平成 15 年 1 月

東京都生活文化局
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第一章

− 目
次 −
都内の協働事業事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１〜環境の大切さを学び、自然や森林を守るために事例１

自然と森林を守る「大自然塾」（東京都）・・・・・・・・・・・・

２

事例２

家庭の生ごみの堆肥化の実施・検証（文京区）・・・・・・・・・

６

事例３

学校における環境学習の支援（大田区）・・・・・・・・・・・・

８

事例４

かつしか自然体験クラブ（葛飾区）・・・・・・・・・・・・・・

10＜その他の協働事例＞
・エコー広場館の運営（北区）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・長池公園自然館の管理運営（八王子市）・・・・・・・・・・・・・・・・

13〜身近な水や緑を守り育んで、うるおいのあるまちに事例５

菅刈公園の運営管理（目黒区）・・・・・・・・・・・・・・・・

14

事例６

芦花公園花の丘の管理（東京都）・・・・・・・・・・・・・・・

16

事例７

空堀川クリーンアップ作戦（東京都、東村山市）・・・・・・・・

18＜その他の協働事例＞
・目黒川クリーンアップ大作戦（目黒区）・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・協定締結による花壇管理（豊島区）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19〜安心して子どもを産み育てられるまちに
事例８

ブックスタート事業（板橋区ほか）・・・・・・・・・・・・・・

20

事例９

保育室の運営（杉並区）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22＜その他の協働事例＞
・子育てサロン（荒川区）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・子育て情報の収集と情報提供（世田谷区）・・・・・・・・・・・・・・・

25〜子どもたちの学び・成長を支えるために事例 10

学校教育コーディネーター事業（杉並区）・・・・・・・・・・・

26

事例 11

国分寺市プレイステーションの管理運営（国分寺市）・・・・・・

28＜その他の協働事例＞
・友好都市への青少年派遣事業（府中市）・・・・・・・・・・・・・・・・

29〜魅力ある地域づくりのために
事例 12

高校生ＮＰＯによるパソコンボランティア（新宿区）・・・・・・

30

事例 13

向島博覧会の開催によるまちおこし（墨田区）・・・・・・・・・

32＜その他の協働事例＞
・きれいなまちづくりに向けた活動（渋谷区）・・・・・・・・・・・・・・

35

・広域レンタサイクルの社会実験（板橋区）・・・・・・・・・・・・・・・

35

・まちあるきマップの作成（福生市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・景観に関する市民アンケート調査（調布市）・・・・・・・・・・・・・・

35

2

〜高齢者や障害者を地域で支えて、共に暮らすために事例 14 地域の飲食店を活用した高齢者の社会参加（調布市）・・・・・・
事例 15 高齢者センターや敬老館における趣味活動・健康保持活動の実施（練馬区）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜その他の協働事例＞
・高齢者健康づくりモデル事業（世田谷区）・・・・・・・・・・・・・・・
・高齢者いきがいデイサービス（多摩市）・・・・・・・・・・・・・・・・

36
39

養護学校の在校生等の放課後サービス、送迎サービス（品川区）
・・・

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＜その他の協働事例＞
・精神障害者地域生活支援センター事業（府中市）・・・・・・・・・・・・・障害者への IT 技術普及事業（葛飾区）・・・・・・・・・・・・・・・・・

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44〜人権を守り、誰もが暮らしやすいまちに事例 17 エイズ電話相談（東京都）・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事例 18 外国人のための日本語教室の運営（立川市）・・・・・・・・・・

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48

事例 16

第二章
１
２
３
４

協働に対する意見〜行政の声・ＮＰＯの声 ・・・・・・・・・・

協働のメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
協働のデメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
協働する上で配慮した点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
協働を行う上での課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第三章

ＮＰＯとの協働・支援の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 協働の推進指針及び推進プランに基づく取組（東京都）・・・・・・・・
２ みなとＮＰＯハウス（港区）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 市民活動支援事業（世田谷区）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 協働の推進に関する条例の制定（杉並区）・・・・・・・・・・・・・・
５ 協働に関する推進計画の策定（板橋区）・・・・・・・・・・・・・・・
６ 協働のあり方に関する基本方針の策定（八王子市）・・・・・・・・・・
７ 協働に関する指針の策定（国分寺市）・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 協働に関する基本指針とマニュアルの策定（多摩市）・・・・・・・・・

東京都では、平成 13 年８月に「東京都における社会貢献活動団体との協働〜
協働の推進指針〜」を策定し、都及び区市町村における社会貢献活動団体との協働の推進に取り組んでいます。
この事例集は、都及び区市町村の代表的・先進的な協働事例を紹介したものです。各事業実施部署において、協働事業を検討する際に、御活用ください。
事例集の作成にあたりましては、関係局、区市町村及び協働相手であるＮＰＯの方々に御協力いただきました。この場を借りて、御礼申し上げます。
平成 15 年１月
東京都生活文化局

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第一章

都内の協働事業事例

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

環境の大切さを学び、自然や森林を守るために
身近な水や緑を守り育んで、うるおいのあるまちに安心して子どもを産み育てられるまちに子どもたちの学び・成長を支えるために魅力ある地域づくりのために
高齢者や障害者を地域で支えて、共に暮らすために
人権を守り、誰もが暮らしやすいまちに★この章の見方〜身近な水や緑を守り育んで、うるおいのあるまちに事例(8)協働のメリット等○○公園の運営管理(9)協働する上で配慮した点(1)協働相手と自治体名(10)課題と対応

協働のきっかけや効果、
課題について、協働相手のＮＰＯにアンケートにご協力いただき、｢ＮＰＯの声｣として掲載しました。

(2)協働事業を行ったきっかけ・背景(3)開始年度
特定非営利活動法人……
○協働のきっかけは？

(4)事業内容

・・・(5)協働形態

この破線内は、行政（ 庁(6)役割分担
内及 び都 内 区市 町村）を対象に行った協働(7)協働の範囲
事業調査結果の中から、代表的・先進的な事例を
ピ ッ クア ップ し て掲 載したものです。

＜その他の協働事例＞●クリーンアップ作戦

その他の協働事例の概要を紹介
しています。

協働相手のＮＰＯの方々には、お忙しい中、アンケートにご協力いただきました。この場を借りて、御礼申し上げます。

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〜環境の大切さを学び、自然や森林を守るために事例１

自然と森林を守る「大自然塾」(1)自治体名
・東京都（産業労働局、建設局、環境局、教育庁、水道局）(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
大自然での様々な体験は、自然を再発見し、大切さを教えてくれる。しかし今や、青少年や都民が本物の自然を体験できる機会は限られている。一方で、手入れを必要とする森林も増えている。大自然の中で、自然のしくみを学び、森林の保全作業を体験することを通して、青少年や都民が、健全な心身を育み、東京の自然と森林を守る活動に自主的、自立的に参加することが期待されている。
そこで、青少年や都民に、身近な自然での体験学習の機会を提供するために「大自然塾」を実施する。大自然塾は、森林、公園、社会教育、環境に係わる局が連携し、各局の施設を横断的に活用して東京の全域を舞台に展開する。
この大自然塾のプログラムは、環境学習リーダーや森づくり活動を行っている
ＮＰＯの参画を得て開発する。
平成 13 年度は、各局の取組の方向を検討するとともに、「大自然塾」実施プロジ
ェクトチームを立ち上げ、平成 14 年２月には、水元公園で「大自然塾発進大会＆塾
体験〜水元で山しごと」を実施した。

(3)事業概要
各局は、独自性を発揮しつつ連携して次のような大自然塾を展開する。
・建設局・・・水元公園の多様な自然を活かした「水元・大自然塾」を出発点に、丘陵地での「大自然塾」、山地での「大自然塾」を開催する。
・産業労働局・・・奥多摩体験の森を基地に「多摩の森・大自然塾」を開催する。
・環境局・・・「大自然塾」の実施のため、これまでに育成してきた環境学習リー
ダーとの連携や緑のボランティアの活用を図っていく。
・教育庁・・・青年の家において、「大自然塾」として森のワークキャンプ事業を実施する。
・水道局・・・水源地である多摩川上流域で活動する「多摩川水源森林隊」を発足
し、水源地にふさわしい森に再生させていく。

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各局における大自然塾の取組◎森のワークキャンプ（教育庁）
東京の森林でのフィールドワ
ーク、地元林業家・森づくり市民団体の指導のもとに林業作業を体験することを通じて、今後の東
京の森林づくりのあり方を考えると同時に、森林づくりのボラン
ティアを育成する。

多
摩
の
森
林

公園・
丘陵地の雑木林◎大自然塾（建設局）

水元で山しごと!! 水元公園メタセコイアの森
守れ里山!! 丘陵地公園
体験講座：森林、樹木や自然を体験し、理解と興味を深める（森林レンジャー、
ツリークライミング、炭焼き等）。

◎多摩の森・大自然塾（産業労働局）

甦れ!!東京の森林〜多摩の森林
本物の自然体験を志向する青少年や都民に対して、手入れを要する多摩の森
林の現状を理解してもらう機会を提供するとともに、ＮＰＯとの協働により、
多摩の森林で森林整備作業をするにあたり、青少年や都民が森林ボランティア
活動に参加しやすい仕組みやプログラ
ム開発を行う。

基礎講座：森林や樹林を守るボランテ
ィアに必要な基礎知識や技術を身につける。
実践講座：森林や樹林を守るボランテ
ィアを育成する。
訓練修了者は、ボランティアとして、
奥多摩で森林保全作業に参加する。

◎都民参加の森づくり（産業労働局）
森林に親しみたい、自分で森林をつくっていきたいという都民に対し、保健保安林の一部を活用
して、森づくりに参加できる場を設ける。ＮＰＯは参加者に森づくり体験を指導する。
◎森林環境保全地域の森づくり（環境局）
荒廃しつつある多摩地域の森林において、森林の持つ公益的機能の回復
及び自然の保護と回復を進めるために、森林環境保全地域の指定を行い、地元の林業従事者と共に、ボランティ
アやＮＰＯなどの団体が森林の手入れを行う。

◎環境学習リーダー（環境局）「東京都環境学習リーダー講
座」を修了したリーダーが、都民や事業者が行う環境保全に関するイベント等の企画・運営等、また、環境学習に関する講座の講師などに関する依頼を引き受ける。

◎東京都緑のボランティア（環境局）
東京における緑づくりについ◎多摩川水源森林隊（水道局）
多摩川の上流域（東京都、山梨県）
で、林業の不振から植栽後の手入れが行き届かないスギ・ヒノキ等の民有人口林を、水源地にふさわしい緑
豊かな森林に再生するため、都民参加による学習活動とボランティア主体の保全活動を行っていく。

て、ボランティア活動を希望する
都民及び活動希望者を受け入れる活動団体の登録・紹介等を行う。

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★自然と森林を守る「大自然塾」〜多摩の森・大自然塾(1)協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

森づくりフォーラム

・東京都（産業労働局）(2)目的
ボランティア活動への理解と環境問題への関心が高まる中で、自ら汗を流し、森林で定期的、継続的に森林づくり活動を実践する人、参加を望む人が増えている。
また、森林づくりについて先駆的・専門的な取り組みを行ってきているＮＰＯがある。そこで、森林の保全作業を体験することを通して、これらを結び付け、東京の自然と森林を守る活動に広く都民が自主的・自立的に参加できることを目的とする。
(3)開始年度

平成 14 年度

(4)事業内容
ＮＰＯとの協働により、都民が森林ボランティア活動に参加しやすい仕組みを構築し、都民がボランティアとして森林整備を行う。
①青少年や都民が参加しやすい仕組みづくり②都民、青少年が参加する各種森林整備活動の企画・実施③参加者の組織化（継続的活動の確保）(5)協働形態

委託（随意契約）(6)役割分担
ＮＰＯ側・・・運営・普及①全体計画及び個別活動の具体的内容の作成②ボランティアグループとの調整③指導員を配置しての活動の運営
行 政 側・・・①ＮＰＯと連携をとりながらの全体計画の立案②広報誌などによる都民へのよびかけ(7)協働の範囲

計画の段階から実施後の評価まで（ただし、委託は実施段階のみ）(8)協働のメリット等
ＮＰＯ法人が持つ専門性や経験を活かし、森づくりの指導や解説がおこなわれ、
都民ニーズにより合った活動となること。そして、都民が新たなボランティアとして活動できる可能性が生まれること。
(9)協働する上で配慮した点
可能な限り、ＮＰＯ法人が自らの裁量で働けるよう条件整備すること。
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★自然と森林を守る「大自然塾」〜水元公園
東京都（建設局）
水元公園の多様な自然環境を活用し、自然や森林への理解の促進を図り、多摩の森林や雑木林で活躍するボランティアを育成するため、以下の講座を展開する。
・体験講座：青少年が森林や樹木、自然を体験し、理解と興味を深める。
・基礎講座：森林や樹林を守るボランティアに必要な基礎的な知識や技術を安全に身につける。
・実践講座：基礎講座修了生などを対象に森林や丘陵地において活躍するボラン
ティアを養成する。
修了生は、産業労働局等と連携を図り、多摩の雑木林や森林保全作業に参加する。
また、今後は丘陵地へと展開を図っていく。
平成 14 年度、全体運営についてはコンサルタ
ントに発注しており、その中で各講座の内容に合ったＮＰＯ法人等が、実際の指導を行っている。
今後は、運営においてもＮＰＯや修了生の活用など協働を検討していく。
水元公園での間伐作業

特定非営利活動法人

森づくりフォーラム

・協働のきっかけは？
地球環境問題をはじめとして、あらゆる局面での変革が命題となっている今日、先駆的役割を担うＮＰＯと行政の協働については私どもの持論であった。
したがって、絶えず協働の必要性を言い、その機会の来ることを待ち望んでいたことが、大自然塾という事業に結びついた。
・協働の効果は？
・東京都とＮＰＯとの受委託の前例ができたこと。
・事業推進のための、森づくり活動用地の確保に当たり、森林所有者からの信頼が得やすかった。
・事業を始めて、日が浅いため具体的な効果はまだ見えないが、将来的には諸々の効果があるものと期待している。
・協働を行う上での課題は？
大自然塾の趣旨を全うする上での課題は、・東京都の 4 部局１庁の連携といいながら実態は連携していない。
・市民活動の成熟化に向けて、継続性を担保する中長期的な事業計画ができない。

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事例２

家庭の生ごみの堆肥化の実施・検証(1)協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

緑のごみ銀行・文京区(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
文京区の一般廃棄物処理計画「モノ・プラン 2000 文京」では、生ごみを都市有
機物リサイクルとして位置づけ、将来的には家庭から出る生ごみの分別収集を実施することとしている。
市民団体による活動グループ、リサイクルイン

文京（区リサイクルセミナー修了者で構成）の「緑化生ごみグループ」が都道（都が協力）の街路樹に一次処理
後の生ごみを投入し堆肥化の試みを行っていた。
(3)開始年度

平成 14 年度

(4)事業内容
生ごみの有効活用とごみ減量のあり方を探るため、家庭から出される生ごみや落ち葉を回収し、区有地の一部を利用して堆肥化する。事業実施過程の中で、分別状
況や投入後の状況（生ごみの分解状況、臭気等）の検証を行い、問題点を把握し、生ごみの町会等地域内処理の可能性を探る。
生ごみの分別と排出をモデル地区の町会に依頼し、回収・搬送・投入・堆肥化・記録等を委託する。
(5)協働形態

