様式２－２－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人電子航法研究所

評価対象中長期
目標期間

中長期目標期間実績評価

第３期中長期目標期間

中長期目標期間

平成２３～２７年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

総合政策局
航空局

担当課、責任者

技術政策課
管制技術課

課長
課長

吉元
松井

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

斉藤

夏起

博文
淳

３．評価の実施に関する事項
平成 28 年 6 月 15 日
平成 28 年 7 月 11 日
平成 28 年 7 月 19 日

実地調査及び理事長・監事ヒアリングを実施
国土交通省国立研究開発法人審議会海上・港湾・航空技術研究所部会から意見を聴取
国土交通省国立研究開発法人審議会から意見聴取

４．その他評価に関する重要事項
平成 28 年 4 月 1 日に国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所が統合し、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が発足した。

様式２－２－２

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）

Ａ

評定に至った理由

項目別評定の算術平均に最も近い評定とした。

２．法人全体に対する評価
電子航法分野において基礎研究段階から管制運用における活用を意識した研究を行っており、その成果が実用化に繋がって大きな効果が発現している。また、航空交通システム等に係る技術的課題の解決にも継続的に取り組むことで航空行政の推進に貢献しているところであり、研究開発成果の社会還元が確実に進んでいるものと認められる。加えて、国際民間航空機関（ICAO）等における国際標準の策定にも積極的に参画し、研究開発成果が採用されるなどの実績を積み重ねており、我が国の国際競争力の強化や国際プレゼンスの向上に資する成果を収めている。
上記及び中長期期間の各項目実績を踏まえ、研究開発成果の最大化に向けて顕著な成果を上げていると認められることから評価を A 評定とした。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見・運用を意識した研究を行っており、また運用に対する成果に繋がっていると考える。
・資金のための研究だけではなく、本当に必要な研究を行っているものと考える。
・基礎から応用までの研究を幅広く行い、その成果を社会に還元していることを高く評価する。また国内での共同研究及び国際的な活動を積極的に取り組んでおり、成果を収めていることも評価できる。
・組織運営に関する項目について、例えば中長期目標の時点で組織運営の改善をうながすような項目を入れるべきである。
・組織運営に力をいれてほしい。どういう研究テーマにするのか、広い視野で適切にテーマ設定をしてほしい。研究員の方だとどうしても視野が狭くなりがちであるが、是非チャレンジングな研究にも力をいれてほしい。航空局が抱える喫緊の課題を解決するとともに未来も見据えた研究も行って欲しい。

監事の主な意見1

業務実績等報告書様式２－２－３
中長期目標（中長期計画）

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

年度評価

中長期目標期
間評価

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

年度

年度

年度

年度

年度

見込
評価

項目別調
書№

項目別評定総括表様式
備考
欄

中長期目標（中長期計画）

期間実
績評価

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
飛行中の運航高度化に関する研究開発
空港付近の運航高度化に関する研究開発
空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発研究開発の実施過程
における措置
基礎的な研究の実施による基盤技術の蓄積関係機関との連携強化
国際活動への参画

研究開発成果の普及
及び活用促進

S

S

S

(A）

(A）

(A）

S

S

S

(A)

(A）

(A）

A

S

A

(B)

(A）

(B)

A

A

A

(B)

(B)

(B)

A

A

A

(B)

(B)

(B)

A

S

S

(B)

(A）

(A）

A

S

A

(B)

(A）

(B)

A

A

S

(B)

(B)

(A）

A

中長期目標期
間評価

項目別調
書№

年度

見込
評価

期間実
績評価

B

B

B

B

Ⅱ-1

B

B

B

B

Ⅱ-2

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

年度

年度

年度

年度

A

A

A

(B)

(B)

(B)

A

A

A

(B)

(B)

(B)

A

A

A

(B)

(B)

(B)

A

A

A

(B)

(B)

(B)

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
組織運営

B

年度評価

A

A

Ⅰ-1
業務の効率化

A

A

B

A

Ⅰ-2

B

A

B

A

Ⅰ-3
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

B

B

B

B

Ⅰ-4

B

A

B

A

Ⅰ-5

B

A

B

A

Ⅰ-6

予算、収支計画及
び資金計画

Ⅲ-1
B

B

B

B

B

B

B

B

Ⅳ．その他の事項

A
B

A
A

A
B

A
A

Ⅰ-7
その他主務省令に定める業務運営に
関する事項

Ⅰ-8

Ⅳ-1

大項目別評定※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

※平成 23 年度から平成 25 年度までの年度評価については、平成 26 年度における標語（独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定））に換算し、（2）書きで記載している。

備考欄

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

飛行中の運航高度化に関する研究開発（航空路の容量増大）の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成１１年法律第２０８号）
別法条文など）第３条
第１１条第４号、第５号、第６号及び第７号

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

トラジェクトリ予測

飛行時間誤差 3％

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

2.4％

－

予算額（千円）2,301,899

1,554,065

1,567,505

1,682,974

1,677,172－

決算額（千円）

1,424,238

1,527,305

2,123,831

1,617,810

1,781,380

ATM パフォーマンス

－

－

－

－

－

飛行経路の効率向上

燃料削減 1000 ポンド

－

－

－

DARP

に

CDO

及 び

経常費用（千円）

1,454,596

1,376,861

1,445,642

1,639,075

1,743,605

より

DARP により経常利益（千円）

1,452,600

1,377,063

1,457,962

1,640,056

1,761,794

1000

ポ

西行きにつ

1,547,949

1,449,010

1,438,292

1,668,746

1,808,289

ンド 5 分

いても 1000

行政サービス実施コ
スト（千円）

以上削減

ポンド 3 分

64

65

63

63

66

3 分時間短縮

程度削減

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）
評定＜評価軸＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

混雑する空域での航空交a)成果・取組が国の方針各評価軸への対応を以下に示す。

評定：A＜評定に至った経緯＞＜評定に至った経緯＞

理し、時間管理を導入し通容量拡大と運航の効率や社会のニーズと適合

混雑する空域での航空交

混雑する空域での航空た４次元軌道に沿った航性向上及び消費燃料節減しているか。

通容量拡大、運航の効率

交通容量拡大、運航の効

空交通管理を全飛行フェによる環境保全への貢献「トラジェクトリ予測手法の開発」では、 性向上、消費燃料削減に率性向上、消費燃料削減ーズで行う運用（軌道ベ

全ての航空機の出発か

本研究開発分野では、

ら到着までを一体的に管a)成果・取組が国の方針や社会のニーズと適

評定 A

評定 Ａ

合しているか。

根拠：b)成果・取組が社会的価

・ 「ATM のパフォーマンス」、
「飛行経路

・

などを目指して、「トラジ

値（安全・安心で心豊の効率向上」の研究課題等、国土交通省航一般的に用いられている国際的な欧州管制機

よる環境保全への貢献とによる環境保全への貢献

ース運用）へ移行するこェクトリ予測手法の開かな社会等）の創出に空局（以下、「航空局」）の施策である将来

関が作成した航空機性能モデル（BADA）ではな

いった社会のニーズに沿といった社会ニーズに応とにより、運航者の希望

発」、「ATM のパフォーマ貢献するものであるの航空システムに関する長期ビジョン

く、我が国の空域を飛行する航空機に適したデう研究であり、新しい運える研究であり、新しいを満たす飛行の実現、混ンス」、「飛行経路の効率

か。

CARATS に適合している。

ータベースをレーダデータから推定作成する用方式の導入効果推定精運用方式の導入によって雑空港及び混雑空域にお向上」等の研究課題に取c)成果･取組の科学的意

b)成果・取組が社会的価値（安全・安心で心ことで、誤差を 4.5％から 2.4％へと遙かに改度の大幅な向上や日本～どれだけの効果が得られける航空交通容量の拡り組む。これにより、軌義(独創性、革新性、先豊かな社会等）の創出に貢献するものであ善した。

北米間の高効率な経路のるかを推定する手法を高大、CO2 排出量の削減等

道ベース運用の実現に必導性、発展性等)が十分るか。

設定など、顕著な成果を度化し、推定精度の大幅に対応することが可能と要となる軌道の予測手法に大きなものである

・ 「トラジェクトリ予測手法の開発」の・ 「ATM のパフォーマンス」では、BADA、管上げている。

な向上を図るとともに、なる。そのため、軌道ベや管理技術の開発、航空か。

研究課題のコンフリクトの検出等安全性

制情報処理システムのレーダ情報及び気象モ

特に、日本～北米間の新日本～北米間の高効率な

3

ース運用の実現に必要と交通流予測手法や気象情d)成果・取組が国際的ななる軌道の予測手法、管報を活用した軌道予測手

水準に照らして十分大理技術の開発等に取り組法の高度化、航空交通管

きな意義があるもの

先導性、発展性等)が十分に大きなものでむ。

理のパフォーマンス評価

か。

あるか。

手法の開発等に貢献す
軌道ベース運用を実現る。

するためには、出発からの創出 に貢献するものである。

デル情報も合わせて推定を行うことにより、各経路については、米国側

経路設定手法を開発する

c)成果･取組の科学的意義(独創性、革新性、 飛行状態における燃料消費量の推定が可能とがその有効性を理解してなど、顕著な成果を上げなり、ATM による CO2 削減の施策の効果の評価

実運用に繋がったほか、ている。

が可能となる優れた成果が得られた。

ＩＣＡＯやＡＳＰＩＲＥ

特に、日本～北米間のe)成果・取組が国際競争

・ 「ATM のパフォーマンス」の研究課題

また、ポイント・マージと呼ばれる到着機のなどからも評価されるな

新経路については、日米力の向上につながるもの燃料消費推定値は、航空機型式毎、飛行処理方式の導入効果を推定し、ポイント・マー

ど、国際的な評価も得て航空当局による運用調整のであるか。

フェーズ毎に算出し高精度化するというジ方式の導入あるいは経路設計が飛行時間やいる。

会議に提案し、米国側が手法で独創性があり科学的意義がある。

燃料消費に与える影響を定量的に示すことが以上により、各研究におその有効性を認めて導入出来る特筆すべき成果を得た。

いて顕著な成果を上げてに繋がったほか、国際民いると認められることか

間航空機関（ICAO）や、到着までの航空交通流や具体的には、本中期目

管制処理容量に関する予標期間中に以下を達成す

見能力を高める必要があ

べく取り組む。
「トラジェ

る。また、航空交通は気クトリ予測手法の開発」

大きな意義があるものか。

・象の影響を強く受けるこの研究課題では、航空機・ 「ATM のパフォーマンス」の研究課題

洋上経路の便益を評価する航空管制運用のシとから、予見能力の向上が出発してから到着するの燃料消費の推定値の低誤差率は、国際的ミュレータを開発し、以下の成果を得た。①4＜今後の課題＞

連携して消費燃料と排出には気象情報の高度な活までに通過するポイント

な水準に照らして十分意義がある。

分程度の飛行時間短縮と 1,000 ポンド程度の社会実装に向けて、引きガスの削減に取り組む環用が必要である。このたの時刻と位置を算出する

燃料削減が期待できる NOPAC から南方向へ分続き研究開発を進めてい境プログラム（ASPIRE）

め、航空交通流予測手法

４次元軌道予測モデルを岐を可能とする制限緩和が平成 25 年 3 月からくことが望まれる。

などにおいても高く評価

や気象情報を活用した軌開発する。これにより、ものであるか。

条件下で導入された。②トラック 2 からの分岐

道予測手法の高度化等に出発から到着までの飛行

・ 「飛行経路の効率向上」の研究課題でにより 3 分程度の飛行時間短縮と 1,000 ポン＜その他事項＞

また航空機の消費燃料取り組む。

時間の誤差が３％以下と明らかとなった動的経路変更方式の便益

ド程度の燃料削減が見込まれる試行運用を開【国土交通省国立研究開の大幅な削減や騒音低減

なる軌道予測を実現す

は、国際競争力の向上に繋がる。

始した。③ASAS アプリケーションにより西行

発法人審議会の意見】に効果のある CDO（継続

きで 500 ポンド、東行で 2,000 ポンド程度の燃

・飛行中の運航高度化に

降下運航）の適用拡大が・ 「トラジェクトリ予測手法の開発」の料削減が見込まれることを示し CARATS に反映

関する各研究は、国の可能であることを検証「ATM のパフォーマン

研究課題では、航空機が出発してから到着された。④東行の DARP の降下について、平均

方針や社会のニーズにし、CDO の導入プロセスス」の研究課題では、航するまでに通過するポイントの時刻と位で燃料 640 ポンド、飛行時間 2.2 分が節約され合致するものであり、を確立したことは特筆す

空交通流のシミュレーシ

置である軌道を正確に予測する技術であた場合があった、という環境負荷低減に大きく

いずれの研究も有用なべき成果である。この成ョンモデルを開発し、新る 4 次元軌道予測モデルを開発した。この寄与する提案ができた。

成果を達成している。

果は、世界の混雑空港にたな管制運用方式の導入

手法は、航空機の機体モデル及び気象数値

さらに①関西空港の CDO 拡大の可能性、②羽

特に、ASPIRE Daily

おいて CDO の導入を検討

等による燃料消費量削減

予報モデルを運航モデルに組み込むこと

田空港の CDO 実現の可能性を示し、羽田への国

Route は、国際的な評する際に活用可能であ等の効果の、定量的な事により、従来の予測手法と比較して、予測際線の到着便で 1,000 ポンド程度の燃料削減

価を得ている。

り、環境負荷低減、運航前検証を実現する。

精度向上を目指す。その結果は、実際の飛及び 3 分程度の飛行時間短縮を見込んだ。

・継続的に優れた成果が効率性の向上等の効果が行時間との誤差が、研究開始時の 4.5 %か

アジア太平洋環境プログラム（ASPIRE）に関す出ており、高く評価で広く得られることが期待「飛行経路の効率向ら目標の 3 %を下回る 2.4 ％に低減させる

る日本の航空局を中心とする国内の検討会議

きる。

できる。

上」の研究課題では、洋ことができた。開発した軌道予測モデルに参画し、洋上管制シミュレータを用いて羽田・トラジェクトリ予測手

以上の実績が中長期目

上空域から滑走路まで、は、他の航空交通シミュレーションツール

～サンフランシスコ間路線の便益推定を実施法の開発では、トラジ標を上回る顕著な成果を最も燃料効率の良い飛行や航空管制支援ツールにも活用可能であした。推定の結果、効率化によって年間 10 万ェクトリ予測手法を開あげているものと認めら

経路を計算し、管制運用

る。

リットル（ドラム缶 600 本、CO2 排出量にして発し、これに基づきトれることから、本項目のd)成果・取組が国際的な水準に照らして十分e)成果・取組が国際競争力の向上につながるる。

「飛行経路の効率向上」の研究課題では、 らＡ評定とした。

アジア太平洋地域における管制機関と航空会社がされている。

の模擬が可能なシミュレ

TBO 概念の可否性を評価する技術の開発

300 トン）の燃料削減効果があることを検証しラジェクトリモデル評

期間実績評価を A 評定とーターを開発する。これについては、ツールとしてのファストタイ

た。この路線は ASPIRE 認証を受け、我が国の価システムを開発しした。

により、管制運用におけ

ムシミュレーション環境を構築し、羽田空

プレゼンス向上に貢献した。

た。軌道予測のベース

る安全性を確保しつつ、港への到着交通流についてシミュレーシ

国土交通省航空局からの要請を受けて、当研となる運航速度モデル＜今後の課題＞

運航効率を向上させるこョンを行い、巡航区間の速度変更指示によ

究所では管制間隔短縮による消費燃料及び排について、我が国の空社会実装に向けて、引4とが可能な（例えば羽田り到着機同士の安全間隔がほぼ確保でき

出ガスの削減量を試算するとともに、関連交通

域を飛行する航空機にき続き研究開発を進めてへの国際線の到着便でることを確認し、TBO コンセプトに対する流についても同様の便益推定を行った。この路

適したデータベースをいくことが望まれる。

1000 ポンド程度の燃料

技術的可能性を証明した。更により広範囲

線は 2013 年 10 月より「ASPIRE Daily Route」

開発し、軌道予測に用削減及び３分程度の飛行で複雑な空域における評価のため、運航シとして認定され、このことは特筆すべき優れたいた場合の時刻精度を＜その他事項＞

時間短縮）飛行経路の設

ナリオ、ATM ルール、評価関数などを開発・ 成果であると言える。

評価した（誤差（審議会の意見）定を実現する。

整備している。これにより、実装した場合

2.4％）
。

・ATM について、従来の手ICAO の 2013 年（平成 25 年）の Global Air

ATM のパフォーマンス

法とは画期的に異なる新Navigation Report にも記載されるなど、我がでは、航空交通流のシ

たな、トラジェクトリベ

・ 「ATM のパフォーマンス」の研究課題

国の環境政策への積極的参加を示すことがで

ミュレーションモデル

ースでの運用を提案してでは、航空交通流のシミュレーションモデ

き、目標以上の優れた成果を得ることができを開発し、新たな管制いる。

ルを開発し、新たな管制運用方式の導入等た。

運用方式の導入等によ・トラジェクトリ予測やによる燃料消費量削減等の効果の定量的る燃料消費量削減等のATM パフォーマンス等でな事前検証が行えるようになった。

効果の定量的な事前検も優れた成果を上げてい証を行えるようにしてる。

・ 「飛行経路の効率向上」の研究課題でいる。

・CDO 運用下での経路を

は、上層風の状況や各航空機の性能を勘案

飛行経路の効率向上でシミュレーションしたこ

した、空域、経路、運用方法などを客観的は、関西国際空港のデとにより従来経路と比べに設計評価することができる空域設計評ータから CDO の運用時て 1000 ポンド程度の燃価ツールを開発した。これにより、空域・間拡大のための課題を

料を削減する経路を提示

経路や航跡データの視覚化及び空域評価

整理し、また、効率的したこと等、特筆すべきに関する解析が容易となり、これまで頭のな洋上飛行の実現のた成果を上げている。

中で描いていた空域設計の検討が、実際にめに，データリンクの・ATM パフォーマンスの視覚的且つ数値的に把握できるようにな導入効果や管制間隔短研究において、ポイントった。この結果、日米航空管制調整グルー

縮による効果、UPR のマージ運航の得失の推定

プ会議（IPACG）において米国連邦航空局

制限緩和等について検を実現した成果は素晴ら（FAA）から提示された北太平洋飛行ルー証を行っている。

しいものである。

ト空域運用の改正案に対して、当研究所は以上は着実な成果と認・CDO の成果による発着

安全及び効率性、日本の国益確保の観点かめられる。

便の増便や燃料削減は、ら検証すると共に、それに対応した改善案

・「研究開発成果の最大

我々が身近に感じ、またを提案し、管制上の問題点も考慮した運航化」に向けて成果の創恩恵を受けるものであ

効率の高い経済的な洋上経路の関する成出や将来的な成果の創る。

果をあげることができた。

出の期待等が認められ・トラジェクトリ予測モる。

デルの開発によって、計件の条件緩和の提案、新しい技術として、・電子航法研の役割をし画以上に飛行時間の誤差

DARP の効果と傾向の提示、新しい技術としっかりと果たしている。

を低減できたことを評価て上昇降下方式（CDP）や機上監視上昇降下

次のステップは実展開とする。

方式（ITP）を実施した場合の便益推定などなろうが、是非とも現場

・CDO の実現可能となるを行い、飛行時間短縮や燃料削減に寄与しに浸透させるための方策

時間等を探し出すプログた。

を引き続き検討していたラムを開発し、さらにだきたい。

1,000 ポンド程度の燃料の便益を評価した。

具体的には、管制間隔短縮に伴う経路条

更に、飛行中に経路を変更する DARP に関する東行き経路のシミュレーションを
5

本研究は、洋上経路の最適化の例として、削減を実現可能になった行った。同様のシミュレーションを西行きことも評価できる。

についても行っており、検討を重ねてい・トラジェクトリ予測にる。また、CDO による飛行時間短縮及び燃関する研究は、数値目標

料削減の効果を航空会社のフルフライト

を上回る大きな成果を上シミュレータを用い評価した。CDO の実施

げていることや将来の航時間の拡大においても、レーダデータ及び空交通システムの導入に

フルフライトシミュレータを使い検討を大きく寄与する。

行い、実施時間帯拡大のための要件を明確

・ATM パフォーマンスの化した。これにより、目標としていた羽田向上及び効率的な飛行経

着の西行き 1,000 ポンド（450 kg）程度の路の実現への寄与等の大

燃料削減及び 3 分程度の飛行時間短縮が可

きな成果を上げている。

能な運航は、DARP 及び CDO 方式の採用と、・レーダーデーターDB を本研究により提案された実施時間帯拡大

活用したトラジェクトリのための要件を満たすことで十分実現可予測モデルの開発は、顕能であるとの成果を得た。

著な成果といえる。

また CDO の運用拡大について現状での拡大及び、将来の航空機応用監視システム（ASAS）まで見据えた拡大までを検討した。

４．その他参考情報

6業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

空港付近の運航高度化に関する研究開発（混雑空港の処理容量拡大）の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成１１年法律第２０８号）
別法条文など）第３条
第１１条第４号、第５号、第６号及び第７号

