新町建設計画

平成14年12月

中新田町・小野田町・宮崎町合併協議会

平成23年 3月変更

加美町

平成25年12月

変更

加美町

平成31年 3月

変更

加美町

新

町

建

目

設

計

画

次

Ⅰ 序論････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
１ 合併の必要性････････････････････････････････････････････････････････････１
２ 新たなまちづくりの留意点････････････････････････････････････････････････５
３ 計画策定の方針･････････････････････････････････････････････････････････ ６

Ⅱ 新町の現況･････････････････････････････････････････････････････････････ ７
１ 位置と地勢･･････････････････････････････････････････････････････････････７
２ 気候････････････････････････････････････････････････････････････････････７
３ 歴史････････････････････････････････････････････････････････････････････８
４ 文化････････････････････････････････････････････････････････････････････９５ 地域資源･･････････････････････････････････････････････････････････････１０
６ 人口と世帯････････････････････････････････････････････････････････････１１
７ 土地利用･･････････････････････････････････････････････････････････････１２
８ 産業･･････････････････････････････････････････････････････････････････１２
９ 県内類似市町との比較･･････････････････････････････････････････････････１４

Ⅲ 建設の基本方針･･･････････････････････････････････････････････････････ １５
１ 基本理念･･････････････････････････････････････････････････････････････１５
２ 将来像････････････････････････････････････････････････････････････････１５３ 行政運営の基本姿勢････････････････････････････････････････････････････３２
４ 基本フレーム･･････････････････････････････････････････････････････････３３
５ 新町の基本的構成･･････････････････････････････････････････････････････３４

Ⅳ 建設計画･･････････････････････････････････････････････････････････････３７
１ 人と自然が共生する持続可能なまち･･････････････････････････････････････３７
２ 健やかで笑顔あふれるまち･･････････････････････････････････････････････４０
３ 安全・安心で快適に暮らせるまち･・･････････････････････････････････････４４
４ 魅力あふれ、豊かでにぎわいのあるまち･･････････････････････････････････４８
５ だれもが学ぶ幸せを感じられるまち･･････････････････････････････････････５４
６ 住民と行政の協働による自立したまち････････････････････････････････････６０

Ⅴ 新町への宮城県の支援概要････････････････････････････････････････････ ６５
Ⅵ 公共的施設の統合整備･････････････････････････････････････････････････ ６９Ⅶ 財政計画･･････････････････････････････････････････････････････････････７０１ 前提条件･･････････････････････････････････････････････････････････････７０
２ 前期財政計画･･････････････････････････････････････････････････････････７２
３ 中期財政計画･･････････････････････････････････････････････････････････７３
４ 後期財政計画･･････････････････････････････････････････････････････････７４

Ⅰ 序 論

１ 合併の必要性

市町村は、住民に最も身近で基礎的な自治体として、これまでも教育、社会福祉、防災活動など、住民に密着したサービスの提供や地域の特色を活かしたまちづくりなどについて、重要な役割を果たしてきました。しかし、現在の市町村は、そのほとんどが「明治の大合併」、「昭和の大合併」を経て形成されたもので、その時代の社会経済の情勢などに応じて規模を変えてきました。このことから市町村の区域･規模は、普遍ではなく、時代の要請に応じて見直しが行われてきていることがわかります。
しかも、今日の市町村を取り巻く情勢は、少子・高齢化の進展、地方分権の推進、国・地方を通じる財政の著しい悪化など大きく変化しており、特に、人口規模の小さい町村ほど人口減少が著しく、高齢化率が高くなる傾向にあります。このまま推移すれば地域社会の存立そのものが危うくなりかねない地域が出てくることが懸念され、このような地域では必要な住民サービスの維持や向上が困難となることも予想されています。
このように市町村を取り巻く環境が大きく変わりつつある中、市町村合併は、地域の一体的な整備、市町村の行財政基盤の強化、社会福祉等身近な行政サービスの充実等を図るとともに、将来にわたる地域の持続的な発展を確保するために極めて有効な手段であり、もはや猶予が許されない検討すべき課題となっています。
これらの様々な課題は全国どの市町村にも通じ、中新田町・小野田町・宮崎町の３町においても例外ではなく、３町における課題を具体的に示すと次のようになります。
(1)

生活圏の拡大に応じたまちづくり
住民のニーズが多様化し、ヒト・モノ・カネ・情報が市町村の区域を越えて流出入す

る時代において、これまで同様に限られた市町村の区域のみで自己完結的に同じ行政サービスを提供する市町村行政システム自体が非効率であり、より広域で、より機動的な対応が求められています。
３町においては、通勤・通学、買物や通院など日常生活が郡内で充足されるものも多く、生活圏の一体度が高くなっています。さらに、市街地の連たんも見られ、各町を越えたより広い見地から一体的なまちづくりが必要になっています。
(2)

新たな行政課題に対応するための行政体制の整備
介護保険やダイオキシン対策など、複雑･多様な行政ニーズが次々に生じるなど、市

町村の事務は質、量とも大きく変わってきています。
特に、経済状況の変化により、従来型の企業誘致による地域振興は困難な状況になりつつある現在、３町においても、地域内において新しい産業の萌芽を発掘、育成し、果実をつけ、結果としてその地域の振興を図る必要があり、行政の役割が極めて大きいと
言えます。

－1－

このため、各町の地域振興策においては、情報の収集管理、分析、調査、研究に基づ
き、政策の立案・実施、政策の評価など、いずれの面をとっても高度な専門知識をもって組織的な取り組みを行う体制の整備が求められています。
このような新たな行政課題にそれぞれの町が個別に対応するには、人的・組織的な限界があり、積極的な役割を果たすことが困難になっているのが実情です。
(3)

少子･高齢化の進展に伴う社会構造の変化
本格的な少子・高齢化が急速に進み、今後、人口、とりわけ労働力人口が減少することにより、社会構造は大きな転換期を迎えようとしています。
３町においても、人口は減少傾向を示し、高齢化比率も高くなっています。町の存立基盤である人口の減少は、町の財政規模の縮小など、町の行財政能力の低下を招きます。
一方、高齢者の増加は、医療･福祉等に対する町の負担をさらに増大させるなどのさ
まざまな課題をもたらすことが予想されます。
３町では、将来の人口構成を展望すれば、町民の４分の１を占める高齢者に対して適切な行政サービスを提供できるように、人的・財政的な基盤の整備が求められています。
(4)

地方分権の推進
個性豊かで活力に満ちた地域社会をめざす分権型社会において、地方分権の推進主体である市町村は、企画部門の充実を図り、住民ニーズ、地域特性、時代変化に応じたま
ちづくりを主体的に進めていくことが重要であり、従来のように国や県のマニュアル頼りに事務を処理するのではなく、自ら政策を立案し、地域に説明し、実施することが求められています。
地方分権の推進により、市町村には自己責任能力が強く求められることになり、市町村の能力の違いが、地域の行政サービスの差や活力などに直接的に影響することが予想されます。
そのため、市町村はより一層主体的な行政運営に取組むことが必要になり、特に職員の政策立案能力が重要になります。さらに、さまざまな権限移譲が進展するにつれて、町の事務量は増加し、新しい分野での事務の発生、専門的な判断機会の増加なども予想されます。
このような変化に対応するためには、地方分権に対する適切な受け皿づくりを進めておくことが必要です。また、権限移譲に対応した要員の確保、専門的な人材の育成を図り、分権時代にふさわしい組織体制を整えることが必要になります。

－2－

(5)

財政の危機的状況
国、地方を合わせた長期債務残高は、平成１４年度末で６９３兆円（国民１人当たり

約５４０万円）に達する見込みであるなど極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中、地方交付税制度の見直しが論議されるなど、地方財政はさらに厳しい財政運営を強いられることは必至です。また、地方分権の推進による市町村の主体的な住民サービス向上への取り組みなどにおいて、将来的には小規模町村ほど厳しい財政運営を迫られることが予想されます。
下図が示すように、平成１３年度末の地方債現在残高が各町それぞれ約８５億円～
１３０億円（償還額の一部は交付税で措置される）と増加する一方、積立金現在残高は減少の一途をたどっているほか、財政構造の硬直度を示す指標である経常収支比率、公債費負担比率などが年々悪化しています。
このように３町財政は、極めて厳しい状況ですが、住民サービスの低下を招くことな
く、サービス水準を維持し、さらに向上させていくためには、限られた財源の中でより効率的な行政を確立する必要があります。さらには、合併により、管理経費や人件費の削減等により財政基盤の強化が必要です。

図１※

３町の地方債残高の推移

町の全会計及び一部事務組合の合計の金額である。

－3－

資料：決算状況調査

図２ ３町の地方債等残高（債務負担行為を含む）

図２の地方債等残高は、平成１３年度末の地方債等残高及び平成１４年度以降の支払い予定を含んでおり、交付税措置見込み額は後年度の交付税措置が見込まれるものであり、実質的に今後の支払いを伴うのは、実質負担見込み額である。

図３ 積立金現在高（平成１３年度末）－4－２ 新たなまちづくりの留意点
合併にあたっては、平成１３年１２月に実施した住民アンケート調査結果を十分に踏まえた計画とする必要があります。住民アンケート調査結果から新町においては、住民のこれらの期待に応えつつ、不安を解消する施策を展開していくことが重要です。
現在の行政サービスの満足度と今後の優先度、新町が行う事業として重要な事業について
は、次のとおりです。

現在の行政サービスの満足度と今後の優先度
全般に、現在の行政サービスとしては教育・文化関連施策や、各種施設・まちの基盤整備（道路を除く）の満足度が高くなっています。
しかし、「働く場所の確保・新しい雇用の創出」や「商業、工業、流通業の振興」といった産業関連施策については不満度が高い結果となりました。
一方、今後の行政として取り組むべきサービスの優先度は各種施策とも優先すべきとされていますが、特に保健・福祉分野や環境・生活関連施設について優先するべきだという回答
が目立ちました。
ここでは、３０の選択肢のうちから今後行政が優先してサービスを提供すべきものとして回答が多かったものを示します。
優先
すべき

できれば優
先すべき

あまり優先し
なくてよい

優先しな
くてよい

不明

医療体制の充実

47.8％

27.7％

3.3％

1.1％

20.1％

働く場所の確保・新しい雇用の創出

55.2％

18.9％

1.7％

0.7％

23.5％

高齢者福祉の充実

38.5％

34.3％

6.4％

1.9％

18.9％

小学校・中学校での教育の充実

33.3％

34.4％

5.9％

1.3％

25.1％

健康づくりの推進

28.8％

38.8％

8.0％

1.7％

22.7％

障害者（児）福祉の充実

26.1％

39.7％

5.7％

1.3％

27.2％

災害に強いまちづくりの推進

30.6％

34.9％

7.5％

2.0％

25.0％

幼児教育の充実

26.6％

38.1％

7.7％

1.6％

26.0％

リサイクルや省エネルギー等の推進

26.0％

38.0％

7.6％

1.6％

26.8％

乳幼児や子どもの福祉の充実

24.5％

39.4％

6.6％

1.3％

28.2％

新町が行う事業として重要な事業
合併後の新町において取り組むべき事業のうち、２２の選択肢の中で重要なものを伺ったとこ
ろ、最も多かったものは「総合的な保健医療福祉サービスの向上」でした。以下に回答が多かったものを順に５つ示します。（なお、本問では答えを５つまで選んでいただいています。）
新町で行う事業のうち重要度が高いもの

回答割合

1

医療機関等の協力のもと保健福祉センターを中心とした、総合的な保健
医療福祉サービスの向上

52.7％

2

産業の活性化や企業誘致の推進

32.6％

3

家庭からのゴミや農業生産によるゴミ等の有効活用を図る廃棄物対策

27.9％

4

子育てしやすい地域づくり

24.8％

5

行政に対し、相談や意見の提案ができる情報システムづくり

24.2％

－5－

３

(1)

