ICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2013 年 10 月

【概要】
● 高齢女性に対するネグレクト、虐待、そして暴力の予防● グローバル・エイジウォッチインデックス始まる● 女性雇用への投資はビジネスのためになる● 有用なリソースとリンク
高齢女性に対するネグレクト、虐待、そして暴力の予防

Patricia Brownell, PhD は、米国ミューヨークにあるフォーダム大学（Fordham University）社会サービス名誉準教授。彼女は、全国ソーシャルワーカー協会（National Association of SocialWorkers ：NASW）のパイオニアであり、『the Journal of Elder
Abuse and Neglect（高齢者の虐待およびネグレクト）』誌の編集委員も務めている。 高齢者虐待および高齢女性への虐待に関する調査研究を行い、本も出している。Dr. Brownell はニューヨー
クの国連において、CoNGO Committee on Ageing（高齢化に関する共同 NGO 委員会）の ICSW 代表を務めており、また theSub-Committee on Older Women ：SCOW（高齢女性に関する分科会）の議長を務めている。

多くの社会において、高齢者は最も脆弱な人々の範疇に入る。2002 年、マドリードにおいて行われた第 2 回高齢化世界会議（Second World Assembly on Ageing）において、ネグレク
ト、虐待、そして暴力が、高齢者および高齢の女性、取り分け「差別的な社会の姿勢および女性の人権の非実現によって、身体的／精神的虐待のより大きなリスク」1に直面していると認められる人々の幸福に影響を及ぼす重要事項として確認されている。
女性差別撤廃条約（Convention for the Elimination of All Forms of Discrimination Against
Women ：CEDAW）は、女性に対する暴力を、男女間の力関係における歴史的／構造的不平等に根差すものだ、と言い切っている。ジェンダーに基づく暴力は、全ての人権と基本的

1

United Nations (2002): Report of the Second World Assembly on Ageing, Madrid 8-12, 2002.

な自由の実現を阻む差別の一形態として、女性には理解されている。CEDAW の一般勧告
No.27 は、特に高齢女性への影響に対処するものである。2

文書化されていないとはいえ、証拠が豊富であるにもかかわらず、高齢女性へのネグレクト、虐待、そして暴力に関するデータの欠落は、広がり具合、棄権要因、健康への影響そして文化の違いなどを含む問題の範囲を、世界にまたがって特定しようとする努力を翻弄するものである。研究者、政策立案者、および現場従事者による虐待の定義や方法、そして形態が異なるため、入手し得るデータは、矛盾しており、かつ混乱している。この件に関する文書では、本分野を描きだすための、研究者による 3 つの明確な論理的枠組みがみられた。即ち、親密な関係にあるパートナーからの暴力、老年社会学、そして成人保護である。
親密な関係にあるパートナーの暴力（Intimate Partner Abuse：IPV）は、親密な関係にあるパートナー（デートの相手も含む）や知人（性的虐待の場合は他人も含む）による、女性や少女に対する身体的／性的／精神的虐待（もしくはそういった虐待のおそれ）および暴力のことを指す。この理論的枠組みを用いて、生涯を通じての少女や女性たちに対する虐待を検証した研究者たちは、高齢女性に対する虐待は若い女性たちに対するそれよりも深刻ではない、と結論付けた。即ち、この枠組みでは、高齢女性に対する虐待は、若い女性や少女たちに対するものよりも深刻な問題ではない、ということになる。IPV の枠組みにおける高齢女性に対する暴力の割合は 1～2％となっている。
一方、老年社会学的枠組みで検証すると、別の高齢女性に対する暴力および虐待の構図が浮かび上がる。ここで登場する加害者は、成人した子どもたち、孫、その他の親戚、近隣の人々および友人、そして介護者と幅広い。IPV 虐待の見通しにあるように、被害者はコミュニティに住んでいるが、必ずしも親密なパートナーがいる必要はない、と想定されている。この枠組みでは、虐待の形態も様々であり、身体的／性的／心理的虐待に加え、経済的／物質的搾取、そしてネグレクトがある。心理的虐待のやり方には、身体的／性的暴力の脅威をはるかに上回るものがあり、その中には誹謗中傷の言葉や、一人ぼっちにさせるとか無視するなどの社会的制御挙動、果ては高齢女性を子ども扱いにするなどの形の非言語的虐待が含まれる。ここでは、高齢女性に対する暴力の割合は 25％にものぼる。3

Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women: Committee
on the Elimination of Discrimination against Women (October 2010). General ecommendation
No. 27 on older women and protection of their human rights, CEDAW/C/2010/47/GC.1.
3 Luoma, M. L., Koivusilta, M., Lang, G., Enzenhofer, E., De Donder, L., Verté, D., Reingarde,J., Tamutienne, I., Ferreira-Alves, J., Santos, A. J. and Penhale, B. (2011): Prevalence study ofabuse and violence against older women: results of a multi-cultural survey in Austria,Belgium, Finland, Lithuania, and Portugal (European Report of the AVOW Project), Finland,
National Institute of Health and Welfare.
2高齢女性に対する虐待および暴力についての第 3 の見方は、高いレベルでの介護依存性につながる虚弱と認知症とを前提とし、被害者になることを避けるべく保護を必然とするものである。成人保護の枠組みでは、本カテゴリーにおける高齢女性の脆弱性が、自分の面倒を自分で見ることができず、また、介護の監督もできない、というところに起因する、と仮定している。加害者のカテゴリーは、家族の枠をはみ出し、隣近所、介護者および施設の他の入所者にまで拡大している。本カテゴリーにおいては、虐待の一形態であるネグレクトに焦点が当てられる。介護者および他の施設入所者による性的虐待も含まれる。本カテゴリーでは、認知症やその他の障害のために被害者が虐待を報告することが出来ないかもしれない、ということが前提となっており、そのため、第三者による虐待の報告が活用され、その結果、データへのアクセスに困難をきたしている、としている。ジェンダーに基づく発生率データは、保護下にある高齢女性については、現在までのところ大部分が利用できない状況は国ごとによって異なる。先進国における研究では、高齢者虐待の形態識別は、身体的／性的／心理的虐待、経済的搾取、ネグレクト、等を含めよく確立されているが、高齢女性に対するその他の形態の虐待については、一般的な識別は少なく、研究もあまりされてはいない。そこに含まれるのは、有害な伝統的慣例、とりわけ、寡婦にとっては有害になり得る習俗や魔術／巫術への非難である。アフリカの国々においては、これらはしばしば高齢女性に危害を加えることや、あまつさえ抹殺してしまうことを正当化するための手段として使われることがある。老人ホームなどの施設内における高齢者への虐待の研究では、取り分け高齢者が寡婦であり、社会的に虐げられている場合、家族の拒絶や経済的搾取などのやり方は除外されている可能性もある。
被害者の高齢女性に対する面接では、なぜ家庭内暴力プログラムや警察への通報において彼女たちの存在が薄いのか、の別の理由が明らかになることもしばしばである。高齢女性は、家庭内暴力シェルターにおいてはあまり歓迎されていないように感じる、と述べている。そこでは子どものいる若い女性のためのプログラムが主であり、高齢女性は、子どもを生める年齢の女性向けのサービスを受ける権利などない、と考えてしまうのだ。彼女たちはまた、成人保護プログラムも自分たちにとっては適切ではない、と感じている。何故なら、彼女たちは自分たちを認知症でもなければ、か弱くもない、と知っているからだ。高齢化サービス制度は、危機介入あるいはトラウマ・カウンセリングをしてくれないかもしれない。高齢化した移民女性は、ことばと文化の壁を挙げた。また高齢の女性たちは、しばしば彼女たちよりも高齢で病がちの加害者をおいていくことへの心配、そして精神障害や薬物濫用の問題を有する成人した子どもたちや孫たちを起訴することへのためらいを口にした。国によっては、警察が高齢者や成人した子どもたちによる高齢女性への虐待に事件性を認めないところもある。精神的な虐待は、受けた高齢女性に心臓病や関節痛などの身体的な健康問題や、うつ病、心労などの精神的な問題を引き起こすこともあるのだが、脅しやストーキングなどの犯罪のレベルにまでは至っていない精神的虐待は、家庭内暴力プログラムや法執行機関によって矮小化されている可能性もある。
家庭内虐待や家庭内暴力の予防は、重要な公共政策のゴールである。戦略は公共教育から刑事司法制度による制裁まで数多くある。高齢者虐待予防は家庭内暴力予防に比べてはるかに遅れており、そしてその多くが、高齢者サービス制度や NGO を通して行われてきた。刑事司法戦略は、概ねか弱い立場の成人を危機的状況に曝す者たちを対象としてきた。しかしながら、いくつかの傾向がこれを変えつつある。まず、世界全体が高齢化している、ということ。そして、女性の方が男性よりも長生きで、しかも長期介護が必要となる慢性的な健康状態にある、ということだ。自宅やコミュニティで暮らす弱い高齢者の数は増える傾向にある。
高齢者虐待は、マスコミの関心を通して、より高く浮かび上がってきた。高齢者は年金や社会保障、あるいは拡張された家族のリソースに頼ってより長命を保つようになるにつれ、ともすれば歪んでいたり、不適切であったりするサービスの財政的実行可能性についての懸念
は、高齢者、とりわけ高齢女性に関するまやかしの、あるいは詐欺的スキームの影響について国民を敏感にさせることとなった。
高齢女性に対する虐待および暴力に取り組むための、全国的に画一的な対応制度など存在しない。しかしながら、専門的な組織、機関、そして国および地方の自治体が、保健、精神保健、社会サービス、刑事司法制度、住宅などの様々なサービス分野において、高齢女性への虐待を予防する革新的なプログラムやイニシアチブを立ち上げている。プログラムやイニシ
アチブは、年齢による差別を予防し、寡婦を保護し、コミュニティ・ヘルスを促進すべく、少女やあらゆる年齢の女性たちに対する親密な関係にあるパートナーからの暴力（IPV）を予防するためのより大きなキャンペーンの一部として、高齢女性をターゲットにすることが可能である。また、保健や介護の分野で働くワーカーの訓練や、介護に依存する高齢女性へのネグレクトや虐待などへの理解の促進等を行うことも可能である。
高齢女性のネグレクトや虐待に取り組む介入には、特に高齢女性の参加のために構成されたサポート・グループや、運動障害を持つ人でも利用でき、医療管理ユニットを併設していて、高齢者および障害者のためのプログラミングも持つ障害者・高齢者向けの家庭内暴力シェル
ター、高齢の被害者に迅速なアクセスを行う学際的なユニットを含む、特化された裁判所プ
ログラム、特設高齢者虐待ユニットなども含まれる。その他、含まれるものは、高齢の女性虐待被害者のための特別な法的サービス、虐待の犠牲者たちのこれからの生活に寄り添う専門家たち向けの研修および教育、そして加害者向けのプログラムである。精神障害を持つ加害者や薬物中毒の加害者向けの治療プログラムが提供されており、これには、罰ではなく、助けを必要としている成人した子どもを持つ高齢女性被害者への支援を集約するという付加的な利点がある。多くの場合、こうした子どもたちも虐待やネグレクト、あるいは搾取の犠牲者である。この種のプログラムは資源不足に苦しむ発展途上国よりも、先進国でよく見られる。
国の立法イニシアチブは、もしそれが存在するとしてだが、家庭内暴力と高齢化もしくは保護的サービス・アプローチに二分されてきた。だが、高齢女性はそのどちらにも当てはまらない。問題が、親密な関係にあるパートナーの暴力（Intimate Partner Abuse：IPV）であっても、高齢者サービス・プログラムに回されてしまうこともあり、そして、こうしたサービスには、IPV に取り組む能力が欠けていることがしばしばである。彼女たちが身体的に健康であり、虚弱でもなんでもなければ、保護サービスも彼女たちには合わないかもしれない。
虐待の犠牲者である高齢女性は、二股に分かれた立法制度と法制度の間の割れ目に落ち込んでしまう傾向がある。加うるに、高齢女性に対する家族もしくは公的介護人による虐待およびネグレクトに関する法律は、採択はされるだろうが施行はされないかもしれない。
『女性に対する暴力を終わらせる：言葉から行動へ』は、2006 年に出された国連の調査報告書である。ここでは、各国が女性に対する暴力の系統的なデータ収集および分析を行うこと、またそのデータが、年齢、性別、人種、障害の有無などに細分化されていることを確認することが推奨されている。高齢女性に対する暴力は、国連総会人権理事会の指令文書（『女性に対するあらゆる形態の暴力を排除する努力を加速する：暴力の対象となってきた女性のための救済策』、2013 年 7 月 2 日付）では言及されなかったものの、国連女性の地位委員会第 57回会議における最終的な成果文書では、高齢女性に対する暴力の排除が提言として盛り込まれた。
2013 年 11 月には、ニューヨークの国連に専門家グループが招集される。先進国、開発途上国を問わず、また、伝統的社会および近代的社会を問わず、高齢女性に対するネグレクト、虐待、そして暴力についてのより明確な理解を得るべく、定義づけおよび対策への取り組みを開始するためである。その他、高齢女性に対する虐待の予防あるいは介入のための証拠に基づく実践についてもっとよく知る必要がある、ということ、そしてそれらを強化する方法などが、議論すべき課題として挙がっている。最後に、法の履行と高齢女性に対する虐待の減少および排除の分析も含め、高齢女性に対する虐待に関する法律の見直しをする必要がある。
人口の高齢化は世界的な傾向であり、世界中の経済を変え、そして社会を変えていく4。2012
年、60 歳以上の人口が全世界の人口の 11.5％だった。それが 2050 年までには、ほぼ倍の 22％になると予想されている。そして高齢者は、男性よりも女性の方が多いのだ。例えば、2012
United Nations Population Fund and HelpAge International (2012), Ageing in theTwenty-First Century: A Celebration and A Challenge, New York & London

