令和 4 年度

自

己

点

検

評

価

令和 5（2023）年 6 月

ヤマザキ動物看護大学

書ヤマザキ動物看護大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90ヤマザキ動物看護大学

ヤマザキ動物看護大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

学校法人ヤマザキ学園は、故山﨑良壽が昭和 42(1967)年 12 月 10 日に、「生命への畏敬」と「職業人としての自立」を建学の精神に掲げ、東京都渋谷区神泉町において自宅の応接間に 7 人の生徒と 13 人の教員とが集い、サロンのような形で私塾として「シブヤ・スクール・オブ・ドッグ・グルーミング」を創立して以来 55 年の歴史を有する。
学園の建学の精神は今日に至るまで終始一貫揺るぐことなく継承されている。また、創始者は「21 世紀は資格の時代」との考えから、時を同じくして資格認定事業を行う「日本動物衛生看護士協会」（現特定非営利活動法人日本動物衛生看護師協会）を設立した。
昭和 45(1970)年には、「シブヤ・スクール・オブ・ドッグ・グルーミング」を「シブヤカレッジ」に改称し、高等学校卒業生を対象に、コンパニオンアニマルの健康管理を中心とした体系的な人材養成教育を始めた。さらに時代の流れにより、昭和52(1977)年には、校名を「ヤマザキカレッジ」に改め、犬、猫の健康管理に加えて鳥類、魚類等の愛玩動物についても、その対象とした。
昭和 58(1983)年に、これまでの 2 年制教育の上に、全日制専攻科 1 年コースとしてヤマザキカレッジ付属「日本動物看護学院」を設置。コース修了者に資格認定試験を行い、合格者にはアニマル・ヘルス・テクニシャン（現

動物衛生看護師）のライセンスを授与した。同時期に日本の獣医大学が 4 年制から 6 年制に改制され、その一期生として新教育を受けた獣医師が社会に巣立つ昭和 59(1984)年に、本学でも 3 年間の専門教育を受けたプロフェッショナルを社会へ送りだした。世の中では、高度成長や核家族化が進み、動物たちが人間のパートナーとして見直され始め、それにつれて動物看護師の活躍の場も広がっていった。
昭和 60(1985)年、ヤマザキカレッジ付属「日本動物看護学院」は全日制 3 年コース
として独立させ、動物看護に特化した 3 年間の一貫教育に統一した。
平成 6(1994)年、より厚い社会的な信頼のもと、東京都から学校法人として認可を受け、平成 7(1995)年 4 月には、学校法人ヤマザキ学園「専修学校日本動物学院」として開学した。
平成 16(2004)年 4 月、さらに動物に深い愛情と高い関心を寄せる多くの人々からの期待と要望に応えるために、東京都八王子市南大沢に「ヤマザキ動物看護短期大学」（3 年制、動物看護学科：入学定員 100 人）を開学、コンパニオンアニマルにかかわる学問領域の確立に向けて大きな第一歩を踏み出した。
平成 19(2007)年 4 月には、同短期大学に専攻科として動物看護学専攻（全日制 1
年、定員 20 人）を新設した。さらに、平成 22(2010)年 4 月、「ヤマザキ動物看護短期大学」を母体として学問領域を広め、より専門的な「ヤマザキ学園大学」（4 年制、動物看護学部動物看護学科：入学定員 180 人）を開学した。それまでの実績に基1

ヤマザキ動物看護大学

づき、動物看護に特化した教育の実績に立脚した教育研究の発展に寄与することを目的とした大学である。「シブヤ・スクール・オブ・ドッグ・グルーミング」を創立して以来、現在まで卒業生は 15,000 人を超え、社会の要請に応えうる人材育成の大学として重大な使命を有するに至っている。また、平成 30(2018)年 4 月に大学名を「ヤマザキ学園大学」から「ヤマザキ動物看護大学」に校名変更した。令和 2(2020)年 3
月には「ヤマザキ動物看護大学大学院 動物看護学研究科」(修士課程・入学定員 5名)の設置認可申請書を提出し、令和 2(2020)年 10 月に設置が認可された。令和 3（2021）年 4 月に動物看護学部動物看護学科に加え、動物人間関係学科を開設し 1 学
部 2 学科制となり、さらに同年、ヤマザキ動物看護大学大学院

動物看護学研究科動物看護学専攻（修士課程）が設置された。併せて、愛玩動物看護師の国家資格化に伴い、志願者数が増加することが予想されるため、令和 4(2022)年 4 月から動物看護学科の入学定員及び収容定員を 100 名から 113 名に増加した。
[建学の精神]本学は、学園創立以来継承してきた「生命への畏敬」と「職業人としての自立」を建学の精神に掲げており、人間は、地球上に存在する多種多様な生命に対し、尊敬の心を持ち、生態系の摂理の中で生かされている生命であるという思想のもと、共に生きる
ものに限りない愛を注ぐものと考え、この精神を通して、調和のとれた平和な社会の建設に寄与する豊かな人間性と、幅広い視野を持つ人間教育を行うことを目的としている。また、「職業人としての自立」は、動物看護師の社会進出を目指し、動物看護師
がヒトと動物の共生社会において必須の職業であることを社会に広く証明する事を目的としている。
[大学の基本理念]
本学は、学園の建学の精神のもと「生命（いのち）を生きる」を教育理念とする。この教育理念は、「動物愛護の精神のもと、人間が自分たちよりも小さな弱い立場の生命に思いやりの心を忘れず、動物たちと豊かに共生すること」である。これは本学の基本理念であり、常にこの基本理念を基盤に教育を行い、本学へ入学を希望するすべての生徒に対してもこの基本理念に共感することを求めている。
本学では毎年 10 月 21 日、創始者を偲び追悼記念礼拝を執り行っている。この礼拝
では、宗教や宗派を超えて、学生・教職員及び学園関係者が創始者の生前の教え、建学の精神及び教育理念を今一度新たな気持ちで胸に刻んでいる。日々変わる社会において、本学が果たすべき使命は何かを、創始者が出発した原点に立ち戻り考える重要な機会である。本学の学生及び卒業生が建学の精神と大学の基本理念を心に留め置き、職業人として使命感を持った人材となる様、教育のさらなる推進に努める。
2

ヤマザキ動物看護大学
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革

本学の沿革
平成 21 年 10 月

ヤマザキ学園大学動物看護学部動物看護学科設置認可
初代学長に中村經紀が就任

平成 22 年 3 月

南大沢 2 号館竣工

平成 22 年 4 月

ヤマザキ学園大学開学

平成 24 年 1 月

南大沢キャンパスを拡大

平成 24 年 7 月

南大沢キャンパスにマルチフィールド及び管理棟（グリーングラスロッジ）完成

平成 25 年 4 月

第 2 代学長に山﨑薫が就任

平成 28 年 2 月

南大沢 3 号館竣工

平成 28 年 4 月

ヤマザキ学園大学「動物看護学部動物看護学科」に動物看護学
専攻及び動物人間関係学専攻の 2 専攻を設置

平成 30 年 4 月

ヤマザキ学園大学から「ヤマザキ動物看護大学」へ校名変更

令和 2 年 7 月

ヤマザキ動物看護大学動物看護学部を改組し、「 動物看護学科」と「動物人間関係学科」の設置申請を文部科学省に提出し認可

令和 2 年 12 月

ヤマザキ動物看護大学大学院「動物看護学研究科動物看護学専
攻（修士課程）」の設置申請を文部科学省に提出し認可

令和 3 年 4 月

ヤマザキ動物看護大学「動物看護学部動物看護学科」に加え、「動物人間関係学科」を開設
ヤマザキ動物看護大学大学院「動物看護学研究科動物看護学専
攻(修士課程)」開設

3

ヤマザキ動物看護大学

2．本学の現況
・大学名

ヤマザキ動物看護大学
ヤマザキ動物看護大学大学院

・所在地【南大沢キャンパス】
校舎等

所在地

南大沢キャンパス 1 号館
南大沢キャンパス 2 号館

東京都八王子市南大沢 4－7－2

南大沢キャンパス 3 号館
グリーングラスロッジ（管理棟）
・学部等の構成
＜学部＞
学部

学科

入学定員

動物看護学科113 人

動物人間関係学科

80 人

研究科

専攻

入学定員

動物看護研究科

動物看護学専攻

5人

動物看護学部＜大学院＞

・学生数、教員数、職員数【学生数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）】
＜学部＞
学部

学科
動物看護

動物看護

学科

学部

動物人間
関係学科

入学

収容

在籍学生数

定員

定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

113

506

148

143

129

230

646

80

240

104

91

80

-

273

＜大学院＞
研究科

専攻

動物看護学研究科 動物看護学専攻

在籍学生数

入学

収容

定員

定員

1 年次

2 年次

合計

5

10

4

5

9

4

ヤマザキ動物看護大学【教員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）】＜学部＞
学部名
動物看護学部

学科名

教授 准教授

講師

助教

助手

計

動物看護学科

7

5

4

3

5

24

動物人間関係学科

9

1

2

1

4

17

講師

助教

助手

計

0

0

0

10

＜大学院＞（専任教員数及び助手）
研究科名
動物看護学
研究科

専攻名
動物看護学専攻

教授 准教授100【職員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）】

事務職

正職員

嘱託

パート

計

13

2

3

18

5

ヤマザキ動物看護大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1）使命
医学の進歩に看護学を専門とする看護師が重要な役割を担ってきたように、動物医学の進歩においても、動物看護師の必要性が求められている。
日本における動物看護師教育は、約 55 年前から開始されたが、その内容に関しては、明確なカリキュラムのもとに実施されたものではなかった。当時の動物医療の世界は、
動物の「生命（いのち）」は人の命に比べれば軽視されるのが常であり、獣医師資格は国家資格化されていたものの、獣医学そのものが社会的には十分に認知されていない状況であった。従って、動物看護学は獣医学と密接に関係していることから、動物看護学教育もほとんど社会的には認知されていない状況であったといえる。
このような時代背景の中で、本学は動物の命を大切にすると同時に、ヒトの生活に動物の存在が重要な役割を果たすことを確信し、動物看護学教育を専修学校から開始
し、短期大学における動物看護学教育を経て、大学における高度専門教育としての動物看護学教育にまで進化させてきた。この変遷は、日本における経済成長の高まりと「ヒトと動物の共生」の影響を強く受けているが、同時に、獣医学教育及び動物看護学
教育の必要性が社会的に認知されてきたことにも起因している。つまり、本学における動物看護学教育の使命は、高度な知識と技術を持った動物看護師を養成すること、
さらに、それらの知識と技術をもってヒトと動物の共生に広い分野から貢献できる人
材を養成することにある。
2）目的
本学の目的は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神である「生命への畏敬」と「職業人としての自立」を遵守し、「生命（いのち）を生きる」を教育理念として、人間も動物も大自然の生態系の摂理の中で生き、生かされているという原点を忘

6ヤマザキ動物看護大学

れずに、共鳴・共生する生命の思想を貫き、動物看護にかかわる基本的な理論・技能（アート）を身に付け、専門的応用的能力を有する人材を養成することを目的とする。
そのために本学は、①

動物病院を中心に臨床現場で活躍する動物看護師に求められる専門的な知識と技術を修得し、動物看護の新しい領域を追求していく。

②

人と動物とのより良い共生生活をめざし、動物介在福祉の現場や動物関連産業分
野で活躍し社会に貢献できる。

以上を具体的目的としている。
3）教育目的本学の教育目的は、上記の通り、動物看護学を教育の対象とし、動物愛護の精神に則り、人と動物の関係に求められる豊かな人間性と幅広い視野を備え、動物看護に係わる高度な知識と技能（アート）を身に付けるための教育を行い、専門的応用的能力を有する人材を養成することである。
上記の目的の①に関しては、動物看護学教育は比較的新しい分野であることもあり、この分野を発展させるためには、教育と同時に研究を進展させる必要がある。このためには、研究に強い意欲を持つ人材の育成が必要不可欠であると同時に、臨床の学問としての動物看護学を教育することが必要である。さらに高度動物医療に伴う看護技術を修得させる必要がある。②に関しては、人と動物の関係を教授された学生は、社会の各方面に対応できる能力を身に付けていることから、動物に関連する社会の広い分野においても貢献できることを基本理念としている。とくに人間との関係を重要視することによって、動物を介して人間の生活を豊かにすることの重要性について教育す
ることを念頭に置いている。少子高齢の時代にあって、動物の存在が重要視されてきている現在では、日本のみならず、先進各国においても、この分野で活躍する人材育 成の必要性が叫ばれている
1-1-②

簡潔な文章化学部
本学は、建学の精神の下に定めたヤマザキ動物看護大学学則（以下、「大学学則」という。）において、その目的を簡潔に文章化して明確にしている。これらの具体は次のとおりである。
大学学則第１条第１項において、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神である「生命の畏敬」と「職業人としての自立」を遵守し、「生命（いのち）を生きる」を教育理念として、人間も動物も大自然の生態系の摂理の中で生き、生かされて7ヤマザキ動物看護大学

いるという、原点を忘れずに、共鳴・共生する生命の思想を貫き、動物看護に関わる
基本的な理論・技術を身に付け、専門的応用的能力を有する人材を養成することを目的とすると規定している。これらの表現や趣旨はそれぞれ明確にするとともに、本学の「履修ガイド＆シラバス」、大学案内及び大学ホームページ等に明示し広く公開している。
大学院
令和 3（2021）年度に設置した大学院動物看護学研究科においてもヤマザキ動物看護大学大学院学則(以下、「大学院学則」という。)第 1 条「目的」に規定している、一研究科であることから、大学院の設置目的と養成したい人材像等教育研究上の目的は、同概念と認識しており、かつ「大学院案内」及び本学公式ホームページにて簡潔
明瞭に砕いた文章として公表している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学教育の特色は、1-1-①で述べたとおり、建学の精神と教育理念に則った教育推進にある。また、建学の精神を反映した教育目的及び使命は、前項に述べたように、
大学学則第 1 条第 1 項及び第 2 項にその具体を示している。また、令和 3（2021）年度に開設した大学院にあっては、大学院学則第 1 条に規定された条文に反映されている。
平成 28（2016）年 4 月からは動物看護学科を 2 専攻に分け、動物看護学専攻と動物
人間関係学専攻と教育課程及び教員組織を明確化の上、動物看護学及び動物人間関係
学の教育研究を充実させてきた。愛玩動物看護師の法制化に伴い、動物看護師の職域が拡大するため、両専攻は令和 3（2021）年 4 月に動物看護学科に加え動物人間関係
学科を設置した。さらに、本学の教育により育成した人材の輩出が、社会への貢献を果たすべきことを明確に表現し、これまでに培ってきた本学教育の個性・特色を、社会との関わりの中で一層明確化している。
動物看護学科の教育研究目的に関しては、建学の精神及び教育理念を理解し、動物愛護の精神に則り、人と動物の共生思想と倫理観を備え、豊かな人間性と幅広い視野を身に付けることとしている。さらに動物看護学に関する基礎的理論・技術を 修得、高度化、専門分化した動物医療において必要とされる応用的理論・技術及び問題解決力を修得することである。加えてコミュニケーション能力と社会性を身に付け、専門職、指導者として、使命感を持ち、国際社会に貢献する人材の育成を目的としている。
動物人間関係学科の教育研究目的に関しては、建学の精神及び教育理念を理解し、動物愛護の精神に則り、人と動物の共生思想と倫理観を備え、豊かな人間性と幅広い視野を身に付けることとしている。さらに動物人間関係学に関する基礎的理論・技術
8ヤマザキ動物看護大学

を修得、多様化したペット関連産業において必要とされる応用的理論・技術及び問題解決力を修得する。加えてコミュニケーション能力と社会性を身に付け、専門職、指導者として、使命感を持ち、国際社会に貢献する人材の育成を目的としている。
このように各学科の学びの特性を配慮し、本学教育の個性、特色を反映させたものとなっている。
また、地域の生涯学習の機会の拠点として、一般市民に対して伴侶動物の看護に 関する知識の修得などの機会として公開講座や動物愛護シンポジウムを開催し社会に貢献している。地域活動として、（公財）八王子市学園都市文化ふれあい財団や大学コンソーシアム八王子をはじめ近隣大学間との連携を図り、行政機関の要請に基づく講演・イベント等に積極的に参加し、地域社会に貢献している。
1-1-④

変化への対応学部
本学は、平成 25(2013)年度に完成年度を迎えたが、それ以後の大学を取り巻く社会情勢の変化にともない前述したとおり、平成 28（2016）年 4 月からは動物看護学科を2 専攻に分け、動物看護学専攻と動物人間関係学専攻とした。令和 3（2021）年 4 月には動物看護学科に加え、人と動物の関係に関する教育研究を進める動物人間関係学科を設置した。さらに、令和 2（2020）年の愛玩動物看護師法の制定、動物看護医療の高度化、WHO（世界保健機関）が唱える One health、動物との共生共存など人と動物を取り巻く環境の変化に応じて令和 3（2021）年 4 月からはヤマザキ動物看護大学
大学院 動物看護学研究科 動物看護学専攻(修士課程)が開設した。教育面では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の中、対面授業が一時期困難となり、令和 2（2020）年 4 月～7 月まで講義はオンライン授業を、実習は対面で実施した。9 月～
12 月までは講義・実習は対面で実施したが、12 月中旬に「非常事態宣言」が出されたことにより、それ以降はオンライン授業となった。令和 3(2021)年 4 月からは基本
対面授業となったが、感染の状況をみて対面とオンライン授業のハイブリッドで実施した。令和 4（2022）年 4 月以降も感染状況は収束しなかったが、基本的な感染症対策に基づいて対応し、全面的に対面授業を行った。
以上のように、大学教育への現実的な要請に基づき、教育環境や教育方法の転換を実現している。このことはディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーに基づくもので、大学設置基準第 2 条や学校教育法第 83 条などへの法令への適合という視点、大学教育に求められる変化への対応も満たしている。
大学院
大学院にあっては令和 5 年 3 月に完成年度を迎え、動物病理学分野、動物検査学分9ヤマザキ動物看護大学

野、動物解剖生理学分野をはじめ延べ 9 分野の専門分野による教員組織を擁していることから社会の要請などに応じて教育目的を多角的に見直すことができる。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は、設置認可申請書類等において明確に記述している。ただし、社会情勢の変化に対応した人材の育成は社会の要求に対し的確に対応できるよう、「中・長期構想委員会」等により、恒常的に将来計画を検討している。具体的には、大学完成年度以降の社会情勢等を踏まえ、随時、使命・目的及び教育目的の見直し等に関し常設の「中・長期構想委員会」を中心に検討し、平成 27(2015)年度にはその一部を実施した他、平成 28(2016)年度からは 3 コース制を改め動物看護学及び動物人間関係学の 2 専攻を設置し、令和 3(2021)年 4 月からは既存の動物看護学科に加え動物人間関係学科を設置した。
また、使命・目的及び教育目的の適切な検証については、「ヤマザキ動物看護大学
自己点検・評価規程」第 3 条に明示しており、これを継続・実施している。大学院においても大学としての使命目的に則り、専門家や高度職業人の養成という高次な次元での実現という形で継承・発展させている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学園の理事長は本学の学長を兼務しており、教学側のリーダーとして執行上の責任をもって臨んでいる。教員各自が使命・目的及び教育目的を常時意識することにより、学長のリーダーシップが保持されている。
また、本学園の創立記念日においては、全教職員が参加する教育研究フォーラム等を開催し、建学の精神及び使命・目的及び教育目的の理解と再確認の機会としている。 以上の通り、本学の使命・目的及び教育目的に対する役員・教職員の相互理解と支持は充分である。

10

ヤマザキ動物看護大学

1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的は、「大学案内」及び大学ホームページ等に常時明示することによって学内外に開示している。このほか、大学の使命・目的及び教育目的を規定した大学学則及び大学院学則は、毎年発行される「履修ガイド&シラバス」に掲載するほか、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の定めに基づき、教育情報の公表の一つとして、大学ホームページ上にも明示して、情報を公表しており、学内外の周知に努めている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

学園創立 50 周年を迎え、平成 27(2015)年度をもって第一期構想計画は完了したが、次期構想策定として動物看護学専攻と動物人間関係学専攻の 1 学科 2 専攻制を既存の動物看護学科に加え動物人間関係学科を設置し 2 学科制にすることとし、令和元(2019)年 9 月に文部科学省に申請し、令和 2(2020)年 6 月に認可された。
さらに大学院(修士課程)の設置を検討し、動物看護学に特化した大学院を設置するため、令和 2(2020)年に文部科学省に設置の認可の申請を行い、令和 3(2021)年 1 月に認可された。令和 5 年 3 月には第１期生を送り出し、中長期的目標を支える一つの取り組みとして履行状況についても順調である。
本学の建学の精神、教育理念と目的は、三つの方針(ディプロマ・ポリシー（卒業認定および学士の学位授与に関する方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編
成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）)について次のよ
うに公示されており、それぞれのポリシーは本学の使命・目的及び教育目的を充分に反映している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

1）ディプロマ・ポリシー
学部
修業年限以上在籍し、所定の単位数を納め、次に掲げる学修目標に到達した学生に対して、卒業を認定し、学士（動物看護学）の学位を授与する。
1.本学の建学の精神及び教育理念を理解し、動物愛護の精神に則り、人と動物の共生思想と倫理観を備え、豊かな人間性と幅広い視野を身に付けている。
2.動物看護学または動物人間関係学に関する基礎的理論・技術を修得している。
3.動物看護学科では高度化し、専門分化した動物医療において必要とされる応用的
理論・技術及び問題解決力を修得している。

11ヤマザキ動物看護大学

動物人間関係学科では多様化し、拡大化したペット関連産業において必要とされる応用的理論・技術及び問題解決力を修得している。
4.コミュニケーション能力と社会性を身に付け、専門職指導者として、使命感を持
ち、国際社会に貢献する人材または動物看護師としての能力を身に付けている。
卒業生には、人と動物との架け橋として社会に貢献する人材として活躍することを
期待する。

大学院
大学院研究科では、修業年限以上在学し、所定の科目 32 単位以上修得し、かつ、
学位論文の審査に合格して修了認定された者に修士（動物看護学）の学位を授与する。
2）カリキュラム・ポリシー
学部
ディプロマ・ポリシーを教育課程に反映させるために、以下の教養教育科目、専門教育科目(専門基礎科目・専門科目・総合科目)を配置する。
1.教養教育科目では動物看護の精神に則り、人と動物の共生思想と倫理観を身につけ、豊かな人間性と幅広い視野を養うために、人文社会系、自然科学系、言語と情報系等の科目を配置し、専門教育科目に繋げる。
2.専門基礎科目では動物看護学または動物人間関係学に必要とされる生命科学概論、
動物看護学概論、動物人間関係学概論、動物形態機能学等の基礎的理論・技術を学修し専門科目への導入と位置づける。
3.動物看護学科では専門科目では高度化し、専門分化した動物医療に対応した科目を配置し、さらに特色ある科目として、動物医療コミュニケーション、動物口腔ケア論、動物リハビリテーション、高齢動物看護学、エキゾチックアニマル看護学等の科目を配置し、専門職としての応用的理論・技術及び問題解決力を学修する。
動物人間関係学科では多様化し、拡大化したペット関連産業等に対応して、ヒトと動物の関係学、公衆衛生学、有害動物学、動物園・水族館論、ペット関連産業論、
アニマルアシステッドセラピー論、アシスタンスドッグ論等の特色ある科目を配置
し、専門職としての応用的理論・技術及び問題解決力を学修する。
4.総合科目では研修・ボランティア活動、アッセンブリーアワー(自校教育・キャリ
ア教育)、インターンシップ・卒業論文等の科目を通して社会性を養い、人間形成
及び社会人としての基礎力・指導力を構築する。

12ヤマザキ動物看護大学

3）アドミッション・ポリシー
学部
本学の入学者受け入れ方針は、以下の通りである。
1.本学の建学の精神及び教育理念に共感する者。
2.動物に深い理解と愛情を持ち、人と動物の豊かな共生を目指す者。
3.動物看護学または動物人間関係学に興味を持ち、教育研究に必要な基礎学力を有する者。
4.社会の一員として、国際的な視野に立ち、コミュニケーションを大切に、自ら学
び、解決策を見出すための努力ができる者。
なお、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ
ーについては、変わりゆく社会のニーズに対応するため、定期的な検討を行う。この方針に従い、志願者には理系教科のみならず、文系教科の基礎学力を求める。本学
は、アドミッション・ポリシーに対応した評価を各選抜方法によって行っている。
大学院
大学院研究科においても、アドミッション・ポリシーについては、他の 2 つのポリ
シーとカリキュラムマップの中で相関づけて併記していることで、 2 年間の学びと研究の期間と修了時の目標像など体系的に理解できるように配慮して明示している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

