日本軍縮学会

No.9

ニュースレターJapan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2011-11-01
会員の皆様、いかがお過ごしでしょうか。東日本に続いて海外でも地震や洪水などの災害が続いています。その一方、日本列島各地で紅葉が見ごろになりました。大自然の怖さと美しさを改めて感じつつ、ニュースレター(電子版)第 9 号をお届けいたします。（編集部）[巻頭言]

軍縮研究の難しさ
藤田久一（関西大学名誉教授）

軍縮は失敗の歴史だといわれてきた。戦間期以来、さまざまの軍縮条約案が登場してきたが、軍備撤廃、すなわち真の「軍縮」―disarmament, désarmement は不思議に「軍備縮小」、略して「軍縮」と訳されてきた―の条約はまだ締結されていない。しかし、核兵器については、最近 NPT 再検討会議や国連総会決議で提起されている核兵器禁止条約がそれに当たるといえよう。この条約が成功すれば、軍縮失敗の歴史は大きく塗り替えられよう。
軍縮の研究は、軍縮失敗の歴史からその原因を探り出し、軍縮実現の条件を示すことにある。そのために、まず、戦争禁止、ついで兵器「使用」禁止、という２つの条件をあげてみたい。第一に、戦争が合法なら、その手段たる軍備を廃止することはできない(1899 年
ハ－グ平和会議の議論）。国連憲章で戦争―国際関係における「武力による威嚇又は武力行使」という―は禁止された。問題は憲章も認める自衛の武力行使（と国連の軍事的強制行動）である。自衛のための軍備は禁止できないことになる。しかし、その根拠となる「軍備による安全保障」観は現代においては揺らいでおり、それに代わる「人間の安全保障」
観が登場してきた。
第二に、戦争での使用が禁止されない兵器の製造や保有の禁止、つまり軍縮を求めることは困難である。とくに核兵器についていえば、その使用禁止の一般条約はまだない。しかし、東京地裁の原爆(下田)判決(1963 年)は広島・長崎への原爆投下を国際法上違法と判定し、国際司法裁判所の勧告的意見(1996 年)も核兵器の使用は一般に国際人道法に違反すると述べた。ただ、国家存亡のかかった自衛の極端な事情の下では、その違法性の判断を保留した。ならば、自衛のための核軍備は禁止できないことになろう。にもかかわらず、勧告的意見は、完全核軍縮条約の交渉の完結を義務づけている。つまり、自衛のためであれ、「核兵器による安全保障」観、つまり核抑止論や「核のカサ」に頼らず、逆に、「核軍縮による安全保障」観に依拠しているのである。
実は「核軍縮（非核）による安全保障」観は、すでに国連発足直後の「軍縮大憲章」、さらに第一回軍縮特別総会最終文書(1978 年)で表明されている。NPT 締約国たる非核兵器国やトラテロルコ条約のような非核兵器地帯条約の締約国など世界の大多数の国は、すでに非核の安全保障観に立っているとみてよい。核兵器国と「核のカサ」に頼る国のみが依然「核による安全保障」観の幻想から抜け出せないでいる。上のような２条件の充実状況に照らして、完全（核）軍縮への道を探ることこそ、軍縮研究者に課せられた重要な課題であるといえよう。軍縮研究は難しい。

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2011 年度

日本軍縮学会

研究大会

報告

日時：2011 年 7 月 30 日（土）9：30～20：00
場所：学術総合センター 中会議場 3・4（東京都千代田区一ツ橋 2-１-2）
プログラム
9：30－10：00 受付
10：00－12：00 部会１ 「軍縮研究のフロンティア」
12：00－13：30 昼食・理事会
13：30－13：45 総会
13：45－15：15 部会 II「通常兵器の軍縮」
15：30－18：00 軍縮学会・一橋大学国際公共政策大学院共催シンポジウム"Global Nuclear Order in the Post-Fukushima Era: A New Paradigm for Nuclear
Energy and Security?"
Chair: Nobumasa Akiyama, Hitotsubashi University
Panelists:
Yoriko Kawaguchi (House of Councilors)
Shunsuke Kondo (Japan Atomic Energy Commission)Charles Ferguson (Federation of American Scientists)
Bruno Tertrais (Fondation pour la Recherche Stratégique)
18：30－20：00 懇親会

部会Ⅰ 「軍縮研究のフロンティア」
報 告：田中慎吾（大阪大学大学院）「三度の被曝と原子力の平和利用」
栗田真広（一橋大学大学院）「『安定－不安定のパラドックス』の妥当性と核兵器の役割低減」
中西宏晃（京都大学大学院）「米印原子力合意の再考―1998 年以降の米印交渉に着目して」
討論者：戸崎洋史（日本国際問題研究所）
司 会：友次晋介（科学技術振興機構 社会技術研究開発センター）
本部会では、例年どおり若手研究者に与えられた機会として、田中慎吾会員（大阪大学大学院）、栗田真広会員（一橋大学大学院）、並びに中西宏晃会員（京都大学大学院）によって報告が行われた。討論者は日本国際問題研究所の戸﨑洋史主任研究員がつとめた。
田中報告は、広島・長崎での被ばくの経験の記憶が残る占領期ですら、日本において原子力平和利用に対する期待が存在していたことを指摘、さらに第五福竜丸事件以降は日米