4年、60 歳以上の女性 100 人に対し、男性は 84 人だった。これが 80 歳以上になると、女性100 人に対し、男性はわずか 61 人だった。年齢とジェンダーの交差を表す高齢化の女性化は、世界が高齢化していく今、政策にとって重要な意味を持つ。今こそ、高齢女性に対するネグレクトや虐待、そして暴力を白日の下に曝し、終わらせるべき時である。
※ 本稿に述べられている意見は著者のものであり、必ずしも ICSW 運営委員会の意見を反映するものではありません。
グローバル・エイジウォッチ・インデックス始まる
グローバル・エイジウォッチ・インデックスは、2013 年 10 月 1 日、国連の国際高齢者デーに発足した。グローバル・エイジウォッチとは、高齢者の社会的／経済的幸福によって国をランク分けする初めての世界的指数のことである。本インデックスでは、高齢者によって、彼らにとって何よりも大事である、と特定済みの環境整備とともに、所得確保／健康状態／教育／雇用の 4 つの主要な分野全てにおいて 13 の異なる指標がある。
本インデックスは、高齢者のニーズおよび機会を理解してもらう方法を拡大することを目的としており、しばしば政策における思考およびこの年代の人々のニーズに関する議論を狭めてしまう危険性のある、年金およびその他の所得支援の妥当性を超えるものである。上記のアプローチは、高齢者の幸福度のインデックスの構築に向けた人間開発の方法論の応用に基づくものである。
国連、世界銀行、WHO、ILO、およびギャラップが集めたデータから引っ張って来られた一連の国際的データから創り上げられた本インデックスは、世界中のあらゆる場所における課題を突き付けている。高齢者のニーズおよび機会に関する報告書の各国ランキングは、国のGNP が高齢者のよい暮らしを保証するものでなければ、彼らのおかれた状況を向上させる障害となるものでもない、ということを示している。貧しい国々における高齢者は、いくつかの主要な項目を見る限りでは、富める国々の高齢者よりも平均してよい暮らしをしていることが多い。というわけで、本インデックスは、各国の政府やコミュニティ・グループに対して、何が可能か、ということについて彼らが見識を高めるべきだという課題を浮き彫りにさせる役割を果たしている。高齢者の割合と人数は多くの国で増加しているので、こうした教訓の重要性は、いくら言っても言い過ぎる、ということはない。
専門家の小さなチームによって作られた本インデックスだが、高齢化／健康／社会保護／人間開発の専門家 40 人以上による世界諮問機関から大きな恩恵を受けている。本インデックスは、時間をかけて現在の 91 カ国から国連加盟国全体に拡大される予定である。

