広域連携による、草原を活かした地域再生の取組 ―阿蘇草原再生協議会の設立・運営の支援―

陸域生態系 ５

気候変動によるリスクに対する適応策として、①健全な生態系の保全・再生、②気候変動への順応を促す方向での自然環境の管理（積極的な干渉）などが考えられるが、アクションを起こす場合、異なる分野の幅広い人々の関与、資金などが必要になる。その際に、「地域」という枠組みのもとでその自然・生態系についての人々の共通認識の形成が重要であり、まずは地域の自然がもたらす「恵み」や本来備わっている復元力（レジリエンス）がどこにあるかという認識を共有した上で、施策や取組への幅広い合意形成を図ることが前提になる。
自然再生を進めるに当たっても、価値認識から行動に至るまで同様のプロセスをたどるケースが多い。ここでは阿蘇の草原再生で行ってきた合意形成の取組事例を紹介し、そのポイント等を整理する。阿蘇の場合「草原」という二次的自然の再生が対象であり、地域の人々の直接的な関与が求められたため、普及啓発や合意形成は特に重要であった。

◆対象： 陸域生態系（里地・里山）◆適応施策： 各施策における気候変動適応の主流化

Keyword ： 二次的自然（里地・里山）の管理、広域・異分野連携、合意形成、環境学習、協議会組織●事例と事業の概要
阿蘇地域では、世界最大級のカルデラ地形の上に22,000haに及ぶ全国にも類のない広大な草原が広がり、国立公園の重要な景観要素にもなっている。この草原環境は、牛馬の放牧や採草、毎年の野焼きなど地域の人々の営みによって維持されてきたが、1950年代以降の農業形態や生活様式の変化を背景に、草原への需要と関わりは低下し、野草地面積の減少や草原の荒廃が進んだ。
地域の産業や生活を支え、多くの恵みをもたらしてきた草原の危機的状況に対し、阿蘇の草原を次世代に伝えていくために「阿蘇草原再生協議会」が設立された（事務局：環境省）。協議会は、草原の保全、農畜産業の振興、地域社会の再構築を同時に実現することを柱として、地域内外の多様で幅広い関係者の参画を促し利害調整を図っており、構成員による取組を検証・評価する仕組みや自主財源のための募金の仕組みなどを組み込みながら個々の活動の推進につなげている。

地域の自然に対する理解の促進、課題認識の共有

保全への当事者意識の醸成

計画や施策への合意形成

持続可能性担保のための組織化、事業実施●固有の自然環境が有する価値への理解の促進と課題認識の共有（普及啓発）
草原の利用と維持管理の継続が草原保全の基本的課題であった。しかし、農畜産業を営む大半の人々にとって、草原は生業に必要な資源以上のものではなく、草原の利用が景観や環境保全につながることへの理解もなかった。そうした中で、草原の実態把握のための調査、外部有識者等も参加した各種の会合開催や広報活動など、地域の人々に草原の魅力や大事さ（固有性とその価値）に気づいてもらう取組を進めた。農業生産のための資源として合理性が高いことや安全安心な食糧生産につながること、地元の観光事業者側からみた草原の重要性などをアピール。また、盆花採りなどふるさとの文化としての草原への記憶を呼び起こした。
地域の自然条件に逆らわない土地利用は、地震被害や土砂災害に対するレジリエンスも高いと考えられる（これは気候変動適応にも当てはまる）。さらに阿蘇の草原は地域内だけに限らず、下流域の災害発生の防止の役割を果たしているなど公益性も高いことを訴求。このような取組を通じ、地域内においても、「阿蘇の草原があることは地域の経済、産業や文化が成り立つための基盤である」との認識が広まり、当該資源維持管理の担い手に、自分たちの活動の意義に対する気づきを促した。

新世
た界
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活遺用産に、よ地る域
地の域誇
のり
活と性し化てを次目世指代すに。伝えていくとともに、※本稿は、

