第１４２号

若 狭 ネ ッ ト

発

２０１３年

４月

１２日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

代表連絡先 ●福井：〒915-0035 越前市
入谷町１３－２０ 山崎方 TEL0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林５－８－２０－４０１ 久保方
TEL072-939-5660 ホームページhttp://www4.ocn.ne.jp/~wakasant/ E-mail：wakasa@gaea.ocn.ne.jp

関西電力は、電気料金値上げについて説明責任を果たしてください！
原発依存経営をやめれば、値上げは回避できます
４月２２日（月）午後４時から
関電本社前集合

2月8日、3月1日に続き 対関電行動
地下鉄「肥後橋」駅下車
十分な周知期間をとるとともに、各電力会社にそのための工夫・努力を促すべきである。」としています。
関電のこれまでの交渉では、値上げ申請の是非について説明責任をなんら果たしていません。
再度質問書を関電へ提出。
関電は４月２２日に回答するとしています
説明を聞きに関電本社へ行きましょう【

全く納得できません。その１】

日本原電の敦賀1・2号や北陸電力の志賀2号か安倍政権は３月２９日、物価問題に関する関係閣らの「受電」が全くないにもかかわらず、466億円/年

僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、関西電力（申請時）もの「購入電気料金」を原価に繰り入れてと九州電力が申請していた家庭向け電気料金の値

電力消費者に全額転嫁するとしています。全く納得上げを決めました。関電の値上げ幅は９・７５％に、できません

九電は６・２３％へ、2ポイント程度削ることで了承したのです。これを受けて経産省は両電力に再申請書を出させ、4月2日に認可しました。両電力は５月１日から値上げするとしています。
消費者委員会公共料金等専門調査会・家庭用電力料金値上げ認可申請に関する調査会は３月１８日、「電力会社による消費者団体等への説明の機【全く納得できません。その２】

関電の停止中の原発９基についても、その巨額の維持費・改修費をなぜ消費者が支払わなければならないのですか？納得できる説明をきちんとして下さい。
【

全く納得できません。その３】会を設定する等、単に情報を公開するだけではなく、敦賀原発や志賀原発は活断層問題や40年超運

個々の消費者に届くよう、分かりやすい説明によっ

転により廃炉となる可能性が高く、これまで通りに維て積極的に周知することが必要であり、このために持・改修費を投入し続けること、そのものが不適切で-1-

はありませんか？これら停止中の原発の維持・改修て原発を推進する ---- こんなことは、もう終わりに費を原価から差し引けば、値上げ

しませんか。あなたも、4月22日午後4時から3回目の幅を大幅に圧縮できるはずです。

関電交渉にご参加下さい。

【 全く納得できません。その４】

福島原発事故の賠償金の負担額を316億円/年
は、原発を推進してきた貴社が東京電力と共に福島
第一原発重大事故の責任をとって、利益処分や資産売却によって賄うべきものであり、電力消費者に全額転嫁するのは、責任放棄です。

《３月１日の関電交渉に初めて参加して》
久保さま

今日はお世話になりどうもありがとうございました。
取り急ぎ、PCよりメールさせていただきます。
関電社員と参加されていた消費者の方々があまりにも対照的で驚きました。

さらに、電気事業連合会会長でもある八木誠関

噂で電力会社は官僚以上に官僚的とは聞い

西電力社長は、「発送電が分離されると原発は維持ていましたが、開いた口がふさがらない思い

できなくなる」と公言してはばかりません。発送電分でした。

離に反対し、送電網から巨額の利益を得て、再生可

また、いろいろ勉強させていただきたいと思能エネルギーの普及を阻害し、止まった原発の維いますので、よろしくご指導をお願い致します。

持費を電気料金に上乗せし、巨額の改修費を投じ

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2013年4月2日
関西電力

取締役社長

八木

誠

様

電気料金値上げ再申請に関する公開質問書
貴社は４月１日から企業向け電気料金を平均19.23％引き上げました。5月1日には家庭向け電気料金を平均11.88％へ引き上げようとしています。他方、日本政府による3月29日の「物価問題に関する関係閣僚会議」
は、企業向け電気料金の値上げ幅を１７．２６％程度へ圧縮し、家庭向けを９．７５％程度へ引き下げることで貴社の電気料金値上げを了承しています。この政府方針を受け、貴社は申請内容を修正して再提出し、経産相の認可を得ようとしています。
しかし、値上げ申請の是非について貴社は説明責任を十分果たしていません。とくに、日本原電の敦賀1・2号や北陸電力の志賀2号からの「受電」が全くないにもかかわらず、466億円/年もの「購入電気料金」を原価に繰り入れて電力消費者に全額転嫁することについては全く納得できません。商品を渡さずに支払いだけを強要するのは詐欺ではありませんか。貴社の停止中の原発９基についても、その巨額の維持費・改修費をなぜ消費者が支払わなければならないのですか？納得できる説明をきちんとして下さい。また、敦賀原発や志賀原発は活断層問題や40年超運転により廃炉となる可能性が高く、これまで通りに維持・改修費を投入し続けること、そのものが不適切ではありませんか？これら停止中の原発の維持・改修費を原価から差し引けば、値上げ幅を大幅に圧縮できるはずです。
さらに、原子力損害賠償支援機構へ供出する一般負担金316億円/年は、貴社が東京電力と共に福島第-2-

