資料３

第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画（案）に対する意見及び検討結果について（１）実施概要
以下に示す概要のとおりパブリックコメントを実施した。
■意見募集対象○市内に在住・在勤・在学する方○市内に事務所や事業所を有する法人又はその他の団体■意見募集期間
令和 2 年 12 月 4 日(金)から令和 3 年 1 月 4 日(月)まで■案の配布・閲覧場所等
市所管の下記施設のほか、市の公式ホームページで公開した。
○環境政策課（市役所第二庁舎４階）○広報秘書課広聴係（市役所第二庁舎１階）○情報公開コーナー（市役所第二庁舎６階）○東小金井駅開設記念会館○婦人会館○環境配慮住宅型研修施設○保健センター○栗山公園健康運動センター○文化財センター○図書館（本館）○公民館各館■意見の提出方法
配布・閲覧場所に備え付け、又は市公式ホームページからダウンロードした所定の提出用紙に、住所・氏名を明記し、直接、郵送（必着）又はＦＡＸで環境政策課環境係へ提出するか応募専用フォームでの応募とした。
■実施結果（意見件数）
意見提出者、寄せられた意見等の件数は下表のとおりであった。
提出者数

意見等件数

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■検討結果の公表等寄せられた御意見等（原則として住所・氏名を除き公開）及び検討結果とその理由について、次ページ以降のとおりです。

（２）意見・質問等及び回答№ 章・節 ページ
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意 見・質 問 等回答「気候非常事態宣言」の発出することを「推進計画」に 宣言については今後の検討課題とさせていただき、御意見明示を。
を踏まえ、小金井市でも本計画に基づき適応策に関する適切5 年前と比較しても、地球温暖化は深刻化し、「気候変動」な取組を推進いたします。
は、いまや「気候危機」と表現され、「非常事態」いう認識が世界的なものとなっています。
「気候非常事態宣言」を発する自治体は、世界で 1,000 を超えています。日本でもその動きは広がっています。小金井市においても、気候危機に対し、「気候非常事態宣言」を行い、「本市においても将来を見据え、本気で取り組む」（西岡市長）強い意志を示すことを「推進計画」の肝としていただきたいと思います。
2020 年施政方針で、「気候変動がもたらす影響は年々深刻 宣言については今後の検討課題とさせていただき、御意見さを増しており、本市においても将来を見据え、本気で取 を踏まえ、小金井市でも本計画に基づき適応策に関する適切り組んでいかなければなりません」と述べた西岡市長の政 な取組を推進いたします。
治姿勢が問われます。同じ 2020 年に策定作業が行われた地
球温暖化対策地域推進計画において、世界の動向にも鈍く、日本政府よりも低い数値目標を掲げるような計画案が示されたことに大きく失望しています。
計画の数値目標を大幅に見直し、「気候非常事態宣言」を行うことで、「本気」を示していただくことを強く求めます。
公共施設から CO2 排出量が増大したことについても、何が原 本計画は小金井市全域を対象とするものであるため、公共因か、明らかにしてください。
施設における CO2 排出量の増減については、「小金井市地球温
公共施設からの CO2 削減目標は、2006 年比 2020 年までに 暖化対策実行計画（市役所版）」において進捗管理や課題の抽14.7％減を目標にしていましたが、2017 年にはなんと 36.7％ 出を行わせて頂いております。
増加しました。この点についての反省は、「推進計画案」では、触れられていません。
計画を率先実行すべき公共施設での取り組みの弱さと原因 本計画は小金井市全域を対象とするものであるため、公共について明記するべきです。分析のひとつの項目として「公 施設における取組状況等については、「小金井市地球温暖化対共施設」を追加し、計画を率先実行すべき市役所の現状を明 策実行計画（市役所版）」において進捗管理や課題の抽出を行らかにするべきです。
わせて頂いております。
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6 第1章
2
コラム

