第 16 回耐震化推進都民会議
日時：平成２７年１１月１７日（火)１０時００分～１１時３０分
場所：都庁第一本庁舎５階大会議場

次

第１ 会長挨拶
２ 東京都挨拶
３ 議事（１） ２０１５夏耐震キャンペーンの実施状況について（２） ２０１６冬耐震キャンペーンの実施（案）について（３） 東京都の取組等について
 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について 緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化に向けた新たな普及啓発の実施について
 平 成 28 年 度 予 算 の 要 求 状 況 に つ い て 要緊急安全確認大規模建築物について（４） 各団体の取組について
 各団体の耐震化に向けた取組について
 一般社団法人 全国住宅産業協会の取組について（５） 今後の予定について【配布資料】
資料１ 耐震化推進都民会議委員名簿、会則
資料２ ２０１５夏耐震キャンペーンの実施状況
資料３ ２０１６冬耐震キャンペーンの実施（案）
資料４ 東京都の取組等について
資料５ 各団体の取組について
資料６ 一般社団法人 全国住宅産業協会の取組について

資料１

耐震化推進都民会議委員
団

学識経験者

学校

体

名

事務所

共同住宅

建築・住宅関係の事業者
専門家等の団体

市民団体

名誉教授

坂本 功

日本放送協会

解説主幹

山﨑 登

一般財団法人 東京私立中学高等学校協会

事務局長

中村 信一

公益財団法人 東京都私学財団

振興部長

白石 俊廣

日本私立大学団体連合会

事務局長

出口 喜昌

理事

橋本 雄幸

理事

伊藤 雅史

事務局長

灰藤 誠

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

副会長

横山 宏

東京都興行生活衛生同業組合

事務局長

下村 忠男

日本百貨店協会

総務・企画統括部総務部長

日本チェーンストア協会 関東支部

事務局次長

伊香賀 泰之社団法人 日本ホテル協会東京支部

事務局長

細井 誠一郎

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

副理事長

小坂 勝美

社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部

理事

武田 雄春

一般社団法人 全国銀行協会

総務部長

秋葉 義明

一般社団法人 日本損害保険協会

生活サービス部長

齊藤 健一郎

一般社団法人 東京ビルヂング協会

組織・広報活動委員会 委員

鈴木 喜雄

一般社団法人 マンション管理業協会

副理事長

岩田 龍郎

特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会

理事

西山 博之

公益社団法人 東京共同住宅協会

会長

谷崎 憲一

特定非営利活動法人 日本地主家主協会

理事長

岡田 光雄

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 理事長

室木 眞則

一般財団法人 日本建築防災協会

専務理事

神田 重信

一般社団法人 建築設備技術者協会

技術委員会 委員

橋爪 満雄

特定非営利活動法人 耐震総合安全機構

常務理事

佐藤 寿一

公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部

メンテナンス部会 広報委員

岸﨑 孝弘

一般社団法人 東京建設業協会

事業部長

鷲見 政明

一般社団法人 東京建築士会

理事・住宅問題委員会 委員長

内田 勝巳

一般社団法人 東京都建築士事務所協会

理事・事業委員会 委員長（前）宮崎 州

一般社団法人 日本建築構造技術者協会

専務理事

福島 正隆

一般社団法人 住宅生産団体連合会

専務理事

小田 広昭

一般社団法人 全国住宅産業協会

事務局次長

嘉屋本 義明東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会

代表幹事

前田 邦男

東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会

会長

篠見 更生

一般社団法人 東京都マンション管理士会

正会員

今井 章晴

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

副会長

黒田 眞吉

公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部

副本部長

石川 康雄

一般社団法人 日本エレベーター協会

専務理事

下秋 元雄

独立行政法人 住宅金融支援機構

まちづくり推進部まちづくり業務室まちづくり業務グループ長

太田 裕之

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

理事長

小野 秀男

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

理事長

橋本 晋二

東京都町会連合会

会長

大崎 秀夫

特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト

副理事長

寿乃田 正人特別区の代表北区 まちづくり部長

横尾 政弘

町村の代表

東京都

名

東京大学

区市町村 市の代表

行政

氏

樋口 冨雄

病院
福祉施設 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会

百貨店
ホテル
劇場等

職

名誉相談役

公益社団法人 東京都医師会

建物の所有者
管理者等の団体

役

東京海上日動火災保険株式会社

関 淳弘

羽村市 建設部長

加藤 博

瑞穂町 住民部長

横澤 和也

都技監

安井 順一

総務局（総合防災部）

総合防災部長矢岡 俊樹

東京消防庁（防災部）

防災部長

関 政彦

民間住宅施策推進担当部長

山崎 弘人

耐震化推進担当部長

飯泉 洋

耐震化推進都民会議会則（名称）第１

この会議の名称は、耐震化推進都民会議（以下「都民会議」という。）と称する。

（目的）
第２

首都東京の喫緊の課題である建物の耐震化を推進するため、様々な分野の関係団体が連携しながら活動を行い、地震がこわくない東京の実現に寄与すること目的と
する。

（活動）
第３

都民会議は、第２の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）建物の耐震化の推進に向けた気運の醸成及び啓発活動の実施に関すること。
（２）都民会議参加団体間の連携に関すること。
（３）その他都民会議の目的を達成するために必要なこと。
（構成）
第４

都民会議は、別表に掲げる団体の推薦する者及び学識経験者等の委員をもって構
成する。

（役員）
第５

都民会議に次の役員を置く。

（１）会長

１人

（２）会長代理

１人（３）副 会 長

７人以内

２

会長は、委員の中から委員の互選により選任する。

３

会長は、都民会議を代表し会務を総括する。

４

会長代理及び副会長は、委員の中から会長が指名する。

５

会長代理及び副会長は、会長を補佐する。

６

会長代理は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

（任期）
第６

役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とす
る。

（総会）
第７

都民会議に総会を置く。

２

総会は委員全員をもって構成する。

３

総会は、委員の２分の１以上の出席によって成立する。

（部会の設置）第８

都民会議は所掌する事務を円滑に処理するため、部会を設置することができる。

（事務局）
第９

会議の事務を処理するため、東京都都市整備局市街地建築部建築企画課に事務局
を置く。

（雑則）
第 10

この要綱に定めるもののほか、都民会議の運営等について必要な事項は、会長が

定める。
附

則
この要綱は、平成 20 年 8 月 27 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 21 年７月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 22 年 11 月 19 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 25 年 7 月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 27 年 11 月 17 日から施行する。