一原発重大事故の責任をとって、利益処分や資産売却によって賄うべきものであり、電力消費者に全額転嫁するのは、責任放棄です。
消費者委員会公共料金等専門調査会・家庭用電力料金値上げ認可申請に関する調査会は３月１８日、「関西電力及び九州電力による家庭用電気料金値上げ認可申請に対する調査会意見について」を決定し、「電力会社による消費者団体等への説明の機会を設定する等、単に情報を公開するだけではなく、個々の消費者に届くよう、分かりやすい説明によって積極的に周知することが必要であり、このために十分な周知期間をとるとともに、各電力会社にそのための工夫・努力を促すべきである。」としています。貴社はこの意見を真摯に受けとめるべきです。
以下に、質問書を提出しますので、貴社の責任ある真摯な対応と納得できる十分な説明を求めます。
質問１．消費者委員会公共料金等専門調査会・家庭用電力料金値上げ認可申請に関する調査会の３
月１８日意見の中には、「事業報酬について、消費者の持つ疑問の例」として、以下の３つを挙げています。
(1)事業報酬は、電力会社の利益に相当するのではないか。消費者が電力を消費する対価（受益者負担）として、なぜ料金で負担しなければならないのか。
(2)事業報酬の算定に利用されている自己資本比率
が実際よりも高い30%をベースに算定が行われ、その実際との差額相当分を、消費者が電力を消費する対価（受益者負担）として、なぜ料金で負担しなければならないのか。
(3)原価算定期間内に稼動を見込まず、電力需要者である消費者への電力供給に直接的に寄与しない

質問３．日本原電の敦賀1・2号については活断層問題や40年超運転などで廃炉になる可能性が高いと私たちは受けとめています。将来性のない工場を維持し続けたり、改修費などの追加投資を行ったりすることなど、通常の企業活動ではありえないと私た
ちは考えますが、いかがですか。このような場合、停止した工場を閉鎖し、必要経費を全面削除するのが普通のあり方だと私たちは考えますが、いかがですか。
敦賀1・2号が廃炉になった場合、その廃炉にかかる費用などは日本原電の社内で賄うべきであり、「受電なき購入電気料金」として電気料金に算入して私たち消費者から徴収するようなことがあってはならな
いと私たちは考えますが、いかがですか。

原子力発電所をレートベースに算入し、消費者が電質問４．貴社は原子力損害賠償支援機構へ供出す

力を消費する対価（受益者負担）として、なぜ料金

る一般負担金316億円/年を電気料金原価に算入しで負担しなければならないのか。

ていますが、これでは東京電力が原発事故被災者

これらについて、納得できる分かりやすい説明をに支払うべき賠償金を消費者が支払うことになり、電力会社や電力会社に出資している金融機関は一銭して下さい。
質問２．日本原電の敦賀1・2号、北陸電力の志賀２号、貴社の停止中の原発については、質問1(3)の「停止中の原発の資産等をレートベースに算入して得る事業報酬」以外に、(1)停止中でも必要になる人
件費・減価償却費などの維持費等の経費、(2)再稼働のための定期点検・改修費等の経費があります。
これら経費は本来、各電力会社の社内努力で捻出すべき経費であり、なぜ、私たち消費者が電気料金として支払わねばならないのか、分かりやすく説明したりとも負担しないことになり、無責任だと私たちは考えますが、いかがですか。貴社は福島第一原発
事故を引き起こした責任をどのように受けとめているのですか。
また、電気事業連合会は相変わらず原発推進で動いていますが、電気事業連合会の財務情報は非公開であり、不透明です。このような団体に会費を納めるのは中止すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

て下さい。
-3-

以上

電気料金値上げ申請は減額・認可されたが、問題が先送りされただけ・・・

停止原発の維持費や東電の損害賠償費を
電力消費者に転嫁するな！
関西電力の家庭用電気料金値上げ申請は、4月者による送電網接続を妨害できなくなるためです。

2日、経済産業大臣により認可されました。値上げ幅

そのため、関西電力は発送電分離に必死に抵抗しが11.88％から9.75％へ少し減額され、値上げ時期ています。

が5月1日へ１ヶ月遅れになりましたが、私たちとの交渉で明らかになった問題点は全く解決されていませ

今回の値上げは、動かない原発を維持し、再稼ん。私たちは１月25日付け公開質問書を３８市民団

働のための改修費を捻出するためのものです。決し体・１個人の連名で提出し、2月8日と3月1日の2回、て、燃料費高騰のためではありません。関西電力は、約30名の参加で、回答を求めました。満足な回答は「原発ゼロ」にすれば「3,726億円の火力燃料費増」

なく、2回目の交渉では回答に行き詰まった広報部になると「恫喝」していますが、大ウソです。原発ゼロ

が突然、私たちを置き去りにして関電本社内会場かで固定的経費等約4,300億円が不要になり、火力燃ら逃げ出す始末でした。皆、呆然としました。問題点

料費増を補って余りあるというのが、「関西電力にとが先送りされただけであり、そう遠くない時期に再燃って不都合な真実」なのです。原発ゼロになれば廃するのは避けられないでしょう。その問題点とは、大炉費や使用済核燃料貯蔵費等が必要になりますが、

きく言えば、次の４つです。

こちらは現状でも、資産除去債務約2.3兆円（関電(1) 関西電力は「受電ゼロ」にもかかわらず、日本原
子力発電（「日本原電」）と北陸電力に466億円(申請額)もの「購入電力料」を支払い、これを電力消費者に転嫁しています。