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２３年度
-9

２４年度

２５年度

２６年度
-9

２７年度

２３年度

GNSS 高カテゴリー

安全性 1-1×10

－

－

－

1-1×10
を磁気低
緯度地域
でも満足

－

予算額（千円）空港面トラジェクト
リ予測

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）監視技術の高度化

2 倍以上監視頻度

－

－

－

4 倍の
監視頻度

－

経常費用（千円）

GNSS 曲線進入方式

－

－

－

－

―

－

経常利益（千円）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評価軸>＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

混雑空港の容量拡大及びa)成果・取組が国の方針各評価軸への対応を以下に示す。

評定：A＜評定に至った経緯＞＜評定に至った経緯＞

時刻の厳密な指定が可能

処理能力向上、空港面にや社会のニーズと適合となる高精度な航法等をおける交通渋滞解消、定しているか。

円滑に導入するため、航時性及び利便性向上など

空機に求められる運航上

航空機の能力を最大限

本研究開発分野では、

活用し、曲線進入や通過a)成果・取組が国の方針や社会のニーズと

評定 B

評定

評定 Ａ

各課題において着実に

混雑空港の発着容量拡

適合しているか。

根拠：

成果を上げており、例

大及び処理能力向上、

b)成果・取組が社会的価

・ 「GNSS による高カテゴリー運航」の・ 「GNSS による高カテゴリー運航」の研究課題で

えばＧＡＳＴ―Ｄの運

空港面における交通渋を目指して、「GNSS によ

値（安全・安心で心豊か

研究課題等、航空局の施策 CARATS に適は、安全性評価の指針を示した文書の手順に準拠し用実現に向けて、世界

滞解消、並びに定時性の性能要件を規定して実る高カテゴリー運航」、な社会等）の創出に貢合し、航空運送事業者からの要望もあて安全性設計検証を行い開発した。地上側で電離圏

で初めて電離圏擾乱下及び利便性向上等の社施する性能準拠型の運用「空港面トラジェクトリ

献するものであるか。

る。

異常を検出する電離圏空間勾配モニター等を中心での飛行実験データを

会ニーズを踏まえ、行に資する技術開発等に取予測手法開発」、「監視技c)成果･取組の科学的意に安全性に関わる異常検出モニターのアルゴリズ得たことにより、国際政における技術課題のり組む。

術の高度化」、「GNSS を利義(独創性、革新性、先b)成果・取組が社会的価値（安全・安心でム開発を進め、それらを実装して装置全体として標準案の策定に貢献し解決に顕著な成果を上用した曲線経路による進導性、発展性等)が十分

心豊かな社会等）の創出に貢献するもの

GAST-D 地上装置の要件を満たすよう設計検証している。

げているものと認めら

7

離陸から着陸までの全入方式」等の研究課題にに大きなものであるであるか。

た。空港環境下での検証にあたっては、磁気低緯度

また、ＷＡＭの研究成れる。

飛行フェーズでの衛星航取り組む。これにより、衛か。

・「GNSS による高カテゴリー運航」、地域に位置する新石垣空港に設置した。これによ

果を実運用につなげ、

具体的には、「GNSS に法を実現することによ星航法システムの高度d)成果・取組が国際的な「GNSS を利用した曲線経路による進入

り、米国、仏、独で実施しているプロトタイプ検証

成田空港の容量拡大による高カテゴリー運航

り、航空機が常に正確な化、航空機の飛行状況等水準に照らして十分大方式」の研究課題等は離着陸の安全性、 とは電離圏環境が大きく異なる磁気低緯度地域で貢献している。

の研究」において、電位置と時刻で飛行できるを精密に監視するシステ

きな意義があるもの

自由な飛行設定による夜間飛行の環境の検証として重要な役割を担うとともに、世界全域

以上のとおり、社会の離圏活動が活発で性能ようにするため、衛星航ムの高度化、航空機に求か。

対策にも貢献するものである。

で利用可能な GAST-D 国際標準原案の妥当性検証もニーズに合った研究

劣化が懸念される低緯法システムの高度化等にめられる運航上の性能要e)成果・取組が国際競争行った。

を、中長期計画に基づ度地域でも利用可能な取り組む。

件を規定して実施する性力の向上につながるも能準拠型の運用に資するのであるか。

c)成果･取組の科学的意義(独創性、革新

日本に GAST-D を導入する際の最重要課題である

き着実に実施している

GBAS を開発して国際基性、先導性、発展性等)が十分に大きなも電離圏脅威に対する対応のため、日本を含む低磁気と認められるため。

準策定に貢献したこのであるか。

緯度における電離圏脅威モデルを高度化した。ま・ 「GNSS による高カテゴリー運航」のた、高い安全性要件を満足する GAST-D プロトタイ＜今後の課題＞

トリ予測手法開発」に

具体的には、本中期目

研究課題は、世界で初めて磁気低緯度地

プについて安全性設計を検証しつつ開発し、電離圏社会実装に向けて、引おいて、航空局からの標期間中に以下を達成す

域の電離圏環境下で GBAS の技術実証をの影響が欧米とは異なる磁気低緯度地域において

き続き研究開発を進め依頼により空港面交通

べく取り組む。「GNSS に行ったことは先導性があり科学的意義評価した。そこでは、電離圏脅威を軽減するためのていくことが望まれシミュレーションを実よる高カテゴリー運航」

がある。

異常検出モニターに要求される性能要件が達成可る。

施して施設レイアウトの研究課題では、高カテ・ 「監視技術の高度化」の研究課題で能である見通しを得るとともに、電離圏擾乱下におゴリー精密進入に要求さは、WAM 実験装置を利用して評価試験をける飛行実験データの評価により GAST-D 実現の核

＜その他事項＞

ことは、成果として高れる高い安全性（インテ実施した結果、空港近傍の航空機に対しとなる電離圏異常を地上だけでなく機上でも検出【国土交通省国立研究く評価できる。

グリティ 1-1×10-9）を実て、現用の監視レーダより 2 倍以上の更して航空機の安全性を担保する技術方式を世界で開発法人審議会の意

また、「監視技術の高証する GBAS を開発する。

新頻度が得られるとともに必要な監視初めて実証した。このように、CAT-Ⅲ精密進入を実

見】度化」では、新旧の監これにより、カテゴリー

覆域への拡張も達成し、先導性があり科現する極めて高い安全性設計及び検証技術を獲得

・航空交通容量の増大

視技術を統合して両者

Ⅲ相当の気象条件下（視学的意義がある。

するとともに、電離圏の影響が欧米とは異なる磁気に対応しており、国のの利点を併用すること

低緯度地域において国際標準案の妥当性を実証し方針や社会のニーズにで、より高精度かつ信たことは大きな成果といえる。

応えるものである。特頼性の高い監視システ

プラズマバブルが発生した夜間に実施したフラ に「GNSS による高カテムを確立したが、世界技術開発等に貢献する。

程 100ｍ程度）におけるGNSS を使用した安全な着陸誘導を実現する。

d)成果・取組が国際的な水準に照らして十分大きな意義があるものか。

と、「空港面トラジェク

変更の検討に貢献した・ 「GNSS による高カテゴリー運航」のイトの事例解析では、垂直誤差は最大でも数 m 以内

ゴリー運航は、ICAO の的に注目される優れた「空港面トラジェクト

研究課題の成果は ICAO の基準策定に貢に収まっており、国際標準案の精度要件を十分満た基準策定にも貢献して技術である。また、WAM

リ予測手法開発」の研究献し、国際的な水準に照らして十分意義

すとともに、安全性及び有効性も確保されているこおり、特筆すべき成果の研究成果は、成田空

課題では、空港面の交通がある。

とが確認できた。このとき、機上の電離圏異常モニと考える。各研究は、港に導入された監視装

ターはプラズマバブルに対応して正常に反応して有用な成果となってお置に活用され、平成 27

いることが確認できた。このことは、電離圏異常をり、今後の日本の航空年度から悪天候時にお地上だけでなく機上でも検出して航空機の安全性

運航に大きく貢献する

いても同時離陸が実施

流分析に基づき、航空機の空港面走行時間の予測e)成果・取組が国際競争力の向上につながモデルを開発する。これるものであるか。

を活用して航空機の空港

・ 「空港面トラジェクトリ予測手開発」 を担保するという GAST-D 実現の核となる技術方式ものである。

可能となり、発着容量

面走行スケジュールを工の研究課題は、航空交通量の増大に伴うを世界で初めて実験データで実証したことを意味

・期間中に高い成果をが 27 万回から 30 万回夫することにより、航空

空港面の渋滞の抑制を実現し、国際競争

し、その意義は非常に大きい。

継続して出しておへ拡大したところであ

交通量の増大に伴う空港力の向上に繋がる。

り、高く評価できり、顕著な成果である

ISTF の枠組みにおいて、電離圏観測データ収集・る。

と認められる。

「GNSS による高カテゴリー運航」

共有を図り、この地域に共通の電離圏脅威モデルを・GNSS による高カテ以上の実績が中長期目の研究課題では、基本性能の評価を行構築する活動に議長を担当する等、積極的に貢献しゴリー運航では、日標を上回る顕著な成果「監視技術の高度化」

い、測位精度に関しては、精度要件を十ている。また、ICAO における国際標準原案の実質本を含む低磁気緯度を上げているものと認の研究課題では、広域マ分満たしていることが確認された。ま的な最終とりまとめ会議となった ICAO の CSG を沖における電離圏脅威

められることから、本電離圏脅威モデルの高度化に際しては、ICAO の面の渋滞の抑制を実現す
る。

・

8

ルチラテレーションやた、GAST-D 導入後の実運用の際に必要と

縄県石垣市に招致して開催し、検証結果の提示と共モデルを高度化し、項目の期間実績評価を

SSR モード S など複数のなる滑走路上の電界強度を検査する一に国際標準策定活動へ貢献した。

異常検出モニタに要A 評定とした。

監視システムを統合する

つの手法として有効であることが分かことにより、従来型の監った。次に、安全性評価として電離圏空・視システム（SSR）の２倍

間勾配モニターの再検証を実施し、当初以上の頻度で、空港付近求される性能要件が達成可能である見通＜今後の課題＞

羽田空港において誘導路等の舗装設計に必要となしを得ている。

社会実装に向けて、引は想定していなかった対流圏遅延の空る航空機地上走行データを、当研究所が本研究の中

空港面トラジェクト

き続き研究開発を進めの航空機を監視できる技

間勾配による影響が電離圏異常検出にで開発したプログラムを用いて短期間で集計して、リ予測手法開発でていくことが望まれ術を開発し、平行滑走路

おける誤警報要因となることが明らか

航空局に提供した。

は、成田空港の地上る。

の独立運用等の新しい運となった。石垣に設置した GAST-D 実証

また、航空局からの協力依頼により、本研究で開走行特性の把握及び航方式を実モデルは、電離圏空間勾配モニターの要発している空港面交通シミュレータを用いた空港

地上走行時間の分析＜その他事項＞

現する。

件である、誤警報確率及び未検出確率の面のレイアウト変更による交通流および交通量のを行い、出発・到着（審議会の意見）

検出性能を達成し、インテグリティ要件

変化についてシミュレーション評価結果を提供し便の空港面走行時間

・GNSS による高カテゴ「GNSS を利用した曲を含めた GAST-D 地上装置の性能要件をた。

の予測モデル開発を

リー運航の研究は、従来線経路による進入方式」

満たすことが確認され、CAT-III GBAS の

このように、本研究成果は行政ニーズに貢献する優

達成する見込みとしの航法を画期的に進歩の研究課題では、GBAS を開発手法が確立した。

れた成果である。

ている。

させるものである。ま

利用した曲線経路による

なお、電離圏観測データ解析を推進して監視技術の高度化でた、アジア地域と連携し着陸進入の実現を目指し日本付近の電離圏空間勾配の特性を調・ 「監視技術の高度化」の研究課題では、低高度

は、空港近傍の航空た研究であり、国際的にて、機上装置を開発する

査して国際標準案策定時の想定範囲をで航空機を捕捉済みの他のレーダ、WAM、ADS-B など機に対して現用の監も認められている点はなど、航空機の能力を活超える空間勾配を発見し、その検証結果の監視システムから SSR モード S に航空機位置情視センサ（SSR）より大きく評価できる。

用した効率的な曲線経路

を ICAO に提示している。

報を提供し、そこから監視を開始することで初期捕2 倍以上の更新頻度が・空港付近の運航高度捉に必要な大量の信号送受信を省略できるように得られ、研究課題を化に関する研究開発の・ 「空港面トラジェクトリ予測手法開した。

達成している。

成果は、既に成田空港の発」では、航空交通量の増大に伴う空港

これまで SSR モード S 同士の相互支援はドイツ等

GNSS を利用した曲線

平行同時離着陸の導入

面の渋滞の抑制を実現するため、様々なでモード S ネットワークとして実用化されている経路による進入方式に貢献している等、航空

交通管理手法およびその評価手法を調が、離陸航空機の初期捕捉改善には無力であった。

では、実験用航空機

行政に対し優れた貢献

査した上で、航空機の空港面走行スケジ

当研究所が開発した WAM 等も含めた多方式の間でを用いて、GBAS 地上をしている。

ュールを工夫するなど空港の交通状況相互支援を行う本技術は画期的であり、装置から放送する曲・電離圏の影響下にお等特徴に合った交通管理手法を検討しICAO/ASP/WG 会議においても将来の運用方式に適線経路（TAP）の設定

いても運用可能なた。

合できる新技術として今後の実験結果等の報告を手法を検討し、円弧

GAST-D システムの開発求められるなど高い評価を得た。

旋回レグと最終進入

は、アジア圏を中心としによる着陸進入の研究開発に着手する。

適切な走行機数の上限設定や滑走路「空港面トラジェクトリ予測手法開発」では、端の離陸待ち時間を一定以下に軽減す

また WAM の研究成果が反映された監視技術を高セグメントの接合にた低緯度地域に対してることにより、誘導路上での混雑を緩和度化した装置が成田国際空港へ導入されたことに関する不整合を確認

大きく貢献したこと等できるようにスポット出発時刻や走行伴い、平成 27 年度より、悪天候時においても同時している。曲線経路を評価。

経路を調整するアルゴリズムを開発し離着陸方式が実施可能となった。その性能仕様を決の機上機器について・空港面トラジェクト

た。

定する検討会が開催され、本研究の評価試験で得らは 27 年度までに開発

リの研究において、誘導れた結果が性能仕様に反映されたことは、特筆すべする見込みとしてい路を渋滞中の航空機もき成果である。

る。また GBAS の活用

燃料を消費するため、燃として、海面気温に料節約という成果が出

よる気圧高度の変動たことを評価する。

では、設計した連続降下する経路では、特に高温時が、FMS による誘導か・マルチラテレーショにパイロットの介入なしには自動での経路への追ら GLS に切り替わる

ン技術の開発による成成田空港の空港面地上交通データ等を用いて、地上走行特性の把握及び地上
走行時間の分析を行い航空機の空港面

走行時間の予測モデルの開発を行った。 ・・ 「監視技術の高度化」の研究課題で
9「GNSS を利用した曲線経路による進入方式」

は、WAM 実験装置を利用して評価試験を従が不可能であることが分かった。インターセプト

会合動作に与える影田空港の発着便増加の実施した結果、空港近傍の航空機に対し区間を入れた経路に比較して燃料流量の増加が見

響をシミュレータに成果は素晴らしいものて、現用の監視レーダより 2 倍以上の更られないことから、環境負荷低減につながる。

より検証実験を実施である。

新頻度が得られるとともに必要な監視

仙台空港内に設置している GBAS プロトタイプ装

し、高温時でもグラ・GAST-D に係る研究に

覆域への拡張も達成し、研究課題の目標

置から TAP データを放送し、本装置で曲線 TAP 経路

イドスロープに会合

ついては、新石垣空港でを達成できた。

からの水平及び垂直偏移を計算し、データを収集す可能な経路を設計可の運用評価などの実用・「GNSS を利用した曲線経路によるるとともにパイロットへの表示を可能とした。ま能としている。

化に向けた取り組みや、進入方式」では、関係者と有効性に関す

た、パイロットによる操舵データを取得し、確率的・

以上より、計画を着国際標準化案への寄与

る意見交換を実施するとともに、フライ

周期的・離散的な特徴を持ちパイロット動作を精密実に達成したと考えなどの特筆すべき成果

トシミュレータを活用して、曲線経路飛にモデル化する手法を新たに開発し提案することられる。

をあげている。

行方式の航法データベースを設計し、気により、曲線精密進入の技術的な目途が立ったこと

・「研究開発成果の最・低緯度地域でも有効

温変化の影響を検証し、飛行経路の設計は優れた成果である。

大化」に向けて成果

な GBAS の国際標準策定の創出や将来的な成に大きく寄与したこと

飛行実験に用いる機上実験装置と航果の創出の期待等が等を評価。

法ディスプレイを開発して、飛行実験に認められ、着実な業

・GAST-D は、10^9 を確

よりレグ不整合の原因を探求した。

務運営がなされてい認され、高いレベルで信る。

頼性を出している。

方法を探求した。

パイロット操舵モデルの構築のため、実機モデルと GLS 誤差モデルを組み込ん

・それぞれの課題でしだ、操舵反力付きのフライトシミュレー

っかりとした成果を挙タを開発した。本フライトシミュレータ

げており、問題ない。

によるパイロットの操舵データからパ

実運用を意識した研究

イロット動作を精密にモデル化する手につなげていっていた法を提案し、モデルを開発して妥当性をだきたい。

確認した。また、モンテカルロシミュレ
ータツールの構築に着手した。

４．その他参考情報

10業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発（安全で効率的な運航の実現）の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成１１年法律第２０８号）
別法条文など）第３条
第１１条第４号、第５号、第６号及び第７号

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

航空用
伝送速度
データリン 10 倍、伝
ク
送誤り率
10-7

－

－

－

伝送速度 10倍、伝送誤り率 10-7 実現－

予算額（千円）

汎用高速
通信

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

管制官ワー
クロード分
析

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

ヒューマン
エラー低減
技術

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

安全運航
実現

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ
スト（千円）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
軌 道 ベ ー ス 運用 に お

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

本研究開発分野では、 ＜評価軸＞

いては、航空機の位置、 安全かつ効率的な運航a)成果・取組が国の方針

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）
評定 B（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定

評価 Ａ

各評価軸への対応を以下に示す。

評定：A＜評定に至った経緯＞＜評定に至った経緯＞

安全・安心につながる研

航空機運航の安全・安心

究開発で、その成果も世と効率性向上を目標に、「航空用データリンクの評価」 界に先駆けた先導性、発世界に先駆けて先導性、交通状況等の情報共有の実現、航空通信のボトや 社 会 の ニ ーズ と 適a)成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合していにより、地上・機上でのルネック解消及び航空合しているか。

るか。

状況認識能力の向上を

用データリンクの導入、 b)成果・取組が社会的価

・ 「汎用高速通信技術の次世代航空通信への適用」 ・図る必要がある。そのたヒューマンエラーの低値（安全・安心で心豊の研究課題等、航空局の施策 CARATS に適合していの研究課題では、今回、LPES（LDACS

展性があるものであり、発展性を有する研究開発

め、地対空の高速通信技

減やシステムの信頼性

かな社会等）の創出にる。

物理層実験システム）を用いて着実に中長期計画を実施を実施し、顕著な成果を術の開発、航空機の飛行向上などを目指して、

貢 献 す る も ので あ る

・ 「携帯電子機器に対する航空機上システムの耐LDACS1 及び LDACS2 の通信性能比較していると認められるた

上げているものと認めら

根拠：

11

状況等を精密に監視す「航空用データリンク

るシステムの高度化等の評価」、「汎用高速通信c)成果･取組の科学的意に取り組む。

技術の次世代航空通信義(独創性、革新性、先への適用」、「管制官ワー

導性、発展性等)が十定 型 的 な 作 業に つ い

クロード分析」、「ヒュー

分 に 大 き な もの で あては自動化を図り、人のマンエラー低減技術」等

るか。

能力をより付加価値のの研究課題に取り組む。 d)成果・取組が国際的な・ 「汎用高速通信技術の次世代航空通信への適用」 ける他の電波航行システムとの電高い業務に集中させる

