2022 年 8 月 31 日
各

位会社

名

代表者名

ＴＯＷＡ株式会社代表取締役社長

岡田 博和（コード番号 6315
問合せ先東証プライム市場）

執行役員経営企画本部長

中西 和彦

TEL (075) 692 – 0251

サステナビリティ・リンク・ローン契約締結に関するお知らせ
ＴＯＷＡ株式会社（代表取締役社長（頭取岡田 博和、本社 京都市南区）は、株式会社京都銀行

土井 伸宏、本店 京都市下京区）と、サステナビリティ・リンク・ローンの融資契約を本日（２０２２年８月３１日（水））締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．契約の経緯と概要
サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手によるＥＳＧ戦略と整合した取 り組み目標「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「ＳＰＴ」）」を定め、その達成度合いに応じて金利引き下げ等のインセンティブを設定する融資手法で、環境的・社会的に持続可能な経済活動や成長を促進することを目指すものです。
当社は、サステナビリティ基本方針のもと、地球環境への影響や、地域・国際社会との繋がり、そしてステークホルダーである人々の安心と健康に配慮した活動を行うことが事業活動の継続と企業の成長を図るうえで重要であると認識しています。
なかでも注力する気候変動対策につきましては、脱炭素社会実現に貢献すべく、①２０３０年度においてＳｃｏｐｅ１＋２ ※1 のＣＯ ２ 排出量を２０２０年度比４２％削減②２０５０年までに実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目標として掲げ、事業活動によって発生するＣＯ ２ 削減を推進しています。今回、この実現に向けてＣＯ ２ 排出量原単位の削減をＳＰＴに設定したサステナビリティ・リンク・ローンに取り組んでまいります。
※1 Scope1：自社による温室効果ガスの直接排出

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

なお調達した資金は、環境型開発の推進に関わる開発リソースへの積極的な資源投入、顧客ニーズの先取りやＳＤＧｓ・ＥＳＧ投資に適った製品の開発など サステナビリティに関わる事業活動として、２０２２年３月に策定した長期ビジョン「ＴＯＷＡ ビジョン ２０３２」の成長戦略における投資等に活用していく計画です。
当社は今後も環境・社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
-1-２．サステナビリティ・リンク・ローンの概要
契 約 締 結 日 ２０２２年８月３１日
融資

額 １，２００百万円

融資期

間 ５年

資金

使

途 事業資金Ｓ

そ２０２２～２０２５年度におけるＴＯＷＡグループのＳｃｏｐｅ１＋２のＣＯ ２ 排出量原単位（売上高当たりのＣＯ ２ 排出量）の削減

Ｐ

Ｔのサステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性およびＳＰＴの合理性に他 ついて株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）からセカンドオピニオン ※2を取得しております。

※2 本リリースに添付の通り。

以-2-上セカンドオピニオン
2022 年 8 月 31 日

TOWA 株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト：森安 圭介

格付投資情報センター（R&I）は資金調達者を TOWA、貸付人を京都銀行とするサステナビリティ・リン
ク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1) KPI の選定
KPI は「TOWA グループの Scope1+2 の CO2 排出量原単位（売上高当たりの CO2 排出量）」である。
TOWA は『環境と経営』のより良い共生を目指す中で、SDGs や ESG の取り組みにおいて気候変動対策に特に注力しており、TCFD 提言に基づく開示なども積極的に実施している。自社の事業活動に伴う CO2排出削減を進めることは、TOWA のサステナビリティ戦略に合致した重要な取り組みである。

(2) SPT の設定
SPT は「2022～2025 年度における TOWA グループの Scope1+2 の CO2 排出量原単位（売上高当たりの CO2 排出量）」である。SPT 設定の前提として、TOWA は CO2 排出量削減目標（①2030 年度の Scope1+2の CO2 排出量を 2020 年度比 42%削減、②2050 年までにカーボンニュートラル）を掲げており、年率換算で約▲4.2%と国の削減目標を上回る水準感である。半導体製品の需要が拡大し、TOWA の半導体製造装置等の需要も高まることが想定される中で CO2 排出量を削減するためには、売上高当たりの CO2 排出量を 2030 年度までに 2020 年度対比▲82%と大幅に削減する必要があることから、これに基づいて設定された SPT は十分に野心的な目標といえる。また、顧客含めた半導体業界への情報開示・発信を進めることにより、同業他社の取り組みにも好影響を与えると考えられる。

