Risk Analyze サービス利用約款
第１条（目的）Risk Analyze サービス利用約款（以下「本約款」といいます。
）は、株式会社Ｎｏ．１（以下「当社」といいます。
）が提供する「Risk Analyze」（以下「本サービス」といいます。
）について定め、当社と本サービスを利用するお客様（以下、「お客様」といいます。
）との権利義務関係について定めることを目的とします。

第２条（用語の定義）
本約款において次の各号に掲げる用語の定義は、以下に定めるものを意味します。
(1) 「原契約」・「原約款」「原契約」とは、当社が提供しているサービスで、本サービスが付帯している「Ｎｏ．１ビジネスサポート利用契約」のことをいいます。「原約款」とは、原契約にて適用される「Ｎｏ．１ビジネスサポート利用約款」をいいます。
(2) 「申込者」
本約款第４条第１項に基づいて、本サービスの利用を申し込んだ者をいいます。
(3) 「お客様」
申込者のうち、当社からの本約款第４条第１項に基づく承諾により、本サービスを利用する者をいいます。
(4) 「本契約」
本約款に基づいて、当社とお客様との間に成立する本サービスの利用契約をいいます。
(5) 「サービス提供元」
KYCコンサルティング株式会社（以下「KYC」といいます。
）をいうものとします。
第３条（本約款の適用範囲）
１．本約款は、当社とお客様との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．当社が本約款のほか本サービスの提供に関して個別規定及び追加規定がある場合、これらも本約款の一部を構成するものとします。なお、本約款とこれらの個別規定または追加規定の内容が異なる場合、当該個別規定または追加規定が優先するものとします。
３．本契約には本約款のほか、原約款が適用されるものとします。原約款と本約款の内容が異なる場合、矛盾抵触がある範囲では本約款が優先するものとし、矛盾抵触がない範囲では原約款を補充的に適用するものとします。

第４条（本契約の成立）
１．本サービスの利用を希望する申込者は、本約款に同意の上、当社の定める方法により本サービスを申し込むものとし、当社の定める審査基準を満たし当社の承諾後、本サービスのお客様の登録が完了した場合に限り、本契約が成立したものとします。この場合の「登録」は、お客様に対する第１２条のアカウント ID・パスワードの発行完了をいうものとします。

２．当社は、前項に定める審査内容は、お客様に一切開示しないものとし、お客様は当社の審査結果に対して異議申し立てを行わないものとします。

第５条（通知）１．当社から申込者またはお客様への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載またはその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に申込者またはお客様に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信またはファックスの送信による場合は、当該電子メールもしくは当該ファックスが送信された時点で申込者またはお客様に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で申込者またはお客様に到達したものとみなすものとします。
３．申込者及びお客様が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第６条（本サービスの内容・提供）
１．本サービスの内容・詳細は別紙に定めるものとします。
２．お客様は、別途当社が定める場合を除き、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、ネットワークなどの機器類等を自己の費用と責任において用意するものとします。

第７条（知的財産権）
お客様は、本サービス及びその内容、システム構成における著作権（著作権法 27 条及び 28 条に規定する権利を含むものとします。）、商標権、その他ノウハウなどの知的財産権の一切が当社または当社の業務提携企業もしくはサービス提供元に帰属していることを認識し、本約款によってその使用権のみを有するものとします。

第８条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を、お客様の承諾、またはお客様への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第９条（利用料金）
1． 本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は別紙、または申込書（書面に限らず、Web 申込による場合は Web フォームを含みます。
）に定める料金とします。
2． お客様は、本料金につき、利用月の毎月１日から起算して同月末日締め、翌々月末日限りで当社に対し支払うものとします。なお、本契約が月の途中で開始し、または、月の途中で終了した場合でも、当該月の本料金の減額や日割り計算は行わないものとします。
3． お客様は、前項に定める支払期日限り、本料金を当社が定める支払方法等に従って、当社に対して支払うものとします。
4． 当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを使用することができなくなった場合、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

第１０条（遅延損害金）
当社は、お客様が本本契約に基づく本料金の支払を遅延したときは、お客様に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第１１条（相殺）
当社は、お客様に対し、本契約に限らず何らかの債権を有する場合には、双方の債権債務の弁済期の到来の前後にかかわりなく、いつでも、当社がお客様に対し負担する金銭債務（本契約に関する債務に限りません。
）と、対当額にて相殺することができるものとします。
第１２条（アカウント ID・パスワード）
１．お客様は、本サービス利用のため発行されたアカウント ID について、本サービスのため利用及び保有するものとし、当社の事前の承諾なく、第三者に貸与または共有しないものとします。
また、アカウント ID に対応するパスワードを他者に開示しないとともに、漏洩することのないよう管理するものとします。
２．お客様は、お客様のアカウント ID およびパスワードにより本サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、お客様自身が関与しなくともアカウント ID およびパスワードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為がお客様自身の行為であるか否かを問わず、お客様自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の故意または重過失によりアカウント ID またはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
３．お客様は、自己のアカウント ID、パスワード等の管理について一切の責任を負うものとし、お客様のアカウント ID およびパスワードが第三者に利用されたことによってお客様が被る損害については、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。

