四半期報告書（第53期第1四半期）
自 2024年1月1日
至 2024年3月31日

東京都港区赤坂八丁目5番26号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5２
第４１

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

9四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

9四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

10その他 ……………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年5月15日【四半期会計期間】

第53期第1四半期（自【会社名】

株式会社ユニカフェ【英訳名】

UNICAFE INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目5番26号【電話番号】(03)4416－8800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目5番26号【電話番号】(03)4416－8800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年1月1日

芝谷至

2024年3月31日）

博司

新述

孝祐

新述

孝祐

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第52期
第１四半期
連結累計期間

第53期
第１四半期
連結累計期間

第52期
連結会計期間自 2023年1月1日
至 2023年3月31日

自 2024年1月1日
至 2024年3月31日

自 2023年1月1日
至 2023年12月31日

売上高

（千円）

2,965,757

2,875,411

12,357,899

経常利益又は経常損失（△）（千円）△12,51175,300381,735

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

103,071

51,327442,894

四半期包括利益又は包括利益（千円）

102,71253,596443,226

純資産額

（千円）

5,813,716

6,108,477

6,161,876

総資産額

（千円）

13,332,962

13,182,926

13,919,914

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.71

3.84

33.12

（円）

－－－

（％）

43.6

46.3

44.3

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年3月31日）における我が国経済は、人流の活発化やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、欧米各国の金融引き締めや円安進行、不安定な国際情勢等による景気減速の懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、賃金上昇や行楽需要の活発化により消費は回復基調となってはいるものの、円安傾向の長期化や原産国の天候不順に伴う減産予想等により、コーヒー生豆調達価格は依然として高値水準となっております。
このような状況下、当社グループは、顧客志向を原点とした高付加価値製品の提案及び最適な生産体制の追求に努めてまいりました。また、「Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）」というスローガンの基に、苗木寄贈プロジェクト「Seeding for the future～未来への種まき～」を広範に推進するなど、サステナビリティに関する施策を鋭意講じております。以上の取組の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,875百万円（前年同四半期比3.0%減）となりました。
また、利益面では営業利益は75百万円（前年同四半期は営業損失△11百万円）、経常利益は75百万円（前年同四半期は経常損失△12百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同四半期比50.2%減）となりました。
(2）財政状態の分析① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比736百万円減少し、13,182百万円となりました。
増減の内訳は、流動資産が722百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が112百万円増加しましたが、現金及び預金が284百万円、売掛金が553百万円減少したことによります。
また、固定資産が14百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が9百万円、無形固定資産が5百万円減少したことによります。
②

負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比683百万円減少し、7,074百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が414百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金が79百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が454百万円、未払法人税等が28百万円減少したことによります。また、固定負債が268百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が243百万円減少したことによります。
③

純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比53百万円減少し、6,108百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.3％となり、前連結会計年度末比2.0ポイント増加しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、40,830千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国
ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式20,000,000
計20,000,000②【発行済株式】第1四半期会計期間末
現在発行数（株）(2024年3月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(2024年5月15日)

普通株式

13,869,200

13,869,200

計

13,869,200

13,869,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株

東京証券取引所
スタンダード市場式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年1月1日～2024
年3月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

13,869,200－

2,518－

573（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
494,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,294,800

単元未満株式普通株式

79,700－

発行済株式総数

13,869,200－

総株主の議決権－（注）

132,948－
1単元（100株）
未満の株式－

132,948－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ユニカフェ

所有者の住所

東京都港区赤坂8-5-26

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

494,700－494,700

3.57

494,700－

494,700

3.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

4,007,446
3,360
3,083,981
320,468
25,838490,707339,680△462
8,271,020

3,723,206
4,599
2,530,592
433,195
55,109452,181
350,146△446
7,548,584

4,012,312△2,504,808△2,202
1,505,301
5,916,125△3,704,486△246
2,211,392
1,639,318
12,741△6,583△6,158－
1,563
395,733△299,471△42,989
53,2715,410,848

4,013,202△2,527,445△2,202
1,483,554
5,974,756△3,777,795△244
2,196,716
1,639,318
12,741△6,583△6,158－31,754396,405△303,026△42,989
50,3895,401,733

25,013823
25,836

19,821823
20,64581,04253,022
79,577△1,435212,208
5,648,893
13,919,914

84,58253,52275,293△1,435211,9635,634,342
13,182,926（単位：千円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

4,357,074
725,000
354,335
71,69455,288116,7315,680,125

3,903,031
725,000
434,284
43,21345,393
114,269
5,265,192

1,831,250
11,849212,062
22,7502,077,912
7,758,037

1,587,500
12,234
188,271
21,2501,809,256
7,074,448

2,518,243
3,578,264
548,449△483,392
6,161,565

2,518,243
3,578,264
492,781△483,392
6,105,896

311
311
6,161,876
13,919,914

2,5802,580
6,108,477
13,182,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)

2,965,757
2,403,208
562,549
574,028△11,4792,875,411
2,238,724
636,686
561,11575,571

269
－
－
5,063
5,332

270
1,786
350
1,806
4,213

5,633
731
6,364
△12,511

4,381
102
4,484
75,300110,400
110,400－－

0097,8882,232△7,414△5,182103,071
103,071794
794
74,506
24,679△1,501
23,17851,32751,327

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)

103,071

51,327△359△359
102,712

2,269
2,269
53,596

102,71253,596四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日
至 2023年3月31日）
減価償却費

96,345千円- 11 -

当第1四半期連結累計期間（自 2024年1月1日
至 2024年3月31日）
109,709千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日

至2023年3月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2023年3月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

106,927

8

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

2024年1月1日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年3月27日

資本剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年3月28日

利益剰余金

2024年3月31日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

106,995

8（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自2023年1月1日

至2023年3月31日）(単位:千円）当第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日
至 2023年3月31日）

コーヒー関連事業

業務用事業における販売

1,494,940

工業用事業における販売

967,025

家庭用事業における販売

102,811

その他

400,980

外部顧客への売上高合計

2,965,757

当第1四半期連結累計期間（自2024年1月1日

至2024年3月31日）(単位:千円）当第1四半期連結累計期間（自 2024年1月1日
至 2024年3月31日）

コーヒー関連事業

業務用事業における販売

1,490,925

工業用事業における販売

840,372

家庭用事業における販売

108,490

その他

435,622

外部顧客への売上高合計

2,875,411（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2023年1月1日
至 2023年3月31日）
1株当たり四半期純利益

当第1四半期連結累計期間（自 2024年1月1日
至 2024年3月31日）

7円71銭

3円84銭

親会社株主に帰属する四半期純利益

103,071

51,327

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

103,071

51,327

13,365,938

13,374,480（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 13 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年5月15日

株式会社ユニカフェ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

佐藤武男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカフェの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年5月15日【会社名】

株式会社ユニカフェ【英訳名】

UNICAFÉ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目5番26号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

芝谷博司（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役芝谷博司は、当社の第53期第1四半期（自2024年1月1日 至2024年3月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。