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両国で原子力協力の必要性がより認識されるようになり、原子力研究協定の締結に至ったと論じた。しかし田中会員によれば、協定締結の背景には、日本側に対米批判・反核プロ
パガンダをかわすためといった消極的理由のみならず、米国との関係強化をつうじて国際社会への復帰を確かなものにするという積極的動機もあったという。
栗田報告は、パキスタンがインドに対して行った低強度紛争について、先行研究で援用されたような「安定－不安定のパラドクス」で説明することが理論的に見ても困難だと論じた。栗田会員は、印パ両国の紛争が、むしろ歴史的経緯や、周辺の地域安全保障の文脈で説明可能なものとした。その上で栗田会員は、通常戦力で务る国が、核抑止の獲得によって敵対国に対し低強度紛争の遂行が可能になるとの「誤った」認識が広まることで、核拡散が進まないよう図るべきと提言した。
中西報告は、2005 年 7 月の米印原子力協力合意について、肯定的な評価を試みたものである。中西会員によれば、1998 年核実験以降の米印交渉を検討したうえで、インドが、米国の国内法を尊重するという形で、変則的な核不拡散規範の受容をしたと解釈、インドが米国との約束を誠実に果たそうとしていることも窺えるとした。
これら三会員による報告を踏まえ、戸﨑会員よりは、田中報告に対し、第五福竜丸事件が実際に原子力研究協定をどれほど促進しえたのか検討の余地があるとの見解が、栗田報告に対してはパキスタンが、低強度紛争を行うにあたり核兵器の役割をどう認識していたのかが示されるなら議論の説得力が増すとのコメントが示された。また、中西報告に対しては、インドは 1998 年の核実験の直後から核実験モラトリアムを宣言しており、果たして米印協定によってインドが核不拡散規範を受容したとまで言い切れるのかと疑義が呈された。
これら戸﨑会員のコメントに対しては、田中会員から、確かに第五福竜丸事件が日米原子力研究協定締結の直接の因果関係があるとまでは言えないながらも、同事件が重要な背景要因であったことは間違いないとの回答が、次に栗田会員からは、カルギル紛争では当時のパキスタン当局者に核抑止が計算に入れられた形跡が見当たらないこと、テロの増加と核の存在の関係性を立証することが困難との回答が示された。最後に中西会員からは、
米印合意は、米側の制裁措置発動の可能性によって、実質的にインドの核実験実施の自由を拘束しており、その意味で核不拡散規範の受容を促している可能性があるとの考えが示された。
三人の発表に対し、フロアからは原子力平和利用の黎明期の日本学術会議の役割を忘れるべきでないとの指摘や、核の存在以外にも如何なるファクターにより紛争が抑止されうるのか研究を精緻化していく必要性、インドの核弾頭製造をスローダウンさせることの重要性などについて指摘があり、発表者がこれに応える形で意見交換がなされた。三人の発表は何れも先行研究の空白を埋めるものや、通説的、比較的主流と見なされている解釈に大胆に挑戦するもので、その意味で部会のタイトルに含まれる「フロンティア」という言葉に相応しいものであった。
（文責・司会 友次晋介）

