1

はじめに男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、
性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮するため、国では、平成11年に男女共同参画社会基本法を制定しました。
酒々井町においても、第4次酒々井町総合計画における、人権施策や町民参加・協働
施策の中に男女共同参画に係る取り組みを掲げて以降、啓発事業などに取り組んでまいりました。
しかし、社会通念や慣習あるいは職場などにおいて、女性より男性が優遇されていると感じる人の割合がいまだに多く、少子高齢化や人口減少が進む中、活力ある地域社会を形成していくには、これまで以上に男女共同参画社会の実現が求められています。
そこで、酒々井町ではこのたび、「酒々井町男女共同参画計画」（平成30年度から平成33年度）を策定いたしました。
なお、この計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）」の市町村基本計画として位置づけるとともに、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく市町村推進計画としても位置づけることとしています。
本計画を推進するためには、町民の皆様をはじめ、事業者や関係機関が一体となって取り組んでいくことが重要ですので、ご理解、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
結びに、本計画を策定するにあたり、貴重なご意見をいただきました酒々井町男女共同参画計画策定懇話会の皆様に心から感謝申し上げます。
平成30年３月

酒々井町長

2男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。
（男女共同参画社会基本法第2条）

男女共同参画社会のイメージ
男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会
職場に活気

家庭生活の充実

地域力の向上●女性の政策・方針決定過程への参画が進み､多様な人材が活躍することによって、経済活動の創造性が増し、生産性が向上●働き方の多様化が進み､男女がともに働きやすい職場環境が確保されることによって､個人が能力を最大限に発揮●家族を構成する個人がお互いに尊重し合い協力し合うことによって､家族のパートナーシップの強化●仕事と家庭の両立
支援環境が整い､男性の家庭への参
画も進むことによって､男女がともに子育てや教育に参加●男女がともに主体
的に地域活動やボ
ランティア等に参画することによって､地域コミュニ
ティーが強化●地域の活性化､暮らし改善､子どもたちが伸びやかに育つ環境が実現

ひとりひとりの豊かな人生
仕事、家庭、地域生活など、多様な活動を自らの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現◇男女共同参画社会基本法

基本理念

男女共同参画社会を実現する５本の柱
男女の人権
の尊重

社会におけ
る制度又は
慣行につい
ての配慮

政策等の立
案及び決定
への共同参
画

家庭生活に
おける活動
と他の活動
の両立

国際的協調

3
内閣府ホームページより

目

第１章

次

計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

1 男女共同参画を取り巻く酒々井町の現状・・・・・・・・・・・・・・４２ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第２章

計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第３章

施策の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり・・・・・・・１１
基本的な課題１ 男女共同参画の意識づくり・・・・・・・・・・・・１１
基本的な課題２ 男女が互いを尊重できる教育・学習の充実・・・・・１２
基本目標Ⅱ あらゆる分野での男女共同参画の実現・・・・・・・・・・１３
基本的な課題３ ワーク・ライフ・バランスの推進・・・・・・・・・１３
基本的な課題４ 労働の場における男女共同参画の推進・・・・・・・１６
基本的な課題５ 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進・・１８
基本目票Ⅲ 健康で安全安心な社会づくり・・・・・・・・・・・・・・１９
基本的な課題６ あらゆる暴力の根絶と人権の尊重・・・・・・・・・１９
基本的な課題７ 生涯を通じた健康づくりの推進・・・・・・・・・・２２
基本的な課題８ 防災・防犯分野における男女共同参画の推進・・・・２４
基本的な課題９ 誰もが安心して暮らせる環境整備・・・・・・・・・２５

第4章

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
酒々井町男女共同参画計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
1酒々井町男女共同参画計画策定懇話会名簿・・・・・・・・・・・・・・３０
酒々井町男女共同参画計画策定懇話会設置要綱・・・・・・・・・・・・３１
男女共同参画社会基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律・・・・・・・３６
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律・・・・・・・・・・・４４

2

第１章

計画策定にあたって

国の動き
昭和 47 年（1972 年）12 月の国連総会において、昭和 50 年(1975 年）を国際婦人年とし、男女平等の推進、経済・社会・文化への婦人の参加、国際平和と協力への婦人の貢献を目標に世界的な活動を行うことが決定されました。
昭和 50 年（1975 年）に国連が開催した「国際婦人年世界会議」では国際婦人年の目標達成のためにその後 10 年にわたり国内、国際両面における行動への指針を与える「世界行動計画」が採択されています。さらに、同年 12 月の国連総会において、昭和51 年（1976 年）から昭和 60 年（1985 年）までを国際婦人の 10 年とすることを宣言し、その目標を「平等・発展・平和」と定めました。
こうした世界的な動きの中で、国では、昭和 52 年（1977 年）に国内行動計画を策定し、昭和 55 年（1980 年）には、前年に国連で採択された「女子差別撤廃条約」に署名しています。
昭和 61 年（1986 年）に、「男女雇用機会均等法」が施行され、平成 4 年（1992年）には、全ての労働者が対象となる「育児休業法」が施行されました。
その後、平成 11 年（1999 年）には、男女共同参画社会の形成を総合的に推進する「男女共同参画社会基本法」が制定され、翌 12 年（2000 年）には「男女共同参画基本計画」が策定されて、男女共同参画社会の形成に向けた推進体制の強化が図られました。
平成 13 年（2001 年）には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）」が施行されました。
平成19年（2007年）には、仕事と生活の調和推進官民トップ会議において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。
また、平成24年（2012年）には、「女性の活躍促進による経済活性化行動計画」が策定され、平成26年（2014年）に、女性の活躍促進と働き方改革を主要施策とする「『日本再興戦略』改訂2014」を閣議決定。平成27年（2015年）に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立するなど、国の重要施策として男女共同参画が大きく取り上げられる機会が増えています。

1

内閣府ホームページより

ジェンダーとは「社会的･文化的に形成された性別」のことです。人間には生まれついての生
物学的性別（セックス／sex）があります。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）といいます。
「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われております。
2

県の動き
県では、昭和53年（1978年）、青少年課を青少年婦人課に改組するとともに、翌年には各支庁に婦人問題担当窓口を設置しました。
また、昭和56年（1981年）には、「千葉県婦人施策推進総合計画」を策定し、県青少年婦人会館を開設しています。
その後、昭和61年（1986年）には「千葉県婦人計画」を、平成３年には「さわやかちば女性プラン」を、平成8年（1996年）には「ちば新時代女性プラン」を策定しています。
そして、平成11年（1999年）に男女共同参画社会基本法が施行されたことを受け、
平成13年（2001年）に「千葉県男女共同参画計画」を策定しています。また、平成18年（2006年）には「千葉県DV防止・被害者支援基本計画」を策定しています。
現在では、千葉県男女共同参画計画、千葉県DV防止・被害者支援基本計画とも第４次計画が策定され、男女共同参画社会の実現に向けた各種施策が進められています。
町の動き
酒々井町では、平成9年度を初年度とする第４次酒々井町総合計画の第１期基本計画（平成9年度から平成13年度）において、「男女共同参画社会の実現」に向けた普及啓発事業に着手しました。
男女共同参画社会形成についての理解を深めるため、県から委嘱されている千葉県男女共同参画地域推進員※と協力して啓発活動や情報提供を行い、男女共同参画社会形成への意識の向上を図っています。

※千葉県男女共同参画地域推進員
男女共同参画社会づくりの推進には、県民一人ひとりの意識改革が必要です。
そのため千葉県では、県内を 6 つの地域に分け、それぞれの地域で活動する地域推進員を設けています。
地域推進員は、地域と市町村・県とのパイプ役となり、講座・講演会の開催や広報紙の作成・配布などを通じ、地域での男女共同参画の推進を目指します。

3

１ 男女共同参画を取り巻く酒々井町の現状（１）人口
酒々井町の人口は昭和50年代の宅地開発により急激に増加しましたが、昭和55年（1980年）から昭和60年（1985年）の5年間の人口増をピークに増加幅は減少しました。総人口は、平成７年（1995年）に 20,019 人と 2万人の大台を超えた後、平
成12年には、いったん減少に転じましたが、平成17年（2005年）にふじき野地区の住宅開発などの要因により再び増加し、21,385 人となりました。平成26年（2014年）には、南部地区新産業団地に酒々井プレミアム・アウトレットが立地し、新たな雇用が生み出され、21,000人台の人口維持につながっています。
今後、「第 5 次酒々井町総合計画後期基本計画」における人口推計では、全国的な少子高齢化の流れの中で、町の人口も少しずつ減少していくと予想しています。
（単位：人）

