2014 年7月26日
第74回 慶應EU研究会

立教大学大学院社会学研究科文部科学省国費留学生
金 善照(13sb901l@rikkyo.ac.jp)

国際機関による加速化された特許統合¯欧州特許条約の拡大(1977-2010年)¯(An Accelerated Patent Integration by IGOs:
The Diffusion of European Patent Convention, 1977-2010)
1. はじめに(1) 知的財産権の重要性
知的財産権は、今後の国際競争の「ゲームのルール（rule of game; North, 1990）」を左右する重要な話題で議論➀ 企業レベルでは、サムスン電子とアップルが熾烈な「特許戦争」を展開➁ 地域レベルでは、欧州連合が「欧州単一特許」と呼ばれる特許統合を実現(2) 知的財産権と欧州通商政策➀ 欧州委員会（2010）が加盟国に成長戦略として提示している「貿易・成長・国際情勢：欧州2020戦略の中核としての通商政策」でも知的財産権は「重要でとても挑戦的議題(欧州委員会, 2010: 9）」として議論➁ 欧州委員会（2010: 10）は、今後の欧州経済の戦略的利益はアジア地域にかかっているという問題意識で知的財産権を含む欧州通商政策を強化 →「我々の通商政策は、アメリカ、中国、ロシア、日本、インド、ブラジルを目標」(3) 欧州特許条約の重要性➀ 特許統合を実現させた事例（特許出願だけでなく、特許紛争まで）➁ 欧州内に所在している企業だけでなく、欧州外に所在している企業にも適用➂ 2000年代以降、米国特許庁と協力して、国際標準として確立（競争的協力関係）(4) 問題意識
報告者は経済社会学分野の「制度主義国家比較研究」の研究者として、EUがどのよう加盟国を説得させたのかに関心☞ 問題提起は「欧州特許条約を締結した国家の制度的動機は何なのか」
ここでの理論的前提は「特許統合は経済的効率性問題だけでなく、政治的安定性・社会的正当性問題でもある」

2. 欧州特許条約の枠組み(1) 歴史的起源➀ 欧州特許条約の起源は1949年の「ロンシャムボン計画」(Wadlow, 2010)➁ 欧州委員会が設立された1949年当時、主要国によって経済懸案が議論
1 / 14

➂

当時のフランスの上院議員のアンリ・ロンシャムボンが欧州特許庁の創設を提案する「ロンシャムボン計画」を提出➃ 国家間の利害関係の問題で、「ロンシャムボン計画」は専門家委員会で議論(2) 欧州特許条約の性格とTRIPS協定との関係➀ 欧州特許条約は、「欧州単一特許」の制度的根拠となる国際条約➁ 1977年のベルギー、ドイツ、フランス、ルクセンブルク、オランダ、スイス、イギリスを始め、2010年にアルバニア、セルビア、モンテネグロに至るまで40カ国の「汎欧州国家」を対象➂「汎欧州国家」の意味；欧州連合の加盟国ではない国々も多数参加、つまり、 欧州連合の加盟国が条約締結の前提条件ではない➃「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」、いわゆる「TRIPS協定」と別の特許統合（以下の事例で、TRIPS協定とは競争的協力関係）☞ 1997年の「IBM特許紛争」：アメリカは「TRIPS協定」を根拠にIBM社の組込みソフトウェアを特許として認めることを要求、欧州連合は「欧州特許条約」を根拠
アメリカの要求を最初は拒否（競争的関係）☞「TRIPS協定」にも、欧州連合の国々は個別の国家レベルではなく、地域レベル、つまり「欧州連合」で参加：例えば、同じ欧州特許条約の締結国の中でも、欧州連合加盟国は欧州連合で、欧州連合非加盟国は個別の国家でTRIPSに参加（協力的関係）(3) 法的枠組み（いわゆる「EU特許パッケージ」）➀ 「 単 一 特 許 規 則 案 (Proposal for a Regulation of the Council and the European
Parliament implementing enhanced cooperation in the area of the creation of unitary
patent protection)」：欧州特許出願・審査・決定の具体的手続きが規定➁「単一特許翻訳言語規則案(Proposal for a Council Regulation implementing enhanced
cooperation in the area of unitary patent protection with regard to the applicabletranslation arrangement) 」：EU全体で特許を出願しようとする場合、欧州特許庁の公式言語である英語・ドイツ・フランス語のいずれかを選択➂「統一特許裁判所協定案(Draft agreement on a Unified Patent Court)」： EU単一特許だけでなく、既存の欧州連合の加盟国の特許における特許侵害・無効訴訟を専担する
二審制の欧州特許裁判所の設置（一審裁判所は、フランスのパリ、ドイツのミュンヘン、イギリスのロンドンに設置）☞ 制度化の順序：「単一特許規則案」→ 「単一特許翻訳言語規則案」→「統一特許裁判所協定案」（∵ 国家主権における加盟国の反発）