は4,347億 円）、再処理引当金約3.2兆円（関電は7,000億円）、高レベル放射性廃棄物最終処分積立金8,798億円などを取り崩せば、十分対応できます。
今回の電気料金値上げ問題で、これらがことごとく表面化し、マスコミも無視できなくなっています。以(2) 関西電力の原発１１基は今後3年間「発電ゼロ」

下では、これらについて、より詳しく見てみましょう。

または「ほとんど動かない状態」が予想されるにもかかわらず、原発関連の固定的経費と事業報酬の(1) 関西電力は「受電ゼロ」にもかかわらず、日

合計約4,300億円を電力消費者から徴収しようとし

本原電と北陸電力に466億円(申請額)もの「購ています。

入電力料」を支払い、これを電力消費者に転嫁しています。

(3)

東京電力等が自助努力で捻出すべき５兆円超の「福島第一原発重大事故による損害賠償費」の「受電ゼロ」で巨額の「購入費」が電気料金に3/4を電力消費者から徴収しようとしています。その額は今年度から23年間にわたり、毎年1630億円、関電だけでも316億円に上ります。
(4)

まずは、関西電力が日本原電の敦賀1・2号と北陸電力の志賀2号からの「受電」の対価として支払う
べき「購入電力料」についてです。申請額は466億発送電を分離すれば、関西電力は原発を維持円でしたが、認可時に日本原電については「関西電できなくなります。送電・配電・変電部門の資産2.4

力のコスト削減努力に照らして10％減額」、北陸電兆円による事業報酬と託送収益の合計約900億円

力については「原価算定期間の3年以内に発生するが失われ、再生可能エネルギーなど新規発電事業見込みのない定期検査費用の一部減額」になりまし-4-

た。それでも約420億円が停止中の原発3基からのネルギー調査会総合部会の電気料金審査専門委

額すべきである。
・ なお、北陸電力（志賀２号機）の修繕費のうち、定期検査費用の一部については、原価算定期間に発生する見込みがないと考えられることから、原価から除くべきである。

員会による「関西電力株式会社及び九州電力株式

ここで疑問となるのは、(1)受電ゼロでも基本料金

会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案」を支払う契約になっているのかどうか、(2)共同開発(2013年3月6日）には次のように書かれています：

であれば他社の原発でも経費負担の義務があるの「受電なき購入電力料」として計上されています。なぜ、こんなことが許されるのでしょうか。総合資源エ

３．原子力発電による購入電力及び販売電力の確認
・ 関西電力が北陸電力及び日本原電に支払う原子力発電による購入電力料については、受電量に応じて支払う電力量料金と受電量にかかわらず支払う基
本料金の組み合わせで設定されている。今回申請では、原価算定期間における受電量をゼロと見込んで
おり、核燃料費等受電量に応じて支払う電力量料金
は原価に算入されていないことなどから、原子力発電に係る購入電力料全体で前回（20年改定）に比べて128億円の減となっている。他方で、今回申請においては、停止中の原子力発電所に係る維持管理や安全対策工事などに必要と見込まれる費用が原価算入されているが、これらの費用については、購入の相手方との契約書原本等を確認した結果、以下の理由から、原価に算入することを認めることが適当である。
①当該原子力発電所は契約の相手方との共同開発であると認められる。
②このため、人件費、修繕費や減価償却費等の原子力発電所を安全に維持管理する費用や、将来の稼働に向けた投資に要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があると考えられる。
・ また、関西電力が契約している発電所は、発電設備としては健全な状態にあり、北陸電力及び日本原電においては、発電再開に向けた準備を実施中である。なお、敦賀発電所についても、発電設備としては健全な状態にあり、日本原電において、津波対策や耐震強化に係る改良工事を実施中であり、原子力規制委員会の有識者会合において、敦賀発電所敷地内
破砕帯の評価が行われているところであるが、現時点で、原子力規制委員会としての最終的な結論は出されていない。
・ 他方で、関西電力は契約の相手方に対して効率化努力を求めていくべきであり、既設分の減価償却費や固定資産税等といった効率化努力が見込めない費用を除く人件費や修繕費等について、関西電力自身による効率化努力分と比較し、既に織り込まれている効率化努力分では足らざる部分については、原価から減額すべきである。
・ とりわけ、日本原電については、関西電力の関連会社であり、役員における人的関係等を考慮すれば、日本原電からの購入電力料に含まれる人件費について
は、関西電力のコスト削減努力並に原価から減額し、その他の一般管理費等のコスト削減可能な経費についても、関西電力のコスト削減努力に照らし、１０％減

かどうか、という２点です。
受電ゼロでも基本料金は払わねばならない?
疑問点(1)については、一部公開された契約概要（次ページ参照）を見れば一目瞭然です。受電ゼロの場合には「基本料金の負担について別途協議する」ことになっています。つまり、「受電ゼロでも必ず基本料金を払う」という契約にはなっていないのです。しかも、契約は敦賀１・２については「毎年更改」、
志賀2号については「２年ごとに更改」することになっているのです。
実際、２月27日の日本経済新聞によれば、東京電力は購入契約を結んでいる日本原子力発電東海
第２原発に対し、人件費や修繕費の名目で支払う
2013年度の基本料について、2012年度見込み（約500億円）から35～39％減らすよう要請する方針を固めたと報道されています。また、関西電力など他の受電会社４社も減額を求める見通しだと伝えられています。
ところが、3月1日に私たちと2回目の交渉を行った
際、関電広報部は「昨日の電気料金審査専門委員会でも説明し、一定の理解を頂けたと思う。必要な経費として原価に入れているということでご理解を頂けた。」としながら、その当該審査会の配布資料の中で、受電ゼロのような場合には「基本料金の負担について別途協議する」と明記されていることを指摘されると、「わかりません」と答え、後は沈黙するだけでした。2月8日の1回目の交渉でも関電広報部はこの問題に回答できず、契約内容を調べておくと約束していたにもかかわらず、この有り様でした。基本料金減額交渉に関する日本経済新聞報道についても「新聞記事ひとつ一つについてどうなのかと言われても、まだ発表したものではありませんので、今の時-5-