計画策定の方針

計画の趣旨
この計画は、３町の合併に際して、合併特例法第５条に基づき、中新田町・小野田

町・宮崎町合併協議会が作成するものであり、合併後の新町を建設していくための基本方針を定めるとともに、これに基づく建設計画を策定し、その実現を図ることにより新町の速やかな一体化を促進して、新町の総合的・一体的な発展と住民福祉の向上を図ろうとするものです。
また、本計画に位置づけられる一定のソフト・ハード施策については、合併特例債等の財政支援措置が講じられることとなり、それらの制度を活用して、新町のまちづくり
をより円滑に、効果的に推進することも可能となります。

(2)

計画の構成
この計画は、新町を建設していくための基本方針、基本方針を実現するための主要事

業、公共的施設の統合整備及び財政計画を中心として構成します。

(3)

計画の期間
本計画の期間は、作成年度（平成１５年度）及びこれに続く２１年間とし、平成１５

年度から平成１９年度までの５年間を前期計画、平成２０年度から平成２５年度までの６年間を中期計画、平成２６年度から平成３６年度までの１１年間を後期計画とします。

(4)計画の留意点
新町建設の基本方針を定めるにあたっては、人口など基本的な新町のフレーム（枠）を基礎とし、将来を展望した長期的な新町のあるべき姿を示すものとし、建設計画には、そのために必要な施策の基本的な方向、主な施策、主な事業について記入します。
また、合わせて新町建設のための県の支援概要も記入するものとします。
さらに、財政計画については、歳入面では地方交付税、国県補助金、地方債等の依存
財源を過大に見積もることのないようにするものとし、その上で、建設計画に示した施策を行える計画を示すものとします。

－6－

Ⅱ

新町の現況

１ 位置と地勢
新町は、宮城県の北西部に位置し、ブナなど豊かな森林を有する船形連峰をはじめとする
奥羽山脈を背に、そこに源を発する鳴瀬川、田川などが新町を貫流しています。新町には、
加美富士と呼ばれる薬莱山がそびえており、広大な扇状形に開けた平坦地は、日本有数の穀倉地帯大崎耕土の一角をなしています。
このような丘陵地帯、高原、平野部などの豊かな自然環境に恵まれた地域条件を活かした
特徴あるまちづくりを進めてきています。

図1 位置図２ 気候
新町の気象は、寒暖の差が大きい内陸型気候に属しています。最近５年間の平均気温は11.3℃、年間平均降水量は1,561mm であり、冬から春にかけて北西風が強い地域です。
西部山岳・丘陵地域は、東部地域に比べて平均気温は低く、西部にいくほど標高が高くなっているため降雪量も多くなり、豪雪地帯に指定されています。

－7－

３ 歴史
新町には縄文時代の遺跡が数多く存在しており、先史の時代から豊かな縄文文化が花開いていました。８世紀頃、この地域は、陸奥の国府多賀城より出羽国府ないし秋田城に行く要衝の地にあったため、兵士や人馬の往来が激しく大変な賑わいを呈していたものと思われます。
中世を迎え、この地域は大崎氏の支配を受けることになりましたが、戦乱の時代を経て伊達家の藩政下に入りました。伊達家は、領内の支配体制を確立するため田畑の総検地を行い、この検地によって３町の旧村の原型が確立しました。
明治に入り、政府が中央集権国家の基礎を確立すると、明治22年には、戸籍や小学校などの事務を円滑に行うことを目的に、全国一律に行った「明治の大合併」により、27村が1町5村に統合されました。
昭和となって、戦後のさまざまな改革の中で地方自治の強化が図られました。昭和29年には、新制中学が合理的に運営できる人口規模という点を念頭にした「昭和の大合併」により、
中新田町、広原村、鳴瀬村が中新田町に、宮崎村、賀美石村が宮崎町になり、昭和18年に町制を施行した小野田町を含め、現在の３町を構成することになりました。

■ ３町の沿革
明治 22 年町制施行

中新田町

中新田村

昭和 29 年合併

明治 22 年合併

羽場村･城生村･菜切谷村･上狼塚村･上多田川村･下多田川村

広

原

村

鳴

瀬

村

中新田町

明治 22 年合併

四日市場村･下新田村･雑式ノ目村･平柳村･下狼塚村

明治 22 年合併

昭和 18 年町制施行

小野田村

西小野田村･東小野田村･月崎村

小野田町

明治 22 年合併

宮

宮崎村･北川内村･柳沢村

崎

村
昭和 29 年合併

宮
米泉村･孫沢村･鳥屋ヶ崎村･鳥嶋村･
谷地森村･木舟村･小泉村･君ヶ袋村･
沼ヶ袋村

明治 22 年合併

賀美石村

－8－

崎

町

４ 文化
３町は、長い歴史の中で培われ、地域に根ざした生活や伝統芸能、祭などの地域文化が豊富にあり、個性あふれる文化を継承し、誇り高い地域です。
国・県指定文化財には、松本家住宅（小野田町）、城生柵跡（中新田町）、東山官衙遺跡（宮崎町）等があり、また県指定の重要無形民俗文化財には、火伏せの虎舞や小野田町の田植踊り等が有名です。

３町内の国･県指定文化財等
建造物
文

化

財

の

名

称

松本家住宅

指

定

種

別

国指定重要文化財

指 定 年 度

所 在 地

昭和46年

小野田町

指 定 年 度所 在 地

無形民族文化財
文

化

財

の

名

称

指

定

種

別

小野田町の田植踊り

県指定重要無形民族文化財

昭和35年

小野田町

火伏せの虎舞県指定重要無形民族文化財

昭和49年

中新田町

薬莱三輪流神楽

県指定重要無形民族文化財

昭和53年

小野田町

柳沢の焼け八幡

県指定重要無形民族文化財

平成8年

宮崎町

小泉の水祝儀県指定重要無形民族文化財

平成8年

宮崎町

史跡及び名物
文

化

財

の

名

称

指

定

種

別

指 定 年 度

所 在 地

城生柵跡

国指定史跡

昭和54年

中新田町

東山官衛遺跡

国指定史跡

平成11年

宮崎町

菜切谷廃寺跡

県指定史跡

昭和31年

中新田町

動物
文

化

財

の

名

魚取沼テツギョ生息地

称

指

定

種

国指定天然記念物

別指 定 年 度

所 在 地

昭和8年

宮崎・小野田町（資料：平成１２年版宮城県統計年鑑）－9－

５ 地域資源
３町は、古くから山形県や秋田県へ通じる幹線道路上に位置するものとして重要視され、歴史の中で培われた伝統芸能や祭などが地域に根づいています。また、県立自然公園船形連峰をはじめとする豊かな自然に恵まれており、大自然をフィールドとした多彩なレクリエ
ーションやレジャーが楽しめる地域となっています。
各町ではそれぞれ、自然や地域文化を伝承してきており、これら地域資源を生かした町づ
くりが進められています。

■

主要な地域資源（施設・物産等）
町

名

施

設

名

特

産

物

等

・バッハホール

・地酒、アユ・東北陶磁文化館

・打刃物（包丁・草刈鎌）・縄文芸術館・茸（エノキ）、ネギ、味噌、乾麺、菓子

中新田町
・墨雪墨絵美術館

小野田町

・やくらいウォーターパーク

・薬莱高原大根、山菜、イワナ、ヤマメ

・やくらい薬師の湯・木工品、もち菓子

・林泉館

・小瀬菜、ユリ（カサブランカ）、漬物

・都邑館

・地ビール

・荒沢自然館
・ゆ～らんど・切込焼、木工品

・ふるさと陶芸館

・はとむぎ入陶芸めん、椎茸、山菜、萩っこ漬、・陶芸の里スポーツ公園

・若草漬、竹炭宮 崎 町・みやこがねもち、合鴨肉、花卉

－10－

６ 人口と世帯
全国的にも少子・高齢化が進行する中で、３町においても、過疎化に伴う人口の減少が進
み、人口構造が大きく変化してきています。
平成２年から平成１２年の１０年間では、30,184人から28,330人と約6％の人口が減少し、さらに、平成２７年には23,743人となり、２５年間で約21.3％の人口が減少しています。
平成１２年における年齢３区分別人口を平成２年と比べて見ると、65 歳以上人口が約42％増加、15 歳～64 歳人口は約12％減少、0～14 歳人口は約30％減少となっており、高齢化、少子化の進行がうかがえます。特に、0～4 歳人口は、1,660人から1,092人へと約34％の減となり、少子化が急速に進行しており、平成２７年では、0～14歳人口が全人口に占める割合は、11.4％になっています。
一方、高齢化率は、65 歳以上の人口増加に伴い、平成２年から平成１２年までの１０年間に16.8％から25.5％へと大きく増加し、さらに、平成２７年には33％になっていることから、１０人のうち３人が高齢者という時代に突入しています。
このまま推移すると３町における人口減少、少子・高齢化の傾向は、今後さらに進むものと予想されます。

人口と世帯の推移
区分

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

総人

口30,18429,46628,33027,212

25,527

23,743

世

帯

数

7,315

7,518

7,669

7,768

7,597

7,564

１世帯当たりの人員

4.13

3.92

3.69

3.50

3.36

3.12

（資料：国勢調査）

年齢３区分別人口の推移
区

分（0～14歳）（15～64歳）（65歳以上）

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

5,813

4,964

4,044

3,471

3,054

2,696

19.3％

16.8％

14.3％

12.7％

11.9％

11.4％

19,283

18,264

17,05916,078

14,66913,200

63.9％

62.0％

60.2％

59.1％

57.5％

55.6％

5,088

6,238

7,221

7,663

7,520

7,835

16.8％

21.2％

25.5％

28.2％

29.5％

33.0％

※年齢不詳分を除く（資料：国勢調査）－11－

７ 土地利用
新町は、東西約32km、南北約28km、面積は約461 k㎡を有します。
地目別では、森林が約338k㎡で74％を占め、農用地が約69k㎡で15％を占めていることから、それらの有効活用が求められています。
図２８ 産

３町の土地利用の状況

業

新町は、稲作と畜産との複合経営などの農業を基幹産業とし、地域資源や伝統技術に根ざした地場産業の振興やインターチェンジへの近接性を生かした工業の導入、地域商業の振興などを積極的に進めてきています。
新町の就業者人口は、平成１７年に13,824人で、平成７年の15,502人に比べ1,678人（約10.8％）減少し、さらに、平成２７年までの１０年間で1,558人（約11.3％）減っています。
産業分類別就業人口では、第１次産業、特に農業の占める割合が大きく減少していることから、新たな後継者対策が望まれます。
また、純生産額（帰属利子控除前）をみると、平成９年の831億1,400 万円から平成１７
年の766億7,800万円へと約64億円（7.7％）減少し、さらに平成２７年には672億3,200万円と大きく減少しています。
産業別純生産額において第１次産業は、平成１７年の43億6,100万円から平成２７年の32
億4,700万円（△25.5％）、第２次産業は平成１７年の368億1,800万円から平成２７年の250
億5,200万円（△31.9％）と大きく減少しています。

－12－

15,502
14,656

13,824
12,331

12,266

平成 27 年

67,232

平成 27 年
※純生産額は帰属利子控除前の値（資料：平成 27 年度市町村民経済計算 宮城県企画部））－13－

９ 県内類似市町との比較
新町の主要指標を、県内の類似市町と比較すると下表のとおりとなります。
新町は、広大な面積、豊かな森林、産業的には、農業・林業に特色のある県内でも有数の町となります。
今後は、この特色を活かしながら、豊かな生活環境を整備しつつ、人口の減少に歯止めをかけるために、第２次産業・第３次産業とバランスのとれた振興を図ることが必要です。
表１

市町／指標

県内類似市町の主要指標の比較

基礎的指標

第1次産業的指標

順
位

人 口
(人)