これにより、地対空の高水 準 に 照 ら して 十 分の研究課題等は、航空交通量増大に対応した安全性

波干渉試験に使用できないかとのとともに、機械の信頼性

速通信技術の開発、運航

大 き な 意 義 があ る もの確保に寄与し、社会的価値の創出に貢献するもの

問い合わせがあり、周波数共用の検＜その他事項＞

野への応用が可能な技術

のか。

である。

証作業が安価で短期間に実現でき【国土交通省国立研究開として大いに期待できるるものとして注目されている。

発法人審議会の意見】成果である。また、「安全・航空用データリンクのな運航の実現に関する研・ 「汎用高速通信技術の次世代航評価では、VDL2 と比較し究」では、携帯電子機器

空通信への適用」では、AeroMACS プて 10 倍以上の伝送速度及が発する電磁波が航空機

ロトタイプ端末と基地局の間で通び最良で 10-7 以下の伝送

搭載機器へ与える影響を信する実験を行い、既存の航空通信

誤り率となるような LPES

詳細に解析し、航空機内

標期間中に以下を達成

・ 「汎用高速通信技術の次世代航空通信への適用」 シ ス テ ム の 伝 送 速 度 で あ る 31.5

（LDACS 物理層実験システ

における電子機器の使用すべく取り組む。

の研究課題は、汎用通信技術を他国に先駆けて航空kbps の最高約 200 倍に相当する最ム）を製作し、理想的通制限を緩和できることを通信に導入するもので、先導性、発展性がある。

大 6Mbps の通信速度を記録した。ま

信環境下でこれ検証して立証して関係規則の改正を高めること等により、 に係る情報を関係者が人と機械の能力の最大か。

電磁干渉性能」に関する研究は、携帯電子機器の利も 行 っ た 。 そ の 結 果 、 LDACS1 は用拡大を図り旅客の利便性に答え、社会のニーズに

LDACS2 に比べて優れた通信性能で適合している。

あった。同一のテストベッドでの性＜今後の課題＞

技術」及び「ワークロー

能比較は世界初である。

引き続き、中長期目標のド分析」は、人が実施す

また、欧州企業からも、LPES 用に達成に向けてこれらの取る業務に係る課題に着目合成した LDACS 信号が L バンドにお組を着実に実施していく

した研究開発であり、航必要がある。

空分野での適用はもとよb)成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社
会等）の創出に貢献するものであるか。

共有できる環境の構築e)成果・取組が国際競争

・ 「管制官ワークロード分析」の研究課題では、活用を図る必要がある。 に資する技術開発、ヒュ

力 の 向 上 に つな が る

ヒューマンエラーを低減し安全性の確保に寄与し、そのため、管制官のワー

ーマンエラー防止に関ものであるか。

社会的価値の創出に貢献する。

クロード分析等、ヒューする技術開発等に貢献

マンエラー防止に関すする。

る技術開発等に取り組む。

c)成果･取組の科学的意義(独創性、革新性、先導性、

具体的には、本中期目

高 度 な 航 空 交通 管 理

発展性等)が十分に大きなものであるか。

め。

れる。
「ヒューマンエラー低減

り、それ以外の様々な分においては、全ての関係「 航 空 用 デ ータ リ ン・ 「管制官ワークロード分析」の研究課題は、管た、空港の約 8 割のエリアで既存空いる。

に貢献したことは、社会者の間で情報共有と協クの評価」の研究課題で制業務のタスク分析をモデル化・可視化した点で先地データ通信の約 100 倍にあたる

汎用高速通信技術の次世的に大きなインパクトを

調的意思決定の徹底図

は、従来型のデータリン

導性がある。

3Mbps 以上の通信速度を得ることが

代航空通信への適用で与えたところである。

る必要がある。そのたク（VDL２）より伝送速度できた。

は、WiMAX を適用した航また、「汎用高速通信技

め、運航に係る情報を関が 10 倍程度向上し、か当研究所の開発したこの実験用

空通信システムである術の次世代航空通信への係者が共有できる環境

つ伝送誤り率を低減（従プロトタイプは、周波数など電波にAeroMACS の実験用プロ

適用」においては、空港

・ 「航空用データリンクの評価」の研究課題では、 関する性能要件や移動通信等に対トタイプを開発し、既存全域に亘り航空機と地上－4程度

義があるものか。

の構築に資する技術開来の 10発等に取り組む。

へ）できる L バンド空地

LDACS1 及び LDACS2 の通信性能比較を行った。これ応する AeroMACS 用国際標準を満足の航空通信システムの伝間の高速通信を可能とす

データリンクを実現す

らの結果を ICAO に報告したところ、LDACS に関するしており、AeroMACS 用国際標準策定

送速度である 31.5kbpsる技術を開発すると共る。

標準作業が再開された点で、国際的な水準に照らしの検証作業の役割を担った。これの最高約 200 倍に相当すに、世界に先駆けて通信て十分に大きな意義がある。

は、当研究所が世界に先駆け、国際る高速な伝送速度を実現装置の開発に成功し、実標準を満たす装置開発に成功し、更している。この成果は先用化に向けて大きく前進

ボ ト ル ネ ッ クを 解 消

を 10

－７

d)成果・取組が国際的な水準に照らして十分大きな意

してより効果的な軌道ベース運用への進展を「 汎 用 高 速 通信 技 術

図り、混雑空港及び混雑の次世代航空通信へのe)成果・取組が国際競争力の向上につながるものであに国際貢献も果たせたことを示し

導性、発展性があり、させた。本装置の開発と空域における高密度運適用」の研究課題では、

るか。

ている。

ICAO の基準策定に貢献

並行して ICAO における国するものと言え、評価の際標準化作業に参画し、航の実現に資するため、 高いセキュリティ性が・ 「汎用高速通信技術の次世代航空通信への適用」

また、WiMAX 関連の国際ワークシ

航空交通管理のパフォ要求される航空管制用の研究課題の成果は ICAO の基準策定に貢献し、国際ョップにおいて、AeroMACS の実験デ値する。

その中心的役割を担ってーマンス評価手法の開通信システムとして、汎的な水準に照らして十分意義がある。また、培われ

モンストレーション公開を行い、国管制官ワークロード分析

作業を完了させたこと

発等に取り組む。

用高速通信技術を適用た技術による国産製品の展開が期待され、国際競争

内外の WiMAX 技術者や国際標準策定

では、管制業務のタスク

は、我が国の国際競争力したテストベッドを開力の向上に繋がる。

の関係者などに、当研究所の技術力分析を基に知識構造化シ強化につながるものと期を示すことができた。

ステムを開発し、管制官待される。これらは、平の経験や知識を 整理し成 27 年度における顕著なてモデル化・可視化して成果として認められる。

発し、空港面全域をカバーする高速通信を実現

・ 「航空用データリンクの評価」の研究課題では、する。

従来型のデータリンク（VDL M2）より伝送速度が 1012・ 「管制官ワークロード分析」の

10-7 へ低減で研究開発について、タスク処理プロ

いる。航空保安大学校本以上の実績、特に平成「 管 制 官 ワ ーク ロ ー

きるＬバンド空地データリンクの対象として LDACS

セスの違いに起因するワークロー

校での管制官養成課程で27 年度に得られた成果にド分析」の研究課題でを選び、LDACS 物理層実験システム（LPES）を製作しドの差異を自動分析・可視化した研訓練支援ツールとして活より、期間全体として中は、管制業務のタスク分

た。LPES を用いて理想的通信環境下で実験したとこ

究例はなく、世界に類を見ない成果

用されている。

長期目標を上回る顕著な

析を基に知識構造化シろ、VDL M2 と比較して 10 倍以上の伝送速度及び最である。

ヒューマンエラー低減技

成果を上げているものとまた、空域構成を変更した場合の術では、覚醒度低下時も認められることから、本管制業務負荷やリスクの変化を自十分に観測可能な診断感項目の期間実績評価を Aてモデル化・可視化する

動分析し、今後の増大する交通需要度を実現した。

評定とした。

ことで、ヒューマンエラ

・ 「汎用高速通信技術の次世代航空通信への適用」 に対応した管制運用方式や空域構

携帯電子機器に対する航ーを低減するための施の研究課題では、汎用高速通信技術の一つである成の変更に対して、効率的で質の高空機上システムの耐電磁＜今後の課題＞

策への活用を実現する。

WiMAX 技 術 を 適 用 し た 航 空 通 信 シ ス テ ム で あ る

い訓練が可能となったこと、連続２干渉性能に関する研究で引き続き、中長期目標の

AeroMACS のテストベッドとして、AeroMACS の実験用セクターによる業務の分担・協調もは、航空機内で簡易に携達成に向けてこれらの取「 ヒ ュ ー マ ンエ ラ ー

プロトタイプを開発し、性能評価を実施した。この可視化したこと、出力可能な指標

帯電子機器の影響を測定

組を着実に実施していく低減技術」の研究課題で

結果、空港内の実証実験などにより空港全域で連続（燃料消費換算量）を追加し、管制できる各種電波環境記録必要がある。

は、発話音声分析装置にして通信でき、高速な伝送速度を実現できた。この指示が交通状況に与える効果を評装置を開発し、多くの旅より収集したデータと伝送速度は、文字伝送だけではなく、空港面の交通価可能としたこと等は特筆すべき

客機では影響がないこ＜その他事項＞

脳波など他の生理指標

状況や運航する経路情報及び気象図などの画像伝送成果である。

と、また影響のある旅客（審議会の意見）との相関関係を評価検が可能な速度である。

COMPASi を活用した効率的で質の機についても、10-7 程・携帯電話やパソコン等高い訓練により、航空管制官の人材度と非常に低くなり、予の携帯電子機器から放射倍程度向上し、かつ伝送誤り率を-7

ステムを開発し、管制官良で 10 以下の伝送誤り率を実現し、目標を達成すの経験や知識を整理しることができた。

証し、管制官などの疲労による覚醒度低下の評

・ 「管制官ワークロード分析」の研究課題では、育成に寄与し、ヒューマンエラーの測されるリスクは基準値される電波を評価するこ価を実現する。

航空管制業務のタスク分析を基に知識構造化システ

低減に繋げるとともに、今後見込ま以下であることを明らかとで、電波干渉の可能性評

ムを開発及び機能向上させ、管制官の経験や知識をれる航空交通容量の増大への対応にしている。

価手順を確立するなど、世整理してモデル化・可視化することを実現できた。

に大いに貢献したと言える。

・社会のニーズに応え、界共通ルール確立に大きその機能を持つ COMPASi を航空保安大学校岩沼研修

また、東北大学との共同研究にお安全安心な社会に寄与す

く貢献している。また、安センターにおいて評価を行い、航空管制教官から分いて、管制官養成訓練支援のためのるものである。管制官ワ

全性を損なうこと無く乗析可視化された実験結果は妥当であるという評価を

脳機能イメージングの応用に関すークロード分析やヒュー

客や航空会社等の利便性得た。これにより、COMPASi は管制タスクの処理プロる研究として、基本的な認知課題及

マンエラー低減技術につ向上に大きく貢献していセスの分析・可視化によるワークロード分析が可能

び実際の業務を模擬したシミュレ

いては、今後の発展が期る。この成果で、航空機内となった。その教官による評価を得て、スキルの伝ーション課題に取り組む管制官の待され、貢献度が高い。

におけるスマートフォン

承やヒューマンエラーの低減という観点からも効果

脳機能画像を東北大学加齢医学研

それぞれが十分な成果をやパソコンの利用ができが高いことが示された。

究所の MRI 装置を用いて撮像、管制出している。

るようになったことを考官に特徴的な認知的能力の解明を

・「研究開発成果の最大えると、顕著な成果であ・ 「ヒューマンエラー低減技術」の研究課題では、 目指して実施された。当研究所で化」に向けて成果の創出

る。

従来の発話音声分析技術が、音声の収録とそのラベ

は、各種ノウハウの提供、簡易型業

や将来的な成果の創出の・航空用データリンクのル付けから始まっていたのに対して、仮説検証型の

務シミュレータとして COMPASi の提期待等が認められ、着実評価の研究はヨーロッパ

実験を行うことにより、目的とする診断機能の信頼供を行い、共同で取り組んだ。航空な業務運営がなされていに先駆けた研究であると性向上を目指し進めてきた。その結果、日常的な昼

管制官の業務中の脳計測は、日本でる。

いう点で評価できる。ま

食後の覚醒度の低下等も十分に観測可能な診断感度は初めての実験である。

・社会的要請の高いテー

た、携帯電子機器に対するマを着実に実施してお航空機システムの対電磁を実現した。また、当研究の発話音声分析技術はカ
オス論的な手法を利用しているものであり、統計的・な現象が発生する。解析手法を見直し、演算処理量の研究開発において、発話音声分析

13「ヒューマンエラー低減技術」 り、問題ない。引き続き社会のニーズを探りなが気干渉性能の評価については社会的な効果が大きを増やすことにより、2010 年当初異常値の発生頻度によりパイロット等乗員の健全性

らテーマ設定いただきたい。

は約 20%であったものが、2015 年には 1〜3％に低減を管理しようとする試みは、様々ない。

・ヒューマンエラー低減

できた。

研究が進められているが、米国航空技術及びワークロード分

医学研究所を含む研究機関から米

析の研究は様々な分野に・ 「安全な運航の実現」では、強い電波の解析手

国連邦航空局 FAA に対する報告書と応用が可能と考える。

法として、電線等を通じて侵入する可能性を評価・して「乗務員の疲労評価のためのケ・ヒューマンエラー低減

測定するシステムを構築し、代表的な同軸ケーブル

プストラム分析」が公開され、当研技術及びワークロード分を様々な長さ・周波数にて測定・分析を実施し、ケ究所のカオス論的な音声分析手法

析等の人に目を向けた研ーブル端が何らかの回路に接続されている場合にの研究が紹介された。本報告書で究は重要になっていくもは、乗客が持ち込む電子機器による航空機搭載機器

は、音声による発話者の疲労評価ののと考える。今後もこのよへの影響はないことを明らかにした。

有用性を示しており、多くの音声分

うな分野で成果を収める

微弱な電波の解析手法として、GPS 受信機の干渉

析手法が開発の初段階に有るとしことを期待している。

事象を評価し多くの旅客機には影響がないことが判ながらも、当研究所の成果が将来的・ヒューマンエラー低減

明した。また、影響のある一部の旅客機についても、 な技術発展の一翼を担うものと紹技術等、安全性の向上に寄

現在までに取得された GPS 帯域の不要放射データベ

与する研究を評価。

介されている。

ースから測位不能となる確率を概算した結果、1 時

・航空機内での携帯電話・間当たり 10-7 程度と非常に低くなり、予測されるリ・ 「安全な運航の実現」では、旅パソコンの使用が可能に

スクは基準値以下となった。

客機等の比較的大きな航空機にはなることへの寄与は、社会外来電波に対する一定の耐性があ的に大きな効果をもたらることを明らかにし、定期便航空機したと考える。また管制官

内での携帯電子機器使用による電ワークロードの可視化や磁干渉の可能性は非常に小さいとヒューマンエラー低減技

証明したことによって、航空機内に術の成果は非常に期待がおける電子機器の使用制限が大幅持てるものである。

に緩和された。

・安全で効率的な運航の実現に向けて顕著な成果をあげている。
・AeroMACS の開発に日本企業が参画し、国際標準化できたことは、日本の競争力強化に資するものであると期待できる。

４．その他参考情報

14

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

研究開発の実施過程における措置の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成１１年法律第２０８号）
別法条文など）第３条
第１１条第４号、第５号、第６号及び第７号

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

社 会 的要 請に 応え るた

中長期計画

研究開発課題の選定にあた

主な評価軸（評価の視点）、指標等＜評価軸＞

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）
評定 B（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定

評定

評定 Ｂ

評定：B

＜評定に至った経緯＜評定に至った経緯

＞

＞

根拠：

航空行政が抱える課

航空行政が抱える

中長期計画の目標を着

題解決のため、積極

課題解決のため、積実に達成

的に社会・行政ニー

極的に社会・行政ニめの研究開発課題の選定っては、「社会・行政ニーズ」 a)成果・取組が国の方針 各評価軸への対応を以下に示す。

にあたっては、社会・行政

及びこれらに対応するためや社会のニーズと適合 a)成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか。

ニーズ及びこれらに対応の技術課題を明らかにしたしているか。

するための技術課題を明上で、研究所でなければ実らかにした上で、その中か施できない課題であり、から、研究所でなければ実施

つ国の施策と密接に関係す

要なものに重点化され b)研究開発課題は真に必要なものに重点化されているか。また、他のズの把握に努めていーズの把握に努めてできない課題であって、国る（国が実施する関連行政ているか。また、他の研研究機関の実施する研究との重複が排除されているか。

るほか、長期的なビいるほか、長期的なの施策と密接に関係する施策の立案や技術基準の策

究機関の実施する研究

・

ジョンを見据えた研ビジョンを見据えた（国が実施する関連行政定等）航空管制に関する研との重複が排除されて大学等と意見交換し、重複を排除している。

究計画に基づいて研研究計画に基づいて施策の立案や技術基準の究開発等、真に必要なものいるか。

究を遂行しており、研究を遂行してお策定等）航空管制に関するに重点化する。なお、重点化

着実な実施がなされり、着実な実施がな

研究開発等、真に必要なもにあたっては他の研究開発

c)国内外の大学、民間事十分であるか。

ていると認められるされていると認めらのに重点化すること。その機関が実施している研究内業者、研究開発機関と・ため。

れるため、本項目の際、他の研究開発機関が実容等を可能な限り把握し、の連携、協力の取組が いる。

・

国際機関の計画や航空局の CARATS 等に留意し長期ビジョンをまとめる等国の方針に適合している。
b)研究開発課題は真に必CARATS 関係会議、学会、講演会等通じて航空会社、製造業者、

c)国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携、協力の取組がI-6 関係機関との連携強化に示されるとおり十分に取り組んで

期間実績評価を B 評
15

施している研究内容等を知見・技術の活用等につい十分であるか。

可能な限り把握し、知見・ て事前に検討し、研究内容
技術の活用等について事の重複を排除する。

前に検討し、研究内容の重複を排除すること。

＜今後の課題＞
d)研究開発の体制・実施方策が妥当であるか。

d)研究開発の体制・実施方策が妥当であるか。

・

内部評価委員会等での評価を通じ、研究計画の柔軟な変更を行

いつつ実施している。

研究計画の策定にあたっ引き続き、中長期目
標の達成に向けてこ＜今後の課題＞

れらの取組を着実に引き続き、中長期実施していく必要が

目標の達成に向けてある。

これらの取組を着実ては、ニーズの発信元であ・研 究 計画 を策 定す る際る行政や運航者等の関係者

面から航空行政を支援する独立行政法人として、研究成果が航空行

は、ニーズの発信元となっと十分調整して研究の具体

政等において有益に活用されるよう、航空行政が抱える重要性の高＜その他事項＞

た行政や運航者等の関係的な内容を検討するとともい技術課題に対して、国際的計画（GANP、NextGen、SESAR）とも調【国土交通省国立研者と十分調整して研究のに、可能な限り定量的な目和のとれた研究課題の実施を目指し、将来の技術動向も独自に検討

究開発法人審議会の＜その他事項＞

具体的な内容を検討する

標を設定して、実用化が可しながら、重点的かつ戦略的に取り組んだ。

意見】（審議会の意見）とともに、可能な限り定量能な成果を目指す。なお、策・各成果や取り組み

・着実に実施してお的な目標を設定して、実用定に当たっては、導入コス

・研究計画の策定に当たっては、当研究所が主催する研究発表会

は、国の方針に沿っり、問題ない。

化が可能な成果を目指す

ト等、実用化のため考慮がや出前講座、各領域における以下のような様々な活動を通じて航空ており、社会のニーこと。また、実用化におけ必要となる外部要因にも対関係者のニーズを把握した上で企画立案し、それを内部評価委員会

ズに応えるものである優位性と容易性を高め処するなど、研究開発の戦で事前評価を実施し、研究の必要性、有効性、効率性などの評価をる。

るため、新技術の利点や効略についても検討する。

行っている。その中で評価の低い研究計画については、計画の変更

・計画を十分に達成又は中止するなどの処置を行った。また、年度ごとに研究計画ヒアしている。

果に着目するだけでなく、研究開発課題の選定にあたっては、研究開発を通じて技術的側定とした。

に実施していく必要

導入コスト等、実用化のた研究開発の実施にあたっ

リングを行い、計画の進め方や予算設定の妥当性を確認している。

・「研究開発成果の最め考慮が必要となる外部ては、研究成果の社会への年度途中に実施する中間ヒアリングでは、進捗状況の確認を行い、大化」に向けて成果

要因にも対処するなど、研

還元及び研究所の国際的な必要であれば助言を行う等、研究が円滑に進められるよう対応を行の創出や将来的な成究開発の戦略を検討する

地位の向上につながるよった。

果の創出の期待等がこと。

う、研究開始前の評価、研究

一年間の研究の成果は、電子航法研究所年報として制定され、ホー認められ、着実な業進捗管理及び中間評価、研ムページ上で広く公表した。

務運営がなされてい研 究 開発 の実 施に あた

究終了時の評価を適切に実る。

っては、第三者委員会など施するとともに、研究内容

・

研究開発の実施にあたっては、当研究所の研究評価は、全ての・ニーズの把握等、による事前、中間及び事後の見直し、中止等、所要の措研究課題について内部評価委員会で実施、更に重点研究課題や年度