3. 理論的背景「特許統合」＝「特許制度」＋「市場統合」
問題意識で「特許統合は経済的効率性問題だけでなく、政治的安定性・社会的正当性問題でもある」と仮定
その理論的根拠は特許統合に対して個別の学問分野で「新制度主義」と呼ばれる、経済学
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分野の取引費用経済学、政治経済学分野の制度主義政治経済学、社会学分野の社会学的制度主義で異なる説明方式が存在していること「表1－特許統合における三つの制度主義的アプローチ」
合理的選択論

歴史的制度論

文化的制度論

合理性の概念計算的合理性

事後的合理性

規範的合理性

経済行為の動機

経済的効率性

制度的安定性

社会的正当性

企業組織の本質

経済的組織

政治的組織

社会的組織

市場に対する観点

経済としての市場政治としての市場文化としての市場

市場メカニズム

自己調節メカニズム

覇権をめぐる対立

正当性のための競争

市場統合の原理

有機体の自己拡大先進国による支配構造

新しい文化的理解

知的財産権の役割

取引と競争を促進

発展途上国を牽制当然視されるモデル

国家の役割

取引費用の最適化

政治経済的安定化

世界文化の解釈化

社会と経済の関係

社会が経済を統制
カール·マルクス
カール・ポランニー
制度主義政治経済学

世界文化の構成物
マックス・ヴェーバー

代表的理論

基本的には独立アダム·スミスロナルド・コース
取引費用経済学

代表的研究テーマ

取引費用の比較

支配構造の変動

世界文化の拡散

理論的起源

エミール·デュルケーム

社会学的制度主義(1) 取引費用経済学（合理的選択論）“The incentive to innovate clearly depends on the nature of rights to successfulinnovation. If an innovator cannot exclude imitators or prevent independent
discovery of similar ideas, this reduces the benefit from innovating, holding
constant any spillover effects from others’ innovation efforts.” (Gilbert, 2006:165)「特許制度（財産権）がないと、技術革新（取引）もない 」➀

合理的選択論の伝統で、経済制度は取引費用を削減する一つの選択として議論☞ 経済制度は、行為者の選択を促進する一種の誘導メカニズム（North, 1990）➁「価格メカニズムの使用費用（Coase, 1937）」として定義される取引費用は経済行為の動機で作用➂ 行為者は「計算的合理性」を通じて「自己利益を追求（Williamson, 1985;47）」➃ 現実に存在する市場の「不確実性」と「機会主義」は経済活動の不完全性に対する安全装置として、経済制度の必要性を要請➄ ここで想定されている国家は、「取引費用の最適化を追求する国家」☞「経済体制が自ら動作する（Coase, 1937: 387）」なら、政府は市場に依存☞ 市場の不確実性や機会主義に起因する取引費用が増加すれば、政府は効率的な経済制度を設計しようとする誘因➅ 特許制度は市場メカニズムにおける競争と革新の誘引手段（Gilbert, 2006; Guellec &Potterie, 2007）として議論☞ 取引費用経済学で、経済活動の誘引は、「財産権」と取引費用によって動作（North,1990）→特許制度は財産権を保障するための制度（「知的財産権」）
3 / 14

➆

特許統合の原動力は自己調節メカニズムを持つ市場の「機能的必要性」－ 知識の効率的な生産と消費の循環メカニズム➇ この観点では、「欧州特許統合は、欧州連合がどれだけ効率的な特許制度を提供することができるのか」にかかっている （例えば、Guellec & Potterie, 2007）(2) 制度主義政治経済学（歴史的制度論）“There should be recognition on the part of the developed countries that, when
they were developing economies themselves, they were engaged in all kinds of‘illegitimate’ practices, including the violation of PIPR (especially of foreignnationals). This means and that they can be legitimately accused of ‘pulling up
the ladder’ by insisting on a tough PIPR regime on the developing countries.”(Chang, 2001:304)「特許制度は、先進国による組織化された偽善にすぎない」➀