順
位

世帯数
(世帯)

順
位

面 積
(k㎡)

順
位

農業
(経営体)

順
位

経営耕地
面積(ha)

順位

地域森林計画対
象民有林 (ha)

柴 田 町

1

39,525

1

15,121

6

54

6

488

6

833

6

1,856

利 府 町

2

35,8352

12,191

8

45

8

262

9

317

4

2,188

亘 理 町

3

33,5893

11,334

5

74

1

985

4

2,622

7

1,039

大 和 町

4

28,244

4

10,177

2

226

5

544

5

2,239

2

11,164美 里 町

524,852

6

8,343

4

75

4

580

2

3,973

10

13

大河原町

6

23,798

5

9,099

9

25

9

258

8

555

8

701

新

町

7

23,743

7

7,564

1

461

2

931

1

5,421

1

18,245七ヶ浜町

818,652

8

6,167

10

13

10

28

10

64

9

187

涌 谷 町

9

16,701

9

5,476

3

82

3

904

3

3,055

5

2,177

松 島 町

10

14,421

10

5,112

7

54

7

304

7

748

3

2,628

参
角

考
田 市

市町／指標

30,180

10,398148

1,535

第2次産業的指標

3,428

3,561

第3次産業的指標

順位

工業事業所数(事業所)

順
位

製造品出荷額等

柴 田 町

5

49

2

153,570

3246

250,728

利 府 町

6

46

7

27,0436173

447,175

亘 理 町

1

73

3

75,1245195

535,192

大 和 町

2

73

1

379,7444

217

167,650

美 里 町

4

51

6

36,1777168

632,949

大河原町

7

35

8

19,3061293

348,428

新

町

3

68

4

59,3282

270

824,188

七ヶ浜町

10

7

10

1,559

10

64

10

7,700

涌 谷 町

8

32

5

50,8758161

730,840

松 島 町

9

13

9

1,817

9

132

9

9,601

参
角

考
田 市

59

(百万円)

157,477

順位

商業事業所数(事業所)

順
位

年間商品販売額(百万円)

254

資料：人口・世帯数(H27.国勢調査) 面積(H13.10.1 国土地理院) 農家戸数・経営耕地面積(2015 年農林業センサス)
地域森林計画対象民有林(H27.12 県林業振興課) 工業事業所数・製造品出荷額等(H27.12.31 工業統計)－14－

25,563

商店数・年間販売額(H26.7.1 商業統計)

Ⅲ

建設の基本方針

１ 基本理念新町のまちづくりをさらに発展的に、かつ統合的に推し進めるため、「新町総合計画」との整合性を図り「新町建設計画」を策定します。
新町は、住民の生命財産を守る責務と安全・安心な地域を作る使命を果たすため、以下の３つの理念に基づいたまちづくりを推進します。
〇共生
船形山、薬莱山、鳴瀬川をはじめとする本町の豊かな自然環境を保全するとともに、これらが有する資源を再生可能エネルギーや美しい環境づくり、雇用の創出、食の地産地消などに最大限生かし、人と自然が共生するまちづくりを推進します。
〇協働
住民と行政は情報を共有し、対等なパートナーとして共に知識や労力を出し合い、支え合い、外部人材の有効活用を図りながら、地域の課題解決に取り組む協働のまちづくりを推進します。
〇自治
３つの地域における行政機能を維持するとともに、それぞれの地域に住む人々が、自ら考え行動し、地域の歴史や、風土、文化などを生かしながら、魅力のある持続可能な地域を創り、次世代に引き継いでいく、住民自治に根差したまちづくりを推進します。

２ 将来像
まちづくりの基本理念「共生」、「協働」、「自治」に基づき、「善意と資源とお金が循環する、人と自然に優しいまち」を目指します。
その実現に向けて、６つの将来像を設定します。
特に、人口の減少や少子高齢化、産業の低迷などの課題に対応し、真の豊かさと活力を築く環境を多面的に創出するため、１０年後の町のあるべき姿である『里山経済の確立』、『健幸社会の実現』、『子ども・子育て応援社会の実現』に向けて、これからのまちづくりに係わる多様な施策の立案を行います。
また、将来像の実現に向けた町政の運営にあたっては、本町に住み、働く一人ひとりが関心を持って参画し、住民本位の施策及び事業の展開を図るとともに、町内や町外との多様な連携と交流を通じて、地域に対する誇りと安らぎが実感できる質の高いまちづくりをめざします。

－15－

〔キャッチフレーズ〕「善意と資源とお金が循環する、
人と自然に優しいまち」【１０年後の町のあるべき姿】「里山経済の確立」「健幸社会の実現」「子ども・子育て応援社会の実現」【新町の将来像】○ 人と自然が共生する持続可能なまち○ 健やかで笑顔あふれるまち○ 安全・安心で快適に暮らせるまち○ 魅力あふれ、豊かでにぎわいのあるまち○ だれもが学ぶ幸せを感じられるまち○ 住民と行政の協働による自立したまち－16－

１．人と自然が共生する持続可能なまち

本町の美しく豊かな自然環境と地域独自の風景を住民と行政が協働して守り、人と自然とのふれあいを大切にしながら、個性的で美しいまちづくりを促進し、次世代に継承していきます。
森林資源、太陽光をはじめとする自然資源の活用や省エネルギー化の推進、リサイクル
による資源の活用等を通じて、自然と共生し、環境への負荷を軽減する循環型社会の構築をめざし、環境に配慮した持続可能なまちづくりを進めます。
また、環境問題について住民とともに考え、各主体の主体的な環境配慮行動の実践につながるよう環境に関する学習機会や活動を充実し、豊かで快適な生活環境づくりを進めます。

１．自然環境の保全と活用(1) 自然愛護運動の推進(2) 生態系に配慮した河川等の水辺 空間整備の推進(3) 森林保全整備の推進(4) 森林空間活用の推進

２．環境に配慮したまちづくり(1) 環境保全活動の推進(2) 再生可能エネルギー導入の推進(3) 環境学習・教育の推進

３．まちなみ・農村景観の整備(1) 景観計画に基づいた景観づくり(2) 地域美化活動の推進

４．循環型社会の構築(1) 循環型社会への展開(2) ごみ分別徹底と減量化の促進(3) 不法投棄対策の推進【施策の方向】〇自然環境の保全と活用
・自然豊かな森林空間を活用したレクリエーションの場、環境学習活動の場を整備し、自然に親しみ理解を深めていきます。また、水と緑のネットワークを形成するとともに、郷土の基盤となる森林、農地などの多様な緑を将来にわたり、守り育て、活用していきます。さらに、住民が緑に親しむ機会を増やし、緑を大切に思う心を育めるような取り組みを充実させていきます。
〇環境に配慮したまちづくり
・太陽光発電等の再生可能エネルギーを普及させるなど、温室効果ガスの削減に積極的に取り組み、地球と人間にやさしい循環型の地域社会をつくります。
また、加美町環境基本条例に基づき、学校や地域、職場などにおける環境学習機会の充実を図り、環境に対する意識の普及啓発を推進します。

－17－

〇まちなみ・農村景観の整備
・景観計画に基づいて、住民、地域コミュニティ、事業者、行政等が一体となったまちなみづくりを推進するため、町が目指す美しいまちなみの方向性や、その目指すべき姿に向けての役割等ついて、啓発活動を実施していきます。
また、景観の保全及び形成に向けた活動などに対する支援を行うとともに、まち歩きをした
くなるような景観づくりを推進していきます。
〇循環型社会の構築
・住民・事業者に対する環境意識啓発活動を推進するとともに、住民、事業者、行政等が環境の保全や環境に配慮した行動を実践するよう促すことにより、だれもが安心して快適に暮らせる生活環境を確立します。

－18－

２． 健やかで笑顔あふれるまち

住民一人ひとりが心身の健康に取り組み、健康な生活が送れるように、健康づくりの普及活動を展開し、保健・医療・福祉体制の充実と連携を図りながら、病気予防の早期発見・治療・リハビリテーションの一貫したシステムを構築し、住民が健やかで元気に暮らせる環境づくりを推進します。
健康な生活を送ることができるよう、生活習慣病の予防や健康の保持増進に努め、誰もが自立した生活を送れる支援システムを構築します。また、障がい者の社会参加を支援す
るため、地域での交流機会の充実や職業・職場の開拓を推進するとともに、安心して子どもを産み、多くの人に見守られながら子育てができ、子どもたちもすくすく成長できる環
境をつくるため、総合的な子育て支援を推進します。
このような、保健・医療・福祉の総合的な施策の推進のもとに、住民、ＮＰＯ、各種ボランティアとの協働体制を確立し、地域で助け合う地域福祉の充実を図るなど、生きがいをもって暮らせる総合的な福祉施策の充実を図ります。

１．健康づくりの推進(1) 生活習慣病予防対策の充実(2) 食育の推進(3) 歯科保健対策の充実(4) がん予防対策の推進(5) こころの健康づくり対策の推進(6) 感染症予防体制の整備

２．医療体制の充実(1) 地域医療の充実(2) 公立加美病院の機能の充実

３．高齢者福祉の充実(1) 介護予防の推進(2) 生きがいづくりの推進(3) 高齢者の福祉・介護サービスの充実(4) 高齢者の住環境整備

４．障がい者（児）福祉の充実(1) 障がい者（児）に対する理解の推進(2) 障がい者（児）の生活支援(3) 障がい者（児）に対する生活環境の整備促
進(4) 障がい者の就労支援

５．子育て支援の充実(1) 子どもを健やかに育む環境づくりの推進(2) 就学前の教育・保育の総合的な推進(3) 地域の子育て支援の充実(4) 子育てにやさしい環境づくり(5) 青年交流活動の推進
６．地域福祉の充実(1) 地域福祉の体制の強化(2) 地域福祉活動の充実(3) 地域ボランティア通貨制度の導入－19－

【施策の方向】〇健康づくりの推進
・地域住民が互いに支え合い、健康づくりの意識を高め合い実践する「健幸社会」の実現を目指します。
〇医療体制の充実
・住民が必要な時に最適な医療が受けられるよう、医療と行政の連携による地域医療の充実を図ります。
〇高齢者福祉の充実
・高齢者が自立して生きがいを持ち、元気に暮らせるように高齢者の心身の健康や介護予防、生きがい対策の充実を図ります。
また、医療や介護を必要とする状態となっても、地域で安心して生活ができるよう医療、介護、生活支援サービス、住まいの4つの柱を一体化して提供する地域包括ケアの確立を図ります。
〇障がい者（児）福祉の充実
・障がい者（児）が地域の中で安心して暮すことができるように、地域全体で障がい者（児）を支え合う地域活動や環境づくりの推進と障害福祉サービスの充実に努めます。
○子育て支援の充実
・子どもを安心して産み育て、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めるとともに、子育てをする家
庭が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、子育て支援体制や子育て環境の充実を図り、子ども・子育て応援社会の実現を目指します。
○地域福祉の充実
・住民主体の地域福祉の実現を目指して、地域で相互に助け合う地域福祉の充実を図るた
め、住民相互扶助の体制や権利擁護、人材育成や福祉教育を推進します。
福祉団体やボランティア、NPO等地域福祉に関わる組織を支援し地域福祉活動を充実しま
す。

－20－

３． 安全・安心で快適に暮らせるまち
あらゆる災害から住民の生命や財産を守るため、消防防災の充実強化に努めるとともに、住民の防災意識を高め、災害に強いまちづくりを推進します。
犯罪への抑止力強化のため、住民一人ひとりへの防犯意識の高揚推進に取り組む必要があります。
本町の均衡ある発展をめざし、道路、公園などの生活基盤の整備を進め、町内外の地域間交流を促進するとともに、主要施設へのアクセス性の強化と日常生活における利便性の向上を図ります。
清潔で潤いのある生活を送れるように、公共下水道などの整備や維持・管理を進めます。
通学環境の安全性や消防・防災機能の向上を図り、安全・安心なまちづくりを進めます。
利用者のニーズに合わせた、住民バス等の運行区域の拡大や路線見直し等を検討します。