学部
本学の組織運営は、「学校法人ヤマザキ学園運営組織」により構成されており、管理及び運営に関する規程が整備されている。
大学の教育研究に関わる事項のうち研究に関しては、教授会の中に研究委員会が設置されており、研究の実施に関する事項や教育研究用機器備品の購入・整備に関する事項等が審議されている。特に動物看護学は研究の面で、新しい分野であることから研究の方向性は多岐にわたっている。
また、教育に関しては、教務委員会が牽引役として機能しており、新しい大学が抱える様々な教育上の問題を解決するため、全教職員が協力一致して努力している。教員
数に関しては、機能的かつ効果的な教育が期待しうる適正な教員数を確保して、教育目的を具現化できる教育上の基本組織となっている。これにより、学校教育法第 85 条の規定及び大学設置基準第 3 条、第 4 条の基準を満たしている。教育研究組織における専任教員数は、大学設置基準第 13 条の基準を満たしている。
本学は開学以来一貫して、「生命（いのち）を生きる」の教育理念に基づき、教育研究体制の整備に努めてきた。それを達成するために、教育目的、ディプロマ・ポリ

13ヤマザキ動物看護大学

シー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを明確に規定し、大学案内、「履修ガイド&シラバス」、大学ホームページなどを通じて、公表・周知を図っている。また、社会情勢等も踏まえ、必要に応じて随時、使命・目的及び教育目的の見直し等も実施している。

大学院
大学院は修士課程のみであるが、学士課程の動物看護学部の上に、学問的に高次な教育研究上の基本組織である。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
開学 12 年目を迎え、新しい学問である動物看護学を教育することの重要性を強く感じている。従って、教育研究共に、高い目標を設定して努力することが必要であり、動物医療における動物看護学教育の充実と発展のために、本学におけるカリキュラムの充実は不可欠である。このために、本学の完成年度以降におけるカリキュラムの検討がなされている。
「養成したい人材像他、教育研究上の目的」と 3 方針の一貫性と相関関係、また、教育目的を具現化する教育研究組織の適切性について、毎年度行う自己点検評価で再検証を行い、時代や社会の要望等も考慮の対象としていく。教育目的の具現化に資する
重要な要素は授業であることから、授業の内容、その付加価値までにも検証の対象を広げていく。
［基準 1 の自己評価］
本学は開学以来、建学の精神と教育理念を原点にし、教育研究上の目的にも具体的な文言で反映し、3 つのポリシーまで一貫性を図っている。この使命目的観のもと、教育研究活動として、動物愛護の精神に則った動物看護学の教育・研究活動を行い、社会に貢献できる人材育成に取組んできた。
全学的な学部の教育目的及び目標を達成するために、教学部門と法人部門は常に緊密な連携をとり、教学については学長のリーダーシップに則った教育研究を推進し、全教職員が使命・目的及び教育目的をしっかりと理解している。
本学は、令和 4(2022)年度に学園創立 55 周年を迎えて、更なる教育研究の充実と活性化のための中・長期構想策定及び学内諸行事について、適宜発行される印刷物やホームページ上に掲載し、建学の精神及び使命・目的を公開している。
令和 5（2023）年には、大学院研究科修士課程の第１期生を送り出した。基礎から高度専門の一貫性を具現化した動物看護学が体系化され、その体系的発展性についても、適宜発行される印刷物やホームページ上に掲載し公表している。
14

ヤマザキ動物看護大学

以上のことにより、本学では建学の精神が教育理念及び教育目的において具現化されており、基準 1「使命・目的等」を満たしていると判断した。

15

ヤマザキ動物看護大学

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

学部
本学では、創始者の想いに根ざした生命観や自然観に支えられた全人格的な教育を目指したアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を 2 学科（動物看護学科・動物
人間関係学科）それぞれについて策定している。アドミッション・ポリシーは、「学生募集要項」をはじめとして、「大学案内」、ホームページ等に明示し、全志願者及び全国の高等学校に周知している。
令和 4(2022)年度の大学の広報については、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に配慮しながら、学生募集部会及び入試広報部が常に連携し、来場型のオープンキャンパス 10 回、ミニオープンキャンパス 1 回、ミニキャンパスツアー
3 回を実施し、アドミッション・ポリシーはもとより、学部学科説明、入学試験説明、教員による模擬授業、授業・研究紹介及び教職員・学生による個別相談により、入学に際しての不安を取り除き、本学の動物看護学部について理解を深める機会を数多く実施した。さらに、模擬授業、学部説明、入学試験説明及び施設・設備紹介動画を 24 時
間視聴できるオンデマンド配信型オープンキャンパスを年間を通して実施することで、来場型オープンキャンパスに参加できない受験生が、いつでも本学の情報を取得できる状況に設定した。オープンキャンパス実施後は学生募集部会を開催し、参加者のア
ンケート集計結果等に基づき、次回のオープンキャンパスに向け、改善を図った。
さらに、資料請求者や全国の高等学校には「学生募集要項」を送付し、志願者や高等学校からの個別依頼の学校見学や高等学校におけるガイダンス、出張講義及び外部会場で実施される会場ガイダンスにおいても志願者、保護者及び高校教員へアドミッション・ポリシーに基づき、詳細な説明を行った。
特に本学の特色については、動物看護学が新しい学問であることから、入学試験前にオープンキャンパス等（ライブ配信型及びオンデマンド配信型も含む）に積極的に参加し、本学の動物看護学の内容をよく理解した上で受験するように充分な広報活動

16ヤマザキ動物看護大学をしている。また、新学科の動物人間関係学科についても、動物看護学科との比較を通してその特徴と違いを丁寧に説明した。
さらに、令和 3(2021)年設置の大学院動物看護学研究科についても、同様にアドミッ
ション・ポリシーを策定し、教育の目的について丁寧に周知を行った。
大学院「大学院案内」において、養成したい人材像とアドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと一貫的な関係性が伝わるよう、カリキュラム
ツリーと併せて紹介している。令和 5 年度入学者数は、4 名となっている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

学部
本学の入学者選抜の実施については、文部科学省高等教育局長の「令和 5 年度大学入学者選抜実施要項について（通知）」に基づき、学長を委員長とする入学試験委員会
を全学的な取組みとして年間 17 回開催し、各学科のアドミッション・ポリシーに沿った入学者の確保に努めている。
入学試験は、学長を本部長として入学試験本部を置き、本部長の指揮の下、試験教室
設営、試験遂行及び採点業務が適正かつ公正に行われるよう管理監督し、運営している。
入学試験実施日は、試験担当者全員が出席して入学試験実施に関する説明会を行い、厳正に試験を実施した。
入学試験要項の作成、願書の受付及び合格発表等の業務は、入学試験委員会の監督の下、入試課が行い、入学試験問題の作成依頼、印刷及び管理は入学試験委員会の構成員である学部長を中心に実施している。
入学試験問題は、高等学校学習指導要領に基づく公正かつ適切な入学試験問題作成の重要性から、外部委託をし、学内においては、学長から任命された入学試験問題作成
委員が入学試験問題の適否について、最終的に厳正に審査して問題を作成した。
入学試験問題作成委員は採点委員を兼ね、試験実施中は入学試験本部に待機し、受験生の質問等に対応できる体制を整えた。入学者選抜の実施と運営に関しては、規模と機能別の組織が責任を果たすことで、適切な体制で実施できていると認識している。
入学試験の種類について
令和 4(2022)年度実施の令和 5 年度選抜試験については、本学では①総合型選抜試
験、②学校推薦型選抜試験（指定校制）、③学校推薦型選抜試験（公募制）、④一般選抜試験、⑤大学入学共通テスト利用型選抜試験、⑥社会人選抜試験の 6 つの選抜方法を採用し、アドミッション・ポリシーを踏まえた選抜を行っている。
17ヤマザキ動物看護大学①総合型選抜試験（A 日程から D 日程）
書類審査（入学志願票、調査書、出願時に提出するエントリーシート）と出願時に提出する小論文及び本学専任教員 2 人による個人面接を行った。本学のアドミッション・
ポリシーを十分に理解し、オープンキャンパスへの参加を通して、本学の特色や内容をよく理解し、その教育方針に沿って明確な目標を持つ個性豊かで優秀な生徒を選抜した。
②学校推薦型選抜試験（指定校制）
本学を専願とし、高等学校長が推薦する生徒で、出身高等学校の全体の学習成績の状況(評定平均値)が 3.5 以上を対象として、書類審査（入学志願票、調査書）と出願時に提出する小論文及び本学専任教員 2 人による個人面接を行い、基礎学力及びコミュニケーション力を有していることの確認をするなど、アドミッション・ポリシーに沿った生徒を選抜した。
③学校推薦型選抜試験（公募制）
本学を専願とし、高等学校長が推薦する生徒で、出身高等学校の全体の学習成績の状況(評定平均値)が 3.0 以上を対象として、書類審査（入学志願票、調査書）と出願時に提出する小論文及び本学専任教員 2 人による個人面接を行い、基礎学力及びコミュニケーション力の水準評価を行うなど、アドミッション・ポリシーに沿った生徒を選抜した。
④一般選抜試験（Ⅰ期からⅢ期）
書類審査（入学志願票、調査書）と筆記試験を課し、筆記試験では、1.理科の生物基
礎または化学基礎いずれか 1 科目、2.英語、国語総合、数学Ⅰのうち 1 科目を選択する 2 科目受験とし、本学が求めているアドミッション・ポリシーを理解し、そのポリシーに基づき、大学で「動物の生命の大切さ」について学ぶことのできる学力を有した生徒を選抜した。
⑤大学入学共通テスト利用型選抜試験（Ⅰ期からⅡ期）
大学入学共通テストの受験者の中から、書類審査（入学志願票、調査書）と大学入学共通テストの一般入学試験に準じた科目の得点とによって、本学が求めているアドミッション・ポリシーを理解し、そのポリシーに基づき、大学で「動物の生命の大切さ」
について学ぶことのできる学力を有した生徒を選抜した。
⑥社会人選抜試験（Ⅰ期からⅡ期）
書類審査（入学志願票、調査書、出願時に提出する小論文）と本学専任教員 2 人に18

ヤマザキ動物看護大学

よる個人面接を行い、本学が求めているアドミッション・ポリシーを理解し、そのポリシーに基づき、大学で「動物の生命の大切さ」について学ぶことのできる学力の者を選
抜した。
入学前教育
上記の各入学試験合格者には、①大学への入学の不安を取り除き、学生生活をスムーズに開始できるようにする、また、②高校までの勉強を見直し、本学の魅力等を含めた大学への理解を促すことを目的として入学前教育を実施している。例年、入学前教育は推薦図書の提示及び感想文の作成を本学入学予定者に課し、送られてきた感想文
に対しては、本学専任教員が返事を作成し、入学予定者と教員の交流を図っている。
さらに入学予定者に対してスクーリングを行い、入学予定者と専任教員の顔合わせと交流イベントなども実施し、入学前から学生間及び学生と教員のスムーズな交流を育むことができる場を提供し、入学前から大学という場に慣れてもらえるよう対応している。
受入れ後の対策
本学志願者に対して、将来の就職の展望を含め、オープンキャンパス、ガイダンス及び入学前教育の機会において繰り返し、アドミッション・ポリシーの説明と周知に努めている。入学後に、想像していた教育内容とのギャップや学修において困難を感じ、志望が変化する学生も想定されることから、入学後の学修面で困難を感じている学生については、クラスアドバイザー制度、各教員によるオフィスアワー制度及びカウンセラー（臨床心理士・公認心理師）によるカウンセリングを活用し、重層的にサポートできる体制を整えている。また、将来の志望に関する不安解消対策としては、2 学科いずれかの専門教育を修めることによって幅広い職種の選択が可能であることを説明し、さらに、就職支援課職員との面談の機会を設け、学生の更なる学修意欲向上に努めている。

大学院
大学院においては、入学後から授業科目の履修と自身の研究課題に取り組むこととなるが、研究指導教員及び同補助教員が適宜、指導・助言を行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

定員数の確保は最も重要な事項であり、学長を委員長とする入学試験委員会が中心となり適切な学生数の確保に努めている。開学以来の入学者数の推移は、次の表に示すように入学定員 180 人に対し、平成 22(2010)年度 182 人、平成 23(2011)年度 184 人、

19ヤマザキ動物看護大学

平成 24(2012)年度 200 人、平成 25(2013)年度 195 人、平成 26(2014)年度 183 人、平成27(2015)年度 173 人、平成 28(2016)年度 162 人、平成 29（2017）年度 176 人、平成 30(2018)年度 188 人、令和元(2019)年度 218 人、令和 2(2020)年度 217 人、令和 3(2021)
年度 219 人、令和 4(2022)年度 235 人で、開学以来概ね入学定員を充足している。平成
27 (2015)年度は入学定員の 96%、平成 28(2016)年度は同 90%、平成 29(2017）年度は同 98%と定員を割り込んだが、平成 29 (2017)年度からは増加傾向にあり、平成 30(2018）年度は、104%と 4 年ぶりに定員を満たし、平成 31(2019)年度と令和 2(2020)年度は121％、令和 3(2021)年度は 122％、令和 4(2022)年度は募集人員を 13 人増の 193 人とした中でも 122％であった。令和 5(2023)年度は、愛玩動物看護師の国家資格化に伴い、受験者数は順調に増加している。今後も入学定員を充足できるようさらに教育内容を充実させ、教職員一丸となって動物看護に対する社会の認知度を上げていく必要がある。【表 2-1-1】【表 2-1-1】

平成 22 (2010)年度から令和 5 (2023)年度入学者数の推移
入学者数
平

平

平

平

平

平

平

平

平

平

令

令

令

令

成

成

成

成

成

成

成

成

成

成

和

和

和

和

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

2

3

4

5

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

指定校推薦

31

28

55

44

31

33

41

25

32

36

38

79

49

62

公募推薦

43

34

13

13

17

17

12

10

13

14

20

14

51

16

一般入試

61

51

52

66

56

50

32

35

36

23

40

18

51

20

6

3

11

25

10

19

20

12

18

9

0

3

0

47

64

77

61

54

63

58

86

95

127

110

108

80

154

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

200

195

183

173

162

176

188

218

217

219

235

252

入試の種類

センター試験
/共通テストAO 入試/総合
型
社会人選抜

1

特別入試
総数

182

184

（募集人員は平成 22 年度から令和 3 年度まで 180 名、令和 4 年度より 193 名）

大学院については、アドミッション・ポリシーに沿って入学試験を実施し、入学定員5 人のところ、入学者 4 人(うち本学学部卒業生 2 人、短大専攻科 2 人)の結果となった。次年度の募集においては、まずは、学内掲示などで学生への周知を徹底し、各研究室担当教員からの個別アプローチ及び学内での大学院説明会を実施し、本学内部進学者の増加を図る。
20

ヤマザキ動物看護大学

さらに、本学の卒業生に対して案内書や学生募集要項を送付するなど周知を徹底し、他大学卒業者へのアプローチとしても、全国の動物系学部を持つ大学を中心に案内書と学生募集要項の送付を行っていく。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部
動物看護学は新しい学問であることから、高校生に対して教育内容を分かりやすく説明すると同時に、高等学校教員に対しても高等学校教員対象説明会、高校訪問を通し、就職先における将来性を説明し、動物看護学について一層の理解を深める必要がある。
さらに、八王子学園都市大学による「いちょう塾」等の公開講座やオープンキャンパ
スにおける本学の授業・研究紹介を通し、動物看護の分野に関する社会の認知度を上げ、動物看護学教育に対する理解がさらに深まるように努めていく。
その為には、オープンキャンパスやキャンパスツアーを充実させ、高校生だけでなく、動物看護に関心を持つ多くの小中学生や近隣住民を含めた人たちにも参加を呼びかけるとともに、高校生に対しては、教員による出張講義を積極的に行い、動物看護に興味を持つ志願者の確保に努める。
将来、動物に係わる職業に就きたいと希望する受験生のためにも、動物看護師の職業について理解が深まることによって、入学者数を恒常的に維持していくことはできると考えられる。
愛玩動物看護師の国家資格化に伴い、将来、動物に係わる職業に就きたいと希望す
る受験生のためにも、動物看護師の職業について、さらに理解が深まると予想 され、入学者数を増やすことは可能であると考えられる。
令和 4(2022)年度も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が継続しており、対面での学生募集活動が制限され、入学試験についても対策を万全にして行った。今後も、本学の建学の精神である「生命への畏敬」、「職業人としての自立」、そして、教育理念の「生命（いのち）を生きる」の動物愛護の精神のもと、自分たちよりも小さな動物の生命に思いやりの心を持ち、動物たちと豊かに共生することができるよう礼節や思
いやりの心を大切にするとともに、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受入れるために、入学試験における選抜方法やオープンキャンパス等での周知方法を工夫し
ていく。

大学院
大学院の次年度以降の募集においては、まずは、学内掲示などで学生への周知を徹底し、各研究室担当教員からの個別アプローチ及び学内での大学院説明会を実施し、21

ヤマザキ動物看護大学

本学内部進学者の増加を図る。さらに、本学の卒業生に対して案内書や学生募集要項を送付するなど周知を徹底し、他大学卒業者へのアプローチとしても、全国の動物系学部を持つ大学や動物病院を中心に案内書と学生募集要項の送付を行っていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学部「教務委員会規程」第 3 条（委員構成）に規定しているように、教務部長、副教務部長、専任教員、助手で教務委員会を構成し、併せて、事務局として教務・学生課職員に出席を求め、構成員の専任教員、助手だけでなく、委員長の判断に基づき、事務局からの意見を求めるなど、教員と職員の協働を強く意識した委員会運営を行っている。
オリエンテーションや専攻説明会、令和 3（2021）年度から開設された学科の説明会などにおいて、専任教員、助手及び職員が連携して説明、対応に当たった。本学は担任制度（本学における呼称はクラスアドバイザー、アシスタントアドバイザー）を設け、事務局とも連携し、毎年度はじめに定期的及び必要に応じて、学生への個人面談を実施することにより、個々の学生の修学状況や学生生活を把握して、学修支援（授業の出欠状況、単位修得方法や修得状況の把握）を実施している。また必要に応じ、保護者を加えた面談も実施している。
学生への学修支援を充実させる一つとして、教員のオフィスアワーを設定している。
ただし教員は、オフィスアワーの時間にかかわらず、学生の相談、学修支援に当たるよ
うにしている。そのため、学生はいつでも比較的自由に教員に相談ができるので、オフィスアワーに限定した利用は低い。オフィスアワーについては、前期のオリエンテー
ション及び掲示板（オンライン掲示板を含む）で学生に周知している。
実習科目においては、教員による教育活動を支援するために、助手（9 人）を各実習に配置し授業準備や片付け、出席確認等の支援を行っている。
学修及び授業支援のため、教務委員会、学生委員会及び学修総合委員会等、教員と職員を委員とする各種委員会を設置している。
また、各委員会は、下部組織（部会）を設置し、個々に具体的方策を検討している。

22

ヤマザキ動物看護大学

例としては、教務委員会の下部組織として、「動物病院実習部会」、「動物看護師統一認定試験対策部会（令和４（2022）年度から国家試験対策部会）」、「学修サポート部
会」、「リメディアル部会」、「教育支援室運営小委員会」としていた。しかし令和 5（2023）年度より国家試験対策部会と教育支援室運営小委員会はそれぞれ独立させた組織とした。
部会における検討事項の例としては以下のとおりである。
「動物病院実習部会」は、学内で開講されている動物臨床看護学実習科目においてアレルギー既往学生に対し別室で課題を課す等の対応方法を検討する他、学内教員に対して学外での動物病院実習における巡回協力依頼、併せて、学外での動物病院実習終了後の事後授業で実施するグループワークショップにおける学生指導の協力等を行っている。
「学修サポート部会」では、入学予定者への入学前教育について検討し、推薦図書の提示及び感想文の提出を課して指導し、専任教員にはそれらの対応協力を仰いでいる。
また、例年、入学予定者に対しスクーリングを行い、入学予定者と専任教員の顔合わせ、交流などを実施し、入学前から学生間及び学生と教員の交流ができる場を提供し、入学前から大学という場に慣れてもらえるよう対応している。しかし、令和 3（2021）
年度入学予定者については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、入学前の新入生に対し対面で行う内容については全て中止とした。令和 4（2022）年度
入学予定者に対しては、令和 4（2022）年 3 月 30 日（水）の 13:30 より、Zoom による
入学前・後の予定説明、グループ分けにより親睦を図り、担任教員とも会話ができる会を設定し、実施した。令和 5（2023）年は、4 月 3 日のオリエンテーション時にホームルームを開催し、学生間ならびにアドバイザーとの間のコミュニケーションを図る機会を設けた。
「リメディアル部会」では、「英語」「数理計算（臨床実習において必要とする計算）」「基礎化学」「基礎生物学」及び「国語技法」について、本学教員により独自に
Moodle を用いた e-ラーニングプログラムを作成し、対象学生に対して、補習教材としてトレーニングを実施している。リメディアル教育を必要とする対象学生については、
プレイスメントテストを行い学生の能力実態を把握・抽出して、基礎学力の向上を目指している。「基礎生物学」及び「国語技法」は平成 28(2016)年度にプレイスメント
テストを作成した。その後、平成 29(2017)年度の実施結果に基づいて、独自に Moodleを用いた e-ラーニングプログラムを検討してきた。その結果、現在「英語」、「数理計算」、「基礎化学」、「基礎生物学」、「国語技法」の e-ラーニングプログラムコ
ンテンツを利用できるように運用領域の拡大が図られ、平成 30（2018）年度からは、
さらに、内容の検討、修正及び調整を行っている。

23ヤマザキ動物看護大学

また、退学者、留年者の実態の把握には、クラスアドバイザー及びアシスタントアド
バイザーによる担任制度を活用し、面談指導や個人指導により中途退学・休学及び留年者の抑止に努めている。学期の開始、終了前の一定の時期ばかりでなく、随時相談があればクラスアドバイザー、アシスタントアドバイザーが面談を実施し、現状の単位修得状況を理解させ、今後どのように履修をしていけば良いのか等の履修指導を行っている。特に GPA(Grade Point Average)のポイントの低い学生に対しては日常的にアシスタントアドバイザーが中心となって学生に関わり、クラスアドバイザーとともに履修状況や勉強法などの指導を強化している。さらに、必要に応じて保護者を加えた面談を行い、大学と保護者の連携も築きながら学生支援を行っている。
なお、成績不振による退学者、留年者を防ぐ為に、修得単位数不足者への指導を、教務部長、副教務部長及び教務・学生課職員が協力しながら、該当者へ「履修に関する説
明会」を各学期に行い、履修指導を実施している。
成績不振、修学意欲の喪失による中途退学者、留年者への予防対策の 1 つとして、
平成 28(2016)年度から 2 つの学科(専攻)（動物看護学科(専攻)、動物人間関係学科(専攻)）を開設し、学生の興味や要求を満たす学問体系の確立を図っている。また、個人の状況に応じ、3 年次学年末に専攻移動できる制度（審査あり）も設けている。その他、
成績不振、修学意欲の喪失による学生が、カウンセラー（臨床心理士・公認心理師）に気軽に相談できる学生相談室としてカウンセリング室の名称をステップに改称した。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、オンライン教育体制について、学長のリーダーシップの下、情報技術系担当教員を中心としたワーキングチームを結成し、最終的にはオンライン教育開発委員会として組織を作り教育環境整備が行われた。情報技術系担当教員を含むこの委員会が教員の Moodle
活用によるオンライン授業の教材作り及び配信方法、リアルタイム授業や会議のための Zoom 利用の指導などを講習会開催や Moodle 利用により情報共有を図った。令和2(2020)年度前期開始時期は、教員及び学生がオンライン教育について慣れない作業によりとまどい等があったが、ワーキングチームの指導もあり、前期中に環境整備がほぼ完了し、前期終盤には教員及び学生ともにオンライン教育体制に対し順応することができた。令和 2(2020)年度後期は、対面式授業とオンライン授業の併用体制が進み、後期終了後に学生に対して調査したアンケート結果からも、授業を受けた充実度がかなり高い評価だったことが判明した。
令和 3(2021)年度はこの作業の継続が必然となることが考えられ、学生の学修環境維持に努めた。学内でのオンライン授業体制の整備と並行して、学生の家庭での教育
環境整備について、国及び大学からの支援が行われ、学生が家庭における教育環境不備により学修機会の不利益を被らないよう配慮に努めた。令和 4（2022）年 6 月 17 日

