令和元年度第２回我孫子市入札等監視委員会会議概要
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会議の名称

我孫子市入札等監視委員会

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開催日時

令和２年１月２７日（月）午後２時から午後３時５９分まで

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開催場所

議会棟 A・B 会議室

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出席者

（１）委員

川崎満委員（委員長）、原

欠席者

崇人委員、今井久美子委員なし（２）事務局
廣瀬総務部長、高橋契約検査室長、四家、宮川
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議題（１）予定価格の公表について（２）平成３１年度我孫子市根戸小学校給食調理業務委託（３）妻子原浄水場管理棟地下ピット及び浄水池改修工事（公契約）（４）若松第３排水区雨水幹線布設工事（３工区）に伴う舗装本復旧工事（５）北新田地先道路堆積土砂撤去運搬処分業務委託（６）平成３１年度我孫子市内区画線設置・消去業務委託（単価契約）（７）利根川ゆうゆう公園草刈業務委託（単価契約）（８）平成３１年度糖尿病性重症化予防等事業業務委託（単価契約）（９）令和３年度固定資産税評価替えに係る不動産鑑定評価業務
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公開・非公開の別公開

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傍聴者なし

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会議の内容

廣瀬総務部長の挨拶、議事

９ 議 事（１）予定価格の公表について（契約検査室）
川崎委員長：（１）質問事項１、公表するようになった時期、その理由。質問事項２、競争性を担保する手段を講じているか。質問事項３、再度の入札となった事例はあるか。
担当課：資料に基づき回答した。
川崎委員長：再質問はいかがでしょうか。
原委員：まず一点確認ですが、事前公表というのは平成１６年に一般競争入札及び郵便入札において、同時並行で進めたということですか。
担当課：お見込みのとおりです。
原委員：再度入札についてですが、再度入札を行い結果的にどのような形になったのか教えていただきい。
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担当課：再度入札を行い、入札者が参加して落札という形になりました。
原委員：その際、予定価格を上げるなどの対処をされての結果でしょうか。
担当課：ケースとしまして、入札参加者がいなかったケースは業者が入れ忘れたというのもありましたので、基本は内容を変えずに再入札を行います。
原委員：内容の変更をせずに再度入札をかけ、応札者がいたということですね。
担当課：基本的に１回目不調となったときに、参考見積りをとっていた業者に連絡を取り、入札をしなかった理由を聞きますと、手続を忘れていたということが多くありました。
原委員：この質問の趣旨は、予定価格が業者にとってかなり厳しい予定価格の設定がされているケースがあるのだろうかと思っていたので質問させてもらいました。予定価格自体の金額が低すぎるということでの落札者がいなかったということはなかったということですね。
担当課：お見込みのとおりです。
川崎委員長：予定価格の公表の手段はどのような形をとっているんでしょうか。
担当課：予定価格は入札公告文に掲載することにしていまして、それとは別に電子調達システムという千葉県内の市町村が合同で使っているシステムの方にも情報として提供しています。
川崎委員長：事業者の方では、電子調達システムを利用する形で予定価格を知ることができるということですね。
担当課：電子調達システムの方で確認もできますし、公告文は我孫子市のホームページにも掲載していますので、そちらでも確認することができます。
川崎委員長：分かりました。本件は、以上で終了します。
（２）平成３１年度我孫子市根戸小学校給食調理業務委託（学校教育課）
川崎委員長：質問事項、業務委託の公契約の運用状況において課題や問題点はありませんか。ありましたら開示してください。
担当課：資料に基づき回答した。
川崎委員長：本件の委託業務は、公契約ということで賃金状況などの確認が重要なポイントですが、回答の中で履行状況について学校からの報告があるということですが、資料によりますと、提出先としては我孫子市教育委員会、学校それぞれに各項目について報告がされているものを基に運用状況等について把握しているという理解でよろしいでしょうか。
担当課：そうですね。こちらの資料の一覧表の内容以外にも、各学校の校長と栄養士から毎月、委託状況報告書を提出していただいています。
川崎委員長：学校給食法によると、業者の優れた調理技術なども評価の対象となります。調理技術が優れているかどうかの判断はどのように行っているんでしょうか。あるいは、どこの報告で業者の優れた調理技術などを判断されているのでしょうか。それとも、法律では一つの目標としていますが、必ずしもそこまで詳細な点はチェックしていないのでしょうか。
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担当課：学校から上がる委託状況報告書は毎月なのですが、その中に栄養士の調理業
務指示書のとおりに調理業務が行われていたか、学校給食が遅れずに子ども達に提供できたか、異物混入等の事故が無かったか、調理従事者の工夫がいくつ見られたか、仕上がり状況はどうであったかというような内容の細かい項目について点数をつけて報告していただいており、それを基に評価を行っています。
川崎委員長：工夫がされているかどうかなども、調理技術が優れているかどうかの評価の判断基準としているのですね。他に関連質問はありますか。
原委員：公契約条例の適応の業務ということで、いわゆる労務報酬下限額の厳守がうたわれていますが、その支払が確かに行われているという確認作業はどのような形でなされているのでしょうか。
契約担当（四家）：その部分の担当は契約検査室となっています。賃金等支払報告書を賃金台帳の写しと併せて提出することになっており、そちらで確認を行っています。
今井委員：賃金の見直しの際には、賃金が上昇していくと見込まれているが、我孫子市との話合いなどは今後行うのでしょうか。