点で何ともお答えできないというのが実情でござい関西電力の日本原電および北陸電力との契約ます。」と逃げ回ったあげく、「基本に含まれるという（関西電力「地帯間・他社 購入・販売電力料」、第12回電気のは払うということだ。」と口走り、基本料金減額交渉

料金審査専門委員会(2012.12.12)および上記査定方針案）

１．日本原電 敦賀発電所１号機（購入）○基本契約（運開前締結）
・敦賀原子力発電所１号機の発生電力の全量を中部
電力、北陸電力および当社が４：１：５の割合で受電することを規定。
○受給契約（毎年度更改）
・長期契約の料金に対する電事法第２２条の卸供給
料金算定規則に従い、必要と見込まれる原価を年度毎に算定し料金を設定。
・原電敦賀の長期間停止の場合又はその利用率がはなはだしく低い場合には、基本料金の負担について別
途四社で協議する。
・定めのない事項については、別途四社で協議する。
２．日本原電 敦賀発電所２号機（購入）○基本契約（運開前締結）
・敦賀原子力発電所２号機の発生電力の全量を中部
電力、北陸電力および当社が３３：３４：３３の割合で受電することを規定。
○受給契約（毎年度更改）
・長期契約の料金に対する電事法第２２条の卸供給
料金算定規則に従い、必要と見込まれる原価を年度毎に算定し、料金を設定。
・受給地点、受給電力及び電力量、受給方法、料金等については、別途協議して定める。
３．北陸電力 志賀原子力発電所２号機（購入）○基本契約（運開前締結）
・北陸電力が広域運営の本旨に則り、志賀原子力発
電所２号機を建設しその供給余力を中部電力および当社に融通送電することにより、北陸電力の設備の有効活用を図るとともに、中部電力および当社の需給安定に資すること目的とし、中部電力と当社は、志賀原
子力発電所２号機（最大出力135.8万kW）より発生する電力のうち、運転開始(2006年3月)以降10年間、さらに運転開始後11年目以降の５年間についても、中部、関西合わせて最大60万kWを４：５の比率により配分・受給することを規定。
○受給契約（２年ごとに更改）
・長期契約の料金に対する電事法第22条の卸供給料金算定規則に従い、必要と見込まれる原価を年度毎に算定し、契約期間の年度平均額を算出のうえ、料金を設定。
・定めのない事項もしくはより難い事項が生じたときは、誠意をもって３社協議する。
・予期せぬ事由により、電力の受給が相当期間中断された場合や受給開始後に原価の大幅な変動が生じた
場合の融通料金の取扱いについては、相応の負担を原則としてその都度３社協議のうえ決定する。

をしようとしている関電トップと矛盾する説明に陥る始末でした。
関電広報部が関電本社の方針と異なる説明をし、一部マスコミが間違って報道するなど、少し混乱してはいますが、「受電ゼロでも必ず基本料金を払う」という契約にはなっていないのです。
共同開発なら自社電源と同じ？
疑問点(2)については、「共同開発で建設した原発の維持費や改修費を自社電源同様に負担する義務がある」というような法的根拠などありません。もし、このような義務があるとすれば、企業間の共同開発など一切あり得ないことになります。また、北陸電
力との契約は運転開始から15年間の期限付きの電力購入契約です。16年後以降、電力を購入しなくても維持費等を負担する義務があると主張するのでしょうか。全くあり得ないことです。
この問題は、敦賀1・2号が廃炉になった場合の日
本原電の損失や使用済核燃料管理費を誰が負担するのかという問題に直結します。日本原電の廃炉用積立金(資産除去債務)は2011年度末で2071億円にすぎません。
日本原電の最初の原発で15年前に廃炉が決まった東海原発の場合には、放射性廃棄物処分場の目処が立たず原子炉解体に着手できない状況ですが、廃炉費用は総額885億円と見積もられています。廃
炉用積立金だけでは不足しますので、東海原発の全電力を購入していた東京電力が不足分を負担すると言われてきましたが、現在は東電自身が福島第一原発の廃炉費に四苦八苦している状況です。
敦賀原発の廃炉費用では積立金不足分を関西
電力、中部電力、北陸電力が負担することになりそうですが、これらの電力会社自身も自社原発の廃炉費に苦しむことになります。もちろん、日本原電への出資者（資本金1200億円のうち関西電力は18.54％）としての責任は免れません。日本原電社長を2代続けて送り込んでいる関西電力の責任でもありま-6-す。しかし、関西電力の株主は日本原電への出資た。結局勝俣は2012年6月、東電会長を引責辞任したが原電の取締役は続投した。2011年3月の東日本大
震災と東電福島第一原発の事故で、現在、原電は3基すべての原発を停止している。 (途中省略)
東電が2012年9月に家庭向け電気料金を平均8.46％値上げしたときの審査で原電の原発費用の算入を巡って激論が交わされた。東電は2013年3月期から3年間、再稼動のめどがたっていない原電の東海第二原発と東北電力の女川原発（宮城県）、東通原発（青森県）から毎年1002億円ずつの電力を買い取る契約を結んでいる。経産省の有識者会議では「再稼動しな
いのになぜ払うのか」などの疑問が噴出したが、最終的には再稼動の可能性が残るとして原価算入をおおむね認めた。
（http://biz-journal.jp/2013/01/post_1324.html）

