療機関にお いて 当該患者 の診療 を担 当す る医師に報告 した場合 に、月 の最初 の診断 の 日に算定す る。遠 隔画像診断を行 った場合、画像診断管理加算 2又 は画像診断管理加算 3は 、送信側 の保険医療機関 にお いて実施され る核医学診断、 CT撮 影及 びMRI撮 影 について、受信側 の保険医療機 関 にお いて専 ら画像診断を担 当す る医師が読影 を行 い 、そ の結果 を文書 により送信側 の保険医療機関において 当該患者 の診療 を担当する医師に報告 した場合に、月 の最初 の診断 の 日に算定す る。なお、夜間又は休 日に撮影 された画像につい ては、受信側 の保険医療機 関にお いて専 ら画像診断 を担当す る医師が、 自宅等 の 当該保険医療機関以外 の場所 で、画像 の読影及 び送受信 を行 うにつ き十分な装置・機器 を用 いた上で読影及び診断 を行 い、そ の結果 を文書に より当該患者 の診療を担 当す る医師に報告 した場合 も算定できる。そ の際 には 、患者 の個人情報 を含む医療 情報 の送受信 に当た り、安全管理 を確実に行った上で実施 す ること。また、受信側又は送信側 の保険医療機関が受信側及 び送信側の保険医療機 関以外 の施設 に読影又は診断 を委託 した場合は、当該加算は算定で きない。
また、これ らの加算を算定す る場合 は、報告 された文書又 はその写 しを診療録 に貼付する。

(3)遠 隔画像診 断を行 つた場合、画像診断管理加算 1、 画像診断管理加算 2又 は画豊 診断管理加算 3は 、それ ぞれ の届出を行 った保険医療機 関にお いて、専 ら画像診断を担 当す る常動 の医師 の うち当該保険医療機 関にお いて勤務す る 1名 (画 像診断管理加算 3を 算定する
場合にあ っては 6名 )を 除 いた専 ら画像診 断を担 当する医師につい ては、当該保険医療機
関 において常態 として週 3日 以上 かつ週 24時 間以上 の勤務を行 つてい る場合に、当該勤務時間以外 の所定労働時間 については、 自宅等 の 当該保険医療機関以外 の場所で、画像 の読影及び送受信 を行 うにつ き十分 な装置・機器 を用 いた上で読影を行 い、そ の結果 を文書によ り当該患者 の診療 を担 当す る医師 に報告 した場合 も算定できる。 そ の際、患者 の個人情報 を含む医療情報 の送受信に当た り、安全管理 を確実に行 った上で実施す る。 また、病院の管理者 が 当該医師 の勤務状況を適切に把握 していること。
第 5部

投薬

第 2節

処方料

F100

処方料

(16)外 来後発 医薬 品使用体制加算は、当該保険医療機 関 において調剤 した後発医薬品 のある先発医薬 品及び後 発医薬品を合算 した規格単位数量に占める後発医薬品 の規格単位数
量 の割合 が70%以 上、75%以 上又は85%以 上 であるとともに、外 来 において後発医薬品(ジ ェネ リック医薬 品)の 使用を積極的に行つてい る旨を当該保険医療機 関の 見や すい

場所に掲示 して い る保険医療機 関 において 、1処 方につ き 2点 、4点 又は 5点 を所 定点数に加算す る。
第 7部

リハ ビ リテー ション<通 則 >

6

届出施設 である保険医療機関内において、治療、訂:1練 の専門施設外 で訓練 を実施 した場 合にお いて も、疾患別 リハ ビ リテー ションとみなす ことがで きる。
また、当該保険医療機 関外 であつて も、以下 の (1)か ら(4̲今 )ま で を全て満たす場合は、 1‑ 13 ‑お、訓練 の前後 にお い
日に 3単 位 に限 り疾 患別 リハ ビ リテー ションとみなす ことができる。 なの時間 に含まない。また、て、ヨ￨1練 場所 との往復 に要 した時間は、当該 リハ ビ リテーシ ョン 実施
ヽビ リテー ションを実施す る際 には、ヨ11練 場所 との往復 を含め、常時従事
保険医療機関外で リノに連絡、搬送 で きる体制 を確保す る等、者 が付き添 い、必要 に応 じて速や かに当該保険医療機 関安全性 に十分配慮すること。