委託（随意契約）(6)役割分担ＮＰＯ側
・事業の目的・内容を把握し、生ごみの収集・運搬・堆肥化等の事業を実施する。
・一ヶ月ごとに行政側に作業状況を報告し、事業終了後も全体の事業報告書を提
出する。
行 政 側
・事業を計画し、その目的・内容をＮＰＯ側に伝える。
・事業の各段階では、情報連絡を密にして作業内容を双方で確認しあう。
・事業終了後は、報告書を受け取り事業の検証を行う。
(7)協働の範囲

実施の段階から実施後の評価まで

6

(8)協働のメリット等
メリット
・行政が未経験である生ごみ堆肥化に関わる経験をＮＰＯが蓄積している。
・区内で実践している団体であるため、モデル地区となった町会の地理にも詳し
く、回収や搬送作業がスムーズに行われている。
デメリット
・コストパフォーマンス、事業請負等の事務処理については不慣れな面もあること。
(9)協働する上で配慮した点
リサイクル事業と市民団体の活動事業との違いを理解してもらうこと。
(10)課題と対応事業としては発展途上であり、現在、行政とＮＰＯの協働という関係を、双方が模索している段階である。

特定非営利活動法人

緑のごみ銀行・協働のきっかけは？
この活動は、街路樹（都道）の植えこみが枯れ、市民にもできることはないかと考えたのがきっかけである。活動の性格上、市民提案による行政との協働でスタートした。長い間枯れたままの交差点の花壇、生ごみの堆肥化も、自分たちが行動するために行政との協働が必要だった。
・協働の効果は？
私たちの活動はささやかで、まだまだだが、少しずつ周りの関心も生まれている。行政との協働は、自分たちの税金に関わることとして、メンバーの責任感が大変強くなった。行政との協働により、地域の小中学校、町会、障害者施設、大学、企業、他団体、財団と連携しやすくなった。
・協働を行う上での課題は？
・熱心なメンバーの意欲、行動力が報われるように、リーダーの能力、組織力な
どＮＰＯ自身のレベルアップ。
・過渡期だと強く感じるが、まだ行政に限らず社会全体がＮＰＯへの関心が薄いこと。
・失敗しても良い

チャレンジ評価が低いこと。

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事例３

学校における環境学習の支援(1)協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

環境学習研究会

・大田区(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
これまで区が主催する環境イベントや環境学習講座を共同実施してきた経過と実績を踏まえ、国の緊急地域雇用創出特別補助事業を活用し、平成 14 年度から 3 ヵ
年「学校の環境学習支援事業」を実施する。
(3)開始年度

平成 14 年度

(4)事業内容①学校の環境学習支援（相談、授業プログラム構築支援等）②教員向け環境学習基礎講座開催（年１回）③環境学習プログラム・教材の製作④環境イベントの総合コーディネーター（年 1回）⑤一般区民向け環境講座の企画・運営・実施（年３〜４回）(5)協働形態

理科室で簡単にできる水質実験を体験

委託（随意契約）(6)役割分担ＮＰＯ側
これまでの実績を活用した環境学習プログラムを自主的・主体的に実施していく。
行政側
行政の役割は側面的な支援である。学校や他の機関との調整役としての位置付
けのほか、活動の場や情報の提供をはじめ活動内容のＰＲ等を図っていく。
(7)協働の範囲

計画の段階から実施後の評価まで(8)協働のメリット等
メリット①学校現場でのニーズを的確に把握し、柔軟に対応できる点②真のパートナーシップのもと、地域と連帯した環境学習が推進できる点
8

デメリット①実施プログラムが均一化するおそれがある点②学校のニーズに十分対応できる人材が少ない点(9)協働する上で配慮した点
ＮＰＯ法人のノウハウを最大限に引き出すために、区は事業の基本的な考え方や方針を示すにとどまり、実際の企画・運営については、ＮＰＯ法人の自主性にゆだねている。ただ、まる投げとならないように現場に職員を派遣したり、常に情報交換を行っている。
(10)課題と対応①実施までの問題とその対応
ＮＰＯ法人としての財政基盤が弱い点や受託者としての実績が少ない点が懸念されたが、本ＮＰＯ法人の中心的な活動フィールドが大田区であった点（事務所は中央区であるが、中心メンバーの居住地が大田区であった）やこれまでの区内における自主的な活動を積極的に評価した。
②実施後の問題とその対応
本事業を推進するにあたって、新たに加わった区民メンバーを今後どのように継続的な活動につなげ、今後の活動主体としての体制づくりを進めるかが課題である。
区としては、様々な場面を通じた「活動の場の提供」や活動のＰＲ等、側面的な支援を行っていきたいと考えている。

特定非営利活動法人

環境学習研究会

・協働のきっかけは？
パートナーシップという言葉はよく聞かれるが、その内容を具体的に示す事例が少なく、理論に偏りがちである。そこで、何が可能で、何が問題なのかを探求するためにも、実践することが必要だった。日頃からの交流がきっかけで、身近にできることから、協働事業をスタートさせることができた。
・協働の効果は？
行政、事業者、学校、市民団体、どれもが時と場合によって主役になりながら、いろいろな形での事業展開が図られ、いろいろな市民の関心を高めることができた。同時に参加の機会を提供できた。
・協働を行う上での課題は？
それぞれが常に対等な立場で率直に意見が述べられるような場づくりが必要。
その際のキーポイントが、コーディネーターの存在であり、そのような人材の発掘・確保が不可欠である。
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事例４

かつしか自然体験クラブ(1)協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

水元ネイチャープロジェクト

・葛飾区(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
平成 13 年度に「中高生環境ボランティア入門」講座を企画した際、講師の選定にあたり、水元ネイチャープロジェクトの存在を知ったが、13 年度は団体としてではなく、複数の専門家に個別に講師依頼をした。
事業展開する中で、団体の持つ専門性やノウハウを活かすため、14 年度は企画段
階から協働する方がより良い講座運営ができると判断した。
(3)開始年度

平成 14 年度

(4)事業内容
学校週５日制に対応して、月 1 回土曜日に様々な自然観察や体験活動を行うこと
を通して、環境問題への関心や環境ボランティアの意識を育てる。
対象は、区内在住・在学の中学生以上の方。クラブ員登録のほか、単発のフリー参加も受け付ける。
＜主な内容＞

写真③

身近な野草観察、トンボの生態、ビオト
ープ観察、オニバスと江戸前金魚の観察・展示、カラスとゴミ問題、葛飾と水、電気の不思議、葛飾の伝統工芸、荒川堤防と冬鳥観察ほか。
(5)協働形態

委託（特命随意契約）
おそるおそるオニバスに触り、とげの大きさと痛さを実感(6)役割分担ＮＰＯ側
・事業目標、年間プログラムの企画の協議
・各回の資料の作成、指導案の作成と各回の指導・実技等
行 政 側
・事業の周知・広報（チラシ、ポスターの印刷、配布、広報かつしか掲載
・各回の資料の印刷、参加者の把握と欠席者等への連絡・事業目的、年間プログラムの企画の協議
・必要物品の準備、会場の確保
10他）

(7)協働の範囲

計画の段階から実施後の評価まで(8)協働によるメリット等
メリット
主催事業で講師依頼するケースと異なり、団体の持つ専門性やノウハウを企画
全体に活かすことができる。館が主催して報償費等で対応するより、委託という形態をとった方が、団体の主体性によって総合的に学習内容や講師が決定される
ため、細やかで行き届いた対応ができる。
デメリット
各分野で活躍する専門家を抱える団体であり、多忙な方が多いため、打ち合わせ等の日程の調整が大変である。
(9)協働する上で配慮した点
団体の主体性を引き出し、自立した関係で協働ができるようにするため、様々な方法を模索した結果、特命随意契約で委託する形態をとった。
ＮＰＯが委託契約を締結する際の準備に不慣れであったため、館として実務的な助言をするなど、丁寧な対応を心がけた。
(10)課題と対応
ＮＰＯとの協働事業の先行事例がなかったため、どのような形態で協働するのが望ましいか、また、その形態をとる際の課題を明らかにすることが大変だった。
今回は、事業の計画段階から綿密な打ち合わせを行ったが、その積み上げを活かすため、また、他に競合する団体が存在しないとの判断から、特命随意契約という形態をとった。
今後、競合する団体が存在するようになった場合に、どのような委託、選定方法をとるべきかが、今後の検討課題である。

写真④「ハシボソカラス」と「ハシブトカ
ラス」の違いがわかったかな？
「お母さんにゴミの出し方教えて
あげよ〜」

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特定非営利活動法人

水元ネイチャープロジェクト

・協働のきっかけは？
私たちＮＰＯ法人水元ネイチャープロジェクトと「かつしか自然体験クラブ」の目的がほぼ一致していたため。
・協働の効果は？
参加している中学生からは「毎回おもしろい」、又、区民の方からも「今までなかったから大変でしょうけど、これからを期待しています」などの声があった。
・協働を行う上での課題は？
・初めてのことで、お互いが手さぐり状態なので、よく話し合いをしながら進めていく必要がある。
・参加される区民の方々のできるだけ身近な教材を取り上げて、より自分たちに直接関係あることを印象づかせる。
・難しい言葉は、できるだけ使わない。

象鼻杯（ぞうびはい）
昔、今のようにクーラーがない頃、夏の暑いときに、涼をとろうと、外で大きなハスの葉にお酒を入れ、かんざしで葉の中心に穴を開け、葉の裏からゆらゆら揺れる
影を眺めながら、お酒を飲みました。優雅に涼をとる時
間が、ゆっくりと流れたでしょう。中学生たちはお酒ではなく、ジュースで体験。
「うーん、ちょっと青くさいけど12

おいしいー!!」

＜その他の協働事例＞●エコー広場館の運営
特定非営利活動法人

北区リサイクラー活動機構、北区

北区が一般公募を行って、区民自身でリサイクルを考える会議「リサイクラー会議」が平成３年に発足した。同会議と区が協力して、北区のリサイクル活動の指針「北区エコーライフ宣言」を作成した。同宣言を実践・推進するため、同会議の任期を終了したメンバーを母体として、平成４年に自主組織「北区リサイク
ラー活動機構」が組織された。同組織に、区内に 3 つあるリサイクルの拠点「エコー広場館」の運営が委託されており、エコー広場館で行っているリサイクル啓発事業（イベント・講座・回収事業等）の企画・運営を担っている。なお、同組
織は、平成 13 年にＮＰＯ法人化された。

●長池公園自然館の管理運営
特定非営利活動法人

エヌピーオー・フュージョン長池、八王子市

自然をテーマとした長池公園自然館の管理・運営を、行政が直接行うのではな
く、地域の住民が携わった方がよいと判断し、ＮＰＯ法人に管理運営を委託した。
自然館では、地域住民が主体となって、植物観察会や工作教室、絵手紙教室など、自然環境に関する体験学習の場を提供している。

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〜身近な水や緑を守り育んで、うるおいのあるまちに

事例５

すげかり

菅刈公園の運営管理(1)協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

菅刈ネット２１

・目黒区(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
目黒区立菅刈公園の整備にあたり、地域住民の参加で整備内容の検討が進められ、新公園でのボランティア活動や維持管理への参加の機運が高まった。
そこで、地域の小・中学校、ＰＴＡ、町会、老人クラブ、参加を希望する全ての住民に呼びかけて設立されたＮＰＯ法人に、公園の運営・管理を委託することになった。
(3)開始年度

平成 13 年度

写真⑥(4)事業内容
・公園施設（和館）の運営管理
・公園の清掃、除草(5)協働形態

委託（随意契約）
子どもたちの参加でどんぐり林を育てる活動(6)役割分担
ＮＰＯ側・菅刈公園の利用案内、指導、清掃等日常管理
・ビオトープ、花壇、畑等の整備、管理・公園フェスティバル等イベントの開催
行政側
・菅刈公園の施設の修繕、樹木の手入れなどハード面の管理
・公園管理の基本的方針(7)協働の範囲

計画の段階から実施後の評価まで(8)協働によるメリット等
メリット
・ＮＰＯの企画・実施するイベントや環境学習等により、公園が魅力的となり、活性化している。
・利用上のルールやトラブルについては、ＮＰＯが住民同士の問題として解決し
ている。

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デメリット・一般的な公園の管理方針と調整が必要な場合等について、ＮＰＯと協議する必要があるため、他の公園と比べ、決定に時間を要すことがある。
(9)協働する上で配慮した点
・団体の主体的な活動をできるだけ活かすことができるよう調整した。
(10)課題と対応①実施までの問題とその対応
区内で初めてＮＰＯに業務委託をしたが、実績がないため、行政内部や議会から考え方等について意見を求められた。
管理の基本的事項については、ＮＰＯや関係課等と協議の上で、要綱を定めて実施することにした。
②実施後の問題とその対応
ＮＰＯに業務委託をした当初は、双方の情報不足から、疑問や問題点の指摘等が多かったが、その後定期的な打ち合わせを実施するようになり、改善された。
区の一般的な公園の管理レベルよりも高い水準で管理されるようになったため、他の公園の管理レベルとの調整が必要になる。
平成 14 年度は、２年目になり、経験ができたため、現状では安定した業務を行っている。

特定非営利活動法人

菅刈ネット２１

・協働のきっかけは？
公園建設の計画段階から、目黒区より呼びかけがあり、「公園運営委員会」を結成した。その活動の中で、自然発生的に、公園完成後も地域住民の手により管理運営しようという機運が高まった。目黒区も、住民との協働施策に合致するということから合意し、区立菅刈公園の管理運営を全面的に受ける前提で、平成 13
年 4 月 1 日開園を機にＮＰＯとして発足した。
・協働の効果は？
定期的な行政との協議や、区のフレキシブルな公園の管理運営規準の運用を一任される等、住民の意思を即、反映させることが可能となり、地域住民のコミュ
ニティ活性化と行政との連携に、従来以上のメリットが発生した。
・協働を行う上での課題は？
系統的かつ継続した相互信頼関係の確立につきると考える。

15

事例６

ろ

か

芦花公園花の丘の管理(1)協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

芦花公園花の丘友の会

・東京都（建設局）(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
平成 8 年度に蘆花恒春園（芦花公園）の一部の事業が進み出したのを機に、周辺
商店街・住民から「花壇や花木を配した花いっぱいの公園に。花壇の管理は、住民参加で。」との要望が出され、樹林公園の計画を変更し、「芦花公園花の丘計画」を策定した。
この花の丘の維持管理を地域住民ですることとなり、地域住民のグループとして、
芦花公園花の丘友の会が結成された。
(3)開始年度

平成 10 年度

(4)事業内容
芦花公園花の丘の花壇 1900 ㎡について、東京都とＮＰＯ法人の間で協定を締結
し、ＮＰＯ法人が花壇の種まきや清掃、花壇管理への都民参加の受入等を行っている。
(5)協働形態

事業協力（協定の締結）(6)役割分担
ＮＰＯ側・・・花壇の種まきや清掃、花壇管理への都民参加の受け入れ
行 政 側・・・ＮＰＯ法人の活動に必要な情報及び施設の提供(7)協働の範囲

計画の段階から実施後の評価まで(8)協働のメリット等

写真⑦

・花壇の管理に約 120 名のボランティア会員と近隣の４小学校の生徒が参加している。
・近隣のボランティアの手で管理されているため、地域の注目も高く、ボランティアが実施するイベントへの参加者も多くなるなど、公園利用の幅が広がった。
一面に咲いたポピーの花壇の周りに、色とりどりの草花を植込み。