人口の推移（酒々井町）
22,00021,38521,50021,234
20,95521,00020,37920,50020,01920,00019,50019,885

19,29819,00018,50018,000平成２年

平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年 平成３３年

資料：平成27年までは国勢調査。平成33年は推計値（２）就労の状況
酒々井町の年齢階層別労働力を男女別にみると、男性は25歳から60歳まで大きな変化がないのと比較し、女性は30～34歳階級で低下したのち45～49歳階級で再び上昇しており、子育て期間中の女性は有業率が低下する状況がみられます。

4年齢階級別労働力率（酒々井町）
120.0%
96.8% 97.6% 95.6% 97.4% 97.4% 96.3% 95.7%

100.0%

82.5%
80.0%
57.7%
67.2%

60.0%

81.8%

76.2% 78.0% 77.4%

81.8% 80.5%
70.4%
男
48.1% 31.7%

40.0%

女

15.9%

20.0%

15.4%

14.3%

15
～

19
歳
20
～
24
歳
25
～
29
歳
30
～
34
歳
35
～
39
歳
40
～
44
歳
45
～
49
歳
50
～
54
歳
55
～
59
歳
60
～
64
歳
65
歳
以
上

0.0%

資料：平成27年国勢調査（３）酒々井町役場における女性登用の状況
管理職に占める女性の割合はまだ目標である 20 パーセント以上（平成 32 年度末）には届かないものの、管理職予備軍とも言える主幹・副主幹級は 31 パーセントとなっています。酒々井町役場も特定事業主として女性の活躍の推進を図ることとしており、
平成 28 年３月には特定事業主行動計画を策定し、この計画を推進することによって男
女や子どもの有無に関わらず、職員一人ひとりの行動と密接に関わり、社会全体の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の積極的な推進とともに、一層の女性の活
躍が町の政策の質や町民サービスの向上につながるよう取り組んでいるところです。
○管理職の女性割合（平成29年4月1日現在）
役職

男性

女性

合計

女性構成比

課長級

21名

4名

25名

16.0％

○各役職段階の職員の女性割合（平成29年4月1日現在）
役職

男性

女性

合計

女性構成比

主幹・副主幹級

33名

15名

48名

31.3％

主査級

11名

8名

19名

42.1％

5

（４）町におけるＤＶ相談・児童虐待相談件数の推移
酒々井町では、近年、ＤＶ・児童虐待についての認知度の高まりにより大きな増減はないものの毎年一定数以上の相談件数があります。特に、児童虐待に関しては、一時保護などに繋がるケースもあり、相談内容も深刻化してきています。

（単位：件）

DV相談件数（酒々井町）
35

32

30
25

25
18

20

18

15

13

10
5
0
平成24年度

平成25 年度

平成26年度

平成27 年度

平成28年度（単位：件）

児童虐待相談件数（酒々井町）
35

33

30
25

23

23

平成24年度

平成25年度

24

23

20
15
10
5
0
平成26年度

6

平成27年度

平成28年度（５）男女の平等に関する意識調査
千葉県が実施した県民意識調査によると「社会全体で」「家庭のなかで」「職場のなかで」「学校教育の場で」「政治の場で」「法律や制度の上で」「社会通念・慣習で」の7分
野について、男女の地位が平等になっているかを聞いたところ、ほとんどの分野で『男性優遇』との回答の割合が最も高くなっています。

社会の様々な分野における男女の平等意識（千葉県）
男性優遇(ア)社会全体で13.8

女性(n=442)
男性(n=343)(イ)家庭のなかで

62.0

7.6

9.0

58.9

12.0

女性(n=442)

平等 女性優遇
0.5

18.1

40.0

3.2 1.2
1.5
2.5
1.4

7.0

42.6

男性(n=343)

4.4 0.6
2.9

2.9 1.6
16.1

女性(n=442)

3.2

10.8

4.7

(ウ)職場のなかで

51.8

9.6

12.2

51.9

(%)
3.4

7.7

9.6

33.9

34.1

男性(n=343)

3.6

10.4

19.5

5.0

10.5

4.7

1.5

2.3
3.6

(エ)学校教育の場で女性(n=442)

18.8

0.2
3.6

50.9

18.3

資料：千葉県「男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査」（平成 26 年）
男性(n=343)
13.7

6.4

61.5

女性(n=442)

36.9

男性(n=343)

42.5

23.3

1.1 0.2

7.5

46.9

4.1

11.7
0.9

1.7

(オ)政治の場で

4.5

8.6

19.0

3.2
3.5

2.3

4.1 0.9(カ)法律や制度の上で女性(n=442)
男性(n=343)

12.9
4.7

36.2

0.2
5.4

28.7

25.9

46.1

3.6

12.9

12.2

6.7

1.7

2.6
2.0

(キ)社会通念・慣習で女性(n=442)
男性(n=343)

20.1

57.5

12.8

57.7

9.0
15.2

8.1
7.6

3.2
4.7

1.2

男性が非常に優遇されているどちらかといえば女性が優遇されている
無回答

どちらかといえば男性が優遇されている女性が非常に優遇されている

平等
わからない

資料：千葉県「男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査」（平成 26 年）

7

0.9

２

計画策定の趣旨

男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。
（男女共同参画社会基本法第2条第1号）
酒々井町では第5次酒々井町総合計画に定めた将来都市像「人 自然 歴史が調和した活力あふれるまち

酒々井」を築いていくため、男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任も分かち合い、男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社
会の実現に向けた取り組みを進めています。
しかしながら、いまだに「男性は仕事、女性は家庭」といった固定的な性別役割分担
意識が存在しています。さらには数々の災害時の教訓から、避難所における女性への配慮など、一人ひとりの状況に応じた対応の必要性が改めて認識されています。
また、少子高齢化により労働力人口が減少する中、地域社会の活性化を図るためには、
意欲と能力を持った女性が社会で積極的に活躍できる環境づくりが必要です。そこで、当町では、これらの社会状勢や課題に対応するため、酒々井町男女共同参画計画を策定することとしました。
３

計画の位置づけ(1)この計画は、「男女共同参画社会基本法」第 14 条第 3 項に基づく計画であり、酒々井町における男女共同参画社会の形成を促進するための基本となる計画です。
(2)この計画は、「第 4 次男女共同参画基本計画」、「第 4 次千葉県男女共同参画計画」及び「第 5 次酒々井町総合計画」をはじめとする町の関連諸計画との整合を図りながら、
酒々井町における男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための計画です。
(3)この計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 （以下、
「ＤＶ防止法」という）」第 2 条の 3 第 3 項に基づき、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策の実施に関する基本計画としても位置づけています(該当箇
所：基本的な課題 6）。
(4)この計画は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第 6 条第 2 項に基づき、町内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての市町村推進計画としても位置づけています(該当箇所：基本的な課題 1、3、4、5）。
なお、推進計画に該当する範囲は、「計画の体系」に明示しております。
４

計画の期間

この計画の期間は、平成 30 年度から平成 33 年度までの 4 年間とします。なお、社会情勢の変化や本計画の進行状況等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。
8

第２章
１

計画の基本的な考え方

基本理念

日本国憲法は、個人の尊重と法の下の平等をうたっており、また、男女共同参画基本
法は、「男女の人権の尊重」、「社会における制度又は慣行についての配慮」、「政策等の立案及び決定への共同参画」、「家庭生活における活動と他の活動の両立」、「国際的協調」
を基本理念として掲げています。
そこで、当町では、「男女が互いを認め合い、支え合い、一人ひとりが自分らしく活躍できる酒々井町」を目指します。
２

計画の目標

この計画では、次の3つの基本目標を設定し、当町の男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきます。
３ 基本目標基本目標Ⅰ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

基本的な課題１ 男女共同参画の意識づくり
基本的な課題２ 男女が互いを尊重できる教育・学習の充実
基本目標Ⅱ

あらゆる分野での男女共同参画の実現

基本的な課題３ ワーク・ライフ・バランスの推進
基本的な課題４ 労働の場における男女共同参画の推進
基本的な課題５ 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
基本目標Ⅲ

健康で安全安心な社会づくり

基本的な課題６ あらゆる暴力の根絶と人権の尊重
基本的な課題７ 生涯を通じた健康づくりの推進
基本的な課題８ 防災・防犯分野における男女共同参画の推進
基本的な課題９ 誰もが安心して暮らせる環境整備

