山形市立第九小学校「いじめ防止基本方針」
平成３０年 ２月２８日 改訂
平成３１年 ４月 １日 改訂
令和 ２年 ７月２８日 改定
１はじめに
いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事
実を踏まえ、児童の尊厳を保持することを目的に、教育委員会、学校、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応等に全力で取り組むものとする。
２いじめ防止のための取組(1) 教職員について・いじめについて、校内研修や職員会議等で教職員全員の共通理解を図っていく。
・全校集会や学級活動などで、いじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
・一人一人を大切にした分かりやすい授業作りを進める。
・教職員の言動が児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよ
う、指導のあり方に細心の注意を払う。
・教育的諸課題等から特に配慮が必要な児童について、日常的にその特性を踏まえた適切な支援・指導を組織的に行う。
◯発達障がいを含む、障がいのある児童◯海外から帰国した児童や外国人の児童◯性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童◯被災児童など(2) 児童に培いたい力
・他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培う。
・自他尊重の態度を育てる。
・他者との円滑なコミュニケーションを図る能力を育てる。
・ストレスに適切に対処できる力を高める(3) いじめ防止のための組織（法22条：必置）
・いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる「いじめ防止等の対策のための組織（いじめ防止対策委員会）」を置く。
○校内職員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談担当、養護教諭、該当学年担任団○校外関係者：学校運営協議会代表、学校医、地区民生委員等（必要に応じて参加）
・当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担い、下記の具体的取組を行う。
○学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な計画の作成・実行・検証・修正等○いじめの相談・通報の窓口としての対応○いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有○いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、いじめの情報の迅速な共有、関係児童への事実確認の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の組織的な対応(4) 児童の主体的な取組
・児童会でよい人間関係作りのための取組を推進する。
・児童会の目標や各委員会活動の中で、望ましい暮らしについて主体的に考え実行する。
(5) 家庭・地域との連携
・学年・学級懇談会、学校（学級）だより、学校ホームページ等を通じて、「学校いじめ防止基本方針」について理解を得るとともに、緊密な連携協力体制を図っていく。
1

・学校、家庭、地域がネットいじめを含めたいじめの問題について協議する機会を設け、地域と連携した対策を推進する。
３早期発見の在り方
・日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努める。
・児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に情報交換、情報共有を行い、いじめを積極的に認知するよう努める。
・けんかやふざけ合いであっても、児童の感じる被害性に着目し、該当するか否かを判断する。また、好意で行った行為が、相手に苦痛を感じさせてしまった場合も、いじめに該当すると判断し、対応に当たる。但し、その場合は、「いじめ」という言葉を使わずに、柔軟に対応することもある。
・休み時間や放課後の雑談の中で児童の様子に目を配ったり、日記や連絡帳等を活用したりして、交友関係や悩みを把握する。
・Q-Uアンケート及びいじめ発見のためのアンケートを実施し、それを受けて児童と語る機会を設定（ハートウイーク）し、児童の心の声を拾い上げ、いじめ問題の未然防止、早期発見、早期対応に努める。
・発見・通報を受けた場合には、「悪ふざけ」「単なるけんか」などと個人で判断や対応をせず、「いじめは組織で対応」の原則のもと、担任、学年主任、教頭を通じて校長まで素早く連絡・報告し、組織的に対応する。
・担任、養護教諭、教育相談担当、特別支援コーディネーターの連携により、教育相談体制を機能させる。
４いじめに対する対応(1) いじめを受けた子どもへの対応
・児童や保護者から訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。そして、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・いじめられている児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。また、状況に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
・いじめ解消の判断については、少なくとも次の２点を満たすこととする。
①「いじめに係る行為が止んでいること」②「被害児童が心身の苦痛を感じていないこと」
・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して注意を払い、必要な支援を行う。
(2) いじめた児童及びその保護者への対応
・事実関係の聞き取りは複数の教員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。いじめをやめさせ、その再発を防止する。また、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求める。
・いじめたとされる児童には、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童が健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す指導を行う。懲戒や出席停止の活用については、山形市教育委員会と協議する。
(3) 周りの集団への働きかけ
・いじめの観客や傍観者にならない指導を行う。全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団作りに努める。
(4) ネットいじめへの対応等
・校内における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においても学年・学級懇談会、学校だより等で理解を図っていく。
・ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
・パスワード付きサイトやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを2

利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、校内における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においても学年・学級懇談会、学校だより、保護者研修会等で積極的に理解を求めていく。
５重大事態への対処(1)調査組織の設置（法28条①：必置）と調査の実施
・いじめにより、当該児童の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められた時、又、いじめにより、当該児童が「相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時、重大事態への対処、発生防止に資するため、下記の第三者による調査組織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
（具体的な調査組織の構成員については山形市教育委員会の指示を仰ぐ。）(2)校内の連絡・報告体制
・いじめに係る気になる情報をキャッチした教職員は、学校いじめ対策組織において対応について協議する。
(3)重大事態の報告
・学校は、重大事態（疑いがあるときも含む）が発生した場合は、素早く山形市教育委員会を通じて山形市長へ報告する。
(4)外部機関との連携等
・重大事案に係る事実関係の調査及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ山形市教育委員会、山形警察署、児童相談所等、各関係機関と連携を図りながら進めていく。
６地域や家庭との連携
・学年・学級懇談会や学校だより、学校ホームページ等においていじめに係る学校基本方針やその取組、学校評価の結果等について知らせ、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭や地域との緊密な連携協力を図る。

附則 この方針は、令和２年７月２８日から適用する。

3