四 半 期 報 告 書(第40期第２四半期)

サイバーコム株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2017年11月10日【四半期会計期間】

第40期第２四半期(自【会社名】

サイバーコム株式会社【英訳名】

Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号

2017年７月１日

渡辺至

2017年９月30日)

剛喜（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）【電話番号】（０２２）２１３－１８５６（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市中区本町四丁目34番【電話番号】（０４５）６８１－６００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理部長

管理部長

兀下

兀下

恵子

恵子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期
第２四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第40期
第２四半期
累計期間

2016年４月１日
2016年９月30日

自
至

第39期

2017年４月１日
2017年９月30日

自至

2016年４月１日
2017年３月31日

売上高

（千円）

4,657,003

5,315,209

9,741,305

経常利益

（千円）

290,586

294,226

563,680

四半期（当期）純利益（千円）

196,556

198,180

391,485

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

399,562

399,562

399,562（株）

8,021,600

8,021,600

8,021,600

純資産額

（千円）

3,909,017

4,197,855

4,103,946

総資産額

（千円）

6,358,100

7,125,741

7,318,381

（円）

24.50

24.70

48.80

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

13.00

自己資本比率

（％）

61.5

58.9

56.1

（千円）

75,989109,391

325,456（千円）△75,089

270,061△485,497（千円）△105,072△104,799△104,049（千円）

887,831

1,002,567

727,913

発行済株式総数

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第39期
第２四半期
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2016年７月１日
2016年９月30日

（円）

16.03

第40期
第２四半期
会計期間
自
至

2017年７月１日
2017年９月30日

14.14（注）１．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４半期財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

経理の状況１

四セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」

をご参照ください。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第２四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調を見せておりますが、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet ofThings）、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ) 、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスへの期待が高まっており、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が、より大きな課題となっております。
このような状況下、当社は既存顧客におけるリピートオーダー確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業展開に注力してまいりました。
また、動員力強化施策として、中途及び新卒採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーショ
ンシップ強化施策を実施してまいりました。
さらに、転換技術者教育や実践プログラムを取り入れた階層別研修の充実化を図り技術力向上にむけた人材育成
とともに決算期変更に対する制度変更に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高53億15百万円（前年同期比14.1％増）となりました。また、利益面においては営業利益２億85百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益２億94百万円（前年同期比1.3％増）、四半期純利益１億98百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業におきましては、売上高42億73百万円（前年同期比14.4％増）、
営業利益６億２百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移いたしましたが、制御ソフトウェア開発においてはＥＣＵ（Electronic/Engine Control Unit）等の車載システム関連の開発案件が好調に推移いたしました。
また、業務ソフトウェア開発においては、企業向け業務システム、エネルギー関連システム、生保システム、Ｅ
Ｃサイト構築、医療システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
[サービス事業]
サービス事業におきましては、売上高10億11百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益１億45百万円（前年同期比
30.7％増）となりました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、クラウド化対応案件や通信キャリア向けネットワーク構築案件の継続に加え、保守・運用が堅調に推移いたしました。

― 3 ―また、自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）においては、お客様ニーズに柔軟に対応することでコールセンター構築案件の受注やクラウド版の販売が好調に推移いたしました。
(2)

財政状態の分析（資産）

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて１億92百万円減少（2.6％減）し71億25百万円となりました。その内訳は、流動資産が２億９百万円減少（5.0％減）し39億53百万円となり、固定資産が16百万円増
加（0.5％増）し31億72百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少６億２百万円、現金及び預金の増加２億74百万円、受取手形及び売掛金の増加１億74百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて２億86百万円減少（8.9％減）し29億27百万円となりました。その内訳は、流動負債が３億75百万円減少（21.1％減）し14億６百万円となり、固定負債が88百万円増
加（6.2％増）し15億20百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、本社移転費用支払に伴う未払金の減少４億37百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて93百万円増加（2.3％増）し41億97百万円とな
りました。
(3)

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億74
百万円増加（37.7％増）し10億２百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、１億９百万円（前年同四半期は75百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が２億93百万円、賞与引当金の減少50百万円、法人税等の支払額83百万円によるものであります。
投資活動により獲得した資金は、２億70百万円（前年同四半期は75百万円の支出）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出３億29百万円、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付金の回収による６億２百万円の収入によるものであります。
財務活動により支出した資金は、１億４百万円（前年同四半期は１億５百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費用の総額は42百万円であります。
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間におきましては「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品に対する機能拡充、利便性及び操作性の向上に向けた研究開発活動に取り組んでまいりました。
(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

32,086,400

計

32,086,400【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2017年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2017年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,021,600

8,021,600

東京証券取引所
市場第一部

全 て 完 全 議 決 権 株 式 で あ り、
権 利 内 容 に 何 ら 限 定 の な い、
当社における標準となる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。

計

8,021,600

8,021,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

8,021,600－

399,562－

307,562― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2017年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