24

ヤマザキ動物看護大学

からは、基本対面授業を行うこととした。ただし、学内クラスター発生を防ぐ目的で、履修登録後の学生の教室での着席場所を決め、不測の事態に備える、また、授業終わりに、各自が着席していた机および椅子の消毒清掃を行ってもらうなど、対策を講じた。
令和 5（2023）年 4 月からは、ほぼ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行以前の状態に復帰し、マスク等の使用については、政府の指示通りとした。
大学院
大学院では、特に研究指導体制に重点を置いている。学生が希望する研究テーマについては、修士論文に相応しい研究テーマであるかを研究科委員会で審査するなどといったように、研究指導教員と研究科委員会が連携した研究指導体制を構築している。

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

令和 2(2020)年度は TA(Teaching Assistant)や SA(Student Assistant)による補習などの効果的な授業支援は行われていないが、教員と実習助手を中心とし、職員とも
密に情報交換を行いながら、きめ細かい学生対応を行うことで、学生の要望を吸収することに努めつつ、実習事前準備や実習指導、学生からの質問対応を通じて支援を行った。
令和 3(2021）年度からの大学院開設に伴い、大学院生による TA 制度の整備をすべく、検討を重ね、4 月より運用を開始した。内容としては、授業内配布資料の準備、学生の出欠席の確認などを担当することとし、令和 5（2023）年 4 月現在、大学院生で TAを希望する者が直接科目担当教員と相談し、何を補助するか協議した上で活動している。
専任教員のオフィスアワーは設定されてはいるが、その時間内に限らず教員は時間の許す限り随時学生への対応を行っており、学生がいつでも比較的自由に教員へ相談ができる体制を整えているため、学修支援はできている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部
講義・演習科目や実習科目の学修効果を高める為に、英語教育や数理計算だけでなく、「基礎化学」、「基礎生物学」及び「国語技法」の補習についても、e-ラーニングを利用した学修支援体制を充実させている。英語教育については、能力別クラス分け
とも連携して活用されているが、「基礎化学」、「基礎生物学」及び「国語技法」については、引き続きプログラム内容の修正・調整を重ね、併せて大学教育とどのように連動させるか現在も検討を重ねているが、令和 3（2023）年 4 月現在、教員の手だけでは十分な解析が困難であるとのことから、学内 IR の設置についても併せて検討を始めた。
SA 制度の導入については、平成 30(2018)年度から、実習補助について検討を始めた。
25

ヤマザキ動物看護大学

しかし、実習対応については、検討事項もあることから、まずは、令和 3(2021)年度に開設される大学院において、大学院生による TA の導入を検討し、実際の活用を始めることとした。そして令和 3（2021）年 4 月より、TA を必要とする科目内で、資料準備や出席確認などの作業を担ってもらっている。令和 5（2023）年度以降は、実習の補助にも参画してもらう予定である。
専任教員によるオフィスアワーについては、掲示板やオリエンテーションとともに、授業に際して学生に頻繁に通知するなど、周知を工夫し、さらなる学生による活用を促す。
学修及び授業支援のため、教員と職員を委員とする各種委員会を設置しているが、委員会数を整理し、より機能的な委員会活動を行うため、平成 29(2017)年度より各種委員会組織を変更することとした。この改善により、関連問題を直接の関係者で構成された部会において、より具体的に検討できる他、部会を統括する委員会としても部会からの意見を総合的に検討できることとなった。特に教務委員会の下部組織として「リメディアル部会」、「学修サポート部会」等を設置し、より細かい点に関する議論ができる場を作り、学修支援の充実を図っている。令和元(2019)年度は、企業実習委員
会を就職委員会の下部組織の部会とする等、再整理を行い、活動しやすい統括を行った。国家試験対策としては、令和 5（2023）年度より新たな委員会を設け、学部長を中心とし、専任教員全員が参加して学生サポートができる体制の構築を試みている。
また、令和 2（2020）年度には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の点から、情報技術系担当教員を中心としたワーキングチームによるオンライン教育環
境整備が行われ、令和 3（2021）年度も引き続きこの作業を継続し、学生の学修環境維持に努めた。
令和 4（2022）年度からは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況に鑑み、また文部科学省からの通達を踏まえ、授業形態をできるだけ以前の対面式に戻す方向
で取り組み始めた。一方で、学内に構築されたオンライン教育システムは、対面教育の中に生かされる形で併用していくこととした。令和 5 年（2023）年 4 月より、ほぼコ
ロナ感染症流行以前の授業形態に戻すことができ、オンラインシステムもその中にうまく併用していくこととした。
今後も実情にあわせた見直しを行っていき、教員と職員間の連携は委員会の上だけではなく、日常的で密な連携を維持することが、学生指導の上ではとても重要となる。
大学院
大学院においては、研究指導教員および副研究指導教員が、学習・研究推進といった責任も果たしている。また、現在は長期履修制度の利用を希望する社会人学生の入学はないが、社会人が入学してきても対応できる体制について、１４条特例の実質的運26

ヤマザキ動物看護大学

用も含めてさらに検討を始めなければならない。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

学士課程では、学生の社会的自立及び職業的自立のために「キャリアマネジメント」を開設している。また、学生の進路選択に資する取り組みを、就職委員会、就職支援課、クラスアドバイザーの連携のもとに全学を挙げて様々な形で行っている。
一方、本学の教育課程のカリキュラムは、両学科とも専門性の強い科目でカリキュラムが構成されているため、愛玩動物看護師国家資格取得の合否が進路に大きく影響する一面もある。そのため、資格取得に対応した組織として、教務委員会下部組織に「国家試験対策部会」を設置し、資格取得を目指す学生指導の支援 を実施している。
また、教員と職員で構成された就職委員会を組織し、進路決定や就職に関する課題
について議論している。就職委員会委員と就職支援課管理職において課題の明確化と潜在的リスクなどを協議する連携体制を取り、また、平成 29(2017)年度より卒業論文
担当教員が指導している学生の就職相談や活動状況の詳細についても情報共有し、学生の就職活動が円滑に進むようなサポート体制を整えている。
上記の体制のもと、令和 4(2022)年度の卒業生の就職率（就職者数/就職希望者数）
は 98.7%（令和 5 年 3 月 31 日現在）であり、例年の就職率（令和 3(2021)年度 99.2％、
令和 2(2020)年度 99.2％、令和元（2019）年度 99.1％）を維持している。
就職先の内訳は動物病院関連 62.1％、動物関連産業が 23.0％、一般企業が 14.9％と、卒業生の活躍する業種が拡大している。
1）愛玩動物看護師資格取得支援
本学は資格取得について例年学生支援を行なっている。令和 4（2022）年度は下記のような支援・対策を行った。
・試験および受験手続きに関する情報配信
第１回の国家試験であり、試験および受験手続きについて未定な事項が多かったことから、ｅラーニング管理システム（Moodle）上に受験者向けコースを作成し、受験予定者全員に対して最新情報を随時配信した。また、受験要件として求められている指定講習会の受講状況や必須科目修得状況も調査し、受験希望者が間違いなく受験できる27

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よう指導を行った。
・学生対策委員の選出
学生が主体となって受験対策を進め、自ら受験準備をする心構えを作ってもらう一環
として、その中心的役割を担う者として動物看護学専攻の各研究室から 1～2 名ずつ計
23 名の学生対策委員を選出し、対策作業や情報共有、学習の起点となるよう働きかけた。模擬試験の作成・実施、学習環境の充実に向けた意見聴取を行うなど、教員と連携しながら活動を展開している。
・オンライン教材
Moodle 上で統一認定試験も含めた過去問題を受験できるよう整備し、独自に作成した解説とあわせて利用できるようにした。また、学内での利用に制限をかけず、下級学年から対策に活用できるようにしている。
・後期科目の日程前倒し
国家試験受験必須科目である「動物臨床看護学（総合）」 は 4 年後期の履修科目のため、受験対策の勉強や手続きに支障をきたさないよう、通常日程よりも前倒して開講
した。
・模擬試験
指定講習会後から定期的に、教員あるいは学生主催による模擬試験を実施した。成績は分野ごとに分析し、全体の傾向としてアドバイスを添えて掲示・配信するとともに、成績の低かった学生に対しては個人面談を行い、学習方法や進捗状況の指導を行った（最終的な対象者はのべ 30 名程度）。
1 回目 9 月 30 日（金）13：30～15：10

教員主催

2 回目 10 月 28 日（金）13：30～15：10

学生主催

3 回目 12 月 2 日（金）13：30～15：10

教員主催

4 回目 12 月 16 日（金）13：30～16：00

学生主催

5 回目 1 月 11 日（水）8：45～16：30

専門職短期大学共同開催

・国家試験分析
受験した全学生の解答内容の報告を受け、本学における苦手科目等の分析を行い、科目ごとに対策を検討できるよう学内教員で共有した。
2）就職対策支援
7 月 9 日（土）プレ就活セミナー、10 月 22 日（土）企業説明会・動物病院合同説明会、2 月 13 日（月）就職総決起直前セミナー、模擬面接・エントリーシート・履歴書の書き方指導、模擬面接、新卒応援ハローワーク出張相談会等を開催している。新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の流行時においては、就職総決起セミナー・就職セミ28

ヤマザキ動物看護大学

ナーともに、オンライン方式と対面方式を併用し、感染予防に努め、かつ、出来るかぎ
り学生に有利な方法を工夫して実施した。

3）キャリア支援
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づく具体的な科目として、「キャリアマネジメント」（2 年次後期）では、学生の職業観や勤労意識の自己啓発を促すべく、キャリアデザインの理解及び自分に適したキャリアを追求していくための原点（キャリア・アンカー）等を、また、「ペットビジネス起業論」（3 年次後期）
では、わが国の多様なペット関連市場の各種現状をデータや実例などから吸収し、ビジネスチャンスになりうる商品やサービス等を考える授業を開講した。そして、「アッセンブリーアワーⅠ」（1 年次通年）、「アッセンブリーアワーⅡ（動物と環境）」（2
年次通年）、「アッセンブリーアワーⅢ（動物と職業）」（3 年次通年）及び「アッセンブリーアワーⅣ（動物と社会）」（4 年次通年）では、動物看護師の仕事の特性や適正、社会性、動物看護師として従事する者の心得等について指導している。

4）動物病院実習・インターンシップ「動物病院実習」及び「インターンシップ」については、学外現場での実習となることから、全学教員の協力体制を仰ぐため、教務委員会下部組織として動物病院実習部
会、企業実習委員会を配置し、実習先の選定や実習先訪問教員の決定、実習先でのトラブル対応など、科目担当教員と連携して対応を行っている。具体的な取組みとしては、
インターンシップの重要性に鑑み、3、4 年次の通年開講として「インターンシップ」（選択科目、1 単位）を開講している。前期にオリエンテーションを 1 回、事前授業として 90 分の社会人基礎力に関する講義を 7 回、インターンシップ先の選定等に関するガイダンスを 2 回実施し、主に夏季休業中にインターンシップを実施する。その後、後期に事後授業として、体験の振り返りと共有のためのワークショップを 2 回実施し、今後の就職活動やキャリア形成に繋げている。「インターンシップ」の単位の修得希望者は、予め履修登録をして事前授業及びガイダンスの 3 分の 2 回以上の出席、実習計
画、実習記録、お礼状のコピーを含むインターンシップレポートの提出及び事後授業の出席を必須としている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の就職活動に対する支援については、個々の価値観が多様化する学生に対応した様々な方向から充実を図っていく。 就職委員会及び就職支援課は、多様な学生にマッチングする就職先の求人拡大に引き続き努めていく。
また、対学生との相談業務に関しても担当者のスキルを向上させる。動物病院合同29

ヤマザキ動物看護大学

説明会・学内企業説明会開催及び新規求人の開拓を図るとともに、教職員の連携による学生面談の回数を増やし、動物病院、企業等に関する求人情報の収集と共有に一層努め、学生の満足度向上に引き続き取り組む。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービスについては、学生委員会（令和 4(2022)年度は 4 回開催）が中心とな
り、心身の健康、安全、課外活動及び学生生活全般に関する学生の要望等を検討し、更なる改善をした。

1

健康・学生生活への支援

1）学生相談室(ステップ)について①

学生相談室(ステップ)における相談日
例年、南大沢キャンパスにおいて毎週月曜日及び隔週金曜日に独立した学生相談室(ステップ)で、学生のプライベートに配慮しながら臨床心理士・公認心理師（以下、「カウンセラー」という。）が対応してきたが、令和 4(2022)年度は新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束してないため、引き続き、カウンセラー
がオンラインや電話でも相談に対応した。
ま た 、 毎 年 、 身 体 的 ・ 精 神 的 健 康 状 態 を 把 握 す る た め UPI(University
Personality Inventory)調査を実施し、必要と認められる学生には学生相談室(ステップ)への来室を促している。また、新学期や長期休暇明けには全学生に対して近況を伺うメールを送り、状況を把握している。

②

学生相談室(ステップ)の学生への周知
新入生にはオリエンテーションとフレッシュマンレクリエーションで学生相談室(ステップ)の存在と意義を伝えている。基本的にカウンセリングは予約制で行っており、メールまたは直接来室をして申し込みをするが、対応が可能な場合は予約なしでも相談が出来るよう配慮している。
また、来校できない学生のために、オンラインまたは電話相談も可能であることの周知を徹底した。
30

ヤマザキ動物看護大学③

学生相談室(ステップ)の利用実績
定期的に学生部長、副学生部長、教務・学生課職員、学生相談室(ステップ)のカ

ウンセラー及び医務室(ほっと)の看護師等とミーティングを行い、学生相談室(ステップ)の利用学生について、情報共有を図っている。相談内容の詳細については、
個人情報遵守を尊重し、必要な場合はクラスアドバイザーと情報を共有している。
2）医務室(ほっと)について
南大沢キャンパス 3 号館 1 階に医務室(ほっと)を設け、体調不良の学生の休養の場としている。医務室(ほっと)には平日の 10：00～17：00 まで、看護師が常駐している。
学生の体調が急変した場合は、看護師、学生部長及び教務・学生課の連携により、契約病院等に緊急搬送して対応している。
3）学生休憩スペースの拡充
学生に食事と歓談の場を提供するため、南大沢キャンパス 2 号館 5 階に学生食堂（スカイダイニング）、2 号館 1 階及び 1 号館 4 階には学生ラウンジを設置している。これらの施設は、通常、昼休みになると満席になることが多く、授業のない空き時間に利用する学生もいる。令和 4(2022)年度においても、引き続き南大沢キャンパス 2 号館 5 階
学生食堂、1 号館 4 階学生ラウンジのテーブルすべてに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対面感染防止用のパーテーションを設置して安心して利用できるようにした。
4）オリエンテーション及び健康診断
新入生（1 年次生）に対しては、入学式前の 3 日間をかけて学内オリエンテーションと健康診断を実施し、2 年次生以上については、健康診断とオンラインを利用したオリエンテーションを実施している。さらに、新入生に対して学生同士及び学生と教職員間の親睦を図り、大学生活に早く慣れるように、例年 4 月にフレッシュマンレクリエーション（サークル紹介含む）を実施している。
令和 4(2022)年度においては、ガイダンス及びオリエンテーションを令和 4(2022)年
4 月 4 日（月）、5 日（火）、6 日（水）の 3 日間実施し、フレッシュマンレクリエー
ションは 4 月 9 日（土）に学友会協力のもと実施した。

5）避難訓練4 月のオリエンテーション時に 1 年次生を対象として本学がある南大沢キャンパスから八王子市が指定する一時避難場所である南大沢小学校まで避難経路確認訓練を実31

ヤマザキ動物看護大学

施した。

6）交通安全指導
例年、南大沢警察署の協力を得て、春季と秋季の年 2 回交通安全指導を行っている。
令和 4(2022)年の春季は令和 4(2022)年 4 月 28 日（木）に、秋季は令和 4(2022)年 10
月 13 日（木）に、主に新入生を対象に、南大沢キャンパスの通学路（輪舞歩道橋付近）
において交通安全指導を実施した。

7）奨学金給付・貸与に関する支援①日本学生支援機構奨学金
令和 4(2022)年度は、例年通り対面にて説明会を開催し、欠席者等に関しては、メー
ル等のオンラインも活用し、個別に対応を行った。また、特に事情がある学生に関しては随時申請受付も行った。令和 4(2022)年度の日本学生支援機構奨学金の貸与者は第一種が 70 人、第二種が 125 人、第一種と第二種の併用貸与が 69 人の計 264 人であり、これらは在籍学生の 30.1%に当たる。【表 2-4-1】
また、給付奨学金の受給者は、84 人である。
【表 2-4-1】日本学生支援機構奨学金貸与学生数及び貸与率（※令和 5(2023)年 2 月 1 日現在）
令和 4 年度

貸与者数

学 生 数

第一種

70 人

第二種

125 人

（第一種と第二種）併用

69 人

合

計

264 人

合

計

877 人

貸 与 率（貸与者数／学生数）

30.1％②学校法人ヤマザキ学園山﨑良壽記念奨学金
将来、動物看護に関する分野の指導者または研究者を目指す学生の人材育成に資す
ること、並びに家計急変者及び大規模災害被災者の支援を目的として、大学独自の奨学金制度（返還不要）を設けている。【表 2-4-2】

32

ヤマザキ動物看護大学【表 2-4-2】山﨑良壽記念奨学金制度概略
No 対象年次 支給／免除額

人

数

申込時期

資格・条件
(1)人物が向学心に富み、学力・技能に優れていること。
(2)将来動物看護に関する分野の指導

1

全学年

年間 30 万円

若干名

在学中者または研究者を目指していること。
(3)奨学金申請の意思があると認めら
れること

被災状況等

(1)人物が向学心に富み、奨学金申請

に応じて年
2

全学年

間

学費相

若干名

在学中

当額を上限

の意思があると認められること。
(2)家計急変者(3)大規模災害被災者とする③特待生制度
新入生に対して、入学支援を目的とした、大学独自の奨学金制度（返還不要）を設けている。【表 2-4-3】【表 2-4-3】特待生制度概略
No
1

2

3

支給／免除額入学時の学費
10 万円減免
入学時の学費
10 万円減免

人数
上限 10 人上限 10 人

入学時の学費
10 万円減免

若干名

申込時期
入学
手続時

資格・条件
総合型選抜試験（A 日程）合格者において本学専願かつ優秀な成績で合格し、本学へ
入学する者

入学

学校推薦型選抜試験（公募制）において手続時優秀な成績で合格し、本学へ入学する者

入学手続時

一般入学試験（Ⅰ期）、大学入学共通テス
ト利用型選抜試験（Ⅰ期）において優秀な成績で合格し、本学へ入学する者

8）学生寮に関する支援
一人暮らしをする学生のために、本学への通学の便と環境を考慮して、信頼できる提携学生寮を選んで提供している。寮長夫妻が常駐し、朝と夕 2 食付き、かつ大学の学生食堂（昼食）の定食が無料となる形態の学生寮から、ドミトリー様式の女子寮・男
子寮・男女寮までと提携し、安心で充実した学生生活を支援している。学生寮における食事をはじめとする生活状況については、管理業者から毎月の報告を受けている 。
33

ヤマザキ動物看護大学

なお、令和 4(2022)年度の入居者は 71 人であった。

9）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う学生支援
令和 2(2020)年度に新型コロナウィルス(COVID－19)の影響下で、家計急変及び生活困難となった学生を支援することを目的に本学園独自のヤマザキ教育支援金が設立され、令和 4(2022)年度においては、新型コロナウィルス(COVID－19)の感染拡大に伴う家計急変及び生活困難となった休学者に対して支援を行った。

2

学生の自治・課外活動への支援

1）学友会
全学生で構成し、学生自治組織である学友会は、例年、5 月の総会で新役員が選出される。学友会の活動は、4 月に開催されるフレッシュマンレクリエーションで学友会役
員会及びサークル活動紹介を行い、11 月に絆祭（学園祭）、12 月にクリスマス会などを開催し、学生活動やサークル活動の支援と、学友会としての体制作りや運営に取組んでいる。
令和 4（2022）年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は収束しなかったが、絆祭（学園祭）は 3 年ぶりに対面で開催した。クリスマス会を含めた学友会活動についても、感染症対策を徹底し、対面で実施した。大学はこれら学友会活動に関する施設の使用等に関して便宜を図り、運営について助言している。
2）学友会公認サークル数と所属学生数
活動実績と所属学生数で決定される公認サークルは、令和 4(2022)年度において、13
サークル、プレサークルは 2 サークルである。【表 2-4-4】
サークル活動に関わる支援金については、学友会からの助成金のほかに大学後援会においても支援がなされており、活動がより充実している。
【表 2-4-4】サークル数と所属学生数（令和 5(2023)年 3 月末現在）
サークル数

延人数

公認サークル13355

プレサークル

2

12

15

367

合 計

3) 大学後援会による課外活動支援
保護者により構成される大学後援会は、学生の課外活動に関わる費用を支援している。この助成金は学友会公認サークルに限らず、幅広い学生活動を対象としており、大34

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学は学生からの申請について仲介を行っている。

4）学園祭
例年、学生の自主的な企画・運営によって絆祭（学園祭）が行われており、令和 4(2022)
年度は基本的な感染症対策を実施し、教職員も協力・参加して 11 月 5 日（土）、6 日（日）に対面で開催した。絆祭では愛犬を連れて参加する来場者も楽しめるように、実行委員会が託犬所（実行委員学生による来校者のイヌを希望される時間内の預かり）を設けた。本学の特色である動物看護体験やグルーミング体験を開催し、各研究室の特色を生かした展示や研究発表、ポニー体験（引馬、馬装、ブラッシング）等、様々な企画で来場者を楽しませた。セントフランシスホールでは音楽系のサークルやダンスサークルによる発表が行われ、会場を盛り上げた。2 日目には、学部長及び研究科長による公開講座が行われ、犬猫から感染する寄生虫やペットフードに使用される添加物の安全性など、愛玩動物の飼い主には関心が高い内容で好評を博した。新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い 3 年ぶりに対面で開催したが、2 日間で延べ 823 名が来場し、大変賑わいを見せる絆祭となった。

5）地域における活動・ボランティア活動
例年、地域社会に貢献する活動の一つとして、八王子市及び八王子市教育委員会、八王子市学園都市推進会議及び大学コンソーシアム八王子後援により、八王子市内の小学生を対象として、小学校の夏休み中に「子ども体験塾」を実施している。令和 4(2022)
年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策を徹底し、8 月 9 日（火）に対面で実施した。

6）学外研修・国内研修・海外研修
令和 4（2022）年度の学外研修、国内研修、海外研修は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束しない状況のため、すべて中止となった。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束しなかったが、対面授業が再開され、対面及びオンライン等を併用し、学生サービスの充実に努めた。令和 5(2023)年度は全面的に対面授業を再開し、学生が毎日登校するようになったが、引き続き学生を精神的・経済的にケアする体制の確立を図り学生同士のコミュニケーションの場の提供、学生相談体制（オンライン、電話対応を含む）の充実、経済的に困窮している学生に対する支援等に関する方策についての推進を図る。

35

ヤマザキ動物看護大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1）校地・校舎
南大沢キャンパスは、京王相模原線・南大沢駅から徒歩 10 分の距離であり、多摩丘
陵の緑豊かな環境に立地する。平成 28(2016)年にワンキャンパスに統合し、全学年次の学生が入学から卒業まで、一貫した学修ができる環境である。
大学の校地・校舎面積は、【表 2-5-1】及び【表 2-5-2】のとおりである。

【表 2-5-1】校舎名及び校舎面積（令和 4 年(2022）年 5 月 1 日現在）
校舎名

校舎面積

南大沢 1 号館

3,504.83 ㎡

南大沢 2 号館

4,299.37 ㎡（守衛所 12.81 ㎡）

南大沢 3 号館

2,960.43 ㎡

計10,764.63 ㎡【表 2-5-2】校地面積（令和 4 年(2022）年 5 月 1 日現在）
キャンパス名南大沢キャンパス

校地面積

19,066.91 ㎡

本学の校地・校舎はすべて自己所有である。大学設置基準の主要数値と対比をすると、校地・校舎面積は設置基準面積を満たしている。
2）校地・校舎の整備
南大沢 1 号館には、講義室 4 室、実習室 5 室、行動観察室、語学学習教室、PC 教室、研究室 12 室、共同研究室、図書館、体育館（セントフランシスホール）、学生控室（学生ラウンジ）、事務室などを配置している。
南大沢 2 号館には、大講義室（セントヨハネホール）、中講義室、実習室 5 室、演36

