豊橋市パートナーシップ・ファミリーシップ制度実施要綱
第１条 この要綱は、互いを尊重し合い、心豊かに暮らせるまちの実現を目指すため、パートナーシッ
プ・ファミリーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

パートナーシップ

互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを約した、２人（一方又は双方が性的少数者である２人や、その他様々な事情により婚姻制度等を利用することができない又は利用しない２人をいう。
）の者の関係をいう。
(２) ファミリーシップ

パートナーにある者の一方又は双方の近親者（三親等内の者）その他市長が適当と認める者（以下「近親者等」という。
）を含め、家族であることを約した関係をいう。
（３） 宣誓パートナーシップの２人又はファミリーシップにある者のうちパートナーの２人が市長に対して、互いがパートナー関係であることを誓うことをいう。
（宣誓の要件）第３条 宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当するパートナーシップにある者とする。
(１) 民法（明治29年法律第89号）第４条に規定する成年に達している者であること。
(２)

共に宣誓をしようとする者の少なくともいずれか一方が、豊橋市内に住所を有する者又は宣誓の日から３か月以内に豊橋市内への転入を予定している者であること。
(３) 双方に配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）がいない者であること。
（宣誓をしようとする者同士が事実上婚姻関係と同様の事情にある場合は除く。
）(４) 共に宣誓をしようとする者以外の者とパートナーシップ又はそれに類する関係にないこと。
(５)

共に宣誓をしようとする者同士が、民法第734条から第736条までの規定により婚姻をすることができないとされている者同士の関係にないこと（ただし、パートナーシップに基づく養子縁組をしている又はしていたことにより当該関係に該当する場合を除く。）。
（宣誓の方法）第４条

宣誓をしようとする者は、共に市職員の面前において自ら記入したパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書（様式第１号。以下「宣誓書」という。）を、市長に提出しなければならない。
この場合において、宣誓をしようとする者の一方又は双方が宣誓書に自ら記入することができない事情があると市長が認めるときは、双方立会いの下で他の者に代筆させることができる。
２

前項に規定する宣誓書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（宣誓日以前３か月以内に発行されたものに限る。）。
ただし、豊橋市内への転入を予定している者にあっては、その事実が確認できる書類(２) 戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）、独身証明書、婚姻要件具備証明書その他現に婚姻していないことを証明する書類（宣誓日以前３か月以内に発行されたものに限る。
）（３）前２号に掲げるもののほか、市長が適当と認める書類
３

宣誓をしようとする者は、宣誓書を提出するとき、次の各号に掲げる書類のいずれかを市職員に提示するものとする。

(１) 個人番号カード（マイナンバーカード） （表面のみ）(２) 運転免許証(３) 旅券（パスポート）(４) 在留カード(５) 前各号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証、登録証明書等であって、宣誓をしようとする者本人の顔写真が貼付されたもの(６) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める書類（オンラインによる宣誓の方法）
第５条

市長は、宣誓をしようとする者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンラインによる方法」という。）で宣誓を希望する場合は、オンラインによる方法で宣誓をすることを認めるものとする。
２ 前条第１項から第３項までの規定は、前項のオンラインによる方法について準用する。この場合において、前条第１項中「市職員の面前において」とあるのは「あらかじめ」と、「市長に提出」とあるのは「オンラインによる方法で宣誓する前までに郵送等で市長に提出」と、同条第３項中「宣誓書を提出」とあるのは「オンラインによる方法で宣誓」と読み替えるものとする。
（パートナーシップ・ファミリーシップ制度の自治体間連携に関する協定書に基づく届出の方法）
第６条

本市とパートナーシップ・ファミリーシップ制度の自治体間連携に関する協定を締結した自治体（以下「協定締結自治体」という。
）から、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等（以下「協定締結自治体交付受領証等」という。
」）の交付を受けている者が、本市に転入し、引き続きパートナーシップ・ファミリーシップ制度を継続しようとするときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓継続届（様式第１号の２）を提出するものとする。この場合において、届出をしようとする者の一方又は双方が宣誓書に自ら記入することができない事情があると市長が認めるときは、双方立会いの下で他の者に代筆させることができる。
２

前項に規定する届出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（届出日以前３か月以内に発行されたものに限る。）(２) 転出元の協定締結自治体交付受領証等(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が適当と認める書類

３

第４条第３項の規定は、第１項の規定による届出書を提出する場合について準用する。この場合において、同項中「宣誓」とあるのは「届出」と、「宣誓書」とあるのは「届出書」と読み替えるものとする。

４

市長は、第１項の規定による届出に基づき、第７条第１項の規定によるパートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓書受領証又は同条第２項の規定によるパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証カードを交付したときは、届出者の転出元の協定締結自治体に対し、次に掲げる書類を送付する。

５(１)

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓継続届（様式第１号の２）の写し(２)

転出元の協定締結自治体交付受領証等第１項の規定による届出をする者は、市長が転出元の協定締結自治体に対して前項の規定による書類の送付を行うことに同意するものとする。
（受領証等の交付）

第７条 市長は、第４条第１項の規定による宣誓をした者（以下「宣誓者」という。）が第３条に掲げる要件を満たしていると認めるときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証（様式第２号。
（宣誓者が戸籍上の氏名の記載を希望しない場合にあっては様式第２号の２）以下「受領証」という。
）を宣誓者に交付するものとする。
２

市長は、宣誓者からの申出がある場合は、受領証のほか、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証カード（様式第３号（宣誓者が戸籍上の氏名の記載を希望しない場合にあっては様式第３号の２）以下「受領証カード」という。
））を交付するものとする。