担当課：調理業務委託の委託料については、今のところプロポ―ザルによる業者の選定を行っていますので、業者の提案や質などをみて契約をしていますが、プロポーザルを行うときは参考見積をとり、担当課の積算との平均を予定価格の設定をしています。その中で、年々金額が上昇傾向にあるのですが、財政課や企画課との協議を行っていますし、プロポーザルの選定の仕方についてもこれで良いかという意見も入札等審査会でいただいております。なので委託料が上昇傾向にあることを踏まえると、他の自治体と同様に入札にかけたほうがいいのか、それともこのままプロポーザル方式を続けていくべきなのかは今後の課題であると考えております。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（３）妻子原浄水場管理棟地下ピット及び浄水池改修工事（公契約）（水道局工務課）
川崎委員長：質問事項１、入札者が１者のみの理由。質問事項２、予定価格の算出方
法（落札率１００％の理由）。質問事項３、公契約における最低額確保の確認方
法担当課：資料に基づき回答した。。
原委員：下請け、孫請けの業者には、市としてはどのような確認作業を取っているのでしょうか。
担当課：基本的には、施工体制台帳の提出と添付されている下請け、孫請けとの契約書に金額を記載していただき、きちんと支払いが行われているかどうかを確認しています。
原委員：３次業者、４次業者の賃金についても公契約条例の対象だと思いますが、そこの確認においては、どなたから報告を受けているのでしょうか。
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担当課：元請業者から提出されたものを担当課の方で確認しています。
原委員：落札率１００％ということで、落札者からすると無理して行っているところもあるような気がしていて、そうすると下請け、孫請けにしわ寄せがいっているのではないか危惧されます。賃金台帳報告書については孫請業者からではな
く元請業者からの報告になるのですか。
担当課：最終的に担当課の方に届くのは元請業者からですが、施工した孫請業者から元請業者に提出したものをそのまま担当課の方に提出していただいてます。
原委員：賃金台帳の作成名義は孫請業者となっているのですね。
担当課：そうです。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（４）若松第３排水区雨水幹線布設工事（３工区）に伴う舗装本復旧工事（治水課）
川崎委員長：質問事項１、若松第３排水区雨水管布設工事（３工区）の本体工事は、平成２９年度津川興業（株）が落札、工事をしている。本契約はこれの付帯工事と思われるので６号随意契約でもよかったと思われる。競争入札の理由は。
質問事項２工事施工台帳を見せてください。
担当課：資料に基づき回答した。
川崎委員長：施工中の工事と認識していたため同時施工の必要性があるのか、その場合は６号随意契約がふさわしいのではというような理解をしていました。今の説明を聞きますと地盤沈下等、その他の事情から１か月から２か月間の沈下状況を確認してから舗装工事を行うということですね。よく分かりました。
本件は、以上で終了します。
（５）北新田地先道路堆積土砂撤去運搬処分業務委託（道路課・契約検査室）
川崎委員長：質問事項、台風等の被害により道路の維持管理が緊急を要する場合、すなわち早期工事発注・早期完成が求められる案件と推測されます。不測の事態に対応する本件のような５号随意契約において問題はありませんか。ありましたら開示してください。
担当課：資料に基づき回答した。
川崎委員長：現場から近い順に依頼し、選定業者の公平性を期するということなんですが、緊急の大規模災害等に関して、災害復旧のための防災協定は締結されているのでしょうか。市と土木事業者の組合、あるいは個人との防災協定というのは見当たらないと思いますが、そういった組合等を対象とした防災協定などを締結されていて、防災協定を締結している事業者の中から抽出していく形で選定業者を定めているのでしょうか。
担当課：市と、市の建設業界で、災害協定を結んでいます。協定に加入している業者から選定するようにしています。市内の建設業者はほぼ全業者が加入していま4す。
川崎委員長：基本的に建設工事の入札の登録申請をしている事業者と理解してよろしいですか。
担当課：お見込みのとおりです。
川崎委員長：今後、契約手続におけるマニュアル等の整備が求められるということで、緊急を要する場合とはどのような事態なのかという点ではマニュアルの作成は大変難しいと思うのですが、選定業者を定める上で公平性、対応能力などを鑑みて決めていくと思います。マニュアル作成について現時点での試案はありますか。
契約検査室：随意契約を行う場合には随意契約ガイドラインがありまして、どのような理由であれば５号随意契約できるかという説明はありますが、実際に５号随意契約を締結する時に、どのような手順で事務を行っていくのかということが定められていません。まずは契約検査室の方できちんと整理し、担当課にお知らせをした上で、このような手順で事務を行ってください、というマニュアルを作成していこうと思います。公平に事業者に発注していくということは、その次の段階になるかと思います。
今井委員：今回は緊急を要する契約がたまたま１か所だけでしたが、大規模な災害になったときにはどのような対応をするのでしょうか。
担当課：そのような場合には業者に声をかけ、この場所はこの業者、というように個々に契約する形になります。
今井委員：例えば、千葉県など様々な条件があると思いますが、災害時には条件を入れ込んでしまうと大変なのではないでしょうか。マニュアル作りの際に、どこまで公平性を必要とするのでしょうか。様々な事例が必要となってくると思います。
担当課：すぐに対応できる業者を何軒も当たっていくしかないと思います。
川崎委員長：事業者だけではなく、事業者と発注する側の市の方で逐一、災害復旧工事の迅速かつ円滑な実施のための体制整備が必要になってくると思います。そこに、マニュアル整備の位置づけがあるのかもしれません。平時において体制づくり、体制整備などを図っていく必要が、これからますます求められていくと思います。
原委員：公平性の担保、迅速性、さらには工事が適正であったかというこの３つがしっかりと保たれているかというところで、金額の適正は事後審査で仕方がないと思いますが、公平性の担保と迅速性においては災害協定があるのであれば、組合のほうに災害の場合の事務局を設けてもらい、そこでの協定をもう少し考えてもらえたらいいのかなと思います。場合によっては、市から直接業者ごとに連絡していくと不公平だ、というような業者も生まれるような気がしないでもないんですよね。あくまでも入札に談合があるかどうかの問題ですが、災害時は別の視点が重要で、まさに迅速性というところなので、例えば、組合の中で災害対策本部を設置してもらい、そこから業者を選定してもらうようなこと5

