第64期
事事業のご報告
業報

告遠藤科学株式会社(2015年 8月 1日から2016年 7月31日まで）

第64期の事業の概況を次のとおりご報告申し上げます。
1.当期事業の概況
当事業年度期間のわが国経済は、前年度まで持続した株高、円安、資源安の状況が変化し、特に2016年に入ると、株価の下落や急激な円高が進行した結果、緩やかな景気回復から足踏み状態へと悪化しました。
こうした中、個人消費、設備投資、輸出といったＧＤＰの主要項目は横ばいあるいは弱含みの状況で推移しました。
当社の主要顧客である製造業においては2014年春以降、国内の生産量、出荷量ともに低迷状況が続いていますが、中でも当社の営業エリアである５県での工業生産指数は、前年度同様に全国値を10ポイント程下回る水準で推移しました。
こうした厳しい経済環境下ではありましたが、顧客である製造業大手各社様においては、ここ３年間にわたって堅調な業績で持続したこともあり、選別的な設備投資が実施されました。リーマンショック以来続いた海外移転の動きも落ち着き、国内生産体制充実再編への投資、次世代製品開発や新技術開発のための投資、より厳しい高品質を追及する検査試験設備への投資、ＢＣＰによる施設移転や施設分散に伴う投資等が実施され、当社は順調な受注実績をあげることができました。
当事業年度の受注高は 221億円(前期比103％)となり、8年ぶりに過去最高額を更新しました。売上高は期首の高額受注残や堅調な受注に支えられ過去最高となる 225億円(前年度比110%)でした。売上総利益は粗利率が若干低下したものの28.2億円(前年度比108％)となり、退職給付引当金の積み増しにより販管費が大きく増加したため、営業利益は6,618万円、経常利益は1億1800万円、当期純利益は8,168万円でした。
2.財産及び損益の推移（単位百万円）
60期
2012.7