(1)〜 (4)(略 )第 1節

リハ ビリテーション料

Hooo 心大血管疾患 リハ ビリテーシ ョン料
療料 の施設基 準等別(2)心 大血管疾患 リハ ビ リテー ション料 の対象 となる息者 は、特掲診のいずれ かに該 当す るもの をいい 、医師が表第 九の四に掲げる対象患者 であって、以下と認 めるものであること。
個別 に心大血管疾患 リハ ビリテーションが必要である
ア (略 )の心大血管 の疾患 によ り、一 定程度
慢性 心不全、末梢動脈 閉塞性疾患そ の他 の慢性のを来 して い る患者 とは、以 上の呼吸循環機能 の低下及び 日常生活能力 低下
40%以 下、最高酸素摂取量が基準値80%以 下、(ィ )慢 性 心不全 であって、左 室駆出率の もの又は脳性 Na利 尿ペの脳性 Na利 尿ペ プチ ド (BNP)が 80pg/記以 上 状態
400p8ん L以 上 の状態 の もの
プチ ド前駆体 N端 フラグメ ン ト (NT― prOB N P)が‐って、間欠性跛行を呈す る状態 の ものをヽ 発F=(口 )末 梢動脈閉塞 性疾患 であイとと主ユL

Hool 脳血管疾患等 ソハ ビ リテーション料
療料 の施設基準等 別(2)脳 血管疾 患等 リハ ピ リテーシ ョン料 の 対象 となる患者 は、特掲診のいずれ かに該当す るものをいい、医師 が脳血表第 九 の五に掲げる患者 であ って 、以下めるものである。
管疾 患等 リハ ビ リテ ーションが必要 であると認ア〜ク (略 )一以 上 の基本動作能力、応 用動リハ ビリテー シ ョンを要す る状態 でぁ って、 定程度の低下を来 してい るもの とは、脳性麻作能 力、言語聴覚 能力C罐 拝予及び 日常 生活能力であって、治療開始時 の F I Ml15以 下、 B185
痺 等 に伴 う先天性 の発達障害等 の患者以下の状態等 の ものをい う。

クHoo2 運動器 リハ ビ リテ ーシ ョン料
療料 の施設 基準等別表第 九(2)運 動器 リハ ビ リテ ーシ ョン料 の対象 となる患者は、特掲診るものをいい、医師が個別 に運動の六 に掲げる患者 であ って、以下 のいずれ かに該 当すのである。
器 リハビ リテー ションが必要であると認 めるもア (略 )の 動機能0砦手及び 日常生活能力の低下をィ 慢性 の運動器 疾患により、一定程度以上 運の 症性疾患 、熱傷療痕 による関節拘縮、
来 してい る患者 とは、関節 の変性疾患、関節 炎‑14‑

運動器不安定症等 の もの をい う。

H003‑2
リハ ビ リテ ー シ ョン総合計画 評価料(4)リ ハ ビ リテ ー シ ョン総合 実施 計 画 書 の様式 につ いて は、 以 下 のいずれ か を患者 の等 に応 じ選択す る。 患者 の 理 解 に資す る記 載 とな るよ う、十状態分配慮す るこ と。

ア (略 )
イ

別 紙 様 式 21の 6又 は これ に 準 じた 様 式 に 、 (イ )か ら (へ(ラ )ま での うち い ずれ か 1項 目以上 を組 み合わー シ ョン病棟入 院料 1を 算 定す る患)ま での 全 て 及 び (卜 )か らせ て 記載 す る様式 (回 復 期 リハ ビ リテ