経済行為の合理性は「事後的合理性」の性質－合理的なので、制度が創出されるのではなく、制度が存在するので、合理的な行為が可能(Obershall & Leifer, 1986: 248)
➁ 歴史的制度主義の観点から、経済制度は市場を統制するための道具（Polanyi, 1957)➂ 「 太 初 から 市 場 が 存在 （ in the beginning, there were the markets, Williamson,
1975:20)」するのではなく、効果的な国家の介入が必要（Chang, 2003）☞「すべての価格は、政治的（All prices are ‘political’ ; Chang, 2003: 94）」であり、「葛藤管理者としての国家（The states as the manager of conflicts; Chang, 2003:57）」が強調➃

支配構造を強調する歴史的制度論では一種の「規則制定者（rule-setter）」と「規則収容者（rule-taker）」が明確に区別☞「市場は政治であり(market as politics; Fligstein, 1996: 656）」、制度化は、市場の交換規則、支配構造、所有権が定義されて課程☞ 制度化を事前に先取りした行為者が、「既存勢力」であり、変化を追求する行為者が「挑戦勢力」－先進国と発展途上国（Chang, 2001）➄ 行為者の目的は、効率性ではなく、「安定性」にある☞ この観点で、特許制度は、既存勢力（先進国）が市場を統制するための手段（「はしごを外せ」戦略; Chang, 2001: 304）
➅ 特許制度を正当化する代表的な論理的である技術移転と経済発展は、歴史では事実ではない☞ フランス、オランダ、ノルウェーなどは、彼らが発展途上国の当時、英国の「先端技術」を正当な対価を支払わずに導入☞ これらの先進国は、1970年代に入って、発展途上国の技術追求に直面し、本来はWTOの議題ではなかったTRIPS協定を強要➆ 特許統合の原動力は「組織された偽善」（organized hypocrisy; Kransner, 1999）「組織された」：先進国が政治経済的覇権を維持するために規範を意図的に創出「偽善」； 実質的には先進国は 彼らが創出した規範を遵守していない
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➇

この観点では、「欧州特許統合は、欧州連合がどれだけ効果的に加盟国を統制することができるのか」にかかっている（例えば、Kranakis, 2007）(3) 社会学的制度主義（文化的制度論）“As a result of the world development regime, patents have become
institutionalized, in the sense that it has been theorized that all nation-states inpursuit of economic development must have a patent system. Newly
independent states routinely adopted a patent system within the first few years
of independence, as they routinely adopted flag, an airline, and an educationalsystem.”(Hironaka, 2002: 116)
「特許制度は、世界社会で当然視される文化的構成物」
➀☞
➁
☞➂

➃
☞

➄
☞

☞
➅
☞
➆
☞

経済行為の合理性は、費用と便益を考慮する計算的合理性ではなく、「合理化された神話と儀礼（rationalized myth and ceremony; Meyer＆Rowan, 1977）」として機能する「規範的合理性」
制度化は、特定の意味を他の行為者に伝達する役割（Weber, 1952)
制度化の経路依存性は、特定の行為者が支配的に創出できるのではなく、科学と人権に象徴される「世界文化（world culture）」によって規定行為者は、完全な自律性を持つ主体ではなく、世界文化に反応する「代理人的行為者」（Meyer, 2000: 241）
制度主義政治経済学で制度の支配構造を識別する作業（例えば、既存勢力と挑戦勢力の識別; Fligstein, 2001）が重要であれば、社会学的制度主義では、制度化の正当性を提供する規範提供者（例えば、国 際機関 ）を識別する作 業が重要 (Meyer, Boli,Thomas & Ramirez, 1997; Meyer, 2000; Meyer & Jepperson, 2000)
特定の制度を収容する行為が計算的合理性の観点からは「非合理的」である場合にも、その国家の正当性を確保するために、対外的には制度化することで宣伝する行為
発展途上国が、1980年代以降に競争的「環境部」を設立する行為：対内外的に自国が「文明化された」政策を採用していることを表明するための象徴的行為 (Frank,Hironaka & Schofer, 1994)
特許制度も、その国家の制度化のレベルを示す尺度 (Hironaka, 2002: 116)
第2次世界大戦後の新生独立国家が特許制度を競争的に導入する現象
北朝鮮すら、特許制度を1978年に導入
市場統合を牽引する原動力は、「想像された共同体」
制度化を強制する主体（例えば、国際通貨基金による経済改革プログラム）がなくても、国家は正当性を確保するために仮想の競争を想定し、自発的に制度化に着手想像された共同体を媒介する経路としての社会的制度主義で強調されるのが国際機関
国際政府機関による連結性が国家間の貿易量に影響(Ingram, Robinson & Busch,
2005)：こういうメカニズムが経済的目的のために結成された国際機関（例えば、国際貿易機関）だけでなく、社会文化的目的のために結成された国際機関（例えば、世界保健機構）にも存在→つまり、世界社会で同じ文化を共有して国家とは活発に交易
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二国間投資協定(bilateral investment treaty)における経済社会学の研究によると、国家が競争相手に認識している相手国家の二国間投資協定の締結は、その国家の二国間投資協定の締結に影響する(Elkins, Guzman & Simmons, 2006)➇ この観点では、「欧州特許統合は、欧州連合がどれだけ欧州単一特許を当然視される制度として位置づけるのができるのか」にかかっている(例えば、Borrass, 2006)☞