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部会 II「通常兵器の軍縮」
報 告：阿部達也（青山学院大学准教授）「クラスター弾規制の新動向－クラスター弾条約に焦点を当てて－」
夏木碧（オックスファム・ジャパン ポリシー・オフィサー）「ATT をめぐって－通常兵器の国際移転規制の取組みとその展望－」
討論者：柳井啓子（外務省上席専門官）
司 会：浅田正彦（京都大学教授）
日本軍縮学会が設立されて 2 年半が経過し、この間、設立総会を含め 5 回の研究大会・
シンポジウムが開催されてきた。しかし、そのすべてが核軍縮・不拡散に関するものであったといっても過言ではない。もちろん、核軍縮・不拡散の重要性について疑問の余地はない。しかし、だからといって、他の分野の軍縮・不拡散が等閑に付されてよいことを意味するわけではない。
通常兵器の分野においては、いわゆるオスロ・プロセスを経て 2008 年にクラスター弾条約が署名されることで、対人地雷禁止条約のオタワ・プロセスが一過性の例外的な事象ではなかったことを証明した。また最近、英国を中心に構想されてきた武器貿易条約（ATT）
が国連の場において積極的に議論されている。このような展開を背景に、今回の研究大会
では、学会として初めて通常兵器をめぐる軍縮関連措置を取り上げ、青山学院大学の阿部達也氏とオックスファム・ジャパンの夏木碧氏に報告を頂いた。
阿部達也氏は、「クラスター弾規制の新動向―クラスター弾条約に焦点を当てて―」と題して報告を行った。報告では、まず冒頭で、クラスター弾条約の発効から約 1 年間の出来事について概観した後、本論として、同条約の目的、条約にいうクラスター弾の定義、条約において規制されている具体的な活動（廃棄・除去、使用・開発・生産等の禁止）、条約に基づく義務の履行を確保するための制度、条約の締約国と非締約国との関係などの論点についてそれぞれ分析が行われた。それらを踏まえて、最後に、利害関係者の拡大と条約
対象事項の拡大という 2 つの観点から、軍縮条約のアイデンティティの変容について問題
提起がなされるとともに、クラスター弾条約が取り組むべき今後の課題として普遍化と実施・履行が重要になることが指摘された。
次いで夏木碧氏より、「ATT をめぐって－通常兵器の国際移転規制の取組みとその展望－」と題した報告が行われた。これまでの通常兵器の規制においては、クラスター弾条約に典型的に見られるように、「非人道的」とされる特定の兵器が規制の対象とされてきたが、最近では、兵器の開発、製造、移転、保管等の様々なポイントに関して、「どのような規制がより良いのか」が問題とされる傾向がある。この点が特に顕著なのが通常兵器の国際移転の分野であり、欧州・アフリカ諸国や NGO が、「人権」、「人道」、「人間の安全保障」といった視点からの許可基準を含めた武器貿易条約（ATT）の締結を求めてきた。そして現在、2012 年の条約採択のための国連会議に向けた準備が進められている。報告では、1990
年代以降の通常兵器の国際移転規制や、ATT に関する交渉の経緯を概観して、2012 年の会議に向けた様々な論点や課題が指摘された。
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以上の二報告に対して、討論者である外務省の柳井啓子氏より次のようなコメントと問題提起がなされた。まず、いずれの報告も主要な論点を的確に押さえ、将来的な展望を含む内容の濃い発表であったとのコメントがなされた後、クラスター弾条約との関連では、
クラスター弾を包括的に禁止する条約の発効後に、主要生産・保有国を含む別の枠組み（CCW の枠組み）で規制の緩い条約を作成することの適否について、ATT との関連では、
ドイツ政府によるサウジアラビアへの戦車輸出許可が批判された事例をとりあげて、ATTの有効性について問題提起がなされた。また、ATT の議論はクラスター弾条約と共通した論点があること（NGO の役割、人道的視点等）、特定の兵器を禁止する条約と合法的な武器貿易を扱う条約における「違反」の概念が異なりうること、条約の普遍化と実効性の確保の観点から発効要件や留保の規定を考える必要があることなどが指摘された。
以上の報告・討論に対して、フロアから、クラスター弾条約第 21 条の解釈に関する問題、ATT は武器取引を促進する側面もあるので大国を含めて議論すべきであるとの指摘、最近の軍縮条約における留保規定の傾向に関する指摘、人道的な側面の大きい条約作成における人道関連の国連機関の役割、条約作成における NGO 参加のマイナス面、リビアにおける反政府側への武器提供の問題など、様々な論点が提示され、それぞれ報告者から回答が行われた。最後に司会者より、通常兵器を取り上げた初めてのセッションであったが、予想を上回る極めて充実した議論が行われたとして、今後も通常兵器を取り上げることの重要性が指摘された。
（文責・司会 浅田正彦）「国連軍縮会議 in 松本」を終えて外務省通常兵器室上席専門官（前・国連アジア太平洋平和軍縮センター所長）
木村 泰次郎第 23 回国連軍縮会議が、本年 7 月 27 日から 29 日まで長野県松本市で開催された。国連
軍縮会議は、国連アジア太平洋平和軍縮センターが外務省や開催地となる地方自治体の協力を得て日本において毎年主催している。本年のテーマは、「核兵器のない世界に向けた緊急の共同行動」であり、会議には 24 か国から政府関係者や研究者など 92 人が参加した。
松本での開催の意義
私自身が国連軍縮会議の運営役を務めたのは、2009 年の新潟会議と 2010 年のさいたま会議に続き 3 回目であるが、今回の会議の際立った特徴は、過去に例をみないほどの市民
参加型の国連軍縮会議であったということだ。会議に合わせて平和祈念コンサートなど 20以上のサイドイベントが市や市民により開催されたのに加え、のべ千名をこえる市民が会
議を傍聴し、百名をこえる市民ボランティアが海外参加者の出迎えなど実際の会議の運営を裏方として支えてくれた。
開会式では、サイトウキネン・ジュニア合唱団が平和の希求と東日本大震災からの復興を願い歌声を披露。会議場の中心には、農業高校の生徒が栽培したひまわりが飾られた。
歓迎レセプションでは、農業高校から手作りのワインが参加者にふるまわれたほか、松本
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また、地元の新聞社は、会議期間中、中学生記者による松本軍縮会議ニュースの発刊に協力してくれたほか、会議に対する市民の関心を高めるために軍縮問題のわかりやすい解説
記事や軍縮専門家とのインタビュー記事を連載してくれた。
20 万人規模の都市で開催するのは、今回が初めてであるが、市民による支援規模はこれまでで最大であったと思う。会議に参加した山本武彦・早稲田大学教授からは、今後、今回のような市民参加の国連軍縮会議を「松本モデル」として広げていってはどうかとのご提案をいただいた。菅谷市長をはじめ松本市民の平和への強い思いに敬意を表するとともに、市長をはじめ市関係者や市民の皆さんに心から感謝申し上げたい。
また、国連軍縮会議では、はじめてのことであるが、天野之弥・国際原子力機関事務局
長が、基調演説や高校生軍縮講座を行うため会議に参加してくださったほか、日本政府代表として徳永外務大臣政務官が、また被爆地を代表して田上長崎市長が開会の挨拶をしてくださった。さらに、閉会式後、小澤征爾氏の指揮で小澤国際室内楽アカデミーによるミニ演奏会が開催されたが、これも極めて異例なことであった。
会議のねらいと成果
国連軍縮会議では、合意文書をまとめることはせず、喫緊の軍縮問題について政府高官
や研究者が個人の立場で自由闊達に議論する場である。また、市民や学生の傍聴を可能にすることで軍縮問題に対する市民の関心を高める貴重な機会として活用している。その意
味で専門家の議論と市民への軍縮教育の両面を重視してきた。
今回の会議では、松本市民の熱意も考慮した結果、冒頭のセッションで軍縮の促進と市民の役割を議論することとした。核兵器のない世界に向けた機運は盛り上がってきたものの、それを持続させ、核軍縮を着実に進展させるには市民の継続的な関与が不可欠であるとの思いからだ。
また、急を要する課題である 2010 年 NPT 運用検討会議行動計画の実施、新 START 条
約に続く核軍縮措置、カットオフ条約の交渉開始、核兵器禁止条約構想、それぞれについてセッションを設けた。また、東京電力福島第一原発事故を受けて原子力の平和利用の今後というセッションを追加した。
各セッションとも１時間半という限られた時間の中で個別の問題について意見を収斂させることは困難であるが、幅広い論点について活発な質疑応答が行われた。
核兵器のない世界に向けた今後の措置については、2010 年 NPT 運用検討会議で採択された行動計画の着実な実施が重要であることでは、意見が一致しているものの、新 START条約に続く軍縮措置や中東非核地帯条約構想などの個々の具体的な課題の進展についてはいずれも見通しは楽観できないという現実が浮き彫りになった。15 年間にもわたる軍縮会議の停滞で交渉が開始されていないカットオフ条約の問題については、軍縮会議での交渉開始を止めている１か国に対する厳しい批判があった。
参加者からは、国連総会第一委員会に交渉の場を変えるべきであるとか、核兵器国だけで交渉したらどうか、まず軍縮会議の中で科学的見地からの専門家による議論を始めたらどうかなど興味深い提案がなされた。今回の会議で初めて核兵器禁止条約について一つのセッションを設けて議論したが、同構想をめぐる政治的、法的、また技術的な論点について初期的な議論を行うことができた。
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原子力の平和利用をめぐる喫緊の課題をテーマにしたセッションは、日本の原子力政策に関与されてきた鈴木原子力委員会委員長代理、チェルノブイリ事故の被災地であるベラ
ルーシで５年半にわたり医師として医療支援に従事された菅谷市長、そして韓国外交通商省の白局長の参加を得られたことは様々な論点から議論をする上で最適であった。議論は、今後の原子力の利用の方向性をどうするか、核燃料サイクル政策をどうするか、IAEA の役
割と限界、原子力を放棄した時のリスクについて評価の必要性、内部被曝の影響など多岐にわたった。1 時間半のセッションで議論を尽くすことはできなかったが、内外の専門家や市民の間で時宜を得た有意義な議論ができたと思う。
今回の会議では、はじめて高校生による平和・軍縮学習の発表のための特別セッションを設け、高校生と会議参加者との意見交換の場を設けた。長野県内の６校の高校生が、旧日本軍が長野市に造った地下壕「松代大本営」の調査研究や核兵器のない世界に向けて何ができるかなどについての学習成果を発表してくれた。一部の高校は英語の発表に挑戦してくれた。高校生にとり国連軍縮会議での傍聴や発表は、国連を身近に感じ、また平和や軍縮を考える上で絶好の機会であったのではないかと思う。
また、サイドイベントとして開催された天野 IAEA 事務局長による高校生軍縮講座 in 松
本では、長野県内の中高校生１２０名が参加した。生徒は核兵器をなくすために高校生に何ができるか、日本政府の原発事故への対応などについて率直な質問をぶつけることができ、大変良い刺激になったのではないか。
今後の課題
国連軍縮会議は、明石康国連事務次長や石栗勉初代センター所長が平成元年に本邦で開催して以来、毎年開催されているものであるが、いまや国連軍縮部がイニシアティブをとる軍縮問題の重要な討議の場として定着している。また、非公式な対話の場を提供することにより各国軍縮担当者の間の信頼関係の構築の上でも重要な機能を果たしている。２００８年の新潟会議に参加したカバクチュラン２０１０年 NPT 運用検討会議議長は、運用検討会議の１０か月前に開催された新潟会議で各国の主要なプレーヤーとの信頼関係を構築できたことが会議の成功に役だったと評価してくれた。今後も軍縮関係の主要な会議の舞
台づくりの観点からも国連軍縮会議を効果的に活用していったらいいと思う。
国連軍縮会議は、軍縮の促進のために国連、日本政府、地方自治体の三者が緊密に協力
しあう取り組みであり、国連ではほかに例を見ない。３回にわたる会議の運営を通じてと
くに日本の地方自治体が軍縮促進に果たしうるポテンシャルが大きいことを強く感じた。
日本の地方自治体は、一定の資金力や運営能力に加え、市民や学生とも連携しており、国連軍縮部にとっては重要なパートナーである。これからも、平和と軍縮のメッセージを日本の地方都市から世界へ発信するために国連は国連軍縮会議を盛り上げていくべきだ。