者 につい ては、必 ず (ヌ )を 含 めるこ と。 )(イ)〜 (二 )(R酢 )(ホ)疾 患別 り/ヽ ビ リテ ー シ ョンの実施 に 当た り、 医師 、看 護職員 、理業療法 士 、言語聴 覚 士 、その他 の 従事者 が担(チ )〜 (ヲ )(略 )うく■が 経寺 具体的内 容 に係 る もの

H004 摂食機能療法(6) 「注旦ナ 」 に掲げる経 日摂取 回復促進加算 1又 は 2は設基準に適合 してい るもの として地方厚生 (支い て、 鼻腔 栄養 を実 施 して い学療 法士 、作、別 に厚生労働大臣が定める施)局 長 に届 出を行った保険 医療機 関におる患 者 (経 口摂取 回 復促 進加 算 1を算定す る場合 に 限る。 )又 は 胃療 を造設 してい る患者 に して対、摂 食機能療 法 を実施 した場合に、 いずれか一方に限 り算定で きる。
(7) 「注 3,」 に掲 げる経 口摂取 回復 促進加算 1又は 2を 算定す る場合は、当該患者に対し、月に 1回 以上、内視鏡下味下機能検査又は味下造影 を実施 し、当該検査結果を踏まえて、当該患者 にリハ ビッテ シ ョンを提供する医師、歯科医師、言語聴覚士、看護師、准看護師、歯 科衛生士 、理 学療法士又は作業療法士 を含む 多職種に よるカンフ レンス
ァを月に 1回 以上行 うこと。内視鏡下喋下機能検査又は嘆 下造影 の結果及びカンファ レンスの結果の要点 を診療録 に記載す るこ と。 また、 カン フ ァ レンスの結果に基づ き、 リハビ リテ シ ョン計画の見直 し及び哺 下調整食 の見直 し (哺 下機能の観点か ら適切 と考 えられ る食事形 態に見直す こ とや 量 の調整を行 うことを含 む。 )を 行 うとともに、それ らの内容 を患者 又は家族 等に対 し、要点 を診療録 に記載す ること。なお、内視鏡下囃下機能検査又は哺下造影 を実施 した 日付及 びカンファ レンス を実施 した 日付を診療報酬明細書の摘要欄に記載す るこ と。

(8) 「注旦 舎 」に掲げ る経 口摂取 回復促進加算 1又 は2を 算定す る場合は、当該患者の リハ ビリテ シ ョンの効果や進捗状況 を確認 し、診療録に記載すること。
(10) 「注 3今 」 に掲 げ る経 口摂取回復促進加算 1又 は 2を 算定する月においては、区分番
号 「D298‑2」 内視鏡 下哺下機能検査
又は区分番号 「E003」 造影 剤注入
手技の「7」 嘩下造影は別 に算定で きない。ただ し、胃痩造設の適否 を判断す るために事前に内視鏡下嘩下機能検査 又は哺下造影 を行つた
場合は、行 った 日付及び 胃慶造設術を実施した 日付を診療 報酬明細書の摘要欄に記載 した ぅぇで、別に算定できる。

‑ 15‑

第 8部

精神科専門療法

第 1節

精神科専 門療法料

1002 通院・ 在宅精神療法(4)通 院・在宅精神療法 の 「1」 のイ及び 「.1上 の/ヽの (2)並 びに 「2」 のイ及び 1̲2上たときに限 り算定す る。

12ハ の (3)は 、診療 に要 した時間が 5分 を超え(6)通 院・在宅精神療法 の 「1」 のイ及び 「 2」 のイについては、当該患者 の退院後支援「についての総合調整 を担 う都道府 県、保健所 を設置す る市又は特別区 (以 下 都 道府 県てる退院等」 とい う。 )が 、精神障害者 の退院後支援 に関す る係号指針 を踏 まえ 作成す
お いて外来又 は在後支援 に関す る計画 に基づ く支援期間 にあ る患者 に対 し、当該計画にした場合 に限 り算定
宅医療 を担 うこととされ て いる保険医療機 関 の精神科 の医師が実施できる。