１．消防防災・防犯対策の充実(1) 危機管理体制の整備促進(2) 消防施設整備事業の推進(3) 消防・防災組織の支援及び意識の啓発(4) 防犯体制の充実

２．上・下水道事業の推進(1) 上水道整備事業の推進(2) 下水道整備事業の推進(3) 生活排水処理事業の推進

３．総合的な交通体系の整備(1) 町の骨格を形成する幹線道路網の整備(2) 生活関連道路網の整備(3) 冬期の交通の確保(4) 道路ストック長寿命化の推進(5) 住民バスの運行

４．交通安全対策の充実(1) 通学路、歩道整備事業の推進(2) 交通安全施設の整備促進(3) 交通安全運動の充実

５．治山・治水対策の推進(1) 治山対策事業の推進(2) 治水対策事業の推進

６．快適な住宅地の整備(1) 住環境整備計画の推進(2) 公営住宅の整備(3) 移住・定住者のための住宅支援

７．公園・緑地の整備(1) 公園整備事業の推進(2) 緑地整備事業の推進－21－

【施策の方向】〇消防・防災対策の充実
・多種多様の災害や有事の際において住民の生命と財産を守るためには、消防防災・防犯体制の強化と防災施設の整備充実が必要であり、これらを推し進めるとともに、住民の防災防
犯意識の向上を図り、災害に強いまちづくりを目指します。
〇上・下水道事業の推進
・上水道事業の計画的な実施によって、水の安定供給や健康で快適な生活環境の確保を図るとともに、施設の老朽化対策に取り組みます。
下水道については、処理施設の増設及び長寿命化を図るとともに雨水事業の推進、それ以外の区域については合併処理浄化槽設置整備事業等による事業展開を図り、早期の事業完了をめざします。
〇総合的な交通体系の整備
圏域内外の連携や主要施設へアクセスする国道347号及び457号等の国県道や幹線町道等の骨格的な道路網の整備を促進するとともに、町内の交流施設等を結ぶ道路や日常生活に関わりの深い生活関連道路について整備・改良を進めます。
冬期における道路通行機能の確保を図るため、除雪・防雪・消雪対策を進め誰もが安心して移動できる道路を整備します。
民営のバス会社等と連携をとりながら、住民のニーズに応じた住民バス等を運行します。
〇交通安全対策の充実
・交通安全に対する意識の改革及び啓蒙を推進するとともに、交通安全施設及び道路環境の改善や整備等を図りながら、交通事故のない、安全な環境づくりを推進します。
また、交通安全講習機会の拡充と交通安全組織の機能強化を図ります。
〇治山・治水対策の推進
・土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、県と合同で災害に備えていきます。
〇快適な住宅地の整備
・住民が安全で快適に暮らせる住環境をつくるため、耐震改修促進計画、地域住宅計画の既存計画に加え、まちなみの景観に関する計画、住環境整備計画を策定し、快適な環境整備を図ります。
公営住宅については、住宅施策の核として、公営住宅長寿命化計画に基づき、入居者の動向を踏まえながら既存ストックの改善や建替えなどの整備を推進します。
また、新たな定住人口を確保するため、町外に積極的に情報を発信するとともに、空き家バ
ンクの拡充に努め、ＵＪＩターンを促進する自然環境豊かな居住環境の整備と、子育て世帯のための安価で良質、安全・安心な住宅地の供給等の移住・定住支援を行います。
〇公園・緑地の整備
・地域コミュニティや交流イベント、運動の場を提供し、精神的なリフレッシュ、健康増進を推進します。また、子どもたちが安心して利用できるよう、公園内の遊具や工作物の安全管理に努めます。

－22－

４． 魅力あふれ、豊かでにぎわいのあるまち
地域の特性や豊かな地域資源を素材にして、新産業や高度技術を活用した加工産業な
ど、農商工業が連携した付加価値の高い地場産業の振興と創出を図り、多様で魅力ある産業活動が展開されるまちをめざします。
農林水産業は、新たな技術や市場ニーズを敏感に取り入れながら、産地としての地位向上を図るとともに、食品加工産業との連携による新たな特産品づくりを推進し、“加美ブランド”の流通・販売を促進します。
また、木材の活用を図りながら、本町の広大な森林が有する多面的な機能の維持増進を進めます。
商業は、商業・情報・交流機能などの連携、複合化を図るとともに、歴史が息づくまちなみなどを活かしながら、中心商店街の活性化を図り、にぎわいの創出に努めます。
工業は、古川・大衡・大和インターチェンジの活用や仙台北部中核工業団地等との連携のもと、既存企業への支援や相互のネットワーク形成を促進するとともに、次世代を担う企業の誘致を図ります。
観光面においては、豊かな自然と多様な観光資源を活用して、観光施設相互のネットワーク化と多様なＰＲによる交流人口の拡大に努め、県内外からの誘客の増加を図ります。

１．地場産業の振興(1) 加美ブランドづくりの推進(2) 食の交流事業の推進(3) 地場産業振興ネットワークの構築(4) 地域産業支援施設の整備、運営(5) 地産地消の促進(6) 農林産物の放射性物質対策

２．農林水産業の振興(1) 農林水産業の振興体制の充実(2) 農林業技術・市場情報提供システムの確立(3) 各種農業基盤整備事業の推進(4) 畜産業の振興(5) 園芸特産地支援事業の推進(6) 山菜の里づくりの推進(7) 林業の振興

３．商工業の振興(1) 商業活性化構想の作成(2) 商店街にぎわいづくりの支援(3) 商工業活動組織の育成と支援(4) 中心市街地活性化整備事業の推進(5) 商業サービスシステムの構築(6) 地域企業産廃リサイクルシステムの支援(7) 工業の振興(8) 消費者生活支援事業－23－

４．観光産業の振興(1) 観光ネットワークの構築、整備(2) 観光イベントの創設(3) 観光産業のPRの強化(4) 誘導案内標識の整備(5) 観光施設の充実

５．雇用の創出(1) 積極的な企業誘致活動の推進(2) 雇用情報システムの構築(3) 起業の支援(4) 高齢者就労支援の充実(5) 就労支援の推進(6) 障がい者の雇用、職場環境の充実

６．農村体験を通じた交流の推進(1) 産業交流活動拠点の設置(2) 交流、体験、滞在施設整備と運営(3) グリーン・ツーリズムの推進(4) 交流イベントの創設(5) 交流活動インストラクターの育成【施策の方向】○地場産業の振興
・地場産業の伝統技術の伝承と同時に、旬な伝統調理法の発見や新たな消費者ニーズへの対応に努めるとともに、農商工連携体制の構築による販売戦略の確立と販売量の拡大を図ります。
また、地場産品の品質向上やブランド化による、さらなる付加価値の向上と競争力の強化を図ります。
さらに、食品の安全性への関心が高まる中、生産者の顔が見える農産物の提供による安心感の醸成を図ります。
〇農林水産業の振興
・持続可能な農業経営と農村集落の維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営支援、農産物の安定生産を支援、水稲を中心とした複合経営の推進、各種基盤整備や生産支援施策の促進、技術改革や情報技術の導入を図ります。
また同時に、売れる物づくりへの転換、安全安心な農産物の供給、環境保全型農業の推進と資源循環型農業の確立に向け支援していきます。
有害鳥獣対策は、町鳥獣被害防止計画に基づく個体数の調整や追払い等の対策を講じるとともに、地域ぐるみの被害防止活動を支援していきます。
農業以外の分野についても、後継者不足、生産環境の改善など、持続可能な自立した産業としての育成に努めます。

－24－

〇商工業の振興
・商工団体と連携を図りながら、外部への情報発信を充実させ、地域商店街の良さを最大限活用した商店街の魅力づくりを進めます。
各種優遇制度やイノベーションを促す新事業の活用ならびにビジネスマッチングを推進するとともに、次世代を担う企業の誘致に努め、本町における工業振興を進めます。
適切な消費生活相談体制を維持するとともに、トラブルを未然に防ぐ啓発活動に努め、消費者の安全・安心を図っていきます。
〇観光産業の振興
・薬萊山や鳴瀬川等の自然資源、温泉等のリゾート施設、博物館等の観光資源、バッハホール等の集客施設を活かした観光の振興を図ります。
効率的で魅力的な観光ルートを設定し、明快でシンボル的なデザインによる案内や多彩なイベント、地域のもてなしなど、訪れる人のニーズに応えた観光サービスの提供を図ります。
〇雇用の創出・地域で育ち、学んだ若者が、地域で就職できる環境づくりを整えるため、企業の誘致、企業情報の提供や雇用情報提供の充実等、多面的な雇用機会の創出に努め、地域雇用の支援を進めます｡
シルバー人材センターの支援や起業家支援等を進め、新たな雇用の創出に努めるとともに、企業等における障がい者の雇用の促進を推進します。
〇農村体験を通じた交流の推進
・都市と農村の交流の継続と深化を図るため、体験農業やグリーン・ツーリズムなどの受け入れ体制の充実、強化と、交流の中心となる指導者や人材の育成を継続して支援します。
産直施設を交流活動の拠点とすることで、交流の継続や観光資源との連携を図り、農村地域の活性化を図ります。
地域の特性を活かした町や地域が共有化できる交流イベントを創設するなど、積極的な交流を推進し、誘客・リピートの増加を図ります。

－25－

５． だれもが学ぶ幸せを感じられるまち
次世代を担う時代感覚に優れ、地域づくりの活力の源となる創造的で意欲のある人材を育成する生涯学習や交流活動を進めます。
社会教育、学校教育においては、若年層から高齢者まで、さまざまな分野の学習活動を行うことができ、身近な地域から広域レベルまでのネットワークを形成し、だれもがいつでもどこでも学べ、また活かすことのできる生涯学習システムの構築と施設の改善を図ります。
新しい発想や価値観を持つ自立した人材の育成を行うとともに、多様な学習ニーズに対応した指導者の育成・確保など、地域の意欲ある人材を活かす仕組みづくりを整えます。
また、スポーツやレクリエーションの振興、貴重な文化財や伝統文化の保護・継承を進めます。

１．生涯学習の推進体制の整備充実(1) 生涯学習計画の策定と実行(2) 生涯学習施設の充実(3) 生涯学習ネットワークの構築(4) 人材育成及び交流事業の推進

２．家庭教育の充実(1) 家庭教育の推進と充実

３．学校教育の充実(1) 幼児教育の推進(2) 情操教育の充実(3) 教育施設の充実(4) 情報教育の推進(5) 外国語教育の充実(6) 学社連携による事業の推進(7) 食育教育の推進(8) 教育環境の充実

４．青少年の健全育成(1) 地域社会の環境づくり(2) 青少年育成組織の拡充(3) 相談機能の充実

５．社会教育の充実(1) 公民館機能の充実(2) 社会教育活動支援事業の推進(3) 図書館機能の拡充(4) 児童・生徒の居場所づくりへの対応(5) 学校と地域の協働教育の推進－26－

６．生涯スポーツの充実(1) スポーツ・レクリエーション活動支援事業の推進(2) 各種スポーツイベントの充実(3) 総合型地域スポーツクラブの育成(4) スポーツ交流の促進(5) スポーツ人材育成の推進