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「フクシマと核軍縮」
核廃絶地球市民長崎集会委員長
朝長 万左男
長崎はさる 8 月 9 日、66 回目の原爆記念日を迎えた。1945 年 7 月 16 日ニューメキシコ
州アラモゴードのウラニウム爆弾の爆発実験成功で始まった「核時代」は、8 月 6 日と 9
日のヒロシマ・ナガサキへの投下によって約 20 万人の死者と 20 万人以上の被爆者を生んだ。高齢化する被爆者は今なお、放射線による遺伝子の刻印によって誘発される白血病・癌に苦しんでいる。10 歳以下で被爆した若年被ばく者はいま 66～75 歳となり、放射線被ばくの影響が生涯持続性であることを、身をもって証明しつつある。被爆２世への遺伝的影響も依然危惧されており、研究が続いている。
既に冷戦が始まっていた 1953 年に、旧ソ連邦オブニンスク市で商業用原子炉の第１号が稼働し、同年には国連でアイゼンハワー米大統領の核の平和利用の演説が行われた。その後、核の民生利用は歴史を刻み、世界には現在 432 基の原子炉が存在する。
米ロに続いて英仏中が核兵器保有国となり核拡散が進む中、1970 年には、核拡散防止と平和利用の保証を両輪とする核拡散防止条約が発効し、IAEA 体制がスタートした。その後、世界は紆余曲折しながらも核軍縮を目指してきたが、2009 年のオバマ大統領のプラハ演説
によって、また 2010 年の再検討会議の最終文書に、核兵器禁止条約の文言が盛り込まれことから、究極的核廃絶への機運は高まりつつある。
3.11 の東日本大震災に続く 3 月 14 日以降のフクシマ原発事故は、放射性物質の総放出量
こそチェルノブイリの 10 分の 1 程度に止まっているが、４基の原子炉が破綻し、３基でメルトダウンとなり、史上最悪のものとなった。福島県民 200 万人が慢性の低線量被ばくに曝されつつあり、その収束はまだ見通せない。
1986 年のチェルノブリイ事故後、一時は原子力平和利用の見直し機運が高まったが、21世に入ると地球温暖化への危惧から、クリーンエネルギーとして核の見直しがなされ、核ルネサンスが進行しつつあった。1979 年のスリー・マイル島事故以来、原発新設がなかった米国でも、ブッシュ前政権とオバマ現政権によって再開が検討されつつある。フランス
では電力の原子力依存度は世界で最高の 80％に達し、我が国もそれを追って、民主党政権によって原子力依存度を 52％にまで高めるとされていた。
チェルノブイリ事故は、ウクライナ・ベラルーシ・ロシアの広大な国土を放射性物質で汚染した。この４月に開催されたウクライナ政府主催の 25 周年キエフ会議に出席してきたが、半減期 30 年のセシウムは文字通り、25 年後の今年やっと土壌の汚染が半分に減尐したと報告された。この 25 年間の子供の甲状腺癌は驚くべき数の 7000 例に達している。25 年経ち、既に大人になった被ばく者からも発症が続いており、原爆被爆者と同様、生涯持続性となりつつある。チェルノブイリ近隣の 1000 を超える村々の住居は、住民の移住で半分は空き家となっている。残った住民の健康診断や汚染された土壌の改良、汚染農産物の買い上げなどで、毎年国家予算の 6％が費やされている。
フクシマでも、低線量とはいえ比較的高い濃度の汚染地区では、子供達の約半数が甲状8腺の内部被ばくを受けていることがあきらかなっており、健康影響とくに甲状腺癌が将来発症する可能性が危惧されている。さらに原発事故現場では規制値の 250mSv を超える従業員の被ばくが出つつある。さらに福島県の農地・山林・海の放射能汚染は、住民の生活基盤を根こそぎ破壊しつつある。
菅・前政権は脱原発を模索し、後継の野田政権も減原発政策を示唆している。国民世論
も脱原発から減原発まで幅広いものの、過半数が原子力削減を支持しつつある。既にフクシマの影響で、ドイツ、スイス、イタリアでは脱原発の決定がなされている。原子力から、いかにして日本の経済・産業水準を維持しつつ、自然エネルギー、特に再生可能エネルギーへの転換を実現していくか、日本でも国民的議論の中で検討され、新エネルギー政策が模索され始めた。
我が国の原子力発電が商業ベースで開始された 1966 年当時は、中国の核実験成功という東アジアの安全保障上の一大転機が訪れた時代であった。日本においても核武装の議論があったと聞く。その議論の帰結は、日本は原爆開発を目指さず、米国の核技術とウラン燃料の提供を受け、平和利用に徹し、代わりに米国との同盟関係に依拠する積極的安全保障
すなわち核の傘に依存する道が選択された。以来、非核 3 原則の国是が歴代政権によって堅持されてきた。
冷戦の終結後も、我が国の原発は現在まで増え続け 54 基に達している。地震地帯での立地も多く、その存廃が今後大きな争点となってくることは間違いない。核廃棄物も増え続け、特にウラニウムの分裂産物であるプルトニウムは 30 トンを超え、原爆 3000 発分とも計算され、世界の国々、特にアジアの周辺国からの疑惑を招いている。さらに日本は宇宙開発で高度のロケット誘導技術を身につけ、核ミサイルの開発能力ありとも見られている。
しかしながら、何発かの原爆の保有は、政府レベルにおいても、また純軍事的にも抑止効
果はないものとされてきた。一方、日本の平和利用の推進の背後には、十分量の核分裂物
質とミサイル技術を保有することこそが、潜在的抑止力であるとする考え方も存在する。
日本がドイツ・イタリア・スイスなどの非核兵器国のように、脱原発に舵を切った場合、このような潜在的抑止力も喪失していく。増え続けるプルトニウムを将来 IAEA などの国際管理下に移してしまえば、20～30 年のスパンで日本からは核エネルギー源は完全に消滅する。その時、はたして核の傘は見直されることになるだろうか? 中国の軍備拡張（核兵器は増えていないといわれる）という現実を前にして、日米安保条約の存続のもと、通常兵器による抑止力で日本は十分と国民が考えるか、大きな転換点を迎える可能性がある。
このように考えると、脱原発は安全保障上の大きな問題でもあると言える。
このような議論の方向は、日本が唯一の被爆国としてこれまで培ってきた官・民による核廃絶運動にも、一大転機をもたらすであろう。運動における一大ジレンマであった核の傘を離脱し、北東アジア非核兵器地帯の創設を政府自身も真剣に追求する時期が来れば、
北東アジアにおける核軍縮の大きなパラダイムシフトが起こるだろう。
核の軍事利用と平和利用は、その根源の技術は同じであり、いったん始まった核分裂を直ちに停止させる技術をいまだ人類は手にしてない。原子炉内の核分裂物質が出す崩壊熱もひたすら水で冷却する以外にない。それにもまして放射性廃棄物の処理技術と永久保存の方法も未確立である。人類が 20 世紀に見切り発車した核エネルギー利用を 21 世紀も続
けて行くことに対して、チェルノブイリそして今フクシマが大きな警鐘を鳴らしている。
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IAEA 体制も、脱原発国が増えていけば、これまでのような平和利用の推進役に徹しきれなくなる可能性がある。脱原発を目指す国々と、平和利用を隠れ蓑に核開発をはかる国々が混在する IAEA 体制の中で、いかにして核軍縮を進めるか、現在の IAEA の枠組みも変貌せざるを得ないだろう。フクシマは単にエネルギー源の変容に止まらず、地球レベルの安全保障の転換点になるかもしれない。