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習室 2 室、研究室 12 室、学生ラウンジ（ラビットカフェ）、大学院生共同研究室、学生食堂（スカイダイニング）、学生控室 3 室、学生自習室、就職支援室、学生相談室(ステップ)、医務室、事務室などを配置している。最上階に設置している学生食堂（スカイダイニング）は、学生同士のコミュニケーションの場を提供している。
南大沢 3 号館には、講義室 8 室、演習室 5 室、PC 教室、学部長室、講師控室、会議室、医務室(ほっと)、事務室などを配置している。事務局と看護師の相互連絡の利便性の向上から医務室(ほっと)を 3 号館に設置した。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防止のため、発熱者隔離の必要性により、医務室を 2 か所（2 号館及び 3号館設置）としている。
学生の福利厚生施設として南大沢 3 号館横にフットサルコートを設置している。南大沢の南仏プロバンス地方をイメージした街作りや自然に配慮して植栽を整備し、学生の休憩スペースとしてウッドデッキを設けている。また、ヤマザキ動物看護大学後援会より寄贈されたベンチを 2 号館周辺に複数設置することで学生の休息スペースを確保した。
2 号館と 3 号館の間を結ぶ通路には日没後の移動に支障がないよう、照明装置を設置し、さらに、夏場の暑さを回避するため、通路に天井シャワーを設置してある。
大学院
令和 3(2021)年度に開設した大学院の学生のため、物理的な面からの教育研究上の質保証の観点から、講義室及び大学院生共同研究室を設置した。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

・実習施設
本学の大きな特色である教育効果に配慮したクラス編成で授業を実施するために、必要な実習施設を整備し、管理している。
実習、演習設備として、南大沢 1 号館には、実習室 5 室、行動観察室、語学学習教室、PC 教室、南大沢 2 号館には、実習室 5 室、演習室 2 室、学生ラウンジ（ラビットカフェ）、大学院生共同研究室、南大沢 3 号館には、演習室 5 室、PC 教室を配置している。南大沢 1 号館 1 階に設置されている動物臨床看護動物医療機器実習室（ティーチングホスピタル）には、先端の医療機器を豊富に備え実際の医療現場を想定した実習を行っている。
その他、動物看護学科及び動物人間関係学科に関する教育研究環境の充実発展のためにマルチフィールドに管理棟（グリーングラスロッジ）を設置し、本学の特色である
動物飼育管理実習等の授業に十分な実施設備を学内に整備している。
大学院の教育研究用機器備品及び設備に関しては、原則学士課程との共用ではあるが、認可申請時の計画を上回る図書、学術雑誌、機械器具・標本などを整備している。
37

ヤマザキ動物看護大学

さらに、大学院生共同研究室を設置する等、修士課程の教育・研究について十分に対応
している。
・図書館
南大沢キャンパス 3 号館の運用開始に伴い、渋谷キャンパスの図書館は南大沢キャンパスに吸収された。令和元(2019)年 4 月、ヤマザキ動物看護専門職短期大学の開校にともない、渋谷キャンパス図書館（EverGreen

Library

創始者令夫人山﨑綠

記念図書館）が開設され、南大沢キャンパス大学図書館と相互協力をしている。令和3(2021)年、ヤマザキ動物看護大学大学院(修士課程)が設置され、南大沢キャンパス図書館を大学院図書館としても利用している。開館時間は【表 2-5-3】のとおりである。

【表 2-5-3】図書館の開館時間
キャンパス
（図書館）

開館時間等
9:00～19:00（月～金）

南大沢

9:00～17:00（第 1、3 土）
9:00～13:00（第 2、4 土）

蔵書は毎年予算を組んで購入しており、令和 5(2023)年 3 月末時点で合計 27,154 冊（和書 23,774 冊、洋書 3,380 冊）である。その中には、本学ならではの貴重書として、明治期から昭和初期にかけて出版された愛玩動物の飼育書、あるいは英米で 19 世紀頃に出版された動物絵本等も含まれており、動物看護学及び動物人間関係学を学ぶうえ
で有用な、特色のある蔵書を形成している。また、それらの貴重書を図書館内で定期的に展示し、学生の興味を喚起している。図書館における特色ある資料保存として、図書館に（元）社団法人秋田犬協会より移管された秋田犬 8 ミリフイルムをデジタル化資料として活用できるよう検討を平成 30(2018)年より始め、平成 31(2019)年 1 月 11 日
から 120 日間、A-port クラウドファンディングにより、デジタルアーカイブ化を目的として資金援助を一般に公開依頼し資金援助に一定の成果を得た。令和 2(2020)年 3 月までに 189 巻（全巻の約 6 割）を業者に委託しデジタル化した。デジタルアーカイブは令和 4（2023）年からリポジトリで公開した。
電 子 図 書 及 び デ ー タ ベ ー ス と し て は 、 オ ー プ ン ア ク セ ス で あ る CiNii(Citation
Information by NII)や NDL-OPAC(National Diet Library-Online Public Access
Catalog)はもちろん、医中誌 Web、 Academic Search Elite を含む辞書や新聞記事等のオンラインデータベース（現在 6 件）、及び学術電子ジャーナル（現在 24 件）も提供しており、全て図書館ホームページからアクセスできるようしている。これらは「ヤ38ヤマザキ動物看護大学

マザキ動物看護大学図書館利用案内」及び図書館オリエンテーション、Moodle の図書
館文献検索講習会、動物人間関係学科の履修科目であるアカデミックスキルズにおいても学生に周知している。学術電子ジャーナルの中には、ScienceDirect のようなパッケージ契約も含まれており、閲覧可能な文献が増加した。ScienceDirect など学術電子ジャーナルによっては、学外からもアクセスできるようにしている。電子図書は令和 3（2021）年から導入し、所蔵数を増やしている。他の多くの大学機関と同様に、図書館の電子リポジトリ化のため、JAIROCloud などの共用リポジトリサービスの導入を行っている。本学発行の紀要については、平成 31（2019）年よりリポジトリにて公開している。
図書館組織は、図書館長（兼務）、副図書館長（兼務）、専任職員 1 人、兼務職員 1
人、パート職員 1 人から成り、さらに、図書委員会（委員長、副委員長各 1 人及び委員 3 人）にて、図書、定期刊行物及びオンラインデータベース等の選定、並びに利用環境整備等に係る事項等、図書館運営に関するあらゆる議題の審議を行っている。
現在図書館は、1 号館 3 階の開架式（ビデオ、貴重書など一部資料を除く）図書館と、1 号館 1 階の閉架式書庫に分かれている。閲覧席は【表 2-5-4】のとおりである。

【表 2-5-4】図書館の整備状況
キャンパス
（図書館）
南大沢

閲覧席
28

視聴覚

利用者用

蔵書検索用

ブース

パソコン

端末

2

3

2

図書館内で、学生等のプライバシーに配慮するため、閲覧机上に個人用仕切りを導入し、閲覧・自習をしやすいよう図書館環境を整えた。図書館では、学生の読書量を増やす試みとして、読書感想カードの募集及び学生からのその応募感想の公開、テーマ
展示、視聴覚資料 DVD のケースと同じサイズのダミー展示を行い、図書館利用促進に工夫をしている。購入して欲しい図書や視聴覚資料のリクエストができるように、図書館内にリクエストボックスを設置している。また、図書館ホームページ内にもリクエスト記入用紙を掲載して、メールでもリクエストができるようにしている。リクエ
ストされた資料については、図書委員会でその都度、購入の是非を審議している。南大沢図書館内にテーマ展示用のガラスケースを設置し、所蔵の貴重書を順次展示し、展示物に関するリーフレットを作成・配付するなどして、学生の興味を引くよう工夫している。図書館情報の発信を学生が周知しやすいように、電子黒板（デジタルサイネー
ジ）を 1 号館１階、図書館内にそれぞれ設置している。文献複写及び相互貸借の申込書を図書館ホームページに掲載し、メールで申込みができるようにした。南大沢図書

39

ヤマザキ動物看護大学

館の付属施設として、同じ校舎内にグループ学習室を設置し、複数名での学習やディ
スカッションなどに利用できるようにしている。グループ学習室には、パソコン・プロ
ジェクター・スクリーン等が備え付けられているほか、図書館の蔵書を一時貸し出しとして利用でき、グループ学習がしやすい環境が整えられている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止対策に沿った図書館施設利用ができるように、カウンターの仕切り設置、閲覧机の人数制限、消毒剤の常備、郵送貸出サービスの導入、入館者の制限、入館者の記録、図書返却本をすぐに配架せずにカウンターで保管するなどハード面及びソフト面から環境を整えている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学は敷地境界及び駐車場等から建物まで段差がなく、外部から出入り・移動がしやすい配置となっている。敷地境界から建物の出入口までの通路は、歩行者と車の動線を分離し、安全かつ円滑に利用できるように整備されている。また、誰もが安心して学ぶことができる教育環境を以下の通り構築している。
1）誰でも利用できるトイレ
全館に車いす使用者用便房を設置し、利用しやすい空間が確保されている。
また、3 号館の車いす使用者用便房にはオストメイト対応の水洗器具とベビーチェ
アが設置されている。出入口の有効幅は 85 センチ以上で、開閉時の動作を考慮して手動式引き戸を採用している。また、緊急通報ボタンを設置し、緊急事態に対応できるように配慮をしている。トイレ設置場所は、見やすく分かりやすい標識で案内をしている。
2）利用しやすい駐車場
障害のある方が利用しやすい十分なスペースの優先駐車場を確保しており、校舎までの経路が最短で安全な位置に設置している。また、駐車場には段差がなく円滑に利用できるような構造になっている。優先駐車場は車の中からでも認識しやすい標識で案内をしており、アスファルトの色と異なる青色の塗装を施している。
3）安全で移動しやすい敷地内通路
1 号館と 2 号館を結ぶ通路は平坦な構造になっており、階段や坂道がなく建物間の移動がしやすい建物配置になっている。通路から校舎入口の若干の段差は、段差解消板を設置し対応している。
2 号館と 3 号館を結ぶ通路には、アーケードのある適切な幅員及び勾配のスロープを設け、車いす使用者の障害になりやすい段差を解消している。また、安全で使いや40ヤマザキ動物看護大学

すいように手すりを設置し建物間や駐車場から建物までの経路で円滑な移動が確保できるようにバリアフリー化している。
4）利用しやすい教室・実習室
全館でエレベーターを設置しており、エレベーターから教室・実習室への動線は平坦で、出入口には段差を設けずに車いす使用者が通過可能な幅を確保し誰もが支障なく学生生活を送ることができるよう環境を整備している。エレベーターには車いす使用者に配慮した位置に鏡を設置している。日常の点検・補修や定期的な維持修繕を適切に行い安全性の確保をしている。

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業時間割編成において、授業内容及び方法等を前年度の履修人数を考慮して適切な教室等の割り当てを行っている。
本学の大きな特色である教育効果に配慮し実際の履修者数及び科目の特性に応じてクラス編成をし、授業を実施するために必要な施設を整備し、管理をしている。
南大沢 1 号館には、実習室、講義室、演習室など、基本的な施設、設備及び備品が整備されている。収容人数 81 人の講義室を 6 室設置しているが、そのうち 4 室に設置してある間仕切りを操作することで収容人数 162 人の講義室 2 室に変更することが可能である。
南大沢 2 号館には、大講義室（収容人数 300 人）、中講義室（収容人数 216 人）を備えている。また、令和 3(2021)年度に開設する大学院教育のための大学院生共同研究室を設置した。
その他、就職活動や社会活動の支援をする就職支援室を設置し、検索コーナー・面接室を配置して学生対応を実施している。また、医務室(ほっと)及び学生相談室（ステップ）を設置し、それぞれ看護師及びカウンセラーを置いて学生の心身の健康面をサポートしている。事務局と看護師の連絡等の利便性向上のため、医務室(ほっと)は南大
沢 3 号館に設置し、看護師が平日 10：00～17：00 まで常駐している。2 号館にある医務室は、令和 2(2020)年 1 月に社会的問題にクローズアップされた新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）拡大防止に対応するため、そのまま利用できるようにしてある。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止対策に沿った教室施設整備のため、指定されたスペース（スカイダイニング、学生ラウンジ等）において学生用無線 LAN
Wi-fi が利用できるようにした。
大学院に関しては、入学定員及び収容定員は、大学院学則の規定どおりであって、適切に管理している。研究指導体制や教育研究用設備においては、特段支障はきたしていない。
41

ヤマザキ動物看護大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究環境については全学をあげて取組み、学生の質向上に努める。
とくに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止対策に沿った施設設備及び新たな教授方法に沿った施設整備などをさらに検討し、教育研究環境の担保に取り組む。図書館施設整備については、ラーニング・コモンズのスペースを前年度に引き続き、設置検討していく。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止に対応した対策に沿った図書館施設設備などを検討する。
将来、施設設備等の不具合が生じる場合は、法人本部管理部との連携により、学生の教育環境に影響がないよう適宜対応する。また、より良い教育研究活動を推進するための更なる環境整備を行う予定である。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関す る学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

各学年・クラスにクラスアドバイザー及びアシスタントアドバイザーを配置し、学生からの意見・要望の把握を行っている。前期開始時にはそれぞれのクラスで担当学生に対して個別面接を行い、学修支援に関する学生の意見・要望をきめこまかく確認した。また、その後も学生からの意見・要望を随時電子メール等で受けるような体制をつくっており、対応の必要な事項には随時対応している。情報や要望の分析等は、学生委員会及び教務・学生課を中心として行い、問題解決に努めた。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

1）学生面談クラスアドバイザー及びアシスタントアドバイザーによる担当学生への個別面接を行う中で、生活状況の変化や健康状態（特に精神的な不安等）、友人関係及び将来の進路等日常の様子についてヒアリングし、学生の抱える諸問題の早期発見と対応指導を行った。前期開始時のみだけでなく、学生の個別相談にも随時応じた。問題の重要性に
42

ヤマザキ動物看護大学

よっては学生との面談に留まらず、学生部長、副学生部長、教務・学生課、学生相談室(ステップ)及び医務室（ほっと）で連携し、更に保護者との面談にも対応し、問題解決に努めた。
2）教職員間での情報共有、意見・要望の分析と検討結果の活用
学生面談で得られた諸情報の中には、同学年の教員間や学科内、教職員間で共有することが望ましい事項が含まれる。そのような事項については、必要に応じてクラス
アドバイザー間での会議や学科会議等において情報の共有を図った。全学的な共有の望ましい事項については、学年主任が学生委員会を通じて専任教員連絡会において報告した。また、学生から合理的配慮の要望のあった事項に関しては、学生が望む周知範
囲に応じて教職員に伝達し、配慮を要請した。合理的配慮にもとづく要請に対しては、
とくに授業や実習担当者が現場で配慮するようにした。これらは個人情報に最大限配慮の上で行われた。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

クラスアドバイザー及びアシスタントアドバイザーによる個別面接の中で、食事場
所やロッカー、更衣室の利用等、キャンパス内の学生生活全般に関わる要望の把握に努めた。個別面談は前期開始時のみだけでなく、必要に応じて学生の個別相談にも随時応じた。
学生からの要望は、学友会が実施する七夕イベントで実施しているアンケート結果
をもとに学生委員会に報告されている。要望については実現可能性や予算状況を踏まえたうえで、可能な項目は実際の学修環境改善に反映させるなど必要に応じて学生に還元している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
全学生に向けた学修支援や、学修環境に対し合理的配慮を希望する学生への対応等
を含め、クラスアドバイザーと学生相談室(ステップ)及び看護師と個別協議やミーテ
ィングを実施して情報共有を図った。また、講義外学習や課題に取組めるよう図書館
やその他の教室への学習スペース設置など、学修効果を高める環境向上に配慮している。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、アドミッション・ポリシーを募集要項、大学案内及びホー
ムページ等に掲載し、また、オープンキャンパスをはじめとする各種の説明会、学校訪問及び受験雑誌においても周知を図っている。今後、一層の充実に向けて学生の受入れを見直し、定員の確保に努めていく。大学は建学の精神に基づく大学の使命・目的、
43

ヤマザキ動物看護大学

教育理念を踏まえて教育の目的を、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの方針に基づきこれを組織的・総合的に教学運営に反映
し、充実発展に取組んでいる。
ディプロマ・ポリシーについては「単位認定・卒業認定等」の基準を規定等に明確化
し「履修ガイド＆シラバス」等で学生に明示している。学業優秀者に対しては山﨑良壽記念奨学金を授与し、成績評価についても厳正に取組んでいる。
また、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的な教育課程の編成による「履修ガイド＆シラバス」を作成し、CAP 制により、準じた単位数の上限を設定して単位修得における取組みを実施する等して充実を図っている。
学生サービスについては、教学部門の様々な組織が連携して学生の要望の把握、分析及び検討を進め、全学生の健康面、安全面及び学修面等の学生生活支援を行っている。また、サークル活動や学園祭、様々な学外研修等の学内外での活動支援を通じ、学生生活の充実及び向上に努めている。
キャリア支援については、教職員が一体となって担当している。学修支援に積極的に取組んでいるだけでなく、愛玩動物看護師の資格取得をはじめとする支援の充実を図り、全学を挙げて学生の支援に取組み、キャリア支援の促進に努めている。
校地・校舎、設備及び実習施設等については、大学設置基準及び法令に適合し、教育研究環境についても整備されている。
現在は充足している大学院の学生数について、将来的にも定員充足の継続が、最重要課題である。教育研究に関する支援環境、施設設備に係る課題はない。

44

ヤマザキ動物看護大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

学部
本学は日本で唯一の動物看護学部として平成 22(2010)年度にスタートした。当初、卒業後の進路などを考える上で、3 年次生から柔軟に選択できる「ゆるやかな 3 コース
制（動物看護コース、動物応用コース、動物介在福祉コース）を設けた。動物看護学部
動物看護学科の教育課程は、建学の精神と教育理念に基づいた人材を育成できるように構成した。これを明確化するため、大学設置基準における教育課程の編成方針を踏
まえ、ディプロマ・ポリシー（卒業認定および学士の学位授与に関する方針）を定めた。
ディプロマ・ポリシーは、動物看護の高度化、専門分化に対応した、専門知識及び技術を有する教育研究者の育成並びに動物愛護の精神を基盤とした豊かな人間性と幅広い視野を備えるより良質な動物看護師が社会から求められていることを踏まえ、人材育成としての質が保証されるように編成された教育課程にて卒業要件単位（124 単位以上）を修得した場合に、卒業を認定し学士（動物看護学）の学位を授与する、と定めた。
その後、社会のニーズが多様化し変化してきた中で、これらの多様な変化に対応するため平成 28(2016)年度からは、ゆるやかな 3 コース制を見直し、将来学科として独立させることを前提とし、前述の動物看護コースを「動物看護学専攻」、動物応用コー
スと動物介在福祉コースを 1 つにまとめ「動物人間関係学専攻」の 2 専攻に改正した。
両専攻の教養教育科目や専門基礎科目は共通としながらも、それぞれの人材養成目的の違いを明確にすることとした。すなわち、動物看護学専攻は、動物看護師としての高度な知識と技術を修得し、獣医師の信頼できるパートナーになり、動物看護師としてリーダーシップの取れるスペシャリストになることを目的とし、動物人間関係学専攻
は、動物介在活動や教育、動物愛護や福祉、コンパニオンアニマルやコンパニオンバー
ドの特性、それらの飼育・行動管理、育種、繁殖技術のみならず実験動物や産業動物の45

ヤマザキ動物看護大学

飼育管理技術さらに野生動物の保全等について学び、これらの分野のジェネラリスト
として社会における様々な問題の解決に貢献できる人物になることを目的とした。これを明確にするために、当初のディプロマ・ポリシーの内容を見直した。
すなわち、ディプロマ・ポリシーは、修業年限以上在籍し、所定の単位数を修得した学生に対して、卒業を認定し、学士（動物看護学）の学位を授与する。本学の動物看護学教育では、動物看護学及び動物人間関係学の 2 専攻を設置し、それぞれの特徴を活かした学修により、基本的理論・技術を修得し、教育目標である生命を尊重する倫理観及び幅広い視野と課題解決能力を身に付け、人と動物の架け橋として社会に貢献する学生に対し、学士（動物看護学）を授与する、と定めた。
令和 3（2021）年 4 月より、1 学部 2 学科体制が始動したため、それぞれの学科に対応した新しいディプロマ・ポリシーを設定した。

＜動物看護学科＞
１．本学の建学の精神及び教育理念を理解し、動物愛護の精神に則り、人と動物の共生思想と倫理観を備え、豊かな人間性と幅広い視野を身につけている。
２．動物看護学に関する基礎的理論・技術を修得している。
３．高度化し、専門分化した動物医療において必要とされる応用的理論・技術及び問題解決力を修得している。
４．コミュニケーション能力と社会性を身に付け、専門職、指導者として、使命感を持ち、国際社会に貢献する動物看護師としての能力を身につけている。

＜動物人間関係学科＞
１．本学の建学の精神及び教育理念を理解し、動物愛護の精神に則り、人と動物の共生思想と倫理観を備え、豊かな人間性と幅広い視野を身につけている。
２．動物人間関係学に関する基礎的理論・技術を修得している。
３．多様化し、拡大化したペット関連産業において必要とされる応用的理論・技術及び問題解決力を修得している。
４．コミュニケーション能力と社会性を身に付け、専門職、指導者として、使命感を持ち、国際社会に貢献する動物看護師としての能力を身につけている。

これらの内容については、学生に配布する「履修ガイド＆シラバス」に掲載し、ガイ
ダンスなどで周知している。また、大学ホームページ上や大学案内などにも掲載し、広く社会にも周知している。

46

ヤマザキ動物看護大学

大学院
大学院に関しては、認可申請時から教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定を行い、認可とともに、志願者を含めステークホルダーなどに対し徹底して周知し
てきた。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
学部
授業科目数及び単位数に応じて、専門分野における教育研究上、または実務上に優れた知識、能力及び実績を有する教授、准教授、講師、助教、助手を適切に配置している。
教育課程編成方針は、その実施方針、内容を「履修ガイド＆シラバス」に明示している。全授業科目についてシラバスを作成し、到達目標、講義概要、各回における授業内
容、履修上の注意、評価方法（評価基準を含む）、教科書、参考書及び教材等を記載している。さらに令和元(2019)年度からは、課題（試験やレポート等）に対するフィード
バック方法、事前・事後学修（予習・復習）内容も記載している。
本学は令和 3（2021）年度まで進級基準を特に設けておらず、各学年における単位修得方針を示しており、それに準じた形で履修を進めることにより大学卒業要件に達す
るよう単位設定されていた。年度初めの履修ガイダンスでは履修モデルケースなどを示し、繰り返し学生に履修の進め方について指導を行い、また個別対応が必要な学生にも、教務・学生課の職員が個別指導を行ってきた。
しかし、令和 3（2021）年度に、愛玩動物看護師国家試験概要が主務省から示され、受験に必要な科目が公開されたことを受け、令和 4（2022）年度入学生からカリキュラ
ム変更を行った。これに伴い、国家試験受験を見据え、4 年次に無理なく国家試験受験に臨めるよう、動物看護学科では 2 年次から 3 年次に進級する際に留年制を設けることとした。また、動物人間関係学科においてはそれに準ずる段階的科目履修規定を設け、国家試験への準備をしっかりと行えるよう整備し直した。
大学院
大学院は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、修了認定基準等を策定
し、大学院生にも周知している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

学部
1）単位認定単位認定、成績評価を行うにあたっては、学則第 22 条（卒業単位数）、第 23 条（単位の計算方法）、第 24 条（単位の授与）、第 25 条（成績の評価）、第 26 条（他大学47ヤマザキ動物看護大学

等における授業科目の履修等）、第 27 条（大学以外の教育施設等における学修）、第28 条（入学前の既修得単位の認定）、更にシラバスに記載された科目ごとの｢評価方法（評価基準を含む）｣に沿って担当教員が成績を評価している。
単位認定は厳正に運用されている。成績評価は、各科目担当教員が学生の能力を厳正に、綿密かつ総合的に評価することで、公平性を厳密に保持している。成績評価方法
はシラバスに明記し、変更があれば、各学期始めに、教場にて学生に周知している。成績評価結果は、教務委員会の審議を経て、全専任教員を構成員とし、各学期に開催される単位認定会議において成績評価結果を確認し、最終的には教授会の承認を得て確定されている。