9

４

計画の体系

男 女 が 互 い を 認 め 合 い 、支 え 合 い 、一 人 ひ と り が 自 分 ら し く 活 躍 で き る 酒 々 井 町

Ⅰ

男女共同

１ 男女共同参画の

参画社会

意識づくり

・男女共同参画に関する啓発活動
・男女共同参画に関する調査研究、情報の収集、提供の実現に向けた基

２ 男女が互いを尊重

盤づくりできる教育・学習

・学校教育における男女共同参画の推進
・社会教育における男女共同参画の推進の充実

3 ワーク・ライフ・
バランスの推進
Ⅱ

あらゆる
分野での
男女共同

4 労働の場における男女共同参画の推
進参画の実
現・雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保・農業における男女共同参画の推進
・意欲と能力を生かす再就職に向けた支援

5 政策・方針決定過
程 にお ける 男女 共同参画の推進

6 あらゆる暴力の根絶と人権の尊重

7 生涯を通じた健康
Ⅲ 健康で安・ワーク・ライフ・バランスの普及啓発
・子育て・介護への支援
・家庭や地域活動における男女共同参画の推進づくりの推進・政策・方針決定過程への男女共同参画の推進

・DV の根絶と被害者への支援
・児童虐待の根絶と被害者への支援
・人権侵害を許さない社会づくり

・生涯を通じた健康支援の推進
・妊娠・出産に関する支援

全安心な
社会づく
り

8 防災・防犯分野における男女共同参・男女共同参画の視点を取り入れた防災・防犯対策の推進

画の推進
9 誰もが安心して暮らせる環境整備10

・高齢者、障害者支援の充実
・ひとり親家庭支援の充実
・多文化共生の推進

第３章

基本目標Ⅰ

施策の内容

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

基本的な課題１

男女共同参画の意識づくり

男女共同参画社会とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任を分かち合い、男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる社会のことです。しかし、人々の意識の中には、長い年月の中で作られてきた「男性は仕事、女性は家事」などの固定的な性別役割分担意識は時代と共に変わりつつあるものの、未だに根強く残っています。また、
社会制度・慣行の中には、性別による区別を設けていない場合でも、現実に男女が置かれている状況の違いなどを反映し、結果的に男女に中立的に機能しないこともあります。
男女共同参画社会の実現には、こうした性別役割分担意識を解消していくことが必要です。全ての人が職場、地域、家庭等あらゆる場面で活躍し、平等と感じられるようにするためには、女性だけでなく、男性、高齢者、子どもなどあらゆる人々に対する男女共同参画社会の意識づくりが重要です。
施策１ 男女共同参画に関する啓発活動
事業名
啓発活動

事業内容
男女共同参画社会の実現に向けてホームページ
や広報紙などで啓発活動を推進します。

担当課
住民協働課

施策２ 男女共同参画に関する調査研究、情報の収集、提供
事業名

事業内容

町 民 意 識 調 男女共同参画に関する意識や現状・課題を把握す
査の実施
情報提供

るため、意識調査を実施します。
図書館において男女共同参画に関する資料（図書）の閲覧及び貸し出しを推進します。

11

担当課
住民協働課
プリミエール酒々井

基本目標Ⅰ

男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

基本的な課題２

男女が互いを尊重できる教育・学習の充実

男女共同参画社会を実現するには、男女がともに自立して個性と能力を発揮し、社会形成に参画する必要があり、その基礎となるのが教育・学習です。
学校教育においては、児童・生徒の発達段階に応じ、人権の尊重、男女平等と相互の理解・協力の重要性、家庭生活の大切さについて指導の充実を図るとともに、主体的に選択し、行動できるよう、個性を尊重し個々人の能力を伸ばしていく教育が必要です。
また、教育の現場においては、教職員が男女共同参画の理念を理解し、男女共同参画を推進することができるよう研修等を実施する必要があります。
社会教育においても、男女が生涯を通じて個人の尊厳、男女平等の意識を高められる
よう、学習機会の提供に努める必要があります。
施策１ 学校教育における男女共同参画の推進
事業名

事業内容

人権・同和教 各学校における授業や子どもたちの様々な活動
育の推進の中で、人権意識を高める取組を行います。

担当課
学校教育課

施策２ 社会教育における男女共同参画の推進
事業名

事業内容

担当課

学 習 機 会 の 学習機会等の情報を広く提供し、受講者への地域
情 報 提 供 と 活動への参加促進を図ります。また、様々なニー
充実

中央公民館

ズに応じた講座を企画・実施します。

人 権 啓 発 活 あらゆる差別の撤廃と人権尊重の意識を高める
動・人権教育 ため人権啓発活動・人権教育を推進します。
の推進

12

生涯学習課

基本目標Ⅱ

あらゆる分野での男女共同参画の実現

基本的な課題3 ワーク・ライフ・バランス※の推進
男女がともに社会のあらゆる活動に参画していくためには、仕事、家庭、地域生活等の活動にバランスよく参画できる環境づくりが必要です。
働きたい女性が仕事と子育て・介護等の二者択一を迫られることなく働き続け、その能力を十分に発揮することができるよう、多様で柔軟な働き方等を通じた仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や、パートナーである男性の子育て・介護等への参画等が喫緊の課題となっています。
また、家庭生活においても、これまで男性は、家事・育児・介護等への参画や地域社会への貢献などが必ずしも十分でない状況等があり、家事・育児・介護等における女性側の負担が大きくなるなど、家庭以外の場所における女性の活躍が困難になる場合が多くありました。一方で、男性は仕事が忙しく自己啓発を行う等の余裕がないと感じる者の割合が高い状況にあります。
男女の働き方・暮らし方・意識を変革し、男性中心型労働慣行等を見直すことにより、互いに責任を分かち合いながら家事・育児・介護等へ参画し、また、地域社会への貢献
等、あらゆる分野において活躍するとともに、自己啓発等にかかる時間を確保できるな
ど、職業生活その他の社会生活と家庭生活との調和が図られた、男女が共に暮らしやす
い社会の実現を目指すことが重要です。
施策１ ワーク・ライフ・バランスの普及啓発
事業名

事業内容

担当課

ワ ー ク ・ ラ イ 広報やホームページを活用し、町民や事業者へのフ・バランスの 普及啓発に努めます。
普及啓発

13

経済環境課

施策２ 子育て・介護への支援
事業名

事業内容

介護サービス

仕事と介護の両立をする方の負担を軽減するた情報の提供

め、介護サービスが円滑に利用できるよう、情報

担当課
健康福祉課

提供を行います。
子 育 て 支 援 セ 地域子育て支援拠点事業
ンター事業

就学前の乳幼児をもつ親子のネットワーク作りや育児に関する情報交換を行う場を提供し、孤立

こども課

しない子育てを支援します。
ファミリー・サポート・センター事業
子育てに関し援助を受けたい保護者と子育て世代を応援し協力したい人との相互援助活動を支

こども課

援し、双方の連絡調整を行います。
利用者支援事業
子育てコンシェルジュ※が子育て中の保護者に寄り添い、子育てに関する相談や情報提供を行うとこども課

ともに、必要に応じて関係機関との連絡調整を行います。
放 課 後 児 童 健 放課後からの時間帯において保護者が就労等の全育成事業（放 理由により家にいない児童を対象に、安全な居場
課 後 児 童 ク ラ 所の提供や健全な育成を目的とした児童クラブ
ブ）
保育サービス
保育園園庭開放事業
就学援助事業

こども課

を運営します。
保育園における延長保育、一時預かり事業を実施

こども課

します。

（保育園）

保育園の園庭において、親子の集団保育体験や、同年齢の園児との遊びを通じた交流、育児や栄養相談等、子育て中の親子を支援します。
子育てにおいて経済的な支援が必要な家庭に就
学援助金を支給します。

14

こども課
（保育園）
学校教育課

施策３ 家庭や地域活動における男女共同参画の推進
事業名

事業内容

担当課

区、自治会への 区、自治会活動への男女共同参画意識の高揚を図
男 女 共 同 参 画 ります。

住民協働課

意識の啓発
ＮＰＯ活動ボ町民の地域活動への参加を促進するため、各種団

ランティア活体の育成・連携・交流を図り、持続可能な活動を動への支援支援します。

家庭教育学級の充実

住民協働課

幼児、小・中学校の保護者を対象に、子どもの成長に伴う理解や保護者の役割など、家庭教育の重

生涯学習課

要性を学ぶ学習機会の充実を図ります。

※子育てコンシェルジュ
酒々井町では、子育てや保育に関する情報をお届けする窓口として、子育て
コンシェルジュ（利用者支援事業）を実施しています。保育施設や子育てに関する情報などをわかりやすく紹介しています。
※ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）「仕事」と家庭生活や地域活動等の「仕事以外の活動」とのバランスをとり、多様な働き方や生き方が選択できるようにすることです。