なぜ井戸裁判長だけが原発停止を命じることができたのか
TBS「NEWS23 クロス」キャスター
松原 耕二「被告（北陸電力）は、志賀原発２号機を運転してはならない」
2006 年 3 月 24 日、井戸謙一裁判長が判決の主文でこう言い渡した瞬間、法廷はどよめきに包まれた。
当時の映像を見ても、判決がいかに意外なものだったかがわかる。原発を止めるよう訴えた原告自身も、判決を耳にして驚きの表情を隠そうとしなかった。国が進められてきた
原子力行政、そしてそれが拠って立っていた安全神話を否定することになったのだ。
後にも先にも、稼動している原発を止めるよう求めたのはこの判決だけだ。原発をめぐっては各地で住民たちが国や電力会社を相手取った訴訟を起こしていたが、ことごとく住民たちは敗訴していた。ところが井戸裁判長は、ただひとり国と電力会社にノーを突きつけた。
福島第一原発事故によって安全神話が崩壊した今となっては、こうした判決を出すのはさほど難しくないだろう。しかし当時、この判決を出すのはかなりの勇気がいったはずだ。
裁判官とて人間だ。社会の“相場感”といったものから逃れられないからだ。
それではなぜ、井戸裁判長だけがこうした判決を出すことができたのだろうか。
「寝ていて判決を言い渡した後の、社会の反応とか反響を考えると、体中から汗が噴きだ
すような思いをしたことは、何度もあります。判決のあとは、人事で干されるんじゃないか、と周りから心配されましたね」
そう言って、井戸さんは笑った。
私は福島第一原発の事故から１ヶ月余りたったころ、滋賀県彦根市にある弁護士事務所を訪ねた。井戸さんの新しい職場だ。
井戸さんはその前の月に、３２年間つとめた裁判官を自らの意思で辞めたばかりだった。
現役の裁判官が、自ら下した判決について語ることはまずない。退官したからといって話してくれるとは限らないが、尐なくとも今は民間人なのだ。現役のころよりは話せるに違いない。そんな思いで、井戸さんを訪ねたのだ。
迎えてくれた井戸さんは、まるで悟りを開いたお坊さんのように見えた。
「テレビのインタビューは初めてなので、うまく話せないと思いますが」
井戸さんはそう言いながら、わずかに緊張した面持ちでカメラの前に座った。
「この訴訟における主張や立証から、われわれとしてはこの結論しか取りえないと。迷い10