2）GPA(Grade Point Average)の活用
本学では、個々の学生の学修効果を高める為に、履修指導に GPA を活用している。
また、学修意欲向上を促す為に、将来動物看護に関わる分野の指導者を目指す優秀な学生などに給付する大学独自の奨学金の選抜には GPA を活用している。
平成 22（2010）年度に、本学動物看護学部を開学以降、GPA 別（GPA がひとつの学期において 2.0 未満が 2 期もしくは 3 期連続）に、それぞれ学部長、学科長、学年主任
及びクラスアドバイザーによる指導を行い、学生の修業、成績、履修指導をしてきた。
しかし、学部長、学科長が必ずしも個人を把握しているとは限らないため、教務委員会
で、GPA を活用した指導方法について再検討した結果、学生の悩みや不安等にすぐに対応できるようにするため、平成 30(2018)年度からはクラスアドバイザーとアシスタン
トアドバイザーの連携による学生指導を中心に据え、ひとつの学期における GPA が 1.0未満であった場合は、クラスアドバイザー及びアシスタントアドバイザーが指導を行い、GPA1.0 未満の学期が連続した場合は、クラスアドバイザーとアシスタントアドバ
イザーに加え、保護者を交えた学生指導を行うこととした。令和 5(2023)年度現在も、この指導を継続している。

3）進級判定令和 3（2021）年度入学生までは単位履修制度を採用しているために、1 年次から 2
年次、2 年次から 3 年次、3 年次から 4 年次になるための進級判定要件は定めていない。ただし、平成 28(2016)年度以降の入学生については、1 年次の成績が 2 年次からの専攻選択基準単位数（8 必修単位以上修得）に達していない場合は、学年進行はするが、専攻に所属することはできず、未修得科目の履修を優先させることとした。
大学設置計画通り段階的履修科目を定め、体系的履修ができるようにしている。平成 28(2016)年度から、段階的履修科目を一部見直し、1 年次においては、講義科目「動48

ヤマザキ動物看護大学

物看護学概論」「動物臨床看護学（基礎）」、実習科目「動物臨床看護学（基礎）実習」、
2 年次においては、講義科目「動物臨床看護学（内科）」、実習科目「動物臨床看護学（内科）実習」、3 年次においては、講義科目「動物臨床看護学（外科）」「動物臨床検査学」、実習科目「動物臨床看護学（外科）実習」「動物臨床検査学実習」「動物病院実習」を経て、4 年次において、選択科目である「動物臨床看護学（総合）」及び「動物臨床看護学（総合）実習」に設定を変更した。段階的に履修する制度を設け、厳格 に
単位履修に反映させている。
令和 4（2022）年度入学生からは、愛玩動物看護師国家試験受験科目が公開されたことを受け、カリキュラム改変したこと、および国家試験受験に向け、計画的科目履修を行わせるために、動物看護学科では 2 年次から 3 年次に進級する際に留年制度を設けることとした。すなわち、1、2 年次配当科目のうち、教養教育科目の生命倫理学・動物福祉学と基礎生化学、および専門科目の必須科目全ての単位を修得していなければ2 年次修了時点で留年するとした。ただし、未修得科目が 3 科目以内であれば、仮進級するとした。また、段階的科目履修として、3 年次の動物看護総合実習を履修するためには、1、2 年次配当の国家試験受験に必要な科目全ての単位を修得していることとした。一方、動物人間関係学科においては、国家試験受験者が多くいないことが予想され、全学生に留年制を強いることはせず、国家試験受験を目指す学生には、留年制に準ずる段階的科目履修制度を設けることとした。すなわち、3 年次以降に配当されている
国家試験受験に必要な科目を履修するには、1、2 年次配当科目で、国家試験受験に必要な科目全ての単位を修得していることを課すこととした。この制度は令和 5（2023）
年度末から実施される。
学年ごとの配当科目、特に段階的履修科目及び必修科目の修得には、各科目担当教員、クラスアドバイザーによる支援体制を整えている。

4）授業と単位
各科目の単位数は、学則別表第 1（第 21 条関係）にて規定され、｢履修ガイド＆シラバス｣に記載されている。具体的には、｢教養教育科目｣｢専門基礎科目｣｢専門科目｣に大別され、科目群、科目名称、配当年次、必修・選択の別、単位数が記載されている。平成 28(2016)年度以降入学生の卒業要件は、平成 28(2016)年度以降入学者対象カリキュ
ラム表に記載されている。
履修上の注意点は、年度始めのオリエンテーション、学期始めの「履修に関する説明会」において説明し、学生への周知徹底を図っている。また、専任教員と職員が連携し、クラスアドバイザー指導の下、学生一人一人に対してもきめ細かい履修指導が実施できるよう対応している。

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ヤマザキ動物看護大学

5）学年と学期
学則第 10 条から第 13 条に基づき、学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。学年を前期と後期の 2 期に分け、期間については、当該年度の学年暦において定めている。
なお、各年度の暦の上から、授業回数確保を図る為に、教務委員会で審議し、教授会に諮り、学則第 12 条、第 2、3 項に従って、休業日に授業を実施している。

6）卒業要件と単位数及び卒業認定の基準等
卒業要件として必要な単位数については、学則第 22 条に規定している。「履修ガイド＆シラバス」に記載し、その詳細については、年度始めのオリエンテーションにおいて教務部長が説明し、学期の開始時にも説明会を実施し、学生への周知を図っている。
また、教員と職員で連携し、クラスアドバイザー及びアシスタントアドバイザーが履修相談に応じている。
卒業の認定については、学則第 38 条に規定しており、詳細の実施内容は、オリエン
テーションや説明会でその都度学生へ周知している。
修業年限については、学則第 14 条に規定している。
学位授与については、学則第 38 条に規定している卒業要件を満たし、認定された者に、学則第 38 条に基づき、教授会で審議し学長が学位を授与している。
卒業認定については、教務委員会、全専任教員で構成される卒業判定会議にて報告した後、教授会での審議を経て、学長が卒業を認定している。
なお、卒業単位数、卒業の認定、修業年限、学位授与について明確に学則に規定されており、厳正に適用されている。
大学院
大学院は令和 4（2022）年度末をもって完成を迎えたことから、これまで通り、ディプロマ・ポリシーと照らした単位認定基準、進級基準、修了認定基準等の厳正な適用を行うこととしている。大学院にあっては、修士論文の進捗状況確認のための中間発表会があり全員が発表を行わなくてはならない。単位認定基準、修了認定基準同様、修士の学位の水準を維持するための中間の判断的指標でもある。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 22（2010）年度に動物看護学部動物看護学科を開学して以来、当初の計画通り、教育課程の編成方針に即した授業科目及び教員を配置し、授業を開講してきた。
平成 26(2014)年度には、教養教育科目の 1 科目「動物とジャーナリズム」及び専門教育科目の 4 科目「動物歯科学」「動物歯科学実習」「ジェロントロジーとドッグウ
ォーキング」「アドバンストイングリッシュ」を増設し、教育改善及び向上させた。

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ヤマザキ動物看護大学

実践的な教育目標に沿って、学生による授業評価アンケート（以下「授業評価アンケート」という。）や授業科目の成績分布状況などを活用して、単位修得率の向上と学生の成績向上に役立てており、今後も継続的に教育改善を行っていく。さらに、学生の学修成果、興味の変遷など流動的な変化を捉え、全体的に教育効果が向上するように、変化に即した教育課程の一部変更を検討し、具体的には平成 28(2016)年度から、
3 コース制（動物看護コース、動物応用コース、動物介在福祉コース）から、2 専攻制（動物看護学専攻、動物人間関係学専攻）への変更に伴い、段階的履修科目の一部変更、教科科目設定の見直しを行った。
学則や、教務委員会、教授会での審議を経て決定した基準内容に即して、単位認定を今後も実施する。さらに、GPA を履修指導に活用しているが、その基準数値の見直しを
学生の実態に即し検討し改善している。平成 22（2010）年度以降は、GPA2.0 未満が 2期もしくは 3 期連続した学生に対し、学部長、学科長が面接を行っていたが、学生の悩みや不安等にすぐに対応できるようにするため、平成 30(2018)年度から基本的にクラスアドバイザーとアシスタントアドバイザーの連携による学生指導を中心に据え、GPA が学期を連続して 1.0 未満の場合、クラスアドバイザーとアシスタントアドバイ
ザーに加え、保護者を交えた学生指導を行うこととした。
平成 28(2016)年度からは新学科設置を視野に入れた動物看護学専攻及び動物人 間関
係学専攻を配し、平成 29(2017)年 3 月には初めて両専攻への学生配属が行なわれ、教育体制のさらなる充実が図られた。加えて、平成 30(2018)年度からは、新学科設置準備を進めるべく、各専攻内での教育科目の見直しや新規科目設置の検討を始めた。
新学科設置の検討に際しては、動物看護学以外の教育研究分野に興味を持つ、動物好きの学生をできる限り受け入れることを念頭に、大学としての教育の質保証を保つべく、各専攻内で学科構想の検討を重ねた。平成 30(2018)年度には、各専攻内で新学科設置に向けたカリキュラム整備について審議を重ね、令和元(2019)年度、新学科設置申請の届出を行い、動物看護学科、動物人間関係学科の 2 学科体制を指導するための諸々の整備を行った。この結果、令和 3(2021)年度から、動物看護学科及び動物人間関係学科の 2 学科体制が開始されることとなった。また、令和元（2019）年 6 月 21 日には「愛玩動物看護師法」が法制化され、令和 5(2023)年から国家試験が開始されることを受け、令和 3（2021）年に主務省（農林水産省・環境省）から公表された受験カリ
キュラムを基に、本学カリキュラムの再編成を行い、令和 4（2022）年度入学生より、
新しいカリキュラムでの学修を開始した。今後は新学科設置 4 年目に、次年度以降のカリキュラム見直しを行う予定である。

51

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3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

学部
平成 22（2010）年度開学当初、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定および学士の学位授与に関する方針）を実現するため、教養教育及び専門教育を行うとした。教養教育では、人と動物の共生を追及するために必要な豊かな人間性と幅広い視野を養うための科目を配置し、｢人文と社会｣｢自然と環境｣｢言語・情報・スポーツ｣の 3 つの区分を設けている。専門教育では、
動物看護師として必要な動物臨床看護、健康管理、介護、動物応用並びに動物介在福祉に関わる理論と技術を修得させるための科目を配置し、｢専門基礎科目｣と｢専門応用科目｣に区分し、段階的に編成した。さらに、科目内容に応じて、｢動物看護科目群｣｢動物応用科目群｣｢動物介在福祉科目群｣及び｢共通科目群｣と系統的な区分を設けている。また、人文科学・社会科学系科目も開講し、動物看護学の学際的分野からも、人と動物との関係をより深く理解できるようにした。これらのカリキュラムを履修することにより、社会人としての基礎力の育成に努めると共に、4 年次「卒業論文」では自らが設定したテーマに基づく課題探求能力や課題解決能力を育成する、と定めた。
その後、平成 28(2016)年度から「ゆるやかな 3 コース制」を見直し、将来学科として独立させることを前提とし、動物看護コースを「動物看護学専攻」、動物応用コースと動物介在福祉コースを 1 つにまとめ「動物人間関係学専攻」の 2 専攻に改組した時に、それに見合うようにカリキュラム・ポリシーを改正した。
すなわち、カリキュラム・ポリシーは、「動物看護学専攻」及び「動物人間関係学専
攻」の 2 専攻において、動物愛護の精神に則り人と動物の共生の思想と倫理観を身に付けることが不可欠であり、以下のような教養教育及び専門教育課程を編成し実施している。
教養教育科目では、人と動物の共生に求められる豊かな人間性と幅広い視野を養う。
専門教育科目は、専門基礎科目と専門科目と総合科目から編成される。専門基礎科

52ヤマザキ動物看護大学

目では、教育の質を保証するために、すべての科目を必修としている。専門科目は、学生の興味や進路に配慮して、動物看護学専攻及び動物人間関係学専攻においてそれぞれの特色を活かした科目で編成される。なお、実習科目は、講義科目に対応させ、1 年
次から 4 年次まで段階的に受講するよう編成している。総合科目は、コミュニケーシ
ョン能力及び時代に即したトピックを学修するための科目として、「アッセンブリー
アワーI（動物と看護）」「アッセンブリーアワーⅡ（動物と環境）」「アッセンブリ
ーアワーⅢ（動物と職業）」「アッセンブリーアワーⅣ（動物と社会）」を配している。
以上の課程の修得により、課題解決能力等の涵養及び社会人としての基礎力の構築に努め、4 年次の「卒業論文」では、全学生がいずれかの研究室に所属し、研究室別に教員の指導のもと、個々のテーマに基づく研究成果をまとめるとともに、少人数体制
での人間形成を行う、と定めた。
令和 3（2021）年 4 月より 1 学部 2 学科制に移行したことを受け、それぞれの学科に対応したカリキュラム・ポリシーを設定した。

＜動物看護学科＞
１．教養教育科目では、動物愛護の精神に則り、人と動物の共生思想と倫理観を身につけ、豊かな人間性と幅広い視野を養うために、人文社会系、自然科学系、言語と情報系等の科目を配置し、専門教育科目に繋げる。
２．専門基礎科目では、動物看護に必要とされる生命科学概論、動物看護学概論、動物人間関係学概論、動物形態機能学等の基礎的理論・技術を学修し専門科目への導入と位置付ける。
３．専門科目では、高度化し、専門分化した動物医療に対応した科目を配置し、さらに特色ある科目として、動物医療コミュニケーション、動物口腔ケア論、動物リハ
ビリテーション、高齢動物看護学、エキゾチックアニマル看護学等の科目を配置
し、専門職としての応用的倫理・技術及び問題解決力を学修する。
４．総合科目では、研修・ボランティア活動、アッセンブリーアワー（自校教育・キャリア教育）、インターンシップ、卒業論文等の科目を通して社会性を養い、人間形成及び社会人としての基礎力・指導力を構築する。

＜動物人間関係学科＞
１．教養教育科目では、動物愛護の精神に則り、人と動物の共生思想と倫理観を身につけ、豊かな人間性と幅広い視野を養うために、人文社会系、自然科学系、言語と情報系等の科目を配置し、専門教育科目に繋げる。
２．専門基礎科目では、動物人間関係学に必要とされる生命科学概論、動物看護学概53

ヤマザキ動物看護大学

論、動物人間関係学概論、動物形態機能学等の基礎的理論・技術を学修し専門科目への導入と位置付ける。
３．専門科目では、多様化し、拡大化したペット関連産業等に対応して、ヒトと動物の関係学、公衆衛生学、有害動物学、動物園・水族館論、ペット関連産業論、アニマルアシステッドセラピー論、アシスタンスドック論等の特色ある科目を配置し、専門職としての応用的理論・技術及び問題解決力を学修する。
４．総合科目では、研修・ボランティア活動、アッセンブリーアワー（自校教育・キャリア教育）、インターンシップ、卒業論文等の科目を通して社会性を養い、人間形成及び社会人としての基礎力・指導力を構築する。
この内容については、学生に配布する「履修ガイド＆シラバス」や大学ホームページ
上や大学案内などに掲載し、学内のみならず広く社会にも周知しているところである。
大学院
大学院において３つのポリシーは、養成したい人材像と併せて紹介し、案内周知し
ている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

学部
平成 28(2016)年度から動物看護学専攻と動物人間関係学専攻の 2 専攻制へ移行し、それに伴ってディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの見直しを図ったが、その一貫性は十分に確保されていた。すなわち、カリキュラム・ポリシーの中に 2 専攻の特性に沿った内容が明記され、それぞれの特色が活かされたカリキュラム構成となっていることが明記されていた。
令和 3（2021）年度から 2 学科制がスタートし、これに伴い、3 つのポリシーも学科ごとに見直された。またそれぞれの学科におけるカリキュラム・ポリシーとディプロ
マ・ポリシーの一貫性も示され、これらは大学案内やホームページにて公表されている。
大学院
ディプロマ・ポリシーを体現する要素としては、教育課程・カリキュラムである。このことを念頭に置いたうえで、修士の学位が授与される際の到達度を保証したカリキ
ュラムは、体系性と整合性が担保されたカリキュラムとなっている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

学部
教育課程編成方針は、その実施方針、内容を「履修ガイド＆シラバス」に明示している。全授業科目についてシラバスを作成し、到達目標、講義概要、各回における授業内

54ヤマザキ動物看護大学

容、課題（試験やレポート等）に対するフィードバック方法、履修上の注意、事前・事
後学修（予習・復習）内容、評価方法（評価基準を含む）、教科書、参考書及び教材等を記載している。
全学年において、職業人としての自立につながる教育課程を編成している。
平成 26(2014)年度は動物医療の専門化に応じて、動物看護教育の充実や伴侶動物の高齢化に対応するために、専門科目「動物歯科学｣及び「動物歯科学実習｣を、さらに人の健康と伴侶動物との関係を教授するため、「ジェロントロジーとドッグウォーキ
ング」を、国際的な場での活躍を考慮し、「アドバンストイングリッシュ」を増設した。
平成 24(2012)年度から、全国動物保健看護系大学協会コアカリキュラム（本学は加盟団体である）を全教員に開示し、引き続き、動物看護学部における動物看護教育の充実及び動物看護師統一認定試験（一般財団法人

動物看護師統一認定機構が実施する認定動物看護師の資格認定のための全国統一試験）の合格率向上に取り組んでいる。
なお、平成 28(2016)年度入学生から、2 年次に動物看護学専攻もしくは動物人間関係学専攻に所属する 2 専攻制が始まり、動物看護学専攻所属の学生は動物看護師統一認定試験受験資格取得に向けた科目が受講できるよう科目配置されているが、動物人間関係学専攻に所属しても、動物看護師統一認定試験受験資格が得られるように科目選択できるよう、科目配置した。
さらに令和 3（2021）年度から 2 学科制がスタートし、令和 4（2022）年度入学生からは、主務省から示された国家試験受験に必要な科目をもとに、本学のカリキュラムの再編成を行い、国家試験受験に向けた体系的科目履修の再編成を 行った。
大学設置に係る設置計画履行状況報告書で計画、履行した通り、教育課程の編成方
針 に 即 し た 授 業 科 目 を 配 置 し 、 こ れ に 沿 っ て 教 員 を 配 置 し て い る 。 FD(Faculty
Development)委員会による授業評価アンケートなどを実施し、教授方法の工夫・開発に組織的に取り組んでいる。改善点は必ず次年度の初回授業で学生にアナウンスする
よう全教員を指導している。教育効果の高い授業方法の工夫、開発などに関しては、FD
委員会を中心に恒常的に検討しており、平成 30(2018)年度には授業評価アンケート結果を基に、優れた授業を実施した教員の表彰（Best teacher 賞）を実施するなど、全教員に対する授業改善意識の向上を促すようにした。しかし、授業アンケートのみをもとにした教員表彰については、人気投票の感が強く出た様相になり、現在、この表彰のあり方については FD 委員会で再検討されている。
大学院
大学院は、区分面では「基礎科目」と動物看護学領域と動物人間関係学領域を学修す
る「専門科目」によって構成されており、研究者や高度職業人に必要な論理的思考力を高次に醸成させることを念頭においた教育課程である。
55

ヤマザキ動物看護大学

3-2-④

教養教育の実施

語学教育｢英語ⅠA～F｣、「英語ⅡA～F」、「英語ⅢA～F」及び「英語ⅣA～F｣については、入学時に英語の基礎学力テストを実施し、その結果を基に習熟度別に科目編成がなされた科目を履修し、習熟度に応じた少人数教育を行っている。さらに｢情報リテラシ（基礎）｣及び｢情報リテラシ（応用）｣においても、学修能力に応じたきめ細かい教育を行うために少人数クラス編成としている。
授業方法に適した学生数を設定するために、英語と情報リテラシについては 20 人から 25 人程度の学生数に編成し、演習及び実習は 45 人もしくは 90 人程度の学生数に編成している。
総合的な専門応用群の範疇ではあるが、教養教育にも通ずる様々な内容を履修する
ように、アッセンブリーアワーの授業科目を配置している。アッセンブリーアワーの授業内容（外部講師と演目を含む）は、教務委員会において報告がなされ、情報共有を図りつつ、委員会で出された意見は科目担当教員へフィードバックを行い、自校教育を含め、時代に即した動物看護学に対する教養の充実した内容になるよう努めている。
令和 3(2021)年度からは 2 学科制が開始されたが、自校教育を含む本学独自のアッセ
ンブリーアワーを科目として残し、継続して教育する。
大学教育における教養教育の重要性に鑑み、教養教育担当者による組織化を行い、本学における教養教育の在り方に関して検討を行っているが、令和 2(2020)年度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）問題や令和 3(2021)年度から開始される 2 学科制の準備もあり、現時点ではまだ教養教育科目のあり方の検討は十分に行われているとは言えず、今後改めて行っていくこととしたが、令和 4（2022）年度入学生対応カリキ
ュラムにおいては、国家試験対応科目の整理が優先されたため、まだ検討にとどまった。令和 5（2023）年度以降には、少なくとも語学教育のあり方について検討を始め、
令和 6（2024）年度からの運用を目指したい。
初年次教育として、4 月に入学時オリエンテーション及びフレッシュマンキャンプを行っていたが、平成 30(2018)年度からはフレッシュマンキャンプに変わりフレッシュマンレクリエーションを実施している。単位履修に関わる学修活動の基礎や図書館の活用法の教育は、入学時のオリエンテーションで実施している。後者では、学生間で一日でも早く友人関係を築けることを重視して、スポーツ競技やレクリエーションを行っている。ただし、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）問題の影響を受け、開催時期をずらし、レクリエーションのみを実施した。令和 3(2021)年
度についても、令和 2（ 2020）年度の内容を踏襲し、実施計画した。しかし、令和 4（ 2022）
年度については、新入生の顔合わせはやはり 4 月時点で行う方がよいという学生委員会の判断で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策をしっかりと講じた上で 4 月
56ヤマザキ動物看護大学

9 日（土）に実施された。令和 5（2023）年度は、入学式前に行われたオリエンテーシ
ョンで、対面でホームルームを開くことにより、少しでも早く学生間ならびにアドバ
イザーと学生間の連携ができるよう、取り図られた。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

1 学期ごとの履修登録単位数については上限 22 単位とし、学生が余裕を持って科目履修できるように配慮している。しかし、平成 28(2016)年度機関別認証評価における調査報告の結果（成績・授業について、就学意欲の高い学生の要望に対応するために、
上限設定数を限度内で引き上げることが望まれる）に基づき、CAP 制の運用を検討し、
平成 29(2017)年度より以下のように改正実施することを決めた。
①

1 学期の履修上限単位数は現行の 22 単位から変更しない。

②

平成 27(2015)年度以前入学生対象カリキュラムにおいては、｢アドバンストイン

グリッシュ｣及び｢卒業論文｣を除く、下記の専門教育科目・専門応用科目・共通科目群を履修登録上限単位数に含めない科目とする。
ア）｢アッセンブリーアワーI（動物と看護）」イ）｢アッセンブリーアワーⅡ（動物と環境）」ウ）｢アッセンブリーアワーⅢ（動物と社会）」
エ）｢インターンシップ｣③

平成 28(2016)年度以降入学生対象カリキュラムにおいては、下記の専門教育科目・専門応用科目・共通科目群を履修登録上限単位数に含めない科目とする。
ア）｢インターンシップ｣
イ）｢研修・ボランティア活動｣
ウ）｢動物実習短期留学｣
エ）｢アッセンブリーアワーI（動物と看護）」オ）｢アッセンブリーアワーⅡ（動物と環境）」カ）｢アッセンブリーアワーⅢ（動物と職業）」
キ）｢アッセンブリーアワーⅣ（動物と社会）」

また、大学コンソーシアム八王子単位互換制度加盟校として単位互換協定を結び、履修できる制度を設けている。これらの単位互換協定に参加することにより、相互の交流を通じて、教育課程の充実を図り、学生の幅広い視野の育成と学修向上心をもつ
ように編成している。なお、学則第 26 条、第 27 条により、他大学等における授業科
目の履修単位は、編入学などの場合を除き、本学において修得したものとみなす単位と合わせて、60 単位を超えない範囲で認め、適切に履修できるように配慮している。
57