ポスト 2015 開発の枠組みの中で、「取り残されるものがない」ようにするために「データ革命」を世界的に希求する精神において、年齢による差別をしない文化を確保するために、本インデックスが政府や雇用主、市民社会、コミュニティ、家族、そして高齢者自身にとって、中心となる基準点になることが望まれる。高齢者の経済および社会に対する貢献が認識され、そして支持される文化は、「取り残されるものがない」文化の一つである。
本インデックスを立ち上げた後に、HelpAge ネットワークの主催で行われたオンライン・ディスカッションは、ICSW を含む様々なパートナーが側面から支援したが、ここではこのようなインデックスの創出などの実質的な支援を確認した。取り分け多くの参加者が、エビデンスに基づいた実証分析および高齢化に特化した政策の重要性を繰り返し述べていた。同時に、このやり方の多次元的かつダイナミックな性質を考えると、懸念されるのは、インデックスを創る時に使用される構成やウェイトを含む方法論である、という意見が参加者から出された。ディスカッションの間、各ドメインにおける指標が拡大され、より詳しいものになる可能性があることも議論された。社会が高齢化を包括できるか否かを示す追加の指標は、現存する年齢差別（ageism）や高齢化の否定的なステレオタイプに関する、いわゆる「リトマス試験紙」を用意することだろう。多くの参加者が、オンライン・ディスカッションの間のディベートそのものは、高齢化に特化した政策の特定の分野におけるデータ不足に関する認識を喚起し、政策策定者や専門家および広い意味での社会に、入手し得るデータへのよりよい理解をもたらす、という意味で、非常に有意義であったとした。
詳しくは以下を参照のこと。
http://www.helpage.org/global-agewatch/
女性雇用への投資はビジネスのためになる
女性雇用に投資している会社は、重要な比較優位性を得ていることになる…世界銀行グルー
プの 1 機関であり民間部門の発展を目標とする国際金融公社（International FinanceCorporation：IFC）の報告書の、これが主要な結論であった。『女性雇用への投資：ビジネ
スによし、開発によし』と題されたこの報告書は、指導者、起業家、そして雇用主としての女性の機会を拡大することを目的として、2012 年に世界銀行によって始められた WINvest（Investing in Women）イニシアチブの最初の成果物である。IFC レポートは、メンバーの経験を活かし、興隆し成長しつつあるマーケットにおいて、女性の才能を掘り起し、活用するよう奨励している。女性のためのより高い給料や、より大きな意思決定を導く雇用は、子どもの影響、栄養、教育への家計の支出など前向きな影響を含む様々な形で、社会にとって有益となる。ケーススタディでは、大手一流企業が女性の被雇用者を支援する方針に投資することで、いかにして恩恵を被ったかについての生き生きとした例証が示されている。