金が焦げ付くこと以上の負担は拒否するでしょう。別会社なのに「共同開発だから自社電源と同様に扱う」という論理は関電株主には通用しないでしょう。このような論理を掲げていると、めざとい株主なら日本原電の破産が見えた途端に関電株を売却して逃げるかもしれません。電力消費者だけがなぜこのような論理を受け入れ、廃炉費まで負担させられねばならないのでしょうか。
日本原電は九電力による原発推進の象徴
実は、九電力には日本原電と一体にならざるを得ない事情があるのです。それは、日本の原子力開このように、日本原電は、日本における原子力開発の歴史にさかのぼります。1月16日付ビジネスジャ

発の主導権争いに勝った九電力の象徴であり、日ーナルにその経緯が次のように記されています：

本原電が破産の危機に瀕すれば、九電力挙げて支援する以外にないのです。東京電力を破産させな●日本の電力会社が支える原電の歴史と摩訶不思議な収支体制
原電は日本の原子力政策の象徴である。1957年5月、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して原子力発電振興会社を設立する案が打ち出された。電力9社は、原子力発電は民間主体で行うことを考えていた。当時の原子力委員会委員長だった正力松太郎
も民間案を支持した。これに対して、同年7月に国営企業として設立された電源開発は「原子力発電は政府主体で行うべきだ」という意見書を提出して真っ向から対立した。経済企画庁長官だった河野一郎が政府主
導の原発を支持し、この問題は正力・河野の対立に発展した。正力側がはじきだした原子力発電の電力コス
トは、キロワットあたり2円50銭だった。これに対し、河野側の試算では7円。正力側は「採算がとれるから民間主体でやれる」と主張し、河野側は「採算がとれな
いから政府主体でやるべきだ」と反論した。安いコストを提示した正力側が勝ったが、正力は河野の意見を取り入れて妥協を図る。国営企業の電源開発の出資を受け入れ、官民一体で日本初の原子力発電が進められることになった。1957年11月1日、電力会社9社が80％、電源開発20％の出資で日本原子力発電株式会
社が設立された。 (途中省略)
原電の歴代社長は東京電力と関西電力が交互に出していたが、2011年6月の株主総会で関電出身の森本浩志社長の後任に関電副社長の浜田康男が就任した。東電の福島第1原子力発電所の放射能汚染
事故を受けて2代続けて関電出身者が経営トップに就いたわけだ。一方で東電会長（当時）の勝俣恒久を非常勤取締役に迎え入れた。勝俣は原発事故の責任を負うべき東電の最高責任者で、早晩退任は避けられないことから身内の原電が身柄を引き受けたといわれかった政府も、日本原電については距離を置いています。4月6日付朝日新聞によれば、かつて電力を担当した経産省OBは「1957年に原電をつくる時、当時の通産省は反対した。通産省肝いりの電源開発が1952年にでき、原発推進はそちらにやらせたかった」とし、煮え湯を飲まされた経産省にとって、原電は支援したい対象ではないようです。財務省幹部
も「原電は廃炉のための会社にして、電力会社に支えさせる。廃炉費用を税金から出すことはありえな
い」と突き放しています。このような経緯があるため、
九電力は一体となって日本原電を支える以外にないのです。しかし、そのツケを電力消費者に転嫁されてはたまりません。
日本原電は敦賀１・２号と東海第二原発以外に収入源はなく、いずれも再稼働は不可能に近く、早晩、廃炉に追い込まれる可能性が高いと言えます。そのため、敦賀2号直下にある活断層を活断層とは認めず、再稼働の可能性を残し、「受電ゼロでの購入電力料」を何とか電気料金に計上させてしのいでいるのが実情です。「共同開発なら自社電源と同じ」という論理は、「日本原電」創設の歴史的経緯に基づき、
九電力と一体の日本原電を救済するため無理矢理生み出された、電力会社間でしか通じない論理にほかなりません。

-7-

および有価証券報告書によれば、原子力損害賠償(2)

関西電力の原発１１基は今後3年間「発電支援機構一般負担金316億円/年、受電しないのにゼロ」または「ほとんど動かない状態」が予想さ支払われる敦賀1・2号と志賀2号への購入電力料金

れるにもかかわらず、原発関連の固定的経費

466億円/年、所有する原発11基の人件費・減価償と事業報酬の合計約4,300億円を電力消費者

却費・改修費など3千億円弱/年（一般負担金を除から徴収しようとしています。

く）、さらに、原発推進に使われる電源開発促進税
550億円/年を加えると、合計4,000億円強になりま

停止中の原発の維持費は誰が負担する？

す。電気料金には、資産価値の2.9％が事業報酬が関西電力の大飯3・4号以外の原発9基も、日本原加算されますので、原発関連資産による事業報酬

電の原発3基と全く同じ問題を抱えています。もし、約300億円も入れると約4,300億円にもなります。つ「受電なき購入電力料」が認められなければ、これら

まり、「原発ゼロ」にすれば、「原子燃料費・バックエの原発の維持費等を電気料金原価に計上する根拠

ンド費用等276億円」の変動費だけではなく、4,300がなくなります。だから、関西電力は「受電なき購入

億円強にも達する原発関連の固定的経費が浮くの電力料」を何とか経済産業省や消費者庁に承認さです。「原発ゼロ」にすれば、「3,726億円の火力燃せようと動いたのです。