売 上 高
経常利益
当期純利益
総 資 産
純 資 産

19,79227▲509,8322,566

61期
2013.762期
2014.7

19,192
60
299,5632,67320,451
834210,794
2,812

63期
2015.720,46415
510,800
2,951

64期(当期)
2016.722,5231188212,4252,889※差益は営業管理上の粗利益(売上－仕入)です。

※配分前利益は決算賞与(経費処理)控除前の金額です｡- 1 -3.当期の事業活動
営業活動では、前年度に引続き、売上高の50％を占める約100社の主要顧客様に集中した営業活動を推進しました。主要顧客様向け客先内展示会・客先内技術セミナーなどの情報提供活動を継続。仕入先メーカー各社様のご協力により、客先内セミナー128回、客先内展示会37回を開催しました。また本社役員・各営業所長・技術スタッフ、更には仕入先メーカー様などとの同行訪問を増やし、主要客先とのつながり強化を図りました。重要なパートナーである「仕入先メーカー様からの信頼度向上」を方針に掲げ、メーカー様に提供する「引合情報」の内容向上に努めると共に、メーカー様からいただいた「引合情報」のフォローにも注力しました。今年度も前年度を上回る引合情報をご紹介いただき、その４割以上が受注となりました。
また技術部・営業技術部門では、新人若手営業担当者との同行客先訪問を実行し、新人営業担当者の支援と育成を実施しました。ＣＥ課・ＳＥ課は前年度に引続き「技術の継承と個人技能の共有化」をめざして、研修やマニュアルの整備を実施しました。
今年度もお客様「希望納期内に納品」を合言葉に納期管理の徹底と早期納品に努めました。この活動は57期(2009年7月期)以来8年目となりましたが、活動開始前(56期)の平均納期実績と比べ、短納期品(納期2週間以内)で4.9日、中納期品(納期2週間～1ヶ月以内)で5.6日短縮され着実な成果が得られました。
今年度も定期採用を継続し2016年4月には5名の新卒者を迎え、例年通り新入社員教育を実施した後、8月より配属しました。また2017年4月入社予定の新卒者採用活動を計画通り実施し、安定的な人材確保を図っています。従業員待遇面では、三年連続となるベースアップを含む定期昇給を実施、昇給対象者の平均昇給額は 9,309円、平均昇給率は2.22％でした。
設備投資面では、営業担当者、技術部担当者などの外勤者にモバイル端末121台を導入し、営業活動でのＩＴ活用強化を図りましたが、投資額は少額でした。又、従来賃借してきた本社南側駐車場（890㎡）については、地主様の事情もあって購入しました。購入金額は1.19億円で、自己資金にて賄いました。
資金面では、前期以来の売上高増に伴い売掛金、買掛金残高は高止まり状況が続きましたが、低金利環境の下、売掛金回収期間が短縮された客先もあって、運転資金の需要は安定的に推移し、各取引銀行から円滑な資金供給が得られたことから資金繰りは順調に推移しました。
当年度中の業績動向
受注高は年度末若干低下したものの概ね堅調に推移し、前期比103％の221億円となり、リーマンショック前の56期実績（217億円）を超えて記録を更新できました。
売上高は、期首の高額受注残高（38.7億円）と堅調な受注動向により好調に推移し、通期で225億円（前年度比110％）となり、過去最高実績を記録しました。売上総利益
は、案件の高額化などにより粗利益率は若干低下したものの、これも過去最高額となる28.2億円(同110％)でした。
経費面では給与賞与を含む通常の販管費は前期に比し微増に留まりましたが、退職費用については、当期末の年金資産時価評価額が大幅に下落したため、引当金繰入額が前年度比8000万円程増加し、販管費全体では前期比105％の27.6億円となりました。
以上の結果、営業利益66百万円(前年度は損失28百万円)、経常利益118百万円(前年度15百万円)、当期純利益82百万円(前年度 5百万円)でした。
社内経営計画上の配分前利益の算出では、決算賞与(利益配分)6371万円は販管費から除いています。従って当期の配分前利益は1億8204万円（前年度比91％）でした。
経営理念の「高付加価値経営で、従業員への高所得配分を目指す」を検証する付加価値計算(末尾＜参考＞参照)によると、当事業年度に創出された付加価値額は26.4億円(前年度比111％)、その内社員へ配分された可処分所得額(所得税・社保料などを除く)は15.5億円(同108％)、企業と従業員が負担した税金や社会保険料などの公的負担は8.98億円(同111％)と、いずれも前年度に比して大きく増加しました。労働生産性(従業員一人当たりの付加価値額)は、前年度の1,112万円から1,220万円へ10％向上し、従業員の平均年収は、2014年の787万円から2015年 808万円へ約 3％増加しました。
- 2 -4.会社の現況①事業内容については当期中大きな変動はございません。また部門別(セグメント)管理はしていません。
事業所 本社(静岡市) 営業所 つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島
富士・静岡・島田・袋井・浜松・湖西・豊橋・安城②株式の状況
1 発行可能な株式の総数
2 発行済株式の総数
3 当期末株主数

180,000株
125,000株
22名(従業員持株会持分表掲載者数111名)

当期中、株主数は増減ありません。従業員持株会持分表記載者数は2名減であります。

4 主な株主（持株比率３％以上）
氏

名

持 株 数

遠藤科学従業員持株会
遠藤総業㈲
遠藤 一秀
遠藤とも子
久野 淑子
大畑美奈子
竹内 裕子
太田 浄子
遠藤 恒介
遠藤 展子

45,491
16,313
8,666
6,107
6,096
6,096
5,205
4,609
3,971
3,774

持株比率

株
株
株
株
株
株
株
株
株
株

36.4%
13.1%
6.9%
4.9%
4.9%
4.9%
4.2%
3.7%
3.2%
3.0%

③従業員の状況 2016年7月31日現在（役員7名、派遣社員4名、パート社員2名を除く）
区分

従 業 員 数131 人 (2名減)
79 人 (4名増)
210 人 (2名増)