15

基本目標Ⅱ

あらゆる分野での男女共同参画の実現

基本的な課題 4 労働の場における男女共同参画の推進
就業は生活の経済的基盤であり、自己実現につながるものです。少子高齢化やグローバル化が進展する中で、働きたい人が性別に関わりなくその能力を十分に発揮できる社
会づくりは、大変重要です。男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などにより女性の就業は改善されてきましたが、勤続年数を重視しがちな年功的な処遇の下、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行が依然として根付いており、育児・介護等と両立しつつ能力を十分に発揮して働きたい女性が思うように活躍できず、管理職員に占める女性の割合もいまだに少ない状況です。
また、性別を理由とする差別的取扱いやセクシュアルハラスメント※、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い等の根絶、男女間の賃金格差の解消等、雇用の分
野における男女の均等な機会及び待遇の確保が不可欠です。
パートタイム労働等の非正規雇用は、多様な就業ニーズに応えるという積極的な意義がある一方、男性に比べ女性の方が雇用者に占める非正規雇用の割合が高いことが女性の貧困や男女間の格差の一因になっているとの問題もあるため、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換に向けた一層の取組が求められています。加えて、多様な生き方、働き方があることを前提に、職業生活においても各人がその選択において能力を十分に発揮することができるよう、再就職、起業、自営業等においても、女性が活躍できるよう就業環境の整備を進める必要があります。
施策１ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
事業名

事業内容

担当課

男 女 雇 用 機 会 リーフレット等の設置や商工会を通じて町内事
均 等 法 等 の 普 業者等への普及啓発に努めます。

経済環境課

及啓発
施策２ 農業における男女共同参画の推進
事業名

事業内容

担当課

農 業 に お け る 各種セミナーの啓発を通じて家族経営協定※締結
男 女 共 同 参 画 及び女性による起業の推進に努めます。
の推進

16

経済環境課

施策３ 意欲と能力を生かす再就職に向けた支援
事業名

事業内容

担当課

再 就 職 支 援 セ 近隣市町村やジョブカフェちば、千葉県ジョブサ
ミ ナ ー 等 の 開 ポートセンターとの共催で各種セミナーを開催
催

経済環境課

し、再就職の支援に努めます。

※セクシュアルハラスメント
性的嫌がらせ。職場などで、相手の意思に反して不快や不安な状態に追い込む
性的な言動のことです。
※家族経営協定
家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい
就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めるものです。

17

基本目標Ⅱ

あらゆる分野での男女共同参画の実現

基本的な課題 5 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
政策・方針決定過程に男女がともに参画する機会が確保されることは、男女があらゆ
る分野において利益を享受することができ、ともに責任を担うべき男女共同参画社会の基盤を成すものです。また、将来にわたり持続可能で、多様性に富んだ活力ある経済社
会を構築するためにも、女性の活躍をあらゆる分野において進めるとともに、女性の能力発揮を支援し、政策・方針決定過程への女性の参画を進めることが重要です。
女性の参画は様々な分野で進んできていますが、政策・方針決定過程への女性の参画は十分とはいえず、いまだに少ないのが現状です。
国では、平成 15 年（2003 年）に「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30 パーセント程度とする」目標を掲げていますが、酒々井町役場においては、管理職に占める女性の割合は 16 パーセン
ト、町議会議員は６パーセント、農業委員会委員は 25 パーセントなどとなっています。
多様な人材の能力の活用、多様な視点の導入、新たな発想の取入れ等の観点から、政策・方針決定過程への女性の参画を進めることが重要です。
施策１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進
事業名

事業内容

担当課

「 酒 々 井 町 特 女性の職業生活における活躍の推進に関する法
定 事 業 主 行 動 律（女性活躍推進法）に基づく「酒々井町特定事計画」の推進業主行動計画」を推進し、男女を問わず働きやす

総務課

い職場環境の整備に努めます。
平成 29 年度に改訂した「酒々井町人材育成方針」「酒々井町人において、女性職員のキャリア形成や仕事と家庭材育成方針」に の両立支援などを進めるとともに、さまざまな分
よる人材育成総務課

野に女性職員を積極的に配置するなど、女性の意
欲と能力を活かす職場づくりを進めます。

審 議 会 等 へ の 広く町政に参画できるよう、町民公募枠の設定に公募促進ついて関係部署に働きかけます。

女 性 委 員 登 用 女性委員の登用率の向上に向け、関係部署への周の促進

知を図り積極的に女性の登用を促進します。

18

審議会等関係課

会議等関係課基本目標Ⅲ

健康で安全安心な社会づくり

基本的な課題 6 あらゆる暴力の根絶と人権の尊重
人権の尊重は、私たちの社会の基礎となるものであり、男女共同参画社会の実現には不可欠なものです。男女を問わず、すべての人々の人権が尊重され、差別や偏見のない社会を築いていく必要があります。しかし、個人の人権に対する重大かつ深刻な侵害である暴力は、身体への暴力ばかりでなく精神的、性的な暴力など、様々な形で社会に存在しています。暴力は、それがどんな形のものであっても、また、どんな理由があるにしても、誰に対しても決して許されるべきではありません。
特に、ＤＶは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、家庭内で行われるため同居する子どもにも重大な影響を及ぼすものです。このため、ＤＶは男女共同参画社会を形成する上で克服すべき重要な課題となっています。
平成 27 年 3 月に公表された内閣府の調査によると、女性の約 4 人に 1 人が配偶者からのＤＶ被害経験があり、被害を受けた女性の約 9 人に 1 人は命の危険を感じています。また、男性は約 6 人に 1 人が配偶者からのＤＶ被害経験があり、被害を受けた男性の約 18 人に 1 人は命の危険を感じています。
また、児童虐待も年々増加傾向にあり、中には子どもの死という深刻な事態にまで陥る事例もあります。児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題であり、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまで、切れ目のない総合的な支援が必要です。
ＤＶが生じる家庭では、子どもにも暴力が及ぶ場合もあり、また、児童虐待防止法においては、子どもがＤＶを目の当たりにすれば、心理的な虐待になると定義されています。このようにＤＶと児童虐待は密接に関連しているため、被害者への支援を行うに当たっては、被害者と子ども双方の可能性に配意し対応する必要があります。
施策１ ＤＶの根絶と被害者への支援
事業名

事業内容

担当課

住 民 基 本 台 帳 ＤＶ及びストーカー行為等の被害者の保護を図事 務 に お け る るため、本人及びその家族についての住民基本台
Ｄ Ｖ 及 び ス ト 帳の閲覧・住民票及び戸籍の附票の写しの交付のー カ ー 行 為 等 制限をします。
の被害者支援
措置の実施

19

税務住民課

事業名

事業内容

担当課

戸 籍 事 務 に お ＤＶ被害者等が届け出た戸籍法に基づく届出書
け る Ｄ Ｖ 及 び 類について、被害者からの申入書を届出書に添付
ス ト ー カ ー 行 して管轄法務局や関係市町村に送付し、被害者の為 等 の 被 害 者 住所・電話番号などの連絡先などが覚知されない

税務住民課

支 援 措 置 の 実 ように配慮します。
施
ＤＶ防止に関する広報啓発「女性に対する暴力をなくす運動」などで、広報等によるＤＶ防止のための啓発活動やＤＶ被害者に向けた情報提供を行います。

Ｄ Ｖ 被 害 者 の ＤＶ被害者が安定した生活を送れるよう、支援体
生活支援
緊急時における安全の確保

健康福祉課制の整備や関係機関との連携を行います。

健康福祉課

ＤＶ被害者の緊急時における安全を確保するた
め、警察など関係機関と連携し、状況に応じた支

健康福祉課

援を行います。

施策２ 児童虐待の根絶と被害者への支援
事業名

事業内容

こ ど も 相 談 業 主任児童委員等が児童虐待や子どもの養育など
務に関する相談に応じます。

担当課
健康福祉課

乳幼児健診未受診者の把握や家庭訪問指導を通
子 ど も を 守 る じて、児童虐待の未然防止と早期発見に努めま
地 域 ネ ッ ト ワ す。酒々井町要保護児童対策協議会の機能強化を
ークの強化

健康福祉課

図るため、研修等の参加により構成員の専門性を高め、関係機関との連携を強化します。

児 童 虐 待 防 止 児童虐待防止月間などで、児童虐待防止に関するに 関 す る 啓 発 広報掲載や啓発物の配布を行います。
活動

20

健康福祉課

施策３ 人権侵害を許さない社会づくり
事業名

事業内容

担当課

児童を対象とした人権教室や人権啓発ポスター
人権に関する展を開催します。人権週間などで、人権尊重の理啓発活動

解を深めるため、広報掲載や街頭啓発活動を行い

健康福祉課

ます。
人権に関する
相談業務

人権擁護委員で開催する人権相談において、差別やパワーハラスメント※などの人権侵害に関する

健康福祉課

相談に応じます。

※ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
配偶者間・パートナー間の暴力をいい、身体的暴力に限らず、精神的、経済的、性的等あらゆる形の暴力が含まれます。
※パワーハラスメント
職場のパワーハラスメントとは「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」をいいます。