も１つの案ではないかと思います。あと、金額の適正の問題でいうと、災害時なのであまり金額の話は言うことではないと思いますが、その工事が本当に必要なものだったのか、見積りで出た金額と見積りの仕事内容であれば積算価格に関すれば適正だという話だと思います。この見積り自体が本当に必要な工事が入っているのか、最終的にその工事が行われた後の工事内容もしっかりと審査していくような体制も、同時に作っておくことも大切だと思います。
川崎委員長：防災協定について、緊急の事態が発生した際に建設業界の方でどのように対応したらよいか、どの業者が的確な能力を持っているのか、など今後詰めていくことが可能であれば、より災害復旧工事が円滑かつ迅速に進められるのではないかと思います。
本件は、以上で終了します。
（６）平成３１年度我孫子市内区画線設置・消去業務委託（単価契約）（道路課）
川崎委員長：質問事項１、入札者が１者のみの理由。質問事項２、予定価格の算出方
法（落札率７６．７２％の理由）
担当課：資料に基づき回答した。
今井委員：平成３１年２月１日時点において、受注状況、技術者の配置等を考えてとありますが、何を考えているのでしょうか。
担当課：入札公告の中で、本来であれば入札できる業者が５社ありますが、受注実績等の条件に合っている事業者が少ないことです。
原委員：予定価格がそもそも積算基準であればその金額なんですよね。仮に、同じよ
うな工事を発注した際に落札率が低くなってきた場合、見直しなどしているのでしょうか。企業努力もあると思いますが、この金額でできると業者が言っているわけで、必ずしも１００％金額は払いすぎだという話になりかねないので、今回に限らず、今後の予定価格の算出の見直しは予定されてたりするのでしょうか。
担当課：千葉県の積算基準を基に算出していますが、金額をそれ以下にしてしまうと、逆にどうして安いのかという質問を受けてしまう可能性があります。なので市独自で積算することは現時点では考えていません。
原委員：県下の市町村は統一の基準に設定されてると思いますが、県の基準を定めるに当たって、各市町村の落札率が県に上がり、その見直しがされるといった動きがあったりするのでしょうか。
担当課：県の中でどのような動きがみられるかは分かりませんが、我孫子市独自で県に呼びかけなどは行っていませんので、あくまでも県の積算基準を基にしています。
原委員：毎年見直しはされているんですよね。
担当課：積算基準が毎年変わっています。
川崎委員長：区画線設置・消去業務は委託の分類の中でも「９９（その他委託）」で中分類でも「９９（その他委託）」に該当するのですか。
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担当課：それ以外の該当項目がありません。各市町村の中で独自に区画線を引いているので、担当者としては、具体的に区画線設置・消去の項目があってもいいのではないかと思っているのですが、具体的取扱品目として「区画線設置・消去及び道路補修・道路安全施設・道路維持に関する取扱いができること」と公告文に別記で記載しています。
川崎委員長：どうしてこのような重要な業務がその他委託として扱われているのか業者の立場から見ても疑問に思います。このような業務を扱える市内の業者はいるのでしょうか。
担当課：市内業者はいません。
川崎委員長：我孫子市内全ての区画線を設置・消去する業務は大変な事業ですよね。
なぜ我孫子市にこの業務をこなせる業者が存在しないのでしょうか。あるいは、育成していただきたいという思いがあるのですが。
担当課：現状、我孫子市内にそのような業者がなぜないのかというのは分かりません
が、現在我孫子市の入札参加者名簿に登録している業者自体が５者しかありません。その５者も松戸に３者、習志野に１者、市原に１者であり結局この５業者しか入札することができないのが現状です。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（７）利根川ゆうゆう公園草刈業務委託（単価契約）（公園緑地課）
川崎委員長：質問事項、契約者が個人名となっておりますが、どのような組織であるのでしょうか。委託の業者でしょうか。作業員の賃金はいかほどになるのでしょうか。
担当課：資料に基づき回答した。
今井委員：賃金は乗馬クラブの方ではなく、アルバイトの方達がもらっているのでしょうか。
担当課：草刈りの作業補助としてアルバイトを雇っていて、月の業務量に合わせて賃金を支払っています。