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(9)協働する上で配慮した点
地元からの整備段階からの要望で始まった「花の丘」の計画が、引き続き、地元住民主体で管理されていくように、東京都、公園協会及びＮＰＯ法人の３者の信頼関係を高めている。
(10)課題と対応
・友の会が自立して活動するために、財源の確保が必要である。
・ボランティアへの支援方法の検討。引き続き花壇管理を行えるように、花壇材料の支給等の助成方法を検討する必要がある。
・ＮＰＯ法人資格を取得したが、組織的な運営面でまだ不十分に思われるので、公園管理事務所として支援していく必要がある。
・公園の計画段階から要望を取り入れて整備し、管理にも積極的に取り組むなど、現状では協働の仕組みが上手く働いているが、今後も、継続して活動が進むよう、
東京都、公園協会及び友の会の連携を強めていく。

特定非営利活動法人

芦花公園花の丘友の会○協働のきっかけは？
都立蘆花恒春園花の丘は、当初、樹林公園として計画されたが、今まで住宅地であった場所が樹林公園に変わることで、地域が暗く、寂しい状態となることを危惧した。また、近隣の商店街の過疎化・衰退化を回避するため、人を引寄せる
花の公園とすることを東京都に提案し、その提案が、当時の東京都で進めていた政策と合致し、提案がそのまま蘆花恒春園花の丘の実現につながった。
計画にあたり、東京都より住民参加による計画・施工の要望があり、芦花公園
花の丘友の会の前身である住民の会が発足、計画・設計・施工の段階まで関与した。現在は、東京都と正式な協定を結び、年間を通じて草花を絶やさないよう維持管理している。
○協働の効果は？
多くの人々に喜んでもらえること。

写真⑧

花の丘を東京都の新しい名所として定着させるために、３月に桜祭り、７月末にひまわり祭り、10 月にコスモス祭りを開催している。
○協働を行う上での課題は？
ボランティアを確保するため、今後ＰＲを行って、高齢者が土いじりをできる場として紹介していきたい。

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千歳台小学校児童によるコスモスの刈取り、整理。

事例７

空堀川クリーンアップ作戦(1) 協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人
・東京都（建設局）
・東村山市

空堀川に清流を取り戻す会(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
空堀川の改修工事の一部区間完成を記念して、平成 11 年に地元主導で通水まつり（現：川まつり）を開催した。この中で、川を使って遊び親しむということの他に、川をきれいにする意識が高まった。
通水まつりのあと、地元団体からの働きかけにより、河川周辺の清掃を行政と地元の協働で実施することとなった。
(3)開始年度

平成 10 年度

(4)事業内容
地元のＮＰＯの主催で、多数のボランティアが参加し、年に２回程度、空堀川の清掃を行う。
(5)協働形態

事業協力(6)役割分担
ＮＰＯ側・・・企画、当日の活動、後片付け等の事業全般
行政側
・東京都・・・集めたゴミを秋水園（処分場・市環境部）まで運搬。
・東村山市・・集めたゴミを秋水園まで運搬、処理。
(7)協働の範囲

実施の段階のみ(8)協働によるメリット等
金銭的に負担となる業務を、都が負担することにより、クリーンアップ作戦が定期的に開催でき、一定の清掃効果をあげることができている。
(9)協働する上で配慮した点
ゴミの回収と処分を当日実施している。日曜日は、ゴミの受け入れ先である秋水園（処分場）は定休日であるが、東村山市役所の協力を得て特別にゴミの受け入れをしている。
(10)課題と対応
今後も、多くの団体がバラバラに活動するのではなく、日時を決めて一斉に清掃することにより、清掃効果とゴミの回収・運搬効率を維持する。
このまま、ＮＰＯ主導でクリーンアップ作戦を続行できるよう、協働していく。

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特定非営利活動法人

空堀川に清流を取り戻す会

・協働のきっかけは？
当団体は、東京都内の中小河川の中でワースト１位であった空堀川に清流を取り戻したいということで発足した。
・協働の効果は？
行政と協働することによって、行政の顔が見えるようになり、情報が得られる
ようになるとともに、当団体の活動内容を知ってもらえるようになった。
・協働を行う上での課題は？
行政内に、ＮＰＯや協働の意義に関する共通の認識・理解が足りないことである。市民参加による事業には、手間と時間がかかる。しかし、より良いものを作るために大変な思いをして大多数の人々の同意を得た計画は、人々の評価も高い。
今後、行政内においても、ＮＰＯ法人や協働に関する認識がしっかり位置付けられていく必要がある。

＜その他の協働事例＞●目黒川クリーンアップ大作戦
目黒川を豊かな生活環境にする会、目黒区
目黒川を豊かな生活環境にする会は、河川環境の保全・回復活動の一環として、地域住民のボランティアによる河川清掃活動を行ってきた。
平成 11 年７月７日の川の日以降は、区との共催事業として「目黒川クリーン
アップ大作戦」と銘打ち、ＮＰＯと地域住民、企業、学校等からの参加者と一緒になって、ボランティアによる目黒川とその沿川の清掃活動を行っている。

●協定締結による花壇管理
地域のボランティア団体等、豊島区区と地域のボランティア団体等 31 団体がそれぞれ協定を結び、協定区域内（公園等）で、ボランティア団体が花の植え替え等の維持管理作業を行っている。
この事業は、高密な市街地が形成されている豊島区において、花壇園芸を行う
スペースが非常に少ないことから地域住民からの要望が高まったこと、また、区でもボランティアによる事業を推進しており、住民に公園等の公共施設について関心を持ってもらうためにも有効であると考えたことから開始された。
参加住民は、公園等の施設への愛着が湧くので、施設を大切にし、より良くしようと努めるようになり、地域のコミュニティの場もつくられるようになった。

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〜安心して子どもを産み育てられるまちに

事例８

ブックスタート事業(1) 協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

ブックスタート支援センター

・杉並区、板橋区、文京区、練馬区、東大和市、武蔵野市（平成 14 年 10 月末現在）(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
ブックスタートは、赤ちゃんと保護者が絵本を介して向かい合いいことばのひととき

暖かくて楽しを持つために、地域の保健センターで行われる０歳児健診の際に、すべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す運動のことである。
1992 年（平成４年）に英国で始められ、2000

写真⑨

年（平成 12 年）に「子ども読書年」推進会議（民間の立場から子どもの読書に関わる約 280の個人、団体、企業が参加）によって日本に紹介された。
「子ども読書年」推進会議は、杉並区に協力を依頼し、平成 12 年 11 月、期間と場所を限定した試験的な実施（パイロット・スタディー）

ブックスタートの実施風景

を全国に先駆けて行い、保健予防課／図書館／
女性・児童部の３つの機関が連携し推進体制を整え、区内 3 ヶ所の保健センターで、約 200 家庭を対象にブックスタート・パックを手渡した。
平成 13 年には、中立的な立場から、個人、一般企業、公益法人、他のＮＰＯや
ＮＧＯ、行政との協働の下に、全国各地の活動を継続的にサポートすることを目的とするＮＰＯブックスタート支援センターが設立された。
当ＮＰＯでは、地域に合ったブックスタートのあり方を提案し、市町村向けのワークショップの開催やブックスタートに関する様々な情報収集と提供、ブックスタ
ート・パックの制作・提供を行っており、自治体との協働により、ブックスタート事業を全国的に展開している。
都内では、平成 14 年 10 月末現在、杉並区、板橋区をはじめとする６自治体が、ＮＰＯと協働して、ブックスタート事業を実施している。
(3)開始年度

都内では平成 14 年度（杉並区におけるパイロット・スタディーは平成 12 年度に実施）(4)事業内容
地域の保健センターでの０歳児健診（地域によって４ヶ月・６ヶ月・９ヶ月など）に参加したひとりひとりの赤ちゃんと保護者を対象に、赤ちゃんにおすすめの絵本などが入ったブックスタート・パックを説明のメッセージを添えながら手渡す。
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(5)協働形態

事業協力(6)役割分担ＮＰＯ側
・市町村などの自治体を単位に、地域に合ったブックスタートのあり方を提案
・各地域のブックスタート導入期のワークショッ
プ開催
・継続的な活動に役立つ情報やアドバイスの提供

ブックスタート・パック

・出版界等の支援による、質の高いブックスタート・パックの制作・提供
行 政 側
・地域のブックスタート運動の計画・実施・運営の主体となる・ブックスタート実施のために、各関係機関や団体との連携を図り、事業化する・その連携の中で、各自治体の地域の事情にあわせ、地域に根付く運動を作り上げていく
・ブックスタート運動の実施
・自治体内の実施にかかる費用の負担(7)協働の範囲

計画の段階から実施の段階まで

特定非営利活動法人

ブックスタート支援センター

・協働のきっかけは？
ブックスタートは、「地域のひとりひとりすべての赤ちゃんの健やかな成長を願い」、「安心して子育てができる環境づくり」を進める運動である。自治体は、
この理念を共有し、実現のために協働できる最高のパートナーである。自治体の機関や立場を越えた地域の連携の中で、乳幼児健診の機会にすべての赤ちゃんと保護者に絵本とメッセージを手渡すことによって、共有する理念の実現が具体化
し、ＮＰＯブックスタート支援センターは、その実施をサポートする。
・協働の効果は？
自治体で行われる実際の活動から、運動の具体的課題が見えてくる。また、予想されていなかった発展が生まれる。そうした実践の積み重ね（自治体）と、その情報の収集・分析・フィードバック（ＮＰＯブックスタート支援センター）によって、運動自体への理解が深まり、より充実したブックスタートへと向かっていくことができる。
・協働を行う上での課題は？
よりスムーズな情報交換とその共有のしくみの構築を図ること。また、運動が継続されていく中で、「何のためのブックスタートか。何のための協働か。」ということを対話し、確認しあえる形をつくること。

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事例９

保育室の運営(1)協働相手と自治体名
・ワーカーズ・コレクティブ

保育室モモ

・杉並区
(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
ライフスタイルに合わせて多様な保育サービスを選択できるよう、認可保育所以外の多様な保育システムの整備を計画する中、出張所等の統廃合により、区の空施設の活用が可能となり、施設改築の目途もついたため、乳幼児の待機児解消のために取り組むこととなった。
また、家庭福祉員のなり手が少ない原因に、自宅に保育スペースを確保することが困難な住宅事情と、１人で保育することの精神的な負担があった。保育士等の資格があり子育て支援に参加の意欲がありながらも参加できない状況に対し、区が保育の場として施設を整備提供することにより、区民が地域の子育て支援に参加しやすくなると考えた。
(3)開始年度

平成 13 年度

(4)事業内容
・区が保育施設を整備し、選定委員会によって選ばれた地域の子育て支援に参加意
欲を持つ区内の保育者グループに運営を委託する。
・選定された区内の保育者グループは、児童養育技能と経験を活かして創意工夫のある保育を実施する。
・平成 13 年 12 月、桃井グループ保育室を開室し、０歳から３歳未満の乳幼児（定員 15 人）の保育を開始した。
(5)協働形態

委託（選定委員会による選考）(6)役割分担
保育者グループ側・生後６週間から３歳未満の乳幼児の保育・保護者同士のネットワーク作り
・子育てに関する情報発信
行 政 側
・施設の維持管理・受託乳幼児の委託料の支出
・新規受託乳幼児の健康診断料の支出
・保育室からの保育相談の対応
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(7)協働の範囲

実施の段階から実施後の評価まで(8)協働のメリット等
・保育形態の１つとして保護者の選択肢が増えた。
・認可保育園に比べ経費の削減となった。
(9)協働する上で配慮した点
・相互の役割分担を明確にすること。
・相互の連携をよくすること。
(10)課題と対応①実施までの問題とその対応資格を持ち、子育て支援に参加意欲のある区民は多数いたが、組織として活動するグループが少なかった。区民の保育者グループを対象にグループ保育室の運営委託を公募したが、応募があったグループは２団体だった。
応募グループから委託先を選定したが、個人としては資格と経験を有するものの、グループとしての活動経験が浅かった。
そのため、グループ保育室運営開始前に、保育理論、保健衛生、保護者対応などの研修を実施するとともに、公立保育園での実地研修を行った。
事務的側面についても、利用者との契約書、児童票等の帳票類作成でグループを支援した。更に、グループ保育室開室準備を進める中で生じた保育実務及び事務的問題について助言するとともに、必要に応じて区が直接対応した。
②実施後の問題とその対応
当初、子ども３人に保育者が１人の保育を考えていたが、保育グループ側で、10：00〜15：00 の間は子ども２人に保育者１人の保育を実施している。そのため、人件費がかさみ運営はぎりぎりの状態であるが、保護者にとっては、手の行き届いた保育として好評である。

水遊びをする子どもたち

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ワーカーズ・コレクティブ

保育室モモ

・協働のきっかけは？
地域の仲間で子育て支援をという思いで、勉強会や話し合いを継続していたと
ころ、区が保育者グループを公募していることを知り、グループで応募した。
・協働の効果は？
委託金を受けているため、運営にかかる費用負担を軽減することができている。
また、施設が広々としているため、子どもも保育者も、のびのび生活できている。
・協働を行う上での課題は？
保育課と我々グループが信頼関係を保ち、相互の連携をよくすること。

写真⑫

保育室開所記念式

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＜その他の協働事例＞●子育てサロン
特定非営利活動法人

よせぎ、荒川区

子育て支援の立場から、乳幼児をかかえる母親を対象に、子どもといろいろなおもちゃで遊びながら、育児の悩みや体験等を話し合い、交流と子育ての男女共同化の促進を図る。
ＮＰＯ法人よせぎは、荒川区のおもちゃの図書館として先駆的な存在であり、豊富な経験を持ち、ボランティアの人数も多いことから、区は、場の提供と区民への周知を行っている。

●子育て情報の収集と情報提供
ママパパぶりっじ、世田谷区
育児不安の解消と子育て家庭の孤立化防止に向け、ＮＰＯが子育て情報の提供
及び仲間づくりの核となることを期待し、子育て事業の情報の収集と情報提供事業を行う。
具体的には、世田谷子育てミニメッセ等の機会を利用して、情報を幅広く収集・提供しながら、団体の連携や活動の場づくりを検討する。

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〜子どもたちの学び・成長を支えるために事例 10

学校教育コーディネーター事業(1)協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

スクール・アドバイス・ネットワーク

・杉並区(2)協働事業をおこなったきっかけ・背景
区教育委員会では、総合的な学習の時間の充実やより開かれた学校づくりのため、学校と地域の橋渡しを行う「学校教育コーディネーター事業」を今年度から開始した。
委託契約を結んだ相手方の一人は、自ら活動の幅を広げ、教育支援ＮＰＯ「スクール・アドバイス・ネットワーク」の設立に至る。
このＮＰＯは、総合的な学習の時間および学校週５日制の実施に伴う事業がスムーズに実施できるよう、公立小中学校に協力者をコーディネートすることを目的としている。区教育委員会事業の趣旨に合致するものであることから、代表者を通じ当該ＮＰＯとも協働関係を築いている。
(3)開始年度

平成 14 年度

(4)事業内容
総合的な学習の時間や部活動など、学校が協力を求める活動の相談に応じ、地域の協力者や企業を紹介する。相互の連絡調整を行うとともに、円滑に活動できるよう支援する。
また、より魅力的で開かれた学校となるよう、これらの協力者を積極的に活用した企画を提案する。
・総合的な学習の時間や各教科に専門的知識などを有する社会人講師を招く。
・職業体験の受け入れ先を探し、折衝する。
・部活動の指導者を発掘する。
(5)協働形態

