第 ２２ 期
自至2020年４月１日
2021年３月31日

貸

借対照表

損

益

計

算

書

個

別注

記

表

アクリーティブ株式会社

貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流の目

動

資産

金部

負額

30,100,506

債の科
流

目
動

負

期

借部

金

債

17,389,265

現 金 及 び 預 金

3,140,190

短金

15,550,000

買取

1,100,000

営業

売

固権

12,903,997

1年内返済長期借入金

付金14,117,090

未金

128,471

未用

貸

払

そ
貸

債

掛

前費の倒

引

定

資入額

当金

122,786

用

10,91812,893

未 払 法 人 税 等

486,609

他

7,686

賞金

69,084

金△209,823

そ他

49,867

払

与費

引

当の産

786,275

有 形 固 定 資 産

83,532

役員退職慰労引当金

18,962

物

34,324

そ他

21,634

品

49,207

計

17,429,863

無 形 固 定 資 産

101,380

ソ フ ト ウ エ ア

101,023

株権

357

資

投資その他の資産

601,362

資

投 資 有 価 証 券

68,716

その他資本剰余金

1,054,051

関 係 会 社 株 式

358,154利益

剰余12,294,085

繰 延 税 金 資 産

80,360

利

益

準

備

金

63,862

そ他

96,798

その他利益剰余金

12,230,222

金△2,666

繰 越 利 益 剰 余 金

12,230,222

建器

電貸具話

備加入の倒

引

当固払

定負債の負債

合

純資

主資産
本本本

剰

40,597余

金100,000

金

1,054,051

金

8,781

そ の 他 有 価 証 券 評価 差 額 金

資（注）

産

合計

30,886,782

資産

8,781

計

13,456,919

負 債 純 資 産 合 計

30,886,782

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

合部
13,448,137

評価・換算差額等純の損 益 計 算 書
2020年 4 月 1 日から2021年 3 月 31日まで（単位：千円）科目

金額

アセットビジネス事業収益

1,783,312
1,783,312

ソリューション事業利益
ソリューション事業収益

1,490,752

ソリューション事業原価

271,811

1,218,941
1,218,941

営

業

収益3,002,253

金

融

費

用

72,409

販売費及び一般管理費

1,665,149

営
営

業
業

外

受取

為

当差

賃

雑貸

収業

外そ

費

常別

利
利

息

51

金364

益

12,334

料

8,936

入

7,500

29,187

他

00用の経

益

別損

1,293,881
1,293,881

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特1,264,694

益

配取

益

利

替

受

特収取

受

営

利

2,571

失

子 会 社 株 式 売 却 損

7,438

投 資 有 価 証 券 評 価 損

8,203

子 会 社 売 却 関 連 費 用

5,969

そ

1,698の他

税 引 前 当 期 純 利 益
488,311

法△38,390

当（注）税期等純調

整
利額

23,3091,273,143

法人税、住民税及び事業税
人

2,571

益

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

449,921823,222

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法

①

子会社株式

②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの⑵

移動平均法による原価法を採用しております。

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

３～15年

器具備品３～20年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶①

引当金の計上基準
貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

当社は業績連動型役員報酬制度を導入しております。
その支給及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社は役員退職金制度を導入しております。その支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

⑷その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①
イヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

ハ

ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

当座貸越契約①136,308千円

当社は、効率的な資金調達のために親会社である芙蓉総合リース株式会社と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
極度額の総額20,000,000千円0

借入実行残高－千円

差引額②20,000,000千円

当社は、効率的な資金調達のために取引金融機関17行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額36,800,000千円

借入実行残高15,550,000千円

差引額

21,250,000千円

なお、これらの契約の一部には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
⑶

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

①

短期金銭債権

19,193,013千円②

短期金銭債務8,300千円③

長期金銭債務

1,634千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高営業収益

526,111千円

販売費及び一般管理費

136,027千円

営業取引以外の取引高

6,300千円

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金73,500千円

子会社株式

32千円

減損損失

3,488千円

賞与引当金

21,915千円

未払事業税

42,694千円

その他

15,005千円

繰延税金資産小計

156,637千円

評価性引当額△71,632千円

繰延税金資産合計

85,004千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,644千円

繰延税金負債合計△4,644千円

繰延税金資産の純額

80,360千円（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産

80,360千円

５．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

６．関連当事者との取引に関する注記⑴

親会社及び法人主要株主等議決権等の種 類 会社等の取 引 金 額
関連当事者
取 引 内 容所有(被所科と の 関 係
名称（千円）有)割合(％)

親会社

芙蓉総合 （被所有）資金の借入
リース㈱ 直接 73.68

資金の借入資金の返済

15,000,000 短期
15,000,000 借入金

期末目 残
高（千円）

－（注） １．極度貸付契約（極度額：20,000,000千円）を締結しており、取引金額は当事業年度における借入額及び返済額それぞれの総額を記載しております。
２．借入利率は市場条件を勘案して双方協議のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
⑵ 子会社及び関連会社等議決権等の所会社等の取引金額
期末残高
関 連 当 事 者
種 類有(被所有)割
取 引 内 容科 目との関係
名称（千円）（千円）
合 ( ％ )
資金の貸付
（注）１、 △900,000営業
２13,910,000
アクリー
貸付金
利息の受取
ティブ・メ
所有
421,899
事業資金の貸付
子会社 デ ィ カ ル（注）１
及び役員兼務直接 100.0
サービス
アセットビ
㈱
ジネス事業買取
21,145
5,067,758
債権の提供
（注）３
AccretiveHoldings
子会社 (Thailand) C o . ,L t d .

資金の貸付
所有
事業資金の貸付（注）１、
直接 49.0 及び役員兼務
２

営業貸付金
11,700（注）
４207,090

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．貸付条件については、市場金利を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付に係る取引金額は当事業年度中における純増減額を記載しております。
３．アセットビジネス事業は、一般取引先の条件と同様に決定しております。
４．Accretive Holdings (Thailand) Co., Ltd.への営業貸付金に対し、207,090千円の貸倒引当金 を計上しており、当事業年度において20,649千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

⑶同一の親会社をもつ会社及びその他の関係会社の子会社等
議決権等の所

関連当事者
取引金額
会社等の種 類有(被所有)割
取 引 内 容科
名称と の 関 係（千円）
合

その他の関係 ㈱ ド ン ・会社の キホーテ
子会社

その他の関係㈱長崎屋
会社の子会社(％目

期末残高（千円）)――

当社サービスの提供

当社サービスの提供

アセットビジネス事業の提供（注）２、３

916,940

買取
債権

3,691,091

ソリューション事業の提供（注）２、３909,397 売掛金

82,518

紹介手数料の支払（注）２

330,447 未払金

27,539アセットビジネス事業の提供（注）２、３

174,686

買取
債権610,941取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．上記金額のうちソリューション事業の提供及び紹介手数料の支払に係る期末残高には消費税等が含まれており、その他の期末残高及び全ての取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ アセットビジネス事業及びソリューション事業は、一般取引先の条件と同様に決定しております。
⑵

紹介手数料については、関連当事者の営業協力により成約し、成約後も継続的な営業協力の対価として適当な料率を決定しております。
３．アセットビジネス事業の提供に係る取引金額は、債権取扱高と債権買取高の純額によるものであり、ソリューション事業の提供に係る取引金額は、業務受託収益等の総額であります。

７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

708,258,901円63銭⑵

１株当たり当期純利益

43,327,475円89銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。