今井委員：平米当たりや月額などの支払方法なのでしょうか。資料１３ページの第４条にある表のとおり支払われているということですよね。
担当課：単価契約ですので、月ごとにどのような草刈りの業務を行うかによって、状況に応じたアルバイトを雇い、支払いを行っています。
今井委員：平成１５年に業者の都合で委託ができなくなり、現在は乗馬クラブにお願いすることができていますが、この先も継続できるのでしょうか。
担当課：毎年単価契約ということで契約を結んでいますので、契約を結んだ１年間は大丈夫だと考えています。未来永劫という話になりますと相手の都合もありますので答えようがないところではあります。相手方が受けてくれるのであればお願いしたいと考えております。
今井委員：特に今後の展望については今のところないということですね。
担当課：お見込みの通りです。
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原委員：アルバイトの方の賃金は個人事業者が支払っていて、あくまでも市が個人事業者に支払っているのは、月ごとに行った業務の報告書を基に委託料を支払っているということですね。個人事業者が支払っているアルバイトの方への賃金には、草刈り以外の仕事を行った場合の賃金も含まれているのでしょうか。
担当課：聞き取りを行ったところ、草刈りのために雇ったアルバイトなので、他の業務は含まれていないことになっています。
川崎委員長：本件の資料３ページの随意契約審査会案件調書にある随契理由に「市内造園業者の参考見積価格と比較しても大幅に安価となっている。」とありますが、具体的に市内業者の単価はいくらなのでしょうか。
担当課：平坦地の草刈業務の単価を例にしますと、当該契約者とは６円で契約しています。市の積算価格ですと１７円になり、市内他４者の見積り価格は１３円から１５円の間に設定されています。この結果から比べても当該契約者が著しく有利となっています。
川崎委員長：市の積算価格として１７円というのは、それだけの根拠があり設定されているのでしょうか。
担当課：この価格は千葉県の積算基準に基づいて市の積算価格を設定しています。
川崎委員長：価格で考えると当該契約者に委託することが望ましい状況なのですが、草刈りが行われた状況、刈られた草の搬出状況などに関しては、状況が悪いということはありませんか。
担当課：現在のところ良好です。
川崎委員長：当該契約者は、我孫子市の入札参加資格者名簿に登録されているのでしょうか。
担当課：登録はされていません。今回、登録をし忘れてしまったようなので登録するよう促しております。
川崎委員長：業務委託契約ですので、早急に対応をお願いします。
契約検査室：この案件は随意契約の案件なので、我孫子市の入札参加資格者名簿に登録が無くても契約はできることになっています。
川崎委員長：分かりました。本件は、以上で終了します。
（８）平成３１年度糖尿病性重症化予防等事業業務委託（単価契約）（国保年金課）
川崎委員長：質問事項、６か月プログラムの事業のようですが、だれが、どこで実施する事業でしょうか。面談と電話による指導のようですが、課金は１日当たりでしょうか。予防効果はどのように評価するのでしょうか。
担当課：資料に基づき回答した。
今井委員：1 人当たりの単価はいくらでしょうか。電話指導の場合は、1 人いくらという形なのか、電話３０分でいくらという形なのか、どちらでしょうか。また、どのような方法で評価を把握しているのでしょうか。
担当課：この事業は、１か月に１回のペースで面談と電話指導を行っていまして、月8末に指導報告書が上がってきますので、その中で内容の評価を行っています。
単価につきましては、1 回 1 万円となっています。
今井委員：１回というのは、電話１回で１万円ということでしょうか。
担当課：お見込みのとおりです。
今井委員：管理栄養士や保健師、医者が指導を行うと思うのですが、どなたが行っているのでしょうか。
担当課：対象者に対し、６か月間担当の医療専門職１名が付き添う形です。
今井委員：医療専門職というのは、どの資格を持っている方なのでしょうか。
担当課：保健師又は看護師です。
今井委員：食事が大事だと思いますが、保健師や看護師は、専門的な食事指導はできるのでしょうか。
担当課：仕様書の中で、糖尿病性腎症にかかる臨床経験があることや、社内の教育体制がきちんと整備されていて、必ず社内の規定をクリアした方など、保健指導のスキルが一定以上の方であることを指定しています。