ヤマザキ動物看護大学

さらに、各学期に全ての授業科目を対象に、授業改善を目的とした学生による授業
評価アンケートを実施し、その結果を全教員へフィードバックし、恒常的に授業改善に努めるよう取り組んでいる。
大学院では、特別研究を除く 19 科目中 15 科目で、オムニバス方式で授業を行っている。専門性を高めると同時に、動物看護学の研究者に必要とされる幅広い分野を教授するためである。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 22（2010）年度に動物看護学部動物看護学科を開学して以来、当初の計画通り、教育課程の編成方針に即した授業科目を配置し、これに沿って教員を配置、授業を開講してきたが、平成 26(2014)年度には教養教育科目の 1 科目「動物とジャーナリズム」
及び専門教育科目の 4 科目「動物歯科学」「動物歯科学実習」「ジェロントロジーとドッグウォーキング」「アドバンストイングリッシュ」を増設し、教育改善・向上させた。
実践的な教育目標に沿って、学生による授業評価アンケートや授業科目の成績分布状
況などを活用して、単位修得率の向上と学生の成績向上に役立てており、今後も継続
的に教育改善を行っていく。全体的に教育効果が向上するように、学生の学修 成果、興味の変遷など流動的な変化を捉え、変化に即した教育課程の一部変更を検討している。
具体的には、平成 28(2016)年度から段階的履修科目の一部変更、教科科目設定の見直しを行い、新学科設置を視野に入れた動物看護学専攻及び動物人間関係学専攻を配し、
平成 29(2017)年 3 月には初めて両専攻への学生配属が行われ、教育体制のさらなる充実が図られてきた。また、令和 3(2021)年度から開始される 2 学科制の準備を行った。
加えて、令和 5(2023)年から始まる愛玩動物看護師国家試験受験のためのカリキュラ
ム再編が必要となり、主務省（農林水産省・環境省）から提示された国家試験受験に必要な科目に基づき、令和 4（2022）年度入学生からカリキュラムの再編成を行った。令和 5（2023）年度は、教養教育科目の語学教育のあり方について検討を進めていく予定である。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

58

ヤマザキ動物看護大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用学部本学においては、教学に関する事項ついては教務委員会が主管となって諸問題を精査して、教授会に提案して協議し、学長の決裁を受けて逐次改善に努めている。
授業評価アンケートに対するフィードバックについては、FD 委員会が主体となって、教員に対して教育目的の達成についての意識向上について「授業改善に関する報告書」を提出させ、教育の達成度、学生からの要望に対する対応策、授業の改善・工夫による自己評価の取組みを実施し、改善策を模索して本学の教育の目的達成に邁進している。
その結果を集約してファイルを図書館において公開している。また、次年度授業の冒頭に、学生に対し、授業目標や指摘された点についての改善策など公表することとしている。
また平成 30(2018)年度から、授業評価アンケート結果を基に、優れた授業を実施した教員を表彰する Best teacher 賞という表彰制度を設け、教員の授業改善意識向上を図ってきた。しかし現在、表彰のあり方を再検討する必要があると判断され、制度は一時中止されている。
本学の教育目的の達成状況の評価の指標として、「一般財団法人動物看護師統一認定機構」の資格取得は、学生の質的保証であり、全学を挙げて工夫・改善に取り組み推進してきた。本件は学生自身が主体となり、模擬試験や勉強会を行うよう指導を重ねてきたが、令和元(2019)年度、本学の合格率が全国平均を超えるに至った。その後もほぼ全国平均に近い合格率を出してきた。この試験制度は令和 3（2021）年度をもって終了され、令和４（2022）年度からは国家試験へと移行された。これを受け、本学でも高い合格率を目指し、令和 5（2023）年度より、学部長を中心として、学内専任教員全員が参画して、一丸となって学生支援を行っていく体制づくりに着手した。

1）資格・免許取得状況
本学が目指す動物看護師養成レベルは、本学の教育目的・目標に密接に関連しており、教育目的・目標の達成評価として、動物看護師統一認定試験合格率が指標となってきた。合格率向上のため、本資格の授与機構である「一般財団法人動物看護師統一認定機構」の実施した前年度の試験結果や学内で実施した模擬試験の結果等を基に、試験対策を担う教員が中心となり、合格に向けた対策講座を実施し、学生に主体性をもたせるよう指導を積み重ねてきた。動物看護師統一認定試験合格率は、平成 28(2016)年
度全国平均 84.42％に対して本学は 3 年次生受験の平均 81.97％であり、全国平均を下回っていることは、憂慮すべきであり、全学を挙げて試験結果の点検・評価を行い、それに基づく改善に取り組むことになった。このため平成 29(2017)年度からは教務委員
59ヤマザキ動物看護大学会の中に「動物看護師統一認定試験対策部会」を設置して、学生支援について検討を始めた。平成 30(2018)年度も継続して、この部会と学生から選出された対策委員が対策を検討し、模擬試験の実施や講義の開催、直前講習などを行ってきた。この指導が実り、令和元(2019)年度の本学合格率が全国平均を上回ることとなった。令和 2(2020)年
度も動物看護学専攻の 3 年次生の合格率は全国平均を超えており、着実に学内における受験体制が整いつつあると判断できる。この試験制度は令和 3（2021）年度をもって終了となり、令和 4（2022）年度より国家試験が実施されることとなった。これを受け、高い国家試験合格率を目指し、本学一体となって学生指導にあたるべく、令和 4（ 2022）
年度より、教務委員会の中に「国家試験対策部会」を設置することとしたが、令和 5（2023）年度よりさらに体制を強化すべく、学部長を中心として学内専任教員全員が参画して学生支援をする体制づくりに着手したところである。

2）就職状況
教育目的・目標の達成状況の評価として就職状況があげられる。本学の就職支援は
自己理解・就職意識の調査・プレ就職セミナー・企業説明会・動物病院合同説明会、就職総決起直前セミナー等を開催した。併せて、個別相談、エントリーシートの書き方、
模擬面接、インターンシップ、就職斡旋、紹介等、就職先や内定状況の把握に努め、学生個別の支援に邁進した。
本学の就職状況は、特化した学部としてその専門性が高く評価されており、動物看護師としての動物病院をはじめ、関連企業等において、平成 28(2016)年度の就職率は98％の高率を達成した。さらに平成 30(2018)年度は 99.2％、令和元(2019)年度は99.1％に達した。
また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行下における令和 2(2020)年度、令和 3（2021）年度は 99.2%、また令和 4（2022）年度も 98.6%と高水準を保つことができた。
就職を希望する学生は、就職委員会の方針に基づき、就職支援課がその業務を遂行し、指導にはクラスアドバイザー及び卒業論文指導教員が相談に応じ、学生は自己の希望する企業等に直接出向いて就職状況とその進路について十分に対峙し、就職対策を立て「職業人」としての素養と専門性の活躍に期待した活発な就職活動を展開している。
大学院
大学院は、ディプロマ・ポリシーに掲げられた「専門知識」「研究能力」「課題解決能力」「論理的思考力」等が修士の課程修了時の水準に相応しいか否かを判定する。その際には、教員の成績表評価に加え、学生自身の自己評価（成長度合い）も対象とする。

60

ヤマザキ動物看護大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
FD 委員会では、学生に対して授業評価アンケートを実施し、集計結果を、授業改善のための参考資料として担当教員にフィードバックしている。さらに、授業改善については、授業評価アンケートの集計結果等に基づく改善点を科目担当教員が授業内で報告することにしている。毎年度各期に授業評価アンケートを行っており、データの蓄積を行うことで、今後も継続して検討・改善を行っていく。
令和 3(2021)年 4 月から 2 学科制が開始されることから、その体制構築の中に組み込んで検討していくこととした。しかし、令和 3（2021）年度に国家試験受験科目が公にされたことを受け、学内カリキュラムの再編成が急がれ、現在授業アンケート内容を学修指導へどのように反映していくべきか、についての検討が遅れており、検討を継続していく必要がある。
以上のことから、授業評価アンケートを実施することにより、学生は授業への取組みについて再考し、教員は大学教育の更なる向上を再考する。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学部
資格取得状況、就職状況については、学内において点検・評価は実施しているが、外部からの点検・評価の実施についての導入も検討する。また、就職先に対するアンケー
トを実施し、本学のディプロマ・ポリシー（卒業認定および学士の学位授与に関する方針）に則った人材育成となっているかの検証を図り、更なる改善をしていく。さらに平成 29(2017)年度から活動が開始された「動物看護師統一認定試験対策部会」における諸々のデータ解析を蓄積し、今後の学生指導に活かすこととした。令和元(2019)年度
においては、合格者の傾向等の分析を基に学生指導法を改善したことにより、本試験合格率が初めて全国平均を上回る結果が得られた。今後、国家試験が実施されることを見据え、更なる学生指導のためのデータ蓄積・分析を進めていく。
授業評価アンケートの質問事項については、内容の見直し・修正を図り、また、集計結果や報告書の公開についても FD 委員会で検討し、より具体的な方針に基づき実施することとし、令和 5（2023）年初頭に具体案が決まり、同年度の学生アンケートに反映させることとした。
平成 30(2018)年度には FD 委員会の中で具体的な検討が始められたが、令和 3(2021)
年 4 月から 2 学科制の新体制がスタートすることに伴い、実施方法も含めて再検討していく。また、国家試験対策体制については、令和 5（2023）年度以降は新体制で実施していき、さらに検討を重ねていく予定である。

61

ヤマザキ動物看護大学

大学院
完成年度を経た後、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての大学院修士課
程としての組織的な研修を制度化していかねばならない。
［基準 3 の自己評価］
学部
教育課程の各基準項目は満たしていると思われるが、教育とは常に変遷するものであり、常に向上させるべきものと考える。毎年の基準項目の見直しにより問題点を洗い出す作業を通じて、教育現場の一層の充実を図る。
加えて、令和 3(2021)年 4 月から 2 学科制の新体制になったことを受け、また同年、主務省より国家試験受験に必要な科目が公表されたことを受け、学内カリキュラムの再編成を行なった。さらに国家試験受験に備え、科目履修のあり方を見直すべく、新たに令和 4（2022）年度入学生より留年制を導入することとしたことなどから、令和 6（2024）年度以降、これらの状況をしっかりと見極め、必要に応じ適切に見直しを図っていくことが必要となる。
令和 2（2020）年度は、年度の当初から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡
大し、教育現場が教育方法等について検討する 1 年となった。また、令和 3(2021)年度
以降の教育のあり方についても、オンラインを利用した教育や、文部科学省からの情報なども逐次取り入れ、基本的に令和 2（2020）年度を踏襲したが、令和 4（2022）年
度以降は通常の対面授業に戻す方向で大学全体として取り組み始めた。そして令和 5（2023）年 4 月より、新型コロナ感染症（COVID-19）流行前の教育体制にほぼ戻すべく取り組み始めたが、令和 5（2023）年 5 月現在、大きな混乱はない。また、コロナ禍
で構築されたオンライン教育体制も、通常授業にうまく併用させることができているとみられる。
大学院
令和 4（2022）年 3 月に、大学院１期生の修了者を輩出した。教育課程、学修成果（評価の手法と水準の妥当性を含む）については、一定水準を満たすことができたと評価している。また、修了認定の主たる論文指導面については、指導教員、主査、副査
含め、大学院修了認定に値する指導ができたと判断する。しかし、論文提出時のまとめ方や審査後の修正指導、また、日程の把握などについて、不備な点も見受けられたことから、研究科委員会にてこれら修正が必要な点を洗い出し、次年度以降に活かしていかなくてはならない。

62

ヤマザキ動物看護大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学長は、大学を代表するとともに校務遂行に必要な権限を有する旨を「ヤマザキ動物看護大学ガバナンス・コード」の 3-1 学長の役割と責務において規定され、大学の意思決定及び教学マネジメントにおいて適切なリーダーシップを発揮しており、そのための学長を補佐する体制として、副学長を置くことができると学則で定めているが、現在は学部長が代行している。また、本学では、点検・評価を行う組織として、「自己点検・評価委員会」（基準 4 において以下「委員会」という。）を設置しており、「ヤマザキ動物看護大学自己点検・評価規程」（基準 4 において以下「規程」という。）において教育研究水準の維持と向上を目的として規定も整備している。自己点検・評価の結果については、報告書にまとめ、日本高等教育評価機構による評価を受審し、教育研究等の改善に活用している。
教学に関する重要事項は、全て教授会で審議されるが、それに先立って細部については、各委員会で審議され、その結果を各委員長が教授会で説明し、学長に具申する。このように、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備され
ている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の権限及び責任については「ヤマザキ動物看護大学学則」により各職務の適切な分散と責任を明確にしている。令和 4(2022)年度の委員会は、規程に基づき学長、学部長、副学部長、学科長、図書館長、副図書館長、教務部長、副教務部長、学生部長、副学生部長、教授、准教授、講師、法人本部長、事務局長により構成されている。自己点検評価委員長には学長が就任しており、教学面と管理運営面における総合的な自己点検・評価が展開できる体制を整備している。

63ヤマザキ動物看護大学

自己点検・評価を実施するに当たっては、事務職員によるエビデンス整理と自己点
検評価の内容を照合し、大学事務局の全部署が関与する体制のもとに実施されており、自己点検・評価体制は適切であると判断している。
さらに、各委員会には、各領域における役割を明確にし、必要に応じて専門業務に長けた職員を配置するなどして、教員とともに適切に業務を遂行している。学長の決定事項は、教授会、専任教員連絡会、学内イントラネットシステム等を通じて、速やか、かつ適切に全教職員に伝達され、実行されている。教授会や各委員会の組織上の位置づけや役割は、教授会規程各種委員会規程に定められ、権限の分散と責任の明確化が成され、適切な教学マネジメント体制を構築している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学では、日本高等教育評価機構に定める基準を準用して毎年自己点検・評価を実施し、今年度も「令和 4(2022)年度自己点検・評価報告書」としてまとめた。
この結果は、学内教職員が共有し、理事会、評議員会においても十分に精査して、学園の将来構想策定に供し、法人、大学、事務局等における全学的かつ定期的な自己点検・評価を実現している。
緊急を要する重要課題については、学長の指示のもとに、自己点検・評価委員会で選任された教員及び職員からなるプロジェクトチームを組んで、速やかに対処している。

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果として捕捉した課題を改善・向上につなげ、全学的な PDCA サ
イクルを展開していく必要がある。自己点検・評価により捕捉した課題については改善計画を確実に遂行できるように進めていく。また、教学マネジメント体制を支える
各種委員会の委員長や委員の構成は、年度ごとに見直され、最大限の機能を発揮できるように、再編されている。また、プロジェクトチームも、年度ごとに必要に応じて教学マネジメント体制を見直し成果の具現化を図っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
64ヤマザキ動物看護大学

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置1）教育目的に即した教員の確保と配置
学部
教育目的を達成するために、本学の建学の精神及び教育理念を充分理解し、学士課程においては大学設置基準及び職業資格関連の指定基準に合致した教員を確保・配置
している。
大学院
大学院にあっても、大学院設置基準第８条の要件を満たし、かつ第９条に定める「専攻ごとに資格を有する教員を置く」定めについても満たしている。

2）教育課程に即した教員の確保と配置
教育課程に即した教員の確保と配置については、大学設置基準第 13 条に係る別表第一のイでの基準である 17 人及び別表第二に定められた 12 人に対して、本学では教授
16 人、准教授 6 人、講師 6 人、助教 4 人の計 32 人と基準数を充足している。また、教員の年齢構成は 29 歳以下 0 人、30～39 歳 7 人、40～49 歳 8 人、50～59 歳 6 人、60～64 歳 2 人、65～69 歳 4 人、70 歳以上 5 人である。高年齢の教員の問題に対しては、令和 6(2024)年度以降は 2 人以下にすることを目標としている。
【表 4-2-1】専任教員の年齢構成（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）

職位

令
和
4
年

29 歳

30～39 40～49 50～59 60～64 65～69

70 歳

合計

以下

歳

歳

歳

歳

歳

以上

教授

‐

‐

1

4

2

4

5

16

准教授

‐

0

4

2

‐

‐

‐

6

講師

‐

4

2

0

‐

‐

‐

6

助教

‐

3

1

0

‐

‐

‐

4

合計

-

7

8

6

2

4

5

32

動物看護という特殊な分野のため専門の研究者が少なく、経験豊かな若い教授の確保は困難である。現在は、学校法人ヤマザキ学園専任教員定年規程に定める退職年齢を超えない範囲で教員を確保している。しかし、将来計画として、教授については、現
在の准教授、講師等の研究業績アップを目指し、教員組織の教育研究上の機能増強を整える必要があると考えている。その対応として平成 25(2013)年度に立ち上げた共用
機器整備委員会を、平成 27(2015)年度より教育実習機器も含めて「教育研究機器備品

65

ヤマザキ動物看護大学等検討委員会」を発足させて機器備品等整備の一本化を計った。平成 29(2017)年度には研究委員会内に「教育研究機器備品等検討部会」として再編成した。
動物看護学部には動物看護学科、動物人間関係学科が設置されており、両学科とも
教養教育科目についてはすべての学生が受講するが、専門基礎科目についても「生命科学概論」「動物遺伝学」「動物形態学」「動物生理学」「動物形態機能学」「動物病理学」等の基礎知識を修得して専門領域で活かされることから、すべての学生に基礎科目を修得させ、それに必要な専門教員を配置している。
動物看護学科は主に臨床における看護学が中心となるため獣医師の資格がある教員を中心に配置しており、令和 5(2023)年度は、内科看護学系、外科看護学系、歯科学系、臨床検査学系、総合看護学系で 19 人を配置している。
動物人間関係学科は生命科学、動物の行動、バイオテクノロジー等の知識を修得させることから、それぞれ専門の教員 13 人を配置している。
なお、実習については、9 人の教育助手を配置している。
本学は卒業論文が必修となっていることから、令和 5(2023)年度の卒業論文に対する指導教員は教授 14 人、准教授 5 人、講師 6 人、助教 2 人の 27 人を配置している。な
お、一部の学生は教授指導の下で助教が実験などの指導を行い、卒業論文は教授に提出して評価される。また、選択科目においては、他大学や関係機関からの兼任教員も配置している。
1）教員の採用・昇任
学部
動物看護学科は動物看護という特殊な学問領域を標榜していることから様々な専門領域と経験を持ち、かつ動物の診療等を行うため獣医師、動物人間関係学科では臨床心理士などの資格を持つ教員や「動物行動学」「動物遺伝学」「バイオテクノロジー」「産業動物学」等の専門知識を備えた教員が必要となる。そこで、採用・昇任に当たっては、教育研究の評価に偏ることなく、教育研究、地域・社会貢献、大学運営等を総合的に評価し、採用・昇任を行っている。
教員の採用については前述したとおり、特殊な領域の教員を必要としているため、現在は教員採用の方法を公募だけではなく学内教員の推薦を中心として教員を確保している。採用・昇任等の手続きと基準は「学校法人ヤマザキ学園専任教員雇用規程」「ヤマザキ動物看護大学動物看護学部専任教員昇格基準」に定められており、これに基づいて採用・昇任等の構築を図っている。
詳述すると、採用は「学校法人ヤマザキ学園専任教員雇用規程」第 3 条に基づき、理事長が学長、副学長及び学部長は関係教員の意見を聴き協議の上、さらに教授会に66ヤマザキ動物看護大学

意見を求め、総合判断した上で最終的に理事長が決定している。令和 5(2023)年度の新
規専任教員の採用は退職に伴う補充として教授 1 人、准教授 1 人、助手 1 人であった。
一方、専任教員の昇格は大学教授会に諮られ、「ヤマザキ動物看護大学専任教員昇格
選考委員会規程」に基づき、教授及び准教授の中から学長が指名する委員長及び委員
若干名により構成される選考委員会が設置され選考を行い。選考に当たっては、各候
補者から提出された「教員個人調査書」「教育研究業績書」「最終学歴及び学位を証する書類」等を基に、教育研究上の業績、社会的・学会等での活動業績、人柄等について、「ヤマザキ動物看護大学動物看護学部専任教員昇格基準」に照らし合わせて審査し、学長、副学長及び学部長を加えて、教員の資質や能力等の適正並びに職位の妥当性を厳正に審査して決定している。また、助手については教育能力や研究成果が認められた場合は助教に昇格させることも検討した。令和 5(2023)年度は講助教から講師へ 1 人の昇格があった。
大学院
大学院においては、「ヤマザキ動物看護大学大学院動物看護学研究科

教員資格審査に関する規程」及び「ヤマザキ動物看護大学大学院動物看護学研究科教員の資格審査の基準に関する規則」を新たに定めることとした。これにより、研究指導教員の資格、同補助教員の資格の水準を維持することとした。
2）教員評価教員の諸活動への支援と啓発並びに本学の教育、研究及び社会貢献等の改善と向上に資するとともに、教員自らの活動を認識し、改善すべき方向を見定め、自己の能力向上・教育力の向上に繋げることを目的に平成 26(2014)年度から「ヤマザキ動物看護大
学における教員評価指針」「ヤマザキ動物看護大学における教員評価実施要項」に基づき、評価している。
評価は 3 年に 1 度の割合で実施し、平成 26(2014)年度に初めて実施した。評価領域
は 6 つの領域（教育、研究、国際交流、社会貢献、管理・運営、勤務状況）で行った。
各領域の一次評価基準は、「極めて高い活動状況である」が 5 点、「高い」が 4 点、「普通」が 3 点、「低い」が 2 点、「大いに問題があり改善を要する」が 1 点とした。
令和 2(2020）年度の学部長による総合評価は、算出された評点に応じて、4 段階として、「優れている」が A、「おおむね適切」が B、「やや問題があり改善の余地がある」が C、「大いに問題があり改善を要する」が D と評価した。確定した評価結果とそれに対する総合所見は、教員全員にフィードバックされた。
結果は、評価の対象者は 32 人で①教育領域（以下領域は省く）は A:29 人、B:0 人、
C:0 人、D:3 人、②研究は A:21 人、B:4 人、C:1 人、D:6 人、③国際交流は A:10 人、B:4
人、C:0 人、D:18 人、④社会貢献は A:18 人、B:7 人、C:1 人、D:6 人、⑤管理・運営は67

ヤマザキ動物看護大学

A:20 人、B:6 人、C:2 人、D:4 人、⑥勤務状況は A:26 人、B:2 人、C:2 人、D:2 人と領域によりかなりの幅がみられた。しかし、国際交流は全体的にやや問題があり改善の余地がある教員が約 5 割を占めており、今後はこの領域を重点的に改善が必要である。
6 項目の評価を総括すれば、本学の教員は、教育に関しては大きく力を注いでいるものの、両輪の一つである研究に関しては、3 割強の教員は十分な成果を上げているとは言い難い。その大きな理由は令和元(2019）年度、令和 2(2020）年度は新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の流行の影響もあると思われるが、一部の教員は研究を行えなかった状況にあった。やはり教育同様に一部ではあるがマンネリ化の状態になっていることは否めない。国際交流においても同じ傾向がある。今後、研究設備を含む研究環
境の整備をより充実させていく。
これは本学の将来の方向性に大きな影響を及ぼすことであり、改善する必要がある。
なお、次回の教員評価は令和 5(2023)年に実施する予定である。
【表 4-2-2】各領域の評価結果
領

域
評

4-2-②

価

A

B

C

D

教

育

29

0

0

3

研

究

21

4

1

6

国際交流

10

4

0

18

社会貢献

18

7

1

6

管理・運営

20

6

2

4

勤務状況

26

2

2

2

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
3）教員の研修・FD 活動
本学の FD（教員の研修）活動は、「ヤマザキ動物看護大学学則」第 4 条の規定に基
づき、教員は、動物愛護の精神と豊かな人間性を基礎として、広い知識と専門の学芸を深く教育研究することを任務としている。これらの任務を遂行するために平成
22(2010)年に FD 委員会を設置し、「ヤマザキ学園大学 FD 委員会規程」を制定した。
前条の目的を資するため、FD 委員会は①教員の質的向上の推進について②教員の授業改善、見直しについて③教員の教育技術の向上について④学生による授業評価等について⑤教員の学会等を始め、学内諸団体等の研修の参加等について、企画、研修を行なっている。
令和 4（2022）年度は、FD 委員会と SD 委員会合同で 5 月 23 日に「危機管理」、令和 5 年 2 月 20 日には FD 委員会・SD 委員会合同で「学生のメンタルヘルスサポート」を実施した。令和 4(2022)年度は基本的な感染症対策に基づき、新型コロナウイルス感
68ヤマザキ動物看護大学