男女平等は、生産性と成長に変革的な効果があるという十分な証拠にもかかわらず、女性の経済的および生産的潜在能力の完全な解放は、世界中の多くの国で、いまだ実現されないままでいる。報告書で示されたデータは、公式で付加価値性の高い雇用では、女性がまだまだ過小評価されていることを示している。世界的には女性の教育レベルは上がっており、そして教育を受けた女性たちはそうでないものたちよりもより多く稼いでいるにもかかわらず、である。報告書によれば、労働市場への参加および給与レベルにおける根強いジェンダー格差は、懸念されるべきものである。
男性も女性も同じように 100％労働市場に参加すれば、経済成長はより逞しく、また持続可能となる。IFC の調査の究極の目標は、企業のよりよい理解を支援することであり、女性の雇用を支えるビジネス・ケースを捉え、最良のアプローチに関する見通しを得ることである。
詳しくは以下を参照のこと。
http://www.ifc.org/wps/wcm/connect/topics_ext_content/ifc_external_corporate_site/ifc+su
stainability/publications/publication_report_investinginwomensemployment
有用なリソースとリンク●『ITCs and the Health Sector：Towards Smarter Health and Wellness Models』
最近発表された OECD の調査によれば、メンバー国における社会的変化および人口動態的変化、慢性疾患の増加、そして医療提供の効率と質を高める必要性により、健康とウ
ェルネスはますます重要な議題となっている。保健制度の未来における持続性は、ひとえに政府が効率およびケアの質という課題にうまく対処できるかどうかにかかっている。
革新的なケア提供のアプローチを試す意欲とともに、決定的なアクションが必要である。
携帯電話やインターネットを駆使してヘルスケアの問題に取り組む新しい世界の可能性が、既に眼前に開けている。自己管理、行動修正、そして「参加型ヘルスケア」を支えるモバイル機器、サービス、そしてアプリケーションの潜在性は、以前にもまして高まっている。
詳しくは下記を参照のこと。
http://www.oecd.org/sti/ieconomy/ict-and-the-health-sector.htm●『The Global Partnership for Development：Achievements and Obstacles』
国連が刊行した、『The Global Partnership for Development：The Challenge We Face
（開発のための世界的パートナーシップ：我々が直面している課題）』と題されたミレニ
アム開発目標（MDGs）ギャップ作業部会レポートは、援助、トレード、債務救済、基本的な意訳へのアクセスおよび新技術へのアクセスを含む、MDG8「開発のための世界的パートナーシップ」にリストアップされた公約を追跡したものである。
国連メンバー国、国際機関、市民社会、民間その他の世界的なパートナーシップを深めるために、本報告書は脱税防止、安全基準策定の強化、持続不可能な債務への対処、金融規制および世界的な貿易ルールの向上などを含む様々な勧奨を行う傍らで、MDGｓ達成の支援において既になされた公約に応えるよう、あらゆるパートナーへの呼びかけも行っている。
詳しくは下記を参照のこと。
http://iif.un.org/content/global-partnership-development-challenge-we-face

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編集：ICSW 常務理事

セルゲイ・ゼレネフ

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