しっかりと行っていの研究開発評価を行い、評置を講じ、評価結果をその計画及び長期ビジョン等の重要事項については、外部有識者で構成る様子が感じられ

価結果を研究開発課題の後の研究計画に適切に反映される「評議員会」において評価、意見を受けることとしている。

る。

選定・実施に適切に反映ささせる。なお、重点的に実施

評議員からの指摘・意見等については、外部評価報告書に「電子航せることにより、研究開発

する研究開発課題について

法研究所の対応」としてその後の措置状況についても掲載し、ホーの重点化及び透明性の確は外部有識者による評価をムページ上で公表するなど、研究課題の適切性（重複の排除）、責任保に努めること。

行い、その結果を公表しての明確化、研究評価の公平性及び研究体制の透明性が確保されてい透明性の確保に努める。

る。

４．その他参考情報

16

がある。

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

基礎的な研究の実施による基盤技術の蓄積の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成１１年法律第２０８号）
別法条文など）第３条
第１１条第４号、第５号、第６号及び第７号

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評価軸＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定ャル及び専門性が向a)成果･取組の科学的各評価軸への対応を以下に示す。

評定：A＜評定に至った経緯＞＜評定に至った経緯＞

動向を見据え、将上することにより、意義（独創性、革新

基礎的な研究や将来の航基礎的な研究や将来の航空交通

来的な発展が期待

行政等の技術課題へ性、先導性、発展性

発展性等）が十分に大きなものであるか。

根拠：

空交通システムの基盤技システムの基盤技術として有望される技術に関すの適切な対応が容易

等）が十分に大きな・「分散認知による管制業務の技術伝承に関す・ 「分散認知による管制業務の技術伝承に術として有望な先進的、な先進的、革新的技術の応用に関る基礎的な研究、となるとともに、革ものであるか。

る研究将来航空運航方式のリスクシミュレーショ

関する研究将来航空運航方式のリスクシミ

革新的技術の応用に関すする研究が幅広く、かつ、国際的将来の航空交通シ

新的な研究成果が生b) 挑 戦 的 な 研 究 開 発ンの研究」は、暗黙知を表示可能としたという点でュレーションの研究」では、本研究で開発しる研究が幅広く、かつ、に連携を図りながら進められてステムの基盤技術

まれることが期待でが波及効果に大き

独創性、革新性がある。

たツールを使用することにより、「なぜその国際的に連携しながら進いるものと認められる。

として有望な先進

きる。このため、電い意味がある等、次・「将来航空運航方式のリスクシミュレーショ

行動が行われたのか」行動と関連する情報のめられており、着実に中平成 27 年度においては以下の的、革新的技術の子航法に関連する国につながる有意義ンの研究」で、将来の航空機間隔を管理する機上装遷移を捉えることができ、関連する業務の業

長期計画が実施されてい顕著な成果を収めている。

応用に関する研

際的な技術動向を踏なものとして認め

置の安全性を評価するという点で先導性がある。

務知識がどのような要素で構成されているるものと認められるた・「90GHz リニアセルを用いた高究、斬新な発想にまえつつ、将来的なられるか。

・ 「フローコリドーの基礎的研究」は長期の施策

かを階層構造として表示することができる。 め。

精度イメージングシステムの研基づく萌芽的な研発展が期待される技を踏まえた研究であり、先導性、発展性があり後継

また、「どの機能をどの業務の時によく使う究開発」においては、世界に先駆究等を実施するこ術に関する基礎的な研究にもつながっている。

か」といったことを理解することでき、ユー＜今後の課題＞

けてミリ波帯リフレクトアレイとにより、研究所

研究、将来の航空交

ザーが使いやすい場所に必要な機能を配置

引き続き、中長期目標のアンテナを開発し、滑走路上の落として長期的な視通システムの基盤技させるための検討材料として活用すること達成に向けてこれらの取下物を高速で検出可能となった。

電子航法に関連研究員のポテンシする国際的な技術a)成果･取組の科学的意義（独創性、革新性、先導性、

b)挑戦的な研究開発が波及効果に大きい意味がある
17

評定 B

評定

評定 Ａ

点から必要となる術として有望な先進等、次につながる有意義なものとして認められるができる。

基盤技術を蓄積的、革新的技術の応か。

し、研究開発能力用に関する研究、斬・ 「気象情報の航空交通への活用に関する研究」 どのような現場でも適用することができる。

の向上を図るこ

新な発想に基づく萌は、航空会社の教育用教材として活用され、波及効

専門的な業務の現場分析を通して、現場特有＜その他事項＞

れているものである。このようなと。

芽的な研究等を実施

果に大きな意味がある。

の知識やノウハウ・技能、行動のバックグラ（審議会の意見）

技術は、空港以外の様々な用途のすることにより、研・「分散認知による管制業務の技術伝承に関す

ウンドを理解できることは、業務の本質的な・安全性の評価や将来の活用でも期待されるものである。

究所として長期的なる研究」では、航空需要の増加に伴い航空管制官の部分を考慮した訓練、またはシステム設計に

航空交通の検討に必要

・「SWIM による航空交通情報シス

視点から必要となる業務も複雑制が増し、より効率的かつより高い安

大きく貢献する。その基礎となる分析を効率な研究であり、発展がテム基本技術の研究」において、基盤技術を蓄積し、全性が求められることから、本研究では、現場業務的に補助し、正確な知識モデルを構築、マネ

期待される。

実用化に向けた重点研究に結び研究開発能力の向上の分析から航空管制官等の知識・ノウハウや技能

ジメントするためのツールを開発したこと・計画を十分に達成して

ついた。

を図る。

情報を一体で分析・整理できる機能を持ったツーは、今までにない視点での業務の効率化や、いる。

・「フローコリドーの基礎的研ルを開発した。

システムの安全性の向上に寄与できる特筆

・「研究開発成果の最大究」において、環境インパクトに・ 「気象情報の航空交通への活用に関する研究」 すべき優れた成果である。

化」に向けて成果の創も配慮し、高密度空域における効では、CARATS において、将来の航空交通システム

出や将来的な成果の創率的な運航への活用が期待できる成果を得た。

開発したツールは、協調作業業務であれば組を着実に実施していく

空港面の落下物監視技術は、空港必要がある。

運用の安全性と効率性向上の観点から世界的にも大きく期待さの構築にあたり、気象予測情報の活用の促進、機上・ 「気象情報の航空交通への活用に関する出の期待等が認めら

観測データの活用による気象予測制度の向上等の研究」では、気象情報と航空機の情報を同一れ、着実な業務運営が施策を推進することが必要とされていることかの画面上に 3 次元で可視化するツールを開発

なされている。

以上の実績、特に平成 27 年度

ら、本研究では、気象情報と航空機の情報を同じ空した。本ツールは、気象庁が提供する数値予・基盤技術の蓄積がしっに得られた成果により、期間全間上に表現し立体的かつ直感的に認識・分析でき報を利用し、風ベクトル、気温、露点温度、

かりとなされている。

体として中長期目標を上回る顕る環境を構築した。

湿度、相当温位等の要素を、航空機と同じ画基盤技術は重要である

著な成果を上げているものと認・「将来航空運航方式のリスクシミュレーショ

面に表示することができる。また、マウスをため、しっかりと継続

められることから、本項目の期

ンの研究」では、NASA ラングレー研究所及びオラ

用いて視点の移動や拡大・縮小の操作を行うしていただきたい。

間実績評価を A 評定とした。

ンダ航空宇宙研究所 (NLR) と研究連携のもとで、 ことが可能である。
東京空域に適したアルゴリズの改修を検討すると開発した可視化ツールを用いて、乱気流発ともにより高精度な航空機モデル（SPICA）を開発

生時の航空機の揺れと周辺の気象状況を可＜今後の課題＞

した。

視化し、両者の空間的な関係を評価した。こ

引き続き、中長期目標の達成に

れらの結果は、航空会社における乗員の教育向けてこれらの取組を着実に実用教材として活用されている。

施していく必要がある。

また、東京大学先端科学技術研究センターと共同研究を実施した。
「渋滞学」を応用し、ASAS を導入した場合に空の渋滞を解消できるか、数学的な

このように、気象と航空機の情報を同一のアプローチで検証し、時間の経過と共に制御誤差

画面上に 3 次元で可視化するツールを作成し＜その他事項＞の伝搬が安定化するかの評価が可能であることがたこと、分析結果を取りまとめ、航空会社の（審議会の意見）

明らかになった。

教育用教材として活用されていることは、優・基礎となり、将来的に期待でき

・ 「フローコリドーの基礎的研究」では、フローれた成果である。

る研究と考える本研究は基礎的コリドーにおける航空交通流のモデル化と、効果であるというよりは萌芽的な研的な高密度運航を実現し得る運用方法の提案を目・ 「将来航空運航方式のリスクシミュレー究である。
基礎的な学問というか標とし、二次元平面内の航空機の動きを対象としションの研究」において、研究員自らが主導らには、例えば若い研究者の基盤

た「自律間隔維持アルゴリズムの構築」と簡易的なして、世界的な研究連携ネットワークを構築となる学問とは何かという観点

交通流モデルを利用した「数値シミュレーション

したことは、今後の航空機監視応用システム

で考えるべきである。

の検証」を行った。後継研究として航空機の最適な（ASAS）の研究の発展に大きく寄与する特筆

・また、基礎的な研究により世界

飛行高度は航空機の型式や重量により異なるな

すべき優れた成果と言える。

中の研究機関と連携を深めたこ

ど、より実際に近い想定における検討が必要であ18

なお、研究成果は、論文にまとめて国際論とや今後の研究に結びつく成果

ることから、高さを含む 3 次元空間におけるフロ

文誌（Journal of Aerospace Engineering、が出ているなど優れた成果が出ーコリドーの研究を行い、航空機の型式や重量にNLR report）に 2 本（採択済）提出し、国際ている。

よって飛行高度や速度が大きく異なる軌道を算出

および国内学会にて 4 件発表、航空局、早稲・情報通信技術は先行者利益及可能とし、フローコリドーの配置の検討を可能と

田大学、デルフト工科大学での招待講義を 3

びデファクトスタンダード的なした。また、最適軌道に沿って飛行する航空機の運件と多数発表している。

側面があると考えるので、今後も動をモデル化することにより、フローコリドーに

SWIM のような研究を推進し、普適した間隔維持手法を提案し、自律間隔維持にお・「フローコリドーの基礎的研究」では、

いては水平方向へ間隔維持を行うことにより効率

フローコリドーの概念に対する具体的なシ・落下物検出における技術課題

低下を最小限に抑えることが可能であることを示

ミュレーションによる検討は世界でも珍しを、リフレクトアレイアンテナをした。

く注目された優れた研究ある。本研究で得ら用いて解決しようとしたアイデ

・ 「90GHz リニアセルを用いた高精度イメージン

れた成果は、高密度空域における効率的な運ィアは素晴らしいものである。
まグシステムの研究開発」において、電子的に指向を航の検討材料として優れたものである。

たこのような技術は保安対策に制御したミリ波帯リフレクトアレイアンテナの開及に努めて欲しい。

も適用できると考える。

発し、空港路面の落下物を高速で検出することが・「90GHz リニアセルを用いた高精度イ

・毎年の着実な成果が、今後の国可能となった。また当該研究開発においてミリ波

メージングシステムの研究開発」において開際連携や重点研究につながるなレーダーを多数連結し直線状に監視範囲を有する

発した電子的に指向を制御したミリ波帯リ

ど、中期期間において顕著な成果

リニアセルイメージングシステムを構築した。本

フレクトアレイアンテナの技術及びリニアとして認められる。

研究の成果は平成 26～28 年度で行っている重点研

セルイメージングシステムの構築は世界初・フローコリドーに関する研究

究『空港面異物監視システムの研究』のレーダー機であり、優れた成果である。またこのような等、世界的に珍しい研究により成能等の技術として活用されている。

成果は鉄道、水道、原子力等様々な分野への果を挙げたことを評価。

応用が期待されるものである。

・フローコリドーに関する研究は新しい空域提案の提案のみならず環境インパクトを考慮したという点で評価できる。
・継続的な基礎研究の実施による技術の積み重ねが、管制官訓練
支援ツールの開発や管制官の訓練への導入といった顕著な成果につながったことを評価する。

４．その他参考情報

19

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

関係機関との連携強化の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成１１年法律第２０８号）
別法条文など）第３条
第１１条第４号、第５号、第６号及び第７号

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

共同研究

40 件以上

13 件

17 件

9件

17 件

23 件

予算額（千円）交流会

30 件以上

8件

6件

6件

6件

6件

決算額（千円）外部人材活30 名以上

12 名

11 名

6名

7名

11 名

経常費用（千円）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

用

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

＜評価軸＞

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

中で、効果的・効率的なa)国内外の大学、民間事各評価軸への対応を以下に示す。

評定：Aを実施すると同時に、研研究開発を行うととも業者、研究開発機関と究開発の機能の充実とに、その質を高めて研究の連携・取組が十分でが十分であるか。

根拠：

高質化を図りつつ、成果

所のポテンシャル及びあるか。

・ 研究課題の企画にあたり、国内外の研究機関等と連携の社会還元を円滑に進プレゼンス向上を図る

b)若手研究者に対するめるためには、産学官のため、国内外の航空管制幅広い連携を強化する

限 り あ る 人 的資 源 の

限 り あ る 人 的資 源 の中で、効率的に研究開発（見込評価）
評定

評定（期間実績評価）
B

評定

評定 Ａ

＜評定に至った経緯＞＜評定に至った経 緯

国内外の関連機関との＞連携強化や競争的資金

国内外の関係機関と・ 公募型研究の創設により、大学、 の確保を積極的に行っの連携強化により、積a)国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・取組

強化し、研究課題の拡大、研究開発能力の深化を奨励し、 民間企業、その他研究機関等と連携ており、中長期計画を極的に電子航法分 野

適 切 な 指 導 体制 が 構

研究開発を効果的・効率的に進めており、連携・取組が十及び研究機関の裾野拡大を促進する

着実に実施されているの裾野拡大に取り 組

機関や、研究所の業務に築 さ れ 支 援 の方 策 が分である。

ことができた。また、相手の専門性をものと認められるた

んでいると認めら れことが不可欠である。こ関連する研究開発を実図られているか。

・ 公募型研究制度を導入し、関係機関との連携強化の機活かし、研究が効率的に進められるめ。

る。特に、第 3 期中長のため、国を問わず、航施している独立行政法

会を拡大した。

ような連携相手も開拓することもで

空管制機関や、研究所の人、大学、民間企業等と・ 航空局の CARATS 関連、産業界からの要望等、航空関係

きた。

業務に関連する研究開

積極的な連携を進め、研者からの多くのニーズに対応し、連携・取組は十分である。

発を実施している独立

究所単独ではなし得な

行政法人、大学、民間企い優れた研究開発成果

業等の研究開発機関との創出とその活用拡大

b)若手研究者に対する適切な指導体制が構築され支援の方策が図られているか。
20

期目標期間におい て＜今後の課題＞

は、共同研究に積極的

また、研究員は大学等と討議する

引き続き、中長期目標に取り組んだ結果、第新たな機会を生み出し、異なる観点の達成に向けてこれら

2 期に比べて 1.4 倍のの意見を聞くこと等により、研究意の取組を着実に実施し件数に増えており、目欲の活性化に繋げることができた。

ていく必要がある。

標を大きく上回っ た

の間で技術交流を継続に努める。そのため、共・的に行い、その活動を共

同研究を中期目標期間

連携大学院制度の活用による育成、海外研修生（留学生） 資金の獲得へ発展していくことも期＜その他事項＞

果である。

同研究、包括的な研究協中に４０件以上実施すの育成等、支援の方策は十分図られている。

待でき、実際に公募型研究にて連携【国土交通省国立研究

また、研究所の得意

力等のより強固な協力る。また、関係機関とのした研究機関の九州大学、首都大学

開発法人審議会の意

分野を活かし、欧州の関係に進展させて連携

密接な連携と交流を円

・ 公募型研究制度は、平成 24 年度から実施され、当研究

東京、早稲田大学、茨城大学、構造計

見】様々な機関と連携 し強化を図ることにより、 滑に推進するため、研究所が実施している新しい航空交通管理システムの構築及画研究所による「航空機の到着管理・競争的資金を積極的て積極的に競争的 資研究所単独ではなし得

者・技術者との交流会等

びそれを支える航空交通における通信・航法・監視の分野

システムに関する研究」により、交通に獲得するなど高く金を確保している こ

なかった優れた研究開を中期目標期間中に３に係る新たな技術開発に関する研究を行うのに際して、多運輸技術開発推進制度の競争的資金

評価したい。競争的資とは、今後の我が国に発成果の創出とその活０件以上実施する。さら岐にわたる課題をより効率的に進め、かつ、当該研究に携を獲得するに至った。

金の獲得は研究者かおける電子航法に 係用拡大に努めること。具

に、研究所が専門としなわる大学、民間企業、その他研究機関等の専門性との連携

らみるとかなりのオる研究開発能力の 向

体的には、中期目標期間

い分野の知見や技術をと裾野拡大を目指すことを目的とし企画したものである。 ・ 「90GHz リニアセルによる高精度ーバヘッドとなるの上や、国際的な研究開中に、共同研究を 40 件

活用する研究開発にあ平成 26 年度の公募型研究は、ATM の分野の 3 件の研究課

イメージング技術の研究開発」では、で、当該オーバヘッド

発の活性化に期待 で以上、関係機関の研究

たっては、客員研究員の題に対して公募を行ったのに対して 4 件の研究計画の応募

当所が蓄積してきたミリ波レーダのに報いる環境があっきる。

者・技術者との交流会等

招聘、任期付研究員の採があった。
外部評価委員も含めた審査により 3 件を採択し、 研究成果を活かし、総務省が実施すても良いように思わ以上の実績が、中長を 30 件以上、それぞれ用、人事交流等により、

早稲田大学、名古屋大学及び千葉工業大学と契約を結ん

る未利用周波数帯に関する基盤技術れる。

期目標を上回る顕 著

実施すること。

当該専門知識を有するだ。更に、平成 27 年度の公募型研究は、ATM 分野に 1 件のの研究開発テーマ募集に応募し、情・計画以上の成果を達な成果をあげてい る

外部人材を積極的に活研究課題の公募を行い、外部評価委員も含めた審査によ

報通信研究機構、鉄道総合技術研究成している。

ものと認められる こ用する。

り、長崎県立大学と契約を結んだ。

所、日立製作所との密接な連携の上、 ・裾野の拡大、若手の育とから、本項目の期間

また、特に研究所が専門とする分野以外の基

任期付研究員の育成、インターンシップの研究指導、こうした相乗効果も相まって外部ことは特筆すべき 成

盤的技術を活用する研

具体的には、任期付研

また、平成 25 年度に採択したオーストラリア・ニューサ

当研究所は本研究の必要不可欠な分

成等、十分な成果と考実績評価を A 評定とし究開発にあたっては、客究員、客員研究員を中期

ウスウェールズ大学との GNSS に関する研究計画について

担機関及び全体のコーディネータと

える。

た。

員研究員の招聘、任期付

目標期間中に３０名以は、海外の大学ということで契約に時間がかかったもののして大きな役割を果たし、約 20 倍の・「研究開発成果の最大

研究員の採用、人事交流上活用する。また、研修

平成 26 年度に契約を行い、期間を短縮して研究を実施し倍率を勝ち抜いて採択された。予算化」に向けて成果の創等により、当該専門知識

生や留学生の受入等をた。

規模も大きく、そのうえ必要な周波出や将来的な成果の＜今後の課題＞を有する外部人材を積通じて若手研究者の育公募型研究の新しい試みにより、制度面でも連携の機会

数帯が研究開発のために確保され、創出の期待等が認め引き続き、次期中長

極的に活用すること。具成などの分野での貢献を拡大し、国内の大学のみならず、アジア・太平洋地区の具体的な利用シーンを想定した実証

られ、着実な業務運営

期目標の達成に向 け

体的には、中期目標期間にも努める。

研究機関との連携強化につながった。

実験を行うことが盛り込まれているがなされている。

てこれらの取組を 着ことなど、航空以外の分野にも利用

・着実な成果を挙げて実に実施していく 必

可能な実用化につながる研究として

いる。

要がある。

中に、客員研究員及び任期付研究員により、・外部人材を 30 名以上活上回る 79 件を実施し目標を達成した。

用すること。

共同研究の実施件数は中期目標期間中の目標 40 件を期待も大きい。

例えば、総務省の「無人航空機を活用した無線中継シス＜その他事項＞

テムと地上ネットワークとの連携及び共用技術の研究開

・ 「無人航空機を活用した無線中継（審議会の意見）発」では、当研究所が蓄積してきた無人航空機及び航空通システムと地上ネットワークとの連・世界の関係機関と信の研究成果を活かし、通信情報研究機構（NICT）、東北大