染症（COVID-19）拡大防止に取り組みつつ、状況に応じてオンラインでの研修会や対面での研修会を実施し、FD 研修会への取り組みが停滞しないように工夫した。
学生による授業評価は前期・後期に専任教員、兼任教員により行なわれたすべての授業に対して実施し、集計結果のフィードバックと、それに基づく自己点検・評価報告書の作成を通じて次年度の初回の授業で授業改善に取り組んでいることを示している。
学会などの案内は研究委員会が中心となり教員に配信している。
しかし、学生評価については、アンケート項目が現状に合わなくなってきており、見直す必要がある。また、現在は学生からの一方的な評価であり、教員側からの学生に対する評価も考える必要があり、今後は学生・教員による評価方法の検討を図らねばならない。以上の事項に検討を行い、令和 4 年に見直しを行い、令和 5 年前期から新しいアンケート項目で実施することになる。
4）教員の資質・能力向上への取組み
本学の研究に関しては研究委員会を設置しており、その構成員は理系及び文系科目担当教員より編成されている。本委員会では、研究予算、研究に関係する各種規程の作
成、不正行為の監視と調査、研究の不正行為に関する各種講習会の企画・実施、外部研
究資金の募集案内、学会・研究会等の案内、各年度の教員業績集（年報）の編纂等を行っている。令和 4(2022)年度の教員の資質・能力向上への取組みの現状については以下のとおりであった。
本学での教員の研究は、基本的に教員個人による研究の立案と実施であるが（個人研究）、複数の教員による共同研究も行っている。研究内容については個人・共同研究
いずれも大学が規制することはなく自由に行っているが、その研究内容については「ヤマザキ動物看護大学研究費規程」及び「ヤマザキ動物看護大学教員個人研究費に関する細則」に沿って計画された研究を行っている。人と対象とする研究は「ヤマザキ動物
看護大学人を対象とした研究倫理指針」に従い研究倫理審査申請書により審査を申請し、適合の審査を経て、研究倫理審査委員長が承認し研究を実施している。令和 4(2022)
年度は 16 件の研究倫理審査の申請があり、15 件が承認された。
また、動物に関する研究は「ヤマザキ動物看護大学動物実験倫理指針」に従い動物実験計画書を作成し、動物実験委員会の審査を経て、学長が承認し研究を実施している。
令和 4(2022)年度は 27 件の動物実験計画書の審査の申請があり、26 件が承認された。
研究費については、個人研究費は教授、准教授、講師、助教にそれぞれ一律に 30 万円支給され、さらに教育研究機器備品費として 400 万円計上されている。令和 4(2022)
年度における外部資金として日本学術振興会の科学研究費助成事業を代表研究 1 件獲得・2 件継続、分担研究 2 件獲得・3 件継続、受託研究費は 1 件獲得、奨学寄附金 2 件
69

ヤマザキ動物看護大学を受け入れている。個人研究費、共同研究費、公的研究費等の取扱いについては各種関連規程を作成し、その規定に沿って行っている。
研究室に関しては、教授、准教授はそれぞれ個人研究室が割り当てられており、講師、助教は共同研究室で研究を行っている。さらに、共同実験室（形態系、生理・生化
学系、遺伝子解析系、動物行動・心理学系、X 線・心電計等を備えた臨床系の部屋）があり、その他、共通設備として、大型プリンターが設置されている。
教員の研究の質の向上と客観的な自己評価のために年報を発行することが研究委員会で平成 26(2014)年 4 月に決定した。それを受けて、4 年制大学が開学して完成年度を迎えた平成 26(2014)年 10 月に、平成 25(2013)年度の教員の他、平成 26(2014)年度に着任した 5 人の教員を加え、業績集（年報）を作成した。この業績集は教授 17 人、准教授 7 人、講師 5 人、助教 7 人の計 36 人を対象とした。その内容は創刊であることと、若手教員（助手を含む）の今後の研究の足掛りにすることを考慮して、全教員の研究を開始した年度からの著書・論文・学会発表、公的・私的資金の獲得、学会・社会における活動など記載した。平成 27(2015)年度は平成 26(2014)・27(2015)年度を合わせて作成し、平成 28(2016)年 3 月に出版した。平成 28(2016)年度は平成 29(2017)年３月に出版した。平成 29(2017)年度から 2 年ごとに集計することとなり、平成 29(2017）・
平成 30(2018）年度は令和元(2019)年 2 月末に出版された。令和元（2019）年・令和 2（2020）年度は令和 3(2021)年 3 月に出版された。令和 3（2021）年・令和 4(2022)年
度は教授 14 人、准教授 5 人、講師 5 人、助教 4 人で、これらの教員の研究成果は令和4 年 12 月末に各教員から報告があり、令和 5 年 3 月に出版した。
公的研究費の運営・管理、不正行為に対する対応については、「ヤマザキ動物看護大
学公的研究費取扱規程」に従い、学内外から不正行為や告発等を受け付ける通報窓口
を法人本部総務部に設置し、受付から 30 日以内に調査の要否を判断し、配分機関に報告することになっている。調査が必要と判断した場合は調査委員会を設置し、受付から 210 日以内に最終報告書を作成し、配分機関に報告する。不正を認定した場合、調査結果を公表し、悪質性が高い場合は、刑事告発や民事訴訟など法的な手続きをとり、被告発者の公的研究費を使用停止することとなっている。なお、開学以来不正行為は現在までみられていない。
本学は不正行為に関する対応は、該当する規程に従って行っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は動物看護という特殊な分野のため専門の研究者が少なく、現在は定年規定に定める退職年齢を超えない範囲で教員を確保している。平成 26(2014)年度から助教及び助手に対しては、各自、学内の教授もしくは准教授からの指導を受けて研究を行う
制度を導入し、その指導教授の選定は年報に教員の過去から現在までの論文や学会報70ヤマザキ動物看護大学

告を記載してあるので、その論文等を参考に決めている。そのためには、研究環境を整える必要があり、平成 27(2015)年度から教育研究機器備品等検討委員会（平成 29(2017)年度より研究委員会内に教育研究機器備品等検討部会として再編成）を発足させ、5 カ年計画を立て無駄のない機器の整備が始まり、研究に必要な機器・器具に対して必要度に応じて順位付けを行い、初年度である平成 27(2015)年度は製氷機、純水装置、大型プリンターを、また科学研究費助成事業の間接経費で多解析顕微鏡、高機能スキャ
ナー等を整備した。平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度は大型超低温冷凍庫、人工呼吸器、超高倍率 USB マイクロスコープ、小型スタンド透過照明等が、令和元(2019)年度は動物用血圧計、ポータブルスリットランプ、温覚計等が設置、令和 3(2021)年度
は臨床実習室および 125 共同研究室の日差し遮断カーテンを設置、３K プリンターに付属する多目的 PC を購入した。また、平成 30(2018)年度からは助手に対して共同研究室を確保し、僅かではあるが研究費も支給することとなった。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み大学事務局で実施する職員を対象とした研修としては、「ヤマザキ動物看護大学 SD委員会規程」に基づき SD 委員会を構成し、職員の能力開発に努めている。SD 委員会
は、大学事務局長、法人本部総務部長及び学長が指名する若干名で組織される。令和 3（2021）年度は、SD 委員会と FD 委員会の合同により 7 月 19 日に「文章作成法：時代を意識した文章作成法・話し方を研修し、自己高揚に努め良好な人間関係の築き方を研修する」、10 月 25 日には FD 委員会・SD 委員会合同で「新型コロナウイルスの感染予防、並ぶにワクチン接種の必要性」、12 月 6 日には「ハラスメント、及び学生同士のいじめ対策等」、令和 4 年 2 月 7 日には「情報管理(情報セキュリティ、個人情報管
理、知的財産管理等、外部機関との共同開発、SNS、インターネット、外部機関対応等)」、と 3 月 25 日には「大学の国際化について」を実施した。令和 4（2022）年 5 月 23 日に「危機管理」、令和 5（2023）年 2 月 20 日には「学生のメンタルヘルスサポート」を実施した。それぞれのテーマに対して参加した教職員は理解を深めた。令和 4(2022)年
度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止対策を徹底し、新型コロナウイル
71ヤマザキ動物看護大学

ス感染症（COVID-19）が収束しない状況下においても職員の資質・能力向上への取り組みが停滞しないように工夫した。
また、研修会に参加した職員は、研修内容及び本学として取組む必要性がある事項等を記載した「研修・講習会参加報告書」を提出することになっている。また、研修を通して学んだ内容を全職員に対して報告する機会を与えることで、フィードバック体制を設けている。
本学では、法人本部総務部総務・人事課が全職員の人事考課を取りまとめ、評価 10
項目の総合評価により職員の質的向上について適切な配置に努めている。
他部署間での情報共有や連携を促進する目的として事務局定例会議を行い、諸問題に対する解決策の検討や他会議のフィードバックを行った。事務局定例会議には法人本部もオブザーバーとして出席し、大学と法人との連携も図った。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学においては、社会の要請に対応した大学教育改革を推進する上で、高度な知識を有する職員が求められる。教員は自らの研究のほか、大学運営に関わる業務について理解を深めることが不可欠であり、また職員も教育研究者に対して理解をすることが必要である。教職員が互いに協力することで一体となり、これらの改革に取組んで行かなければならない。社会変革の中で、高等教育機関として本学に求められる課題について、教職員が共有する目的で研修会等を企画・立案し、総合的な研修を行う。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
本学の研究に関しては研究委員会を設置しており、その構成委員は理系及び文系科目担当教員より成っている。本委員会では、研究予算、研究に関係する各種規程の作
成、不正行為の監視と調査、研究の不正行為に関する各種講習会の企画・実施、外部
研究資金の募集案内、学会・研究会等の案内及び各年度の教員業績集（年報）の編纂等を行っている。

72ヤマザキ動物看護大学

平成 29(2017)年度からは、教員の資質・能力向上への具体的な取組みが始まり、令和 3(2021)年度も引き続き行われている。研究室に関しては、教授、准教授はそれぞれ個人研究室が割り当てられており、講師、助教及び助手は共同研究室で研究を行っている。さらに、その他の研究施設としては共同実験室（形態系、生理・生化学系、遺伝子解析系、動物行動・心理学系、X 線・心電計等を備えた臨床系の部屋）があり、共通設備としては、－80℃の超低温フリーザー、クリーンベンチ及び多目的冷却遠心機を設置してある。平成 30(2018)年度の間接経費ではアングルローター、超高倍率 USB マイクロスコープ及び小型スタンド専用透過照明等を購入し、令和元(2019)年
度は、検眼鏡ヘッド、TOP 動物用シリンジポンプ、Hybridization 機器一式及び大判プリンター消耗品を購入した。令和 2(2020)年度は純水装置消耗品、双眼実体顕微鏡、HDMI スマートカメラ、小型一体型カメラを購入した。令和 3(2021)年度は臨床実
習室および 125 共同研究室の日差し遮断カーテンを設置、３K プリンターに付属する多目的 PC を購入した。令和 4(2022)年度は薬用冷蔵庫ショーケース、不正行為防止啓発活動のためのフライヤー、研究倫理教育の教材、Web 会議用 360°カメラを購入した。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学では 「 ヤマザキ動物看護大学研究活動の適正推進及び不正行為への対応に関する規程」に基づき、最高管理責任者、統括管理責任者、研究倫理教育責任者を置き、研究者
倫理の向上を図るとともに研究活動に係る不正行為に対応するための体制を整備している。
本学に所属する全ての研究者に対して 3 年毎に研究倫理教育を受講するよう定めており、学部生については 3 年次の「研究法」で研究倫理教育を実施し、研究倫理教育の啓発活動を推進し、不正行為の防止に取り組んでいる。研究内容については、個人・共同研
究いずれも大学が規制することはなく自由に行っているが、その研究内容については「ヤマザキ動物看護大学研究費規程」及び「ヤマザキ動物看護大学教員個人研究費に関する細則」に沿って計画された研究を行っている。人を対象とする研究は「ヤマザキ
動物看護大学人を対象とした研究倫理指針」に従い研究倫理審査申請書により審査を申請し、適合の審査を経て、研究倫理審査委員長が承認し研究を実施している。令和4(2022)年度は 16 件の研究倫理審査の申請があり、15 件承認された。
また、動物に関する研究は「ヤマザキ動物看護大学動物実験倫理指針」に従い動物実験計画書を作成し、動物実験委員会の審査を経て、学長が承認し研究を実施している。
令和 4(2022)年度は 26 件の動物実験計画書の審査の申請があり、25 件承認された。
大学院生が行う修士論文作成のための研究過程においても、研究指導教員の指導の下、必要に応じ「研究倫理査委員会の審査」を経ることとなっている。

73ヤマザキ動物看護大学

4-4-③ 研究活動への資源の配分
本学では、「ヤマザキ動物看護大学研究費規程」に基づき、個人研究費は教授、准教授、講師、助教及び助手にそれぞれ支給し、学術研究を助成している。さらに、教育研究用機器備品費として毎年 400 万円計上されており、研究に必要な機器備品等の整備を計画的に実施している。令和 4(2022)年度における外部資金として日本学術振興会による科学研究費助成事業を代表研究 1 件獲得及び 2 件継続、分担研究 2 件獲得
及び 3 件継続、受託研究を 1 件獲得、奨学寄附金 2 件を受け入れている。個人研究費
及び公的研究費等の取扱いについては各種関連規程を作成し、その規定に沿って行っている。
教員の研究の質の向上と客観的な自己評価のために、年報を発行することが研究委員会で平成 26(2014)年 4 月に決定した。それを受けて、4 年制大学が開学して完成年度を迎えた平成 26(2014)年 10 月に、平成 25(2013)年度の教員の他、平成 26(2014)年度に着任した 5 人の教員を加え、業績集（年報）を作成した。この業績集は教授 17
人、准教授 7 人、講師 5 人及び助教 7 人の計 36 人を対象とした。その内容は創刊号であることと、若手教員（助手を含む）の今後の研究の足掛りにすることを考慮して、全教員の研究を開始した年度からの著書・論文・学会発表、公的・私的資金の獲得及び学会・社会における活動など記載した。平成 28(2016)年度版は、平成
29(2017)年 5 月に出版した。記載した教員の内訳は、教授 14 人、准教授 5 人、講師 6
人及び助教 5 人の計 30 人であった。研究成果は、平成 29(2017)年度から 2 年ごとに集計することとなり平成 29(2017)・30(2018)年度版は令和元(2019)年 2 月末に出版された。令和元(2019)・2(2020)年度版は令和 3(2021)年 3 月末に出版された。令和3(2021)・令和 4(2022)年度版は令和 5(2023)年 3 月末に出版された。
また、教員研修の一環として、「研究倫理教育」、「コンプラインアンス教育・啓発活動」を行い、研究不正に対する理解と意識向上を図り、研究不正を未然に防ぐ環
境を整えている。また、「動物実験の為の教育訓練」を行い、適正な動物実験の実施のための研修を行っている。令和 4(2022)年度は、全教員、学生を対象とし、日本実験動物学会作成の教材ビデオを視聴し動物実験の為の教育訓練を実施した。公的研究費の運営・管理、不正行為に対する対応については、「ヤマザキ動物看護大学公的研
究費取扱規程」に従い、学内外から不正行為や告発等を受け付ける通報窓口を法人本部総務部に設置し、受付から 30 日以内に調査の要否を判断し、配分機関に報告することになっている。調査が必要と判断した場合は調査委員会を設置し、受付から 210
日以内に最終報告書を作成し、配分機関に報告する。不正を認定した場合、調査結果を公表し、悪質性が高い場合は、刑事告発や民事訴訟など法的な手続きをとり、被告
発者の公的研究費を使用停止することとしている。なお、開学以来不正行為は現在ま74

ヤマザキ動物看護大学

でない。本学は不正行為に関する対応は、該当する規程に従って行うことにしている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
開学して 12 年で、研究に必要な機器備品は整備されつつある。しかしながら、科学の進歩は急速に進んでいるのが現状であり、それに伴い高度な測定機器や解析機器が必要となる。これらの機器は高額なものが多く、毎年の予算が限られていることから、平成 30(2018)年度からは教育研究機器備品等検討部会で機器備品整備 5 カ年計画
を立て、各教員から必要な機器を報告してもらい、部会で購入時期の順列を検討している。さらに、教員に対しては定期的に科研費に関する説明会を実施し、科研費の応募申請を行うよう指導しており、令和 4(2022)年度は 5 割程の教員が応募申請をした。今後も科研費及び民間の外部資金の公募案内を専任教員宛てに随時情報提供を行い外部資金の取得を促す。
［基準 4 の自己評価］
教育に関しては、必要な教員の配置は整えているが、退職に伴う教員の補充は専門性が高いものが多く、その人材の確保に苦慮している。令和 4(2022)年度の退職者に対する補充対策としては全国の関係大学、研究所に公募した。研究成果については、大学
年報や企業誌等への投稿が多いが、権威ある雑誌への投稿は少ない。さらに、学会発表はしているものの論文は少ないのが現状である。今後は権威ある雑誌への投稿、学会
発表後の論文の作成等を指導する必要があり、そのためには国際交流、内外の学会への参加とそれに関わる費用等を整える。また、研究機器については共有できる機器は共用するという考えで、引き続き、教育研究用機器備品費や科学研究費助成事業の間接経費等を計上しており、全体的にみるとほぼ基準に沿っており、良好に整えられている。

75

ヤマザキ動物看護大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の運営は、「学校法人ヤマザキ学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）に基づき、理事会を最高意思決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として執行業務を総理する。
理事、評議員及び監事の選任は、「寄附行為」に基づき適切に行っている。理事会・評議員会は、定期的に開催され、監事の業務監査、監査法人の会計監査も適切に行われている。
経営の規律は保たれ、誠実に執行されている。従って、維持・継続性に問題はない。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

経営部門においては、使命・目的を継続的に実現するため、常務理事会が原則として毎月、理事会及び評議員会が隔月開催され、法人経営に係る重要事項について審議が行われている。
教学部門においては、教授会が原則として毎月 1 回開催され、審議が行われている。
使命・目的の実現のために、理事会、常務理事会及び教授会のもとで継続的に努力し
ている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境保全への配慮
電気使用量の減量対策及びゴミの分別収集を実施している。具体的には、夏季節電対策として室温設定を管理し、クールビズで業務を行っている。また、3 号館及び 1 号
館では、LED 照明を設置することにより省電力化を図っている。さらに、業務における連絡については、ネットワークシステムを利用することでペーパーレス化を促進し、裏紙の有効利用を行っている。
また、東京都の緑化計画書制度により、道路に接する部分に緑を確保する「接道部の76ヤマザキ動物看護大学

緑化」が義務付けられているため、施設等の緑化を推進している。

2）人権への配慮
各種ハラスメントについては、「学校法人ヤマザキ学園ハラスメント防止に関する規程」（以下「ハラスメント防止に関する規程」という。）「学校法人ヤマザキ学園ハラスメント防止に関する指針」、「学校法人ヤマザキ学園ハラスメント防止に関する細則」及び「学校法人ヤマザキ学園マタニティ・ハラスメント等の防止に関する規程」を定め、ハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント防止に努めている。
「ハラスメント防止に関する規程」第 8 条により、理事長が任命する教職員 10 名を構成員とするハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）を設置している。
また、防止委員会は、ハラスメントの対応を迅速、適切かつ円滑に行うため、相談員を常設しており、専任教員の中から 3 名（3 名のうち男女を含む）及び専任職員の中から2 名（2 名のうち男女を含む）を相談員として、理事長が任命している。
個人情報の保護については、「学校法人ヤマザキ学園個人情報保護に関する規程」及び「学校法人ヤマザキ学園個人情報保護委員会規程」を定めている。
公益通報については、「学校法人ヤマザキ学園公益通報に関する規程」を整備している。

3）安全への配慮
火災、地震等の災害時において、生命及び身体の安全を確保し、災害による被害の軽減を図ることを目的とし、「学校法人ヤマザキ学園本部地区防災規程」及び「ヤマザキ
動物看護大学防災規程」を整備している。
毎年 4 月に教職員及び学生に対して災害時の避難経路等の確認を実施している。また、1 号館及び 3 号館に AED（自動体外式除細動器）を設置して救急時に備えている。
キャンパス内では、定期的に警備員が巡回を行い、学生及び教職員の安全確保に努めている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口減少や四年制大学増加等の高等教育機関を取巻く環境変化に伴い、教育機関としては組織機構と教育研究の全般にわたる改革を迫られている。こうした環境において、本学は高等教育の社会的責任の履行を視野に入れ、社会的役割を再認識し 、社会からの要請を教育研究に反映していかなければならない。また、利害関係者への説明責任を果たし、信頼される教育機関を目指すことに今後も努めなければならない。

77ヤマザキ動物看護大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

1）理事会の権限等
本学の理事会は、「寄附行為」第 16 条により、学園の最高意思決定機関として、学校法人の業務を決するほか、事業計画の策定、理事の選任、諸規程の制定等も行う。
理事会は、理事総数の過半数の出席により成立し、定期開催は年 6 回、臨時開催は状況により随時行う。また、理事会の構成は、大学の学長、専門職短期大学の学長、評議員のうちから評議員会において選任した者及び学識経験者のうち理事会において選任した者で、定員は 9 名となっている。
選出条項ごとの理事の構成は、大学の学長（「寄附行為」第 6 条第 1 項第 1 号）、専門職短期大学の学長（「寄附行為」第 6 条第 1 項第 1 号）及び評議員より 2 名（同第 6 条第 1 項第 2 号）、学識経験者より 5 名（同第 6 条第 1 項第 3 号）の計 9 名としている。
現在の人員は、大学等教育経験者が 1 名、企業等の経営経験者が 2 名、医師が 1 名、弁護士が 1 名、文化人が 2 名、創始者一族から 2 名の計 9 名で構成されており、識見が高く、理事としての職分を全うできる方々である。過去 3 か年(令和 2（2020）年度から令和 4(2022)年度まで)の定例理事会開催状況を【表 5-2-1】で示す。

【表 5-2-1】定例理事会開催状況（令和 2(2020)～令和 4(2022)年度）
年度

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

月日

5 月 21 日

7 月 16 日

9 月 17 日

11 月 19 日

1 月 21 日

3 月 11 日

─

出席状況

7/9

8/9

7/9

8/9

9/9

9/9

─

月日

5 月 27 日

7 月 15 日

9 月 16 日

11 月 18 日

1 月 20 日

3 月 10 日

3 月 10 日

出席状況

9/9

9/9

9/9

9/9

8/8

8/8

8/8

月日

5 月 26 日

7 月 21 日

9 月 15 日

11 月 17 日

1 月 19 日

3月9日

―

出席状況

9/9

9/9

8/9

9/9

9/9

9/9

―

(令和)
2 年度

3 年度

4 年度

78

ヤマザキ動物看護大学

2）理事会への付議状況「学校法人ヤマザキ学園常務理事会運営規程」（以下「常務理事会運営規程」という。）第 2 条により、理事長及び常務理事で構成される常務理事会において、理事会に付議すべき事項を審議・検討した議案が理事会で審議される。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、学園の運営に資する学外識者を含めて構成されている。理事会は、使命・目的に沿って適切に運営されている。社会状況等の変化に対応して学校法人運営にかかる機動的な意思決定を行うべく、理事会の更なる運営向上に今後も継続して取り組む。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

1）法人と教学部門とのコミュニケーション
理事会には、大学の学長が理事として出席している。学長は、大学の代表者として理事会に学則等の改変及び中・長期的展望に立った大学改革プラン等を上申し、教授会での審議・検討事項の報告を行ない、法人と教学部門とのコミュニケーションを円滑に図っている。
また、理事長は大学の学長を兼務しているため、教授会を運営し、理事会での決定事項を通知するとともに、教学側との意思疎通を十分に取っている。

2）法人と事務部門とのコミュニケーション
毎月「部長会議」を開催し、法人から理事長、理事長室長、法人本部長、総務部長、管理部長、大学から事務局長、入試広報部長が出席することで運営及び管理における情報共有を図っている。
また、理事長主催の「理事長ミーティング」を SD(Staff Development)の一環として開催し、大学の運営及び管理に関して、理事会及び教授会等の情報を全職員で共有し
ている。

79

ヤマザキ動物看護大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会は、法人の最高意思決定機関として、年 6 回開催している。「寄附行為」に基づき、意思決定を擁する議案の審議を行っているが、緊急を要する案件等が生じた場
合は臨時理事会を開催し、不測の事態に対応している。
常務理事会は、理事長、常務理事及び専門職短期大学の学長で構成し、原則として毎月開催している。「常務理事会運営規程」第 5 条に規定する事項を審議し検討する。
教学部門を司る大学の学長と専門職短期大学の学長が参加する常務理事会及び理事会において、経営と教学の戦略目標に対する意識統一を図ることにより、円滑な意思決定を実践している。
また、理事長は大学の学長を兼務し、教授会、専任教員連絡会、自己点検・評価委員
会、学修総合委員会及び入学試験委員会の各種委員会に出席し、法人部門と教学部門の意思疎通を図っている。

1）監事の選任とガバナンス
監事の選任は、「寄附行為」第 7 条に基づき、理事会において選出した候補者の中から評議員会の同意を得て理事長が選任する。監事は 2 名（「寄附行為」第 5 条）であり、現在は、税理士及び会社役員が選任されている。監事は、理事会及び評議員会に原則として毎回出席している。
「学校法人ヤマザキ学園監事監査規程」に基づき、監事は定期監査を年 1 回、年度末の決算時に行っている。必要に応じて臨時監査を行うこともある。