委託（随意契約）(6)役割分担ＮＰＯ（代表者）側・・・事業内容に掲げた業務
行 政 側・・・コーディネーターが活動しやすいように環境整備を図る。
・学校への周知・各種情報提供及び協力機関との引き合わせ
・事務所整備支援(基本備品の貸与)(7)協働の範囲

計画の段階から実施後の評価まで
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(8)協働のメリット等
・学校現場の要望に対し、きめ細かく弾力的なサービスを提供できる。
・コーディネーターの行動力を活かすことで、区各主管課と連携した事業展開が可能となる。
・コーディネーターを軸に、様々な人脈が繋がり、学校支援のノウハウが蓄積され、豊かな地域社会の形成に資する。
(9)協働する上で配慮した点
教育委員会の事業とＮＰＯの自主的な活動が学校関係者に混同されないよう、配慮を要した。
(10)課題とその対応①実施までの問題とその対応
コーディネーター配属先の学校の校長・教頭に説明し理解を求めてきたが、学校現場、特に各教員に事業の趣旨を理解してもらうまでに時間がかかった。
②実施後の問題とその対応
・学校外の協力者を積極的に校内に入れる学校とそうでない学校との間に温度差がある。
・コーディネーターの活動が、校内の体制によって最大限に発揮できない可能性もある。
・事業趣旨の一層の周知徹底を図るため、分かりやすい事業案内などを作成することも検討している。

特定非営利活動法人

スクール・アドバイス・ネットワーク

・協働のきっかけは？
学校教育の上で、今後、必要とされること（総合的学習・選択教科）を実行しようと思ったとき、区教育委員会・都教育委員会との情報交換の中で、今のニーズに合った子どもたちの学習活動に協力していくことが重要だと考えた。
・協働の効果は？
まだ、協働を始めて間がないので、特に目立った効果については明記できないが、来春ぐらいに、今年の結果も含めて、効果も表れると考えている。
・協働を行う上での課題は？
総合的学習の本当の意味を周知徹底していくためには、地域との協働を考える
上でも、行政のより多くの支援が望まれる。

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事例 11

国分寺市プレイステーションの管理運営(1)協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

国分寺冒険遊び場の会

・国分寺市(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
プレイステーションとは、青少年のための冒険遊び場のことで、プレイリーダーが常駐し、子どもの遊びを見守る施設である。
冒険遊び場プレイステーションは、元々は民間財団が運営していたが、財政困難から撤退することになり、それを契機に利用者、市民、元職員、行政が対策を協議し、市民活動団体をつくって運営を継続することを決定した。市民活動団体は任意団体で出発し、平成 12 年にＮＰＯ法人格を取得した。
市は、公の施設として国分寺市プレイステーションを設置し、管理についてＮＰＯ
法人国分寺冒険遊び場の会に委託する条例を設置した。
(3)開始年度

平成 12 年度

(4)事業内容
国分寺市プレイステーションにおいて、下記のことを行う。
・青少年の集団的・個別的な遊びの指導に関すること。
・プレイリーダーとなる者を対象とした研修等の実施に関すること。
・青少年の育成を目的とする団体等の育成に対する協力・援助に関すること。
(5)協働形態

委託（随意契約）
写真⑬(6)役割分担
ＮＰＯ側
・管理運営の全て
・ボランティアを得て運営
・研修の企画
行 政 側・委託という形で資金を提供
・土地（民間より無償貸与）の確保・提供
・広報協力(7)協働の範囲

計画の段階から実施後の評価まで(8)協働のメリット等
事務の効率化を図ることができる。
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国分寺市プレイステーション
での活動

(9)協働する上で配慮した点
予算化と条例化(10)課題と対応①実施までの問題とその対応・予算化と条例化。
平成 12 年２月プレイステーション条例について、教育委員会で採択。同年３月、平成 12 年第一回議会に条例案を提出した。
②実施後の問題とその対応
・プレイステーション委託料の増額。
主に人件費の増額要望が多いため、ボランティアを充実させてもらうよう対応している。

特定非営利活動法人

国分寺冒険遊び場の会

・協働のきっかけは？
「協働しよう」ではなく、行政と協力しなければ、冒険遊び場の継続・運営は不可能だったから。
・協働の効果は？
冒険遊び場が存続できること、委託として資金が提供されていること、ＮＰＯ
法人そのものの運営にも協力してもらえること。
・協働を行う上での課題は？
・「委託」を「協働」として行うことのあり方。
・民間事業者への委託とＮＰＯへの委託はどこが違うのかが不明。
・責任の持ち方、役割分担と資金提供との兼ね合い。
・共催との違い。

＜その他の協働事例＞●友好都市への青少年派遣事業
特定非営利活動法人 府中国際友好交流会、府中市
友好都市提携を結んでいるオーストリアウィーン市ヘルナルス区との交流事業の一つとして、独自に交流活動を続けているＮＰＯに委託し、青少年派遣事業を行っている。
この事業は、選抜された派遣生にホームステイを体験させ、異文化体験・異文化理解の場を提供するものであり、ＮＰＯは、派遣生への事前研修や現地での対応を行っている。
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〜魅力ある地域づくりのために

事例 12

高校生ＮＰＯによるパソコンボランティア(1)協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

わかば・新宿区（新宿区生涯学習財団）
・都立市ヶ谷商業高等学校(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
都立市ヶ谷商業高校のマルチメディア部が、地域住民を対象にパソコンボランテ
ィアを実施していることを知り、区立赤城社会教育会館設置の体験用パソコンのサポートを依頼した。その後、高校生が中心となったＮＰＯ法人が設立された。
体験用パソコンのサポートを依頼した結果が良好だったことから、ＮＰＯ法人との協働により、ＩＴ講習会を実施することになった。
(3)開始年度

平成 13 年度

写真⑭(4)事業内容
ＩＴ講習会（初心者対象）の実施(5)協働形態

事業協力（連携）(6)役割分担ＮＰＯ側

パソコンボランティアとして活動する高校生たち・講習会の企画、運営、実施
行政側

・都立市ヶ谷商業高等学校・・会場とパソコンの提供
・新宿区生涯学習財団・・広報紙「Ｏｈ！レガス新宿ニュース」での周知・募集・受講者への通知(7)協働の範囲

計画の段階から実施後の評価まで(8)協働のメリット等
・講習会参加者は中高年層が多いため、高校生に教えてもらうということで、異世代間の交流ができ、参加者には大変好評であった。
・一般の講習会よりも大勢のアシスタント（高校生）が確保できる。
・予算がなくても実施できた。

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(9)協働する上で配慮した点
・会場が都立高校のため、出入りに気をつけた。
・受講料については、プロではないため教材費のみとした。
・教材費は、ＮＰＯわかばの収入とした。
(10)課題と対応
ＮＰＯわかばは、高校生で初めて立ち上げた法人である。そのため、ほとんどが高校生であるが、既に地域住民にパソコンボランティアを実施していたので、講習会については実績があった。そのため、数回の打ち合わせのみで実施することができた。

特定非営利活動法人

わかば

・協働のきっかけは？
2000 年より実施している都立市ヶ谷商業高等学校のパソコンボランティアの活動について情報を得た新宿区生涯学習財団の方から、社会教育会館に設置された体験用パソコンのサポートを依頼されたのがきっかけである。
・協働の効果は？
高校生に地域の生涯学習活動に貢献的にかかわっているという自覚が芽生え、
モチベーションが向上した。また、新宿区との協働事業としてパソコン講習会が認知され、広報紙などで紹介されたことにより、応募者が増加した。さらに、シルバー人材センターの会員向けパソコン講習会の委託などへ活動が広がった。
・協働を行う上での課題は？
ＮＰＯ法人わかばは、市ヶ谷商業高校の生徒会や部活を母体としたＮＰＯであるので、高校と協定を結び活動しているが、ＮＰＯ単独の活動を今後どのように立ち上げるかが課題である。

31

事例 13

向島博覧会の開催によるまちおこし(1)協働相手と自治体名
・向島博覧会実行委員会
・墨田区(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
木造住宅が密集する向島地域は、高齢化の進行、店舗・工場の廃業、空き家・空き地の増加等により、まちに活気がなくなってきた。そこで、地元関係団体や外部専門家が連携して、まちおこしを実施した。
(3)開始年度

平成 12 年度

(4)事業内容
・空き地、空き家、空き工場を活用してのアート展
・空き家・空き工場等を借りてのＳＯＨＯ、アートギャラリー、インターネット茶屋の社会実験
・向島をテーマとした様々な公開討論会、シンポジウム、ワークショップの開催
・ドイツ・ハンブルグの下町・オッテンゼン地区との市民交流イベント
・ｉモードによるまち歩き実験(5)協働形態など

共催(6)役割分担ＮＰＯ側
・イベントの企画、実施・資金の確保・マスコミ対応等
行 政 側

北欧から来日したアーティストが滞在・展示した長屋は、若者たちで賑わった。

・共催としての立場からの助成

・用地の無料提供、公共施設の使用料の減免(7)協働の範囲

計画の段階から実施後の評価まで(8)協働のメリット等
・区のイメージアップ
・区資産の活用策の提言（グループマンション構想の具体化）
・地元とのつながり強化32

(9)協働する上で配慮した点
特になし(10)課題と対応①実施までの問題とその対応◎予算の確保・共催、協力団体の分担金、民間財団からの助成金、民間関連企業からの協賛
金、地元有志からの小口広告料・施設利用料の減額・免除②実施後の問題とその対応◎各種社会実験施設のその後の維持管理
・エッグロジカル（にわとりの世話）・・隣接人によるボランティア
近接小学校の学校教育として活用
・コミュニティガーデン（家庭菜園）・・地元商店街等による自主管理・運営◎新たなアーティストの流入対応
・地元キーマンからの口コミによるあっ旋等
2001 博覧会の最終日に、実行委員会有志から新たな運動体として「向島学会」の設立が提案され、2002 年４月に正式に発足した。
今後はこの新しい組織を中心に、向島に関する各種調査・研究やアート・まちづくりの取り組み等を継続・発展していくこととしている。

模型を使ったシミュレーションゲームにより、共同建て替えのプロセスを体験

33

向島博覧会実行委員会○協働のきっかけは？
・墨田区が区民との協働による「やさしいまちづくり」を宣言したこと。
・「隅田川･向島地区」が国の｢歩いて暮らせるまちづくり｣構想の調査地区に選定されたこと。
・密集市街地の整備及び地域再生には、区民・民間企業・ＮＰＯ及び地方自治体の協働体制の確立が不可欠であるとの認識が深まったこと。
○協働の効果は？
・多種多様な地域団体・市民団体が実行委員会に結集したこと。
・地域に関連する多くの民間企業からの資金協力が得られたこと。
・空き地・空き家等の遊休資源を活用した地域再生の道筋を検討する契機となったこと。
・空き地について、暫定利用に関する自主管理体制の確立、グループマンション構想の具体化が進んだこと。
・空き家について、若いアーティストの転入が進み、新しい地域イメージが発信されたこと。
○協働を行う上での課題は？
・地域レベルのまちづくり協議のプラットフォームの確立。
（＝向島学会の継続・発展）・グループマンション等の区民発意の事業における協働体制の確立。
（＝目に見える成果として、東向島一丁目プロジェクトの早期実現）
・向島博覧会や建替え事業に対する財政支援措置（＝密集市街地の地域再生に係る投資とそれによる民間資本投下の誘発、仕掛け･仕組みとしてのコミュニティ基金の創設）

34

＜その他の協働事例＞●きれいなまちづくりに向けた活動
特定非営利活動法人

日本ガーディアン・エンジェルス、渋谷区

区だけでは、地域の美化・清掃活動をカバーすることは困難であるため、区は区民・事業者と並んでＮＰＯとも相互に協力している。ＮＰＯは、区が主催する
キャンペーン活動などに参加・協力し、落書き被害の多い区立公園での落書き消しなどの自主事業を企画・実施する。区は、自主事業実施に際しての関係部署との調整や後援、落書き消し活動に使用する資材の提供を行う。

●広域レンタサイクルの社会実験
特定非営利活動法人

トライアル、板橋区

区では、環境対策や放置自転車対策の一環として、「自転車の走るまちづくり」
活動を推進している。そこで、駅周辺の放置自転車対策にも役立つことから、
ＮＰＯと協働して、平成 14 年度に広域レンタサイクルを導入するための社会実験を行っている。管理運営はＮＰＯ主体で行っており、責任体制を明確にするため、覚書を交わしている。

●まちあるきマップの作成
特定非営利活動法人

自然環境アカデミー、福生市

福生市公民館主催事業に参加していた市民が設立した特定非営利活動法人自然環境アカデミーの協力により、市民が福生のまちを気軽に散策できるマップを作成する。町並みや様々なものを再発見し、また、身近な自然に関心を持てるよう野鳥に関することも掲載しており、このマップを活用することで、市民一人ひとりのまちに対する関心を高め、まちづくりへの参画につながるよう意識を高めていく。

●景観に関する市民アンケート調査
特定非営利活動法人

調布まちづくりの会、調布市

市では、調布市都市計画マスタープランに掲げられた「周辺環境との調和のとれた都市景観の形成」を達成することを目的とした景観ガイドラインの作成を予定している。
策定にあたっては、市民の声を聞き、市民の目線に立つことが重要であることから、市民へのアンケート調査を実施している。アンケート調査の実施にあたっては、ＮＰＯ法人に委託した。このＮＰＯ法人は、都市計画マスタープラン策定において、行政と協働した市民が設立しており、参加の街づくりに関する知識と経験が豊富であり、市民の目線で、市民の提言を集約することが可能である。
35

〜高齢者や障害者を地域で支えて、共に暮らすために事例 14

地域の飲食店を活用した高齢者の社会参加(1)協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

たすけあいワーカーズ調布はこべ

・創作活動ボランティアグループいろどり会
・調布市(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
介護保険制度導入以降、外出の機会の確保や健康の維持等を目的とする介護予防に重点をおいた事業に積極的に取り組んでおり、社会資源を有効活用し、高齢者に社会参加の場を提供するという観点から、この事業を実施した。
(3)開始年度

平成 14 年度

(4)事業内容
日中使用されていない地域の飲食店を活用して、高齢者の健康維持・生きがいづ
くりを目的に、軽食とカラオケなどの趣味生きがい活動を行っている。
公募で選定した地域の団体が、地域の住民ボランティアとともに運営しており、地域での支えあい事業として実施している。
※市内２ヶ所、いずれも週１回実施（午前 11 時 30 分から午後１時 30 分）、定員 15 人、利用料 100 円、軽食の食材費 400 円(5)協働形態

委託（公募）(6)役割分担ＮＰＯ側①事業全体の企画・運営管理②昼食の配膳③カラオケ等趣味活動の実施に関すること④利用者、飲食店、ボランティア及び市との間の各種調整⑤予算の管理（利用料の徴収、納付を含む）
行政側
①事業主体
②運営団体（ＮＰＯ法人等）、飲食店、ボランティア及び利用者の公募、当該者の決定(7)協働の範囲