(7)通 院・在宅精神療法の 「1」 のイ又は 堕 」⊇ 口及び「2」 のイ又は̲「 2上 些2口 を算してい る こと等、標榜時
定す る保険 医療機関 においては、以下 のいず れかの要件 に該当してい る患者に関す る電話等 の問
間外 にお いて、所属す る保険医療機関 を継続的 に受診してあ らか じめ連携 してい る保険医療合せ に応 じる体制 を整備す るとともに、必要 に応しい。
機関に紹介できる体制 を有 していることが望ま
1の 届出を行 っていること。
ア 区分番 号 「A001」 再診料 の時間外対応加算、警察、消防 (救 急草)、 救命
イ 精神科救急情報セ ンター 、都 道府県、市町村、保健所
般 医療機関等 か らの患者 に関す る問合せ等に対 し、原則 として当該保救急セ ンター、てい ること。 また、やむを得 ない事
険医療機 関において、常時対応 できる体制 が とられができなか った場合 であって も、速 やかに由により、電話等 による問合せに応 じることていること。
折 り返 して電話す ることができる体制 が とられ療に要 した時間 を記載(8)通 院 .在 宅精神療法を算 定す るに当た っては、診療録 に当該診が明確 でない場合には、 当該診 療に要 した時す る こと。 ただ し、当該診療に要 した時間
かである と判 断 され る精神療法を行 った場合
間が5分 、30分 又は60分 を超 ぇた ことが明 ら「い また、通院・ 在 宅精神療法 の 1」に限 り、 「○分超」 な どの記載 で も差 し支 えな 。
つては、診療報酬明細書 の摘要の 口又は 「2」 の 口又は̲「 生上望2ハ を算定す る場合 にあ欄 に当該診療 に要 した時間を記載す る。

1009
(11)

精神科 デイ・ ケ アとは｀精 神疾患 に よ り、通算

「注 4」 に掲 げ る

して 1年 以上 の入院歴 を有す る患者 である こと。

1012

精神科訪問看護・ 指導料を算定す る

神科在宅患者支援 管理料(24) 「注lo」 に規定す る精神科複数 回訪 問加算は、精管理料 1(ハ を除 く。)又 は 2を 算定 し、医療機関が、精神科在宅患者 支時
保険医師 が複数 回の精神科訪問看護・ 指導 が必要 であると認‑16‑めた患者 に対 して、 1日 に 2回 又

は 3回 以上 の訪間看護 を行 った場合 に、患者 1人 につき、それぞれ の点数 を加算する。

1016 精神科在宅息者支援管理料(2) 「1」 の こ及び 「2」 のイにつ いては、以下 の全てに該当す る患者 につ いて、初回の算定 日か ら起算 して 6月 以内に限 り、月に 1回 に限 り算定すること。
ア

1年 以上 の入院歴 を有する者、措置入院又は緊急措置入院を経 て退院 した患者であって、都道府県等が精神障害者 の退院後支援に関す る'保 拳指針を踏 まえて作成する退院後支援計画に関す る計画に基づ く支援期間にある患者又は入退院を繰 り返す者 (入 退院を繰 り返す者 については、直近 の入院が、措置入院、緊急措置入院又は医療保護入院であり、かつ 当該直近の入院 の入院 日よ り起算 して過去 3月 以内に措置入院、緊急措置入院又は医療保護 入院 をした ことのある者 に限る。 )イ

統合失調症、統合失調症型障害若 しくは妄想性障害、気分 (感 情)障 害又 は重度認知症 の状態で、退 院時又は算定時におけるCAF尺 度 による判定が40以 下 の者

(重 度認知症 の状態 とは、 「「認知症高齢者の 日常生活 自立度判定基準」 の活用について」 (平 成

18年 4月 3日 老発第0403003号 )(「 基本診療 料 の施設基準等及びその届 出に関する手続 きの取扱 いについて」 (平 成望1鈴 年 3月 二十 日保医発堅塑 ooo■ 第2‐ 号)の 別添 6の別紙 12及 び別紙 13参 照)に おけるランクMに 該当す ること。 ただ し、重度 の意識障害のある者 (JcS(Japan cOma scale)で ■‑3(又 は30)以 上又は CCS(clasgOw Coma Scale)で 8点 以下の状態 にある者)を 除 く。