７．芸術・文化活動の支援と創造(1) 文化施設の整備、運営(2) 芸術・文化鑑賞機会の充実(3) 芸術・文化活動支援事業の推進

８．文化財・伝統文化の保護・継承(1) 既存展示収蔵施設の統廃合を含めた総合的博物館
等の整備(2) 史跡保存整備事業の推進(3) 地域資源の保全及び活用支援【施策の方向】〇生涯学習の推進体制の整備充実
・地域の特色を活かした学習機会の提供や学習環境・施設の充実など、生涯学習推進体制を確立するとともにあらゆる世代の住民が自由に学び、生きがいをもって地域活動に取り組んだり、自分の能力を発揮したりできるよう生涯学習計画の見直しを図り、住民の主体的な生涯学習活動を支援します。
また、地域活動の推進とともに隣接市町村も含め、さまざまな地域や人々との交流と連携を図り、人間性の向上や地域の活性化をめざします。
〇家庭教育の充実
・家庭教育や子育てに関する情報と学習機会の提供、地域で支援する人材の養成等を通じて家庭の教育力の向上を図ります。さらに、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を認識し、連携しながら、子どもの成長を社会全体で支えていく仕組みづくりを進めていきます。
〇学校教育の充実
・心身ともに健康で、知・徳・体の調和のとれた幼児・児童・生徒の育成を目指し、生涯学習の基礎を培い、生きる力の育成に努めます。
地域の文化や豊かな自然を誇りに思い、自らの知恵と希望により、創意工夫しながら学べる
教育環境の整備・充実や、教育機会の提供に努めます。さらに安全で伸び伸びと心身の成長を育むことができる環境作りを進めるとともに、生きる力の基礎的な資質、能力を育成できるよう幼児教育の充実に努めます。

－27－

〇青少年の健全育成
・青少年の創造性豊かで個性あふれる人間形成を目指し、家庭・学校及び地域が一体となって、健全な育成に向けた環境づくりを支援します。また、青少年の抱える不安や悩みを早期に解消できるよう、相談機能の充実を図ります。
〇社会教育の充実
・公民館活動をはじめ、関連施設とのネットワーク化や学習情報の共有と提供を図り、地域の実情に応じた社会教育事業の推進と支援を行います。
また、各種活動母体への支援と協力体制を確立して社会教育の充実を図るとともに、指定管理者制度導入も含め、施設運営を総合的に検討し、住民サービスの向上を図ります。
放課後における児童の安全で安心な居場所づくりとして、今後も公共施設等を有効に活用しながら、活動機会の場と支援を行います。
〇生涯スポーツの充実
・住民一人ひとりが自ら健康づくりに取り組み、生涯を通じて気軽に楽しめるスポーツ・
レクリエーション活動の充実を図るため、各スポーツ施設等の整備とスポーツする機会を提供し、「地域スポーツ」から「地域生活密着型スポーツ」へと町内スポーツ環境の整備に努めます。
また、各スポーツ団体等の活性化を図るため、スポーツに関わる指導者や審判員等の人材育
成と地域間・世代間交流を促進するほか、体育施設の有効的活用や各種スポーツ大会の招致
及びスポーツ交流を推進し、スポーツ活動によるまちづくりを図ります。
〇芸術・文化活動の支援と創造
・地域にある文化施設を核として、優れた芸術・文化に接する機会づくりに努めるとともに、住民が行う自主的な芸術・文化活動の支援を推進します。
〇文化財・伝統文化の保護・継承
・地域にある貴重な文化財や伝統文化を住民共有の財産として、適切に保護・継承していくとともに、これらを積極的に活用するため、公開の場の整備や伝統芸能等にかかわる活動機
会の提供を行い、住民の文化財愛護思想の高揚を図ります。

－28－

６．町民と行政の協働による自立したまち
まちづくりは行政のみで実現することは不可能であり、住民と行政が町の将来の目標とする姿を共有し、お互いの信頼のもとに一体となって進めることが重要です。
このため、町政に住民の声が反映されるシステムを構築するとともに、町内に暮らす子
どもや大人、男性や女性などすべての人々が、家庭や地域、職場などにおいて、自主的にその個性や能力を十分に発揮できる社会づくりを進めます。
行政運営については、効率化と重点化を図りながら、住民に対する説明責任を果たし、自己責任・自己決定の時代にふさわしい透明性の高い地方自治運営を展開するとともに、
住民サービスの向上を図ります。
また、財政運営は、長期的安定性の確保を基本に、収支均衡の保持と財政構造の弾力性を確保するとともに経費効率の向上に努めます。
さらに、公正の確保と透明性の向上を図るため、多様な情報の収集とタイムリーな発信を図るとともに、説明責任を果たしながら住民と行政が目標とするまちづくりを共有していくための仕組みづくりを進めます。
国内外の多様な地域との多面的な交流により、新たな芸術・文化を育み、だれもが生き
生きと学べるまちをめざします。

１．コミュニティ活動の推進(1) コミュニティづくりの推進(2) コミュニティ活動の支援(3) コミュニティ活動拠点の整備(4) コミュニティビジネスの体制づくり

２．住民参加の推進(1) 住民参加システムの構築(2) 各種情報のタイムリーな提供(3) ボランティアやＮＰＯ活動を促進する
システムづくり３．国内外の交流の推進(1) 国内外の交流の促進(2) 交流推進のための団体及び人材育成

４．男女共同参画の推進(1) 男女共同参画の推進(2) 男女共同参画社会の仕組みづくり

５．効率的な行政運営の推進(1) 行政改革の推進(2) 行政、地域情報システムの整備(3) 庁舎等公共施設の整備・再編－29－

６．健全な財政運営の推進(1) 中長期財政計画の整備(2) 新地方公会計の整備(3) 民間活力の導入(4) 財政基盤の強化

７．広域行政の推進(1) 広域行政の推進(2) 定住自立圏構想の推進【施策の方向】〇コミュニティ活動の推進
・地域づくり活動に対する住民の参加意識の高揚と活動の推進を図るため、住民自らの発想と自らの手により自主的、主体的に取り組む地域づくり活動のための事業を支援し、身近な課題は地域で解決できるよう、研修機会の提供などによる地域リーダーの育成やコミュニティ活動の拠点整備を推進するなど、コミュニティの充実・強化を図ります。
また、コミュニティビジネスの創出により、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することで、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化を促進します。
〇住民参加の推進
・住民参加による行政運営を推進するため、広報やホームページ等を活用した町政情報の提供と、アンケート調査などによる住民ニーズの把握に努め、住民参加の機会の充実を図ります。
ボランティア活動をはじめとする住民公益活動を盛んにするため、活動に資する情報提供や住民及び活動団体間のネットワークづくりなどの支援を行うとともに、地域住民が主体となった地域づくり活動に対する支援の充実を図ります。
まちづくりの基本方針や住民参画などについて定めたルールを策定し、住民と行政、まちづくりサポーター等が協力・連携して課題解決、活性化に取り組むまちを目指します。
〇国内外の交流の推進
・地域間の交流を推進し、人とモノが行き交うことで、交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、継続性のある交流イベント等を展開していきます。
住民一人ひとりが海外の文化等に触れて国際理解を深めていくため、地域の資源等を活かした住民主体の幅広い国際交流活動等を支援していくとともに、海外派遣等による人材育成を図ります。
〇男女共同参画の推進
・男女共同参画の理念は、あらゆる施策に反映されるため、全庁的な認識の共有を図るとともに、男女共同参画社会の実現に向けた講座やセミナー、相談事業等の充実及び関係団
体や人的交流の促進による、本町の男女共同参画推進を図ります。
行政内部はもとより、家庭・学校・職場・地域における男女平等の意識啓発を行うとともに、地域や防災における女性の参画、政策や方針決定の場への女性の参画を促すなど、
男女共同参画による社会づくりを推進します。
また、ドメスティック・バイオレンスなどの被害者に対する相談体制の強化を図るな
ど、女性の自立に向けた環境づくりを推進します。
さらに、学校教育や社会教育の場など住民生活のあらゆる場において、性別にかかわら－30－ず、一人ひとりが個性を発揮し、互いを尊重しながら協力し合う力を培っていけるよう、
セミナーや講演会を通じて、住民や事業所に対する学習・相談等の機会や情報の提供を充実・強化します。
〇効率的な行政運営の推進
・簡素で効率的な行政運営による質の高い行政サービスの実現を図るため、選択と集中の考え方に基づく事務事業の見直しや組織の合理化、定員管理の適正化などに取り組むとともに、まちづくりや文化・観光など住民や民間に任せられる事業は町が側面から支援することとし、行財政のスリム化を図ります。
また、人材は最も重要な経営資源であるという考えに立ち、人材育成基本方針に基づく体系的な職員研修と、人材育成に主眼を置いた人事評価を実施し、自己決定・自己責任に基づく行政運営に的確に対応できる資質をもった職員を育成します。
ＩＣＴについては、その潜在能力を最大限に生かすとともに、費用対効果の高い活用方法
により、住民サービスの向上や行政事務の効率化に取り組みます。
公共施設の整備については、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効利用・相互利用及びその後の維持管理経費、方法等を総合的に勘案しながら進めていきます。
なお、庁舎については、本所・支所の連携及び機能強化を図りながら、所要の時期に新庁舎の整備を推進します。
〇健全な財政運営の推進
・事務事業の優先性や緊急性などに配慮した選択と集約による財源の配分や、施設管理の効率化に取り組むとともに、積極的な財政情報の公開を進め、住民の理解に基づく透明で健全な財政運営を推進します。
また、公平かつ適正な課税を進めるとともに、納税機会の拡大による住民の利便性と収納率の向上に努めます。
同時に、町税の滞納繰越額を圧縮し、税負担の公平性と自主財源を確保するため、町税滞納者の生活実態を把握した納税指導や納税相談、滞納整理による収納強化に努めます。
〇広域行政の推進
・自治体間での連携、協力体制をさらに強化し、相互連携と役割分担のもと、魅力ある地
域づくりに努めていきます。
また、くらしに必要な機能を圏域全体で確保し、ここに住み続けたいと思える圏域の創造と、大崎地域の魅力を積極的に発信していくことを通じて交流・流入人口の拡大を図っていきます。

－31－

３ 行政運営の基本姿勢

新町全体の共通目標である将来像を実現化していくにあたっては行政のみではなく、住民や企業などを含めた住民全体での取り組みが必要です。
今回の合併による行政運営の基本姿勢として、下記フロー図に基づき新町の自治能力の強化を図り、合併支援策を有効に活用した産業基盤の強化、社会基盤の強化を図り、新町の将来像の実現をめざします。

地方分権の推進
これからの行政は、市町村が中心に運営
住民生活に関することは、国や県ではなく、住民に一番身近な地方政府である市町村が決定・責任
そのためには市町村の行財政基盤を強化することが不可欠
合併を契機として、３町の住民・議員・職員のみなさんが意識を新たにし、町の基盤・能力強化「合併を契機に何をすべきか」・「あたらしい役場の創造」が大切地域（住民自治）の強化

役場（団体自治）の強化

行政力の強化

地域力の強化・行政改革
・職員の専門分化（町の中にある「小さな町」の創造（課題発見能力と解決能力の強化）
・住民生活をサポートする組織体制の整備

・地域コミュニティの充実・強化
・住民参画条例の制定
・新しい住民参画（地域自治）システムの構築
・地域審議会の設置・地域担当制の導入

財政力の強化
・経費削減
・自主財源確保・行政区域の拡大化
・多くの住民で広く薄く負担
地域・民間でできることは地域民間で実施
し、「小さな役場」をめざす

３町の特性を活かした産業基盤の強化

町の自治能力の強化（町の自立）
住民の公的サービスに対する満足度の向上
住民生活の質の向上－32－

３町が一体となるための社会基盤の強化

４ 基本フレーム(1)

人口フレーム① 人口
新町の人口は、減少傾向が続くものと予想されますが、地域内既存産業の振興及び新たな産業の導入などによる雇用機会の増加、所得の確保を強力に行うとともに、教育や福祉、文化、住環境等の充実を進め、定住や流出抑制等を推進した政策フレーム
により、平成３２年には２３，３０９人になるものと想定されます。
② 世帯数
新町の世帯数は、核家族化の一層の進行とあわせ平成３２年には８，３００世帯になるものと想定されます。
また、１世帯当りの人口は、平成３２年には２．７７人へと減少するものと想定さ
れます。
(2)