実施の段階のみ

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(8)協働によるメリット等
メリット
・同種の通所サービスに比べ小額の予算で実施可能なため、同額の予算であれば実施規模を拡大することができる。
・地域の運営団体（ＮＰＯ法人等）、飲食店及びボランティアで事業を行うため、地域に根ざした活動ができる。
・運営団体（ＮＰＯ法人等）以外に地域のボランティアを事業に参加させることにより社会参加の場の提供ができる。
・地域の飲食店を活用することで、利用者にとって身近で気軽に利用できるものとなり、また、商業振興の一助ともなる。
デメリット
・委託先のＮＰＯ法人等は，必ずしも通所事業を運営したことがあるわけではな
いので、軌道にのるまでに時間がかかる。
・運営団体（ＮＰＯ法人等）、飲食店及びボランティア間の調整が難しい。
(9)協働する上で配慮した点
・この事業に関わる方々は、それぞれにこの事業の運営に対しての考えを持っており、これらの点を調整するために、事業開始前後にヒアリングの機会を設けた。
(10)課題と対応①実施までの問題とその対応
他の事業とは異なり、異業種（ＮＰＯ法人等と飲食店）が関わって事業を行う
ため、打ち合わせの段階からこの事業に対する認識の差があり、この認識の差を埋めるために打ち合わせやヒアリングの機会を多く設けた。
②実施後の問題とその対応実施前からあった認識の差が、事業を開始しても残っており、関係者間の調整を行うため、打ち合わせやヒアリングの機会を設けている。

カラオケ店での趣味生きがい活動

37

特定非営利活動法人

たすけあいワーカーズ調布はこべ○協働のきっかけは？
飲食店活用のミニデイの趣旨に賛同し、調布で活動するＮＰＯとして、地域に役立つお手伝いをしたいと思った。
○協働の効果は？
ボランティアについてや、デイサービスといったものについて、あらためて深く考える機会に恵まれた。
○協働を行う上での課題は？
委託された場合、どの程度まで任されるのかあいまいなところがあると、とても戸惑うことが多い。

創作活動ボランティアグループいろどり会○協働のきっかけは？
飲食店活用ミニデイ事業の市民参加の呼びかけがあり、呼びかけ以前の 1 年半
前からグループを作り、地域活動を始めていたので、応募し、委託されることになった。
○協働の効果は？
どのような協働の効果が生じたのかは、まだよくわからない。場所・飲食提供者（１名）、利用者（10〜15 名）、運営管理者（６名）、ボランティア（８名）の全く面識のなかった者が、１週間に２時間、楽しい時間を作っていくには、まだまだ試行錯誤を繰り返すことになると思う。６ヶ月経って、利用者同士の会話がはずむようになり、欠席も少なく、利用者が３名入会されている。
○協働を行う上での課題は？
役割分担をよく理解して事業に臨めるように、事前に、運営管理者、飲食店、ボランティアを一堂に集めて、事業主体側（市）と、納得のいくまで話し合いをし、それぞれが役割を認識して臨むことが望ましい。そして、出すぎず、ひっこ
みすぎず、さりげなく、楽しく過ごすことができるように心がけることが大切だ
と思う。

38

事例 15

高齢者センターや敬老館における趣味活動・健康保持活動の実施(1)協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

ＮＰＯ福祉サロン

・特定非営利活動法人

ｱﾋﾞﾘﾃｨｸﾗﾌﾞたすけあい

練馬たすけあいワーカーズむすび

・練馬区(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
事業運営委託団体を区報で公募したところ、上記団体から応募があった。
各応募団体から提出された本事業の企画書の内容を審査したところ、上記２団体のものが、企画力等において特に優れているものと認められたため、委託契約締結に至った。
(3)開始年度

平成 12 年度

(4)事業内容
週一回、午前中の時間帯に、高齢者センターや敬老館等で、趣味活動、健康保持
活動、食事サービス等を提供することにより、高齢者のひきこもりを防止し、いきがいづくりや介護予防を図る。
(5)協働形態

委託（公募）(6)役割分担ＮＰＯ側①各回のプログラム内容の考察と実施（スタッフの派遣）②食事の提供③利用者自己負担金の徴収
行政側①制度の周知、利用者の募集、利用承認・取消の決定②会場の確保、初度調弁③運営委託料の支出(7)協働の範囲

実施の段階から実施後の評価まで(8)協働のメリット等
・行政内部での協議では発想できないような柔軟で豊かなアイデアを出してくれる。
・ＮＰＯ同士の横の連携を利用して、安価な経費で、質の高いサービスを提供できる。

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(9)協働する上で配慮した点
会場のハード面の整備や時間配分等については、できる限り受託団体側の要望を取り入れるようにしている。
(10)課題と対応
ＮＰＯ法人であるが故の問題は特になし。

特定非営利活動法人 ｱﾋﾞﾘﾃｨｸﾗﾌﾞたすけあい 練馬たすけあいワーカーズむすび○協働のきっかけは？
地域で私たちがいろいろな事業をしていく中で、比較的お元気な高齢者が残存機能をつかって、住み慣れた地域で暮らし続けることが必要だと思っていた。そのための新たな事業を起こそうと思っていたので、この委託事業に応募した。私たちＮＰＯの活動は、たすけあい文化の構築と住みやすい街づくりである。街づ
くりは、官と民が共に行うものだと思っている。協働の事業は、社会システムの変革のキーポイントになると思う。
○協働の効果は？
私たちの団体だけでは、場所の確保や人件費の捻出の部分で、良いアイデアがあっても、事業化できないことがたくさんある。協働することにより、従来の仕事をそのまま受けるのではなく、新しいサービスに変えていく可能性が出てきた。
また、地域の方々に広く知っていただく社会資源としてのメリットがある。
市民を代表する役割のあるＮＰＯが、市民の声を行政に届ける窓口になった。
縦割行政の弊害を、この事業をすることにより、連携させるグルーの役目を私た
ちが始めつつある。
○協働を行う上での課題は？
コラボレーションは始まったばかりである。地域には、優秀な人材がたくさんいる。終日市民もたくさんいる。創造的な労働をしたいと思っている人もたくさんいる。仕組みが整えられ、実践の場が与えられれば、協働の可能性は広がっていくだろう。
しかし、行政は受託団体（例えばＮＰＯなど）に無償ボランティアに近い金額で委託しようと思っているのだろうか。
ハイクオリティーのプログラムを提供するためには、入念な準備の時間と人手がいる。例えば、10 分の 10 の国の事業であれば、事業費を 100％委託先に与えるべきである。受託者も情報公開をきちんとし、第三者評価を受ける等の姿勢も大
切である。

40

特定非営利活動法人

ＮＰＯ福祉サロン○協働のきっかけは？
高齢者の引きこもり予防のためにも、歩いていける場所に「集える」場所が必要だと考えていたので、公共施設でのいきがい対応型デイサービス事業は、私たちの活動にぴったりだった。
○協働の効果は？
行政に私たちの活動が認知されたことにより、社会的評価が高まり、一層の励みになった。また、活動の場を得たことで、地域の多くの人材を発掘でき、かつ、
活用する場所となった。人のネットワークをつくることができ、地域力が広がっていると実感できる。
○協働を行う上での課題は？
対等の協働関係になるためにも、具体的提案も共同でできるようになること。

＜その他の協働事例＞●高齢者健康づくりモデル事業
特定非営利活動法人

せたがや福祉サポートセンター、世田谷区

区民主体の健康づくりをＮＰＯや区民活動グループが、ネットワークを組み、実践していくためのあり方について検討するための事業。
具体的には、在宅高齢者の抱える健康問題、孤独感など心理面での不安に対し、地域の保健福祉に携わる者が連携して、体力の向上や地域交流を図るとともに、相談助言を行うなど多面的、総合的にケアする。

●高齢者いきがいデイサービス
特定非営利活動法人

あいファーム、多摩市

この事業は、自宅に引きこもりがちな高齢者の社会性の回復を図り、要介護状
態になることを防ぐため、地域の中で仲間と趣味活動等を進めるものである。
企画公募により決定した受託ＮＰＯは、地域自治会や老人クラブなどにパンフレットを配布するなど利用者拡大に努めるとともに、事業に必要な道具等の寄贈の呼びかけやボランティアの協力を得るなど、ＮＰＯの特性を活かした事業を行
っている。

41

事例 16

養護学校の在校生等の放課後サービス、送迎サービス(1)協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

ぴゅあ・さぽーと・品川区(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
平成 14 年度からの学校完全週５日制のスタートに合わせて、主に養護学校の在校生の放課後や休校日等に障害児の生活と活動の場を提供するとともに、保護者の社会参加と生活支援を促進するため実施することになった。
(3)開始年度

平成 14 年度

(4)事業内容①実施場所
品川区立品川児童学園内②対象者
ア

養護学校の区内の在校生および心身障害学級の在校生

イ

品川児童学園（就学前の知的障害児通園施設）の在校生

ウ

その他、区内 18 歳以下の心身障害児③サービス内容ア

基本サービス
放課後サービス（平日の 13：30〜17：00）、送迎サービス

イ

付加サービス（ＮＰＯが自主的に運営）
休校日サービス（土曜日・長期休校日）、早朝サービス、トワイライトサービス(5)協働形態

委託（随意契約）(6)役割分担
ＮＰＯ側
委託の仕様に従い、「障害児放課後生活サポート事業」を実施する。
行 政 側
主として、養護学校等に通学する知的障害児等の放課後対策として実施する「放課後生活サポート事業」の運営を委託する。
(7)協働の範囲

計画の段階から実施後の評価まで

42

(8)協働のメリット等
・放課後等における障害児の生活の場の確保は以前から懸案であったが、ＮＰＯによる柔軟かつ自主的事業展開に大きな効果を期待できる。
・相応の利用者負担を前提に、運営に必要な不足分を区が負担する方式をとること
で、経済性・効率性の面からも評価できる事業運営となっている。
(9)協働する上で配慮した点
ＮＰＯ法人が自立した事業展開を確立できるように常に配慮している。
(10)課題と対応事業の進展・定着化につれ利用者の増加傾向が見られる中で、利用希望者のニーズに応えるため、事業実施場所の複数化やスペースの拡充を図ることが課題となりつつある。

特定非営利活動法人

ぴゅあ・さぽーと○協働のきっかけは？
業務スタッフ、常勤者の確保として。
○協働の効果は？
常勤者確保に伴い、事業所登録ができ、スタッフに保証ができた。また、利用料を値上げすることなく、手厚いサービスが可能になった。
○協働を行う上での課題は？
利用料負担が困難なご家庭への補助等があると、さらに利用が増えると予想される。

43

＜その他の協働事例＞●精神障害者地域生活支援センター事業
特定非営利活動法人

府中地域福祉会えりじあ、府中市

精神保健福祉事業の一部が、都から市に移譲されたことに伴い、精神障害者の日常生活の支援や地域との交流機会の提供を行うため、精神障害者地域生活支援センター事業をＮＰＯに委託した。
ホームヘルプ・ショートステイ・グループホーム・社会復帰施設等の利用援助
や、電話・面接・訪問による相談・助言・指導、オープンスペースの提供、自主的なレクリエーションの企画・実施などを行っている。

●障害者へのＩＴ技術普及事業
ＰＣＣ葛飾、葛飾区
葛飾区在住の障害者を対象とするパソコン講座をＮＰＯと共催で実施している。
機材、人材、ノウハウをＮＰＯが負担し、場所及びランニングコストを行政が負担するという役割分担は、双方の持つデメリットを克服し、年間 120 名以上の障害者に対して、パソコン使用の機会を提供し、更に今年度に事業が引き継がれるという成果があった。
今後、多様な障害に対応できるパソコン技術マニュアルの検討や、ボランティ
アの障害者への理解を深めるための定期的な学習会を実施する。

44

〜人権を守り、誰もが暮らしやすいまちに

事例 17

エイズ電話相談(1) 協働相手と自治体名
・特定非営利活動法人

ＨＩＶと人権・情報センター

・特定非営利活動法人

ぷれいす東京・東京都（健康局）(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
エイズ電話相談を、エイズ患者・感染者が置かれた様々な状況に合わせて、利用しやすい体制とするため、ＮＰＯに協力依頼を行った。
(3)開始年度

平成 11 年度

(4)事業内容
平日の９時〜21 時と土・日・祝日 14 時〜17 時におけるエイズに関する電話相談
業務をＮＰＯ法人に委託している。
(5)協働形態

委託（随意契約）(6)役割分担ＮＰＯ側
・エイズ電話相談の実施
・相談員の人材育成
行 政 側
・最新の医療情報等の提供
・相談員の人材育成への支援
・東京エイズ電話相談連絡会の実施(7)協働の範囲

実施の段階のみ(8)協働によるメリット等
メリット
・平成 10 年度までは、平日の 9 時〜17 時は直営、平日夜間（18 時〜21 時）と休日（14 時〜17 時）は委託で実施していたが、同一電話番号による受付、相談時
間帯の中断をなくすことにより、電話相談件数が伸びている。
・ＮＰＯの持つ専門性や経験を活かし、都民ニーズにより合ったサービスが可能になった。
・行政だけではできない柔軟性のあるサービスを提供できる。

45

デメリット
・東京都電話相談のなかで、個別対応が必要となった事例へのサービスの紹介先
が、ＮＧＯのサービスや相談に偏りがちになり、保健所等の行政サービスにつながりにくい傾向にあること。
(9)協働する上で配慮した点
・相談員の人材育成への支援
・委託先２団体間の情報の共有化、能力の均質化
・最新の医療情報等の提供
・プライバシー保護の徹底
・相談者への情報提供の公平性・公正性の確保
・患者・感染者の医療・福祉等受け入れ体制の整備(10)課題と対応①実施までの問題とその対応
電話相談業務に関する人材育成教育は、各団体に任せているため、２団体で対応に差が出ていた。
電話対応や状況報告等の業務について統一化を図り、電話相談サービスの質に差が出ないよう対応を行った。
②実施後の問題とその対応
人材の確保と育成が課題である。
そのため、都では、東京エイズ電話相談連絡会を実施し、相談事業のレベルアップを図るため、委託先２団体との情報交換、困難事例の対応等に関する連携等を行っている。
また、引き続きプライバシーの保護に配慮しつつ、都民が気軽に安心して相談できる体制を整備する。

46

特定非営利活動法人

ＨＩＶと人権・情報センター○協働のきっかけは？
団体設立当初よりエイズに関する相談事業を行っており、エイズ問題に対する世論の高まりの中、夜間と休日の行政では補えない部分を当団体が補う形で、平成６年度より、夜間休日電話相談の委託が始まった。平成 11 年度より昼夜連続して委託されることになった。また、東京都の保健師の研修の一部を担ってきた。
感染者の救援でも連携・共同して行ってきた。
○協働の効果は？
社会的信頼が高まること、財政面での継続性を持てること、行政の広域な広報力を活用できること、お互いの情報交換が可能なこと（担当者間の連携やプライバシーに配慮したケーススタディなど）、ネットワークが広がること。
○協働を行う上での課題は？
連絡調整ができる体制の一方、個々の団体の独自性も損なわれないように図られることが望ましい。相談員養成のためのトレーニングは、各団体の理念や活動方法など固有のものがあるため、統一することで、逆に独自性が失われる。