)

(3)「 1」 の 及び 「 2」 の 口については、 (2)の ア又はイに該 当する患者 について算定で.口きる。

(5)「 1」 2∠ 及び 「2」 のイは、そ 以下 の全てを実施す る場合に算定する。
ア〜 ウ(略 )(6) 「112二 及び 「2」 の 口は、 (5)の アに加 え、以下の全てを実施す る場合に算定する。
ア〜イ (略 )(12)多 職種が参加す る定期的な会議 の開催 に当た つては、以下の点に留意す る こと。
ア 多職種会議においては、患者 についての診療情報 の共有、支援計画書の作成 と見直 し、具体的な支援内容、訪問 日程 の計画及び支援の終了時期等 について協議 を行 うこ と。また、診療録に会議の要点、参加者の職種 と氏名 を記載す ること。
イ 可能な限 り、患者 又はその家族等 が 同席することが望ま しい。
ウ 支援計画書 の内容については、息者又はその家族等 へ文書による説 明を行 い、説明に用 いた文書を交付すること。また、説明に用いた文書の写 しを診痙堡 に添付すること。
第 9部

処置

く通則 >

5

通則 5の 休 日加 算 2、 時間外加 算 2又 は深 夜 加 算 2(以 下 「時 間外加算等2̲」 とい う。 )は 、
区分番号 「A000」 の 注 7、 区分番 号 「A001」 の 注 5、 区分番号 「A002」 の注 8に規 定す る加 算 を算 定 す る初診 又 は再診 に引 き続 き行 われ た 所 定点数 が150点 以上 の 緊急処置 の‑ 17 ‑

「「場合 についてのみ算定できるものであ り、区分番号 A000」 の注 9又 は区分番号 A00
われた場合1」 の注 7に 規定す る夜間 ・早朝等 加算 を算定す る初診若 しくは再診 に引き続 き行
又は入院中の患者 に対 して行われた場合 については対象 とな らない。 なお、当該処置 の開始時間が入院手続 の後であって も当該加算は算定できる。
第 1節

処置料ノ｀イ フ ロ セ ラピー (1日 につ きJ026‑4(2)区 分番号 「c103」 在宅酸素療法指導管理料又はう貯び区分番 号 「c107」 在宅人)

加算又は特工呼吸指導管理料 を算定 して い る患者 (こ れ らに係 る在宅療養指導管理材料のを除 く。)に ついては、定保険医療材料料 のみを算 定 して い る者 を含み、入院 中 患者
ハィ フローセ ラピーの費用 は算定 で きない。
鋼線 等 に よる直 達牽引

Jl17(3)レーザー 照射又 は肛門処置 を併せ消炎鎮痛等処置、腰部又 は胸部 固定帯固定、低出カて行 った場合 は、鋼線等 に よる直 達 牽 引 (2̲日的にったの二Lと の所定点数のみにより算定する。

Jl18 介達牽 引い(こ れに(4)区 分番号 「C109」 在宅寝 たき り患者処置指導管理料 を算定 して る患者

いを含み、入院中の患者及 び医療型
係 る在宅療養指 導管理材料 加算 のみを算 定 して る者ー ビス費を算定 して いる短期入所 中の者
短期入所 サー ビス費又 は医療型特 定短期 入所 サで きない。
を除 く。)に ついては、介童菫 引夫壬呼後 の費用 は算定

矯正固定
Jl18‑2
い る患者 (こ れに(2)区 分番号 「clo9」 在宅寝 た きり患者処置指導管理料 を算定 していを含み、入院 中の患者及び医療型短期係 る在宅療養指導管理材料加算 のみを算定 して る者
ー ビス費 を算 定 してい る短期入所 中の者 を除入所サ ー ビス費又 は医療型特 定短期 入所 サく。)に ついては、煙廻鰤塁