今井委員：指導対象者の年齢はいくつなのでしょうか。
担当課：だいたい７０歳くらいの方が対象となっております。
今井委員：糖尿病性腎症にも関わらず、この指導プログラムに参加していない方に訪問的にアプローチを行うことも重要ではないでしょうか。
担当課：この事業の中には、保健指導プログラム事業と同時に、糖尿病の疑いがある方に病院に掛かるように勧奨する通知を出すこともしています。かかりつけ医がいる方は、かかりつけ医の同意を得た上で、対象者に保健指導プログラムへ参加をしていただいています。
川崎委員長：市で、糖尿病の患者数は把握しているのでしょうか。
担当課：医療機関に掛かったレセプト状況を分析しており、糖尿病という病名のあるレセプトを持っている方が何人いるかは把握しています。
川崎委員長：本案件の資料１９ページの見積書を見ると、プログラム①の対象者が２７人となっていますが、どのような方法で人数を決めたのでしょうか。
担当課：プログラム①の２７人とプログラム②の３人の、合計３０人という事業規模で行っているのですが、この事業は、国からの補助金が出ている事業で、その補助金を最大限活用した予算で最大３０人として人数を決めてます。
原委員：１年間で３０人が上限なんですね。
担当課：はい。現在、集まる方が２０数名になっているため、予算的には対象者をもう少し増やすことが可能です。その予算を最大限活用するため、自ら参加しない方たちに当てていくことを考えています。市から声掛けをするだけではなく、医師会にも協力してもらい、医師の方からも対象者を推薦していただく形をとり、しっかり３０人実施していきたいと考えています。
川崎委員長：予防受診勧奨業務の人数が２５０人となっていますが、市として把握している人数が２５０人ということなのでしょうか。実態はもっと多いのではないでしょうか。
9担当課：レセプトの病名がついている方全てを対象にしているわけではなく、国や県から重症化予防プログラムの基準が出ていまして、この事業に対して参加の対象とするには、ヘモグロビン a1c といった血糖値の値を見るなど、いくつかの基準を対象者の基準とすることと指標が出されており、この指標に該当した方がだいたい２５０人ほどとなっています。
今井委員：例えば、健康診断などでヘモグロビン A1c の値はわかりますか。
担当課：特定健診の結果にでてきます。
今井委員：現在のレセプトだけでなく、本来であれば予備軍の方達もこのような事業で扱えたらいいと思います。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（９）令和３年度固定資産税評価替えに係る不動産鑑定評価業務（課税課）
川崎委員長：質問事項、２，０００万円以上となる事業内容の根拠について教えてく
ださい。
担当課：資料に基づき回答した。
今井委員：単価は国が行っている不動産鑑定評価に基づいているということでしたが、その後、改めて市で鑑定を行うのですか。
担当課：国で行っている調査とは別に、市で固定資産の路線価を設定するための調査を行う必要があり、市では正確な金額を設定するために細かく調査し２９３か所の鑑定を行っています。また、調査は似通った地域で細分化し、その中で代表的なポイントを選出し、行っています。
今井委員：似通った地域ということは、調査のポイント数を減らすことは可能なのでしょうか。
担当課：ある程度のくくりの中で代表的なポイントを定めていまして、調査のポイントの数を減らしすぎてしまうと、より正確な課税が困難になってしまいます。
原委員：この事業は地域によって差があると思いますが、同じくらいの面積で地価の高い地域と低い地域では、調査ポイント数が変わることはありますか。
担当課：距離までは測ったことはないですが、様々な条件下で細分化しているため、場所によっては面積や調査ポイントの数が違う箇所が出てきてしまっています。
原委員：２９３か所の調査は３年に１回ですよね。
担当課：基本的に、市内全域で３２５か所になりますが、我孫子市は東西に長く、南北に狭いという地域条件もあり、商業地域、駅周辺、農村区域、市街化区域、調整区域など土地の条件が様々です。できる限り細かく鑑定してもらうため、基本となる区域の中で平均的な土地を市で選定していて、３年に１回鑑定を行なっています。その他に、毎年１回、時点修正といった形で評価替えが行われた翌年の状況で、周辺の価値が変わっているのかを改めて鑑定士に調査をお願いしています。
原委員：市で選定した平均的な土地の中に例えば、傾斜地などが含まれていた場合の10