と言いますか、そのあとの反響とかに対する怖れというものはありましたけれども、裁判官としてこの事件をどう判断するかということについて、この結論しかありえない、とい
うのは動きませんでした」
井戸さんの判決が画期的なのは、原発を止めろと命じたことだけではない。その結論を導くまでの道筋が、それまでの裁判のありようとはかなり異なっている。
それまでの裁判では、電力会社が原子力安全委員会の指針を持ち出し、国の安全審査を通っているのだからお墨付きをもらっている、と主張すれば、それがまかり通ってきたのが実態だったといってもいいだろう。
ところが、井戸裁判長は「それは違うのではないか」と考えた。
危険だという原告の主張に、それなりのちゃんとした理由があれば、電力会社側が「それは単なる危惧にすぎません」ということを、きちんと立証しなければならないのではな
いか。いくら国の審査に通っていたとしても、それだけで安全とはいえないのではないか。
井戸裁判長は、安全であることを立証し尽くすよう、電力会社側に求める。それは国の安全指針であろうとも疑ってかかる、という意思表示でもあった。
「それまでの裁判長は、なぜ出来なかったのでしょう？」
そう尋ねると、井戸さんは「それは私にもわかりません」と言って続けた。
「一流の学者の方々が、原子力安全委員会、あるいはその下の分科会のような形でたくさんの学者さんが参加されている。そこが設定した指針で、それに適合している判断、それは尊重すべきだという発想は、裁判官の一般論として、そういう考えになりがちだということはそうだと思う」「国の指針を守っていればそれでよし、と認定するとしたら、こんな楽なことはないといっては失礼ですけど、そういう風な意味では、判決を出すときにおよび腰になる気持ちもわかりますか？」
私がそう尋ねると、井戸さんはしばらく考えて口を開いた。
「裁判官というのは理屈と証拠だけで勝負しているので、そういう怖れの気持ちというのは決して前面に出るわけではなく、そんなことで結論を決めているわけではありませんが、深層心理としてそういうものが働く、というのはその通りだと思います」「社会の空気に従うと楽ですよね、でも尐なくとも井戸さんはそこから自由だった。なぜ自由でいられたんでしょう？」「よくわかりませんが、私はそういうことより、その事件における双方の主張、立証から、それだけから結論を出すんだと。それが裁判官の仕事だと思っていますので、それがどんな風に社会に影響を与えるか、みたいことは一切考えてはならない。そう思って仕事をしてきましたから、特別、自分に何かあるとは思っていません」
判決文の中で、井戸さんは、想定を越えた地震が起きた場合に『外部電源の喪失、非常用電源の喪失』という事態に陥る可能性を述べたうえで、『炉心溶融の可能性もある』と指摘している。まるで福島第一原発を予言、警告するような判決を出しながら、事故を食い止められなかったことに、井戸さんは「ショックだった」と複雑な思いを吐露する。
インタビューの中で、井戸さんは「司法は最後の砦」という言葉を繰り返した。チェッ
ク機能を果たす最後の砦だからこそ、権力から、そして社会の相場感からも自由でなけれ
11

ばならないのだろう。それは司法だけではない。ジャーナリズムはその役割を果たしてきたといえるのか。
井戸さんの判決は、あらゆるものから自由であること、その難しさと重要性を教えてくれる。

＜特別企画＞「著者に聞くこの一冊」
このところ、会員の皆さん方による軍縮をテーマにした著作の出版が相次いでいます。
しかし、書評等で紹介されるまでには時間がかかることや、とりあえず執筆したご本人から出版のねらいなどを聞いて見たい、などの声が多いことなどから、今回は「著者に聞く
この一冊」というタイトルで、著者の方から直接、質問に答えていただくコーナーを企画しました。今後も随時、掲載いたしますので、本を出版された方は、学会事務局まで掲載
内容をお送り下さい。
掲載内容は以下の通りです。著者(編者)、タイトル、出版社、出版年、①本を執筆・編集した経緯（100字以内）、②本の内容の紹介（100 字以内）、③この本のセールスポイント（50 字以内）、④書き残した問
題点や課題（50 字以内）
、日本軍縮学会員への出版元からの割引販売の可否と、可能な場合の方法。

吉村慎太郎・飯塚央子編著『核拡散問題とアジア
国際書院、2009 年―核抑止論を超えて―』①核問題には軍事利用と平和利用の両面がある。いずれであれ、相互に密接に結びつく意味で確実に進行する深刻な「核拡散」の現状に関して、アジアを事例に核廃絶への課題を提起する必要性を強く感じたからである。
②日本、韓国、北朝鮮、中国、インド、パキスタン、イラン、イスラエル、ロシアといった国々の変動する政治・社会、国際関係を見据えて分析し、「核拡散」の現状と歯止めのかからないその要因を検討している。
③地域事情（研究）に通暁した各執筆者の視点から捉えた、「核拡散」軍民両用の背景を知る高度入門書である。
④読者の理解促進のため、関連年表や放射能被害データ、NPT 関連文書など、資料編の整備・充実が必要であった。
（飯塚 央子）