ヨ夢子欧の費用は算定できない。

=￨チ

変形機械矯正術
Jl18‑3
してい る患者 (こ れに(2)区 分番 号 「C109」 在宅寝 たきり患者処置指導管理料 を算定
い る者 を含み、入院中の患者及 び医療型短係 る在宅療表指導管理材料加 算 のみを算 定 してー ビス費を算 定 してい る短期 入所 中の者 を除期入所 サー ビス費又は医療型特定短期 入所 サ爾チヨ評薔麦の費用 は算定できない。デく。)に ついては、基ヨ墾螢拡」延 錘

第 10部

手 術

第 1節

手術料

K142 脊椎固定術、椎 弓切除術、椎弓形成術 (多 椎問又は多椎 弓の場合を含む。のに掲げる手術 の(1) 「2」 後方又 は後側方固定か ら 「4」 前方後方同時固定まで 各区分「)

費用には、当該手術 を実施 した椎間 に隣接する椎‑18‑弓に係 る 「5」 椎 弓切除及 び6」

椎弓形成 の費用が含まれ る。
例1

第 10胸 椎 か ら第 12胸 椎 までの後方固定及び第 11胸 椎 の椎弓切除を実施 した場合 の算定例
下記 ア及びイを合算 した点数 を算定す る。
ア 「2」 後方又 は後側方固定の所定点数
イ「2」 後方又 は後側方固定の所定点数 の100分 の50に 相当す る点数,所 完1姜:義賭つ■:α)チ)C寿鮮き1相1当 手毛FI言舅
夫=報 :弓 う〔筋豪ア‐ ===争 電K546 経皮的冠動脈形成術(1)一 方向か ら造影 して75%以 上の狭窄病変 が存在す る症例に対 して当該手術 を行 った場
合 に算 定す る。なお、医学的根拠 に基づ き これ 以外 の症例に菫立二算定す る場合にあ っては、診療報酬明細書 の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載す ること。

K595 経皮的カテーテル心筋焼灼術(2)注 1の 三 次元カラーマ ッピング加算 を算定す る場合は、特定保険医療材料114の 体外式
ペ ース メー カー用カテー テル電極の うち、心臓電気生理学的検査機能付加型 の 「心房内・ 心室内全域型」並 び に特 定保 険医療材料 123の 経

的 カテーテル心筋焼灼術用カテー

テル の うち、熱 アプ レー シ ョン用 の 「体外 式 ペ ー シ ン グ機 能付 き」及 び 「体外式 ペ ー シ■=≒ ,≒ うン グ機能付 き ,特 殊型」蓑モリ

日=‐ ■書→報錆静姜持=に ついては算定できない。

ペ ース メーカー交換術
K597 ペー スメーカー移植術、K597‑2(1)ペ ース メー カー移植 の実施 日と体外ペースメー キ ン グ術 の実施 日の間隔 が 1週 間以内の場合にあ っては、ペ ース メーカー移植術 の所定点数 のみを算定す る。

K604‑2
植込型補助人工心臓 (非 拍動流型
(1)植 込型補助人工心麟 (非 拍動流型 )は 、心臓移植適応の重症心不金患者で、薬物療法)

や体外式補助人工心臓響の他 の補助循環法 によって も継続 した代償不全 に陥 っており、かつ 、心麟移植以外 には救命 が困難 と考 えられ る症例に対 して、心臓移植 まで の循環改善 を目的 とした場合 に算定す る。
第 2節

輸血料

K920

輸血(21) 「注 10」 に規定す る 「輸血に伴 って行 った供血者の諸検査」には、 HCV抗 体定性・定量、 HIV‑1抗 体、 HIV‑1,2抗1,2抗 体定量、HIV‑1,2抗体定性 、 HIV‑1,2抗体半定量、HIV―原・抗体同時測定定性、HIV‑1,2抗 原・抗体同時測定定量、HTLV― I抗 体、不規則抗体検1書 :等 が含 まれ、これ らの検査 に係 る費用は別に算定できない。
第 3節

手術 医療機器 等加算‑19‑