2

建物の所有者 ・管理者等の団体

団体名
一般社団法人 全国銀行協会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部
公益社団法人 東京共同住宅協会
一般財団法人 東京私立中学高等学校協会
公益社団法人 東京都医師会
東京都興行生活衛生同業組合
公益財団法人 東京都私学財団
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
一般社団法人 東京ビルヂング協会
特定非営利活動法人 日本地主家主協会
特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会
日本私立大学団体連合会
一般社団法人 日本損害保険協会
日本チェーンストア協会 関東支部
日本百貨店協会
社団法人 日本ホテル協会東京支部
一般社団法人 マンション管理業協会
安価で信頼できる耐震改修促進協議会
一般社団法人 建築設備技術者協会
独立行政法人 住宅金融支援機構
一般社団法人 住宅生産団体連合会

建築・住宅関係の事業者・専門家等の団体

市民団体

区市町村
行政
東京都

一般社団法人 全国住宅産業協会
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部
特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
一般社団法人 東京建設業協会
一般社団法人 東京建築士会
一般社団法人 東京都建築士事務所協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
一般社団法人 東京都マンション管理士会
東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会
一般社団法人 日本エレベーター協会
社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部
一般社団法人 日本建築構造技術者協会
一般財団法人 日本建築防災協会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
東京都町会連合会
特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト
特別区の代表市の代表
町村の代表
総務局（総合防災部）
東京消防庁（防災部）
都市整備局（市街地建築部・住宅政策推進部）

3

２０１５夏耐震キャンペーンの実施状況について
実 施 方 針資 料 ２

都民の防災意識を啓発し、耐震化への具体的な取組みにつなげるキャンペーンとする

実 施 期 間

平成２７年８月２３日（日）から９月１３日（日）まで
東京都主催のイベント

耐震フォーラム
対象：都 民① 〈 講「いつか来るその日のために

場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場
演 〉(予定) （50 分）

首都直下地震に備えて今できること」

定員：500 名（公募）②〈 講9 月 2 日（水）開催

演 〉（予定） （50 分）

③〈 講

題

名「首都直下地震と耐震－もうひとつの意義―」

題

名「命を守る土地選びと耐震化」

題

講

師：田中 淳 氏

講

師：福和 伸夫 氏

講（50 分）

名「首都直下地震に備える～家庭と地域の耐震対策～」
師：山村 武彦 氏（名古屋大学減災連携研究センター長・教授）（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター センター長・教授）

演 〉
（予定）

13：０0 から 1６：１５まで（防災システム研究所 所長）

アンケートに回答いただいた方の１８％が「耐震診断・耐震改修をしようと思った」、２１%が「備蓄などの防災対策を実施しようと思った」、２２％が「耐震化を考えるきっかけになった」、２７%が「防災対策を考える
きっかけになった」と回答。（回答率約３５％）

耐震化個別相談会
対象：都 民

9 月 2 日（水） 開催

場所：都庁第一本庁舎５階 レセプションホール

震災写真等の展示会

13：30 から 1６：１５まで

参加者：１８組

対象：都 民

9 月 2 日（水）開催

場所：都庁第一本庁舎５階 ホワイエ

耐震フォーラムと並行して、非木造建築物所有者の耐震化の相談員としてＴＡＡＦ・ＪＳＣＡ・ＪＡＳＯの３団体、

東日本大震災などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の東京建設業協会、東京都中小建設業協会、木造住宅の耐震化の相談員として東京都木造住宅耐震診断登録事務所協

耐震化推進に関する取組や今年度より電子申請が可能となった

議会、融資制度の相談員として住宅金融支援機構と株式会社みずほ銀行の方々にご協力いただき、個別相談会を実

東京都耐震マーク表示制度、新たな取組である耐震横断幕などに施しました。

ついてパネル展示を行いました。

体験バスツアー

9 月４日（金）午前開催

耐震改修事例見学会

９月３日（木）午前 Ａコース・午後 Ｂコース、4 日（金）午後 Ｃコース

対象：マンション居住者もしくはビル・マンション管理者

対象：都 民参加者：１２名
立川防災館では、防災ミニシアターと地震体験室、大林組
技術研究所では最新の制震・耐震技術や振動体験装置の見学等を行いました。
「地震発生時にどのような行動を取れば良いか体験できて良かった。」「忘れかけていた記憶が蘇った。大震災は風化させずに次世代に繋いで行くべきと感じた。」「最新の技術を見ることができて良かった。」などの感想がありました。

1２：３0 から１６：１５まで

開催

参加者：Ａコース１０名、Ｂコース１３名、Ｃコース１６名

コースごとに建物用途の異なる耐震改修事例の見学を実施しました。耐震改修工法の紹介のみならず、建物所有者の体験談等もうかがいました。
Ａコース（１３日午後）：東目黒苑（品川区 分譲マンション）の見学
Ｂコース（１４日午前）：銀座大野ビル（中央区 テナントビル）の見学
C コース（１４日午後）：三鷹芙蓉ハイツ（三鷹市 大規模分譲マンション）の見学「車中の DVD 放映が良かった。」「実地見学が非常に役に立って良かった。」「直接見れる見学会は良いと思います。今後も続けて頂きたい。」などの感想がありました。

建物の耐震改修工法等の展示会及び耐震相談会
体験・見学バスツアー
３０日（火）、３１日（水）対象：都民
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー

８月２３日（日）から２５日（火）まで開催

１日２回

計４回開催

Ａコース：10:30～16:00

10：00 から 18：00 まで（最終日 16：00 まで）

Ｂコース：14:00～17:00

9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示と、「耐震化総合相談窓口」の専門家の出張相談を実施しました。耐震の映像を流したり、耐震マーク入りの折り畳みうちわやウェットティッシュを配布したりするなど、来場者への耐震化推進施策 PR も強化しました。

マンション耐震セミナー・マンション耐震個別相談会（東京都・特定非営利活動法人建築技術支援協会）
９月 13 日（日）開催 14：00 から 17：00 まで
木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
８月２９日（日）から８月３１日（火）まで開催
10:00～18:00
対象：マンション管理組合役員、区分所有者、マンションオーナー、マンション管理会社など
場所：都議会議事堂
1 階 都民ホール
参加者：131 名
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水）
１日２回
計４回開催 Ａコース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
講演(1)「過去の地震被害と今後の巨大地震への対応」
講師：小鹿紀英 氏(工学博士)
講演(2)「耐震診断の基礎知識と改修への対応」
講師：岡本 直 氏(工学博士)※アンケートに回答いただいた方の 30％が「これから検討をはじめたい」と回答
9 月 5 日（月）開催

14:０0～17:００まで

区市町村、民間団体のイベント
都庁耐震セミナー&個別相談会

8 月３０日（日）開催 13：00～17：00

主催：日本地主家主協会 東京共同住宅協会
場所：都議会議事堂 1 階 都民ホール
阪神・淡路大震災の語り部や地震学の専門家をお招きし、８６名の賃貸住宅の家主の方々に参加していただきました。
また、４組の方の個別相談に応じました。

耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会でさらに詳しく！ ９月３日（木）開催 18：00～20：３0
主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場
東京都から耐震化推進条例とその対策について、矢作建設工業株式会社、住宅金融支援機構から耐震化の知識とその対策について講演があり、８５名の方に参加していただきました。個別相談会では６組の相談をお受けしました。

オフィスビルの耐震化推進講演会

９月８日（火）開催 13：30～16：45

主催：東京ビルヂング協会
場所：日本工業倶楽部 ２階大会堂「耐震改修の円滑な進め方を考える」をテーマに、ビルオーナーが耐震化を進めるに当たって直面するテナントリ
レーション等のソフト面についての講演会を実施しました。
キャンペーン期間中の安価で信頼できる耐震改修工法・シェルター展示会及び区市町村のイベント(予定)キャンペーン期間中、３区６市による耐震に関する展示会や相談会などが実施されました。
狛江市（8/6） 東久留米市（8/7） 府中市（8/7～8/9） 八王子市（8/31～9/1） 板橋区（9/1）清瀬市（9/1）
杉並区（9/2～9/3） 調布市（9/13） 目黒区（9/16～9/18）

２０１６冬耐震キャンペーンの実施について
実 施 方 針都民の防災意識を啓発し、耐震化への具体的な取組みにつなげるキャンペーンとする

実 施 期 間

１月２８日（木）まで

平成２８年１月１５日（金）から
東京都主催のイベント

耐震フォーラム「地震に強い首都東京を目指して」

対象：都 民場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場
① 〈 講演 〉（50 分）
題
名「都市の耐震化を進めるためには講

師：加藤 孝明 氏（東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター

内

師：野村 勝 氏（元消防士/野村防災研究所

内容：（復興まちづくり）
阪神淡路大震災時に消防活動に従事したご経験から、災害が起こる前に準備しておくべきことや、震災復興について等、ご講演いただく。

准教授）

１月 2２日（金） 開催

13：30 から 1６：１５まで

対象：都 民場所：都庁第一本庁舎５階 レセプションホール
定員：45 組（公募）
内容：耐震フォーラムと並行して、予約制の耐震化個別相談会を実施。建築物の耐震診断・補強設計・改修工事、分譲マンシ
ョンの耐震化、所有者の負担を軽減する融資制度に関する質問に対応する。

体験バスツアー

１月２８日（木）午前

代表）

対象：都 民定員：約２０名（公募）
工程：東京駅八重洲口集合、緊急輸送道路を経由してバスで移動。見学後は希望者のみバスで東京駅八重洲口まで送る。
① 〈本所防災館の見学〉
地震に関する映像を見て、地震の揺れや消火の体験を行うことで、地震に対する備えの重要性を考える。
↓【バス移動】② 〈清水建設新本社ビルの見学〉
最先端技術による地球環境に配慮した災害に強い建物として、清水建設新本社ビルを見学する。最新の免震装置や地域の防災拠点としての機能を見学する。

講

師：山本 登 氏（東京消防庁 防災部副参事 消防司令長）

内

容：（防災啓発）
防災ブック「東京防災」を活用した防火防災意識の普及
啓発や家具類の転倒・落下・移動防止対策の推進など、
東京消防庁の取組についてご紹介いただく。

震災写真等の展示会

１月 2２日（金）開催

1２：３0 から１６：１５まで

対象：都 民場所：都庁第一本庁舎５階 ホワイエ
内容：東日本大震災、阪神・淡路大震災などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況の公表や、耐震改修工事中であることを示すシート等、東京都の耐震化の取組についてパネル展示を行なう。

耐震改修事例見学会

開催

13：０0 から 1６：１５まで

③〈 講
演 〉
（50 分）
題 名「地域防災力の向上に係る東京消防庁の取組について」講容：（防災まちづくり）
都市の耐震化をすすめるために知っておくべき防災の基本と防災まちづくりの「ツボ」をご講演いただく。

耐震化個別相談会

１月２２日（金）開催

定員：400 名（公募）②〈 講演 〉（50 分）
題
名「阪神淡路大震災と起こる前の備え」～防災の基本と防災まちづくりのツボ～」

資 料 ３

１月２７日（水）午前 Ａコース・午後 Ｂコース、２８日（木）午後 Ｃコース

開催

対象：マンション居住者もしくはビル・マンション管理者
定員：各回約２０名（公募）
内容：特定緊急輸送道路沿道建築物の新たな耐震改修事例 3 件を見学する。Ａおよび B コースでは多数の所有者があることから合意形成が難しく耐震化の進みにくい分譲
マンションの、C コースでは耐震改修に向け管理組合、住民、テナントとの調整が必要な複合ビルの耐震改修事例を見学する。耐震改修工法の紹介のみならず、合意形成までの経緯等もうかがう。
A コース（２７日午前）：ライオンズマンション新小岩第 2（江戸川区）【都庁集合→バス移動→現地解散（希望者のみバスで都庁まで送る）】
制震ブレースによる補強を行った分譲マンションの事例を見学する。

C コース（２８日午後）：浜松町ビル（港区）

Ｂコース（２７日午後）：田園キャッスル府中（府中市）【都庁集合→バス移動→現地解散（希望者のみバスで都庁まで送る）】
ピタコラム工法による補強を行った複合ビル（事務所・店舗・住居）の事例を見学する。

【都庁集合→バス移動→現地解散（希望者のみバスで都庁まで送る）】
外付けフレームによる補強を行った分譲マンションの事例を見学する。

建物の耐震改修工法等の展示会及び耐震相談会
体験・見学バスツアー
３０日（火）、３１日（水）対象：都民
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー

１月１５日（金）から１７日（日）まで開催

１日２回

計４回開催

Ａコース：10:30～16:00

10：00 から 18：00 まで（最終日 16：00 まで）

Ｂコース：14:00～17:00

内容：ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示及び個別相談。耐震総合相談出張窓口の開設。緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組等に関するパネル展示。
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
防災ブック「東京防災」に掲載されている参加型イベントも開催する。

マンション耐震セミナー※本イベントについての詳細や申込み方法等については、12 月１０日頃に東京都や杉並区のホームページ等で案内する予定
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水）
１日２回 中棟６階
計４回開催
Ａコース：10:30～16:00
主催：東京都・杉並区・特定非営利活動法人耐震総合安全機構
場所：①及び③杉並区役所
会議室 ②杉並区内のマンション（３か所を予定）