３

市長は、受領証及び受領証カード（以下「受領証等」という。）に記載された近親者等が受領証等の交付を希望する場合は、当該近親者等にも交付するものとする。
（通称名の使用）第８条 宣誓をしようとする者は、市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において通称名（戸籍に記載された氏名に代わるものとして広く通用しているものをいう。以下同じ。
）を使用することができる。
２

前項の規定による通称名の使用を希望する場合は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類を、第４条第１項の規定による宣誓をするときに提示しなければならない。

（近親者等に関する記載）
第９条 宣誓しようとする者は、その者の一方又は双方に近親者等がいる場合であって、当該近親者等とファミリーシップにあり、受領証等に当該近親者等の氏名及び生年月日（以下「氏名等」という。
）の記載を希望するときは、当該近親者等の氏名等が記載された宣誓書とともに、次に掲げる書類を市長に提出することで、当該近親者等の氏名を受領証等に記載することができる。
ただし、第４条第２項の規定により提出された書類をもって代えることができると認められる場合は、当該書類の添付を省略することができる。
(１) 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）等近親者等であることが分かる書類。
（宣誓日以前３か月以内に発行されたものに限る。
）(２) 近親者等の記載に関する同意書（様式第６号。
）（15 歳未満の近親者等にあっては、宣誓しようとする者が親権者である場合を除く。その他の 15 歳未満の近親者等は当該近親者等の親権者による同意書を添付するものとする。
）(３) その他市長が必要と認める書類
２

前項の第２号に規定する近親者等の記載に関する同意書の記入は、当該近親者等が自ら（15 歳未満の近親者等であって、当該近親者等の親権者による同意書にあっては、当該親権者）しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、近親者等又は 15 歳未満の近親者等の親権者が自ら記入することができない事情があると市長が認めるときは、他の者に代筆させることができる。

（近親者等に関する記載の削除）
第１０条

受領書等に氏名等を記載された近親者等は、市長にパートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に関する申立書（様式第７号。以下「申立書」という。
）を提出することにより、当該近親者等の氏名等を削除するよう申し立てることができる。
２

前項に規定する申立書の記入は、当該近親者等が自ら（15歳未満の近親者等であって、当該近親者等の親権者による申立書にあっては、当該親権者）しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、近親者等又は 15 歳未満の近親者等の親権者が自ら記入することができない事情があると市長が認めるときは、他の者に代筆させることができる。

４

第４条第３項の規定は、前項の規定による申立てをする場合について準用する。この場合において、同項中「宣誓」とあるのは「申し立て」と、「宣誓書」とあるのは「申立書」と読み替えるものとする。

５

市長は、第１項の規定による申立書の提出があったときは、当該記載された近親者等の氏名等を削除した受領証等を交付するとともに、削除する前の受領証等の返還を受けるものとする。

６

その他市長が特に理由があると認めるときは、近親者等に関する記載の削除を申し立てることができる。
（受領証等の再交付）第１１条 宣誓者は、受領証等を紛失し、毀損し、又は汚損したときは、市長に対し、パートナーシッ
プ・ファミリーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（様式第４号。以下「再交付申請書」という。）を提出することにより、受領証等の再交付を受けることができる。宣誓書に記載した氏名及び近親者等の追加または削除を希望する場合も、同様とする。
２

第４条第３項の規定は、受領証等の再交付の申請をする場合に準用する。この場合において、第４条第３項中「宣誓」とあるのは「再交付申請」と、「宣誓書」を「再交付申請書」と読み替えるものとする。

３

第１項の規定により紛失を理由として再交付を受けた者は、紛失した受領証等を発見したときは、速やかに当該受領証等を市長に返還しなければならない。

４

第１項の規定により紛失以外の理由により再交付を申請する場合にあっては、受領書等を添付するものとする。また、氏名の変更の場合にあっては当該変更の内容が分かる書類を、受領書等に記載する近親者等を追加する場合にあっては、第９条第１項に掲げる書類を、近親者等を削除する場合にあっては、近親者等の記載の削除に関する同意書（様式第６号の２）を添付するものとする。

５

市長は、第１項の規定による再交付の申請を受けたときは、第４条第１項の規定により提出された宣誓書が保存されている場合に限り、受領証等を再交付するものとする。
（受領証等の返還）第１２条 宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第７条第１項の規定により交付を受けた受領証等を市長に返還するとともに、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等返還届（様式第５号）を、市長に提出しなければならない。ただし、第２号の場合であって、宣誓者の一方が近親者等と引き続きファミリーシップの継続を希望する場合は、この限りでない。また、受領証等の紛失その他やむを得ない理由があるときは、返還届の提出をもって受領証等を返還したものとみなす。
(１) 宣誓者の意思によりパートナーシップが解消されたとき。
(２) 宣誓者の一方が死亡したとき。
(３) 第３条第２号から第４号までに掲げる要件に該当しなくなったとき。
(４)

宣誓者が、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓をした時点において第３条各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。
（協定締結自治体の長を経由する返還）第１３条 前条の規定にかかわらず、本市から協定締結自治体へ転出し、転入先の協定締結自治体のパートナーシップ・ファミリーシップ制度（それに類する制度を含む。
）を利用しようとする宣誓者
は、当該協定締結自治体が定めるところにより、当該協定締結自治体の長を経由して受領証等を返還するものとする。この場合において、当該手続きにより、前条の規定によるパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等返還届が提出されたものとみなす。
（パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の無効）
第１４条 市長は、宣誓をした者が虚偽その他の不正な方法により受領証等の交付を受けたことが判明したとき、又は交付を受けた受領証等を不正に使用したことが判明したときは、パートナーシップ又はファミリーシップの宣誓を無効とする。
２

市長は、前項の規定によりパートナーシップ又はファミリーシップの宣誓を無効とした場合は、第７条１項の規定により交付を受けた受領証等の返還を求めるものとする。
（補則）第１５条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年10月17日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年９月１日から施行する。