21

基本目標Ⅲ

健康で安全安心な社会づくり

基本的な課題 7 生涯を通じた健康づくりの推進
男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思い
やりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成にあたっての前提となります。
また、心身及びその健康について正確な知識・情報を入手することは、主体的に行動し、健康を享受できるようにしていくために必要です。特に、女性は妊娠・出産や女性特有の更年期疾患を経験する可能性があるなど、生涯を通じて男女が異なる健康上の問
題に直面することに留意する必要があります。
生涯にわたる健康づくりを支援するため、性差に配慮しながら健康に関する意識啓発や各種検診を実施する体制を充実させることが必要です。
施策１ 生涯を通じた健康支援の推進
事業名

事業内容

各 種 検 診 の 実 各種がん検診、肝炎ウイルス検診、成人歯科検診
施を実施し、疾病の早期発見を図ります。

担当課
健康福祉課

性 差 に 配 慮 し 乳がん検診および子宮頸がん検診、骨粗しょう症
た 健 康 づ く り 予防検診、骨粗しょう症予防セミナーを実施し女支援

性の健康づくりを支援します。

予 防 接 種 の 実 疾病予防のため、乳幼児から高齢者まで年齢にあ
施

健康福祉課

った予防接種を実施します。

健康福祉課

健康づくりについての知識の普及・啓発を図るた
め、各種教室を開催します。また、地域のサーク
健康づくりのルやグループ等の要望に応じて、「出前健康講座」

ための啓発・を開催します。

普及

手軽にできる運動として「しすいハート体操」を

健康福祉課

しすいハート体操普及サポーターと連携して地域に広めていきます。
保健センターと地域の方の橋渡し役として健康健康推進員活推進員の活動を推進します。健康推進員が主体と動の推進なって各種教室やヘルシーウォーキングを実施
します。

22

健康福祉課

施策２ 妊娠・出産に関する支援
事業名
切れ目のない相談・支援

事業内容
母子健康手帳交付時に母子保健事業に関する説
明を行うとともに、切れ目のない相談・支援を行います。

健康診査等の妊婦健康診査、乳幼児健康診査、ママパパ歯科検実施

診を実施します。

担当課
健康福祉課
こども課
健康福祉課

妊娠・出産・子育てに関しての正しい知識の普及
マタニティ・

や、妊婦同士の交流を図り、孤立化を防ぐなど子

ママパパクラ

育ての不安を解消します。最終回は、保護者が協スの開催力して出産・育児に臨めるよう沐浴など実習を中

健康福祉課

心に行います。
妊産婦・新生児 支援の必要な妊婦、また、新生児および産婦につ訪問指導の実いては全員を対象に助産師または保健師が家庭施訪問を行い、相談・支援を行います。

健康福祉課

出生から中学卒業までの子育て世帯の経済的負
子ども医療費

担軽減及び保健対策の充実のため、保護者が負担

助成事業する子どもの保険適用分医療負担額に対し助成

こども課

します。
養育医療費助成事業

出生時 2 千グラム以下若しくは臓器機能の未熟な乳児が、指定医療機関において治療を受けるための保険適用分医療費負担額に対し助成します。

23

こども課

基本目標Ⅲ

健康で安全安心な社会づくり

基本的な課題 8 防災・防犯分野における男女共同参画の推進
東日本大震災においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、男女のニーズの違い等が配慮されないなどの課題が明らかになりました。災害時には、平常時における社会の課題が一層顕著になって現れるため、防災体制の整備に当たっては平常時からの男女共同参画社会の実現が重要となります。
防災において、女性が重要な役割を果たしていることを認識するとともに防災に係る意思決定の場における女性の参画が重要です。
また、防犯においても、女性や子ども、高齢者等を犯罪などから守るための施策立案について、男女共同参画の視点を取り入れた防犯対策を推進し、安心して暮らせるまちづくりに努める必要があります。
男女の人権を尊重して安全・安心を確保するため、防災・防犯分野における男女共同参画の促進を図ることが重要です。
施策１ 男女共同参画の視点を取り入れた防災･防犯対策の推進
事業名
事業内容
男 女 共 同 参 画 地域防災計画の策定にあたっては男女共同参画の視点を取りの視点を取り入れます。
入れた地域防
災計画

担当課
総務課

災 害 用 備 蓄 品 災害に備えて高齢者、障害者、女性や子育て世代の整備に配慮した生活用品や防災用品の備蓄を推進し

総務課

ます。
防 災 組 織 の 育 地域防災力の向上、地域防災のリーダー育成を目成的とした防災士の資格取得を推進します。

地 域 防 犯 活 動 防犯ボックスを核に、町、警察、地域住民などが一体となり見守りやパトロール活動などの地域の推進
安全活動を推進します。
防 犯 カ メ ラ 設 町内に防犯カメラを設置し、町民を見守るととも置の推進に街頭犯罪の抑止効果を高めます。

24

総務課

総務課

総務課

基本目標Ⅲ

健康で安全安心な社会づくり

基本的な課題 9 誰もが安心して暮らせる環境整備
本町の高齢化率は既に 30％（平成 28 年 4 月時点 29.2％）に近づいており、今後も上昇することが予想されています。また、近年では、孤独死や老老介護、貧困層の増加などが社会問題化しています。こうした状況の中、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができる地域づくりを推進していく必要があります。さらに、高齢社会を豊かで活力あるものにしていくためには、高齢者を支えられる側に位置付けるのではなく、他の世代とともに社会を支える重要な一員として捉え、高齢者の男女が積極的に社会参画したり、生活を楽しめる環境づくりを一層充実していくことが必要です。
また、町内では、身体障害・知的障害・精神障害など障害のある人が増加傾向にあり、障害者がその種別・程度に応じた適切な支援を受け、生活の安定及び自立を目指せるよう、男女を問わず多様な福祉サービスや支援体制の充実に努める必要があります。
ひとり親家庭では、一人で生計の維持と子育てを担う負担を抱え、また経済的に厳しい状況に置かれている家庭が少なくないことから、生活の安定や、子育てなど個々の家庭状況に応じた自立支援を行うことが必要です。
町内の外国人人口は、平成 29 年 3 月末現在で約 434 人であり、この 3 年間で 29.2
パーセント上昇しており、今後も増加が見込まれます。国際化がさらに進展する中、町内で暮らす外国人の人権が守られ、外国人が安心して生活し、活躍できる多文化共生社
会づくりを進めていく必要があります。
施策１ 高齢者、障害者支援の充実
事業名
地域生活支援事業

事業内容
障害のある人の自立を支援するため、日中一時支
援、移動支援、訪問入浴等のサービスを提供し、障害者等の様々な相談に応じた情報の提供及びの充実助言等を行います。