男
女
全員

平均年齢

平均勤続年数42.6 才40.2 才41.7 才18.8 年
13.6 年
16.8 年④主要な借入先借

入先

期末借入残高株式会社 静岡銀行
株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社 清水銀行

1,093 百万円
100 百万円
100 百万円⑤子会社・関連会社
遠藤総業有限会社
当社発行済株式の13％を保有する持株会社です〒422-8044 静岡市駿河区西脇１２９４⑥取締役及び監査役
地位

取締役社長(代表取締役)
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

氏

名

遠 藤 一 秀河 合 利 治菅 原 久 晃入 月 孝 尚林隆 裕
遠 藤 恒 介
大畑 美奈子
遠藤 とも子5.決算日以降に発生した事項
特記すべき事項はありません

- 3 -

担

当技術部長
営業部長
営業本部長(品質管理責任者)
総務部長(環境管理責任者)
島田営業所長貸借対照表2016年 7月31日現在

資科産の部

目

負金

科

額

債の部

目

金

額

円
【流動資産】【 10,050,480,154】 【流現 金 及 び 預 金
受取手円

512,998,349

動

支負債】

払

手

【形

4,836,936,131
194,495,554

形

1,178,395,186

電 子 記 録 債 務

電 子 記 録 債 権

1,600,308,767

買

売

金

6,417,665,116

短品

296,712,047

未掛

商

掛
期

借入

払
払費

8,800,893,641】

金2,445,883,362

金

1,020,004,000

金

84,709,321

貯蔵品

2,469,812

未用

3,431,579

前

渡金

21,600,000

未 払 法 人 税 等

50,760,400

前

払費

用2,688,515

未 払 消 費 税 等

54,360,400

未

収

入金

6,440,061

前

受金

2,151,762

金849,662

預り

金86,441,132繰 延 税 金 資 産

11,272,276

未与

21,720,000

貸△ 919,637

【固前

【固払倒
定

引資

当金産】

(有形固定資産）
建

払

賞

負債】

定

【735,189,246】【2,374,297,702】

長期

借

入

金

273,308,000（1,158,541,593）

リー

ス

債

務

13,846,731

物

178,224,697

退 職 給 付 引 当 金

376,396,725

建 物 付 属 設 備

12,599,180

役員退職慰労引当金

70,103,000

構物

5,125,662

預

1,534,790置

103,659

具1

器 具 及 び 備 品

13,758,746

土地

924,451,048

機車

築
械輛

装
運

搬

リース

資産

23,278,600

建

設

仮勘

定

1,000,000(無形固定資産)借（4,988,701

権

10,666,018

ソ フ ト ウ ェ ア7,140,943

話

加入(投資その他の資産)

（資証

金

【株本】

【2,731,169,229】

金）（62,500,000)（資 本 剰 余 金）

（18,182,769)

資主

資9,536,082,887の部

本
本

準

備

金

（利 益 剰 余 金）

1,192,960,447）

利益

準

備

18,182,769（2,650,486,460)