携及び共用技術の研究開発」では、当の連携強化という観学、KDDI 研究所、日本電気の多数の機関との密接な連携の研究所が中心となって産学官連携を点及び国内の関係機上実施している。

牽引している。当該研究は、大規模災関との連携関係を促害時における無人航空機システムの進するという観点か

連携強化の取組みとして、海外連携強化の例があ

利用拡大を図り、周波数を効率的にら多くの成果を創出る。日本と欧州連合（EU）は 2011 年に科学技術協力協定

利用する技術、周波数の共同利用をし、電子航法研究所を締結し、EU 内の競争的研究資金の枠組みである促進する技術等の研究開発を行うものプレゼンスが向上

Horizon2020 の中に日本と EU の共同研究プログラムを設の。研究の実施において、当研究所している。

立した。 Horizon2020 は EU の 7 年にわたる総額 770 億は、既存航空通信との周波数共用検・公募型研究制度の・21

ユーロ近くの資金助成制度で、EU のこれまでの研究・技討を分担するなど、大きな役割を果創設や中長期期間中

術開発枠組み計画の中で最大規模を誇る。この大規模なたしている。この研究は、予算規模もの共同研究の拡大は競争的資金を獲得するため、当研究所は、EU 側のデュイ

大きく、具体的な利用シーンを想定

優れた成果である。

スブルグエッセン大学、ケント大学、コーニング社など 5した実証実験を行うことが盛り込ま

・公募型研究制度の研究機関、日本側の大阪大学、同志社大学、電力中央研

れているなど、実用化につながる研

創設や発表等の取り究所、日立製作所など 5 研究機関と連携の上、「新世代ネ究として期待も大きい。また、無人航組みにより共同研究

ットワーク実現に向けた欧州との連携による共同研究開

空機を安全に使用するための国際的の実施件数について

発及び実証」の研究テーマ企画・応募し、採択されたこなルール策定への貢献もできる。

目標を上回る大きなとである。本研究は比較的狭いエリアに多数のユーザー

成果を上げたこと等が混在する高密度ユーザー環境下で、各種の通信を分散

・ 「航空機の到着管理システムに関から評価できる。こすることにより、全体の通信容量を向上させる基礎技術する研究」では、国土交通省が実施しういった共同研究はを確立するものであり、将来的に通信基地局と複数の分た交通運輸技術開発推進制度に採択

もっと率先して取り散されたアンテナ局との通信を行う技術を開発するものされた。九州大学、首都大学東京、早組むべきである。

である。さらには、空港ターミナルや航空機内の通信な

稲田大学、茨城大学、構造計画研究所

・貴所の得意分野にどへの応用も考えられる。

との連携の上、活発な意見交換など

ついて共同研究を行を進め、研究に対する共通認識を発うことが大きな成果展させる必要があり、当研究所は研に結びつくものと考究代表者として、各大学などとも連える。また、これら技術交流会については、海外とは、独国の Jespersen AR、 携を深め、コンセプトの構築及び全の取り組みは研究員

・

技術交流会の実施件数は中期目標期間中の目標 30 件を上回る 32 件を実施し目標を達成した。
仏国の研究機関 DSNA 及び韓国航空宇宙研究院（KARI）、米体の コーディネー タの役割 を担当の研究意欲の活性化

国航空宇宙局（NASA）、スイスの sky guide 社、イスラエルし、研究を進めた。

や研究の効率化に大の IAI 社、タイの Aero THAI 社、ニューサウスウェールズ

当研究所が行った公募型研究が幅広きく寄与するもので大学、パデュー大学等と実施し、国内では防衛省技術研究い大学間などの連合体の形成に結びあり、共同研究数の本部等と、幅広い分野の方々と質の高い研究交流会を実施

つき、予算規模の大きい競争的資金

目標についても大幅している。

の獲得に至った。これは、当研究所がに達成している。

構築してきた研究連携の成果が顕れ・国際連携のためにたものである。

競争的資金である

・

外部人材活用数は中期目標期間中の目標 30 名上回る

47 名を活用し目標を達成した。

Horizon2020 の獲得、若手研究者の育成について、任期付研究員を育成するた・ 「Horizon2020」について、応募

海外研修生の育成へ

め、二人以上の指導者をつけて多様な視点から育成するな

に際しては、FP7 への応募から続けての取り組み、共同研

ど、十 分に責任を持って実施しており、学位を取得する

3 回目の挑戦であった。応募には EU究による電子航法分等の成果もでている。

内で 3 か国以上の参画が必須であり、野の裾野拡大に努め2011 年より主要な大学や研究機関とるなど、関係機関と・ 電子航法等の研究に興味を抱く学生を増やすこと及び応募について当研究所が中心となっ連携を強化している研究成果を社会全体に還元することを主な目的として大て検討を行って来た。これらの過程と認められる。

学院生等を対象にしたインターンシップ制度を導入するで研究テーマの洗練化作業を行い、・国内の連携強化やとともに、海外研修生も受け入れ、若手研究者の育成に貢共同研究のシナジー効果が発揮でき

共同研究実施数の大献している。

るパートナー選定や魅力ある提案書

幅な増加などの成果

インターンシップでは、航空操縦学専修に所属する学生の作成など、Web 会議等を活用して綿は評価に値するが、が、エアライン機の後方に生じる乱気流（後方乱気流）の密に連携を行って来た。これにより、

このレベルの取り組生成消滅に関する特性を調査するため、当研究所で取得し予算規模の大きい国際的な競争的資みを標準として今後

22

た観測データの解析を行い卒業論文の課題とするなど、こ金の獲得に至った。これは、当研究所も実施してもらいた

れまでの枠組みを礎として、さらに踏み込んだ活動に進展が構築してきた研究連携の成果が顕

い。

した。

れたものである。

海外研修生の育成では、本中期目標期間中に、ストラスブ

また、優れた標準化戦略を展開すールヨーロッパ工科大学（ECAM）、インドネシアのインドネ

る欧州との連携で、標準化プロセス

シア航空宇宙庁（LAPAN）、韓国航空大学（KAU）と海外からに初 期段階からの 参画が可 能とな

広く研修生を受け入れた。それに加え、マンスフィールド

り、我が国の今後の標準化戦略推進財団が実施するフェローシッププログラムによる米国政に貢献できる。

府職員の研修生も受け入れた。
・ 海外研修生の教育、育成はこれまでのフランス国立民間航空学院（ENAC）中心から、ストラスブールヨ
ーロッパ工科大学（ECAM）、インドネ
シア航空宇宙庁（LAPAN）、韓国航空大学（KAU）、マンスフィールド財団が実施するフェローシッププログラムによる米国政府職員のなど、研修生の受け入れ幅が広まった。
これらのことは、当研究所で行う研修の評価が高く、その評判が広がりつつあることの証左である。
当研究所は、若手研究者の育成においてもアジア地域を先導しており、顕著な結果が生み出されている。

４．その他参考情報

23

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

国際活動への参画の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成１１年法律第２０８号）
別法条文など）第３条
第１１条第４号、第５号、第６号及び第７号

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

基準策定機関発表

120 件

33 件

36 件

30 件

39 件

38 件

予算額（千円）国際ワークショップ

2回

－

1回

－

－

1回

決算額（千円）技術セミナー

3件

2件

3件

2件

4件

3件

経常費用（千円）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

国際民間航空機関

航空に係わる多くの（ＩＣＡＯ）や欧米主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）＜評価軸＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

技術や運航方式等は、

a)国内外の大学、民間各評価軸への対応を以下に示す。

評定：A＜評定に至った経緯＜評定に至った経緯の標準化機関におい

世界での共用性を考慮

事業者、研究開発機＞＞ては、航空交通シス

する必要があることか

関との連携・取組がが十分であるか。

根拠：

全世界的に協同して国際的な協同により

テムに関する将来構

ら、各国の航空関係当十分であるか。

・ ICAO、RTCA、EUROCAE 等国際基準団体、航空機製造メ・ Mini Global Demonstration（MGD）は、 行われた航空関連情実施された航空関連想の策定や新技術の局や研究機関及び企業

ーカ、NASA 等研究開発機関と連携取組は十分である。

航空関連情報共有化実証プロジェクトであ

報共有化実証プロジ

情報共有化実証プロ

国際標準化作業が進等と積極的に技術交流b)国際・国内標準に対り、アメリカ、ヨーロッパ及びアジア太平洋

ェクトにおいて、アジジェクトにおいて、電められているところ

及び連携を進め、国際する貢献がなされて域の各国が参加する大規模なものであるが、 ア太平洋地域におけ子航法研究所が航空であるが、我が国も的な研究開発への貢献いるか。

・ 国際機関（ICAO)及び国際技術標準化団体（WiMAX Forum

当研究所はアジア太平洋地域における中核る中核機関として実

交通分野のアジア太当該活動に積極的にに努める。特に、本中期等）の国際標準の策定作業に大いに貢献している。

機関として SWIM の実証実験を推進し、技術証試験を推進したこ

平洋地域における中参画して、世界的な目標期間においてはc) アジア太平洋地域

的に中心的な役割を果たした。

と、GBAS CATⅢシステ

核的研究機関として航空の発展に資する

ICAO（国際民間航空機

における航空交通シ

関 連 す る IEEE の 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ

ムの国際標準案の最実証試験を推進したとともに、我が国の関）、RTCA（米国航空無ステムの高度化に対対する貢献がなされているか。

（SASWIM2015）は、当研究所の主導により企

終とりまとめを行う

こと、GBAS CATⅢシス

国益を確保すること

線技術協会）、EUROCAEする貢献がなされて・

アジア地域における中核研究機関として国際ワーク

画・開催したものであり、研究者・技術者の会議を電子航法研究

テムの国際標準案のが必要である。この（欧州民間航空用装置

いるか。

ショップを開催し、ATM 等の研究分野の裾野の拡大へ貢献

知識の普及と研究開発能力の向上に効果が所が実験を行ってい最終とりまとめを行ため、ICAO 等の専門製造業者機構）等の基した。

あったと共に、研究連携にもつながった。

る石垣島へ誘致してう作業会議を石垣島a)国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・取組

b)国際・国内標準に対する貢献がなされているか。

c)アジア太平洋地域における航空交通システムの高度化に

24

評定 A

（期間実績評価）評定

評定 Ａ

家会合に我が国のメ準策定機関における活開催し、世界で唯一とへ誘致し、同島で実施ンバーとして参加し

動での国際貢献に努め

・ 韓国、ベトナムへ直接赴き、ENRI の技術セミナーを開・ATM セミナーにおける招待講演は、日本なる電離圏擾乱下でした実験システムをている国土交通省航る。

催する等、アジア地域への技術セミナーを積極的に実施しを含むアジア諸国として初めてであり、当研の実験データや技術参加者に紹介すると貢献している。

究所の知名度向上に大きく貢献した。本講演

資料の提供を行い、こともに電離圏擾乱下の成果として、我が国の ATM の研究開発の現れらが標準案に採用

での実験データを標

空局に対して必要な

具体的には、ICAO 等

技術支援を行うととが主催する会議への積もに、欧米の標準化

極的な参画により、国・ 基準策定機関による会議等での発表数は、中期目標期状をアピールすることができるとともに、諸されるなど策定に貢準案に反映させたこ

機関における活動にに対して必要な技術支間中の目標 120 件を上回る 176 件を達成した。

外国の ATM 研究の最新情報を入手し、人脈づ献していること、Ａｅと、AeroMACS についも参画し、研究成果

援を行うとともに、基くりを行うことができた。この結果、オース

ｒｏＭＡＣＳの国際て、仙台空港で実施しが国際標準へ採用さ準策定機関による会議

・ 当研究所が主催した「電子航法研究所国際ワークショ

トラリアのニューサウスウエールズ大学教標準案策定においてた検証結果に基づいれることを目指して等での発表を中期目標

ップ ATM/CNS」（ENRI International Workshop ATM/CNS） 授が平成 25 年 10 月に当所を訪問し、共同研も実空港での検証をて標準案を作成し採積極的に技術提案を期間中に１２０件以上

EIWAC は、EIWAC2013 として平成 25 年 2 月 19 日から 21 日

行い、この結果に基づ用されたことなど、行うこと。他国の提行い、基準策定作業にの 3 日間に日本科学未来館にて、また EIWAC2015 として平いて作成した標準案

数々の実績を挙げて案については、我が貢献する。また、国際標成 27 年 11 月 17 日から 19 日の 3 日間に東京都墨田区の・ 基準策定機関による会議等での発表につが採用されたことな

いることから、国際的国への影響と適合性準化によって我が国が「KFC Hall＆Rooms」にてそれぞれ開催された。

いて、国際基準策定において大きく寄与した

ど、国際的な研究開

な研究開発・基準作成について技術的な検不利益を被ることがな

EIWAC は、当研究所の研究成果を通して世界の研究・開例が多い。

発・基準作成の中心的の中心的な役割を担討を行い、国際標準

いよう、我が国への影発機関との連携を深めるとともに、将来の航空交通管理

例えば、ICAO 国際標準案を航法システムパな役割を担っているっていると言える。

化によって我が国が響及び適合性について（ATM）、通信・航法・監視（CNS）に関する世界の最新技術

ネル（NSP）会議に提案するため、高カテゴリと言える。

また、国際ワークシ

不利益を被ることが技術的な検討を行うな

動向を広く関係者に紹介する国際ワークショップである。 サブグループ（CSG）会議を石垣島において開

また、国際ワークショ

ョップ（EIWAC）を 2 回ないよう、研究所とど、他国の提案につい

EIWAC2015 の開催をもって、中期目標期間中に数値目標

催し、当研究所が電離圏脅威モデル構築のたップ（EIWAC）を主催し開催し、ICAO の幹部にしての必要な対応をても必要な対応を行して掲げた 2 回目の国際ワークショップ主催の目標が達めに開発し、電離圏の擾乱の激しい石垣空港ており、ICAO の現職

よる講演をはじめ、行うこと。具体的にう。

成され大きな成果が得られた。

に設置した GBAS CATⅢシステムを紹介する幹部の講演をはじめNASA や FAA といったとともに、GBAS CATⅢの国際標準案の取りまNASA や FAA といった各国の関連機関から究に至っている。

は、中期目標期間中

アジア太平洋地域のに、ICAO 及び欧米の関係機関との技術交流

・ 技術セミナーは、独立行政法人国際協力機構（JICA） とめを行い大きく貢献した。

各国の関連機関から多数の参加者を集め標準化機関による会

や共同研究等による連より、航空交通管理に関する技術セミナーの依頼があり、当研究所は、我が国が不利益を被らないよ多数の参加者を集めてパネルセッション

議等での発表を 120

携を強化し、双方にと平成 24 年度は、
「航空管制分野における震災復興セミナ

う国際標準の策定段階から積極的に関与してパネルセッション等を実施するなど、国件以上行うこと。

って有益な成果の創出

ー」として、仙台空港岩沼分室において当研究所の業務紹ている。

等を実施するなど、国内外の研究者の連携

また、我が国の管を目指す。また、アジア

介や研究紹介を行った。平成 25 年度は、カンボジア、ラ内外の研究者の連携拡大に大きく貢献し轄空域に隣接する空地域における中核機関

オス、ベトナムの 3 カ国から集まった航空行政官庁の職・拡大に大きく貢献している。

域との間で航空管制を目指して国際交流・員、管制官、管制技術官など、将来それぞれの国で人材をる WiMAX Forum が主催の WiMAX Aviation シている。

更に、アジア地域にサービスの連続性及貢献を図るため、国際育成する教官 15 名に ATM 分野と GNSS 分野の講義を行っンポジウムを、仙台市に誘致・開催すると共

更に、アジア地域におおける国際交流・貢献

び均質性を確保し、ワークショップを中期た。平成 26 年度も同様な技術セミナーの依頼があり、「航に、空港に於いて画像伝送等に活用される高ける国際交流・貢献をを推進するため、韓航空交通容量の拡大

目標期間中に２回程度

空管制官及び管制技術官に対する次世代航空保安システ

速通信システムの AeroMACS プロトタイプを図るため、韓国、中国、 国、中国、東南アジアと安全性の向上を図主催する。さらに、アジムの訓練制度の整備」の一環として、監視通信技術の基本

当研究所で開発し、仙台空港にて実証実験を

東南アジア各国との各国との技術セミナ

ることは非常に重要

ア地域への技術セミナ

情報から国際動向、当研究所の監視通信分野についての研行うことで、システムへの理解を増進し、国技術セミナーを数多

ーを数多く開催し、こな課題であり、航空ー等を中期目標期間中

究概要を幅広く講義を行った。平成 26 年度は、新たなセ際標準の策定作業に大いに貢献した。

く開催しており、これれらの国における課

交通システムの高度に３回程度実施する。

ミナーとして、ネパール国の「補給管理システム導入プロ

らの国における課題

題解決や人脈の形成の把握や人脈の形成に効果を上げている。

また、WiMAX の国際技術標準化団体であ化を効果的かつ円滑ジェクト」に携わる現地エキスパート 6 名に対し、次世代

・「電子航法研究所国際ワークショップに進められるよう、

監視システムに関する研究の講義を行い平成 27 年度も同

ATM/CNS 」（ EIWACInternationalに効果を上げている。

以上の実績が中長期

我が国がアジア諸国

国の監視システム等専門家に対してセミナーを開催した。 Workshop ATM/CNS）について、EIWAC2013 の

これらのように、中長

目標を上回る顕著な:ENRI

に対する技術支援を

平成 27 年度は、シンガポール ATMRI において ENRI 技術

基調講演者には、ICAO の航空技術局長、FAA

期目標を上回る顕著成果を上げていると行うことが必要であセミナーを開催した。また、インド空港職員協会総会のセアジア地域局長、フランス管制当局 SESAR プ

な成果を上げている認められるため、Ａ評25る。このため、研究ミナーに招待講演により発表した。

所は、特にアジア太平洋地域における航以上のアジア地域へのセミナー等 7 件の他、海外との技術セミナーを多数開催した。

ログラム局長、太平洋アジア地区の航空会社と認められるため、Ａ

連盟技術部長の講演が行われた。また、評定とした。

EIWAC2015 で は 、 欧 州 航 空 管 制 機 関

空管制機関や、研究定とした。
＜今後の課題＞

EUROCONTROL の ATM 局長、米国 FAA 本部の将＜今後の課題＞

引き続き、次期中長

開発機関等との技術

・ ATM セミナーは、平成 25 年 6 月に米国シカゴで開催

来計画 NextGEN の責任者、欧州の将来計画

引き続き、中長期目標

期目標の達成に向け交流や共同研究等にされた米国連邦航空局（FAA）と欧州航空安全機関

SESAR Joint Undertaking の事務局長、さらの達成に向けてこれてこれらの取組を着よる連携を強化し、（EUROCONTROL）が主催する航空交通管理（ATM）の研究に、航空無線システムの国際標準化団体 NASAらの取組を着実に実実に実施していく必

双方にとって有益な開発に関する代表的な国際会議である。当研究所研究員の国際連携責任者、EUOCAE の事務総長など、 施していく必要があ

成果の創出を目指す

は航空局の紹介により ATM セミナーに招待され講演を行

多くの著名人の講演が行われた。ほとんどすこと。

った。ATM セミナーは、米国と欧州で交互に１年おきにべての基調講演者は自費参加で有り、EIWAC

開催されている。参加者は講演者と招待を受けた者に限がこの地域で果たす役割への期待の大きさ＜その他事項＞（審議会の意見）られた専門性の高い会議で、参加機関は、米国からは、がうかがわれた。なかでも ICAO 航空技術局【国土交通省国立研・ICAO 等の国際機関

航空宇宙庁（NASA）、マサチューセッツ工科大学（MIT）

長が講演目的で来日するのは初めてであり、 究開発法人審議会のの国際標準化に様々など、欧州からは独国航空宇宙研究所（DLR）、フランス

EIWAC は国際的に認められた研究者の集会と意見】な研究成果が大きく

国立民間航空学院（ENAC）、蘭国航空宇宙研究所（NLR）

なった。また、MRJ プロジェクトからも基調

・ ICAO 及 び WiMAX

貢献している。国際などの有力な研究機関及び大学の研究者が集まる。

講演をいただき、MRJ の現状を世界の関係者

Forum 等の国際標準標準化については世

この ATM セミナーにおいて、当研究所研究員はブラジに直接紹介する機会にもなった。

の策定作業への堅実

界への貢献だけでは

要がある。

る。
＜その他事項＞

ル、オーストラリア、米国と並んで招待講演を行い、「日EIWAC2013 では、特別に、パネルセッショな貢献を認める。まなく、日本の国情に本における ATM に関する研究開発」というテーマで、当ンとチュートリアルセッションを企画した。