策定

健康福祉課

地域での生活を支援します。

相談支援体制障害者計画の担当課

健康福祉課

障害のある人の自立及び社会参加の支援等のための施策を推進します。

25

健康福祉課

事業名

事業内容

介護予防の推健康教室等により、介護予防・自立支援を推進し

進

ます。

担当課
健康福祉課

誰もが気軽にスポーツを楽しむ機会を提供する
生涯スポーツの推進ため、各種教室・大会などを開催し、生涯スポー

生涯学習課

ツの普及及び推進を図ります。

施策２ ひとり親家庭支援の充実
事業名

事業内容

担当課

ひ と り 親 家 庭 母子・父子家庭等に健康保険が適用となる医療費
等 医 療 費 の 助 や調剤費を助成します。

健康福祉課

成
ひ と り 親 家 庭 自立に必要な情報提供や各種手当の支給等、生活等の自立支援の安定を図ります。

健康福祉課

施策３ 多文化共生の推進
事業名

事業内容

担当課

外 国 人 お も て 多言語通訳アプリを導入したタブレットを、役場なし向上事業

窓口担当課等へ配置し、町内外の外国人へのおも企画財政課

てなしの向上を図ります。
人権・同和教育 各学校における授業や子どもたちの様々な活動の推進（再掲） の中で、人権意識を高める取組を行います。

学校教育課

人 権 啓 発 活 あらゆる差別の撤廃と人権尊重の意識を高める
動・人権教育の ため人権啓発活動・人権教育を推進します。
推進（再掲）

26

生涯学習課

第４章

推進体制

男女共同参画社会の実現にあたっては、男女を取り巻く社会的背景を踏まえ、あらゆ
る分野において総合的に施策を推進していくことが必要です。また、町政だけではなく、町内の事業所や団体、町民一人ひとりが、それぞれの立場で本計画の目的を理解し、主体的に取り組んでいくことが重要です。
① 庁内体制の充実
男女共同参画社会の実現に向けた施策・事業を推進していくためには、行政が主体的・先導的に果たす役割が大きく、その取組みは行政のあらゆる分野にわたるため、全ての職員が男女共同参画社会の実現を目指すという共通認識を持つことが重要であり、全庁体制で推進します。
② 町民の役割
男女共同参画社会の実現のためには、住民が家庭や地域・職場などにおいて自発的かつ主体的な行動をとることが必要です。住民が行動しやすい環境を整えられるよう、町
では広報・啓発活動を行います。
③ 事業所等の役割
町内の事業所、団体などが、男女共同参画社会の必要性・重要性を認識し、法律の精神を踏まえて主体的に取り組むとともに、行政が行う男女共同参画に係る取組への協力に期待します。
④ 教育関係者の役割
男女平等に配慮した教育課程や日頃の生活指導など、法の理念に沿った教育に配慮する必要があります。
⑤ 国・県、近隣の自治体等関係機関との連携
本計画を推進していくにあたり、国・県や近隣自治体等との連携に努めます。

27

参

考

28

資

料

酒々井町男女共同参画計画策定経過時

期

会議名等・内容
第１回男女共同参画計画策定懇話会

平成 29 年 11 月 1 日（水）・千葉県総合企画部男女共同参画課長よる講話「男女共同参画について」・意見交換
第１回庁内策定会議（庁議後）

平成 29 年 11 月 28 日（火）・酒々井町男女共同参画計画策定について各課への協力
依頼

平成 30 年

2月

5 日（月） 第２回男女共同参画計画策定懇話会
・酒々井町男女共同参画計画素案の提示

平成 30 年2 月 28 日（水）第２回庁内策定会議（庁議後）・酒々井町男女共同参画計画素案の提示

平成 30 年３月 5 日（月）～3 月 14 日（水）意見募集の実施

平成 30 年 3 月 22 日（木）第３回男女共同参画計画策定懇話会懇話会
・意見募集の結果報告
・酒々井町男女共同参画計画最終案の提示

平成 30 年 3 月

酒々井町男女共同参画計画策定

29

酒々井町男女共同参画計画策定懇話会名簿（◎：座長○：副座長）
委員氏名

所

属

等

１

○ 鬼 丸

幸 子

酒々井町婦人会会長

２

大 谷

文 男

酒々井町商工会会長

３

木 我

恭 子

酒々井町農業委員会委員

４

渡 邊

和 美

酒々井町民生委員児童委員

５

林

洋 子

酒々井町人権擁護委員

６

武 井

美恵子

千葉県男女共同参画地域推進員

７

加 瀬

宏

酒々井町小中学校校長会会長

８

◎ 山 本

孝 一

NPO 法人輝け酒々井まちづくり研究会理事長

９

福 田

有 理

千葉県総合企画部男女共同参画課長

１０

大 塚

正 徳

酒々井町総務課長

１１

河 島

幸 弘

酒々井町健康福祉課長

１２

芝 野

芳 弘

酒々井町経済環境課長

１３

大 﨑

智 行

酒々井町教育委員会教育次長

30

酒々井町男女共同参画計画策定懇話会設置要綱
（設置）
第１条

酒々井町男女共同参画計画を策定するにあたり、意見を聴取するため、

酒 々 井 町 男 女 共 同 参 画 計 画 策 定 懇 話 会 （ 以 下 「 懇 話 会 」 と い う 。） を 設 置 する。
（所掌事務）
第２条

懇話会は、酒々井町男女共同参画計画に関することについて、討議し、意見を述べるものとする。
（組織等）
第３条

懇話会は、町長が指名する委員１３名以内をもって組織する。

（座長及び副座長）
第４条

懇話会に、座長及び副座長各１人を置く。

２

座長及び副座長は、それぞれ委員の互選により定める。

３

座長は、懇話会を代表し、会議を総理する。

４

座長は、懇話会を招集し、会議の議長となる。

５

副座長は、座長を補佐し座長に事故あるとき、その職務を代理する。
（町の役割）

第５条

町の役割は次のとおりとする。

（１）懇話会の開催及び運営を支援する。
（２）必要に応じて資料、情報等の提供をするとともに、職員を会議に参加
させる。
（庶務）
第６条

懇話会の庶務は、住民協働課において処理する。

（その他）
第７条

懇話会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づく附属機関の性質を有しない。
２

この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営に関し必要な事項は、懇話会
で定める。
附

則

この告示は、公示の日から施行し、酒々井町男女共同参画計画が策定された日をもってその効力を失う。
附

則

この告示は、公示の日から施行する。

31

男女共同参画社会基本法二（平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号）

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められて（男女の人権の尊重）

きたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となってい第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

る。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を
二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付
け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要で（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立
でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形ある。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組
を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

（政策等の立案及び決定への共同参画）

総則

第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等（目的）な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策

第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同し経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実て参画する機会が確保されることを旨として、行われな現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形ければならない。

成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社（家庭生活における活動と他の活動の両立）

会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定め

第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女ることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の画的に推進することを目的とする。

介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外（定義）の活動を行うことができるようにすることを旨として、

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義

行われなければならない。

は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会にお野における活動に参画する機会が確保され、もってける取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利

女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなけ

益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべればならない。

き社会を形成することをいう。

32

（国の責務）

2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画
社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」といめるものとする。
一う。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二的に策定し、及び実施する責務を有する。

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項（地方公共団体の責務）

3 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

（国民の責務）

5 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更につい第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のて準用する。

あらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならな（都道府県男女共同参画計画等）

い。

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成（法制上の措置等）の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関す

道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければなる

施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

らない。
2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

（年次報告等）一

第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合

2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の的かつ計画的に推進するために必要な事項

形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社

3 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女成し、これを国会に提出しなければならない。

共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基
本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策を定めるように努めなければならない。
4 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、（男女共同参画基本計画）

遅滞なく、これを公表しなければならない。

第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同（施策の策定等に当たっての配慮）

参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男第十五条

女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。

33

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施

するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しな（所掌事務）

ければならない。

第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一（国民の理解を深めるための措置）

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置

各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促を講じなければならない。

進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。

（苦情の処理等）

三第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理の前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進にために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他

関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策がの男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人

男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必権が侵害された場合における被害者の救済を図るため

要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各に必要な措置を講じなければならない。

大臣に対し、意見を述べること。

（調査研究）（組織）第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の組織する。

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。

（国際的協調のための措置）

2 議長は、会務を総理する。

第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交（議員）

換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。

互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共

2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援する

3 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議ため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努

員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満でめるものとする。

あってはならない。
4 第一項第二号の議員は、非常勤とする。

第三章

男女共同参画会議（議員の任期）（設置）第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とす

第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

る。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

34

（資料提出の要求等）（別に定める経過措置）

第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、こがあると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視の法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、定める。

説明その他必要な協力を求めることができる。
2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があ

附ると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対して

抄

則（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）

も、必要な協力を依頼することができる。
（施行期日）（政令への委任）第一条

第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及びこの法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げ議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令

る規定は、当該各号に定める日から施行する。

で定める。

（以下略）

附

則（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）
は、廃止する。

附

則（平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から
施行する。
一

略

二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定

公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会

35

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等

第二条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止に関する法律するとともに、被害者の自立を支援することを含め、（平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号）

その適切な保護を図る責務を有する。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の第一章の二基本方針及び都道府県基本計画等

平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。

（基本方針）

ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含

第二条の二

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済がび厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針

難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人（以下この条並びに次条第一項及び第三項においての尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。

「基本方針」という。）を定めなければならない。

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現

２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本護するための施策を講ずることが必要である。このことは、計画の指針となるべきものを定めるものとする。

女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会に

一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関すおける取組にも沿うものである。

る基本的な事項

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

第一章

総則

３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議

（定義）
第一条

しなければならない。
この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。
以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼ（都道府県基本計画等）

す言動（以下この項及び第二十八条の二において「身第二条の三

県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をのための施策の実施に関する基本的な計画（以下このし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当条において「都道府県基本計画」という。）を定めなけ

該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対するればならない。

暴力等を含むものとする。

２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定め

２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関す

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、る基本的な方針二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻の施策の実施内容に関する事項