特定非営利活動法人

ぷれいす東京○協働のきっかけは？
エイズ電話相談は、夜間・休日にもニーズが高いが、行政ではやりきれないということで、日頃から相談員のトレーニング・相談の質について信頼のあった民間への委託の話がもち上がり、ＮＧＯ、ＧＯの協働の具体例になりうると考え、受託した。
○協働の効果は？
日中・夜間・休日という継続性が守られ、一貫して続いているニーズに対応できている。行政と民間による連絡協議会が定期的に持たれ、情報交換や必要事項の討論が行われ、相談員の質を保つことができている。対等な立場でプログラムを考案することができている。
○協働を行う上での課題は？
当事者団体のコミュニケーションの確保と当事者間（特に複数の団体で受託している場合）の共同トレーニングとモニタリング体制など。
行政の担当者の異動に伴う引継ぎ、行政の方針変更については、事前に相談をしてほしい。

47

事例 18

外国人のための日本語教室の運営(1)協働相手と自治体名
・立川国際友好協会
・立川市(2)協働事業を行ったきっかけ・背景
初めは、公民館の事業として日本語教室開催時に団体へ協力の要請を行った。
事業終了時、団体から、日本語教室の存続の要望があり、立川市の国際化推進事
業の一つとして、委託事業で開催される運びとなった。
(3)事業内容
市内に在住・在勤する外国人が日常生活に必要な日本語の習得のために、「外国人のための日本語教室」を開催・運営する。
昼間教室（木曜日）10：00〜11：30、夜間教室（土曜日）19：00〜21：00(4)開始年度

平成５年度（公民館事業としては、平成４年度から開始）(5)協働形態

委託（随意契約）(6)役割分担ＮＰＯ側
・教室の運営、企画、実施、報告
行政側
・会場の提供・謝金等（委託金）の支払い
・広報・ＰＲ関係(7)協働の範囲

計画の段階から実施後の評価まで(8)協働によるメリット等
予算面・人的な面で、行政だけ、又は、ボランティアだけでは実施できない規模・内容の活動ができる。
特に、日本語を教えるということだけにとどまらず、生活上の相談など、行政だ
けではできないサポートなど、自由に動くことができる。
(9)協働する上で配慮した点
運営上のサポート（会場の確保等）

48

(10)課題と対応①実施までの問題とその対応
立川市の公民館事業として始まった｢日本語教室｣の事業終了が決まった時、教室も増え、ふくらんだ日本語教室をこれからどうしたらよいかという課題が生じた。
日本語教室の存続について、行政と民間のボランティアグループが協力して開催できないかを協議した結果、国際化推進事業の一つとして、「外国人のための日本語教室」が立川市の委託事業として、開催されることになった。
②実施後の問題とその対応教室に通っている外国人の生活面・健康面など様々な問題が生じる。健康面では、医師と連携し医療相談・健康診断を行っている。問題に応じて、市民相談室
や労政事務所などを訪ねることもある。
外国人の置かれている立場を少しずつ理解するにつれ、日本語を教えるにあたっての技術的な課題とともに、国際化に対する様々な取り組みが必要だと感じた。
専門的知識を持つ人が、ボランティア活動に関わることで、トラブルを未然に防ぎ、外国人全般の問題についての理解につながる。

立川国際友好協会○協働のきっかけは？
社会福祉協議会、中央公民館、市役所等の行政との協働が発足当初からあり、自然な形でのスタートとなった。熱意と時の勢いが相乗効果を生み、立川市の国
際交流を目指す方針にもマッチし、委託事業にもつながる結果となった。
○協働の効果は？
日本語教室の開催に必須の施設の提供・確保が保証され、安定した教室の運営に専念する基礎的条件が整ったことが、最大の利点である。その後、市の委託事業に指定され、委託金の支給等、立川市の協力もあり、活動のサポートになっている。
○協働を行う上での課題は？
強制や運営に対する過度な干渉がない限り、特段の課題はない。日本語教室を中心にした国際化活動の活発化を図り、在住外国人に役立つ施策を積極的に提言
し、市政に反映させてもらえば、双方にとって有益だと思う。

49

50

第二章

協働に対する意見〜行政の声・Ｎ Ｐ Ｏ の声

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

１２
３４

協働のメリット
協働のデメリット
協働する上で配慮した点協働を行う上での課題★この章の見方
１

協働のメリット○きめ細かなサービスを提供できるＮＰＯの協働に関する意見のうち、特に多かった・住民ニーズに応じて、きめ細かく弾力的なサービ
意見を掲載しました。
スを提供できる。
（「市民活動団体基礎調査・・報告書」（東京都生活文化・

行政の声○市民参加につながる
・市民参加や地域での支えあいが推進できる。
・
・
・
・
・

局、平成 14 年２月）から抜粋。）

都内区市町村を対象に行った協働事業事例の調査結果に基づき、行政の主な意見をまとめました。

ＮＰＯの声（多かった意見）○社会的信用が向上する。
○財政的な支援が得やすくなる

・
・
・

51

１

協働のメリット

行政の意見○市民参加につながる
・市民参加や地域での支えあいが推進できる。
・地元組織による運営のため、運営や事業に地域の人々の参加が得られる。
・広範な市民参加のもと、休日開園等の行事の企画や人材確保、事業の実施等の弾力的な管理運営が行われ、市民サービスの向上が図られる。
・利用上のルールやトラブルについて、ＮＰＯが住民同士の問題として解決している。
・市民のボランティア意識の高揚、地域住民の意識改革につながる。
・地域のコミュニティの場、世代を超えた地域の人間関係を築く場となる。
・市民参加により、区政への関心が高まる。

○地域住民のニーズを把握できる
・市民の目線で、市民の提言を集約することが可能である。
・行政職員が、市民の意見を聴く機会となる。
・住民ニーズを的確に把握し、それに合わせて柔軟に対応できる。
・ＮＰＯが、協働事業以外の活動からも、利用者の状況やニーズを把握していることから、事業の実施方法にも工夫が見られる。

○地域に密着したサービスが提供できる
・地域に密着したサービスを提供することができる。
・地域のＮＰＯが担当するので、地域事情を考慮した相談が可能となる。

○事業の効率化・コスト削減につながる
・事務の効率化が図られる。
・事業展開が速い。
・自治体の維持管理経費が削減できる。
・同種のサービスに比べ、小額の予算で実施可能なため、同額の予算であれば実施規模を拡大することができる。
・住民の参加・活動を得ることで、民間事業者に委託するよりも経費が比較的かからず、
また、サービスの内容においても良いものが提供できる。
・直営の場合に比較して、人件費が安価ですむ。

○ＮＰＯの専門性や経験を活用できる
・行政側にはない、長年にわたる経験に基づいた手法を持っている。
・団体の持つ専門性やノウハウを企画全体に活かすことができる。
・専門の委託業者と違い、指示した作業のみの実施に留まらず、その他の付加価値が期
待できる。

52

・ボランティア団体に対する理解が深く、経験もあることから、適切なアドバイスを受けることができる。

○きめ細かなサービスを提供できる
・住民ニーズに応じて、きめ細かく弾力的なサービスを提供できる。
・地域に根ざした運動を長期間続けているので、行政とは異なる細かいサービスが提供できる。
・従来の行政側からの一方的で画一的な情報提供に替わり、地区毎の身近な情報をより生き生きと提供することができる。

○多様なサービスを提供できる・利用者にとって、サービスの選択肢が増える。
・ＮＰＯ法人の個性を生かした事業運営を展開してもらうことによって、多様なサービス提供ができる。
・行政・市民の双方からの視点で取り組むため、多様な展開が可能。

○ＮＰＯの柔軟性を活用できる・行政内部の協議では発想できないような、柔軟で豊かなアイデアを出してくれる。
・ＮＰＯによる柔軟かつ自主的な事業展開に大きな成果を期待できる。
・行政だけ、又は、ボランティアだけではできない規模・内容の活動ができる（予算・人的な面で）。
・協働することで、パートナーシップが築かれ、問題解決等のアプローチに柔軟性が出る。

○ＮＰＯのアイデアを取り入れることができる
・各サービスの利用対象、内容等について、ＮＰＯ法人のアイデアや意見を取り入れ、利用者本意のサービスに近づけることができる。
・実行委員会形式により、自由な発想で、各実行委員の考えを合わせた事業が実施できる。
・ＮＰＯと行政の意見・情報の交換や施策の提案等が促進される。

○ＮＰＯのネットワーク化が図れる
・複数の団体が協働するので、団体交流や活動の発展につながる。
・団体同士が刺激しあい、活動のレベルアップと意識啓発が図れる。
・ＮＰＯ同士の横の連携を利用して、安価な経費で質の高いサービスを提供できる。

○サービス量の拡大につながる・行政だけでは、地域サービスをすべてカバーすることは困難であり、ＮＰＯの力を借りて、サービスを拡充できる。
・サービスの満足度調査で、ＮＰＯがトップであり、サービス量も拡大している。

53

○行政とＮＰＯの相互理解が進む
・協働することで、お互いの立場の違いをそれぞれ認識することができる。
・ＮＰＯと対等な関係が構築できる。

○イメージアップ・ＰＲになる・自治体のイメージアップ。ＮＰＯにとっても、その団体のＰＲになっている。
・広報及び宣伝がしやすい。
・ＮＧＯの活動成果を発表でき、ＮＧＯのレベルアップに寄与できる。

○その他
・地域雇用の創出につながり、かつ民間活力の導入も図られる。

ＮＰＯの声（多かった意見）○社会的信用が向上する。
○財政的な支援が得やすくなる。
○財政的に安定する。
○行政情報が入手しやすくなる。情報が共有化できる。
○広報・宣伝がしやすくなる。
○広く一般に認知される。
○活動の範囲が広がる。
○公共施設が利用しやすくなる。
○同種の活動を行う団体との交流が図れる。
○行政に団体の活動を理解してもらえる。

※

このＮＰＯの声は、「市民活動団体基礎調査報告書」（東京都生活文化局都民協働部、平成 14 年２月）から抜粋しています。
ＮＰＯの意見についての詳細は、調査報告書に掲載されています。
報告書は、東京都生活文化局のホームページでご覧いただけます。
（http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp）54

２

協働のデメリット

行政の意見○調整に時間がかかる・ＮＰＯとの調整に多くの手間と時間がかかる。
・問題発生時、行政判断だけでなく、団体との打ち合わせも必要となる。
・計画段階での団体との話し合いに時間がかかる。
・各分野で活躍する専門家を抱える団体であり、多忙な方が多いため、打ち合わせ等の日程の調整が大変である。
・団体の意思決定に時間を要する。
・行政と団体の業務分担について、頻繁に調整を行う必要がある。
・ボランティア個々の思いがあり、意見がまとまりづらい。

○行政に依存しがち
・ＮＰＯが委託事業をあてにするなど、行政に依存しがちになる。
・行政が事務局を分担するため、市民の主体的な役割分担になりにくい。
・同種のサービスを行っている民間事業者に委託した場合と比較してみると、どうしても行政の支援が必要である。
・ＮＰＯに自主・自立への意識が薄い。

○考え方の相違
・役割分担、立場などについて、双方の考え方に相違が生じることがある。
・行政側のルール、事情、考え方などについて、十分理解されない面がある。
・ＮＰＯ法人の定款上の規制と、行政の公平・平等の原則との間で、見解の相違を生じることがある。

○協働事業と自主事業の範囲があいまい
・業務委託の部分と、団体の自主的な活動との区別が困難。
・協定内容以外の事項を行い、トラブルが発生する場合がある。

○ＮＰＯの組織体制や事業遂行能力への不安
・組織維持について、多少の不安がある。
・ＮＰＯへの委託が初めてということもあり、事業遂行上、不安がある。
・民間事業者とＮＰＯとの格差（設備、スタッフ等）が大きい。
・民間事業者への委託に比べると、行政の事務量が多い。

○現場の情報が不足しがち
・事業企画の内容などについて、現時点での状況が、行政側にはホットに伝達されないことがある。

55

・行政への報告が日誌等となり、また、その提出も後日となりがちで、直営に比べると、情報が把握しづらい。

○責任の限界・事故等、責任の分担にＮＰＯとしての限界がある。よって、行政側がフォローする必要がある。

○事務処理等が不慣れ
・コストパフォーマンス、事業請負等の事務処理については不慣れな面がある。
・コスト感覚が十分でない。

○活動人員の不足
・ボランティアは仕事でないため、実施時に要員が集まらない場合がある。
・区民の自主的な活動希望者が少なく、活動者の募集に苦労する。
・区民のメンバーが固定化され、広がりが少ない。

ＮＰＯの声（多かった意見）○活動が制約される。
○手続きが煩雑で事務量が増える。作成書類が多い。
○時間の拘束が多くなる。
○行政との折衝に時間がかかる。
○決定に時間がかかる。
○予算が少ない。
○市民や団体から、行政寄りとみられがち。
○行政への要望・提言がにぶる。
○人事異動が多く、行政の担当者によって言うことが異なる。
○行政の認識・理解が不足している。
○団体の自主性が乏しくなる。
○情報公開が不十分。

56

３

協働する上で配慮した点

行政の意見○自主性を尊重する・ＮＰＯ主体で事業を推進している。
・ＮＰＯの活動がしやすいように、できる限り規制しないように配慮している。
・ＮＰＯ法人のノウハウを最大限に引き出すため、区は事業の基本的な考え方や方針を示すにとどまり、実際の企画・運営については、ＮＰＯ法人の自主性にゆだねている。
ただ、丸投げとならないように現場に職員を派遣したり、常に情報交換を行ったりしている。
・当初は、事業運営が軌道にのるように区が主導的な立場を発揮し事業を進めてもらったが、その後は、ＮＰＯ法人が主体的に事業運営をできるような情報提供等を心掛けた。
・ＮＰＯ法人が自立した事業展開を確立できるよう常に配慮している。

○意思疎通・相互理解を図る
・十分な意思疎通を行う。
・互いの立場の違いを理解する。
・自治体の考え方とＮＰＯの考え方（主張）を整合させ、ＮＰＯの事業への取組の意欲向上を図る。
・この事業に関わる人は、それぞれにこの事業の運営に対しての考えを持っており、これらの点を調整するために、事業開始前後にヒアリングの機会を設けた。
・定期的に協議会を実施し、相互の理解が得られるよう配慮している。
・できるだけ相手の意見を尊重するが、できないことはできないとはっきり相手に伝える。
・利用者と団体間の調整を密に行った。
・団体のメンバーに共通認識を持ってもらうように努めている。
・委託先へすべてまかせきりにするのではなく、職員がどれだけいっしょに実行できるかが重要なポイントになる。

○企画段階からの参画を行う
・市民による主体性を担保するため、事業の企画段階での参画を求める。
・計画の段階からＮＰＯ法人と対等のスタンスで打ち合わせを進める。

○役割分担・責任分担を明確にする・行政とＮＰＯとの相互の利点を生かしながら、効率的な事業運営を遂行するため、双方の機能、役割を明確にし、情報を共有し連携を密にする。
・責任の所在を明確にするために、「覚書」を交わしている。
・事務については、区と団体と共通のマニュアルを作成した。

57

○トラブル対応、プライバシー保護を徹底する
・事故等のトラブルに対する対応。
・個人情報の管理につき、第三者に漏れることがないよう、厳重に確認。
・地域に密着しているため、知りえた個人情報についての守秘義務を遵守してもらう。

○協働の際、ＮＰＯをサポートする・運営上のサポート（会場の確保等）。
・市民主体で事業を行い、行政は支援にまわる。団体の提案を尊重し、企画実現のための調整に徹する。
・書類作成等の煩雑な作業は、極力、行政側で行うようにし、団体が現場作業に専念できるようにしている。
・事業開始にあたり、１ヶ月間の現場研修を行い、円滑な業務運営が行えるよう配慮している。
・委託契約の締結をする際の準備に不慣れであったので、丁寧な対応を心掛けた。
・会場のハード面の整備や時間配分等については、できる限り受託団体側の要望を取り入れる。
・行政は口を出すのではなく、相手先の力を最大限に引き伸ばすフォローに専念した。
・ＮＰＯの人材育成を支援。