●施策・アクションへの合意形成に向けた計画づくり
協議会構成員が共通の認識を持ち、連携していくため、協 【目標】
草原の恵みを持続的に活かせる仕組みを現代に合わせて創り出し､議会結成後約１年の協議を経て「阿蘇草原再生全体構かけがえのない阿蘇の草原を未来へ引き継ぐ想」を策定した。
＜目指す姿＞
ここでは長期方針として、自然環境（美しく豊かな草原）、【分野別目標】
産業（野草資源でうるおう農
草原に囲まれて畜産業）、地域社会（草原に美しく豊かな野草資源でうるおう
人々が生き生きと暮らす
囲まれて人々が生き生きと暮
草原の再生
農畜産業の再生らす地域社会）それぞれがバ
地域内外の様々な人々の連携と参加による取り組みの推進
ランスをもって維持されるよう目標を掲げ、実現のために６分野にわたる取組の柱を定 【６つの視点に基づく草原再生の取組】
めることで、多様な主体がビ ①様々な形で牧野の利用と維持管理を続ける ④野草資源を活用する
ジョンを共有できるようにし、 ②動植物でにぎわう草原を再生する⑤草原再生と結びついた観光を進める
取組への持続的参加を引き ③草原に理解、愛着を持つ人を増やす⑥野草地保全に配慮した土地利用を進める
出している。

●持続可能性を担保する組織づくり

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えていくとともに、2003年に施行された自然再生推進法に基づいて、幅広い構成員から成る「阿蘇草原再生協議会」が設立された。地域範囲としては市町村行政域を超え、施策分野としては自然環境、観光、地域文化、農畜産業、水源涵養や国土保全などが関係し、関わる主体としても行政、住民、NGO、専門家と多様である。行政も関係省庁（国）、県の関係部署、市町村が加入している。
設立の段階では協議会の性格を、独自の事業を行う組織ではなく、構成員それぞれの事業や活動を推進するために協議・連絡調整を行う場であると位置づけ、緩やかな参加条件のもとで幅広い声掛けを行った。
関連した多様な事業をより効果的・効率的
阿蘇草原再生協議会に進められるよう、組織構成は、議決機関である「協議会（総会）」のほか、専門家や当事者で構成されテーマ別に構成員の取分野別小委員会
募金
阿蘇草原幹事会
1.牧野管理組の検証・評価を行う「分野別小委員会」、委員会
再生募金
2.生物多様性各小委員会や地域代表、関係行政によって協議会運営の3.草原環境学習円滑化のため構成される調整機関としての「幹事会」を設
募金の使途､草原再生の4.野草資源
実務的な調整等
会計の取り組み支援
けた。
5.草原観光利用を機動的に実施
チェック
取り組みを分野ごとに個別の構成員が行う取組を年単位で全体専門的観点から協議・検構想に照らして検証・評価し共有する「活動計画」の仕組みが、互いの学び合いの手段となっているだけでなく、構成員自身の活動
阿蘇草原再生千年委員会の管理や活動の励みにもなり、全体として協議会の活動支援（キャンペーン展開、募金活動など）の取組強化に貢献している。
さらに独自の「募金」を立ち上げ、地域内外から幅広い応援者が参加できる仕組みとした。自主財源の確保により組織としての主体性確保、地域ニーズに即した事業展開を可能にし、草原維持管理の担い手の取り込みや内部の結束強化にも役立った。また募金運営のため第三者機関を設置することで、組織としての公平性・透明性及び訴求力が確保された。

●草原の価値を次世代に伝える草原環境学習の推進協議会内の「草原環境学習小委員会」がプロジェクトを立ち上げ、構成員である行政、NGO・教育機関、牧野組合等の有志が外海協働することによって、阿蘇地域に住む子供向けの環境学習活動に取り組んでいる。具体的には、小中学校を対象とした専門家等による出前授業、牧野組合員の指導による体験学習をはじめ、学習プログラムを普及していくための基本プログラムや副教材、学習事例集の作成、学校や地域で草原環境学習に取り組む指導者の育成などである。
地域資源を将来にわたって活用することに合意が成立し、未来の担い手づくりに取り組んでいることは、地域社会としての持続性確保という観点からも重要である。

阿蘇草原キッズ・プロジェクトの様子※本稿は、環境省九州地方環境事務所が平成17年度より継続的に実施している「阿蘇草原再生活動促進方策検討業務」の成果に基づくものである。