関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護様の事情に入ることを含むものとする。

のための施策の実施に関する重要事項（国及び地方公共団体の責務）36

３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に

六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護援助を行うこと。

のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して努めなければならない。

行うものとする。

４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村

５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、こたっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及びれを公表しなければならない。

被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基連携に努めるものとする。

本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言
その他の援助を行うよう努めなければならない。

（婦人相談員による相談等）
第四条

第二章

配偶者暴力相談支援センター等

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

（配偶者暴力相談支援センター）（婦人保護施設における保護）

第三条

第五条

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所

その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

力相談支援センターとしての機能を果たすようにする
ものとする。

第三章 被害者の保護

２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

能を果たすようにするよう努めるものとする。

第六条

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者

３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力のからの身体に対する暴力に限る。以下この章において防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行う同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶ものとする。

者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努一めなければならない。

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を

二

三

２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、紹介すること。

配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかった

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又と認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴

は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

力相談支援センター又は警察官に通報することができ被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっる。この場合において、その者の意思を尊重するようては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、

努めるものとする。

第五条及び第八条の三において同じ。）の緊急時に四３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規おける安全の確保及び一時保護を行うこと。

定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の被害者が自立して生活することを促進するため、規定により通報することを妨げるものと解釈してはな

就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利らない。

用等について、情報の提供、助言、関係機関との連

五４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、絡調整その他の援助を行うこと。

配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかった第四章に定める保護命令の制度の利用について、と認められる者を発見したときは、その者に対し、配情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助

偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有を行うこと。

する情報を提供するよう努めなければならない。

37

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説

第九条

明等）
第七条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支

力するよう努めるものとする。

援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するも（苦情の適切かつ迅速な処理）

のとする。

第九条の二

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けた（警察官による被害の防止）

ときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるも

第八条

のとする。

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第四章 保護命令

第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力（保護命令）

による被害の発生を防止するために必要な措置を講ず

第十条

るよう努めなければならない。

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章におい（警察本部長等の援助）て同じ。
）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）

第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である

本部の所在地を包括する方面を除く方面については、場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあ者からの暴力による被害を自ら防止するための援助をっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めると体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）

きは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者

国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害である場合にあっては配偶者から受ける身体に対するを自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合行うものとする。

にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、そ（福祉事務所による自立支援）の生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい

第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）

ときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事又は身体に危害が加えられることを防止するため、当務所」という。
）は、生活保護法（昭和二十五年法律第該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等

百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又は四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年

その婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者

法律第百二十九号）その他の法令の定めるところによであった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びり、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号にるよう努めなければならない。

掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。

38

一命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害ことから被害者がその同居している子に関して配偶者者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としていると面会することを余儀なくされることを防止するため住居を除く。以下この号において同じ。）その他の必要があると認めるときは、第一項第一号の規定によ場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害る命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられる

近をはいかいしてはならないこと。

ことを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力

命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じ者と共に生活の本拠としている住居から退去するた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子こと及び当該住居の付近をはいかいしてはならなの住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居

いこと。

を除く。以下この項において同じ。
）、就学する学校そ前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定の他の場所において当該子の身辺につきまとい、又はによる命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えら場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるもれることを防止するため、当該配偶者に対し、命令ののとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力がその同意がある場合に限る。

二２生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者

害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはの親族その他被害者と社会生活において密接な関係をならないことを命ずるものとする。

有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居

一面会を要求すること。

している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二二

その行動を監視していると思わせるような事項を

条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っているこ三

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

とその他の事情があることから被害者がその親族等に四電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない

関して配偶者と面会することを余儀なくされることを場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ

防止するため必要があると認めるときは、第一項第一装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信す

号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所ること。

は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の用いて送信し、又は電子メールを送信すること。

効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠

情を催させるような物を送付し、又はその知り得るとしている住居を除く。以下この項において同じ。
）そ状態に置くこと。

の他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在す状態に置くこと。

る場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずる

その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しものとする。

五六

七

八

くはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心

５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満のを害する文書、図画その他の物を送付し、若しくは子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親

その知り得る状態に置くこと。

族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合に３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条

あっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。

第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑（管轄裁判所）

うに足りる言動を行っていることその他の事情がある

39

第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号

事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項に方裁判所の管轄に属する。

ついての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一二

治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。

申立人の住所又は居所の所在地
当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力（迅速な裁判）又は生命等に対する脅迫が行われた地

第十三条

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命（保護命令事件の審理の方法）

令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げ

第十四条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うこる事項を記載した書面でしなければならない。

とができる審尋の期日を経なければ、これを発するこ一

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対すとができない。ただし、その期日を経ることにより保る脅迫を受けた状況

護命令の申立ての目的を達することができない事情が配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者あるときは、この限りでない。

二からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者か

三２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げら受ける身体に対する暴力により、生命又は身体にる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者

重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足

暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、りる申立ての時における事情

申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状第十条第三項の規定による命令の申立てをする場

況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書合にあっては、被害者が当該同居している子に関し面の提出を求めるものとする。この場合において、当て配偶者と面会することを余儀なくされることを該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長防止するため当該命令を発する必要があると認めは、これに速やかに応ずるものとする。

るに足りる申立ての時における事情
四３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶第十条第四項の規定による命令の申立てをする場

者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求と面会することを余儀なくされることを防止するめられた職員に対し、同項の規定により書面の提出をため当該命令を発する必要があると認めるに足り求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

る申立ての時における事情
五

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員（保護命令の申立てについての決定等）

に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は第十五条

保護命令の申立てについての決定には、理由を援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで実があるときは、次に掲げる事項決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警

２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方

察職員の所属官署の名称が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡

ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容

その旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄す

ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置

る警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとす

の内容

る。

40

４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力

８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若し抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用

くは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事する。

実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる５事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、（保護命令の取消し）

保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名

第十七条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター

令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号

が二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対又は第二項から第四項までの規定による命令にあってし相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最もは同号の規定による命令が効力を生じた日から起算し遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するもて三月を経過した後において、同条第一項第二号の規のとする。

定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日か保護命令は、執行力を有しない。

ら起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令（即時抗告）の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、

第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、
即時抗告をすることができる。

同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定によ

２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさなる命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令をい。

取り消す場合について準用する。

３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場原因となることが明らかな事情があることにつき疎明合について準用する。

があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）

護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記

第十八条

第十条第一項第二号の規定による命令が発せ

録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分をられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となっ命ずることができる。

た身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の

４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立

命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本から第四項までの規定による命令が発せられていると拠としている住居から転居しようとする被害者がそのきは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなけ

責めに帰することのできない事由により当該発せられればならない。

た命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する

５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立て日までに当該住居からの転居を完了することができなることができない。

いことその他の同号の規定による命令を再度発する必６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命を取り消す場合において、同条第二項から第四項まで令を発するものとする。ただし、当該命令を発するこの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判とにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずる所は、当該命令をも取り消さなければならない。

と認めるときは、当該命令を発しないことができる。

７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令

２

前項の申立てをする場合における第十二条の規定のについて、第三項若しくは第四項の規定によりその効適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及び号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、その内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センタ

同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第ーの長に通知するものとする。

一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本41

文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号

るとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分なまでに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二配慮をしなければならない。

号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と

２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者のする。

人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、（教育及び啓発）第二十四条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力のその正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発

事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、に努めるものとする。

相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論
若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、（調査研究の推進等）

又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、第二十五条

この限りでない。

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させる（法務事務官による宣誓認証）ための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものと轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務する。

を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法（民間の団体に対する援助）

務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務

第二十六条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定によ防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間のり読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせる団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

ことができる。
（都道府県及び市の支弁）（民事訴訟法の準用）

第二十七条

第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。

護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない

一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる準用する。

費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が（最高裁判所規則）

行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣

第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定めむ。）に要する費用る。

三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

第五章

雑則

四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して（職務関係者による配慮等）

行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、する費用

裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならなの心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被い。

害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重す42

（国の負担及び補助）第四号まで及び第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県第十八条第一項が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分

離婚をし、の五を負担するものとする。

又はその婚第十条第一項２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用

された場合の十分の五以内を補助することができる。
一定する関係を解消した場合都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの

二

姻が取り消

第二十八条の二に規第六章 罰則市が前条第二項の規定により支弁した費用
第二十九条

第五章の二 補則

保護命令（前条において読み替えて準用する

第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。
次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役（この法律の準用）
第二十八条の二又は百万円以下の罰金に処する。

第二条及び第一章の二から前章までの第三十条第十二条第一項（第十八条第二項の規定により規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にあ八条の二において準用する第十八条第二項の規定による相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にあり読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載