た国際ワークショッ

則した提案等ができ研究所の研究及び航空局の CARATS について講演した。

パネルセッションでは、パネリストにフランプ EIWAC など、2 回ることから日本に対ス管制当局 SESAR プログラム局長、米国 NASAの国際ワークショッ

してのメリットも非国際航空交通の安全性と効率性を向上させるため、エイムズ研究所の ATM 研究者、東京大学大学

プ主催の目標を達成

常に大きく、多大に

ICAO では様々な情報を共有できる「次世代の航空交通情院教授及び国際航空運送協会のアジア地区している。技術セミ評価できるものであ報共有基盤」である SWIM（System Wide Information

安全担当部長を迎え、当研究員が進行役を努

ナーは、アジア途上る。日本の意見を取Management）に使用するデータの標準化、テストベッドのめ、「将来 ATM は集中型、分散型、それともベ国の航空行政官庁のり入れてもらうため

構築などの研究開発活動が欧米を中心として進められて

ストミックス型？」という問題提起を行い、職員、管制官、管制には、日本のプレゼ

いるが、アジア各国においてもアジア太平洋地域に係る聴衆も参加する形で議論を行った。また、チ技術官などに ATM 分

ンス向上が必要であMini Global Demonstration（MGD）におけるシナリオの実ュートリアルセッションでは、将来の ATM 研

野と GNSS 分野の講り、アジア第三極の施などにより、MGD に参加したオーストラリア、シンガポ

究の基礎となる数学的な考え方について、フ義を行っている。

中心として EIWAC

ール、タイ、韓国などで、国情に合わせた SWIM に対する

ランス民間航空大学院 ENAC から専門家であ・欧米を中心とする次（ENRI

研究開発の必要性が認識されてきている。

る教授を招き、国内外の研究者の参加を得て世代の航空交通情報

International

そのため、当研究所の研究員は、アジア初となる SWIM

活発な教室となった。このチュートリアルセ

共有基盤であるWorkshop onの安全な情報サービスに関する国際ワークショップ

ッションは大きな効果があり、EIWAC2015 でSWIM につき、アジア

ATM/CNS）を主催して（SASWIM2015）を企画・開催した。国際ワークショップは、 は、この場で議論された数学的方法が活用さ

初の SWIM の安全ないることや ICAO 会議

平成 27 年 3 月に台湾の台中市で開かれた国際的な研究者

情報サービスに関すを日本に招致したこ

・

れた発表も一般講演に見られた。

の集まりである米国電気電子学会（IEEE）の自律分散シス

EIWAC2015 では、アジア太平洋地域に寄与る国際ワークショッ

とも多大な評価に値

テムシンポジウム（ISADS）の中で開催した。当研究所研する研究集会をめざし、「アジアの研究者のプ（SASWIM2015）の開する。これからも引究員は、ワークショップ共同委員長及びプログラム委員長

交流セッション」と題して、特別講演を企画

催を台湾で開催し、き続き国際会議を日としてワークショップの企画・開催に係わった。ワークシした。タイ、韓国、中国、日本から各国の代研究者・技術者の知本で行うなどによりョップは 3 月 26～27 日の 2 日間にわたり開かれ延べ 60 名

表的な研究機関の研究者が最近の研究活動

識の普及と研究開発

プレゼンス向上に努の参加者があった。

を相互に紹介した。また、特別講演では、シ能力の向上、研究連

めてもらいたい。

26

今回のワークショップでは、我が国をはじめ、米国、欧

ンガポールに新たに設立された ATM 専門の研携につながることが・EIWAC というアジア

州や台湾の発表者等、多くの参加者間で、システム構築技

究機関である ATMRI の副所長から研究所や研期待される。

地域最大級の航空管術、空地通信技術及び SWIM に適用できる SOA （Service

究状況の紹介を企画するとともに、研究所ト・アジアの中核的存在

制に関する会議の主

Oriented Architecture）技術に関して活発な議論があり、 ップ交流の機会を得た。

として、重要な役割

催等により、アジア研究者・技術者の知識の普及と研究開発能力の向上に効果

一般講演は、「将来の ATM」、「通信航法監視を担っている。また、 地域において中心的があったと共に、研究連携にもつながった。今後も、この技術」、「全地球航法衛星システムと電離圏」

GBAS CATⅢの国際標な役割を果たしていワークショップの継続的な開催が、アジア地域を始め多くなどの 11 のテーマについて行われ、国外研準案の取りまとめやるという点で評価での国の研究者から求められているために、ワークショップ

究者によるアカデミックな講演や研究開発

ICAO の機上監視 応

きる。また ICAO にお継続開催に向けた活動を行うことにしている。

プロジェクト実施状況の報告があった。国内

用マニュアルの一部

いて日本の技術を国外の大学等研究機関からの応募により一般の作成担当等、大き際標準に反映させる講演が増加しつつあり、プロジェクト報告のな貢献を行ってい等の様々な国際的なみならず学術的な報告の質も向上している。

る。アジア地域への取り組みによる成果

特に、EIWAC2013 ではチュートリアル講演に技術貢献も評価できも評価できる。

て議論されたトラジェクトリ関連の研究にる。

・EIWAC の継続的な開ついては、EIWAC2015 にてシミュレーション

・積極的な展開が見ら催による ENRI の国際結果など高度な研究成果の発表が 10 件を超れ、高く評価できる的なプレゼンス強化えた。これは、EIWAC の開催がアジア太平洋

ものである。

や Springer 社からの地域におけるこの分野の研究の発展に寄与

・「研究開発成果の最論文出版等を評価。

していることを示している。

大化」に向けて成果

・EIWAC の開催等の

EIWAC2015 では、参加者が延べ 744 名（うの創出や将来的な成様々な国際活動へのち外国からは 17 ヶ国、174 名）を数えた。ア

果の創出の期待等が取り組みによって、ジア地区からは、タイやインドネシアに加認められる。

日本の航空業界でのえ、初めて中国から大学教員や学生等 8 名以・電子航法研に求めら

プレゼンスが向上し上の参加があった。

れる大きなミッショていると考える。

基調講演に加えて上記の参加者や講演内ンであるため、引き続・今後もアジアの中容のデータは、EIWAC が国際講演会として定き着実にかつしっかで主導していくこと着したとともに、専門分野ではアジアの中核りと実施していただ

を期待している。

となる意見交換の場として成長しつつある

きたい。

・少ない人数でこのことを示している。
このように、当研究所のアジア地域におけような成果を収めていることは素晴らしる中核的研究機関としての存在感が向上す

いものである。

るとともに、ATM などの研究分野の裾野の拡・アジア地域におい大への貢献、当研究所を中心とした国際連携て、電子航法分野を体制の大幅な発展は、今期 2 回の EIWAC 開催

主導し、1 日 200 人をの最大の成果である。

超える規模のワーク

更なる地位向上を目指し、平成 29 年度に
EIWAC2017 を開催する見込みである。

ショップ EIWAC を主催したことを評価する。アジアの中核的

27

・ 技術セミナーは、JICA のスキームのみな研究機関となるべくらず、海外と多数の技術セミナーが開催され今後もこのような取ている。

り組みを進めて欲し例えば、韓国とは、平成 23 年 11 月に韓国い。

ソウル金浦空港内 ST コンベンションにおい・ICAO における国際て第 1 回日韓 CNS/ATM セミナーを共催した。

標準化に寄与してい本セミナーおいては、通信・航法・監視にわることも評価できたる幅広い分野からの航空交通システムのる。

将来構想に係るプレゼンテーションを日韓・国際ワークショッ

両国政府及び両国の産業界が行うとともに、

プ（EIWAC）の実施やそれぞれの国の研究開発機関によるプレゼ

Springer 社からの論

ンテーションが行われた。

文出版などの活発な中国とは、平成 24 年 2 月に開催された日国内外への研究成果

中両国航空当局間の意見交換会「日中将来航の発表を評価。

空交通システム調整グループ」に参加した中・EIWAC というアジア

国航空局代表団の要請を受けて、当研究所に地域最大級の航空管おいて研究紹介セミナーを開催した。当研究

制に関する会議の主所からは、研究所の長期ビジョン及び最近の催によって、アジア研究活動としてトラジェクトリに関する研地域において中心的究や空港面トラジェクトリの研究、洋上経路な役割を担っている

システム高度化の研究等を紹介した。

ことは非常に評価で平成 26 年度は、東南アジア地域におけるきる。また海外での研究所のプレゼンス向上と交流の促進、技術セミナー等、関ATM/CNS 研究の裾野の拡大に焦点を当て、10連機関との連携強化

月 22 日と 27 日にマレーシア・マラッカ市とや国際動向の把握とベトナム・ハノイ市において当研究所が直接いった取り組みも評赴き、東南アジアセミナーを開催した。

価できる。

平成 27 年度は、シンガポール ATMRI におい・国際ワークショップて ENRI 技術セミナーを開催した。将来の ATM

EIWAC の開催、ICAO 等

における正確かつ高度な航空機運用管理にでの国際標準策定へ重要となる情報共有や気象情報活用などをの貢献、国際会議の日課題として講演した。また、平成 27 年 11 月

本招致等を行うなど、には、インドのムンバイにて開催されたイン

積極的にリーダーシド空港職員協会総会のセミナーに招待を受ップをとって国際活

けて当研究所職員が新方式の航空管制用監動に参画することに視システムについて講演した。

より、日本の国際的なプレゼンス向上に寄与している。

４．その他参考情報

28

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８

研究開発成果の普及及び活動促進の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成１１年法律第２０８号）
別法条文など）第３条
第１１条第４号、第５号、第６号及び第７号

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

各研究の発表年 1 回以上

1回

1回

1回

1回

1回

予算額（千円）

一般公開の開催

年 1 回開催

1回

1回

1回

1回

1回

決算額（千円）研究発表会の開催

年 1 回開催

1回

1回

1回

1回

1回

経常費用（千円）

講演会の開催今中期 3 回

1回

－

1回

1回

査読付論文採択80 件程度

44 件

50 件

60 件

59 件

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

経常利益（千円）－

行政サービス実施コ
スト（千円）

61 件

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評価軸＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

ついて、研究所一般公a)社会(事業者、行政等)

各評価軸への対応を以下に示す。

評定：A＜評定に至った経緯＜評定に至った経 緯挙げているかについて、 開、研究発表会、研究所に向けて、研究･開発a)社会(事業者、行政等)に向けて、研究･開発の成果や取組の＞＞国民に対する十分な説

報告や広報誌等の印刷の 成 果 や 取 組の 科 学

科学技術的意義や社会経済的価値を分かりやすく説明し、社

根拠：学会、シンポジウムへ

学会、シンポジウム

明責任を果たすことが物等様々な手段を活用

技 術 的 意 義 や社 会 経会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか。

・

査読付論文の質の高い執筆をすの参加等を通じて研への参加等を通じ て必要である。このため、 し、効率的かつ効果的に済 的 価 値 を 分か り やるため体制の強化を図り、研究活動

究開発成果の普及に研究開発成果の普 及研究所の業務を広く国広報を展開する。また、

すく説明し、社会から・ レーダ情報処理システムの飛行データ公開、世界の航空及び学会発表等における学会からの努めており、学会からに努めているもの と民に知らせる機会を増国際会議、学会、シンポ理 解 を 得 て いく 取 組

管 制 機 関 が 参 加 す る CANSO 主 催 の 展 示 会 （ World ATM

表彰を受けることで、当研究所の研11 件 の 表 彰 を 受 け認められる。

やして開発した技術にジウム等に積極的に参を 積 極 的 に 推進 し てCongress）への出展を行うほか、研究所紹介マンガ、理科大究員は目覚ましい活躍を見せた。研る、国際会議で重責の学会から 20 件の表彰

関する知識を深められ加し、講演、発表等を通いるか。

好きフェスティバル、未来を担う科学技術系の人材を育てる

究員の成果は展示会等での積極的な役職を担当するなど、 を受けるとともに、国

スーパー・サイエンス・ハイスクールの学生の受け入れなど技術紹介により、製品化され社会に外部からも高く評価

際会議において重 要

若い年齢層にも積極的に広報を推進している。

還元されるに至っている。

されていると考えらな役職を担当する なれる。

ど、外部からも高く評

第三期中長期計画期間におけるまた、受動型二次監視

価されている。

学会表彰について、当研究員が学会

レーダー等、研究成果

また羽田空港におい研究所は、投入した経研究所の活動・成果に費に見合う研究成果をるようにするとともに、 じて研究開発成果の普研究開発成果の活用を及、活用に努めるとともb)社会ニーズに対応し円滑に進めるための活に、研究業務を通じて得た知の活用を促し、革動を積極的に行うこと。 られた技術情報や研究

新 的 技 術 シ ーズ を 事b)社会ニーズに対応した知の活用を促し、革新的技術シーズを

具体的には、各研究開発

業 化 へ つ な ぐ成 果 の事業化へつなぐ成果の橋渡しや成果の実用化など、成果の社開発の実施過程に関す

29

・

評定 B

評定

評定 Ａ

課題について、年１回以る様々な情報などを積橋 渡 し や 成 果の 実 用

会実装に至る取組が十分であるか。

発表おいて、表彰を受けた件数は 20が製品として社会にて、平成 32 年度の運上、学会、専門誌等にお極的に発信する。さら化など、成果の社会実・ 当研究所の技術は、受動型二次監視レーダ（PSSR）や光件（研究員の約半数に当たる）と多還元されている。

用開始を予定して いいて発表すること。まに、研究所がこれまで技

装 に 至 る 取 組が 十 分

ファイバ接続型受動監視システム（OCTPASS）等製品化されく研究員の能力及び指導力の向上がこれらの実績を踏まる GBAS の整備に関した、研究所の活動及び研術開発してきた成果をであるか。

ており、取組は十分である。

認められる。

えれば、着実に中長期て、研究所が機器 製

究開発成果について、研

社会に還元するため、講また、学術的な国際会議の場では、 計画が実施されてい造、設置、運用等に係究発表会、講演会等の開習の開催や技術マニュc)知的財産権の取得・管催、学会や各種メディア

アルの作成等を通じて、理・活用は適切になさを通じた発表や広報等

行政当局や企業等へのれているか。

を効果的に行うこと。

技術移転に積極的に取り組む。

研 究 開 発 成 果の 発 表c)知的財産権の取得・管理・活用は適切になされているか。

研究員の多数が運営委員、査読委員

ると認められる。

等の役割を担う等、重責の役職を担
・関連する企業へ積極的に研究成果をアピールするため うようになってきており、学術界のる技術やノウハウ を航空局へ移転し、平成＜今後の課題＞

28 年度の整備着手な

マイクロウェーブ展へ出展する等、知財の普及に努めてい 発展に寄与している。

引き続き、中長期目標

ど円滑な導入に貢 献る。

の達成に向けてこれしていることは、成果関連する企業へ積極的に研究成らの取組を着実に実普及及び活用促進 と方法としては、特に査読

具体的には、各研究開・付論文への投稿を積極

発課題について年１回

・ 査読付論文の質の向上について、査読付論文の採択数を 果をアピールするためマイクロウェ

施していく必要があ

いう観点から特筆 す的に行い、中期目標期間

以上、学会や専門誌等に達成すると伴に、より質の高い執筆をするため、研究企画統る。

べき成果である。

中に 80 件程度の採択をおいて発表する。また、括を筆頭に研究所報告編集委員又はその推薦研究者が論文 ATM Congress）へ出展する等、積極的目指すこと。

研究所一般公開、研究発

執筆アドバイザとなり体制を強化した。これにより質の高い

知 的 財 産 に 関す る 取表会を年１回開催する

論文誌や採択率の低い国際学会発表等の査読にも採択され組については、保有するとともに、講演会を中期るようになった。

特許の活用を推進する

目標期間中に３回程度ための活動を実施する開催する。研究所の理解とともに、特許出願にあと研究成果の広範な普たっては、有用性、保有及及びそれによる将来

EuRAD に「民間ヘリコプタの障害物検知および衝突回の必要性等について検の技術交流等につなげ避のための低送信電力・高感度 76GHz 帯ミリ波レーダ」な（OCTPASS）等、研究員の研究成果が、 ・「研究開発成果の最るものである。

討すること。

るため、企業等で出前講

ど計３件

製品として技術移転され社会へ還元

大化」に向けて成果

以上の実績が中長期された意義は大きい。

の創出や将来的な成目標を上回る顕著 な

採択例
Ergonomics 学術論文誌に「航空路管制業務の認知プロ
セスモデリング」

座を開催する。また、中ーブ展や CANSO 主催の展示会（Worldに知財の普及に努めている。

加えて平成 27 年度＜その他事項＞に、スペインで開催さ【国土交通省国立研

れ た・ 知的財産の技術移転について、特究開発法人審議会のCongress において、研筆すべきこととして、成田国際空港

意見】究所を中心に航空 局の航空保安無線施設へ積雪に強い技

・研究活動、役職担当

及び国内企業とと も術、受動型二次監視レーダ（PSSR）、

等も高く評価できにセミナーを行っ た

光ファイバ接続型受動監視システム

る。

ことは高く評価で き

World

ATM

期目標期間中に８０件

・第三期中長期計画期間における当研究員の学会発表お成田国際空港の航空保安無線施設

果の創出の期待等が成果を上げている も程度の査読付論文の採いて、学会から表彰を受けた件数は 20 件である。平成 23

へ積雪に強い技術について、平成 23認められ、着実な業のと認められるこ と択を目指す。

年度（1 件）、24 年度（１件）、25 年度（７件）、26 年度（2年度に特許権「航空機等の進入コー

務運営がなされていから、本項目の期間実件）、27 年度（9 件）となっており、研究員の能力及び指導スの変動を防止する積層構造体」がる。

績評価を A 評定とし力の向上が認められる。

活用され、成田国際空港の航空保安・いろいろと工夫された。

無線施設の運用に貢献することがでているのが理解でききた。

る。引き続き創意工夫

知 的 財 産 権 によ る 保
護が必要な研究開発成果については、有用性、

主な例としては、日本航空宇宙学会から「中低磁気緯度保有の必要性等についの電離圏環境に対応した GBAS の開発」について技術賞(基て十分検討しつつ、必要礎技術部門)、ヒューマンインタフェース学会から「航空管特許権「受動型（パッシブ）SSR 装な権利化を図る。また、制官の実践知分析を通じた管制処理プロセス可視化インタ

置」は、空港周辺を飛行する航空機の登録された権利の活用

フェースの評価」についてヒューマンインタフェース学会

位置が確認できることから航空機騒期目標の達成に向 けを図るため、研究成果に論文賞、電気学会から「空港面航空機受動監視システムの音測定の際の航空機の位置把握に活てこれらの取組を 着関心を寄せる企業等へ高性能化」について論文奨励賞を受賞している。

用されており、また、平成 25 年度に実に実施していく 必は一般財団法人航空保安研究センタ要がある。

積極的に技術紹介を行うとともに、広報誌、パ・ンフレット、パテント展

や、運営委員、査読委員等の役割を担い学術界の発展に寄与

示等を活用して積極的

し て い る 。 当 研 究 所 は 、 国 際 航 空 科 学 会 議 （ ICAS:に広報・普及を行う。

International Council of Aeronautical Sciences）などに 視システム（OCTPASS）について、開しながら実施いてい＜今後の課題＞

ただきたい。

引き続き、次期中長

学術的な国際会議の場では、研究員が多数の研究発表 ーが提供する航空交通情報サービス

30へも活用された。
さらに、光ファイバ接続型受動監＜その他事項＞（審議会の意見）・研究所紹介マンガは参加し、活動している。ICAS は航空に関する科学技術の発展

発した技術を日本無線(株)、GBAS-

素晴らしい。こういっと国際交流の促進を目的として設立された世界で唯一の国 GAST-D の一部技術を日本電気(株)へた活動から理系学 生

際航空科学組織で、30 か国約 50 組織が加盟している。米 NIA

それぞれ許諾するとともに製品化すの育成等につなげ てやボーイング社、独 DLR、蘭 EADS 等の研究所及び会社と並ることによって、海外を含めて活用

いくことは極めて 重んで航空科学を支援している。学会活動において、論文発表

されるように務めるなど、研究成果

要なことであり、実践のみならず、国際航空科学会議の McCarthy Award 審査委員 を社会へ還元するための活用促進にに向けた取組を実 施や、米国電気電子学会 SWIM 国際ワークショップの共同委員 取り組んだ。

していることが評 価長など、国際会議等で重責を担う役職を定例的に当研究所のできる。航空の世 界

研究員が担うようになってきている。

・ 受動型二次監視レーダ（PSSR）について、一般財団法人
航空保安研究センターが実施する航空交通情報サービスへ
PSSR 技術が導入され全国展開された。更に、本技術は無線局を要しないことから、航空機騒音測定の際の航空機の位置把
握にも活用されるなど、成果が社会へ還元された。
・