4. 仮説設定
今までの理論的考察に踏まえて、「表2」の仮説を提案※ 仮説9の場合は、世界文化には必ずしも、特許統合に優しい文化だけがあるのではな
いという内容☞科学分野で知的財産権が積極的に導入されたのは、極めて最近の変化（例えば、欧州特許条約とTRIPS協定でも「科学的発見」は、特許の定義に添わない）「表2－欧州特許条約締結の決定要因における仮説」
仮説の内容

理論的立場

仮説1：国家の対外貿易の比重が増加すればするほど、欧州特許統合に参加する経済的誘因が増加する。
取引費用
経済学

仮説2：国家の知的財産の規模が増加すればするほど、欧州特許統合に参加する経済的誘因が増加する。
仮説3：国家の知識産業の比重が増加すればするほど、欧州特許統合に参加する経済的誘因が増加する。
仮説4：国家の規則制定権限が強力であればあるほど、欧州特許統合に参加する政治的誘因が増加する。

制度主義
政治経済学

仮説5：国家の海外知的財産の比重が増加であればあるほど、欧州特許統合に参加する政治的誘因が増加する。
仮説6：国家の国際金融機関への依存が深化すればするほど、欧州特許統合に参加する政治的誘因が増加する。
仮説7：国家の世界社会への埋め込みが深化すればするほど、欧州特許統合に参加する社会的誘因が増加する。

社会学的制度主義

仮説8：国家の国際的特許規範の学習が深化すればするほど、欧州特許統合に参加する社会的誘因が増加する。
仮説9：国家の国際的科学規範の学習が深化すればするほど、欧州特許統合に参加する社会的誘因が減少する。

5. 変数測定と分析方法
分析期間：1975年から2010年まで（データ1）・1960年から2010年まで（データ2）
分析対象；欧州特許条約を締結した33カ国家（変数の欠測によって、欧州の小国であるスイス、リヒテンシュタイン、ギリシャ、モナコ、アイスランド、マルタ、サンマリノの7カ国家が除外）
変数測定：「表3」で提示
6 / 14

「表3－変数の操作的定義とデータの出所」

従属変数

統制
変数

概念

測定

出所

欧州特許統合に参加

欧州特許条約の締結

European Patent
Organization Website

国家の規模

人口（指数変換）World Development Index

最近の政治的変化からの経過年数
民主主義指数（最低の-9から最高の10まで）
国民総所得(GNI)対比
対外貿易額の比重
国内に出願された特許の件数（指数変換）
全産業対比
サービス産業比重

POLITY IV
Annual Time Series

World Development Index

EU理事会での投票権

European Union Website

国家の安定性
国家の民主化POLITY IV
Annual Time Series

仮説1

対外貿易の比重仮説2

知的財産の規模

仮説3

知識産業の比重仮説4

政治経済的権力仮説5

海外知的財産の比重

仮説6

国際金融機関への依存

仮説7

世界社会への埋め込み

国際機関加盟件数

Memberships in CIO

仮説8

国際的特許規範の学習

世界知的所有権機構加盟経過年

World Intellectual Property
Organization Website

仮説9

国際的科学規範の学習

国際科学会議加盟経過年

International Council forScience Website

全国内特許件数対比
国内非居住者の特許出願の比重
IMFによる救済金融額（指数変換）

World Development Index
World Development Index

World Development Index
World Development Index

分析方法：イベント・ヒストリー分析の「Exponential Hazard Rate Model」☞ 国家が欧州特許条約を締結するのは確率的過程によって発生する一種の「イベント」☞「締結率」は欧州特許条約に締結していない国家がイベントを経験する確率☞☞