１月 1６日（土）12：00 から 16：30 まで

Ｂコース：14:00～17:00
定員：①120
名 ②60 名（20 名×3 か所） ③30 組程度 ※①②③とも要予約・先着順

9 月 5 ②マンション耐震改修事例見学会日（月）開催 14:０0～17:００まで
内容：①講演③マンション耐震個別相談会

区市町村、民間団体のイベント
都庁耐震セミナー&個別相談会
主催：日本地主家主協会 東京共同住宅協会

１月２４日（日）開催 13：00～17：00
場所：都議会議事堂 1 階 都民ホール(定員２５０名)

耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会でさらに詳しく！１月２０日（水）開催 18：00～20：30
主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組みの紹介、個別相談会を実施。

キャンペーン期間中の安価で信頼できる耐震改修工法・シェルター展示会及び区市町村のイベント(予定)中野区（1/18～1/22） 台東区（1/19～1/21） 文京区（1/20～1/22） 新宿区（1/25～1/29 予定）杉並区（1/27～1/28） 武蔵野市（1/31） 清瀬市（2/18） において開催

広報■リーフレット・ポスター■ポスティング（木造建物整備地域）■Twitter（開催一週間前） ■プレス発表（11月）■庁内放送（開催一週間前 ■広報東京都掲載（１２月号）、区市町村広報誌（１２月～）■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（１１月～）、区市町村ＨＰ（１２月～） ■新宿駅西口地下広場・動く歩道デジタルサイネージ（１２月～）■渋谷街頭ビジョン（１２月～） ■新宿街頭ビジョン（１月～）資料４

東京都の取組等について① 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について

図 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成実績（平成 27 年 9 月末時点）○診断については、対象の約 93％が着手、未診断建築物については実施を促す⇒未診断建築物については公表したうえで、改めて働き掛けを強化○改修については、前年度を上回るペースで件数が伸びているが、目標達成にはさらなるペースアップが必要⇒耐震化の進捗状況を都民の目に見える形で示していく
・特定緊急輸送道路の主要な交差点間の耐震化率を公表
・工事現場への「耐震改修工事中」であることを示すシートの掲示

1

資料４

② 耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物の公表について
本年 8 月、耐震化推進条例*1 の最終期限(平成 27 年３月末)を過ぎても耐震診断が実施されない特定緊急輸送道路沿道建築物について公表を実施した。
（これまで、指示文書*2 による期限を過ぎても、耐震診断の実施が確認できない建築物について、2 回にわたり公表を実施してきたが、3 回目の公表として、条例の最終期限を過ぎた建築物の公表を実施した。
）

これまでの公表件数：209 件①平成 27 年 2 月 6 日：23 件 ②平成 27 年 5 月 29 日：36 件 ③平成 27 年 8 月 31 日：159 件
上記 3 回の合計 218 件のうち、9 件については、公表後、診断に着手したことが確認できたため、公表リストから削除している。

図

東京都耐震ポータルサイト 公表ページ抜粋*1 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（平成 23 年東京都条例第 36 号）
第 12 条第１項(耐震診断を実施しない場合の公表)*2 未診断建築物の所有者には、指示文書により期限（平成 27 年 3 月末以前）を定めて耐震診断の実施を促してきた。
2

資料４③特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
本年９月、耐震化推進条例*1 に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物*2（以下、「特定沿道建築物」という。）の耐震化状況（平成 27 年７月末時点）について公表し、その後（本年１０月）、主要交差点間ごとの詳細な耐震化状況について公表した。
１

都内の特定沿道建築物の耐震化の状況
耐震化率 ＝ 80.4％ （②／①）
特定沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和 56 年５月以前に建築)については、
・耐震診断実施率 ＝ 91.8％ （④／⑤）
・改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 ＝ 25.4％ （③／⑤）

２主要交差点間ごとの耐震化状況 （別添資料 1～3 を参照）
東京都耐震ポータルサイトに掲載
全体版 http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/ordinance_report.html
詳細版 http://www.taishin.metro.tokyo.jp/yuso/roadmap/Map2.html?type=2

３

特に倒壊の危険性が高い特定沿道建築物*3 の割合（別添資料 4～5 を参照）

特に倒壊の危険性が高い建築物の割合についても東京都耐震ポータルサイトに掲載
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/ordinance_report.html#high〈割合の算出方法〉
特に倒壊の危険性が高い特定沿道建築物の棟数 ／ 特定沿道建築物の全棟数*1

耐震化推進条例 第１７条第１項（耐震化状況の公表等）*2

特定緊急輸送道路沿道建築物：特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の 1/2 以上
の建築物

*3

特に倒壊の危険性が高い特定沿道建築物：耐震診断の結果、Is 値（構造耐震指標）が 0.3 未満の建築物

3

資料４

④緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた新たな普及啓発の実施について
本年 9 月より、耐震改修を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に、「耐震改修工事中」である旨を掲示している。この取組を通じて、耐震化の進捗状況を目に見える形で示し、都民の耐震化への機運を一層高めていく。
１

掲示対象の工事現場
平成２７年９月２５日から、掲示を開始した蒲田駅付近の工事現場を皮切りに、建物所有者等の協力を得て順次拡大

２

掲示方法
工事現場の枠組み足場等に「耐震改修工事中」であることを示すシートを掲示するとともに、仮囲い等に同様のシールを貼り付け

5.1m

3.6m

0.45
m
1.5m

4

資料４

⑤平成 28 年度予算の要求状況について
平成 27 年 11 月 6 日に、東京都の平成 28 年度予算の要求状況を公表した。都市整備局の要求額（一般会計）は 144,817 百万円となっており、その中には耐震改修促進事業についても含まれている。

耐震改修促進事業を含む
上図 報道発表資料（抜粋）55

資料4 別添１

耐震化率[高速道路以外]

5号

池袋

線

線

線

高速

高速

6号

1号

向島

上野

中央

線

環状

線

中央環状

高速6

高速

号三郷

線

資料4 別添２

道路

京葉

高

都

環

状

線

線

高速

深川

線

11号

台場

線

路

道

岸

湾

高速1

号羽田

高速
2号
目黒
線

心

9号

線

谷

渋

3号

速

高

速

高速

宿線

号新

4
高速

号横
川1
神奈

路

高速

道

岸

[高速道路]