美根慶樹著『国連と軍縮』国際書院、2010 年①国連や NPT の諸会議に出席して、核問題についても国連がしっかりしないといけないと思った。また、国連は通常兵器の分野で大きな実績をあげており、そのことを伝えたかった。
②核兵器と通常兵器（CCW、対人地雷、クラスター弾および小型武器）の軍縮について
12国連の業績を紹介しながら筆者の提言を行っている。国際連盟時代の軍縮もかなり詳しく紹介している。
③核不拡散体制が「仲良しクラブ」であることや核不使用の重要性。小型武器をめぐるダイナミズム。
④核不拡散体制は露骨なパワー・ポリティックスの産物であり、またその有効性は神話に過ぎないこと。
（美根 慶樹）『核拡散問題とアジア』『国連と軍縮』はいずれも、会員の割引購入が可能。定価の八掛けで販売。申し
込 み は 、 〒 113-0033 東 京 都 文 京 区 本 郷 3－ 32－ 5－ 404 、 国 際 書 院 ・ 石 井 彰 氏 あ て に 、 ① メ ー ル
kokusai@aa.bcom.ne.jp、②ファックス

03-5684-2610、③電話

03-5684-5803 のいずれかで。送料は国際書院負担。現品到着次第、添付のいずれかの方法で送金。＜銀行振込＞みずほ銀行・新橋中央支店、
普通口座

黒澤

1075599、（株）国際書院、＜郵便振替＞記号00140－4、番号410162、（株）国際書院。

満『核軍縮と世界平和』信山社、2011 年①オバマ政権の核政策がある程度実行され、2010 年ＮＰＴ再検討会議が成功裏に最終文書を採択したことで、過去８年間の論文をアプトゥデートし、新たに２本の論文を書き下ろし、核軍縮の進展および課題をまとめたもの②第１部は核兵器のない世界の展望で、シュルツら４人の提案、オバマの核政策、米国の核態勢見直し、新スタート条約を分析し、第２部は NPT 再検討プロセスの展開を追った
４本の論文、第３部は日本の核政策など。
③過去数年の核軍縮の動きを、現実の資料および議論をベースにかつ理論的に分析したもの。
④別になし。
（黒澤 満）

黒澤満『核軍縮入門』信山社、2011 年①過去数年において核軍縮に関する状況が大きく変化し、新たな状況が生まれており、核軍縮全体にわたって、最新で正確で分かりやすい入門書が必要であり、専門家のみならず NGO や一般の人にも読んでもらいたいと考えた。
②核兵器の役割低減、核兵器の削減、核兵器の不拡散、核実験と核物質生産の停止、非核兵器地帯の設置、核兵器の使用禁止、核セキュリティ、核兵器のない世界の８章建てで、分かりやすい説明とともに今後の課題も表記。
③核軍縮の問題全体を分かりやすく、図表を多く使い、最新の情報を用いて、歴史的観点をも取り込み、簡潔に述べたもの。
④別になし。
（黒澤 満）
13

『核軍縮と世界平和』『核軍縮入門』はいずれも会員の割引購入が可能。信山社の以下のメールへ注文する。日本軍縮学会会員であると書けば、『核軍縮と世界平和』は 8,800 円（税別）が 7,500 円（税込）に、『核軍縮入門』は 1,800 円（税別）が 1,500 円（税込）に。送料は出版社が負担。入金は送られてくる振替用紙による。

土山秀夫『核廃絶へのメッセージ
2011 年

被爆地の一角から』日本ブックエース、①ピースデポの梅林さんからのお薦めがあり、『核兵器・核実験モニター』毎月 1 回連載
エッセーを掲載し始めてから 5 年以上が経ちました。いちおう区切りの意味も込めて、今回 50 回分を出版する運びとなりました。
②核兵器およびそれに関連する、その時々のトピックスと思われるテーマを自由に選ばせてもらってきましたので、辛口ながらエッセー形式の気楽さもあり、読者の方はどこからでもお気の向くままに頁をめくって頂けましたら幸いです。
③新聞や総合誌では余り扱われないテーマを取り上げ、著者の嘆きや憤りをお聞きくだ
さい。
④現在進行形の連載ですので、今後ともこれまでの視点をゆるめることなく、より神経を研ぎすますつもりです。
(土山 秀夫)『核廃絶へのメッセージ』は会員の割引購入が可能。日本図書センター営業部に電話（03-3947-9387）
またはファクス（03-3947-1774）で、日本軍縮学会会員である旨を伝えて申し込む。定価（税別 1,000 円）の 2 割引、送料自己負担。

土山秀夫『論文集

核廃絶への道』長崎文献社、2011 年①『世界』『中央公論』『論座』等々に掲載された論文の中から 11 編をえらび、核兵器をめぐる、特に米国と日本の対応の変遷を追ってみたいと考えました。同時に被爆地の立場から批判や将来への提言も含めてあります。
②第Ⅰ部では｢被爆地長崎からの提言｣、第Ⅱ部では｢政府と市民の間の意識ギャップ｣、第Ⅲ部では｢核兵器のない世界をめざして｣のくくりの下に、核兵器廃絶に向けた現実と在るべき姿を論じています。
③被爆地からの発信は殆どが感性に訴えるものですが、本書ではあえて論理に重きを置
いて書きました。
④今後の課題はオバマ再選の成否によって、核政策も大きく左右されることを念頭に入れる必要があります。
(土山 秀夫)

14

『論文集核廃絶への道』は会員の割引購入が可能。長崎文献社に電話（095-823-5274）またはファクス（095-823-5252）で、日本軍縮学会会員である旨を伝えて申し込む。定価の 1 割引、送料自己負担。