第１３条（お問合せ）
お客様は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第１４条（禁止事項）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 犯罪行為または刑罰法規に違反する行為、及びこれを助長または誘発もしくは扇動する行為。
② 第三者または当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
③ 第三者または当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
④ 第三者または当社の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する行為。
⑤ 第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
⑥ 関係法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
⑦ 本サービスまたは本サービスにより得られる情報（以下「本情報」といいます。
）を、公序良俗に反する目的において使用する行為。
⑧ 当社もしくは他社の設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれがある行為。
⑨ 本サービスの提供に支障を及ぼし、もしくは運用を妨げる行為、またはこれらのおそれのある行為をしたとき。
⑩ 本サービスを利用する権利を無断で第三者に譲渡、貸与、移転等する行為。
⑪ 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、ソフトウェアやアプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為。
⑫ 本情報を、第三者に提供する商品やサービスのために収集または使用する行為（有償、無償を問わない）。
⑬ 本情報を加工、破壊、改ざんする行為。
⑭ 当社から提供された本サービスに付随する資料等を本サービスの利用以外の目的に使用する行為。
⑮ 本情報を、第三者に開示、漏えい、または使用させる行為。
⑯ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑰ その他、本約款の条項に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第１５条（権利義務の譲渡等の禁止）
お客様は、当社の書面による事前の承諾なくしてお客様として有する権利及び義務の全部または一部を第三者に譲渡または担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第１６条（損害賠償）
お客様が本約款の各条項のいずれかに違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場
合には、当社または第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。
）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１７条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害または政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）またはサービス提供元におけるサービスの提供停止・遅滞等により、本約款の履行の遅滞または不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

２．当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性、その他お客様による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づきお客様が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．当社は、緊急を要する本サービスのメンテナンスまたは通信回線や移動体通信機器等の障害、その他不測の事態等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関してお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４．お客様の通信環境、通信状況等によって本サービスの全部または一部をご利用できない場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．お客様が本約款に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１８条（報告義務）
１． お客様が、氏名、商号、代表者、住所または連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２． お客様が、前項に記載する変更後の氏名、商号、代表者、住所または連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社がお客様の変更前の氏名、商号、代表者、住所または連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全てお客様に対して発送した時点において到着したものとします。
３． お客様が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１９条（お客様情報の利用目的）
当社は、お客様に関する情報（申込書等に記載の契約者情報（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を含みます。
）の他、本サービスのログイン履歴や当月の照会件数、利用開始から当月までの照会件数などのサービス利用情報を含みます。）を、以下の各号に該当する場合において利用する場合があるものとします。
① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
② 本サービスの利用率向上を目的として、お客様に有益な情報提供やサポート対応を行う場合。
③ 本約款または本サービスの変更に関する案内をする場合。
④ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
⑤ 当社、当社のグループ会社（以下、総称して「当社等」といいます。
）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑥ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑦ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑧ 当社等及び業務提携企業並びにサービス提供元に提供する統計資料の作成を行う場合。
⑨ 法令及び当社のプライバシーポリシーの規定に基づく場合。
⑩ お客様から事前の同意を得た場合。

第２０条（秘密保持）
お客様は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の情報の一切を秘密として保持し、これを第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第２１条（本サービスの提供の停止及び本契約の解除）
１．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部または全部を停止し、もしくは本契約を解除することができるものとします。
① お客様が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。
② お客様が、第１４条（禁止事項）に定める行為を行ったとき。
③ お客様が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④ お客様が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行いまたは第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 解散決議をしたときまたは事業の全部を譲渡したとき。
⑥ 支払停止、もしくは支払不能に陥ったとき、または手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑦ 被後見人、被保佐人または被補助人の宣告を受けたとき。
⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑨ 法人格、役員または幹部社員が民事訴訟または刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、または、そのおそれがあるとき。
⑩ お客様が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑪ 当社からお客様に対する連絡が不通となったとき。
⑫ お客様が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
⑬ 前各号に掲げる事項の他、お客様の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
⑭ その他、当社がお客様に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部または全部の提供を停止したこと、もしくは、本契約を解除したことによりお客様に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第２２条（サービスの廃止）
１． 当社は、お客様に対する事前の通知または承諾を得ることなく、当社またはサービス提供元の判断により、本サービスの一部または全部を変更または廃止することができるものとします。
２． 当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を廃止するときは、お客様に対し、廃止する日の 14 日前までに、その旨を通知するよう努めるものとします。
３． 当社は、本サービスの一部または全部が廃止したことによりお客様に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第２３条（解約）
１． お客様は、本契約の解約を希望する場合は、当社が指定する方法により、解約希望日の１ヶ月前までに解約する旨の意思表示を行うものとします。
２． お客様は、前項に定める方法により、解約手続きが完了した場合、別途当社が定める日において、本サービスに関する契約の解約が成立するものとします。
３． お客様は、前２項に従って中途解約をした場合であっても、既に支払った本料金の返還を受けることはできません。