富士ソフト株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１番地

4,162,000

51.88

サイバーコム社員持株会

神奈川県横浜市中区本町４丁目34

670,500

8.35

徳山

兵庫県神戸市北区

116,500

1.45

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

94,5001.17澁谷神奈川県川崎市幸区

90,0001.12

東京都中央区晴海１丁目８－11

61,6000.76

東京都中央区晴海１丁目８－11

56,5000.70

宮城県亘理郡

48,0000.59

東京都中央区晴海１丁目８－11

46,8000.58

東京都港区浜松町２丁目11番３号

45,4000.56

5,391,800

67.21

教助

純治

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
佐藤文昭

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
計―（注）１.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てております。
２.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 61,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
56,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 46,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
45,400株(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2017年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

700

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式発行済株式総数

1,200
8,021,600

総株主の議決権―②―

80,197

8,019,700
―

―

―

―
80,197―【自己株式等】所有者の氏名又は名称(自己保有株式)サイバーコム株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2017年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

宮城県仙台市青葉区
一番町二丁目７番17号

700

―

700

0.0

―

700

―

700

0.0

― 6 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(2017年９月30日)

727,9132,253,688
5,494
79,845
803,733
291,836
4,162,512

1,002,567
2,428,310
5,408
74,721
201,715
240,766
3,953,488

1,173,857△66,588
1,107,269
1,416,647
73,575△23,336
50,2392,574,155
87,098494,614
3,155,868
7,318,381

1,171,643△86,165
1,085,477
1,406,905
75,309△28,01347,2962,539,679
105,773
526,800
3,172,252
7,125,741

337,295
254,781
112,902497,592
16,760－562,786
1,782,118

346,091
238,591
106,433
447,019
10,8995,000
252,898
1,406,935

1,414,954
17,362
1,432,316
3,214,434

1,500,235
20,715
1,520,950
2,927,886

399,562
307,562
3,397,054△232
4,103,946
4,103,946
7,318,381

399,562
307,5623,490,962△232
4,197,855
4,197,855
7,125,741

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
4,657,003
3,742,845
914,158※1
645,389
268,769(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
5,315,209
4,293,264
1,021,944※1
736,202285,742

2,555
16,8752,386
21,817
290,586

489
5,771
2,223
8,484
294,226－－
290,586
53,15940,87094,030196,556

1,032
1,032
293,194
82,131
12,88395,014
198,180― 10 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 11 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

290,586
9,742△104,721△15,305
1,700
58,568△10,822△2,555－78,621△6,607△27,808△15,271△60,886
195,240
2,555△121,806
75,989293,194
35,086△50,573△5,8605,000
85,280
3,353
△489
1,032
△174,621
5,210
8,796
96,160△109,488
192,082489△83,180
109,391△12,276△6,724△49,620△6,468△75,089△295,326△34,052
602,018△2,577
270,061△105,072△105,072△104,172
992,004※１
887,831△104,799△104,799
274,653
727,913
1,002,567※１【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)(表示方法の変更)(損益計算書関係)
従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示しておりました賃貸不動産に係る収益を「売上高」へ表示する方法に変更し、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました賃貸不動産に係る費用は「売上原価」へ表示する方法に変更いたしました。
当該変更は、当社定款の事業目的に「不動産関連事業」を追加したことに伴い、行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替を行っておりますが、前第４四半期会計期間より当該取引を開始しているため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表への影
響はありません。
(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

前第２四半期累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
229,803千円
55,991千円
11,214千円
10,240千円
2,767千円

当第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
248,551千円
61,202千円
14,885千円
10,899千円
3,353千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
887,831千円
887,831千円― 12 ―

当第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
1,002,567千円
1,002,567千円

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自１2016年４月１日

至

2016年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2016年５月20日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

104,271

13

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年３月31日

2016年６月27日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自１2017年４月１日

至

2017年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2017年５月23日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

104,271

13

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自１2016年４月１日

至

2016年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア サービス事
開発事業
業

その他

合計

計

調整額
(注)１

四半期
損益計算書
計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

3,734,698

922,305

4,657,003－

4,657,003－

4,657,003

計3,734,698

922,305

4,657,003－

4,657,003－

4,657,003

547,269

110,993658,263－

658,263△389,493

268,769

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自１2017年４月１日

至

2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
(注)１

四半期
損益計算書
計上額(注)２

その他

合計

5,285,311

29,8975,315,209－

5,315,209

5,285,311

29,8975,315,209－

5,315,209

747,764

15,526763,290△477,548

285,742

ソフトウェア サービス事
開発事業
業

計

外部顧客への売上高

4,273,756 1,011,555

計

4,273,756 1,011,555

売上高

セグメント利益

602,736

145,027（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、定款の事業目的に「不動産関連事業」を追加したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間項目(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

24.50円

24.70円

196,556

198,180－－

196,556

198,180

8,020,856

8,020,856(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月６日
サイバーコム株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

磨紀郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム
株式会社の平成29年４月１日から平成29年12月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2017年11月10日【会社名】

サイバーコム株式会社【英訳名】

Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡辺

常務執行役員剛喜
菊地直毅（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
７月１日

至

渡辺

剛喜及び当社最高財務責任者

菊地直毅は、当社の第40期第２四半期（自2017年

2017年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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