浦田賢治編著『核不拡散から核廃絶へ――軍縮国際法において信義誠実の義務とは何か』憲法学舎（発行）、日本評論社（発売）、2010 年①編著者は国際反核法律家協会（IALANA）の副会長です。この協会の 2 つの出版物を日本に紹介することが、直接の契機になりました。それに加えて、2010 年 NPT 再検討会
議にむけた著者の論文などをおさめることにしました。
②4 部で構成されています。Ⅰ部では、NPT から核兵器全廃条約（NWC）へと進むべきこと。Ⅱ部では、国際司法裁判所（ICJ）に、核廃絶交渉をすべき勧告的意見の要請をもとめる。Ⅲ部では、それを裏付ける「核軍縮の法的義務」論。Ⅳ部では、2010NPT 会議への国連･自治体・NGO の提言をおさめる。
③NPT の 3 本柱のうち、核不拡散はまがりなりにも機能しているが、核兵器の縮小撤廃の約束（6 条）はまもられてこなかった。これに対する国際反核法律家の諫言。
④NPT の 3 本柱が国際立法の経緯で、どのような意味と問題点を持っていたのか。とりわけフクシマという事態が生じたいいま、核エネルギーの平和利用の権利（4 条）について解明することが重要です。
(浦田 賢治)『核不拡散から核廃絶へ』は会員の割引購入が可能。申し込みは憲法学舎・大内要三氏、
Tel&Fax:03-3232-1613 へ。郵便振替が一番確実です。
郵便振替：口座記号００１００６

口座番号（右詰め）５８５４０９。定価 3, 800 円の 3 割引=2, 660 円。

送料は憲法学舎が負担します。憲法学舎の住所は〒162-0043、新宿区早稲田南町 34-201 です。

日本軍縮学会理事会および総会の報告
第６回理事会
日時：2011 年 7 月 30 日 12 時－13 時 15 分
場所：学術総合センター
出席者：黒澤、阿部、浅田、秋山、石栗、菊地、戸崎、梅林
欠席者：目加田、吉田、山本
１ 総務担当・2010 年度決算報告の承認
・2011 年度予算案の承認
・会員動向

昨年の総会時 会員数 130（一般 119、学生 11）15新規入会 15、会員数 145（一般 135、学生 10）が報告され、了承・学会のホームページ

英文 HP の作成につき、議論し進めることを了承

２ 企画・運営担当
・2010 年度の事業報告が行われ、了承2010 年 4 月 シンポジウム
2010 年 8 月 研究大会
・2011 年度の事業計画と一部報告がなされ、了承
2011 年 3 月 シンポジウム
2011 年 7 月 研究大会
３ 編集担当・2010 年度ニュースレター・学会誌の刊行報告の了承
ニュースレター

5 号（7 月）、6 号（11 月）、7 号（3 月）

学会誌『軍縮研究』（印刷版）第 1 号（3 月）
学会誌『軍縮研究』（ウェブ版）第 2 号（4 月）・2011 年度ニュースレター・学会誌の刊行報告および刊行計画の了承
ニュースレター

8 号（7 月）の報告、9 号（11 月）、10 号（3 月）

学会誌『軍縮研究』（印刷版）第 2 号（7 月）刊行
学会誌『軍縮研究』（ウェブ版）第 3 号（4 月）
学会誌『軍縮研究』（印刷版）第 3 号（7 月）
４ 2011 年－2012 年度理事会および委員会メンバーの異動
浅田正彦会員を理事から副会長にする。
高川定義会員および濱田和子会員を総務委員会の委員にする。
高原孝生会員を企画・運営委員会の委員とする。
山根達郎会員を編集委員会の委員から除く。
５ その他
学会誌（印刷版）の送付先をリストアップする。

第３回総会
日時：2011 年 7 月 30 日 13 時 30 分－13 時 45 分
場所：学術総合センター
１ 黒澤満会長より挨拶
２ 戸崎総務委員長より、2010 年度決算、2011 年度予算が説明され承認された。
会員動向として、新規入会１５名で会員数は一般 135 名、学生 10 名、合計 145 名であることが報告された。
学会のホームページに関して、英文ホームページの作成をすすめることが報告、承認された。
３ 秋山企画・運営委員長より、2010 年度の事業報告および 2011 年度の事業計画と一部報告がなされ、了解された。
16

４ 水本編集委員長（黒澤代行）より、2010 年度ニュースレター・学会の刊行報告、
2011 年度のニュースレター・学会誌の刊行報告および刊行計画が報告され了承された。
５ 2011 年－2012 年度理事会および委員会メンバーの異動について、浅田会員を理事から副会長にすること、高川定義会員および濱田和子会員を総務委員会委員とす
ること、高原孝生会員を企画・運営委員会委員とすること、山根達郎会員を編集委員
会委員から除くことが承認された。
６ 学会誌（印刷版）の送付先をリストアップすることが承認された。
[編集後記]
いつもながら、研究室でバタバタと編集を終えました。カトマンズより外交官の木村泰次郎氏、長崎より医学者の朝長万左男氏、東京よりジャーナリストの松原耕二氏から、それぞれ興味深いレポートをいただきました。研究大会の部会報告、特別企画｢著者に聞くこの一冊｣とともに、中身の濃いニュースレターになったと勝手に自負しておりますが、いかがでしょうか？
[水本和実]

日本軍縮学会 連絡先
日本軍縮学会事務局

540-0004

大阪市中央区玉造 2-26-54

大阪女学院大学黒澤研究室

E-mail：disarmamemt@oct.zaq.ne.jp
Fax：06-6761-9373
ホームページ：http://www.disarmament.jp/
銀行口座：

りそな銀行田辺支店

普通口座 1257235

日本軍縮学会

年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。

会員情報の修正・変更：会員の皆さんの勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@oct.zaq.ne.jp までご連絡下さい。

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