産業･経済フレーム① 純生産額
新町の純生産額は増加傾向にあります。産業３区分別に見ると、第１次産業が減
少、第２次及び第３次産業が増加傾向にあります。
平成３２年の純生産額は、第１次産業が２７億円、第２次産業が２９０億円、第３次産業が４１０億円になると見込まれ、その結果、総純生産額は７２７億円になると見込まれます。
② 町民所得新町においては、町民所得、就業者１人当り所得とも増加傾向にあります。
平成３２年の１人当たりの町民所得は２８５万円になるものと想定されます。
表１
区

平成12年

平成22年

平成27年

平成32年

～

14歳（人）

4,964

4,045

3,054

2,696

2,561

15歳

～

64歳（人）

18,264

17,062

14,66913,20012,546

65歳

以上

（人）

6,238

7,223

7,520

7,837

8,202

計

（人）

29,46628,33025,527

23,74323,309

数

（世帯）

7,518

7,669

7,597

7,564

8,300

世帯当たり人員 （人）
純生産額（百万円）

3.92

3.69

3.34

3.12

2.77

63,146

68,70063,675

67,23272,700

第１次産業

5,331

5,100

3,888

3,247

2,700

第２次産業

30,49334,20021,55825,05229,000

第３次産業

27,322

29,40038,361

39,66841,000

1人当たり町民所得（千円）

2,048

2,239

1,982

2,380

2,856

合

世

業

平成７年

0歳

年
齢
別
人
口

産

分

主要指標の見通し帯－33－

５ 新町の基本的構成
(1)

交通体系
新町交通体系は、国道３４７号、国道４５７号を骨格軸として位置付けます。この骨格軸と結びつく県道・町道の整備を図り、総合的な交通体系を整備するとともに、いわゆる交通弱者へ配慮した公共交通機関の整備促進に努めます。

(2)

土地利用構成新町の基本的な土地利用の構成として、西から東に向けて「山林･丘陵地帯」「田園地帯」「市街地」に大きく３区分し、それぞれの地区の特性を活かした有効利用を図
り、総合的・計画的なまちづくりを推進します。
① 市街地
現在の３町の行政、商業機能の中心である市街地地区を、地域核として位置付け、整備とネットワーク化を図ります。
② 田園地帯農業の生産基盤整備や住環境整備を推進し、より快適な暮らしを実現できる地域をめざします。
③ 山林･丘陵地帯
水源の涵養など公益的機能とレクリェーション機能をもつ森林資源の保全活用に努めます。
図１

新町の土地利用構成

市街地
田園地帯

山岳・丘陵地帯

－34－

(3)

都市機能構成① 中心市街地機能
地域商業機能の強化や、福祉・医療、生涯学習機能や総合的な行政サービス機能の強化を図り、商業業務と生活関連業務の充実した地域として整備を推進します。
② 保健・医療・福祉機能
地域の医療機関や保健・福祉施設と連携し、住民の健康を支えるためのネットワー
クづくりを推進します。
また、住民が互いに助け合う地域ケア活動の体制づくりや、子育て支援体制の整備を図ります。
③ 生涯学習機能
既存の文化施設や運動施設等の生涯学習施設の機能強化を図り、自らの意欲と発意で学習できる環境を整えます。
④ 観光･レクリェーション機能
船形山や薬莱山の自然資源を活かしながら、各温泉施設等をはじめとする観光・レ
クリェーション拠点のネットワーク化、機能強化を図り、新町内外からの観光客の誘致に努め、地域の活性化を図ります。
(4)

産業機能
雄大な農地の有効活用を図るため、生産基盤整備を推進し、地域特性を活かした付加価値の高い地域農業の確立を進めます。
また、商店街の再生整備とにぎわいづくり等を進め、魅力ある商店街の形成を図り、商業の活性化を推進します。
工業については、既存の工業拠点の連携を進めつつ、新たな企業の誘致を図り、地域経済の発展をめざします。

－35－

(5)

新町における地域の機能分担
新町の建設にあたっては、文化・商業機能、観光・レクリェーション機能、生涯学習

機能、保健医療福祉機能など、３町がそれぞれ培ってきた地域の”強み”を活かし、発展させることで、新町全体における将来の機能分担を考える必要があります。
また、今後拡大が予想される保健・医療・福祉サービス機能については、住民がより上質なサービスをどこでも同じように受けられるように、新町においてバランス良く機
能分担を図ります。
新町の建設においては、ある地域について特定の機能整備のみを図るというものではありませんが、地域間連携を通じて住民生活の質の向上を全体として図る上で、主にその地域が担うべき機能を示すものです。

交流軸
道路軸
産業機能

産業機能

文化商業ゾーン
自然ふれあいゾーン

産業機能

道路軸

生涯学習ゾーン

保健医療福祉機能

交流軸

保健医療福祉機能

保健医療福祉機能

道路軸

交流軸

保健医療福祉機能
産業機能

道路軸
交流軸

自然ふれあいゾーン

生涯学習ゾーン

文化商業ゾーン

豊かな自然の中で住民が住民が、様々なスポー

空き店舗を利用して、豊憩い、また働くことのでき

ツや文化活動に親しむた

富な文化施設に訪れる人々

る機能を備え、観光レクリ

めの知恵と情報、施設ととの交流の場をつくるなェーション産業と自然環境

メニューを提供する機能

ど、住民にとって快適に買の保全をバランスよく図るを持ち、施設の利用やい物や文化活動ができ、流ことで、新町の知名度アッ

様々な活動で訪れる人々

通と文化を通じて新しい活プを図る拠点としての役割との交流の拠点としての力を生み出す役割を担う地も担う地域をめざします。

役割も担う地域をめざし

域をめざします。

ます。

－36－

Ⅳ

建設計画

町の総合計画に位置づけられた地域に必要な施策を着実に実施しながら、新町の発展に必要な新施策を計画的に実施します。
また、地域の均衡ある発展に資する配慮をするとともに、新町においても過疎地域自立促進計画を策定し、振興策を計画的に実施します。

１ 人と自然が共生する持続可能なまち【施策体系】

1. 自然環境の保全と活用(1) 自然愛護運動の推進

自然豊かな森林空間を活用したレク
リエーションの場、環境学習活動の場を整備し、自然に親しみ理解を深めていきます。
また、水と緑のネットワークを形成す
るとともに、郷土の基盤となる森林、農地などの多様な緑を将来にわたり、守り
育て、活用していきます。
さらに、住民が緑に親しむ機会を増やし、緑を大切に思う心を育めるような取り組みを充実させていきます。

(2) 生態系に配慮した水辺空間整備の推進(3) 森林保全整備の推進(4) 森林空間活用の推進

2. 環境に配慮したまちづくり(1) 環境保全活動の推進

太陽光発電等の再生可能エネルギーを普及させるなど、温室効果ガスの削減に積極的に取り組み、地球と人間にやさしい循環型の地域社会をつくります。
また、加美町環境基本条例に基づき、学校や地域、職場などにおける環境学習機
会の充実を図り、環境に対する意識の普及啓発を推進します。

(2) 再生可能エネルギー導入の推進(3) 環境学習・教育の推進－37－

3. まちなみ・農村景観の整備(1) 景観計画に基づいた景観づくり

景観計画に基づいて、住民、地域コミ
ュニティ、事業者、行政等が一体となったまちなみづくりを推進するため、町が目指す美しいまちなみの方向性や、その目指すべき姿に向けての役割等ついて、啓発活動を実施していきます。
また、景観の保全及び形成に向けた活動などに対する支援を行うとともに、まち歩きをしたくなるような景観づくりを推進していきます。

(2) 地域美化活動の推進

4. 循環型社会の構築(1) 循環型社会への展開

住民・事業者に対する環境意識啓発活動を推進するとともに、住民、事業者、行政等が環境の保全や環境に配慮した行動を実践するよう促すことにより、だれもが安
心して快適に暮らせる生活環境を確立します。

(2) ごみ分別徹底と減量化の促進(3) 不法投棄対策の推進－38－

【主要事業】
施策

名

1. 自然環境の計画期間内 概算事業費
事

業

名

事

(1) 自然愛護運動の推進

業

の

概

４６６百万円要・自然愛護教育の充実、自然愛護キャンペーン等の実施
・自然愛護活動団体育成の支援

保全と活用

・住民による清掃活動への支援(2) 生態系に配慮した水・河川公園、親水空間等の整備
・水生動植物にやさしい環境整備

辺空間整備の推進

・河川の水質維持活動の推進(3) 森林保全整備の推進

・森林の荒廃を防ぐための適正な保育管理の推進
・保水能力を高めるため、広葉樹林の適正な維持管理を含めた森林機能の拡充(4) 森林空間活用の推進

・豊富な森林空間の有効活用を図るためのキャン
プ場等施設の充実
・登山道、湿原木道の整備推進
・白沼や長沼、ダム周辺等の森林余暇施設の広報
活動の推進

２．環境に配(1) 環境保全活動の推進

・環境ＩＳＯの認証の検討

慮したまち
づくり

(2) 再生可能エネルギー

・環境に対する意識の普及啓発活動の推進(3) 環境学習・教育の・地域、学校、職場等での環境学習機会の充実と

推進

農村景観の

・バイオガス化推進事業の推進
・木質バイオマス導入事業の推進

導入の推進

3. まちなみ・・環境基本計画・行動計画の運用

イベント等の開催(1) 景観計画に基づいた・まちなみ景観の保全や整備に対する助成及び支援
・景観整備を推進する地域づくりや組織活動に対する支援

景観づくり

・住民の景観に対する保全、創造活動に資する意識の啓発

整備・文化財等の神社や仏閣、歴史的建物、歴史的街なみの保全や周辺環境の整備推進(2) 地域美化活動の推進

・各地域で実施されている美化活動等への支援
・地域クリーン活動の推進

4. 循環型社会(1) 循環型社会への展開

・循環型社会の組織づくり
・一般家庭廃棄物、農業廃棄物などの分別収集にの構築よるコンポスト化、発生バイオガスを活用したエ
ネルギー転換の検討(2) ごみ分別徹底と減量

・ごみ分別マニュアルの作成・分別されたごみの資源としての再利用の推進

化の促進

・職場や商店での包装の簡素化等の推進
・ごみ減量化における広報と活動支援(3) 不法投棄対策の推進

・不法投棄根絶活動の推進
・最終処分場をはじめとした廃棄物の処理関連施設の確保に向けた検討－39－

２ 健やかで笑顔あふれるまち【施策体系】

１. 健康づくりの推進(1) 生活習慣病予防対策の充実

地域住民が互いに支え合い、健康づくりの意識を高め合い実践する「健幸社会」の実現を目指します。

(2) 食育の推進(3) 歯科保健対策の充実(4) がん予防対策の推進(5) こころの健康づくり対策の推進(6) 感染症予防体制の整備

２. 医療体制の充実(1) 地域医療の充実

住民が必要な時に最適な医療が受けられるよう、医療と行政の連携による地域医療の充実を図ります。

(2) 公立加美病院の機能の充実

３. 高齢者福祉の充実(1) 介護予防の推進

高齢者が自立して生きがいを持ち、元気に暮らせるように高齢者の心身の健康や介護予防、生きがい対策の充実を図ります。
また、医療や介護を必要とする状態となっても、地域で安心して生活ができる
よう医療、介護、生活支援サービス、住まいの 4 つの柱を一体化して提供する地
域包括ケアの確立を図ります。