締結率は時間によって影響を受けず、独立変数だけによって決定されることで仮定

は独立変数のベクター、 〖〗^()D_Dd__________Ļ______

基礎統計量：「表4」で提示
7 / 14☞ 変数間の多重共線性（multicollinearity)の問題は深刻ではないことを確認「表4－基礎統計量」
変数

平均

最大値

最小値

欧州特許条約の締結.0501882

10

人口（指数変換）

8.07854711.27677

2.944439

最近の政治的変化からの経過年数
民主主義指数（最低の-9から最高の10まで）
国民総所得(GNI)対比
対外貿易額の比重
国内に出願された特許の件数（指数変換）
全産業対比
サービス産業比重23.23112907.544073

10-972.94082

188.977

5.725128.794459

013.7856

54.68687

75.2356

15.8984

EU理事会での投票権.8343789270

全国内特許件数対比
国内非居住者の特許出願の比重
IMFによる救済金融額（指数変換）

67.34745

100

05.115653

23.75291

0

国際機関加盟件数

44.05236

961

世界知的所有権機構加盟経過年

11.16047

350

国際科学会議加盟経過年

34.35135920

6. 分析結果
分析結果：1975年から2010年までの33カ国におけるイベント・ヒストリー分析結果は「表5」で提示☞ モデル1：統制変数だけを投入
モデル2： 「取引費用経済学」の変数（仮説1から3まで）を追加投入
モデル3： 「制度主義政治経済学」の変数（仮説4から6まで）を追加投入
モデル4： 「社会学的制度主義」の変数（仮説7から9まで）を追加投入「表5－1975年から2010年までの33カ国におけるイベント・ヒストリー分析結果」
8 / 14

変数

モデル1

モデル2

モデル3

モデル4

1.668822

人口（指数変換）

最近の政治的変化からの経過年数

1.012673

1.00764

民主主義指数（最低の-9から最高の10まで）

1.149581

1.151749

1.004676

国民総所得(GNI)対比
対外貿易額の比重(仮説1)

国内に出願された特許の件数（指数変換）
(仮説2)

全産業対比
サービス産業比重(仮説3)

EU理事会での投票権(仮説4)1.051607

全国内特許件数対比国内
非居住者の特許出願の比重(仮説5)1.007152

1.017472

IMFによる救済金融額（指数変換）(仮説6).9921432.9855795

国際機関加盟件数(仮説7)

世界知的所有権機構
加盟経過年数(仮説8)9 / 14

国際科学会議
加盟経過年数(仮説9)カイ二乗（自由度)

150.57 3

242.14 6

244.65 9

276.92 12

事件の数

35

33

33

33

ケースの数

471

456

456

456

p<0.1 p<0.05

p<0.01p<0.001☞

全体のデータにおける分析結果で、「取引費用経済学」の変数（仮説1から3まで）と「社会学的制度主義」の変数（仮説7から9まで）が支持☞ 欧州特許条約を締結した国々は、「経済的」誘引と「社会的」誘引に敏感に反応☞ 欧州連合の立場からは、「欧州特許統合は、締約国に効率的な制度を提供する」という経済的効率性と、「欧州特許条約は、欧州国家であれば当然に導入すべき制度」という社会的正当性を動員することに成功したことを意味
追加分析結果:制度的ダイナミクスを確認するための追加分析結果は「表6」で提示
分析結果：欧州経済共同体設立を宣言したローマ条約の以後の1960年から2010年までの33カ国におけるイベント・ヒストリー分析結果は「表6」で提示「表6－時期と対象区分によるイベント・ヒストリー追加分析結果」
変数

モデル5
冷戦体制
(1960~1989)

モデル6
冷戦終結
(1990~2010)

モデル7
EU加盟国

人口（指数変換）

1.169077

最近の政治的変化からの経過年数

1.009477

1.019959

民主主義指数（最低の-9から最高の10まで）.8801962.7743183

10 / 14

モデル8
EU非加盟国1.037496.9875618

国民総所得(GNI)対比
対外貿易額の比重(仮説1)1.014205

国内に出願された特許の件数（指数変換）
(仮説2)

全産業対比
サービス産業比重(仮説3).7029467.644958

1.115312

EU理事会での投票権(仮説4)

Omitted全国内特許件数対比国内非居住者の特許出願の比重(仮説5)
IMFによる救済金融額（指数変換）(仮説6)1.104711.9825376.362051