第２４条（契約期間）
１． 当社にて、本サービスのお客様の登録が完了した日、または登録完了後に別途当社が指定する日（以下、これらを「利用開始日」といいます。
）より、お客様は本サービスの利用が可能となります。
２． 本サービスの契約期間は、第４条第１項の契約成立以後、原契約の利用期間に準じるものとします。

第２５条（期限の利益の喪失）
お客様が、第２１条第１項各号のいずれかに該当した場合または次条の義務に違反した場合、当社に対して負担するすべての債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに一括して支払わなければならないものとします。

第２６条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客様は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜
ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。
）ではないこと、及び、過去に反社会的勢力でなかったこと。
② 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
③ 反社会的勢力を利用しないこと。
２． 当社及びお客様は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
① 相手方または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 9 条各号に定める暴力的要求行為。
② 相手方または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 相手方に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
④ 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
⑤ 前各号に準ずる行為。
３． お客様は、お客様が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
４． 当社及びお客様は、相手方に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。
）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、相手方は当社またはお客様に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社及びお客様は、本項による解除によっても、相手方に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。

第２７条（本サービス・約款の変更）
１． 当社は、お客様に対する事前の承諾を得ることなく、本約款または本サービスの内容を変更することができるものとします。
２． 当社は、前項に基づきお客様または本サービスの内容を変更する場合、変更を行う旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期を、お客様に当社の Web サイトへの掲載またはその他相当の方法により通知するものとします。
３． 本約款または本サービスの内容が変更された場合、変更後の本約款及び本サービスの内容が適用されるものとします。

第２８条（合意管轄）
本約款または本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２９条（信義誠実の原則）
本約款に定めのない事項または本約款の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、原約款に従って解決を図るものとし、原約款に従ってもなお疑義のあるときは、双方誠実に協議し、誠意をもってその解決にあたるものとします。

附則
１．本約款第４条第１項の定めにかかわらず、本約款制定以前に原契約を既に締結している者（以下、「原契約締結者」といいます。）は、当社の原契約締結者に対する本サービスリリース通知（通知が本約款制定前であれば、本約款の制定・施行）をもって、本約款に同意の上で本サービスを利用できるものとし、本サービス利用にあたって本約款第４条第１項の手続を不要とします。なお、原契約締結者における利用開始日は本約款第２４条第１項によるものとします。
２．原契約締結者が Risk Analyze 内の必要情報の入力画面において「検索」ボタンをクリックした場合、または本サービスリリース通知後５営業日以内に、原契約締結者から何ら異議申し出がない場合、当社は、原契約締結者が本約款に同意したものとみなすことができるものとします。
2022 年 8 月 1 日 制定・施行

【別紙 本サービスの内容】■本サービスの詳細
本サービスは、当社の提携先企業である株式会社アクセル（そのグループ会社も含み、以下「アクセル等」といいます。
）及びサービス提供元である KYC が運営する適格者情報提供サービスについて、当社独自のプラン設計を施したサービスとなります。
① 本サービスは、お客様における取引先のコンプライアンスチェックを目的とした情報提供サービスとなります。当社所定のシステムに必要情報を入力することで、本情報（KYC が公知情報またはインターネット等から収集した、対象となる法人・個人の風評情報・一般犯罪情報・その他企業情報等をいいます。
）を照会することができます。
② 本サービスにて当社がお客様に対し提供する本情報は、非独占的であり、個人情報、法人名並びに当該法人の代表者、役員、従業員に関する個人情報が含まれています。ただし、個人情報については、個人情報保護法やその他ガイドライン（以下、併せて「個人情報保護法等」といいます。
）に定める範囲で提供するものとし、個人情報保護法等に従い適切に取り扱います。
③ お客様は、本約款の他、個人情報保護法やその他ガイドライン等に従い適切かつ厳正に取り扱うものとします。
④ 本サービスを通じ当社がお客様に提供した資料等に係る著作権（著作権法第 27 条および 28 条の権利を含みます。
）及び著作者人格権ならびにそれらに含まれるノウハウその他一切の知的財産権は当社またはアクセル等もしくは KYC その他当社の指定する第三者に帰属するものとします。
⑤ 当社及びアクセル等並びに KYC は、本サービスを通じて単に本情報を提供する立場であり、お客様の何らかの決定、判断等に関与する権限を有するものではありません。また、本情報はあくまで KYC が独自に情報収集した結果に基づくものであり、それは絶対的な情報を提供するものではなく、将来にわたり、本サービスの情報と実態との同一性を保証するものではありません。当社及びアクセル等並びに KYC は、本情報の遺漏、相違に関して一切の責任を負いません。
⑥ お客様は、プレスリリース・投資家向け広報活動・官公庁に対する書類提出その他の社外公表等に伴い、本情報または本サービスを通じて当社が提供する報告資料の内容について記載を要する場合は、当社の事前の承諾がない限り当社の名称及び当該報告内容等を無断で使用または記載してはならないものとします。
■本サービスの使用回数使用回数は無制限とします。
■本サービスの金額（本料金）クリック１回：400 円（税込 440 円）※必要情報の入力画面内の「検索」ボタンのクリックによりカウントされます。
※月額料金は掛からないものとします。
以上