金13,942,500

921,714,394

その他利益剰余金

2,636,543,960

金

270,000（ 任 意 積 立 金 ）（2,500,000,000)（繰越利益剰余金）（136,543,960)【157,525,740】

投 資 有 価 証 券
出保負 債 の 部 合 計
純
資産22,795,662） （資権

電地り

長期

貸付金

10,000,000

破産

債権等

802,803【評 価・換 算 差 額 等】

長 期 前 払 費 用

588,220

その他有価証券評価差額金

157,525,740

差金

169,322,071

権

46,104,375

長期繰延税金資産

44,559,985

長 期 貸 倒 引 当 金△ 401,401

純 資 産 の 部 合 計

2,888,694,969

資 産 の 部 合 計

12,424,777,856

負債及び純資産の部合計

12,424,777,856

会

入

保員

証－4－

損
科

益

計

算

目

自 2015年 8月 １日
至 2016年 7月 31日

書
金

額円

【 売上高 】

売上

高22,523,303,932【売上原価】

期

首

商

品

棚

卸

高281,859,743

当

期

商

品

仕入

高19,716,085,494

期

末

商

品

棚

卸

高296,712,047

売

上

総

【販売費及び一般管理費】
営

利益

22,523,303,932

19,701,233,190(2,822,070,742）
2,755,893,903

業

利益（66,176,839）【営 業 外 収 益】
受

取

受

利取

仕貸

息・賃

引

割
当雑

当貸

入
倒

配金

戻入

収

金

20,180,174

料

7,161,061

引26,353,656

益

614,864

入14,063,461

息

11,439,497

料

78,959料

1,594,596

損

290,737

失2,823,677

68,373,216【営 業 外 費 用】
支払割

利
引

支払

為保替

雑証
差損
経【 特別常利益

16,227,466（118,322,589）

利 益 】

投 資 有 価 証 券 売 却 益
【特別損

失】

固定

資

産

除却

損

2,400,000

2,400,000

83,033

83,033

税 引 前 当 期 純 利 益(法人税･住民税及び事業税

50,760,400

法 人 税 等 調 整 額△ 11,788,757

当期純利益－5－120,639,556)
38,971,643（81,667,913）

株主資本等変動計算書

自 2015年 8月 1日
至 2016年 7月 31日

円
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額

62,500,000

資本準備金
18,182,769

利益準備金
13,942,500

利益剰余金
合計

任意積立金

繰越利益
剰余金

2,500,000,000

67,376,047

2,581,318,547△12,500,000
81,667,913△12,500,000
81,667,913

69,167,913
136,543,960

69,167,913
2,650,486,460

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

62,500,000

株主資本

評価･換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

13,942,500

純資産合計

2,662,001,316

289,145,778 2,951,147,094△12,500,000
81,667,913△12,500,000
81,667,913

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

18,182,769△131,620,038 △131,620,038
69,167,913
2,731,169,229△131,620,038 △62,452,125
157,525,740 2,888,694,969－6－2,500,000,000

自 2015年 8月 １日
至 2016年 7月 31日

キャッシュフロ－計算書
科

目

金額円

Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
1 営業収支調整部分① 営業損益調整部分

120,639,556
39,994,650
83,033△ 614,864
127,149,929
7,496,000
3,770,000△ 20,180,174
13,034,093△ 2,400,000
290,737

税 金 等 調 整 前 純 利 益減価

償

却

費

有 形 固 定 資 産 除 却 損
貸倒

引当金減

少額

退 職 給 付 引 当 金 増 加 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 増 加 額
未 払 賞 与 繰 入 額 増 加 額
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支有払
価

為利

証

券

売

替

息却

差益
損

② 営業債権債務調整部分
売上

債権

増

加額

棚卸

資産

増

加額

増

仕入

加額

その他

債
債

務権

増

加額

その他

債

務

増

加額

△ 1,523,864,981△ 15,220,836
1,956,234,563△ 11,638,693
33,075,762
小727,848,775

計

2 営業外収支調整部分

20,180,174△ 13,034,093△ 2,241,700

受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払利息法

人税等合732,753,156

計

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー△ 20,807,622
3,200,000△ 134,624,877△ 2,677,985
604,000

有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
その他投資の増加による支出
その他投資の減少による収入合△ 154,306,484

計

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短 期 借 入 金 の 純 減 額△ 600,000,000
179,996,000△ 12,500,000

長 期 借 入 金 の 純 増 額
配 当 金 の 支 払 に よ る 支 出合計△ 432,504,000

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 290,737

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

145,651,935

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

367,346,414

Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高

512,998,349

- 7 -

個

別注

記表

１ 重要な会計方針(1)

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）、時価のないものは、総平均法による原価法によっています。
なお、当期末時点では売買目的有価証券は所有していません。

(2)

棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法によっています。

(3)

固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法
ただし平成10年4月１日以降取得した建物については定額法によっています。
平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。

リース資産定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。

無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(4)

引当金の計上について貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については法人税法上の繰入限度額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末に発生している額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため､内規に基づく期末要支給額を計上しています｡(5)

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(6)

消費税等の処理方法税抜方式にて会計処理しています。

(7)

会員権の時価評価について取引相場のあるものについては当期末時点の売り希望と買い希望の中間相場にて、取引相場のないものについては取得簿価によって評価したところ評価額は24,340千円となり簿価(46,104千円)に比して21,763千円の評価差額が発生しています。