湾

羽線

耐震化率

中央環状線

高速7号小松川線

湾岸

道路

資料 4 別添３

図

緊急輸送道路図における主要交差点ごとの詳細な耐震化率公表ページ

耐震化率を色分けで表示路線をクリックすると詳細を表示

資料4 別添４

京環
状

北本

東

戸
水

谷通

川

通

昭和
戸
通
通
り
り
江

り

目
環八

通り

り

街

道

環

前

通

り

通

葛西橋

通り

湾

岸

道

路

七

京浜

道

黒通

り
桜田

り

玉

蔵

橋

新大 橋通 り

通り

り
通

青
山

道

環七通り

甲州街

新宿 通 り

央

道

世田

り

京葉道路

街道

中原

ニ
摩
多

三鷹 通
り

環状
東京

街道

州

り

通

り

道
街

日

通
環七

り

道

り

道

第二

Is値0.3未満の建築物の割合

環八

道

路

通り

イパス

厚

大和バ

木
街

道

第

一

京

浜

湾
岸
産 業道路

20％以上
10％ ～ 20％
5％ ～ 10％5％未満
0％トンネル区間

通

浜

田
街

七

街

通り

町

環

第一京

ー

通
ン

川

鎌 倉街道

状

街道

ュ

タウ

青梅

環八通り

鶴

道

頭通

州街
道

街道

り

り

道

崎

通

春

東八道路

甲

白

新青梅 街

街道

摩街
道

街
甲州

東京環

町田

甲

青梅街道

街道

府中

奥多

川

街

五日市

井の

道

野
北

目

梅街
道
小 金井街

道

新青

通
山

山街

道

道

街道
檜原
滝

環七通り

白

市街

川越
街

通り

街

芋窪街 道

東 京 環状
五日

梅

街道

道
山

青

中

新

笹目通り

青
梅

志木 街道

中

奥 青梅 街道
多摩
街道 街 道

日光街道

街道

吉野

尾久橋通り

青梅

0

5

10

15

20km

特定緊急輸送道路沿道建築物のうちIs値0.3未満の建築物の割合（平成27年7月末時点）[高速道路以外]

京葉道路

資料4 別添５

道
関

三 郷線

圏央

自

池袋
線

中央 環状 線

線

道

11
号台
場線
岸
湾

道

中 央環
路

第
三

京

浜

東

名
高
速

八王

状線

線

路

目黒

高速1 号羽田

高

ス
イパ
子バ

谷

川線

渋

速

3号

高

中央 自動 車道

動車道

速

中央自

高速 7号小 松川 線

宿線

高速 2号

4号 新
高速

都 心環 状 線

号深
速9
高

圏央
道

高
速

高 速1

号

上

野

中央

線

高速
6

号向

環状
線

島線

圏央道

外環

車

道

動

5号

高速6
号

越

高速

東
名

高速

高
速

神奈

道
路

川 1号

路

横羽

道
岸
湾

20％以上
10％ ～ 20％
5％ ～ 10％5％未満
0％トンネル区間線

Is値0.3未満の建築物の割合

0

5

10

15

20km

特定緊急輸送道路沿道建築物のうちIs値0.3未満の建築物の割合（平成27年7月末時点）[高速道路]

湾岸

道路

京葉

道路

資料５

耐震化に向けた取組状況

耐震化推進都民会議
平成２7年11月

1

Ⅰ

目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準
改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みやすい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。
Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(今回入力欄)①住宅等②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④緊急輸送道路沿道の建築物①耐震化率90％（27年度末）、95％（32年度末）：都
営住宅耐震化整備プログラムに基づき耐震化を推進する。
②耐震化率90％（27年度末）、95％（32年度末）：不
特定多数の者が利用する大規模建築物について重点的に耐震化を推進する。
③耐震化率100％（平成27年度末）：災害時の活動拠点等となることから、率先して耐震化を推進する。
④耐震化率100％（27年度末）：診断から改修につなげる
ために、アドバイザー制度の充実等を図り、耐震化を推進す
る。

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体
一般財団法人
東京私立中学高等学校協会

旧耐震基準により建築された学校施設

日本私立大学団体連合会

加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

日本百貨店協会

会員の所有建築物

日本チェーンストア協会
関東支部
社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物

東京都ホテル旅館生活衛生同業組
ホテル
合
社団法人
会員の所有建築物
全日本シティホテル連盟関東支部会員の所有建築物

一般社団法人
東京ビルヂング協会

オフィスビル

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理するマンション

公益社団法人
東京共同住宅協会

民間賃貸住宅特定非営利活動法人
日本地主家主協会

会員の所有物件

引き続き耐震化の啓蒙活動を通じて、ステップアップを図る。
会員の意識を高め耐震化を推進することで、お客様に安心・安全を提供する。
耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。
耐震診断の実施と耐震改修を促進する。
組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進していく。

会員の所有建築物

一般社団法人
日本損害保険協会

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
構成団体の加盟校における耐震化促進に向けた意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進。
〔耐震化率 約85％（平成26年5月現在）→100％〕

積極的に耐震化推進していく。
会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。
会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。
簡易耐震診断、耐震化フォロー
アップ等の実施により旧耐震基
準マンションの耐震化を促進する。
耐震に関する情報をセミナー、
会報記事を通して発信し、積極的にアピールする。
会員の意識を高め、大家さん所
有物件の耐震化を推進してい
く。

2

取組状況

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセン 都内の建築物全般
ター

東京都の定める目標達成に向けて、耐震化を促進する。

一般財団法人
日本建築防災協会

全般

一般社団法人
建築設備技術者協会

オフィスビル・マン
ション等の建築物

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

非木造を主体とする
民間建築物全般

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

非木造の民間建築物全般

耐震化の促進一般社団法人
東京建設業協会

主に特定緊急輸送道
路
沿道建築物

一般社団法人
東京建築士会

マンション・木造住宅

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路
沿道建築物

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

主に緊急輸送道沿道
建築物、非木造建築物

一般社団法人
全国住宅産業協会

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。
建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。
市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

マンション・
ビル等の建築物

主に都内のS56年以前、S56年以後の木
東京都木造住宅耐震診断登録事務
造建築物(住宅、非住所協議会
宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）
東京都木造住宅・建築物振興関係
会員の所有建築物
団体協議会

東京都や東京都防災・建築まちづくりセンターとの協定に基づ
き、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・耐震改修の周知を行う。
建築士への耐震に関する情報を提供する。
会員の意識や機運を高め、特に補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進していく。
東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び耐震診断確認）に加え、国の改正耐震改修促進法関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。
東京都の条例に対応し、建築物所有者に対して、耐震診断・耐震補強工事・建物売却等、得意分野の異なる会員同士が結集し、耐震化促進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。
本会ホームページ、新宿西口・都庁等での無料相談会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。
施行者側(会員)として、建物所有者に対し、積極的に地方自治体
が実施している耐震助成制度の広報及び旧耐震基準の建築物の耐震化を推進していく。
会員の意識や機運を高め、管理組合に対し耐震化に向けた合意の形成の進め方や耐震化に向けたアドバイスを行う。
会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進していく。

一般社団法人東京都マンション管理士会

マンション

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

会員の所有及び管理する建築物

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するとともに、理事会等において耐震化推進の機運を高める。