1.100344.980495

Omitted.9599072

国際機関加盟件数(仮説7)

世界知的所有権機構
加盟経過年数(仮説8)1.122342

1.022689

国際科学会議加盟経過年数(仮説9)カイ二乗（自由度)

149.74 12

208.87 12150.10 11

175.72 11

事件の数

10

23

1518

ケースの数

394

260

146508※ 全体のデータを分けて分析する時に、仮説の支持・棄却を判断するのは統計的に危険
11 / 14（∵ ケースの数が減少→エフェクトサイズも減少）
追加分析の目的は以下の問題提起を確認することにある➀ 対外貿易のネットワーク効果（仮説1）は欧州特許条約の締結に一貫して肯定的な影響を与えるのか：対外貿易はいつも、市場統合に肯定的な影響を与えるのか➁ 国際機構のネットワーク効果（仮説7）は欧州特許条約の締結に一貫して肯定的な影響を与えるのか：国際機構はいつも、市場統合に肯定的な影響を与えるのか➂ 市場統合の規範は、政治経済学者の主張の通りに「先進国による偽善」なのか、それとも社会学者の主張の通りに「世界文化の反映」なのか➃ 国際的科学規範の学習は、 欧州特許条約の締結に一貫して否定的な影響を与えるのか：国際的科学規範は西欧の国家にも影響を与えるのか
追加分析結果➀ モデル5・モデル6で仮説1は相反された結果：冷戦体制で、 対外貿易はむしろ欧州特許条約に否定的な影響→経済学の立場と違って、経済活動の拡大が自然に市場統合につながるわけではない➁

モデル5・モデル6で仮説7も相反された結果：冷戦体制で、 国際機構ははむしろ欧州特許条約に否定的な影響→ 経済学の立場と違って、経済活動の埋め込みが市場統合を保障するのではない☞欧州をいう巨大なネットワークが、何かの決定的な契機に構造的に変化したことを意味→ 問題提起➂・➃と関連➂ モデル5・モデル7で仮説8の結果は「冷戦体制」という時期に・「EU加盟国」という行為者が、主導的に国際特許統合の規範を活用し、欧州特許統合を設計したことを意味（ベルギー、ドイツ、フランス、ルクセンブルク、オランダ、スイス、イギリス、
スウェーデン、イタリア、オーストリア、リヒレンシュタイン、ギリシャ、スペイン）➃ モデル5からモデル7までの仮説9の結果は、一貫した結果を提示：➂での制度的設計はかなりの反発に直面→反対勢力は国際的科学規範で対抗した可能性→つまり、欧州社会で文化的対立が存在

7. 結論（1）「欧州特許条約が成功した原因は何なのか」➀ 欧州委員会のネットワーク選択基準：欧州委員会は欧州の経済的・社会的➁➂ネットワークを主に活用→「悪いサマリア人（Bad Samaritans; Chang, 2007）という誤解を避けるために、政治的ネットワークの活用を回避
欧州委員会の制度的理論化の力量→欧州特許統合がまだ世界文化で当然視されるモデルではなかった時（冷戦体制）から、徐々に制度的論理を再編
東欧国家による自発的な欧州特許統合への参加：「冷戦終結」という時期に・「EU非加盟国」という行為者は積極的に世界社会の文化に反応（モデル6・モデル8の仮説7）→ 東欧国家は彼らも「欧州国家」の一員だというアイデンティティーを確保しようとする強力な社会的誘引が存在（「想像された共同体」）

12 / 14

（2）「欧州通商政策の目標であるアメリカ、中国、ロシア、日本、インド、ブラジルに今後、どのように説得するのか」➀ 国際政治ネットワークよりは、国際貿易・国際機関ネットワークでアプローチ：主に➁➂企業と専門化集団がターゲットになる可能性
欧州連合の特有のソフトモードガバナンス(soft mode of governance; Borrass, 2006;
Borrass & Conzelmann, 2007; Borrass, Koutalakis & Wendler, 2007)を強調→
独自の特許統合モデルがない東アジア国家の自発的参加を誘導
東欧国家のケースと同じくBRICs、つまり、中国、ロシア、インド、ブラジルが自国の経済体制の正当性のために、今後の欧州特許統合に注目する可能性

参考文献
Borras, Susana. 2006. “The Governance of the European Patent System: Effective and Legitimate?” Economyand Society, 35(4): 594-610.
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