２ 貸借対照表注記事項(1)

担保に提供している資産
土地 ････････････････････････････････

444,006千円

建物 ････････････････････････････････

39,532千円

担保に係る債務の額 ･････････････････

2,013,382千円

この他に投資有価証券の一部について担保に供しております。
(2)

有形固定資産の減価償却累計額 ･･････････ 686,140千円(3)

当期末現在の受取手形割引高はありません 。

－8－

(4)

保証債務
遠藤総業有限会社の株式会社静岡銀行からの借入債務90,000千円に対し保証を行っております。

(5)

子会社・関連会社に対する債権債務
長期金銭債権 ････････････････････････････10,000千円

３ 損益計算書注記事項(1)

子会社・関連会社との取引
営業取引以外の取引高
受取利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

147千円

４ 株主資本等変動計算書注記事項(1)

発行済み株式の数･････････････････････････････(2)

配当金支払額決議
平成27年9月29日
定時株主総会(3)

125,000株

配当金の総額(千円)

1株当り配当額(円)12,500

100

基準日

効力発生日

平成27年7月31日 平成27年10月15日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年 9月 28日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額(千円)12,500

配当金の原資利益剰余金

1株当り配当額(円)基準日効力発生日100
平成28年7月31日 平成28年10月17日※平成28年9月28日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されております。(平成28年9月28日加筆)

５ 税効果会計に関する注記事項(1)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳<流動資産>繰延税金資産
繰越欠損金

281千円

未払使用人賞与

8,501千円

事業税･地方法人特別税額

2,489千円

繰延税金資産 合計

11,272千円<固定資産>長期繰延税金資産
退職給付引当金

124,379千円

少額固定資産609千円

役員退職慰労引当金

23,694千円

小計

148,683千円

評価性引当額△23,694千円

長期繰延税金資産 合計

124,988千円<固定負債>長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△80,428千円

長期繰延税金負債合計△80,428千円

長期繰延税金資産の純額

44,559千円－9－(2)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率34.7%

交際費等の損金不算入

3.1%

受取配当金等の益金不算入△1.7%

評価性引当額2.2%

住民税均等割

0.7%

税額控除

(3)

△8.0%

税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正

1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3%

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.7％から33.8％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,692千円減少し、法人税等調整額が1,551千円、その他有価証券評価差額金が2,141千円、それぞれ増加しております。

６ リース取引に関する注記事項(1)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容営業用設備（車輌運搬具）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針(3)固定資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

(2)

オペレーティング・リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内8,237千円

1年超

19,050千円

合計27,287千円

７ 一株当たり情報に関する注記
一株当たりの純資産額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23,109円55銭

一株当たりの当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・653円34銭

８ 当社の退職給付について(1)採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。なお現在は退職給付の60%についてこれを適用し､40%については一時金支給しています。
また確定給付型の退職給付制度に加えて、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

－10－

(2)

(3)

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
期首における退職給付引当金

249,246千円

退職給付勤務費用

196,321千円

退職給付の支払額△23,470千円

制度への拠出額△45,701千円

期末における退職給付引当金

376,396千円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
退職給付債務
年金資産

1,622,170千円△1,245,773千円

退職給付引当金(4)

376,396千円

退職給付に関連する損益
退職給付費用(5)

196,321千円

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、31,275千円であります。

－11－

監

査報

告書

当監査役は第64期事業年度の取締役の職務の執行に関して監査の結果を以下の通り報告いたします。
1

監査役監査の方法及びその内容
当監査役は全７回の取締役会、期首会議など重要な会議に出席し、取締役及びその使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め重要な書類を閲覧し、本社及び若干の事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
当監査役は、2015年8月1日から 2016年7月31日までの第64期事業年度の事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査いたしました。

2

監査の結果
(１)

監査の対象となった事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。

(２)

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。

(３)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、一般に公正妥当と認められる企業の会計基準に準拠して、当該事業期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していることを認めます。