調整作業はどのように行っていますか。
担当課：市街化区域内の、標準宅地といったポイントを平均的に評価した上で、各土地が面している様々な条件の路線の評価を行い、価格を決めています。
川崎委員長：実際に業務を行った調査員は何名で、どれくらいの期間を有したのですか。
担当課：２名で調査を行っています。期間は、１０月から３月末までです。
川崎委員長：その２名の調査員は、我孫子市の不動産鑑定士でしょうか。
担当課：１名は市の不動産鑑定士、もう１名は柏市の不動産鑑定士です。
川崎委員長：個人の不動産鑑定士が受注できるような環境整備は考えていますか。
担当課：契約した団体の中から、我孫子市でこの業務を行いたい方を募っていただき、リストアップされた方を市の基準で精査した後、基準を満たした方にお願いをしています。
川崎委員長：この事業を入札又は個人の不動産鑑定士を受注者とする契約体制を整備することが可能であれば、契約金額を抑えることができるのではないでしょうか。
担当課：可能性としては考えられますが、このような団体に発注することで、県内のバランスや県境の調整が図られるため、担当課としては団体にお願いをしたいと考えています。
川崎委員長：この単価は、契約した団体で提示している１か所の単価という理解でよろしいですか。
担当課：お見込みの通りです。
今井委員：２名の不動産鑑定士の方にはいくら支払われるのでしょうか。
担当課：確認はとれていません。
川崎委員長：この業務は古くから行われているのでしょうか。
担当課：おそらく、この業務が始まった際に不動産鑑定士協会が設立されていたのであれば、その当初から行われていると思います。
川崎委員長：単価の内訳、２名の不動産鑑定士の方にはいくら支払われるのかなど契約の当事者として把握以した上で契約を締結していただきたいと思います。
本件は、以上で終了します。

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