○対等な関係・団体と行政が対等な立場で協働を実施するようにする。
・委託事業といっても、その関係性はフィフティ・フィフティであることに留意した。
・「委託したのだから、すべて団体が担うべきである」という考えはないが、しかるべ
き一定のレベルには達成してもらわねばならないので、穏やかだが、対峙・緊張関係を維持する。

○相手を選定する際、公平性を確保する・営利業者等とＮＰＯ法人が公平に参加する機会を確保するとともに、安定した質の高いサービスを提供するにふさわしい事業者を選定するため、競争入札ではなく提案者
方式（プロポーザル方式）を採用した。
・民間の事業者と同様の扱いをする。
・他の受託能力を持った団体（ＮＰＯ以外）を並列に扱うことで、委託事業者選定の公平性を担保した。

58

４

協働を行う上での課題

行政の意見○協働相手の選定方法
・協働を行う際に、ＮＰＯの活動実績、活動内容及び活動の透明性を見極めて相手方を選定するが、その基準づくりが難しい。
・団体の選定にあたっては、透明性・公平性を確保する必要がある。
・住民サービスの低下を招かないため、事業実施や業務に対するノウハウを確立しているかどうかを見極めるのが難しい。
・団体の公益性の審査。
・ＮＰＯ法人の活動実績を評価する指針といった客観的な判断基準がないため、新たなＮＰＯ法人や市民活動団体との連携事業を進めていく根拠作りが難しい。
・ＮＰＯの具体的な活動内容や、ＮＰＯの能力（人材面を含む）に関する情報が不足。
・行政目的と団体のミッションが合致しているか、団体に受託する力があるか等を行政、団体の双方で具体的に検証する手段が、現在のところ確立されていない。

○委託に伴う課題
・委託料の算出根拠や民間事業者への委託との違いを、どのように明確化するかが課題。
・コスト削減のみを目的とした委託によりＮＰＯを下請化することで、本来の協働目的から逸脱する。
・「新たな公共によって事業を実施する」という視点ではなく、コストのみを重視する傾向がある。
・同一ＮＰＯとの安易な協働の継続により、依存感が高まり、事業の展開の阻害や既得権益化につながる。
・中小企業への圧迫となりうる。ＮＰＯと中小企業のすみわけ、共存化をどう図るか。
・ＮＰＯは無償で活動を行うものという意識が強く、委託費を支払うことに区民の理解が得られない。
・協働事業の選定、委託先団体の決定、契約等に関する「協働事業の委託に関するルールづくり」が必要。
・業者委託とは性質が異なり、発達途上のＮＰＯに事業を委託する場合は、事業委託費の前払い制の推進や、行政とＮＰＯとの役割分担の明確化等の条件整備が必要。
・競争入札参加資格登録をしているＮＰＯがほとんどなく、また年度途中での登録は受付していないため、入札の場合、ＮＰＯと契約することは事実上無理であること。
・事業委託をする際、民間業者と同等の委託契約及び仕様で契約せざるを得ない。もっとＮＰＯ育成・支援の立場から、活動助成的な委託契約書式が生み出せないものか。
・当区では、公共サービスの委託は「協働事業」とは位置づけていない。あくまで委託者と受託者の関係で、対等な立場での「協働」とは異なると考える。ＮＰＯは事業委
託の相手方として十分な能力を有する事業体として評価しており、既に多くの事業主管課でＮＰＯに対して事業を委託している。

59

○計画策定や審議会等への参画に伴う課題・人選が既に十分な実績があるＮＰＯに偏りがち。
・メンバーの固定化が起こりうる。
・少数意見を代弁するＮＰＯと、複数の利害関係者間のバランスを重視する行政との立場の違い。
・多くの団体を包括する団体がないため、一部の団体の意見に偏る恐れがある。
・事務局を行政が担い、議題の設定、資料の作成、進行を行う場合が多く、この場合、行政主導になりがちで、真の意味で協働事業とは言いがたい。
・様々な意見を区政に反映する手段として、委員会や審議会を活用することは重要と考えられるが、未だ意見の多くが行政への要望という側面があり、真のパートナーシッ
プ構築に向けた提案型のものが少ない。
・検討結果の位置づけ・取り扱いが不明確。
・参画に関する明確なルールができていない。
・目的、価値観の不一致がある。
・各分野の基本計画や委員会、審議会には積極的な市民参画を展開しているが、ＮＰＯとしての参画については、未整理の段階である。

○協働の際のＮＰＯ支援
・事業実施会場として公共施設を確保する際、ＮＰＯを優遇できないか（施設使用料の軽減など）。
・支援方法の基本は「活動の場の提供」である。金銭的な支援は、行政と団体との関係
を上下の関係にする一因と考えられ、また予算的にも困難である。
・厳しい財政状況の中で、支援の実効性や公平性を確保するためには、ＮＰＯに対する支援のあり方、ルールを明確にする必要がある。
・保障・保険への対応（傷害、物損、交通事故、盗難、火災、人権訴訟等込み）・ＮＰＯは、活動に必要な経営資源を自分自身だけで確保することは容易ではない。そのため、行政には、ＮＰＯが社会的認知を得る仕組みづくりや、制度の整備等が求められる。
・財政面と組織の安定が必要だが、支援の中で団体の自主・自立をどう確保していくか。

○行政主導になりがち
・共催であっても、どちらかというと運営の主体が行政であるものが多い。
・行政が経費・会場の確保・広報を分担することにより、団体が自力で公益活動を行う
力をつけることを阻んでしまう傾向がある。
・ＮＰＯ事務局内に、実務に精通した職員がいないと、行政側担当者が事務局化してしまうおそれがある。

○行政職員の理解・相互理解
・職員のＮＰＯや協働に対する認識・理解が不足している。

60

・ＮＰＯの活動内容、理念の把握が必要である。
・団体の履行能力に対する職員の不安感が大きい。
・従来の手法より、事前協議など手続きに時間がかかるため、敬遠する風潮が職員にある。
・協働を推進するためには、各関係部課間における連携（部署にとらわれない横のつながり）が不可欠。
・各関係課間を横断する会議等、情報交換の場が必要である。
・行政とＮＰＯの間、あるいは個人ごとに、「協働」の共通認識がなく、協働の仕組みが形成されない。
・多数のＮＰＯは、行政との協働の経験が少ないことから、予算執行や議決について理解していない場合がある。そのため、行政執行上のルールについて十分な説明を要する。
・行政の役割を明らかにし、行政の方針を明確に伝える。
・ＮＰＯと行政との信頼関係の構築。
・ＮＰＯの内部に、当該団体の意思決定や市が説明した事項が浸透していないこと。

○ＮＰＯのレベルアップ
・現状は、行政目的に合致する団体が見受けられない。
・ＮＰＯの数が少ない。
・委託先として、団体が脆弱である（財政力が弱く、会員の機動力に一定性がないなど、安定性に欠ける）。
・専門職等の人材が少ない。
・財務内容や社会保険等の整備が十分でなく、有能な人材が定着しない。

○ＮＰＯと既存の地縁団体との関係
・ＮＰＯと既存の町会等地縁組織との相互理解・交流を進めていく必要がある。
・従来からの地縁組織等の既存団体がコミュニティ活動を行っており、こうした団体との役割分担、連携協力といったことを整理していく必要がある。
・既存の団体との調整が難しい。

○役割分担の明確化
・役割分担に不明確なところが出てくる。
・業務実施の上で、達成目標の設定が困難な部分があり、どこまでは自分たちのやらなければならないところなのかが、明確になっていない。将来的には、業務実施細目のようなもので、当事者の合意の下に範囲を設定する必要がある。
・予算等の費用負担について検討が必要。

○その他
・行政改革の推進の中で、安易に、行政側のコスト削減を目的として、ＮＰＯへの業務委託、有償ボランティアの活用等の議論も多く、ＮＰＯの自主的活動が阻害されない61

よう、行政として、十分にＮＰＯの尊重を図る必要がある。
・公の施設の管理をＮＰＯに委託したいと考えているが、「公の施設」として位置付けられているものをどこまで委託できるのか（地方自治法第 244 条の２との関係）。
・多くのスタッフがＮＰＯを専業として活動を行っていいないため、休日に活動することが多く、協働事業を行える時間が限られてしまう。
・協働実態と現行の諸規則が合わない面がある。
・市の行政計画・目的とＮＰＯの事業目的が一致するとは限らない。
・地方分権や市民自治の推進に伴い、今後、ＮＰＯへ業務を依頼する機会が増えていくだろうが、それによって、今まで業務を依頼していた民間会社が痛手を負うことは避けられないと思われる。行政として、地元の業者の発展を促す必要があるし、逆に、将来的に第三のセクターとなり得るＮＰＯを支援する必要もある。両者を競争させる考えもあるが、ＮＰＯは営利を追及する訳ではないし、民間会社には市民参加的要因がある訳でもないので、難しいところである。
・協働に関する事例及び実績等の蓄積が少ないことから、ＮＰＯとの協働事業を行いにくい。過渡期にあることを勘案し、現段階では不安定な要素を含みながらも先行的に事業を実施し、試行を通して団体及び行政が経験の蓄積及び交流を行っていくことが、将来的には最良と考える。

ＮＰＯの声（多かった意見）○共通の目的の設定。
○情報の共有化。
○政策立案の段階からの協働。
○ＮＰＯに対する行政の理解の促進。
○協働のあり方、支援方法の明確化。
○行政の積極的な対応。
○活動資金の確保。
○団体のレベルアップ。
○行政とＮＰＯの役割の明確化。
○財政的な補助。
○活動の場所の不足。
○行政の担当者が変わる場合の十分な引継ぎ。
○団体の実績に対する正しい評価。
○協働に応えていける人材の確保。
○対等な立場の確立。

62

第三章

Ｎ Ｐ Ｏ との協働・支援の取組

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

１
２
３
４
５
６
７
８

協働の推進指針及び推進プランに基づく取組（東京都）
みなとＮＰＯハウス（港区）
市民活動支援事業（世田谷区）
協働の推進に関する条例の制定（杉並区）
協働に関する推進計画の策定（板橋区）
協働のあり方に関する基本方針の策定（八王子市）
協働に関する指針の策定（国分寺市）
協働に関する基本指針とマニュアルの策定（多摩市）

この章では、東京都及び都内区市町村の主な協働及び支援
施策を掲載しています。

63

１ 協働の推進指針及び推進プランに基づく取組（東京都）
１「協働の推進指針」
東京都では、全庁的に協働を進めるため、平成 13 年８月に「東京都における社会貢献活動団体との協働〜協働の推進指針〜」を策定した。
この指針は、協働に関する基本的な考え方、協働相手の選定など各部局の事業に協働の手法を取り入れるための進め方及び協働を推進するための環境づくりを示したものである。
指針では、協働を、事業を行う手法の一つとして位置づけ、協働事業の検討・実施・評価それぞれの場面で可能なところから進めるなど、事業の実態に即して弾力的に取り組むことが必要としている。
【協働の推進指針】
指針１ 協働にふさわしい事業の検討や既存事業の見直しにおける協働
新たな協働事業の検討や既存事業の協働化に向けての検討において、社会貢献活動団体との協働の手法を取り入れていきます。
指針２ 効率的で効果的な協働形態の選択
協働事業の具体化にあたっては、効率的で効果的な協働事業が可能になる
よう協働の形態を選択します。
指針３ 事業に最も適した協働相手の選定
協働事業を実際に進める際には、事業目的に最も適する協働の相手を選定し、事業を実施します。
指針４

協働事業実施後の評価とフィードバック

協働事業実施後、事業実施の担当部署と社会貢献活動団体がそれぞれ独自に評価を行い、その評価結果のフィードバックを行います。
指針５ 情報の公開と協働推進体制の整備
協働事業の情報の公開を進めていきます。また、全庁的な協働の拡充を目
指し、社会貢献活動に関する情報収集・提供体制を整備していきます。
指針６ 協働に関する職員の理解促進
多様なサービスの提供主体である社会貢献活動団体や協働の必要性について、職員の理解を深めます。

64

２「協働の推進プラン」「協働の推進指針」では、下記の「協働の推進プラン」が示され、東京都では、

そのプランに基づいて、協働の推進施策に取り組んでいる。
◆協働の推進プラン◆
区

分

主

な

取

り

組

み

１ 総合窓口の設置
ステップ１

２ 「協働マニュアル」の作成（協働を推進する

３ 市民活動団体基礎調査の実施

ための環境づくり

平成13 年度の取り組み）

４ 協働事業実施状況調査の実施
５ 協働意向を持つ社会貢献活動団体の情報収集
６ 既存事業の協働に向けての検討
７ 公開講座の開催
１ 協働事業事例集の作成

ステップ２（協働事業の推進

２ 協働事業評価チェックシートなどを活用した評価
平成14 年度に向けた取り組

３ 中間支援組織との意見交換会の開催
４ 区市町村における協働の推進支援

み）※ステップ１の取り組み（１〜３を除く）を継続して実施
平成15 年度
以 降

３以上の取り組みを継続して実施「社会貢献活動団体との協働マニュアル」
事業実施部署が実際に協働を行う際の参考となるように、社会貢献活動団体に関する基本的な説明や協働をする手順等を示した「協働マニュアル」を作成した。
【主な内容】
・社会貢献活動団体に関する基礎知識
ＮＰＯとは、ＮＰＯ法人制度、ボランティアとＮＰＯの違いなど

・協働事業を行う際の留意点
相互理解と尊重、公平性の確保、協働相手を選定する際の留意点、協働事業や協働相手の見直しを行うことの確認など

・協働事業の進め方
協働の手順、検討する際のチェック項目一覧、協働形態の種類、協定書の例、協働相手の選定基準など
・協働Ｑ＆Ａ・ボランティアの参加・協力マニュアル65

２ みなとＮＰＯハウス（港区）
区では、多様化する区民ニーズに的確に対応し、より効果的な区政運営を行うため、区民やＮＰＯ（民間非営利団体）等との協働のあり方について検討している。
その試行事業として、旧三河台中学校をＮＰＯ等の活動拠点として提供する「みなとＮＰＯハウス」を開設した。ハウスでは、公益活動を行っているＮＰＯ等と協働し、様々な事業を展開する。また、その効果を検証することで、ＮＰＯ等との協働における課題を整理し、今後の施策展開の基礎資料とする。
(1)「みなとＮＰＯハウス」の位置づけ
近年、様々な社会問題の解決に向けて、自主的に活動するＮＰＯ等が「新たな公共」の担い手として大きく取り上げられている。
区はこうした団体を、公益的な課題を共に担うパートナーとして位置づけ、「みなとＮＰＯハウス」を、団体と区の協働のあり方を探る実験の場として利用する。
(2)主な機能①ＮＰＯ等の育成・支援
・活動拠点を提供し、立ち上がり段階の団体等の安定した運営基盤整備を支援する。
・ＮＰＯ等の育成、支援のノウハウを持つ団体と連携し、協働の相手方としてふさわしい団体の育成を図る。
②市民活動の拠点の形成
体育館等でのイベントの開催などにより、ＮＰＯ等や地域住民にハウスの活動をＰＲし、市民活動の拠点化を図る。
③区とＮＰＯ等とのネットワークの形成
協働モデル事業の実施等を通じ、区民やＮＰＯ等との協働に向けたネットワー
クを形成する。
(3)管理運営
運営については、事務所として使用許可を受けた全団体を構成員とする入居者協議会を設置し、自主的に行う。
建物全体の管理については、区が入居者協議会の代表幹事団体に委託する。