10

7 第1章
2（4）

13

意 見・質 問 等回答
公共施設への再生可能エネルギーの 100％導入（Ｒ100）を 再生可能エネルギー由来の電力の利用割合につきまして突破口に、脱炭素へ。2030 年における再生可能エネルギーの は、参考として本計画書案の P.25 に市内の再生可能エネルギ
電力利用割合の目標を定めてください。
ーによる発電電力量及び市内の消費電力に対するその割合を市自らが再生可能エネルギーへの転換を図ることで、市内 示しております。
事業所、大学、研究施設、集合住宅などに広げていくことが また、公共施設においては「小金井市電力の調達に係る環可能になります。
境配慮方針」に基づき、環境に配慮した電力の調達に努めてまた、市が契約する事業者については、Ｒ100 に向けての おり、今後も引き続き取り組んでまいります。
取り組みを評価基準の一つとすることも有効です。ご検討ください。
「推進計画案」では、再生可能エネルギーの電力利用割合について現状がどうなのか、明らかにされていません。また、2030 年目標も示されていません。
経産省の表を最新の数値にして、1990 年比で評価する記述 EU 及びイギリスについて、それぞれ最新の削減目標に修正に変更するべきです。
させて頂きます。
経産省の表は昨年春以前のものであり、この考え方で また、アメリカはバイデン大統領が 2050 年度に温室効果ガ「2013 年比 26%削減」の数値目標を国連に提出した日本政府 ス排出量をゼロとする方針を表明されているため、日本のは国際的な非難を受け再提出が迫られています。今年のエネ 2050 年度目標とともにその旨を修正させて頂きます。
ルギー基本計画見直しの中で確実に引き上げられます。
気候危機の深刻さを受けて、EU は昨年 12 月に「1990 年比で少なくとも 55%削減」を決定しましたし、同じく 12 月にイギリス政府は「1990 年比で少なくとも 68%削減」を発表しています。アメリカもバイデン大統領のもとでパリ協定に復帰し、削減目標も大幅に見直すことが確実です。
現行「推進計画」の削減目標の破綻の原因をきちん明記く 本計画書案に記載の 2017 年時点においては、現行計画におださい。
ける 2020 年度目標を達成しておりません。その要因としては、小金井市の 2020 年の CO2 削減目標は、2006 年比 27％とし P.13 に記載の通り、東日本大震災の発生に伴う計画策定時ていました。しかし、2017 年度は、基準年度比で 12％増加 （2010 年 3 月）以降の電力の排出係数の大幅な増加等が挙げです。「推進計画案」で、現行の推進計画はなぜ破綻したの られ、当初の目標年度である 2020 年度においても目標達成はか、きちんと総括、評価、見直し、対策を求めます。そして、困難であると見込まれます。
「気候危機」にしっかり向き合い、2030 年までの野心的目標 2021 年度からは本計画書案における 2030 年度目標の達成と対策を望みます。に向け、取組に努めてまいります。
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意 見・質 問 等回答
8 第 1 章 13
14%削減の目標に対して、8%の削減にとどまったとあるが、 本計画書案に記載の 2017 年度時点において、現行計画にお2
その理由の記述がありません。なぜ目標を達成できなかった ける 2020 年度目標を達成しておらず、近年の人口増加や再開（4）のかの分析をして、次の計画に活かすべきです。
発に伴う建設作業等の増加が諸要因として挙げられます。
2021 年度からは本計画書案における 2030 年度目標の達成に向け、取組に努めてまいります。
9 第 1 章 13
27%削減の目標に対して、電気の CO2 排出係数を基準年度値 本計画書案に記載の 2017 年時点においては、現行計画にお2で固定した場合でも、7%減少と目標を大きく下回っていま ける 2020 年度目標を達成しておらず、計画策定時（2010 年 3（4）す。なぜ目標を達成できなかったのかの分析をして、次の計 月）以降の電力の排出係数等の大幅な増加や人口増加が挙げ画に活かすべきです。第２章で現状の分析はありますが、肝 られます。
心の目標達成ができなかった理由は書かれていません。
2021 年度からは本計画書案における 2030 年度目標の達成に向け、取組に努めてまいります。
10 第 1 章 15
囲み記事「電源構成と電気の CO2 排出係数」で「…電気の 市内の公共施設では「小金井市電力の調達に係る環境配慮2CO2 排出係数の低い電気事業者を選択する取り組みなどが必 方針」に基づき、電力の排出係数に上限を定め、環境に配慮コラム要です。」とありますが、市の環境報告書によれば、ここ数 した事業者を対象とした入札により電力の調達を行っており年の市の購入電力による CO2 排出量も、購入先の電力の排出 ます。
係数に依存しているようです。電力購入先の入札に当たっ 御意見を踏まえ、次期「小金井市地球温暖化対策実行計画て、排出係数が少ないところを優先する文言を、どこかに加 （市役所版）」の策定時には計画書における取組の明文化を検えてください。
討させて頂きます。
11 第 3 章 41
2050 年「実質ゼロ」になるためには、この 10 年 2030 年ま 国の新たな目標である「2050 年度実質排出量ゼロ」に向け、2でが決定的に重要です。
「推進計画案」の 2030 年目標が 2013 小金井市においてもこれまで以上に積極的な取組が必要であ（1）
年比 26％減では、目標は低すぎます。野心的な目標をかかげ、ると考えており、国の政策等について注視してまいります。
市をあげての取り組みを行うことを計画の盛り込んでくだ 小金井市では、先ずは本計画書に基づく目標「2030 年度にさい。おそらく「50％以上の削減が最低目標」だと思います。おいて 2013 年度比 26%削減」に向けての取組を着実に推進していきます。