(2) 生きがいづくりの推進(3) 高齢者の福祉・介護サービスの充実(4) 高齢者の住環境整備－40－

４. 障がい者（児）福祉の充実(1) 障がい者（児）に対する理解の推進

障がい者（児）が地域の中で安心して暮すことができるように、地域全体で障がい者（児）を支え合う地域活動や環境づくりの推進と障害福祉サービスの充実に努めます。

(2) 障がい者（児）の生活支援(3) 障害者（児）に対する生活環境の整備
促進(4) 障がい者の就労支援(1) 子どもを健やかに育む環境づくりの推進

５. 子育て支援の充実
子どもを安心して産み育て、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めるとともに、子育てをする家庭が安心して暮らせ
る地域づくりを進めるため、子育て支援
体制や子育て環境の充実を図り、子ども・子育て応援社会の実現を目指します。

(2) 就学前の教育・保育の総合的な推進(3) 地域の子育て支援の充実(4) 子育てにやさしい環境づくり(5) 青少年交流活動の推進

６. 地域福祉の充実(1) 地域福祉の体制の強化

住民主体の地域福祉の実現を目指して、地域で相互に助け合う地域福祉の充実を図るため、住民相互扶助の体制や権
利擁護、人材育成や福祉教育を推進します。
福祉団体やボランティア、NPO 等地域福祉に関わる組織を支援し地域福祉活動を充実します。

(2) 地域福祉活動の充実(3) 地域ボランティア通貨制度の導入－41－

【主要事業】
施策

名

１. 健康づくりの推進

計画期間内 概算事業費
事

業

名

事

(1) 生活習慣病予防対策

業の２，９８７百万円
概要・一般健康診査、特定健康診査、特定保健指導の実施の充実

・健診事後指導の充実
・生活習慣病予防の啓発にかかる健康教育、保健活動の充実強化・健康意識の醸成と健康づくりの推進
・関係機関との連携による生活習慣病予防の推進
・分煙・禁煙対策の推進
・食育を通じた健康づくりの推進(2) 食育の推進

・楽しく食べる環境づくりの推進(3) 歯科保健対策の充実

・歯科健康診査の実施・指導の強化
・歯科健康教育の充実
・関係機関との連携による歯科保健の推進(4) がん予防対策の推進

・各種がん検診事業の実施
・がんの一次予防の啓発推進
・がんに関する相談窓口の周知(5) こころの健康づくり

・メンタルヘルスに関する啓蒙活動の推進
・相談窓口の周知及び相談体制の整備

対策の推進

・傾聴ボランティアの育成
・感染症発生動向に関する情報提供(6) 感染症予防体制の・感染症の正しい知識の普及と蔓延防止対策

整備

・適正な予防接種の推奨
・関係機関との連携による管理指導体制の整備

２．医療体制・休日の昼間・夜間における急患診療、救急医療(1) 地域医療の充実

体制の充実

の充実

・町と県、医療機関との連携による適正な医療体制の確保(2) 公立加美病院の機能・リハビリテーションの受け入れ態勢の拡充の充実
3. 高齢者福祉・メンタルケアに関する医療体制の整備

・要介護状態へ移行しないための介護予防対策の(1) 介護予防の推進

推進

の充実

・地域において住民が高齢者を支える体制づくり
・認知症の予防と早期対応に向けた体制づくり
・高齢者がもつ知識や技術を活用できる機会の提(2) 生きがいづくりの

供推進

・高齢者の積極的な社会参画の促進
・気軽に集まることができる場の確保や機会の充実(3) 高齢者の福祉・介護
サービスの充実

・地域で安心して暮らすための福祉サービスの充実
・地域で安心して暮らすための介護サービスの充実
・グループホームや特別養護老人ホーム等の施設
の充実

－42－

(4) 高齢者の住環境整備

・高齢者向け住宅の整備と民間参入の誘導
・高齢者の住宅改修等への支援

4. 障がい者（児）福祉の充実(1) 障がい者（児）に対・講演会や交流会などを通した普及、啓発による地域理解の推進する理解の推進(2) 障がい者（児）の生・身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病等
重度の障がいを持っても、在宅で自分らしい生活

活支援が送れる支援体制の充実(3) 障害者（児）に対する生活環境の整備促進

・障がい者地域活動支援センターなど通所事業所の設置・運営と社会参画の推進
・グループホーム（共同生活援助）の整備など、障がい者が住みやすい住宅環境の整備(4) 障がい者の就労支援

・障害者自立支援センターの建設
・障がい者雇用支援制度の拡充

5. 子育て支援の充実(1) 子どもを健やかに育・おのだにし園送迎バスの購入
・安心して妊娠、出産できる体制の推進

む環境づくりの推進

・子どもの健康づくりの推進
・子育て家庭への経済的な支援の推進
・子育て家庭への情報提供や相談等の充実(2) 就学前の教育・保育・就学前の教育・保育の充実
・多様な保育サービス体制の充実の総合的な推進(3) 地域の子育て支援の・地域子育て支援センターの充実
・児童の健全育成の推進

充実

・地域子育て支援のネットワークづくり
・仕事と子育ての両立の支援(4) 子育てにやさしい環

・子育て世帯の定住促進
・安心して遊べる公園や生活環境等の整備

境づくり

・結婚活動への支援
・ふれあい交流事業の推進(5) 青少年交流活動の・結婚に関する情報提供や相談等の充実推進
6. 地域福祉の充実

・人材育成と福祉教育の充実(1) 地域福祉の体制の・住民同士が助け合う地域ケア体制の強化

強化(2) 地域福祉活動の充実

・ボランティア活動やNPO活動を支援する体制づく
り・ボランティア活動の拠点整備(3) 地域ボランティア通
貨制度の導入・地域住民の相互支援、地域共同でのサービス提供などの地域通貨制度の導入－43－

３ 安全・安心で快適に暮らせるまち【施策体系】

１．消防・防災対策の充実(1) 危機管理体制の整備促進

多種多様の災害や有事の際において住民の生命と財産を守るためには、消防防
災・防犯体制の強化と防災施設の整備充実が必要であり、これらを推し進めるとともに、住民の防災防犯意識の向上を図り、災害に強いまちづくりを目指します。

(2) 消防施設整備事業の推進(3) 消防・防災組織の支援及び意識の啓発(4) 防犯体制の充実

２. 上・下水道事業の推進(1) 上水道整備事業の推進

上水道事業の計画的な実施によって、水の安定供給や健康で快適な生活環境の確保を図るとともに、施設の老朽化対策に取り組みます。
下水道については、処理施設の増設及び長寿命化を図るとともに雨水事業の推進、それ以外の区域については合併処理
浄化槽設置整備事業等による事業展開を図り、早期の事業完了をめざします。

(2) 下水道整備事業の推進(3) 生活排水処理事業の推進

３. 総合的な交通体系の整備(1) 町の骨格を形成する幹線道路網の整備

圏域内外の連携や主要施設へアクセス
する国道 347 号及び 457 号等の国県道や幹線町道等の骨格的な道路網の整備を促進するとともに、町内の交流施設等を結ぶ道路や日常生活に関わりの深い生活関連
道路について整備・改良を進めます。
冬期における道路通行機能の確保を図るため、除雪・防雪・消雪対策を進め誰もが安心して移動できる道路を整備します。
民営のバス会社等と連携をとりながら、住民のニーズに応じた住民バス等を運行します。

(2) 生活関連道路網の整備(3) 冬期の交通の確保(4) 道路ストック長寿命化の促進(5) 住民バスの運行－44－

４．交通安全対策の充実(1) 通学路、歩道整備事業の充実

交通安全に対する意識の改革及び啓蒙を推進するとともに、交通安全施設及び道路環境の改善や整備等を図りながら、
交通事故のない、安全な環境づくりを推進します。
また、交通安全講習機会の拡充と交通安全組織の機能強化を図ります。

(2) 交通安全施設の整備促進(3) 交通安全運動の充実

５．治山・治水対策の推進(1) 治山対策事業の推進

土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、県と合同で災害に備えていきます。

(2) 治水対策事業の推進

６．快適な住宅地の整備(1) 住環境整備計画の推進

住民が安全で快適に暮らせる住環境をつくるため、耐震改修促進計画、地域住宅計
画の既存計画に加え、まちなみの景観に関する計画、住環境整備計画を策定し、快適な環境整備を図ります。
公営住宅については、住宅施策の核として、公営住宅長寿命化計画に基づき、入居者の動向を踏まえながら既存ストックの改
善や建替えなどの整備を推進します。
また、新たな定住人口を確保するため、町外に積極的に情報を発信するとともに、空き家バンクの拡充に努め、ＵＪＩターンを促進する自然環境豊かな居住環境の整備と、子育て世帯のための安価で良質、安全・安心な住宅地の供給等の移住・定住支援を行います。

(2) 公営住宅の整備(3) 移住・定住者のための住宅支援

７．公園・緑地の整備(1) 公園整備事業の推進

地域コミュニティや交流イベント、運動の場を提供し、精神的なリフレッシュ、健康増進を推進します。
また、子どもたちが安心して利用できる
よう、公園内の遊具や工作物の安全管理に努めます。

(2) 緑地整備事業の推進－45－

【主要事業】
施策

名

1. 消防・防災対策の充実

計画期間内 概算事業費
事

業

名

事

(1) 危機管理体制の整備

業の７，２３１百万円
概

要・地域防災計画の推進
・危機管理体制の充実

促進

・防災行政無線等の通信体制の整備、拡充(2) 消防施設整備事業の・消防本部庁舎の整備
・消防ポンプ積載車等の更新

推進

・消防団通信設備の整備(3) 消防・防災組織の支・消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化
・きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支

援及び意識の啓発

援・防犯組織の機能強化(4) 防犯体制の充実

・防犯灯整備等の推進
・地域ぐるみによる防犯対策の推進
・子どもたちの安全対策の充実
２．上・下水(1) 上水道整備事業の推進

・上水道施設の連携統合、安定供給の確保

道事業の推進(2) 下水道整備事業の推進

・公共下水道事業の推進
・雨水対策に係る計画の推進(3) 生活排水処理事業の推進

・合併処理浄化槽設置整備事業の推進
・生活排水路の維持管理

３. 総合的な(1) 町の骨格を形成する

交通体系の幹線道路網の整備

整備

・国県道の整備の促進
・幹線町道の整備の推進
・生活関連道路の整備の推進(2) 生活関連道路網の・道路機能の適正な維持、修繕の推進

整備・防雪柵等の設置(3) 冬期の交通の確保

・除雪車等の購入の促進(4) 道路ストック長寿命

・道路ストックの総点検
・橋梁長寿命化修繕計画の実施

化の促進

・住民バス等の運行(5) 住民バスの運行

・住民バスの購入
・地域活性化バスの購入
４. 交通安全対策の充実(1) 通学路、歩道整備事

・通学路の安全対策の充実
・歩道の設置の促進

業の充実(2) 交通安全施設の整備

・ガードレール、標識等交通安全施設の計画的な
整備の促進

促進

・道路網の整備にあわせた安全な道路環境づくりの推進(3) 交通安全運動の充実

・地域、学校、職場等における交通安全講習会等の実施による交通ルールの遵守や交通マナーの向上・交通安全組織の機能強化の促進
・死亡事故ゼロ運動の推進－46－

５. 治山・治(1) 治山対策事業の推進

・災害危険地区等の調査の推進

水対策の推

・治山対策における全体的な調査・計画の推進

進

６. 快適な住宅地の整備

・地すべり対策事業の推進

・治山・治水対策における専門的な人材の育成(2) 治水対策事業の推進

・河川整備事業の推進(1) 住環境整備計画の・地域毎の生活環境の実態を踏まえた整備計画の策定

推進

・防災に配慮した道路、公園等の計画的な基盤施設の整備
・まちなみ景観に配慮した住宅地の誘導・老朽化している住宅の安全対策の推進
・住環境整備に関する各種情報の提供
・空き家対策の推進
・町営住宅整備計画の策定(2) 公営住宅の整備