る相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあっ

護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処すた者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）

る。

及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる
字句に読み替えるものとする。
被害者（第二十八条の二に規定する関係
第二条

被害者にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

配偶者又は第六条第一項

配偶者であった者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条第第二十八条の二に規配偶者定する関係にある相手

一項第一号から

43

附 則（省略）女性の職業生活における活躍の推進に関する動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職

法律

業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能と（平成 27 年 9 月 4 日法律第 64 号）

なることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女

第一章

総則

性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければ

（目的）
第一条

ならない。
この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十（国及び地方公共団体の責務）分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業

性の職業生活における活躍」という。）が一層重要とな生活における活躍の推進についての基本原則（次条及っていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成び第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっ十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性

とり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必の職業生活における活躍の推進について、その基本原

要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならな則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務い。

を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進する（事業主の責務）

ための支援措置等について定めることにより、女性の第四条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もは雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関って男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢のと家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現すること

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自を目的とする。

ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関す（基本原則）
第二条

る施策に協力しなければならない。

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自第二章 基本方針等

らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形（基本方針）

態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提第五条

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活に供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役

おける活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に

活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めな

個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨とければならない。

して、行われなければならない。

２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものと２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭する。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本

生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多的な方向

いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍

える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別の推進に関する取組に関する基本的な事項を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策

護その他の家庭生活における活動について家族の一員に関する次に掲げる事項

としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活44

イ 女性の職業生活における活躍を推進するため

２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項の支援措置に関する事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定め

ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必るものとする。

要な環境の整備に関する事項

一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

関する施策に関する重要事項
四の内容に関する事項

前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活にお三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関す

ける活躍を推進するために必要な事項

る取組に関する重要事項

３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定

３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主を求めなければならない。

行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があっなく、これを公表しなければならない。

たときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければなら
ない。

第二節

一般事業主行動計画

５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（一般事業主行動計画の策定等）（都道府県推進計画等）
第六条

第八条

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数がの区域内における女性の職業生活における活躍の推進

三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即に関する施策についての計画（以下この条において「都して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女道府県推進計画」という。
）を定めるよう努めるものと性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関すする。

る計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められてめるところにより、厚生労働大臣に届け出なければないるときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案らない。これを変更したときも、同様とする。

して、当該市町村の区域内における女性の職業生活に

２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定おける活躍の推進に関する施策についての計画（次項

めるものとする。

において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努

一 計画期間めるものとする。

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、この実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍のれを公表しなければならない。

推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

第三章

事業主行動計画等を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性

第一節

事業主行動計画策定指針

労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者

第七条

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事の割合その他のその事業における女性の職業生活にお業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取ける活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活にお組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、ける活躍を推進するために改善すべき事情について分

基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主

析した上で、その結果を勘案して、これを定めなけれ

行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行ばならない。この場合において、前項第二号の目標に動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）

ついては、採用する労働者に占める女性労働者の割合、の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」

男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、という。）を定めなければならない。

45

４

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合そ（認定の取消し）の他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

第十一条

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消す

を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めることができる。

ところにより、これを労働者に周知させるための措置

一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めを講じなければならない。

るとき。

５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定める

二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

ところにより、これを公表しなければならない。

三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計（委託募集の特例等）

画に定められた目標を達成するよう努めなければなら

第十二条

ない。

承認中小事業主団体の構成員である中小事業

主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百三百人以下のものをいう。以下この項及び次項におい人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、て同じ。
）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職

一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めると業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し

ころにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなけれ必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、ばならない。これを変更したときも、同様とする。

当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとす

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事

るときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一

業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合につ号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成

いて、第四項から第六項までの規定は前項に規定する員である中小事業主については、適用しない。

８

一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更し２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、た場合について、それぞれ準用する。

事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生（基準に適合する一般事業主の認定）

労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主

第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定にを直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令でよる届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生定める要件に該当するものに限る。
）のうち、その構成

労働省令で定めるところにより、当該事業主について、員である中小事業主に対して女性の職業生活における女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保にし、当該取組の実施の状況が優良なものであることそ関する相談及び援助を行うものであって、その申請にの他の厚生労働省令で定める基準に適合するものであ

基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切る旨の認定を行うことができる。

に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

（認定一般事業主の表示等）
第十条

３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定す前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。
）は、商る基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告

４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事

又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働しようとするときは、厚生労働省令で定めるところに省令で定めるもの（次項において「商品等」という。
）

より、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはなら

生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定にない。

よる届出があった場合について、同法第五条の三第一46項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条

第三節

特定事業主行動計画

第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項

第十五条

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はその規定による届出をして労働者の募集に従事する者にれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」

ついて、同法第四十条の規定は同項の規定による届出という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与

計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこ業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進にの項において準用する同条第二項に規定する職権を行関する取組に関する計画をいう。以下この条においてう場合について、それぞれ準用する。この場合におい同じ。）を定めなければならない。

て、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おう

２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定とする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍

めるものとする。

の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出

一 計画期間をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止の実施により達成しようとする目標を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替える

三 実施しようとする女性の職業生活における活躍のものとする。

推進に関する取組の内容及びその実施時期

６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤

集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与

務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職

えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生における女性の職業生活における活躍に関する状況を

活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法

把握し、女性の職業生活における活躍を推進するため

律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をしに改善すべき事情について分析した上で、その結果をて労働者の募集に従事する者」とする。

勘案して、これを定めなければならない。この場合に７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項

おいて、前項第二号の目標については、採用する職員の相談及び援助の実施状況について報告を求めることに占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異ができる。

の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体

める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果

４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又はしたときは、遅滞なく、これを職員に周知させるため方法について指導することにより、当該募集の効果的の措置を講じなければならない。

かつ適切な実施を図るものとする。

５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならな（一般事業主に対する国の援助）い。

第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定によ

６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動り一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主

計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければなら又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対しない。

て、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若し

７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実

くは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目に実施されるように相談その他の援助の実施に努める

標を達成するよう努めなければならない。

ものとする。

47

第四節

女性の職業選択に資する情報の公表

第十九条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は（国等からの受注機会の増大）

営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業

第二十条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資における女性の職業生活における活躍に関する情報をするため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その定期的に公表しなければならない。

他の特別の法律によって設立された法人であって政令２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令

で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もう

予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主そのとする女性の職業選択に資するよう、その事業におけ他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女る女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的

性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に公表するよう努めなければならない。

の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）な施策を実施するものとする。

第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主

職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施する

資するよう、その事務及び事業における女性の職業生ように努めるものとする。

活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

（啓発活動）
第二十一条

第四章

国及び地方公共団体は、女性の職業生活にお女性の職業生活における活躍を推進するためのける活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、支援措置

かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。

（職業指導等の措置等）
第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進する
ため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援そ（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条

国は、女性の職業生活における活躍の推進にの他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

関する取組に資するよう、国内外における女性の職業

２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進

生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報のするため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、収集、整理及び提供を行うものとする。

又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、（協議会）

助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとす

第二十三条

る。

当該地方公共団体の区域において女性の職

業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行

３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一

う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関部を、その事務を適切に実施することができるものと係機関」という。
）は、第十八条第一項の規定により国して内閣府令で定める基準に適合する者に委託するこが講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団とができる。

体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活に

４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又はおける活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該当該区域において女性の職業生活における活躍の推進

事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協（財政上の措置等）

議会」という。）を組織することができる。

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２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託（政令への委任）第二十八条がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めると第六章 罰則きは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。

第二十九条

第十二条第五項において準用する職業安定一

一般事業主の団体又はその連合団体

法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に

二

学識経験者

違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の三

その他当該関係機関が必要と認める者

懲役又は百万円以下の罰金に処する。

４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図る

第三十条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下ことにより、女性の職業生活における活躍の推進に有の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図る

一 第十八条第四項の規定に違反した者とともに、地域の実情に応じた女性の職業生活におけ

二 第二十四条の規定に違反した者

る活躍の推進に関する取組について協議を行うものと
する。

第三十一条

５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなけれ

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労ばならない。

働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三（秘密保持義務）

十七条第二項の規定による指示に従わなかった者

第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事

三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事

十九条又は第四十条の規定に違反した者

務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第三十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万（協議会の定める事項）

円以下の罰金に処する。

第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及一 第十条第二項の規定に違反した者

び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報

第五章

雑則

告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要

み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般

をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

第三十三条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関（権限の委任）し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をし第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定すたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対る厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるとこ

しても、各本条の罰金刑を科する。

ろにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

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第三十四条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

附

則（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。
）、第五章（第二十八条を除く。
）
及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
(以下略）

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