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意 見・質 問 等回
答12 第 3 章 41
「2030（令和 12）年度までに、2013（平成 25）年度比 国の新たな目標である「2050 年度実質排出量ゼロ」に向け、
226.0％の削減」は低すぎます。
小金井市においてもこれまで以上に積極的な取組が必要であ（1）「2013 年比 26%削減」
は現在の日本政府と同じ数値ですが、ると考えており、国の政策等について注視してまいります。
今年のエネルギー基本計画見直しによって確実に引き上げ 小金井市では、先ずは本計画書に基づく目標「2030 年度にられます。このままでは、小金井市は世界的に非難を浴びて おいて 2013 年度比 26%削減」に向けての取組を着実に推進しいる日本政府よりもさらに低い目標数値を掲げることにな ていきます。
り、気候崩壊の回避を放棄する計画となってしまいます。
13 第 3 章 41
先日、二酸化炭素削減について国の方針が変更されたこと 国の新たな目標である「2050 年度実質排出量ゼロ」に向け、2が、一切織り込まれていないので、最低でも 2030 年までに 小金井市においてもこれまで以上に積極的な取組が必要であ（1）40％削減、2050 年までに排出ゼロを達成するつもりの目標に ると考えており、国の政策等について注視してまいります。
変更してください。
小金井市では、先ずは本計画書に基づく目標「2030 年度において 2013 年度比 26%削減」に向けての取組を着実に推進していきます。
14 第 4 章 46「【重点】家庭向けの省エネルギー機器などの普及促進補 御意見を踏まえ、市民の方々の目に触れやすいホームペー
1
助金の継続・拡充、新規制度の検討を行います。・効率の良 ジの作成や、その他の媒体による情報提供などに努めてまい（2）いエネルギー利用や再生可能エネルギーの導入や転換を促 ります。
進するため、情報提供を行います。」という記述では、これまでの取組と同様になってしまうのではないかと危惧します。
市民には、太陽光発電の補助金もホームページで見つけにくい。具体的にもっと積極的な、分かりやすい情報提供をしてほしい。