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

会員が製造し、保守しているエレベーターの耐震強化を支援する。

独立行政法人住宅金融支援機構

分譲マンション等

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応

3既存木造住宅
日本木造住宅耐震補強事業者協同 在来軸組工法
組合
2階建て以下の戸建住宅
安価で信頼できる耐震改修促進協 都内の戸建て木造住議会
宅

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。
耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

市民団体

東京都町会連合会

会員の所有建築物

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

主に耐震性の弱い住宅

4

東京都町会連合会に加盟している町会・自治会等の地縁団体に対し、毎月第一水曜（8月、1月は休会）に開催している定例会の場において、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。
会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深める。

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名実施する取組(今回入力欄)

東京都①民間と行政が一体となって、耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者の代表、関係団体、自治体等で構成される「耐震化推進都民会議」を年間２回開催する。
②耐震化の気運を盛り上げるとともに、施策を効果的に推進するため、行政と民間が一体となって、イベン
トや広報を展開する「耐震キャン
ペーン」を夏と冬の年２回開催する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
私立大学等施設の耐震化に係るセミナー等の開催は、連携する関係団体
並びに各加盟校において開催。
耐震化を含む、百貨店の防災・リス
日本百貨店協会
クに関するセミナーを開催する。
社団法人
ホテルの会合時に勉強会の時間を設
全日本シティホテル連盟関東支部 ける。
一般消費者向けの地震保険をテーマ
一般社団法人とした講演会などを実施する中で、
日本損害保険協会
耐震化の重要性に触れることにより、機運を高める努力をする。
一般社団法人
年１回、耐震化キャンペーンに合わ
東京ビルヂング協会
せたセミナーを開催する。
公益社団法人
年2回大型耐震セミナーの開催と耐震
東京共同住宅協会についてのアンケートを実施する。
特定非営利活動法人
年２回耐震キャンペーンセミナーを
日本地主家主協会開催する。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携して、セミナー等の開東京都防災・建築まちづくりセン催を支援する。
ター
当協会の震災復興支援会議の建築設
備地震被害耐震対策に関する検討会
議で設備機器等の耐震につき協議一般社団法人（Ｈ26.4.23、Ｈ26.7.23）。日本
建築設備技術者協会
建築学会が事務局を行っている建築関連団体災害対策連絡会で、耐震および地震被害耐震対策等に関するシンポジウムで当協会の取り組みを説
都や自治体と協力して「マンション
特定非営利活動法人
耐震セミナー」を開催する。
耐震総合安全機構
耐震セミナーを行う者に対し、セミナー講師の派遣を行う。
原則、毎月一回のマンション改修セ
公益社団法人
ミナーを実施（技術者向け）合わせ
日本建築家協会関東甲信越支部 て、年に1〜2回の区分所有者向けマンション改修セミナーを実施。
一般社団法人東京都都市整備局と連携し助成金の東京建設業協会
拡充等に関する説明会を開催する。
マンションの耐震診断・耐震改修
一般社団法人『マンションの耐震化・設備の耐震
東京建築士会
対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法講習会を開催する。
日本私立大学団体連合会

5

取組状況

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

昨年まで技術者育成のための実務者
講習会行ってきたが、緊急輸送道路の耐震診断が90％を超えた事を受けて、今回からは補強設計の手順と改修事例をメインテ－マとして開催する。
過去開催してきた「実務者のための耐震診断・補強設計講習会」の開催
は、今年度は新たな（雑誌等）公開
資料を用いて、実例を主体とした、実務者に役立つ形の講習会を開催する。
「201６冬耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミ
ナー」を開催する。

毎年、5月と11月に有識者先生による特別研修会は、本年11月で17回目を数える。各市区町村の耐震化担
当者を招待し、最近は建防協の昨年度改訂版についての技術的情報を共
東京都木造住宅耐震診断登録事務有することとしている。加えて、年所協議会
数会の研修会を重ね会員のスキルアップを図っている。第17回は、11/30に東京大学准教授の藤田香織
先生に「歴史的木造住宅の耐震診断と補強」をお願いしている。
東京都木造住宅・建築物振興関係 施工者(会員)を対象としたスキルアッ
団体協議会
プ講習会を実施する。
マンションの耐震化に向けて、合意の形成や進め方のアドバイスなど、一般社団法人会員を対象にしたセミナーを開催
東京都マンション管理士会
し、会員のスキルアップをはかる。
自治体の実施するマンション耐震セ
ミナーへの講師の派遣。
日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断・補強設計研修会、耐震技組合
術認定者講習会等を開催する。
市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

官公庁、関係団体と連携し９月第１週に「首都防災ウィーク」を実施した。１１月１２日に都市防災セミナーを実施する。

6

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名実施する取組(今回入力欄)

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータ
ルサイト」により、助成制度や耐震改修工法など、耐震化に関する情報を提供する。
②ビル・マンション等の建物所有者
が、耐震改修に当たり、最適な工法を選択できるように冊子「ビル・マンションの耐震化読本」を作成して、展示会や相談窓口、ホームペー
ジ等で情報提供する。
③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介する「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」を作成し、展示会、相談窓口、
ホームページ等で紹介する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

東京都興行生活衛生同業組合
日本百貨店協会
日本チェーンストア協会
関東支部

耐震キャンペーンの実施等について、連合会構成団体を通じて加盟校に対して情報を提供。
毎月刊行する全国紙「日本興行ニュース」に耐震化に関する記事を掲載する。
ホームページを通じて、耐震化に関する情報や資料を提供する。
支部で毎月発行して広報誌にて「耐震化推進都民会議」の取り組みを紹介する。

会員ホテルに対し耐震キャンペーン
のチラシを配布する他、「東京都耐社団法人震ポータルサイト」への閲覧を積極
日本ホテル協会東京支部
的に進める等、耐震化への情報収集を促していく。
社団法人
ホームページを通じて耐震の情報を
全日本シティホテル連盟関東支部 提供していきたい。
一般社団法人
耐震キャンペーンの実施内容につい全国銀行協会て、協会の機関誌で紹介する。
防災専門誌「予防時報」などの発行を通じて、耐震化の重要性を取り上
一般社団法人げ、有識者や関係各所に提供する。
日本損害保険協会
本専門誌はホームページでも公表している。
一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震化推進キャンペーンの実施報告
を会報等で実施する。

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。
公益社団法人
年4回発行の会報誌及びHPやメルマ
東京共同住宅協会
ガでの情報発信を行う。
特定非営利活動法人
ホームページ・月刊誌「和楽」で告
日本地主家主協会
知、掲載する。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
機関紙により、耐震化に関する情報
東京都防災・建築まちづくりセン提供を実施する。
ター
取組状況：ホームページに建築設備
一般社団法人
地震被害耐震対策に関する情報提供
建築設備技術者協会等を行う。
一般社団法人マンション管理業協会