料費増」(関電試算)をカバーして余りあるのです。

日本原電に対して購入電力料の減額を求めることもできますが、もしそうすれば、減額した分だけ自「原発ゼロによる電気料金値下げ」は決して不可能な絵空事ではありません。

分自身に跳ね返るため、申請時点では基本料金に

料金値上げが逆に電力需要減退を招き・・・

関する「減額協議」をしたくなかったのでしょう。しかし、東京電力は自分自身が破産寸前の状態にある

関西電力は、電気料金を値上げしても電力需要ため、基本料金減額を日本原電と協議せざるを得は増えると想定しています。図１が申請時の販売電なくなっているのです。原発停止が長期化する中で、力量[億kWh]と最大電力[万kW]の想定です。2010

他社も同様の状態に追い込まれつつあり、それが、年度申請時の販売電力量は1,490億kWhに対し、値東京電力に続く協議への動きとなって現れ始めてい上げ後の実績は1,511億kWh（想定より1.4％増）と高るのです。それは、電力会社にとって両刃の剣と言くなっていました。今回の申請では、2013～15年度

えます。

の販売電力量は平均1,446億kWhで、前回申請時よ

本来の企業活動であれば、操業実績の悪い工場

り43億kWh減ですが、図1のように2012年度想定のは売却処分し、売れる製品の工場に重点投資しま

1,425億kWhから2015年度に2.4％増えるとしています。停止中の工場の維持費を他の商品の原価に計す。最大電力（最大3日平均電力）も2010年度実績

上して回収するようなことは決してしません。なぜな3,089万kWから2012年度には2,608万kWへ減るもの

ら、普通は、製品価格は市場で決まるため、したくての、2015年度に3.8％増えると想定しています。

もできないのです。家庭用電気料金は総括原価方

ところが、図１の右端に記したように、消費者の節式で決められており、関西電力管内には有力な競電努力の結果、昨年度の最大1日電力は2,682万

争相手がほとんどいないため、このような理不尽なこkW（ 8月 3日 ） で 2012年 4月 の 最 大 1日 電 力 見 通 しとがまかり通るのです。発送電を分離し、電力市場

3,030万kW（猛暑反映）より11.5％減であり、2012年

を完全自由化すれば、それもできなくなるでしょう。

度上半期販売電力量も３期続けて3～4％減になっ

そうなれば、関西電力社長自ら告白しているようにています。電気料金が大幅に値上げされたため、今(後述)、原発を維持できなくなるのです。

夏の節電は一層進み、最大電力も販売電力量も想では、原発関連の固定的経費はどれぐらいになる

定より減ることは間違いないでしょう。

のでしょうか。関西電力の電気料金値上げ申請書-8-

関西電力は、核家族化による世帯数増が続くと想販売電力量実績[億kWh]
2010年度1,511(前年比106.7％)
2011年度 1,460 (前年比96.3％)
上期 739 (前年比96.2％)
下期 721 (前年比97.1％)
2012年度 （未公表）
上期 712 (前年比96.3％)
下期 (未公表)（注：最大電力には、 毎日の最大電力（ 「最大1日電力」）と、それを上位から3日分とって平均した 「最大3日平均電力」とがあります。）
2012年 4月23日の関西電力「今夏の電力需給見通しについて」
夏季最大3日平均電力[万kW]2010年度 3,089 （実績）2011年度 2,741 （実績）2012年度 2,922 （想定）
→ 最大1日電力想定･実績
3,030 (猛暑反映想定)
2,682 (2012年8月3日)

図１．関西電力による電気料金値上げ申請時の販売電力量と最大電力（最大3日平均電力）の想定（出典：関西電力株式会社「料金算定の前提となる需給関係資料」、2012年11月）

定していますが、総務省統計局によれば、日本の人考えるべきでしょう。消費者が節電すればするほど、口は2008年の1億2808万人をピークに、2015年1億原発関連の固定的経費の問題がますます浮き彫り

2660万人（148万人減）、2025年1億2066万人（742になっていくのです。

万人減）と、少子化による人口減が見込まれます。

関西電力は4月9日、今夏の電力需給見通しを発

関西電力はこの長期的な電力需要減退傾向を見た表しました。最大電力（最大3日平均電力）は定着節

くないのでしょう。また、資源エネルギー庁「2030年

電・平温想定で2,765万kW、猛暑想定の最大1日電のエネルギー需給の姿」（総合資源エネルギー調査

力で2,845万kWで、値上げ申請時に想定した最大3

会第2回総合部会、2010.6.8）によれば、最終エネル

日平均電力2,696万kWや昨夏最大1日電力実績の

ギー消費の対GDP弾性値は2007～30年の平均で2,682万kWよりかなり高い想定です。これでも、供給－0.7、つまり、GDPが１％増えても0.7％減になると力は定着節電・平温想定で2,943万kW（8月）、猛暑

推定されているのです。

想定で2,932万kW (水力減考慮、7･8月)とそれぞれ電力需要が想定通りに伸びず、むしろ減少すると6.5％と3.0％の予備率になります。ところが、この想すれば、販売電力収入が減る一方、原発関連の固定供給力は昨夏実績2,992万kW(昨年8月3日)より