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意 見・質 問 等
回
答
「取組指標」の「住宅用エネルギー機器等補助件数」で目
住宅用エネルギー機器等の補助制度予算額については、過15 第 4 章 46
標が「補助額相当の件数を達成」とあるが、これは本来、長 去の実績を踏まえ必要と思われる予算を確保しております。
1
期の再生可能エネルギー設備の容量目標から設定された予 本補助金の目的は、一般家庭における二酸化炭素排出量の（2）算か？どのような形で予算化されるのか？
削減の促進であることから、導入機器ごとに枠は設けず、 1「①省エネルギー機器・再生可能エネルギー設備の導入推 つでも多くの機器導入を促進したいと考えております。
進」の補助金は、最近では、太陽光発電設備よりエネファームの補助金が中心になっている。「住宅用エネルギー機器」
補助金の内訳を枠で分類し、太陽光発電の増加を目指すべきではないか？
「省エネ改修に係る減税制度の利用件数」は、「取組指標」 取組指標「省エネ改修に係る減税制度の利用件数」につき
16 第 4 章 46
として意味があるか？年間どのくらいの利用件数を期待しましては、省エネ改修の実施を促進する取組指標として適当
1ているか？現状 1 件という実績では全く広報していないに等 と考えており、今後は広報にも更に力を入れて取り組んでま（2）
しい。
いります。
小金井市は家庭からの排出が半分以上を占めるなら、市民 小金井市は一般家庭からの温室効果ガス排出量の削減が課
17 第 4 章 46～
題であり、市民意識の向上は必須であることから、市民に分
150 意識の向上は必須。
場合によっては、事業者や市民に対して「一定の環境基準 かりやすい計画・実施するための計画となるよう工夫致しま（2）を達成しなければ、なにかを許可しない」などの強い権限を した。
設定することも念頭に置くべきです。
また、頂いた御意見を踏まえ、今後の市民及び事業者への目立つ事業の一案としては、野川やはけの落差を使った小 取組を検討させて頂きます。
水力発電を作る。公共施設には太陽光パネルを設置する方針
なので、余剰電力は市民（または事業者）に売る。地方公共団体として、小規模であっても「小金井電力」を目指す。
市の権限を発揮できる場面としては、プレミアム商品券な
どの、市が補助金を出す金券事業について、利用できる店舗に「自然エネルギーをメインとした電力会社に契約している事業所」という制限をかける。
市内の新たな大規模建築物について、太陽光パネルの設置か、屋上緑化、壁面緑化のどれかを導入しない場合は、環境税を賦課する。
新市庁舎が計画中ですが、ZEB を体現するだけではなく、屋上緑化、壁面緑化、都市農業（菜園）や江戸東京野菜の栽培スペースの設営など、強いメッセージ性を持つ施設にする。
こうした、かなり強いメッセージ性のある事業を市が率先することによって、市民も「行政側の覚悟」を感じられると思います。

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意 見・質 問 等回答
18 第 4 章 46～
なぜ、「市民の取組例」に「省エネチャレンジ事業への参 P.49 における「市民の取組例」に掲載しております。
150 加」が無いのか？
（2）
19 第 3 章 49
「・【重点】市民における低炭素化につながる行動への関 重点施策を含む各取組の内容は、実施可能と考えられる取2
心を高めるため、省エネチャレンジ事業の実施を検討しま 組を設定したものですが、実施に至るまでには様々な準備や（1）す。
」とあるが、【重点】で「実施を検討します」はないので 調整を要するため、これらを含め検討とさせて頂いておりまはないか？「実施します」とすべき。他のところでも「実施 す。
を検討します」としているが、正式に第 2 次推進計画が発行される前にすべて見直すべきと考える。
20 第 4 章 51～
エネルギー消費量の大幅な削減、建造物の「ネットゼロ」 本計画書案では、取組において ZEH や ZEB の普及を盛り込155 をめざすことを盛り込んでください。
んでおり、情報提供を中心とした取組に努めてまいります。
（2）
新庁舎＆新福祉会館建設にあたって、「ＺＥＢ」は目標に なお、新庁舎及び新福祉会館ともに、環境負荷軽減に配慮なっているのでしょうか？
した ZEB Oriented の建物となる予定です。
これから、公共施設の立て替えが日程に上ってきますが、「ＺＥＢ」は当然のこととされるのでしょうか。公共施設、大学、事業所、集合住宅など断熱化、「パッシブ手法」「アクティブ手法」「ＺＥＢ」「ＺＥＨ」などに向け省エネ支援策、誘導策を具体的に提示してください。
21 第 4 章 52
（取組指標）「市公共施設における創エネ・畜エネ設備導 小金井市では、新規施設を優先としつつ、順次、既存施設
2入施設数」の目標が「累計施設数の増加」は、「目標」とは も含めた創エネ・畜エネ設備の導入に努めて行くことが必要（2）
いえない。計画を立てるべき。と考えておりますが、市の財政状況などを踏まえ、このような表現としております。
22 第 4 章 57
「取組目標」「公用車における…導入台数」の目標も「累 公用車の更新に際しては、可能な限り次世代自動車とする3計台数が増加」とあるが、市は、これらの計画策定に当たっ ことが必要と考えておりますが、市の財政状況などを踏まえ、（2）てなりいきでない計画を立てていないのか？
このような表現としております。
23 第 4 章 57
「市民は徒歩などによる移動や公共交通機関の利用を選 ご指摘の部分につきましては、移動において市民及び事業3択し、事業者も職員の行動についてそれらを推奨することが 者に求められる事柄を示したものです。
（2）
望まれます。
」は誰が、誰に向かって言っている文言か？
ご指摘の箇所を含む類似表現の箇所について、分かりやすい文言へ修正させて頂きます。

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