7

取組状況

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構
公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
一般社団法人
東京建設業協会
一般社団法人
東京建築士会

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人住宅生産団体連合会
一般社団法人
全国住宅産業協会

セミナーの開催など「耐震」に関する情報を解りやすく提供する為、
ホームページのリニューアルを行う。
セミナーの開催情報をWebやメール
で広報、市民向けには郵送や雑誌などへの広報も行ってPRしている
ホームページ内に設置の「耐震診断・改修・相談窓口」ページにおいて、耐震関連の情報提供を行い、周本会会報『建築東京』、ホームペー
ジに耐震化に関する記事を掲載する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。
ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐震キャンペーンの情報を提供する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

本協会支部等の耐震診断等相談窓口
情報をHP公開中だが、その掲載を維持する。
ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。
セミナーの開催等について、随時
ホームページや「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。

ホームページ・SNSでも逐次、耐震
東京都木造住宅耐震診断登録事務 キャンペーンの情報及び委員会の活所協議会
動報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。

耐震キャンペーンの実施内容につい東京都木造住宅・建築物振興関係て、会報やホームページで紹介す団体協議会る。
耐震キャンペーンや耐震に関する最一般社団法人新情報について会報及びホームペー
東京都マンション管理士会
ジで紹介する。

8公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会①改正耐震改修促進法及び都緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を機関紙またはホームページ
で広報し周知を図る。
②本会ホームページに東京都耐震
ポータルサイトへのリンクを継続して設定する。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレッ
ト等を本会支部にて配布し、会員・都民へ周知を行う。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

当協会東京都本部のホームページに①耐震キャンペーンの案内を掲載
し、各種イベントに多く の方の参加を呼び掛ける。
②これら記事において、東京都の耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐震ポータルサイトの認知度を高める。
③都発行等の耐震ＰＲ冊子を東京都本部及び新宿窓口で配布し、会員、
一般都民の意識啓発を図る。

一般社団法人
日本エレベーター協会

耐震関係の法令が改正された場合には、規定内容等を取りまとめ、リーフレット等の作成して、必要に応じて当協会ホームページに掲載することで周知する。

ホームページおよび会報等で、事業
日本木造住宅耐震補強事業者協同者・消費者それぞれに耐震に関する組合
最新情報を提供する。
市民団体
毎月第一水曜日（8月、1月は休会）に開催している定例会の場で、耐震
東京都町会連合会
化に関するチラシ等の配布を行い耐震化を推進する。
特定非営利活動法人
耐震化推進及び家具固定推進のコン
東京いのちのポータルサイト
テンツやセミナー等の内容を広報す

9

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類団体名実施する取組(今回入力欄)

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的な相談を気軽に相談できる専用の相談窓口により、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者が円滑に耐震化に取り組めるようにする。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
公益財団法人
東京都私学財団

建築相談事業を実施する。

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理するマンション及び自主管理のマンションの簡易耐震診断を実施する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

セミナー時に耐震相談のチラシを配
布。
当日相談や後日の電話相談にて対応する。

特定非営利活動法人
セミナー相談会を開催する。
日本地主家主協会
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建公益財団法人物所有者の耐震診断に関する電話相
東京都防災・建築まちづくりセン談や耐震診断の実施に当たっては、
ター
東京都と協定を締結した建築士３団体を紹介していく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者の耐震化に関する電話相談
や耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。
一般社団法人
建築設備技術者協会
特定非営利活動法人
耐震総合安全機構
公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

一般社団法人
東京建設業協会
一般社団法人
東京建築士会

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。
一般向け「耐震無料相談」を実施する。
常時受け付け。窓口は建築家協会関東甲信越支部事務局。マンション管理センターのテクノサポートネット
による相談受付。世田谷区マンショ
ン相談の相談員を毎月2名派遣。
引き続き協会に耐震化相談窓口を設置、専門相談員を配置して、情報収集や電話による無料相談業務を実施する。
週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震診
断、耐震改修等実施者への相談は継続して行う。

10

取組状況

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者へのJSCA東京における相談窓口は維持する。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象とした相談窓口を昨年度開設したが、この窓口も引き続き維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市
民（建築物所有者）を対象とした構造相談コーナーも昨年度開設したが、このコーナーも維持する。

「耐震化実践アプローチセミナー」
において個別相談を行うほか、耐震一般社団法人化に関する問い合わせを受け付ける
全国住宅産業協会「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。
建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会
東京都木造住宅耐震診断登録事務
ホームページに｢耐震相談と耐震診断所協議会への申し込み｣ページをより充実させる。
東京都や各自治体と連携し、耐震化
東京都木造住宅・建築物振興関係に関する「相談コーナー」「展示団体協議会
物」を耐震キャンペーンとして実施
会員の一級建築士による技術相談を一般社団法人行う。
東京都マンション管理士会
常設の無料相談電話において耐震化に関する相談に対応する。
・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
独立行政法人・マンション管理組合向けの共用部
住宅金融支援機構
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げるとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用する。
事務局による電話相談・診断受付窓
日本木造住宅耐震補強事業者協同 口を設置する。
組合
ホームページでの問い合わせフォー
ムを設置する。

11

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名実施する取組(今回入力欄)

東京都①緊急沿道建築物の耐震化アドバイ
ザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を
公表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
社団法人
耐震に関する各種講習会を紹介す
全日本シティホテル連盟関東支部 る。（技術者育成は将来の課題）
相談員の耐震化普及に関する積極的
公益社団法人な説明の意識づけとスキルの向上研
東京共同住宅協会
修を行う。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携し、講習会等を実施す東京都防災・建築まちづくりセンる。
ター
一般財団法人
耐震診断基準の講習会を各構造ごと
日本建築防災協会に開催し、診断者の育成に努める。
建築設備の耐震等については、建築
一般社団法人
設備士をはじめとする建築設備技術
建築設備技術者協会
者が担い手となり対応する。
特定非営利活動法人
耐震化に取組む会員向けに、耐震に
耐震総合安全機構関する技術講習会を開催する。
技術者のためのマンション改修セミ
公益社団法人ナーで研鑽。またJASOと連携して
日本建築家協会関東甲信越支部のセミナーなどで研修を重ねてい技術者育成のための実務者講習会は3年間行ってきたため、今後は補強設
一般社団法人計の手順と新しい事例の紹介を通し
東京都建築士事務所協会て、耐震改修を進めるための講習会を行う。
（構造設計一級建築士を核とする構
一般社団法人造技術者の団体であるため、通常の日本建築構造技術者協会
若手構造技術者向けセミナー開催以
外には、特になし）｢仕様書委員会」・「非住宅、伝統的建物及びwallstat研究委員会」を立ち上げ、診断技術のスキルアップを図
東京都木造住宅耐震診断登録事務る。また耐震関連企業の講習会を数所協議会回重ねる。「耐震診断特記仕様書」を作成し、会員へ配信し、技術向上普及に務める。
耐震化に向けた合意の形成の進め方
や耐震化に向けたアドバイスを行
一般社団法人う。マンション耐震改修の事例セミ
東京都マンション管理士会
ナーを実施し、合意形成の進め方について学ぶ。
耐震技術認定者講習会、木造戸建を
日本木造住宅耐震補強事業者協同
使った現地研修会等、各種講習会を組合実施する。
引き続き会員同士の技術の交流を推
安価で信頼できる耐震改修促進協
進し、耐震化提案の効率化、工事の議会
低コスト化を図る。