2）評議員の選任
評議員は、「寄附行為」第 23 条に基づき、法人職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者 1 名、法人が設置する学校を卒業した者で年
齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者 9 名及び学識経験者のうちから理事会において選任した者 9 名で構成される。現在は、理事の評議員兼務者数は 3 名である。
評議員会は、予算決算、中・長期的計画等の重要事項の諮問に応えており、書面による議決権行使を含め、毎回全員が出席している。従って、相互チェックの機能性に問題はない。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学の交流は十分に図られ、相互チェックの機能性については問題ない。
大学の授業は、平成 28(2016)年度から南大沢キャンパスに統合され、教職員の連携、意思疎通が一層円滑になってきており、大学の機能がより強化されている。
80

ヤマザキ動物看護大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

大学経営を取り巻く環境は、18 歳人口の減少や物価高騰など、年々厳しさを増している。このような状況下でありながらも、大学は教育の質の保証や特色を焦点とした競争の中で、学則定員の充足が常に求められる環境下にある。
本学園は教育・研究活動の実践と財政基盤の安定を図るため、短期大学を発展的に改組転換し、四年制大学法人としての認可を経て、平成 25(2013)年度に大学の完成年度を迎えた。その後、一層の教育環境の充実を図るため南大沢キャンパスにおいて隣地を取得し、平成 27(2015)年度には当地に南大沢キャンパス 3 号館を建設した。また
令和 2(2020)年度は、より高度な学術研究を行い、社会で幅広く活躍できる人材を育てることを主な目的とする大学院設置が認可され、令和 3(2021)年 4 月開学が認められた。
大学においては、令和 3(2021)年度新入生より、これまでの動物看護学科に加えて新たに動物人間関係学科を設置し、1 学部 2 学科制となった。その後令和 4（2022）年度
入学生より、13 名の入学定員の増員（学部入学定員 193 名）が文部科学大臣より認可された。学科の増加や大学院開学は、在学生に対しても学習意欲の向上や、より高度な知識の提供といった相乗効果が表れるのではないかと期待している。
財政面では、平成 30(2018)年度以降、学則定員を充足しているため、安定した収入を得られている。一方支出については、人件費や諸経費も学生数の増加に比例して増額してきた一方で、管理経費などは無駄な支出を省き、支出の抑制に努めてきた。
また、現在は無借金経営となっており、今後の施設設備や教育に対する投資が行いやすくなったことは、本学にとって大きなメリットである。
中・長期計画を実行し、社会で活躍する人材を育成する教育機関として、その責務を全うするためにも、財政のバランスを重視し、収支規模に応じた財務運営を継続する
ことは本学園としての至上命題である。

81

ヤマザキ動物看護大学【表 5-4-1】収支状況の推移（平成 25(2013)～令和 4(2022)年度）
年度

基本金組入前当年度

資金収支差額（千収支差額（千円）

円）

平成 25 年度

234,229

410,320

平成 26 年度

232,093

264,853

平成 27 年度

198,128△813,656

適用

完成年度・校地取得

南大沢キャンパス 3 号
館建設

平成 28 年度

△132,528

503,166

平成 29 年度

△ 68,379

36,758平成 30 年度

30,68371,494

学費改定

専門職短期大学設置認
可

令和元年度

64,113

230,301

専門職短期大学開学

令和 2 年度

194,030

77,775

大学院設置認可
渋谷キャンパス 2 号館 B
棟建設

令和 3 年度

392,180

35,658

渋谷キャンパス 2 号館 B
棟引き渡し及び建設費用完済

令和 4 年度

614,521873,400

大学新入生定員増※平成 26(2014)年度まで、帰属収支差額は基本金組入前当年度収支差額になる。
単年度の事業・予算については、各年度の収支計算書を参考に各部署からのヒアリングを基に策定し、適切な人件費、経費の節減に努めている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

大学法人の主な収入は、学生生徒等納付金、私学助成（補助金）、寄付金で構成されており、本学園はその中でも、学生生徒等納付金の占める割合が高く、令和 4(2022)年
度は学生生徒等納付金比率（学生生徒等納付金／経常収入）が法人全体では 91.0％となっている。この比率は、大学全国平均である 23.2％を大きく上回っている。
次に助成金として支給される補助金について、令和 4(2022)年度の補助金比率は（補助金／経常収入）法人全体で 7.0％となっている。補助金比率はここ数年横ばいで推移
していたが、令和 4（2022）年度から専門職短期大学の経常費補助金が交付されたことなどにより、比率は上昇した。しかし補助金は私学助成（収入）と修学支援（預り金）で構成されているため、補助金額が全て学園の収入とならないことには注意が必要である。

82

ヤマザキ動物看護大学

また、寄付金について、令和 4(2022)年度の寄付金比率（寄付金／事業活動収入）は、法人全体で 0.8％と昨年度より低い比率である。これは寄付金額では 3,400 千円微減となったことや、事業活動収入が 300,000 千円の大幅増により比率が下落した。
このように、本学園の収入は本業である学生生徒等納付金収入によって経営がなされており、補助金に左右されない経営体制が確立されていると言える。
一方、大学法人の主な支出は、人件費、教育研究経費及び管理経費で構成されている。その内、令和 4(2022)年度の本学園の人件費比率（人件費／経常収入）は、法人全体で 34.4％となっている。これは、学生数増加に伴い、人件費支出額が増加したものの、それ以上に学生生徒等納付金収入が増加したため、結果として、人件費率が昨年度よりも低くなった。
大学の完成年度までは、設置計画の進行に伴う施設・設備の整備のため、繰越消費支出は基本金組入額の増加により超過となっていた。支出の面においても、完成年度に向けて、専任教員の増員による人件費の増加や教育研究経費の増加もあったが、段階的な入学者の確保に伴い消費収支差額は安定してきた。平成 26(2015)年度に、消費収支差額は収入の超過となり繰越消費支出は減少したが、平成 27(2016)年度は校舎の建設等もあり、基本金を組入れると翌年度繰越収支差額はマイナスとなっている。令和2(2020)年度は専門職短期大学の新校舎設立に着手し、令和 2(2020)年度から令和 3（2021）年度にかけて支払いが発生したものの、令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度
共に、翌年度繰越支払資金は増加した。この主な要因は、学生生徒等納付金収入が年々増加していることや、教職員がコスト意識を持って経費削減に努めた結果である。
本学園の中・長期計画は、着々と遂行されている中で結果もでていることや、財務状況も良好であることから、基準項目は満たしていると判定した。今後はより高度な知識を持った人材を社会に輩出するために、本学園が担うべき社会的使命を全うするべ
く、中・長期計画の遂行に対して積極的に取り組む。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、これまで動物看護分野に加え、動物応用及び動物介在福祉の分野において教育研究に努力してきた。この分野の充実発展のため、大学完成年度以降の長期計画として、施設・設備の整備を策定し、平成 28(2016)年 3 月で施設に関する整備は一旦終了した。また、専門職短期大学についても新校舎の建設が終了し、本学園としての施設設備関連における投資は一段落した。
本学園は少子化が進む今日において、平成 30(2018)年度以降入学定員を充足していることや、第１回目の愛玩動物看護師国家試験が令和 5(2023)年に実施されたこともあり、本学園に対する社会的期待はより一層高まっていると感じており、その期待に応えることが本学園の使命である。そのためにも学生に対してより高度な知識や技術
83ヤマザキ動物看護大学を提供し続けなければならない。具体的な取り組みとして、令和 2(2020)年度は大学院の設置認可を受け、令和 3(2021)年度生より新たに大学院生を受け入れた。大学については令和 4(2022)年度生より入学定員数を 13 名増員した。専門職短期大学については、
新校舎建設の他に、令和 4(2021)年度には専攻科を設置した。
令和 4(2022)年 2 月に始まったロシア・ウクライナ紛争をはじめとした国際情勢の悪化に伴い世界経済が混沌とし、日本経済は回復の兆しを見せない中で物価高騰が続
き、厳しい経済状況を強いられている家庭が増加している。このような状況下において、本学園のように学生生徒等納付金比率が高い大学では、学生数の増減が経営に与える影響が他大学よりも大きいことから、学則定員の充足と退学の減少に努めながら収入を確保する一方、支出については、教育の質を向上させるために教育への投資を積極的に行いながら、全教職員がこれまで以上にコスト意識を高め、節約を心掛けな
がら、安定した収入の確保や適切な支出といったバランスのとれた経営を継続していくことが必須となる。また、有事の際には速やかに対応できる経営基盤を築くために、現金預金など、流動性の高い資産を継続的に確保することが課題となる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園は、平成 27(2015)年に施行された学校法人会計基準に基づき、「学校法人ヤマザキ学園会計及び経理規程」（以下「会計及び経理規程」という。）等の諸規程を整備し、会計処理はこれらに従って適正に処理している。また、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団及び日本私立大学協会等の研修会に担当者が出席し、会計知識の向上に努めており、日常の業務において不明な点があれば、監事や顧問会計事務所及び監査法人に問い合わせ、指導助言を受けている。
事業計画書は、各部門から提出された計画を基に法人本部で作成している。
予算原案については、理事長から示された重点項目に基づき策定し、理事会で決定した予算編成方針を基に各部門に伝達し、予算要求資料を提出させている。予算案は、現場に主体性を持たせ、教育目的の実現に添うよう編成し、法人本部がヒアリングや調整を行った上で作成している。翌年度予算の編成は、9 月から 3 月にかけて行い、当該年度予算の補正を行う場合は、9 月から 11 月にかけて編成する。
事業計画及び予算案は、常務理事会で審議した後、評議員会に諮問し、理事会で決定
84

ヤマザキ動物看護大学

される。理事会決定後、法人本部より各部門に予算額を伝達する。
1）予算執行に関わる経理の流れ
予算は、「会計及び経理規程」第 8 章（予算）に基づき執行される。執行の手続きは「学校法人ヤマザキ学園稟議規程」「学校法人ヤマザキ学園稟議手続細則」により原則として稟議により理事長の承認を得るが、例外として 1 件または 1 組が 5 万円未満の支出や、継続または反復的な支出に限り稟議なしで予算執行ができる。

2）出納業務の流れ
ア 支払伝票、出金伝票の作成（根拠書類添付）
イ 大学にて支出決裁「担当者 → 部課長 → 大学事務局長」
ウ 法人本部へ書類一式送付
エ 法人本部経理課にて予算確認
オ 法人本部経理課にて内容確認（修正があれば差し戻し）
カ 銀行等を通じて支払い完了
また、随時予算の執行状況を伝達し、各部署との情報の共有を行っている。会計年
度終了後は、決算案を作成し、理事会の審議を経て決算書の確定後、評議員会に報告
している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園の監査は、監事による会計監査及び業務監査、監査法人による会計監査を実施しており、2 名の監事のうち 1 名は税理士である。理事会及び評議員会には原則毎回出席し、ガバナンスの堅持を図っている。監事は監査法人の中間監査や決算監査時には本学園の財務責任者から中間監査の概要、決算原案の概要説明を聴取し、質疑を行っている。また業務の執行状況や財産の状況の監査も行い、監査法人による監査時は監査法人と意見を交換し、監査機能の充実と強化を図っている。
監査法人による会計監査は、学校法人会計基準に沿って元帳や証憑 書類等、計算書の照合や現金預金の残高等の確認を定期的に行っている。監査法人との監査日時については、毎年決算承認理事会後に年間スケジュールを決定しており、その期間は 10
月から 5 月中旬頃までとなっている。令和 4(2022)年度実績については、8 名の監査担当者が年間 11 日間、のべ 47 人が監査に携わった。これまで公認会計士より指摘された事項はない。【表 5-5-1】

85

ヤマザキ動物看護大学【表 5-5-1】令和 4(2022)年度
実施日

監査法人監査日程表
監査内容

監査法人

当年度の概況把握
令和 4 年 10 月 3 日・4 日

期首繰越記帳の検討

東陽監査法人

資金収支項目の検討

令和 5 年 1 月 12 日・13 日

資金収支項目の検討・監事面談

東陽監査法人

資金収支項目の検討
固定資産・図書実査

令和 5 年 3 月 29 日・30 日

東陽監査法人

予算額の検討

現預金実査

令和 5 年 4 月 4 日

確認状発送

東陽監査法人

収支項目の検討
令和 5 年 5 月 16 日・17 日
・18 日

資産・負債残高の検討
計算書類の検討

東陽監査法人

今年度予算差異の検討
審査資料等の作成（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準、「学校法人ヤマザキ学園会計及び経理規程」「学校法人ヤマザキ学園経理規程細則」に準拠して、適切な会計処理を行い、監査等の実施については、円滑に執行されるように協力体制を堅持するよう努めている。
［基準 5 の自己評価］
本学園は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準及び学校法人会計基準等の関係法
令を遵守し、環境保全や人権、安全に配慮しながら運営を行っている。また教育情報及び財務情報についてはホームページにて公開している。
理事会は、「寄附行為」に基づき適切に運営されている。また、理事の選任について
は、「寄附行為」に従い適切に行い、出席状況も良好である。

86ヤマザキ動物看護大学

学長は、管理運営部門と教学部門との連携が円滑に図れる体制を統括している。また、学内の意思決定機関の組織も適切に管理している。
理事長は学長を兼務しており、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコ
ミュニケーションを円滑に図っている。監事の選任は、「寄附行為」に則って行われ、理事会及び評議員会に原則毎回出席している。また監査業務についても、私立学校法
第 37 条第 3 項に基づき、適切に行っている。
事務体制については、本学園の使命・目的を達成するため、健全に機能する組織を構築している。
本学園の財務状況を全国平均値（日本私立学校振興・共済事業団「令和 4 年度版

今日の私学財政（大学・短期大学編）」）より比較して見ると、以下の通りである。貸借対照表の主要項目は、次の 1 から 3、事業活動収支項目は 4 から 6 となっている。

1

固定比率
固定資産の純資産（従来の表記は自己資金）に対する割合である。土地、建物及び施設等の固定資産にどの程度自己資産が投下されているか、資金の調達源泉とその使途とを対比させる関係比率である。固定資産は学校法人の教育研究事業にとって必要不可欠であり、永続的にこれを維持あるいは更新していかなければならない。固定資産に投下した資金の回収は長時間にわたるため、本来投下資金は返済する必要のない自己資金を充てることが望ましい。この比率は 100％を超えないことが望ましく、本学園
は 86.9％と 100％を超えていない。また、大学法人の全国平均比率は、101.4％となっ
ている。

2

流動比率
流動負債に対する流動資産の割合である。現金化が可能な流動資産がどの程度保有されているかなど、短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。一般に金融機関等では、200％以上であれば優良とみなしており、学校法人の場合には必ずしも当てはまらないものの、100％を下回っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られている。本学園は 287.9％と 200％を超えているが、大学法人の全国平均は 272.9％となっていることから、本学園の流動比率は高い水準で推移している。

3

総負債比率
固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合である。この比率は、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な関係比率である。この比率は87

ヤマザキ動物看護大学

低いほど良く、50％を超えると負債総額が自己資金を上回ることになり、さらに 100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過になる。本学園は10.1％となっており、大学法人の全国平均である 20.2％と比較しても良い結果となっている。また、総負債のうち、次年度の資産となる前受金が 79.7％を占めている。
上記 1 から 3 を見ると、本学園の資産バランスは非常に良好で、充実した施設設備を所有している一方で、流動性の高い現金預金も確保し、将来への投資や有事の際に速やかに対応できる財政状態となっていることが分かる。
今後もこの状態を維持しつつ、更に盤石な経営基盤を築くためには、定員充足及び退学者減少による安定的な収入の確保と、無駄な支出の削減を継続していかなければならない。また、将来的に発生することが見込まれる校舎等の修繕費用など、予測可能な支出について確保するなどの対策を講じることは必要である。

4

人件費比率
この比率は、経常収入に対する人件費の割合を表すものである。本学園は 34.4%となっているが、人件費は経常的支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、事業活動収支の悪化を招きやすい。また一旦上昇した人件費比率の低下を図ることは容易ではない上に、人件費比率の低下は、教育の質の低下に繋がるため、経営判断をする上で、最も重要な指標の一つであるが、本学園の人件費比率は、大学法人の全国平均である 43.0％より低い比率となっている。

5

教育研究経費比率
この比率は、教育研究経費の経常収入に対する割合である。この経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、この比率も事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高くなることは望ましい。本学園の令和 4(2022)年度の比率は27.5％となり、大学法人の全国平均である 47.0％を下回っているものの、実際に教育研究経費に要した金額は、令和 2(2020)年度を上回っている。また、本学園では教育に資する機器備品の投資が多いものの、本学園の規程により、10 万円を超える物品については、教育研究用機器備品として処理しているため、これらは教育研究経費比率に含まれていないことも、全国平均を下回っている要因の１つである。
6

事業活動収支差額比率
事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面で将来的な余裕に繋がるものである。
このプラスの範囲内で基本金組入額がおさまっていれば当年度の収支差額は収入超過となり、逆にプラス分を超えた場合は支出超過となる。この比率がマイナスとなる場
88ヤマザキ動物看護大学

合、当年度の事業活動収入で事業活動を補うことができないことの反映であり、基本
金組入前で既に事業活動支出の超過の状況にある。マイナスとなった要因が臨時的なものによる場合は別として、一般的にマイナス幅が大きくなるほど経営が圧迫され、将来的には資金繰りに支障をきたす可能性が否めない。本学園は平成 25(2013)年度よりプラスに転じ、平成 28(2016)年度、平成 29(2017)年度は資産の売却もありマイナスとなったものの、平成 30(2018)年度から再びプラスに転じ、令和 4(2022)年度は 28.5％となった。

上記 4 から 6 を見ると、収支バランスは良好であるものの、教育研究経費への更なる投資額が課題となるが教育研究経費の使途については、学生にとって有益でなければならないことから、予算書作成の段階から学生への還元を念頭に置き、計画的に支出額を増額していくことが必要である。

89

ヤマザキ動物看護大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証については、中央教育審議会（平成 28(2016)年 8 月）に準拠して改善を図ることになるが、本学においても教授会、専任教員連絡会等において自立的な保証の取組みとして、日本高等教育評価機構の評価基準に準拠した「ディプロマ・ポリシー（卒業認定および学士の学位授与に関する方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」及び「アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）」の三つのポリシーに基づく大学教育の質的保証のガイドラインに沿った評価基準に順応している。
本学の内部質保証の仕組み（組織体制）については、教授会・各種委員会に於いて協議され、点検評価をしているが、令和 3（2021）年度からは研究科委員会に於いても、大学院の自己点検・評価の必要性を確認し、令和 4（2022）年度からは準備を兼ねて試行的に始めた。これらを基盤として第三者の視点から評価することも考慮して更なる内部質保証の体制を構築し、整備に努めることにする。また、これを自己点検評価報告書として公開することに努める。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
1）教育の内部質保証に関する方針と体制の整備
大学が教育研究活動の質と学生の学修成果の水準を保証する方針や体制を整備し、継続的に改善・向上を図った成果を明確にして、これを学生に通知するとともに、学生からの意見を聴収して更なる整備に努める。
2）教育プログラムの点検・評価（モニタリングとレビュー）
教育研究活動の質や、学生の学修成果の水準等を保証し、継続的に改善・向上を行うために、大学に 18 の委員会及び 10 の部会を構成して、各委員会は委員会規定に定められた教育プログラム等について点検（モニタリング）や定期的な点検・評価（プログラム・レビュー）を実施し、学内各種委員会はこれを総括し教授会に提出して点検・評価を行い、教育研究活動の見直しを行う。

90

ヤマザキ動物看護大学

3）教育プログラムの新設等の学内承認
新たな教育プログラムの設置においては、教育研究活動の質を保証するために、学内の組織した各種委員会は、教育プログラムの内容について学長に報告し、学長はその改善に努める。
4）教職員の能力の保証と発揮
教育研究活動を担う教員と教育支援及び学修支援業務にあたる教職員には、研究と自己能力向上に努めさせ、FD 委員会及び SD 委員会が企画する講演会をはじめとする学内研修や外部研修にも積極的に参加の機会を付与し、その成果を記録に残し、また、学内においても教育研究活動を発表して教員相互の能力の保証と向上を図る。
5）学修環境・学習支援の点検・評価
学生の教育支援の施設・設備や、学修環境の整備については、各種委員会での検討に基づき、教授会で協議してその迅速なる支援に努める。
また、学修の相談についてはクラスアドバイザー及びアシスタントアドバイザーによる面談により個々に対応した相談を徹底し、また、カウンセラーによる指導体制で対応する。
特に、施設設備については常に学生の意見を尊重し、恒例となった「七夕飾りの短冊」に各自が要望事項を書き入れて構内に展示し、全教員による協議の上学生の要望に対応する。
6）大学や学部・学科の教育研究活動の有効性の検証
大学や学部・学科の使命・目的を実現するため、自己点検・評価の結果を総括し各委員会は教育研究活動が有効に展開されているか否かの検証を行い、必要に応じて大学のテーマ別の点検・評価を行うこと等により、本学の教育研究活動がその使命・目的に照らして適切に行われ、成果を上げたことを検証する。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共
有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。

91

ヤマザキ動物看護大学（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
学部
内部質保証のための個々の取組みは、教科担当教員による評価により継続的に実施されている。
例えば、学生に対する教育のサポートや学生による授業評価アンケートに基づいた授業の改善及び教員の「ヤマザキ動物看護大学年報

教育・研究（業績）」を刊行し、これを研究機関や関係する大学等に配布し公表している。
大学の掲げる三つのポリシーについての取り組みと自律的な質保証についての点検評価の結果についての公表についても取り組むこととする。
平成 23(2011)年 4 月「学校教育法施行規則」改正により、9 項目の大学情報公開が義務化され、それによると（1）大学の教育研究上の目的に関すること（2）教育研究
上の基本組織に関すること（3）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（4）入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（5）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（6）学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること（7）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環
境に関すること（8）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（9）
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること定められている。
そのうち（1、3、4、7、8）などは大学案内書やホームページ上などで公開しているが現状ではこれらの項目は個々に公開しているが、今後は IR などを活用した十分
な調査や分析に基づく質保証の公開に努める。
大学院
大学院に関しても、「教育情報の公表」の主旨を念頭に置き、修士課程にかかわる
上記項目を公表するよう、情報を整理し、準備を進めている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
データの収集と分析については、入試に関しては入試課が、学生の成績は教務・学生課、研究に関しては学務課がそれぞれ開学から今日までのデータを収集し、各課で分析をしている。
また、これら各課から提出されたデータや解析結果を自己点検・評価委員会や FD 委92

ヤマザキ動物看護大学員会で検討して大学における教育の質向上のために対応しているが、IR などを活用した調査・データの収集と分析の総合的な組織体制は十分ではない。
教育研究上の基本組織に関すること、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること、学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること、大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関することなどが個々に公開はされているが、今後は IR などを活用した十分な調査や分析に基づく公開に努めねばならない。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度において IR を活用するための組織体制作りと人材育成及び集積データを活かす組織体制作りが承認された。
自己点検・評価を客観的に検証することのできる、本学の学事顧問や外部委員も参加する組織作りの検討をはかり、教育研究活動の結果や成果の検証法を継続的に見直し及び改善を推進させる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）学部
本学では「自己点検評価報告書」「ヤマザキ動物看護大学年報」を前者は毎年、後者は隔年で作成しており、その評価結果を周知し、関係部署において改善している。
特に令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束しない中で教育が行われたが、基本的な感染症対策を徹底し全ての授業を原則対面で実施した。
併せて、コロナ禍で構築したオンラインシステム Moodle を事前・事後学修や資料配布など対面授業と併用して活用した。しかし、計画、実行、評価、改善というサイクル(PDCA)については令和 4（2022）年度については有効に機能しているとは言い難かった。

大学院
大学院については、令和 3（2021）年度は開設年度ということもあるが未完成ながらも自己点検評価を可能な項目から始めることとした。
93

ヤマザキ動物看護大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
学部
自己点検・評価委員会活動に外部委員を加える等、組織作りから見直し、大学の中・長期計画の目標とリンクさせることによって、カリキュラムの編成や学修方法の見直
しや教育の改善・向上のための PDCA サイクルが有効に機能しているかどうかを検証することができるようにする。

大学院
大学院に関しては、令和 5(2023)年度をもって完成年度を経ることとなることから、
令和 5 年(2023)年度以降から実質的な自己点検・評価を行うこととする。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証を効果的に実施していくには、恒常的な組織体制を整備すること、また、その責任体制を明確にすることが必要である。特に内部質保証は、中・長期的な計画に基づき日本高等教育評価機構の結果と評価を踏まえた改善に繋げる体制を構築しなけ
ればならない。そのため学長を中心として、自己点検・評価委員会、教授会及び各種委
員会は内部質保証のための計画を立案・実行し、評価を行い、誠意改善に努めている。

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