定的経費は電力需要とは無関係にかかりますので、かなり低く、他社融通を50万kW以上少なく見込んだ

この分が電気料金原価として回収できない状態に数字です。実際には昨夏のピーク時(8月3日)でも西陥り、経営を圧迫することになります。つまり、電気

日本の電力6社で754万kWの余力がありました。大

料金値上げ問題は、値上げが認可されて終わりで

飯3・4号の236万kWがなくても、昨夏も今夏も電力はなく、むしろ、これから矛盾が一層激化し始めると不足にはならないのです。電気料金値上げにより昨-9-夏以上に節電が進むのは必至であり、「原発なしで力を含む九電力が一般負担金として3.8兆円を原子も大丈夫」という状況は、市民の間で、ますます揺る

力損害賠償支援機構に支払うことになっています。

ぎない確信となっていくでしょう。また、節電効果が前者の特別交付金は東京電力が黒字になって利出れば出るほど、原発関連の固定的経費が関西電益が出ない限り支払えない状態が続きます。

力の経営を圧迫し、原発維持費の矛盾が一層顕在化することになるでしょう。

後者の一般負担金は「相互扶助制度」という名目ですが、実際には、電力会社が自らの資産売却や私たちは、一層のエネルギー消費削減と節電に利益から賄うのではなく、すべて電気料金原価に計励むと同時に、関西電力と政府に大飯3・4号の即時上されています。今回の値上げにも、関西電力で運転停止と再稼働阻止を求め、「原発ゼロによる電316億円/年が電気料金原価にきちんと含まれてい気料金値下げ」を迫っていかねばなりません。

るのです。これでは関西電力など電力会社の腹は
何も痛みません。損害賠償の原資を電力消費者か(3)

東京電力等が自助努力で捻出すべき５兆ら電気料金として徴収し、それをそっくりそのまま原

円超の「福島第一原発重大事故による損害賠

子力損害賠償支援機構へ手渡すだけなのです。こ

償費」の3/4を電力消費者から徴収しようとしてれでは「相互扶助制度」とはとても言えません。「電います。その額は今年度から23年間にわたり、

力消費者肩代わり賠償制度」にほかならないのです。

毎年1630億円、関電だけでも316億円に上りま
電力会社の過保護をやめ、けじめを付けよす。

このような手厚い保護策を講じても、賠償額は巨原子力損害賠償は電力会社の責任で行え

額に上り、除染費を含めれば10兆円を超え、事故処

福島第一原発1～4号の重大事故による原子力損

理・廃炉費を考慮すれば20兆円を超えると言われて害賠償は5～10兆円、事故処理・廃炉費等を含めれいます。厚かましい東京電力は国にさらなる援助をば20兆円にも膨らむと言われています。今回の重大求めていますが、今度こそきちんと破産させ、たとえ事故については原子力損害賠償法により、東京電注入した1兆円の株式引き受けが紙切れになって失力に無限責任がありますが、東京電力とともに原発われたとしても、これ以上ずるずると国民の税金を投を推進してきた電力会社や、これに投資して巨利をじるようないい加減な措置を取るべきではありません。

得てきた金融機関にも責任があります。したがって、

東京電力を破産処理し、金融機関の債権を放棄さ本来なら、東京電力を破産処理し、役員の経営責

せ、電力会社の資産を売却・供出させ、発送電分離任を問い、金融機関には債権を放棄させ、他の電と電力完全自由化を断行すべきです。そして、エネ力会社にも相当の負担を求めるべきでした。

ルギー消費削減と再生可能エネルギーの普及・開ところが、2011年8月10日に公布・施行された原子力損害賠償支援機構法に基づき、原子力損害賠発を進め、原発立地点の脱原発社会への転換を支援すべきです。

償支援機構が1兆円の株式引き受け(50.11％の議決権取得)により東京電力を実質上国有化して、東(4)

京電力を破産させず、東電役員の責任を問わず、維持できなくなります。送電・配電・変電部門の金融機関に債権放棄もさせなかったのです。それど資産2.4兆円による事業報酬と託送収益の合ころか、政府は5兆円の交付国債を原子力損害賠償

計約900億円が失われ、再生可能エネルギー支援機構に与え、同機構はこれを原資として東京電など新規発電事業者による送電網接続を妨害

力へ今年2月末までに2兆2,313億円の資金援助をできなくなるためです。そのため、関西電力はしています。5兆円の交付国債は今後23年間に東京発送電分離に必死に抵抗しています。

電力が利益から特別負担金として1.2兆円、東京電- 10 -

発送電を分離すれば、関西電力は原発を

「電力需給逼迫」や「原子力リスク」についての認識

発送電分離なら「原発持てない」

が全く違うことがはっきり分かります。

総合資源エネルギー調査会総合部会の電力シス「電力需給逼迫」については、昨夏も今冬も、原テム改革専門委員会は2月15日、電力会社の送配発なしでも電力需給には十分余裕がありました。大電部門を子会社へ移す「法的分離」方式で「５～７

飯3・4号を動かさなくても供給力に余裕があったこと

年後をめどに発送電を分離する」との報告書をとりまは、関西電力のデータでも明らかです（2012年9月

とめました。これを受け、電気事業連合会の八木誠

18日付若狭ネット139号）。なぜ、需給逼迫などという会長（関西電力社長）は当日の記者会見で、原発の大ウソをつき続けるのでしょうか。今や節電・電力消再稼働ができず、廃炉の可能性すら出てきているこ