みなとＮＰＯハウス

66

外観

３ 市民活動支援事業（世田谷区）
ＮＰＯなどの市民活動団体は、子育てから高齢者問題まで多様なライフスタイルに応じた活動、リサイクルやＩＴの推進などの新たな地域活動、難民救済等の国際協力をテーマに公益的な活動をしている。
世田谷区ではこうした市民活動団体を「新しい公共」を進めるパートナーとして位
置付け、区民からの寄付金を原資とする市民活動支援の基金を活用し、団体の自主性を損なわずに自立を促進するための「ベーシックサポート」と、地域の課題解決などに区と団体が協働・連携して取り組む「コラボレートプロジェクト」を実施している。
◆自立促進支援事業（ベーシックサポート）
市民活動団体が、公益的な活動や事業を継続して実施できるよう、団体の基盤整備を目的に必要な支援を行う。なお、特定非営利活動法人認証団体としての自立を目指した団体に対する運営上の支援を基本とする。研修会参加費や派遣相談員への謝礼金、活動ＰＲチラシ作成費、備品の購入・設置にかかる費用、その他活動に必要な初期段階の運営経費に対する補助である。

◆協働事業（コラボレートプロジェクト）
区と市民活動団体が、お互いの特性を理解し、有効なパートナーシップを形成するために、区との協働を志向する団体に対し、パートナーシップに基づく事業執行能力の向上に向けた支援を行うことを目的とする。
区と協働で進める事業に対する企画提案をホームページ等で公募し、区との協働関係につながる内容になっているかどうか、団体の自立促進に結びつく内容になっているかどうかなどの観点から、庁内委員会により選考する。
事業実施に先立ち、事業主管課と団体とで、役割分担などを明確にするため、協定書を取り交わす。
《参考》 協働のあり方として・「新しい公共実現型」・・・ 区が実施してきた事業について、今後市民活動団体が継続して実施していくためのモデル事業
・「ネットワーク構築型」 ・・・地域における協働事業の普及とネットワー
クの構築を図るための実践的な事業
・「目的達成型」 ・・・区の計画事業の中で市民活動団体と継続的に協働することにより目標達成に効果が期待できる事業
・「すきま穴埋め型」 ・・・区が従来出来なかった事業について、団体と協働していくことで、幅広い区民サービスに期待ができる事業。

67

４ 「杉並区ＮＰＯ・ボランティア活動及び協働の推進に関する条例」の制定（杉並区）
杉並区では、基本構想「杉並区２１世紀ビジョン」を策定し、「区民と行政が役割と責任を分かち合うパートナーシップ（協働）」をこれからの区政運営とまちづくりの基本に据えることを宣言した。
社会的サービスの提供やまちづくりに主体的にかかわる区民の活動が求められている中で、自発性、創造性、柔軟性、多様性などの特性を兼ね備えたＮＰＯ・ボランテ
ィア活動を推進し、区民、ＮＰＯ・ボランティア、事業者などの地域社会を構成する人々や区が、それぞれの役割と責任を果たしながら、対等な立場で、共に手を携えて取り組むことで、豊かさと活力のある地域社会を築くことを目指している。
そこで、ＮＰＯ・ボランティアの生き生きとした活動と豊かで多様な協働の推進を目指し、条例を制定した（平成 14 年 4 月施行）。
◆条例の理念（協働の原則）
区民、ＮＰＯ・ボランティア、事業者など地域を構成する人々と行政は、それぞれの活動領域で役割と責任を担う自覚を持った上で、豊かで多様な協働を推進する。
・対等の原則（どちらも主役）
・話合いの原則（同じテーブルにつこう）
・自主性尊重の原則（自分のことは自分で決めよう）
・相互理解の原則（お互いを理解しよう）
・目的共有の原則（目指すところは一緒）
・自立化尊重の原則（自分の足で歩こう）
・時限性の原則（わり切ったおつきあいに）・公開の原則（みんなに見える関係にしよう）◆役割と責務
◎区民の役割・・・区民は自治の担い手として、区政に参画するとともに、地域での自主的な活動が果たす役割について理解を深め、身近な地域課題に対し、自発的に力を合わせて解決していくよう努める。
◎ＮＰＯ等の役割・・・ＮＰＯ等は、自らの責任に基づいて、自主的・自立的活動をすることにより、広く区民から理解され、支持されるとともに、必要に応じて他の活動団体や事業者、区と連携して活動するよう努める。
◎事業者の役割・・・事業者は地域社会の一員として区民、ＮＰＯ等、区との協働に関する理解を深め、地域との共存を図り周辺住民と協力して地域社会の発展に貢献するよう努める。
◎区の責務・・・区は、基本理念に基づき、ＮＰＯ等の自主性、自立性を尊重した上で、その活動が発展するよう側面から支援するとともに、区民、ＮＰＯ等及び事業者との協働を推進するよう努める。

68

５ 「ボランティア・ＮＰＯと区との協働に関する推進計画」の策定(板橋区)
板橋区は、平成 14 年３月、ボランティア・ＮＰＯ活動の推進と「協働」の推進に向けての具体的な施策を定めるため、「ボランティア・ＮＰＯと区との協働に関する推進計画」を策定した。
この計画に基づき、「協働のシステムづくり」と「ボランティア・ＮＰＯの支援施策」を展開している。
＝推進計画の概要＝(1)区の推進体制の整備①専管組織の創設②連絡調整会議・担当者会議の創設（関係課・施設の連携強化）、推進員の設置（全課）③いたばしＮＰＯネットワークセンターの分野別ネットワークへの関係課・施設の参加(2)推進の取り組み①全事業を協働の視点で見直すとともに、事業の計画段階で協働の検討項目を加える。
②協働による新たな区民サービスの発掘（ＮＰＯからの提言の具体化・事業化等）③ボランティア・ＮＰＯ活動に対する区民意識の醸成④ボランティア・ＮＰＯ活動に対する職員の意識啓発(3)総合ボランティアセンター構想の推進①板橋ボランティアセンターの改革・拡充②ボランティア情報ネットワークの構築
・ＩＴの積極的な活用によるボランティア・ＮＰＯ情報の提供
・ボランティア・ＮＰＯ活動関連施設の連携によるボランティア・ＮＰＯ活動の支援強化③地域に「活動・学習の場」の設置（既存施設の活用）(4)いたばしＮＰＯネットワークセンターへの支援と参画(5)ボランティア・ＮＰＯの先駆的事業への資金補助（いたばしボランティア基金の活用）

69

６ 「行政と市民活動団体（ＮＰＯ）との協働のあり方に関する基本方針−ＮＰＯのまち八王子の実現を目指して−」の策定（八王子市）
行政と市民活動団体（ＮＰＯ）との協働による新しいまちづくりをどのように進め、
行政とＮＰＯがより良い協働関係を実現していくためには、どうあるべきなのかについて基本方針を定め、協働に関する基本的な考え方や協働の相手の選定、協働を推進していくための取組み（環境づくりなど）の指針とする（平成 14 年２月）。
(1)協働の理念
・協働とは、非営利・公益活動の場で、相互の立場や特性を認め、共通する課題の解決や社会的目的の実現に向け、協力・協調して活動していくこと。
・具体的な協働のかたち
委託、共催、後援、情報交換・情報提供、政策提案や政策形成過程への参加(2)協働を推進するために市民やＮＰＯ等で構成されたＮＰＯ協議会（仮称・中間的ＮＰＯ）を創設し、市民参加を前提に以下の施策を推進。
①ＮＰＯ条例などの制定②ＮＰＯセンター（仮称）の整備③自立化を促進し活動をサポート
・社会的・公益的な活動を行うための環境づくり
・市民事業促進のためのサポート制度の整備④委託
委託可能な領域を定め、協働が期待できる事業を積極的にＮＰＯへ委託する。
・ ＮＰＯへの事業委託
庁内に、「ＮＰＯ協働事業推進委員会」（仮称）を設置し、選定基準を定め、市のＮＰＯ推進事業を選定する。
・ＮＰＯ推進事業をおこなう委託先ＮＰＯの選定
具体的な選定方法を別途定め、事業目的に最も適した相手を選定する。
⑤情報公開・職員の意識改革(3)施策実現のための３つの取組み①パートナーシップ３段活用「支援」（設立相談・事業支援）「応援」（共催事業・後援）「パートナーシップ」（事業提案・本来業務の委託・他のＮＰＯ支援）※施策の進行管理や協働事業の評価は、市民と行政により行う。
②ＮＰＯを中心に相互ネットワーク化③ボランティア活動への支援と連携

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７ 「国分寺市市民活動団体との協働に関する指針」の策定（国分寺市）
市ではまちづくりの基本理念として「共生」「参加」「創造」を掲げ、取り組みの一つとして「自ら参加し行動することによって、共生を確認しつつ協働のまちづくりを進めること」を目指している。今後、様々な分野・形態で協働を推進していく上で、市民活動団体の持つ多様性等の長所を損なわないよう留意しつつ、市においても必要な環境整備を行っていくことが必要となる。
そこで、平成 14 年４月に指針を策定し、今後の具体的な施策の展開にあたっては、
この指針を手がかりに、市民活動団体と話し合いを持ちながら推進する。
＝指針の概要＝【協働の推進にあたっての基本的な考え方】(1)市民活動団体と市の相互理解の促進と協働のあり方の検討
市民活動団体と市の相互理解の推進に取り組み、協働の関係を構築する。また、協働のあり方は、定型化されるものではなく、実情に即した取り組みを重ね、それぞれの場面において検討を行う。
(2)協働により成果が期待できる事業などの検討や既存事業などの見直しによる協働
市民活動団体の特性を活かし、効果的かつ効率的に実施できる事業等については新たな事業等の検討を行い、既存事業等の質や量を高めるため見直しを進め、市民活動団体との協働の手法を取り入れる。
(3)効果的で効率的な協働形態の選択
協働の具体化にあたっては、効果的で効率的に事業等を進めることが可能となる形態を選択する。
(4)協働に対する評価の実施
協働をより効果的に推進するため、事業等の実施後、目標の達成度や市民活動団体の特性がどの程度活かされたかなどについて評価を行う。評価にあたっては、公平性・公正性・透明性を確保していく。
(5)協働事業に関する情報の公表
市民活動団体と市との協働の公平性、公正性、透明性を保つとともに、協働に対する市民の理解を深めるため、協働の実施状況等の情報を積極的に公表していく。
【市民活動団体と市との協働に向けた環境整備】(1)支援策
活動資金の確保・充実、活動の場の確保、人材の確保と活動の充実、起業誘導(2)市民活動についての理解と共感の促進
市民活動情報の提供、市民活動団体についてのＰＲ、青少年へのボランティア
体験の奨励、生涯学習の観点からの取り組み(3)市民活動団体の担当部署の設置(4)協働に関する職員の理解の促進
市民活動を理解するための研修の実施、職員のボランティア活動への参加(5)（仮称）市民活動団体との協働及び支援に関する条例の制定

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８ 協働に関する基本指針とマニュアルの策定 （多摩市）
多摩市では、平成 11 年２月「非営利活動団体との協働に関する基本指針」を定め、非営利活動団体を「公共サービスを量的に補強し質的に補完する担い手」と位置づけている。また、平成 14 年４月には、「多摩市ＮＰＯ協働事業推進マニュアル」を策定し、市民との協働による活力あるまちづくりを推進している。
■多摩市非営利団体との協働に関する基本指針の策定（平成 11 年２月）
＝基本指針の概要＝① 法人格の有無を問わず、協働の相手方とする。
② 行政や企業では十分満たされない社会サービスを量的に補強し、質的に補完する担い手と位置づける。
③ 非営利活動団体が行う公益的サービスに対し、行政は対価を支払い、その対価を原資として団体運営や公益事業に再投資し、活動力を高めていく。
④ 具体的な支援策
・非営利活動団体が受託できる事業は、積極的に委託していく。
・法人市民税の均等割を減免（法人格取得団体）。
・国、都、非営利活動団体を支援する公益法人からの補助金等の確保に努める。
・活動資金の支援は、今後の研究課題とする。
⑤ その他
・庁内の各課が行っている委託事業等との協働事業化に向けたコーディネート等を行う総合窓口を設置。
・非営利活動団体への支援、団体相互の情報交流の場として、非営利活動団体と行政が協働して「中間支援組織」を設置。
■多摩ＮＰＯセンター設立（平成 12 年５月）
「多摩ＮＰＯセンター」は非営利市民活
動団体の活動を促進するため、団体運営のノウハウを蓄積し、それを互いに共有することを目的として設立された。設置形態は、行政の干渉を避け、自主自立した活動を行えることから、「公設備（市が施設提供）・
市民設立・市民運営」とした。
なお、運営は、参画を希望した 21 団体
により、運営協議会を組織した。

多摩ＮＰＯセンター

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ＩＴ講習

■ＮＰＯ協働事業推進マニュアルの策定（平成 14 年４月）
協働事業を実施する中で顕在化してきた、具体的な事業選定基準・事業決定の手法、発注の方法、契約等の事務手続き、会計処理などの課題について一定の整理を行い、円滑な協働事業の実施が図られるよう、平成 13 年 8 月に庁内プロジェクト「非営利団体との協働マニュアル作成検討委員会」を設置して検討に着手し、平成
14 年４月に「多摩市ＮＰＯ協働事業推進マニュアル」を策定した。
＝マニュアルの概要＝【基本的な考え方】① 協働に向けた基本的な考え方
協働事業の目的の明確化、情報の共有化、競争原理の導入② 協働事業の形態
・企画・調査・計画策定過程における協働、委託契約、補助金交付等、共催及び後援等③ 協働の対象事業の考え方
・市民相互の支え合いを活動の基本として行われる事業
・コミュニティの形成や展開が期待される事業
・非営利活動のモデルとして、象徴的と認められる事業
・団体の持つ専門性や柔軟性、機敏性などの特性を活かすことで、より利用者のニーズに沿ったサービスを提供できる事業④ 対象事業の選定方法
全庁的なバックアップを行っていくとともに、下記のように段階的に協働事業を進めていく仕組みづくりを行う。
第一段階：パイロット事業を選定し試行的に実施する。
第二段階：パイロット事業に類似する事業に拡大していく。
第三段階：上記事例を参考に、各事業部が協働事業を推進する。
⑤ 協働推進組織の設置
全体調整や意思決定、パイロット事業の選定や評価等を行う庁内組織（仮称：協働推進会議）を、全庁的な協力のもと設置する。また、協働事業の目
標設定では、市民やＮＰＯの意見を取り入れていく。
【協働実務マニュアル】① 非営利団体の選定方法
・企画提案方式による選定
・見積り合せによる選定
・特命随意契約によるＮＰＯの選定② ＮＰＯ団体の登録
協働事業の受託及び協働する意思があり、登録基準を満たしているＮＰＯは、
予め書面を持って届け出る。登録の有効期限は、２年間。
③ 契約の締結
仕様書、見積書、契約方法、支払方法、進行管理などの注意事項。

73平成 15 年１月
登録番号（14）100

社会貢献活動団体との協働事業事例集
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