2016年9月13日
遠藤科学株式会社
監査役

大畑 美奈子印

監査役

遠藤 とも子

印- 12 -

＜参考＞ 自己資本計算書「会社は社員のもの」との視点から「貸借対照表」を組替えて「自己(社員)資本計算書」を作成しました。株主は社外の債権者と見做し「株主出資金」として固定負債に計上。社員は各自の退職金準備額(退職引当金と称す)相当分の資本所有者と想定し、社員・役員の退職準備金額を資本の部に計上、剰余金と合わせて「自己(社員)資本」としました。
自己(社員)資本計算書 百万円
2016年7月31日 現在
流動資産10,050 流動負債
8,801
当座資産
固定負債
10,006289
その他流動資産
株主出資金
44125
固定資産
2,380
負債の部合計9,215
有形固定資産自己(社員)資本
1,159
4,303
無形固定資産社員退職引当金
23
1,622
投資他
役員慰労引当金
1,198
70
年金資産
剰余金
1,246
2,611
社外積立年金資産
評価差額
1,246
158
資産計13,676純資産の部合計
4,461
・社外積立年金資産は、確定給付年金制度の期末年金資産時価評価額です。

・株主出資金は評価株価に発行済株式数を乗じた額・役員慰労引当金・社員退職引当金は、それぞれ期末時点の必要準備金額です。

＜参考＞ 付加価値計算書"付加価値経営”を量的に評価するため、「損益計算書」を組替えて「付加価値計算書」を作成しました。１年間の事業活動によって当社で創出された付加価値を、控除法及び積上法により算出したものです。企業の１年間の価値生産量を表すと共に、創出された価値が財産所得、雇用者所得、企業所得に配分され、それぞれから納税、徴収税、社保料などにより政府(自治体)へ移転された分が公負担となります。
付加価値計算書 百万円
2015年8月1日～2016年7月31日
創出側（控除法）
所得分配（積上法）
税込売上高 (譲渡総価値）
雇用者(可処分)所得
24,3221,546
税込売上原価(仕入商品価値)
財産所得(支払利息･地代･配当)
21,284137
粗付加価値
3,038 公 負 担(納税･徴収税･社保料)887
変動費(間接利用価値）
企業所得(内部留保)403
65
創出付加価値合計
2,635
所得分配合計2,635
・税込売上高は、売上高、仮受消費税、雑収入の合 ・雇用者所得は人件費から源泉税・住民税・社保計額です。
料などを控除した可処分所得です。
・税込売上原価は、税込商品仕入高から仕入割引を ・財産所得は正味地代家賃、正味支払金利、正味支控除したものです。
払配当金、支払保証料などです。
・変動費は販管費より人件費、地代家賃、公租公課(正味とは支払額から、受取額を差引いた額です)等を控除したものです。変動費に係る仮払消費税 ・公負担は、法人税等、法定福利費、公租公課、消は税込売上原価に合算しています。
費税、源泉徴収税、住民税、社保料などです。

-13-

会社の概要（2016年 9 月 28 日 現在）社

名

遠藤科学株式会社

創業

1947 年 (昭和22年)

設立1952 年 (昭和27年) 12 月 17 日

金6,250万円

発行済株式数125,000株

事 業 年 度

8 月 1 日より

本社

静岡市駿河区西脇１２９４

所

つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島・富静田・袋井・浜

松・湖

西・豊

城

資営

本業

関 連 会 社
役

岡・島

1 月

翌年 7 月 31 日 まで

橋・安士

遠藤総業有限会社

員 取締役 社長 遠 藤 一 秀

代表取締役

常務取 締役

河 合 利 治技 術 部 長 (技術部門統轄)

取締役

菅 原 久 晃営 業 部 長 (仕入先責任者)

取締役

入 月 孝 尚営 業 本 部 長 (営業所統轄･客先責任者･品質管理責任者)

取締役

林

総 務 部 長 (総務部門統括･環境管理責任者)

取締役

遠 藤 恒 介監

査役

大畑 美奈子

監

査役

遠藤とも子

長

遠 藤 清 士会隆 裕

島田営業所長非常－14－勤