費削減は当たり前、原発なしでも需給逼迫などありとに触れ、「今の状況では（原発は）多分持てない」

えないのです。

（2月16日付朝日新聞）、「今の状況では分離後の発

また、関西電力にとって「原子力リスク」とは、原発

電会社は原子力発電所を持てなくなる」（2月18日付

が再稼働しないことによる「事業リスク」であり、私た

日刊工業新聞）と危機感をあらわにしています。「原ちが一番危惧している「福島第一原発事故によるヒ

子力のリスクが高まっている。経営環境を整備してバクの危険」、「原発再稼働による重大事故の危険」、頂きたい。」「金融機関からは、原子力から資金回収「使用済核燃料を子孫に残すことの危険」などの「リできるかが不透明な限り、融資は厳しいと言われて

スク」は眼中にないのです。原発が再稼働しないと、いる。社債も発行できない。」「仮に政策変更で廃炉

巨額の原発維持費が経営を圧迫し、廃炉になればとなった場合、誰がそのコストを負担するのかも明確

巨額の損金が発生します。何とかこれを回避しようと、に決めてほしい。」（同日刊工業新聞）と政府に懇願

関西電力など電力会社は、原発重大事故の危険やする始末です。

負の遺産の積み上げを顧みず、老朽炉を含めて原電力会社の危惧を率直に表した文書があります。

発を再稼働させようと躍起になっているのです。その報告書案が審議・決定された2月8日の電力システ「見通しが明らかにな」らない状況で発送電が分離

ム改革専門委員会で電気事業連合会が提出したされると、原発による電気を誰も買わなくなり、金融「電力システム改革の報告書取りまとめにあたって」

機関もそっぽを向き、関西電力など原発運転会社の「2.改革の前提となる経営環境整備に配慮いただ

は破産を余儀なくされるでしょう。それがわかっていきたい」には次のように記されています：

るから、八木関西電力社長は、危機感を持って発送

足元の原子力再稼働の遅延による需給逼迫や財務状況の悪化に加え、今後のエネルギー政策や原子力リスクが不透明な中で、組織形態の見直しを判断す
ることは、経営に多大な影響があり、ひいては安定供給にも影響が及び得るものと考えています。
上記のような電力各社の経営環境では、現時点で将来の分離形態や実施の時期を明示されるだけで、足元から資金調達に悪影響が出るおそれがあることから、これらも含め安定した資金調達環境の確保に万全を期していただくことも本改革の前提になると考えています。
これらを踏まえますと、分離形態や実施時期については、今後の原子力の再稼動の進展や、原子力事業リスクに係る手当ての状況、エネルギー政策の動向等を十分踏まえたうえで、事業環境の見通しが明らかになった際に判断することが、社会全体の利益にかなう選択であると考えます。

電分離に反対し、先延ばしにかかっているのです。
自民党政権は、自分たちの原発・核燃料サイクル推進策が福島第一原発重大事故を引き起こしたことを忘れたかのように、原発再稼働と原発輸出に軸足を移そうとしています。発送電分離も可能な限り骨抜きにし、できるだけ先送りにしようとしています。
電力会社や自民党政権による巻き返しを許さず、
電気料金値上げ反対運動を一層の節電運動と合わせて継続しましょう。原発規制基準の抜本的強化を求め、安全性の保証されない原発の廃炉、40年超
原発の即時廃炉を求めましょう。大飯3・4号の即時停止を求め、原発の再稼働を許さず、脱原発法の制定を求め、「原発ゼロ」社会へ前進しましょう。

この文書を見れば、一般市民と電力会社の間で、- 11 -

日☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

程

予

定

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

４月 １４日 （日）チェルノブイリ原発事故から ２７年 つどい場 所 大阪市立総合生涯学習センター
第１会議室
主

催

大阪駅前第２ビル５階

チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西

４月 ２２日 (月) 午後４時から
電気料金値上げに関する３回目の関電交渉
値上げ再申請に関する公開質問書の回答を求めます
場 所
関西電力本社主催

若狭連帯行動ネットワーク

久保０７２－９３９－５６６０

４月 ２７日 （土） 午後１時半～４時半『福島原発と被曝労働』出版記念講演と討論会のご案内
被曝労働者の救済のために特別講演： 米国核施設労働者の被曝と悪性腫瘍の疫学調査について
スティーブ・ウイング博士（ノースカロライナ大学公衆衛生学院疫学科
場

所：

毎日インテシオ（大阪梅田）常翔学園大阪センター
大阪市北区梅田３－４－５

主催：ヒバク反対キャンペーン

◇◆◇◆◇◆「編集後記」

連絡先：寺西清

準教授）

301教室

TEL :06-6346-6367
TEL & FAX：078-792-8078◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

毎日新聞（2013年03月27日）に「オール電化」の話が載っていました。
「２年前の福島第１原発事故をきっかけとした電力不足を機に、関西電力と大阪ガスは領分の垣根を越えて、新たな顧客獲得競争に突入しているようです。
ＪＲ三ノ宮駅（神戸市中央区）にほど近いビルに入居する関西電力のオール電化ＰＲ施設「はぴｅ（イー）ライフスクエア」は、ガラス張りのウインドーには節電要請をＰＲするポスターが何枚も貼られ、「オール電化」の文字を覆い隠しているといいます。中をのぞくと電気は消え、人影さえ見えないのです。
関電によると、オール電化をＰＲする施設は７カ所あるが、いずれも昨年７月から休館中だという。「節電や値上げをお願いしているのに、電気を使うオール電化を推進することはできない」（幹部）というのが理由だ。」

関電がオール電化を推進してきたのは、原発が夜も稼働しつづける原発頼みが源泉だったのです。
きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