(3) ローンの特性
TOWA は、貸付人である京都銀行との間で協議のうえ貸出条件を決定した。2022 年度以降、毎年度のSPT の達成状況をみて、達成した場合は適用利率を引き下げるよう設計されている。貸出条件と TOWAの SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT 達成のインセンティブになっている。

(4) レポーティング
KPI である Scope1+2 の CO2 排出量原単位（売上高当たりの CO2 排出量）のデータについては、サステナビリティやガバナンスに関する情報とともに、TOWA のウェブサイト上に掲載する予定である。

(5) 検証KPI である Scope1+2 の CO2 排出量原単位（売上高当たりの CO2 排出量）のデータについて、独立した第三者機関より検証を受ける予定である。

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

TOWA の概要
1979 年に創業者、坂東和彦が 30 名の社員と共に「超精密金型」および「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として『東和精密工業株式会社』を設立。京都府八幡市仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設した。

TOWA は半導体製造における後工程の装置をつくるメーカー。その後工程の一つが、半導体チップを特殊な樹脂で保護するモールディング工程であり、この完全自動装置を世界で初めて製品化したことをきっかけに、現在、世界シェアでトップの地位を占めている。加えて、樹脂で半導体チップを一括封止したのちに切断し個片化するシンギュレーション工程の製品も手掛けており、オンリーワンの技術を強みとして、こちらも世界トップクラスの地位にある。

[出所:TOWA 資料]

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セカンドオピニオン

1. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は、以下の観点でサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) KPI の概要


KPI は「TOWA グループの Scope1+2 の CO2 排出量原単位（売上高当たりの CO2 排出量）」である。

(2) KPI の重要性
① TOWA の環境方針
TOWA は以下のサステナビリティ基本方針や環境方針の下、特に気候変動対策に注力しており、TCFD 提言に基づく開示なども積極的に実施している。
<サステナビリティ基本方針>
私たち TOWA グループは、経営理念、行動基準、環境方針等に基づき、「クォーター・リード」の精神で産業の発展に多大な貢献を果たすとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員とその家族、地域社会など、全てのステークホルダーとの強固な信頼関係を構築し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。
<環境方針>
TOWA 株式会社は、「地球環境の保全」が人類共通の重要課題であると認識し、事業活動を通じて、環境に配慮した「技術開発」により、「新製品・新商品・サービス」を市場へ供給し、地球環境負荷軽減に貢献します。
1.当社は、事業活動および製品やサービスが地球環境に与える影響やその要因を把握し、地球環境汚染の予防、地球温暖化対策に努めます。
2.当社は、事業活動および製品やサービスに関わる環境関連の諸法令・規制を順守します。
3.当社は、事業活動および製品やサービスにおいて、次の事項を重点テーマとして取り組みます。
(1)ライフサイクルを考慮した、環境負荷の少ないグリーン設計の推進(2)サプライチェーンへの働きかけによる、環境負荷の少ないグリーン調達の推進(3)環境負荷化学物質の厳格な管理(4)事業活動における省エネ・省資源への取組み継続
4.当社は、「環境方針」を達成するために、戦略目標を定め、具体的に実現するための手段を策定し、その成果を定量的に測定する指標を定め、継続的改善に取り組みます。

② KPI の重要性
・ TOWA は、トップメッセージ及びサステナビリティ基本方針にて、「地球環境への影響や、地域・国際社会との繋がり、そしてステークホルダーである人々の安心と健康に配慮した活動を行うことが事業活動の継続と企業の成長を図るうえで重要」「全てのステークホルダーとの強固な信頼関係を構築し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指す」としている。

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セカンドオピニオン

・ 特に気候変動対策は、SDGs・ESG の取り組みにおいて注力している分野であり、自社の事業活動に伴う CO2 排出を抑制し、国の宣言・表明やパリ協定などの国際的な目標に沿った取り組みを実行することは TOWA のサステナビリティ戦略に合致したものである。
・ 本社企画部を中心に、社内リスク管理委員会分科会の脱炭素分科会における協議や社外シンクタンクからの助言を受け、GHG 排出量削減に関する国の宣言・表明を上回り、パリ協定の 1.5℃水準を考慮した目標値として社内手続きを経て今回の KPI／SPT を策定した。

