がある人は対象者として認定されていない等の実態に対し疑問を呈した。
７）2017 年 8 月に北海道で開催された第 58 回日本社会医学会総会において、片平・榎は「ＨＰＶワクチンのリスク：市販後早期に指摘・警告した米国 3 文書（2006～2008年）と国際誌総説（2011 年）について」報告し、米国では同ワクチンの市販後早期に（日本で発売される以前に）同ワクチンのリスク（副反応）が指摘されていた事実があることを紹介した。

８）2018 年 7 月 21・22 日に独協医科大学で開催された第 59 回日本社会医学会総会の口演発表で、片平は，「世界各国から WHO に報告されたＨＰＶワクチン副反応疑い総数は 83,964 人（2018 年 7 月 19 日現在）」の演題で、また榎は片平と連名で「ＨＰＶワクチン承認・審査の経緯についての検討」を発表した。WHO のデータベースはVigiAccess（本部ウプサラ）
９）2019 年 3 月発行の「社会医学研究」第 36 巻第 1 号（日本社会医学会）に、片平・榎連名の論文「ＨＰＶワクチンの接種勧奨中止が『副反応疑い報告』数に与えた影響―厚生労働省公表の『副反応疑い報告』の症例データからの報告」（81-89 頁）が査読

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を経て掲載された。この研究で判明した重要な「事実」は以下の通り：１）「副反応疑い症例」報告数は、2013 年 6 月 14 日の「勧奨中止」前後 2.5 ヶ月で約３分の１に減少していた。２）然しながら、「勧奨中止」以後の 5 年余の期間では合計 92 例の「副反応疑い症例」が報告されており、その中には「全身性疼痛、不随意運動、痙攣発作等々合計 33 の症状名が記載」されている 11 歳の女子がいた。

１０） 片平と榎は、2019 年 5 月に東京慈恵会医科大学にて開催された第 45 回日本保健医療社会学会大会において、「HPV ワクチン接種後に種々の重篤な症状を呈し、自死（既遂・未遂等）に至った人たちに関する報告（日本、米国、WHO）の実態」と題し報告した。この結果では、「自死既遂」は日本 1 名、米国 15 名、WHO21 名、「自死未遂」は日本 1 名、米国 36 名、WHO47 名、「自死念慮・企図」は日本 16 名、米国 49 名、WHO82 名であった。WHO が 2014 年に出版した自殺予防についての文書
は「自殺を予防する：世界の優先課題」と題されており、世界でも日本でも、「自死」防止対策は急務と言える。
１１） 片平と榎は、2019 年 8 月 6・7 日に東京慈恵医大国領キャンパスで開催された第60 回日本社会医学会にて、「ＨＰＶワクチン接種後の『痙攣』関連症状の発生報告と、接種との因果関係判定の実態：厚生労働省公表の『症例一覧』表のまとめからの考察」を発表した。
１２） 片平と榎は、2019 年９月 15～16 日に松山大学で開催された日本社会薬学会第３８年会にて、「ＨＰＶワクチン接種後の副反応疑い症状告と、接種との因果関係判定の実態：（第 2 報）『記憶障害』の場合」を発表した。ポスターセッションにおけるこの報告は、同学会優秀ポスター賞（SP 賞）の候補となったが、最終選考で除外された。

現在は「CRPS を含む疼痛」に関しデータ集計を行なっている。

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