12

取組状況

③情報提供分類

団体名実施する取組(今回入力欄)

東京都

ホームページ「東京都耐震ポータル
サイト」、東京都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
公益財団法人
東京都私学財団

建築士派遣事業を行う。

日本私立大学団体連合会

関係機関等との連携を図りつつ、構
成団体の加盟校に対して耐震化に関する情報を適宜提供。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部の広報誌を通じて、必要な情報については、適宜情報提供を行う。

社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。

社団法人
本会議の活動内容等を提供する。
全日本シティホテル連盟関東支部
一般社団法人
日本損害保険協会

一般社団法人
東京ビルヂング協会

一般社団法人マンション管理業協会
公益社団法人
東京共同住宅協会
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体

会員会社に対し、「耐震キャンペー
ン」「耐震フォーラム」等の情報提供を行う。
耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。
国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。
HP、セミナー、会報誌にて情報を発信してゆく。

公益財団法人ホームページにより、耐震化に関す
東京都防災・建築まちづくりセンる情報提供を実施する。
ター
一般財団法人
日本建築防災協会

Webサイトなどで行える範囲での情報提供を実施一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ等で耐震化に関する情報提供を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページにて「簡易耐震診断」
コーナー、耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステムを設置しているほか、相談業務に関するお知らせを掲載する。
また、パンフレット「耐震診断・改修のススメ」の全面リニューアルを行う。

一般社団法人
東京建築士会

国土交通省で行った『報酬基準の策定の基礎的情報を得ることを目的に、耐震診断・改修設計の業務量の実態調査』の協力をする。

13

取組状況

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断促
進化登録事務所の実績等の新しい情報を公開する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開

一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

東京都耐震ポータルサイトを会員に
東京都木造住宅耐震診断登録事務 紹介するため、本会のホームページ
所協議会に｢耐震関係リンク｣のページを充実させる。
一般社団法人東京都マンション管理士会

会報、ホームページを通じ、耐震化に関する情提供を図る

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

機関紙等で耐震診断及び改修助成について随時情報を提供していく。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高める。

一般社団法人
日本エレベーター協会

東京都が主催する「防災展」に出展し、エレベーター及びエスカレー
ターの耐震対策等のパネル展示、
リーフレット等の配布について説明する。

独立行政法人住宅金融支援機構

住宅金融支援機構サイト内の「リフォーム工事応援コーナー」において、耐震リフォームを検討される方向けの参考情報を掲載する。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 組合員への会報発行・メールでの情組合報提供をする。
耐震キャンペーン、区市町村の耐震
安価で信頼できる耐震改修促進協
工法展示会、イベントに積極的に参
議会
加する。
市民団体

東京都町会連合会

毎月第一水曜（8月、1月は休会）に開催される定例会の場において、耐震化推進会議の情報を会員に情報提供する。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

14

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名実施する取組(今回入力欄)

東京都

東京都耐震改修促進計画を制定し、都内の建築物の耐震化状況を把握し、公表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

加盟校をはじめ関係機関（文部科学省ほか）などから情報を入手し、状況を把握。

日本チェーンストア協会
関東支部「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

社団法人加盟会員などから情報を得て状況を全日本シティホテル連盟関東支部 把握。
会員各社が管理する旧耐震基準マンションのうち特に旧々耐震基準マン
一般社団法人ションの耐震化フォローアップ（耐マンション管理業協会
震化進捗状況の確認等）を実施する。
公益社団法人
年2回のセミナーにおいて、アンケー
東京共同住宅協会
トを実施する。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
緊急輸送道路沿道建築物に係る東京公益財団法人
都及び区市町村からの耐震診断実施
東京都防災・建築まちづくりセン
報告書、耐震改修等実施報告書によター
り耐震化の状況を把握。
一般社団法人
建築設備技術者協会
公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

国土交通省、東京都および特定行政庁等から情報を入手し、耐震化の状
況を把握する。
相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。
日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び三団体連絡会議から状況を把握する。
「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

「東京都木造住宅耐震診断登録事務所」の診断件数・補強設計件数を過去4年把握している。今年度も、件数を把握し、全体の状況を把握する。
東京都木造住宅耐震診断登録事務
各市区の診断件数は、2011年の東所協議会
北地方太平洋沖地震直後の件数の約半分程に減少してきている。西口相談会の件数は、1/5程に落ち込んでいる。
一般社団法人P波型地震感知器等地震関連機器の設
日本エレベーター協会
置状況を継続的に把握する。
日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断実施者アンケートを実施す
組合
る。

15

取組状況

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を安価で信頼できる耐震改修促進協
集計、耐震化促進への貢献度と、今議会後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

16

②その他の取組
分類

団体名実施する取組(今回入力欄)

東京都①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（12行）の協力を得て、低利融資を実施する。
②建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用できるよう、都内全ての建物を対象に耐震マークを交付する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

構成団体において、加盟校の安心・安全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事業に対する国の支援等の拡充を要望する。

社団法人
日本ホテル協会東京支部

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

一般社団法人
日本損害保険協会

東日本大震災5年の節目に、震災への備えや教訓をテーマに都内で地震防
災企画を検討していく。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知し特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

図面が無い、アスベスト等で被覆された診断、改修及び除却困難物件について、東京都耐震化推進担当課長
通達を参考に協力のお願いをする。

本協議会の会員を通じて、区市町村
東京都木造住宅耐震診断登録事務の助成制度の実施状況を把握し、情所協議会
報交換を行う。
東京都及び区市町村と連携して、消東京都木造住宅・建築物振興関係 費者に対し耐震化推進イベント並び団体協議会に耐震相談を開催し、耐震化に関する意識の啓蒙を実施する。
区市町村の耐震改修助成制度におけ
安価で信頼できる耐震改修促進協る実施事例等について情報交換を行
議会
う。

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取組状況

市民団体

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震補強は評点や構造計算だけでな
く、建物の強度を挙げるための部分
改修や、新技術についても評価し、助成対象とすることで広がりが期待できる。
賃貸住宅については、耐震性の有無・不明を広告の記載事項とするように呼びかけられたい。

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