2. SPT の設定
評価対象の「SPT の設定」は、以下の観点でサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) SPT の概要


SPT は「2022～2025 年度における TOWA グループの Scope1+2 の CO2 排出量原単位（売上高当たりの CO2 排出量）」である。

CO2 排出量原単位（Scope1+2）

単位2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2030 年度

t-CO2/0.541
【基準】

0.497

0.453

0.409

0.364

0.320

0.099
(▲82%)

百万円(2) SPT の野心性
① SPT の野心性

脱炭素に向けて、TOWA は CO2 排出量削減目標（①2030 年度の Scope1+2 の CO2 排出量を 2020
年度比 42%削減、②2050 年までにカーボンニュートラル）を掲げている。年率換算で約▲4.2%と国の削減目標を上回る目標水準であり、これに基づいて上記 SPT が設定されている。半導体製品の需要が拡大し、TOWA の半導体製造装置等の需要も高まることが想定される中で CO2 排出量を削減するためには、売上高当たりの CO2 排出量を 2030 年に 2020 年度対比▲82%と大幅に削減する必要があることから、十分に野心的な目標といえる。



TOWA へのヒアリングによると、他社・京都企業の Scope1+2 排出総量削減目標を年間削減ペースに換算した値で比較すると、TOWA の目標レベルは高い目標に位置するとしている。地元京都企業として、また半導体業界におけるサプライヤーとして、TOWA が野心的な目標を掲げて取り組み、情報開示・発信を進めることにより、他社の目標設定や取り組みにも好影響を与えることが予想される。

② SPT の達成に向けた戦略の妥当性
・

目標達成のための施策としては、太陽光発電設備の本格的運用、生産プロセスのエネルギー効率改善も含む省エネ取り組みの積み重ね、未実施の拠点における再生可能エネルギー活用（太陽光発電、再エネプラン転換）を想定している。

・

TOWA グループでは、目標達成に向けて再生可能エネルギーの活用を積極的に推進している。まず
TOWA 本体の国内生産拠点すべて（本社・工場、京都東事業所、九州事業所）で使用する電力を電力会社の再生可能エネルギープランに切り替えており、太陽光パネルの導入も順次進めている。本社・工場のガス空調機器の電力化などの取り組みも実施しており、2022 年度においては TOWA 本体で使用するエネルギー(Scope1,2)について 2020 年度比で 99％近くの CO2 排出量が削減できる見込み。

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セカンドオピニオン・ 海外生産拠点においては、生産増加による CO2 排出増加や現地の電源構成によって排出係数が日本と異なる点等から、国内での取り組みのように短期間で大幅な CO2 削減は見込みづらい。そうした中でも中国蘇州工場、マレーシア工場で 2022 年 1 月に太陽光パネルの設置が完了するなど、蘇州工場では年間約 1,020 トン、マレーシア工場では年間約 1,330 トンの二酸化炭素を削減できる見込みである。
いずれの工場も年間約 30％の排出量削減となる。

［ 出 所 :TOWA コ ー ポ レ ー ト レ ポ ー ト 2022］③ SDGs への貢献
・SDGs の観点では、SPT は特に「7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「12. つくる責任 つかう責任」、「13. 気候変動に具体的な対策を」及び「15. 陸の豊かさも守ろう」に貢献していると考えられる。

(3) SPT の妥当性
・ SPT の妥当性について、独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。

3. ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は、以下の観点でサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ TOWA は、貸付人である京都銀行との間で協議のうえ貸出条件を決定した。2022 年度から 2025 年度の各年度の SPT の達成状況をみて、達成した場合は利率を引き下げるよう設計されている。前年度実績の判定結果を基にした適用金利は、毎年、SPT 達成状況判定日の直後に到来する利息計算期間開始日より適用される。
・貸出条件と TOWA の SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の達成のインセンティブとして機能する。

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セカンドオピニオン4. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点でサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 借入人である TOWA は、2022 年度から 2025 年度までの各年度の SPT の達成状況について、年に 1回、貸付人に書面にて報告する。
・ KPI である Scope1＋2 の CO2 排出量原単位（売上高当たりの CO2 排出量）のデータについては、サステナビリティやガバナンスに関する情報とともに、TOWA ウェブサイト上に掲載する予定。

5. 検証
評価対象の「検証」は、以下の観点でサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ KPI である Scope1＋2 の CO2 排出量原単位（売上高当たりの CO2 排出量）のデータについては、独立した第三者機関より検証を受ける予定である。
・ 貸付人は、書面にて報告された検証済のデータをもとに SPT 達成の判定について評価し、未達・達成を判定する。
以6/7

上セカンドオピニオン

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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