研究所紹介マンガについて、第 21 回交通関係研究所分科会における「一般ユーザーへの理解、知っていただくことを勘案すべき」とのご意見（委員長）を基に、研究所紹介マンガ「知れば知るほどおもしろナットク！電子航法研究所ってこういうところ」を制作した。専門的になりがちな研究内
容を、マンガという視覚情報で分かり易く紹介した。ホームページで公表するとともに、施設見学等において配布している。研究所に対する理解を深めてもらうため近隣の小中高校に配布したところ、施設見学の問い合わせ等があり、当初の予想を超える反響があった。
・ スーパー・サイエンス・ハイスクールは、未来を担う科
学技術系の人材を育てることをねらいとしている。その主旨に賛同し毎年受け入れ、平成 26 年度は群馬県立高崎高等学
校 2 年生 20 名を受け入れた。学生に対して、洋上管制シミ
ュレータの体験や電波無響室を使った電波の実験など、電波の存在やその電波が実際の航空管制にどのように利用されているのか説明するとともに、将来の進路を意識した講義を行い、校長先生はじめ、沢山の生徒から御礼の手紙を頂いた。
他にも東北大学工学部機械知能・航空工学科などの研修受け入れなども積極的に実施しており、今後も研究所として、継続した科学技術教育活動への貢献を図っていく。
・平成 26 年
度 10 月 18 日岩沼分室では岩沼市の依頼を受け、約 300 名の
地元学生が来場した理科フェスティバルにブース出展を行
31

・ 研究所紹介マンガについて、施設は、急速に発展してい見学者から「マンガは文章ではなくるので、視野を広げる

視覚情報のため非常に分かり易く、ためにも国際会議 等

電子航法研究所に興味を持った」とに参加すること等 に好評であった。近隣の小中学校及びより、いろいろな人と全国の航空少年団にも配布し、工業交流をもってほしい。

高校と一部少年団からは、追加の要・知的財産の活用とし望もあった。

て、民間移転により海外販売を目指すと い・ スーパー・サイエンス・ハイスク

った取り組みにより、ールや大学の航空宇宙工学科などの社会的な貢献がで き

学生受け入れでは、洋上管制シミュていると考える。またレータの体験や、電波無響室を使っGBAS に関して、技術移た電波強度の実験など体験学習を中転及びフォローア ッ

心とした活動も行い、将来を担う理プを行い、実際に羽田系学生に対する電子航法への興味を空港に導入される と搔き立てた。

いうことを評価し たい。

・ 研究所紹介マンガの制作等、広報

・漫画について、様々手段の充実や、スーパー・サイエンな人を対象にした アス・ハイスクール、大学の航空宇宙工

ップデートをする こ

学科等理系学生を対象とした受け入とを期待している。

れなど、小学校から大学生・専門家ま・論文についても、ハでを連続性のある幅広い広報を実践

イレベルな論文誌 にすることにより、来所及び来場者の掲載されており、質の数は劇的に増加していることは、効高い研究を行って い

率的かつ効果的な広報が成功していると考える。

る証と言える。

・研究所紹介マンガについて、見学に来た方への配布及び、航空振興財団を通じた各 航
空少年団への配布 により、来所及び来場者った。理科フェスティバルは、優れた科学者への子供たちの数が劇的に増加し て夢・あこがれを育むとともに、理科や科学の楽しさ・おもし

いる等、特筆すべき成ろさを伝えるもの。手作りラジオで、野外電波を熱心に受信果を上げている。

する子供たちの姿に、科学技術に対する好奇心の向上をうか

・査読付論文の質が向がえた。地域教育への貢献とともに、当研究所の価値を理解上しており、GBAS の技頂く貴重なイベントとなった。

術移転に貢献して いる。

・ 各研究開発課題について、年１回以上、学会や専門誌等

・WAM に関する研究開において発表した。また、研究所一般公開、研究発表会を年発の貢献により成 田

１回開催するとともに、講演会を平成 23、25、26 年度、羽空港の離発着容量 が田空港第一ターミナルビルにおいて実施した。

30 万回に拡大したこと、及び電子研の研究開発をもとに羽田 空
港への GBAS 導入が決定するなど、研究成果が社会に還元され、役立っている。
・ICAO 等の国際会議において、数多くの提案を行い、積極的に電子研の研究成果の 普及に努めているこ とを評価する。
・小中高校生向けのマンガ作成など、以前よりも研究開発成果 の普及に力を入れて いるように感じる。

４．その他参考情報

32

業務実績等報告書様式２－２－４－２
る重要事項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関す

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成２８年度行政事業レビュー
レビュー
事業番号０４４５ (国研）海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金
事業番号０４４６ (国研）海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等主務大臣による評価

主な業務実績等

（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

社会・行政ニーズに迅「社会・行政ニー

評定：B＜評定に至った経緯＞＜評定に至った経緯＞

速かつ的確に対応し、時ズ」に迅速かつ的確に組織運営や内部統制に関組織運営、内部統制及機を逸することなく有対応し、時機を逸するb)リーダーシップが発根拠：する取組について、中長期

び情報セキュリティ対

益な研究成果を得られ

こ と な く 有 益な 研 究

揮されているか。

・ 理事長がリーダーシップのもと、必要に応じて組織体制

中長期計画の目標を着実に

計画を着実に実施してい策に関する取組についるよう、組織運営の機動

成果を得られるよう、の見直し等、適時的確な配置を行い、研究開発に取り組んで達成

るて、中長期計画を着実に性、柔軟性を確保し、必組織運営の機動性、柔c)コンプライアンス体と認められるため。

実施していると認めら要に応じて随時組織体軟性を確保し、必要に制 は 整 備 さ れて い る

制を見直すこと。また、

応 じ て 随 時 組織 体 制か。

研究員が研究開発の中を見直す。また、研究核業務に専念すること

員 が 研 究 開 発の 中 核d)プロジェクトの実施により研究成果の水準

業 務 に 専 念 する こ と状況、新たな技術動向を高められるよう、研究で 研 究 成 果 の水 準 を

等 に も 機 動 的に 対 応業務を支援する職員を高められるよう、研究し、実施体制等の柔軟

適時的確に配置するな

業 務 を 支 援 する 職 員

な 見 直 し が 図ら れ てど、研究資源を最大限有を 適 時 的 確 に配 置 す

いるか。

効活用するよう努める

るなど、研究資源を最修」の実施、研究不正防止に係る規程の策定等行い、体制は

発法人審議会の意見】＜その他事項＞

こと。

大 限 有 効 活 用す る よ整備されている。

・理事長のリーダーシップ（審議会の意見）②内部統制の充実・強化う努める。

による研究体制改善等と・着実に実施しており、研究領域の再編で,研究問題ない。

方策が妥当であるか。 各評価軸への対応を以下に示す。
a)研究開発の体制・実施方策が妥当であるか。

いる。

評定 B

（期間実績評価）①機動性、柔軟性の確保②内部統制の充実・強化＜主要な業務実績＞

自己評価①機動性、柔軟性の確保

等a)研究開発の体制・実施

法人の業務実績・自己評価

評定

評定 Ｂ

れるため、期間実績評価b)リーダーシップが発揮されているか。

＜今後の課題＞

を B 評定とした。

引き続き、中長期目標の達・ 理事長がリーダーシップを発揮し、戦略的なマネジメン

成に向けてこれらの取組＜今後の課題＞

トを行っている。

を着実に実施していく必

引き続き、次期中長期要がある。

目標の達成に向けてこc)コンプライアンス体制は整備されているか。

れらの取組を着実に実＜その他事項＞

・「コンプライアンスマニュアル」の配布、「内部統制研d)プロジェクトの実施状況、新たな技術動向等にも機動的に対33施していく必要がある。

【国土交通省国立研究開理 事 長 が 戦 略的 に マ

等

応し、実施体制等の柔軟な見直しが図られているか。

効率があがり、成果に繋ネジメントを実施し、リ理事長が戦略的にがったと考える。

ーダーシップを発揮す

マ ネ ジ メ ン トを 実 施

・ 計画線表を用いた進捗管理、進捗報告会議の開催等によ・所期の目標を達成していることにより、研究所がし、リーダーシップをり柔軟な見直しを実施している。

ると認められる。

その任務を有効かつ効発揮することにより、率的に果たすことがで

研 究 所 が そ の任 務 を・ 理事長のリーダーシップの下、更なる機動性、柔軟性のきるよう、リスクマネジ

有 効 か つ 効 率的 に 果ある組織へと変換を図るため、平成 24 年度から通信・航法・メントの活用及び情報

た す こ と が 可能 と な監視領域を航法に特化した航法システム領域とし、通信と監セキュリティ対策を含る。このため、リスク視の研究員は機上等技術領域と統合して監視通信領域とす

めた内部統制のしくみ

マ ネ ジ メ ン トの 活 用る領域構成として再編した。この領域再編により、時代に即を見直して、その充実・

及 び 情 報 セ キュ リ テ

した研究環境を整え、研究効率を更に向上することができ強化を図ること。

ィ 対 策 を 含 めた 内 部

た。

・着実に実施しており、問中 期 計 画 及 び年 度 計

統 制 の し く みを 随 時画に定めた事項につい見直し、その充実・強・ 前中期目標期間に策定した、役職員が遵守、心得るべきては、その実行に必要と化を図る。

事項をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を全職員になる個別業務を明確化

また、中期計画及び配布するなどして周知を徹底し、内部統制・コンプライアン

し、その各々について実

年 度 計 画 に 定め た 事

施計画と達成目標を具項 に つ い て は実 施 計

コンプライアンス強化の実効を確保するため、役職員全員体的に定めるとともに、画 と 達 成 目 標を 具 体にコンプライアンスセルフチェックを行うとともに、中長期それらの進捗状況や課的に定め、進捗状況や計画に基づき法令等を遵守しつつ業務を効果的かつ効率的

題を定期的に把握して、課 題 を 定 期 的に 把 握に進めるための「コンプライアンス研修」を全職員を対象と着実に業務を遂行する

しつつ、着実に業務をして外部講師を招いて行った。

こと。

遂行する。

ス強化を継続的に実行している。

リスクマネジメントについては、リスク管理規程を作成
し、リスク管理委員会において「リスクコントロールマトリ
クス」、「業務フロー」、「業務記述書」の策定について審議を行った。
また、理事長の戦略的マネジメントとして、内部監査規程に基づく内部監査の組織内での定着を図るため、監査担当職
員の技量向上を目指し、外部講師を招いて「内部品質監査研修」を行うとともに、研究不正防止及び情報セキュリティなどの内部統制に係る関連規程の見直しを行った。
さらに、情報セキュリティ対策として、情報セキュリティ
ポリシーに基づき、以下の取り組みを実施した。
①役職員向け「情報セキュリティ対策のしおり」の配布②障害／事故等の発生に備えた訓練③セルフチェックシートによる自己点検④階層別情報セキュリティ研修（管理監督者用及び職員用）⑤情報セキュリティ内部監査⑥情報セキュリティ外部監査（セキュリティスキャン等）
34

題ない。

・ 当研究所の重要事項を審議する「幹部会」では、予算の使用計画や研究員の採用、業務方法書の策定など組織運営全般にわたる審議を行い、意思決定機構の充実を図った。引き
続き、理事長のリーダーシップにより、当研究所で策定した「理念」のもと、効率的な運営を図っていく。
・ 中期計画及び年度計画に定めた事項について、年度途中においても研究の進展及び社会情勢の変化に柔軟に対応することができるよう、「計画線表」を用いた進捗管理を定期的に行っている。この「計画線表」においては、年度計画に記載されている実施項目毎に管理責任者を割り当て、四半期毎の「進捗報告会議」において進捗状況の確認を行った。計
画線表は、組織運営の効率化につながっている。
同様に、年に 2 回実施している研究ヒアリングにおいても研究計画の進捗管理を行い、予算やエフォート等に適切に反映するなど、当研究所のガバナンスの強化を図っている。
平成 24 年度は特に、研究ヒアリングの効率化を目指して「研究ヒアリングガイドライン」を作成し、研究者が作成する資料やヒアリング説明手順の画一化を図るなど、組織運営の効率化に繋げた。
このように、中期計画及び年度計画に定めた事項について、着実に業務を遂行した。

４．その他参考情報

35

業務実績等報告書様式２－２－４－２
る重要事項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関す

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

業務の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成２８年度行政事業レビュー
レビュー
事業番号０４４５ (国研）海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金
事業番号０４４６ (国研）海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

一般管理費6％程度縮減36,929 千円

35,452 千円

34,388 千円

33,356 千円

32,968 千円

31,679 千円

業務経費2％程度縮減615,500 千円

584,725 千円

578,878 千円

559,089 千円

571,762 千円

566,044 千円

H26 からは消費税の上昇による

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標①効率化目標の設定等
管理部門の簡素化、

中長期計画①効率化目標の設定等

主な評価軸（評価の視点）、指標等＜評価軸＞

管理部門の簡素化、 a)適切な業務の効率

効 率 的 な 運 営体 制 の

効 率 的 な 運 営体 制 の化がなされている

確保、アウトソーシン

確保、アウトソーシンか。

グ の 活 用 等 によ り 業

グ の 活 用 等 によ り 業b)契約の透明性が確

務 運 営 コ ス トを 縮 減

務 運 営 コ ス トを 縮 減保されているか。

することとし、一般管

し、一般管理費及び業

理 費 及 び 業 務経 費 の

務 経 費 の 効 率化 目 標

管理・活用は適切に

効 率 化 目 標 を次 の 通を次の通り設定する。

なされているかり設定する。なお、一

なお、一般管理費につ般管理費については、

いては、経費節減の余

経 費 節 減 の 余地 が な

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

各評価軸への対応を以下に示す。

評定：B＜評定に至った経緯＜評定に至った経緯＞＞a)適切な業務の効率化がなされているか。

評定 B

評定

評定 Ｂ

・ 旅費請求事務における職員の負担の軽減、アウトソーシングの活用、一部の根拠：

一般管理費、業務経費

一般管理費、業務経

庁舎蛍光灯及び構内外灯の LED 化、定期購読類の見直し等業務の効率化に努めて中長期計画の目削減のための取組を費削減及び調達等合いる。

標を着実に達成

進めており、中長期計

理化のための取組を

画を着実に実施して進めており、中長期・ 入札情報の提供方法の拡充や調達に係る仕様書内容を具体的且つ詳細に明示いると認められるた

計画を着実に実施しすることに努めた。

め。

ていると認められる

なお、一般管理費につため、期間実績評価

・ 知的財産権の見直しを、維持費用の発生する節目等に行い、保有の意義、コ

いては、消費税が５％を B 評定とした。

地 が な い か 自己 評 価

ストを勘案して権利を継続しない等適切に管理している。

から８％に上がった

なお、一般管理費にい か 自 己 評 価を 厳 格

を厳格に行った上で、・ 当研究所は、様々な検討を進め、業務運営コストの縮減に取組として、従前影響を受けて目標未

ついては、消費税がに行った上で、適切な

適切な見直しを行う。

より取り組んでいる居室の空調機の節電や、廊下等共用部の照明の節電などの徹達となっているが、増5％から 8％に上がっ

底やクールビズ適用期間の前倒し、一部の庁舎蛍光灯及び構内外灯の LED 化、窓税分を控除すれば目た影響を受けて目標

ガラスへの断熱コーティングによる、省エネ及び CO2 削減対策を実施したほか、標を達成しているこ

未達となっている

近隣研究機関との共同調達により経費を抑制した。

とから、外的要因を考が、増税分を控除す

見直しを行うこと。
ａ）一般管理費の縮減
ａ）一般管理費の縮減
一般管理費（人件

一般管理費（人件費、公租公課等の所要

c)知的財産権の取得・ b) 適切な調達の合理化がなされているか。

c)知的財産権の取得・管理・活用は適切になされているか

簡易入札（競争参加資格審査を受けずに見積書の提出による競争契約）を活用
36

慮して B 評定とした。 れば目標を達成して

費、公租公課等の所要額 計 上 を 必 要と す るすることにより、競争参加者を多く募り、競争性を発揮することにより経費の抑額 計 上 を 必 要と す る

経 費 及 び 特 殊要 因 に制を図った。

経 費 及 び 特 殊要 因 によ り 増 減 す る経 費 を第三期中長期計画では、中長期目標期間中の一般管理費（人件費、公租 公課

引き続き、中長期目標＜今後の課題＞

よ り 増 減 す る経 費 を除く。
）について、中期等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）にの達成に向けてこれ引き続き、次期中長除く。
）については、中目 標 期 間 中 に見 込 ま

ついて、中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分

らの取組を着実に実期目標の達成に向け期 目 標 期 間 中に 見 込れる当該経費総額（初に５を乗じた額。）を２％程度縮減することとしておりました。このことについ施していく必要があてこれらの取組を着

ま れ る 当 該 経費 総 額

年 度 の 当 該 経費 相 当ては、７．２％縮減することができ、第三期中長期計画の目標を達成した。

る。

実に実施していく必（ 初 年 度 の 当該 経 費

分に５を乗じた額。）

相 当 分 に ５ を乗 じ たを 6％程度縮減する。

額）を 6％程度縮減すること。

ｂ）業務経費の縮減いる。
＜今後の課題＞

要がある。
・ 業務経費の縮減について、簡易入札（競争参加資格審査を受けずに見積書に＜その他事項＞

よる競争契約）を活用することにより、競争参加者を多く募り、競争性を発揮す【国土交通省国立研ることにより経費の抑制を図った。

究開発法人審議会の＜その他事項＞

意見】（審議会の意見）

業務経費（人件費、第三期中期計画では、中長期目標期間中の業務経費（人件費、公租公課等の所

公 租 公 課 等 の所 要 額

要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）について、・計画を十分に達成し・着実に実施してお業務経費（人件費、計 上 を 必 要 とす る 経

中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗ている。

り、問題ない。

公 租 公 課 等 の所 要 額

費 及 び 特 殊 要因 に よじた額。
）を６％程度縮減することしておりました。このことについては、６．

・所期の目標を達成し計 上 を 必 要 とす る 経

り 増 減 す る 経費 を 除７％縮減することができ、第三期中長期計画の目標を達成しました。

ていると認められ

費 及 び 特 殊 要因 に よく。
）について、中期目

り 増 減 す る 経費 を 除

標 期 間 中 に 見込 ま れく。
）については、中期る当該経費総額（初年「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月

目 標 期 間 中 に見 込 ま

度 の 当 該 経 費相 当 分

25 日総務大臣決定）に基づき、国立研究開発法人電子航法研究所は、事務・事業れる当該経費総額（初に５を乗じた額。）をの特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律

年 度 の 当 該 経費 相 当

2％程度縮減する。

的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度国立研究開発法人ｂ）業務経費の縮減

分に５を乗じた額）を2％程度縮減すること。

・

調達合理化の取組の推進

・着実に実施しており

電子航法研究所調達等合理化計画を定め下記１）～３）の取り組みを実施した。
②契約の点検・見直し
契約については、「 独 立 行 政 法人 に お②契約の点検・見直しる。

け る 調 達 等 合理 化 の１）共同調達の拡大
新たに電力調達について、海上技術安全研究所及び交通安全環境研究所（現：自動車技術総合機構）と共同調達を行った。
２）契約手続きの見直し

契約については、取組の推進について」「 独 立 行 政 法人 に お（平成 27 年 5 月 25 日

過去に１者応札案件となったものに重点を置き取り組んだ。仕様書を作成

け る 調 達 等 合理 化 の総務大臣決定）に基づする際には、製品の諸元や業務内容等を詳細に記載し、「同等品」等の表記の取組の推進について」

き毎年度策定する「調みとせず必要とされる仕様について詳細に記載することに努めた（平成 27 年 5 月 25 日

達等合理化計画」によ・公告期間の延長

総務大臣決定）に基づる 取 組 を 着 実に 実 施

く 取 組 を 着 実に 実 施することにより、契約期間を確保した。

することにより、契約の 適 正 化 の 推進 及 び・複数見積の徴取の適正化を推進し、業

業 務 運 営 の 効率 化 を

務 運 営 の 効 率化 を 図図る。

ること。調達については、他の独立行政法人

・仕様書の内容の見直し

予定価格１千万円以上の案件については、休日を除いて１５日以上の公告入札案件については全て複数者への見積依頼を行った。
・情報提供の拡充
メールマガジン発行について、入札公告等の情報を契約種別の区分無く提③保有資産の見直しの事例等をも参考に、保有資産について

透 明 性 が 高 く効 果 的は、引き続き、資産の供してきたが、事業者の希望に応じて契約種別毎に提供できるようにした。
・複数年契約の導入
落札業者の変更による機器の入替作業、設置・撤去費用分のコスト削減及
37

問題ない。

な 契 約 を 行 うよ う に

利用度のほか、本来業

び、調達手続きの効率化につながる庁舎警備契約について、海上技術安全研努めること。

務 に 支 障 の ない 範 囲究所と複数年契約を実施することを決定した。

で の 有 効 利 用可 能 性

・公募競争等の適用③保有資産の見直しの 多 寡 等 の 観点 に 沿

応札可能な・事業者が１者に限定されることが明らかである場合は、公募

保有資産については、引って、その保有の必要

競争契約等適切な契約方式を検討することとしていたが、該当する案件は無

き続き、資産の利用度の性 に つ い て 不断 に 見かった。

ほか、本来業務に支障の直しを行うとともに、ない範囲での有効利用

見 直 し 結 果 を踏 ま え

可能性の多寡等の観点て、研究所が保有し続新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に沿って、その保有の必

け る 必 要 が ない も のに法人内に設置された契約審査会（委員長は理事）に報告し、点検を受けるこ

要性について不断に見については、支障のなととしていたが、該当する案件は無かった。

直しを行うとともに、見い限り、国への返納を・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組

直し結果を踏まえて、研行う。また、特許権に

平成 27 年 11 月に全職員に対しコンプライアンスセルフチェックを実施し、究所が保有し続ける必

つ い て は 保 有す る 目

同年 12 月には全職員に対して外部講師によるコンプライアンス研修を実施

要がないものについて的を明確にした上で、した。

は、支障のない限り、国登録・保有コストの削への返納を行うこと。

減に努める。

３）調達に関するガバナンスの徹底
・随意契約に関する内部統制の確立

・保有資産については、航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、航空

また、特許権について

交通管理手法の開発や、航空機の通信・航法・監視を行う航空保安システムに係は、特許権を保有する目る研究開発等を行うために必要不可欠な実験施設等を保有している。具体的に的を明確にした上で、当は、電子航法装置などの電波使用機器に対して測定を行う電波無響室などを保有

該目的を踏まえつつ、登している。また、航空機を誘導するための無線施設や航空機の位置を把握するた録・保有コストの削減をめのレーダ等の整備・運用に際して実験用航空機を使用した検証が必要なことか図ること。

ら、仙台空港に実験施設や実験用航空機を保有している。
特許権保有については、維持費用の負担が生じる節目や事案発生の機会ごとに検討を行うこととしている。登録された特許権の放棄を 10 件以上や、出願中の事案についても登録後の実施可能性を検討して共同出願人と協議を行い、権利化の継続のとりやめを 10 件程度決定するなど、保有の意義や目的、コストを意識した運営を行った。
また、出願等に係る費用に際しては、当研究所は産業技術力強化法施行令にて規定される国立研究開発法人であることから、特許料等の減免制度を適切に活用し、コスト削減に努めている。

４．その他参考情報

38

業務実績等報告書様式２－２－４－２
る重要事項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関す

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

予算、収支計画及び資金計画の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成２８年度行政事業レビュー
レビュー
事業番号０４４５ (国研）海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金
事業番号０４４６ (国研）海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

22 件

23 件

24 件

37 件

45 件

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

受託研究

１００件以上―平成 27 年度末で 151 件

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（１）中期計画予算の
作成

中長期計画
（１）中期目標期間における財務計画は次のとお

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定a)民間企業等からの資金

評価軸への対応を以下に示す。

評定：B＜評定に至った経緯＞＜評定に至った経緯＞

受託研究や競争的資金

受託研究や競争的資

根拠：による自己収入の獲得金による自己収入の獲

中長期計画の目標を着について実績をあげる

得について実績をあげ

実に達成

な

るなど、中長期計画をど、中長期計画を十分十分に達成しているとに達成していると認め認められるため、期間られるため。

実績評価を B 評定としりとする。

獲得の努力、実際の獲ける予算、収支計画①予算 別紙のとおり

得状況、提供されたサ及び資金計画を適正②収支計画 別紙のとおり

ービスの質等が十分でに作成し、健全な財③資金計画 別紙のとおりあるか。

こと。運営費交付金

主務大臣による評価＜評価軸＞

中期目標期間にお務体質の維持を図る

法人の業務実績・自己評価a)民間企業等からの資金獲得の努力、実際の獲得状況、提供されたサービスの質等が十分であるか。
・ 研究成果の普及・広報活動を精力的に展開して受託研究及び競争的資金の獲得を行い、自己収入を十分得ている。

（２）自己収入の拡大

評定 B

評定

評定 Ｂ

を充当して行う業務

民間企業等における・ 自己収入の拡大について、受託研究や外部資金受入型の共同については、本中期

技術ニーズを把握し、研究及び競争的資金による研究開発の実施件数は、既に、H26 年

目標に定めた事項に研究や試験評価に関す度時点で 151 件であり、中期計画で定めた 100 件を上回り、目標＜今後の課題＞

配慮した予算を計画

る提案を積極的に行を達成した。

引き続き、中長期目標＜今後の課題＞

し、当該予算に基づい、受託研究の増加にの達成に向けてこれら引き続き、次期中長期

いて運営を行うこ努める。また、受託研究

・の取組を着実に実施し目標の達成に向けてこと。

や共同研究及び競争的今後とも引き続き適切な業務運営を行うことにより、短期借入金ていく必要がある。

れらの取組を着実に実資金による研究開発のが発生しないと思われるが、万一予見し難い事故等が発生した場（２）自己収入の拡大

実施、知的財産権の活合においても中期計画の限度額を超えることのない様に努める。

民間企業等におけ用推進、寄附金の受入る技術ニーズを把握

等、運営費交付金以外

短期借入金の限度額について、今年度の短期借入金はない。

た。

施していく必要があ＜その他事項＞

る。

【国土交通省国立研究・不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関
39

開発法人審議会の意＜その他事項＞（審議し、研究や試験評価の外部資金を積極的にする計画については、該当なし。

見】

会の意見）

に関する提案を積極獲得することにより、・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画については、該当な・計画を十分に達成し・着実に実施してお的に行うことによ

自己収入の拡大に努めし。

ている。競争的資金がり、問題ない。

り、受託研究の増加る。そのため、受託研究を図ること。受託研や外部資金受入型の共・剰余金の使途について、平成 27 年度は、第三期中長期目標期間

価が高い。

究に加え、共同研究

同研究及び競争的資金の最後の事業年度であるため、翌中長期目標期間における業務の財・所期の目標を達成し及び競争的資金によによる研究開発を中期源に充てるものを除いて、国庫に納付する。

ていると認められる。

る研究開発の実施、

目標期間中に１００件

・競争的資金への応募

知的財産権の活用推以上実施する。

を促す取り組みは引大きく増えたことは評進、寄附金の受入等、運営費交付金以外のき続き継続いただき
４．短期借入金の限度額

外部資金を積極的に予見し難い事故等の事獲得することによ由に限り、資金不足となり、自己収入の拡大

る場合における短期借入を図ること。具体的金の限度額は、３００（百には、中期目標期間万円）とする。

たい。

中に、受託研究、外部資金受入型共同研究

５．不要財産又は不要財産及び競争的資金によとなることが見込まれる

る研究開発を 100 件

財産の処分に関する計画

以上実施すること。

特になし。
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
特になし。
７．剰余金の使途①研究費②施設・設備の整備③国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）

４．その他参考情報

40

業務実績等報告書様式２－２－４－２
る重要事項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関す

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他主務省令に定める業務運営に関する事項の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成２８年度行政事業レビュー
レビュー
事業番号０４４５ (国研）海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金
事業番号０４４６ (国研）海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（１）施設及び設備に
関する事項

中長期計画
（１）施設及び設備に関する事項

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価（見込評価）
評定 B（期間実績評価）＜評価軸＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定

評定 Ｂ

a)最先端の研究施設・設各評価軸への対応を以下に示す。

評定：B＜評定に至った経緯＜評定に至った経緯＞＞

研究開発の業務効中期目標期間中に以下の備の迅速な導入、研究a)最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の率を低下させず、質施設を整備する。また、既存

支援者、技術者等の充充実等、研究者の質の高い研究開発を行うための研究開発環境の根拠：

施設整備、人事等に施設整備、人事等にの高い研究成果が得施設の維持・補修、機能向上

実等、研究者の質の高整備・充実が図られているか。

中長期計画の目標を着実関する取組が、中長関する取組が、中長られるようにするたに努める。

い研究開発を行うた・ 東日本大震災で被災した研究施設の復旧を早急に実施した。

に達成

期計画に基づいて着期計画に基づいて着め、研究施設及び設・研究開発の実施に必要なめの研究開発環境の・ 電波無響室を維持するため、電波吸収体交換工事を行うとと実に実施されている

実に実施されている備の整備を計画的に業務管理施設、実験設備の整備・充実が図られてもに、契約職員を採用して施設利用の支援にあたる等研究開発環と認められるため。

と認められるため、進めること。また、研整備・その他管理施設の整いるか。

境の整備・充実を図った。

究施設及び設備を長備、予定額 547（百万円） 一b)人材の獲得、配置、育期間使用できるよう

般会計独立行政法人電子航成の戦略が適切に実にするため、維持保法研究所施設整備費補助金施されているか。

全を適切に実施すること。
（２）人事に関する事

c)研究者、技術者、研究（２）施設・設備利用の効率

開発マネジメント人

化

材の育成、支援、キャ業務の確実な遂行のたリアパスの選択肢拡

め、研究所の施設・設備につ大等の取組が十分か。

研究員の人事は、

いては、性能維持・向上等適d)給与水準は、国家公務研究所が蓄積した技

切な処置を講じるととも

員の給与水準を十分項

期間実績評価を B 評＜今後の課題＞

b)人材の獲得、配置、育成の戦略が適切に実施されているか。

定とした。

引き続き、中長期目・ 任期付研究員を採用し、正職員として育成する等、適切な戦標の達成に向けてこ＜今後の課題＞

略を実施している。

れらの取組を着実に引き続き、次期中長

実施していく必要が期目標の達成に向けある。

てこれらの取組を着c)研究者、技術者、研究開発マネジメント人材の育成、支援、キャ
リアパスの選択肢拡大等の取組が十分か。

実に実施していく必＜その他事項＞

・ 「人材活用等に関する方針」、「キャリアガイドライン」、「研【国土交通省国立研修指針」等制定し、取組を十分行った。

究開発法人審議会の

41

要がある。
＜その他事項＞

術と経験を若手研究に、効率的な利用に努める。

考慮したものとなっ

員へ確実に継承し、特に老朽化している実験用ているか。

高度な専門性を活か

航空機については、今後のした研究開発を継続

研究業務に支障が生じない

できるよう、人材活

よう、維持管理も含め経済・ 給与水準そのものは国と同一の基準により定められており、していると認めら用等に関する方針に性・合理性を勘案し、更新を適正に設定されている。

れる。

基づいて戦略的に実含めた適切な措置を講じ施すること。また、国る。

d)給与水準は、国家公務員の給与水準を十分考慮したものとなっているか。

・計画を十分に達成

・着実に実施しておしている。

り、問題ない。

・問題ない。
・ 施設及び設備に関する事項について、研究施設及び設備の整備を計画的に進め、長期間使用できるようにするため、環境（省研究開発機関、行政、 （３）人事に関する事項

エネ）に配慮し 4 号棟の改修工事、構内道路舗装改修工事及び研民間企業と連携、交究棟の照明器具 LED 化に伴う付帯工事を実施した。

流する機会の提供、業務処理を工夫するとと種々の研修の実施等

もに、業務内容及び業務量室高度化改修工事を実施し、最先端の設備となった。

により、幅広い視野に応じて適正に人員を配置

補正予算を活用し、東日本大震災により被災した岩沼分室庁舎等と見識を有する研究する。研究員の人事は、研究の復旧工事を実施し、岩沼分室及び航空機格納庫、実験用シェル員の育成を推進する所が蓄積した技術と経験をター等に加え、実験設備の一部及び測定用車両を復旧した。復旧

こと。

若手研究員へ確実に継承にあたっては、迅速な整備を進めた。

給与水準についてし、高度な専門性を活かしは、国家公務員の給た研究開発を継続できるよ・ 施設・設備利用の効率化について、電波無響室ワーキンググ

与水準も十分考慮

う、「人材活用等に関する方

ループにより、各研究において使用する日程を調整し、業務の確し、手当を含め役職

針」に基づき戦略的に実施

実な遂行を図った。更に、電波無響室を使用していない期間に、員給与の在り方につするとともに、人事交流や受託研究を実施し、効率的な利用を実施した。

いて厳しく検証した研修の実施等により、幅広

一方、実験用航空機については、東日本大震災の影響により被上で、目標水準・目標

い視野と見識を有する研究災したため、平成 25 年度に取得し、研究開発環境の充実に努め

期限を設定してその員の育成を推進する。

た。

適正化に計画的に取（審議会の意見）・所期の目標を達成

内外を問わず、他の①方針

意見】

なお、質の高い研究開発を行うため、電子航法研究所電波無響②人件費

り組むとともに、そ

給与水準については、国・ 東日本大震災による業務への影響及び対応状況について、平の検証結果や取組状

家公務員の給与水準も十分

成 23 年 3 月 11 日に襲った東日本大震災は、仙台空港（岩沼分室）

況を公表すること。

考慮し、手当を含め役職員を実証試験の拠点としていた当研究所にも甚大な被害をもたらし

また、総人件費につ給与の在り方について厳した。被害の状況は、岩沼分室の庁舎 1 階及び航空機格納庫が冠水いても、「簡素で効率く検証した上で、給与改定

し、実験用航空機・実験用車両・受電設備及び庁舎 1 階にあった的な政府を実現するに当たっては、引き続き、国実験用機器並びに仙台空港内に設置していた実験用シェルター・

ための行政改革の推家公務員に準拠した給与規

GNSS 基準局設備及び計測器などの備品等が全損する被害を受け進に関する法律」（平

程の改正を行い、その適正た。

成 18 年 法 律 第 47

化に取り組むとともに、そ研究については、14 の研究課題が影響を受けた。このうち 1 件号）に基づく平成 18の検証結果や取組状況を公は補正予算の執行により影響を回避できた。また、研究の順序を

年度から５年間で表する。

入れ替え実験規模を縮小するなどの計画変更を余儀なくされたも５％以上を基本とす

特に事務・技術職員の給のは 12 件あったが、研究への影響は最小限に食い止められている削減等の人件費に与水準については、平成２る。残りの 1 件については、競争的資金により行っていた研究で、係 る 取 組 を 平 成 23

１年度の対国家公務員指数

実験用航空機の被災により、平成 23 年度に予定していた航空機

年度においても引きが年齢勘案で１０３．６とを使った実験を行うことができなくなったため、当該実験の時期
42

続き着実に実施するなっていることを踏まえ、を変更して研究を継続することを検討したが、結果的に競争的資とともに、政府にお平成２７年度までにその指金の提供時期と研究計画との整合がとれなかったため、研究自体

ける総人件費削減の数を１００．０以下に引きを中止することとした。

取組を踏まえ、厳し下げるよう、給与水準を厳く見直すこと。

しく見直す。

このような東日本大震災による被災に対して、当研究所は被災者支援及び復旧・復興に関する研究は行っていないものの、当研究所の研究を行うためには岩沼分室等の復旧が急務であり、理事（３）その他

総人件費※注）について

長のリーダーシップのもと、航空局との連携を密にしながら、仙国土交通省所管のは、「簡素で効率的な政府を

台空港の復旧計画と協調しつつ一丸となって迅速な対応に当たっ

独立行政法人及び関実現するための行政改革のた。 その結果、国による平成 23 年度第 1 次補正予算及び第 3 次連する研究機関の業推進に関する法律」（平成 18

補正予算を受け、被災した岩沼分室、実験用航空機、GNSS 実験設

務の在り方の検討に

年法律第 47 号）に基づく平備、測定用車両、電源キュービクル、航空機格納庫及び実験用シ

ついては、今後の独成 18 年 度 か ら ５ 年 間 でェルターなどを復旧した。

立行政法人全体の見５％以上を基本とする削減

なお、岩沼分室の復旧に当たっては、震災被害の再発を最小限直しの議論等を通等の人件費に係る取組を平にするため、庁舎 1 階にあった執務室及び重要な研究設備を庁舎じ、適切に対応する

成 23 年度においても引き2 階に配置するなどの減災対策を行った。

こと。

続き着実に実施するとともに、政府における総人件費・ 人事に関する事項について、我が国では航空交通管理システ削減の取組を踏まえ、厳しムの分野を研究している他の研究機関が、未発達であることから、く見直す。

当研究所独自に策定した「人材活用等に関する方針」に基づき、

ただし、今後の人事院勧当面の間は内部での人材育成を行うこととした。そのため、平成告を踏まえた給与改定分及23 年度には「キャリアガイドライン」、平成 24 年度には「研修指び以下に該当する者（「総人

針」を制定した。

件費改革の取組の削減対象

幅広い視野と見識を有する研究員の育成を推進するため、各種研外となる任期付研究者」と修を確実に実施した。具体的には、これから当研究所の中心的ないう。
）に係る人件費につい役割を担っていく主任研究員等を対象にし、研究成果を適切に相ては削減対象から除くこと

手に伝えるための技術を学ぶ「プレゼンテーション研修」及び、とする。

グループリーダーとして研究計画を適切に立案し、確実に進捗さ

・

競争的資金又は受託研せるための技術を学ぶ「プロジェクトマネージメント研修」、更に、究若しくは共同研究のため

法令等を遵守しつつ業務を効果的かつ効率的に実施するため必要の民間からの外部資金によな仕組みについて理解することを目的とした「内部統制研修」、「新り雇用される任期付職員

規採用者研修」及び「障害者雇用に係わる研修」なども、役職及・び職責に応じた研修カリキュラムを企画して開催した。

国からの委託費及び補助金により雇用される任期研究所が蓄積した技術と経験を若手研究員へ確実に継承し、高付研究者

度な専門性を活かした研究開発を継続できるよう、研究領域にて・

戦略的に人材育成に取り組んだ。

運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、若手研究者（平成１７年

・ 給与水準の適正化等について、当研究所は国家公務員と同一

度末において３７歳以下のの給与体系を導入しており、併せて人事院勧告により示された「国研究者をいう。
）

家公務員の給与構造改革」と同様の措置を適用し、昇給幅の抑制※注）対象となる「人件費」を継続して実施している。加えて、国家公務員の給与の改定及びの範囲は、常勤役員及び常臨時特例に関する法律（平成 24 年法律第２号）に基づく国家公務43

勤職員に支給する報酬（給員の給与の見直しに準じて平成 24 年度から平成 25 年度末にかけ

与）、賞与、その他の手当のて俸給・諸手当の減額を実施した。また、理事長の報酬は府省事合計額とし、退職手当、福利

務次官の給与の範囲内としており、役員報酬及び給与水準はホー

厚生費（法定福利費及び法ムページにおいて公表している。

定外福利費）、今後の人事院

給与水準の適正化については、対国家公務員指数（以下「指数」

勧告を踏まえた給与改定分という。）が研究職種及び事務・技術職種ともに、100 を超えてい

は除く。

る。
なお、国に比べて指数が高くなっている具体的な理由は、以下（４）独立行政法人電子航法のとおりである。

研究所法（平成 11 年法律第研究職種については、当研究所は、研究開発業務に係る高度な210 号）第 13 条第 1 項に

専門的知識・能力を持つ者に対して、国に準拠した当研究所の給規定する積立金の使途

与規程に基づき管理職手当を支給している。当研究所は、職務の第２期中期目標期間中か専門性から高い学歴の研究者が多く、国の研究職の大学院修了者

らの繰越積立金は、第２期に対し、当研究所研究職員は 10％程度多くなっており、それに応中期目標期間以前に自己収じて給与が高くなっていることも指数を上げる要因となってい入財源で取得し、第三期中る。

期目標期間へ繰り越した有

事務・技術職種については、調査対象となる人員が少数であり、形固定資産の減価償却に要個々の給与額が全体の指数算出に与える影響が大きい。特に、扶する費用等に充当する。

養手当を受けている職員の割合が高く、指数を押し上げる要因となっている。

（５）その他
国土交通省所管の独立行・ 人件費については、国家公務員の給与構造改革に準拠した改政法人及び関連する研究機定を実施し、削減目標を達成した。

関の業務の在り方の検討に福利厚生経費については、国における取り組みと同じであり、社

ついては、今後の独立行政会情勢を踏まえて適正に執行している。なお、レクリエーション

法人全体の見直しの議論等

経費については執行していない。

を通じ、適切に対応する。
・ 前中期目標期間中からの繰越積立金は、前中期目標期間中の前払費用等に充当した。
・ その他、当研究所の今後の業務運営については、「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」が平成 27 年 3 月 13 日閣議決定されたことから、海上技
術安全研究所及び港湾空港技術研究所と所要の準備を進め、平成
28 年 4 月より国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が発足した。

４．その他参考情報

44