・公営住宅の整備
・入居基準の検討(3) 移住・定住者のため・遊休地等を活用した新たな住宅団地の整備、分
譲

の住宅支援

・移住・定住対策事業の推進
７. 公園・緑(1) 公園整備事業の推進

・農村、河川、近隣、レクリエーション、城址などの各種公園の整備

地の整備

・公園・緑地や主要な公共施設相互を連絡する水と緑のネットワークの形成
・行政と地域住民との役割分担による適正な維持管理の推進(2) 緑地整備事業の推進

・緑地の整備・都市公園の整備－47－

４ 魅力あふれ、豊かでにぎわいのあるまち【施策体系】(1) 加美ブランドづくりの推進

１．地場産業の振興
地場産業の伝統技術の伝承と同時に、
旬な伝統調理法の発見や新たな消費者ニーズへの対応に努めるとともに、農商
工連携体制の構築による販売戦略の確
立と販売量の拡大を図ります。
また、地場産品の品質向上やブランド化による、さらなる付加価値の向上と競争力の強化を図ります。
さらに、食品の安全性への関心が高まる中、生産者の顔が見える農産物の提供
による安心感の醸成を図ります。

(2) 食の交流事業の推進(3) 地場産業振興ネットワークの構築(4) 地域産業支援施設の整備、運営(5) 地産地消の促進(6) 農林産物の放射性物質対策

２．農林水産業の振興(1) 農林水産業振興体制の充実

持続可能な農業経営と農村集落の維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営支援、農産物の安定生産を支援、水稲を中心とした複合経営の推進、各種基盤整備や生産支援施策の促
進、技術改革や情報技術の導入を図ります。
また同時に、売れる物づくりへの転換、安全安心な農産物の供給、環境保全
型農業の推進と資源循環型農業の確立に向け支援していきます。
有害鳥獣対策は、町鳥獣被害防止計画に基づく個体数の調整や追払い等の対策を講じるとともに、地域ぐるみの被害防止活動を支援していきます。
農業以外の分野についても、後継者不足、生産環境の改善など、持続可能な自立した産業としての育成に努めます。

(2) 農林業技術・市場情報提供システムの確立(3) 各種農業基盤整備の推進(4) 畜産業の振興(5) 園芸特産地支援事業の推進(6) 山菜の里づくりの推進(7) 林業の振興(8) 内水面漁業の支援－48－

(1) 商業活性化構想の作成

３．商工業の振興
商工団体と連携を図りながら、外部への情報発信を充実させ、地域商店街の良さを最大限活用した商店街の魅力づくりを進めます。
各種優遇制度やイノベーションを促す新事業の活用ならびにビジネスマッ
チングを推進するとともに、次世代を担う企業の誘致に努め、本町における工業振興を進めます。
適切な消費生活相談体制を維持するとともに、トラブルを未然に防ぐ啓発活動に努め、消費者の安全・安心を図っていきます。

(2) 商店街にぎわいづくりの支援(3) 商工業活動組織の育成と支援(4) 中心市街地活性化整備事業の推進(5) 商業サービスシステムの構築(6) 地域企業産廃リサイクルシステムの支援(7) 工業の振興(8) 消費者生活支援事業

４. 観光産業の振興(1) 観光ネットワークの構築、整備

薬萊山や鳴瀬川等の自然資源、温泉等のリゾート施設、博物館等の観光資源、
バッハホール等の集客施設を活かした観光の振興を図ります。
効率的で魅力的な観光ルートを設定し、明快でシンボル的なデザインによる案内や多彩なイベント、地域のもてなしなど、訪れる人のニーズに応えた観光サービスの提供を図ります。

(2) 観光イベントの創設(3) 観光産業のPRの強化(4) 誘導案内標識の整備(5) 観光施設の充実－49－

５．雇用の創出(1) 積極的な企業誘致活動の推進

地域で育ち、学んだ若者が、地域で就職できる環境づくりを整えるため、企業の誘致、企業情報の提供や雇用情報提供の充実等、多面的な雇用機会の創出に努
め、地域雇用の支援を進めます｡
シルバー人材センターの支援や起業家支援等を進め、新たな雇用の創出に努めるとともに、企業等における障がい者の雇用の促進を推進します。

(2) 雇用情報システムの構築(3) 起業の支援(4) 高齢者就労支援の充実(5) 就労支援の推進(6) 障がい者の雇用・職場環境の充実(1) 産業交流活動拠点の設置

６.農村体験を通じた交流の推進
都市と農村の交流の継続と深化を図るため、体験農業やグリーン・ツーリズ
ムなどの受け入れ体制の充実、強化と、交流の中心となる指導者や人材の育成を継続して支援します。
産直施設を交流活動の拠点とすること
で、交流の継続や観光資源との連携を図り、農村地域の活性化を図ります。
地域の特性を活かした町や地域が共有化できる交流イベントを創設するなど、積極的な交流を推進し、誘客・リピートの増加を図ります。

(2) 交流、体験、滞在施設整備と運営(3) グリーン・ツーリズムの推進(4) 交流イベントの創設(5) 交流活動インストラクターの育成－50－

【主要事業】
施策

名

１. 地場産業の振興

計画期間内 概算事業費
事

業

名

事

(1) 加美ブランドづくり
の推進

業

の

２，９４８百万円
概

要・商品の高付加価値化や新商品開発の取り組みによる新産業の創出や起業家への支援
・産業全体の横断的研究組織の設立による地域集
約型の産業の振興
・地元企業、地場産業を活用した加美ブランドづくりの推進
・加美町独自の「匠制度」の検討
・農商工連携と６次産業化の推進(2) 食の交流事業の推進

・食文化の向上と交流の場づくりへの支援(3) 地場産業振興ネット

・生産者相互の交流の場づくりへの支援

ワークの構築・加美町特産品の表示システム（認証制度外）の推進
・ＩＴを活用した、地域特産品の販路拡大（宅配含む）の体制づくりへの支援
・地域特産品の生産、開発、実践組織の育成支援
・トレーサビリティ（生産履歴）システムの導入(4) 地域産業支援施設の整備、運営

・地場産品等の加工・展示・販売施設の整備、運営
・新鮮で地域性豊かな「食」を提供する町内飲食店等の育成(5) 地産地消の促進

・地域特産品の計画的な生産、普及、販売、消費の域内システムの構築(6) 農林産物の放射性物
質対策

・農作物への放射性物質吸収抑制対策の推進
・農林産物の放射性物質検査の支援
・特用林産物の生産再開へ向けた支援

２．農林水産業の振興(1) 農林水産業振興体制の充実

・鳥獣解体処理施設建設事業
・集落農業の組織体制づくりの支援
・農業後継者支援と新規就農者支援
・担い手・組織の育成・支援
・環境保全型農林業の推進
・農業ヘルパー制度の確立と支援(2) 農林業技術・市場情・市況・流通情報、病虫害情報、気象情報、新品種・新報提供システムの確立技術など、農業に関する情報のリアルタイムでの提供(3) 各種農業基盤整備の・ほ場、ため池、かんがい排水、農道整備など農推進

業生産基盤、環境基盤整備の推進
・特例作物を主体とした作付の推進
・農地流動化の支援
・農業生産の基盤となる土づくりの推進と耕畜連
携の体制整備の推進(4) 畜産業の振興

・飼料生産基盤及び畜舎、家畜排せつ物処理施設
等の畜産基盤整備事業の推進
・土づくりセンター環境整備事業
・放牧場整備事業(5) 園芸特産地支援事業の推進

・安全で安心な消費者志向に適合した作物の生産・販売の促進・園芸振興施設整備と価格安定対策の推進－51－

(6) 山菜の里づくりの・山菜、椎茸など特用林産物資源の育成と活用

推進

・地域に適した特徴のある山菜等の生産の推進(7) 林業の振興

・造林や除間伐等、町有林等の適切な保育管理
・林道等の生産基盤の整備
・木材需給の動向等を勘案した立木の計画的な伐採の推進
・森林が有する多面的な機能の維持増進
・公益的機能別施業森林の整備推進
・森林施業共同化の指導体制の強化等
・林業に従事する者の養成及び確保の推進
・公共施設への木材の積極的な利活用(8) 内水面漁業の支援

・アユ、ヤマメ、イワナなどの養殖やサケやアユのふ化・放流など水産資源の保護の支援

３. 商工業の振興(1) 商業活性化構想の作成

・商業活性化マスタープランの作成(2) 商店街にぎわいづく・圏域消費者を対象としたサービスの強化

りの支援

・観光などによる周遊客等へのサービス内容の充実(3) 商工業活動組織の育成と支援

・まちづくり運営組織の立ち上げ、育成
・商工団体が行う広域的取り組みに対する支援
・産学官等による共同研究組織への支援(4) 中心市街地活性化整備事業の推進・商店街の環境整備と各種振興施策の実施
・空き店舗対策の充実(5) 商業サービスシステ
ムの構築

・商店街のイベントや商品情報のインターネット
での公開、インターネット上での商品等の注文・
購入システム化の促進
・高齢者世帯や共働き世帯を対象とした共同宅配事業への支援・パッケージの工夫等による加美町独自の個性づくり(6) 地域企業産廃リサイ
クルシステムの支援

・地域内の企業の産業廃棄物のリサイクルシステ
ムの支援、減量化に向けた連携支援(7) 工業の振興

・共同化・新技術導入による生産の効率化・省力化の推進
・資金融資制度及び奨励金等の充実
・他産業と連携した物産展。見本市等のイベント
参画による販路拡大の推進
・産学共同研究における新商品開発の体制支援
・遊休地等の有効活用による産業集積の推進
・産業構造の中核を成す高度電子機械産業・自動車・食品・木材関連産業に関連する企業誘致の促進
・成長型産業・先端技術産業を担う企業誘致の促進
・産業間・異業種間の交流を支援し、地域内産業の地産地消、経済循環を促進
・地場企業と県内外企業とのビジネスマッチングを支援

４. 観光産業の振興(8) 消費者生活支援事業

・安全で安心な消費生活の推進(1) 観光ネットワークの・温泉施設や農家民宿・レストラン、その他施設構築、整備と連携した観光ネットワークの整備推進(2) 観光イベントの創設

・観光周遊ルートの設定
・新たな観光イベントの企画立案(3) 観光産業のPRの強化

・観光地として来町者への情報案内システムの充実
・各種媒体を利用したPR活動の充実
・地域を訪れる観光客へのサービスとして、観光－52－

案内ガイド等の育成
・地域資源の再認識、発見活動の支援
・観光関連団体への支援(4) 誘導案内標識の整備

・分かりやすい案内標識等の整備による観光地の連携強化
・観光地を連携する誘導システムの充実(5) 観光施設の充実

・観光客のニーズに対応した観光施設の充実
・観光トイレ整備事業

５．雇用の創出(1) 積極的な企業誘致活動の推進

・企業誘致・企業支援促進事業
・雇用奨励制度の充実(2) 雇用情報システムの・無料職業紹介所運営事業

構築(3) 起業の支援

・起業者支援体制の整備(4) 高齢者就労支援の・高齢者の就労支援体制を整備

充実（無料職業紹介所内で実施）(5) 就労支援の推進

・技能技術習得支援事業

6) 障がい者の雇用・・企業等における障がい者の積極的な雇用促進に

職場環境の充実関する支援、誘導・職場適応援助者（ジョブコーチ）等の活用促進

６.農村体験を通じた交流の推進(1) 産業交流活動拠点の設置

・都市農山村交流受入支援組織の育成支援
・産直施設等活動拠点施設整備(2) 交流、体験、滞在施
設整備と運営・旭小学校跡地施設改修事業
・市民農園等の交流体験施設の整備
・滞在型宿泊施設の整備充実(3) グリーン・ツーリズ
ムの推進・多様な観光資源と連携した受け入れ組織体制の支援(4) 交流イベントの創設

・地域特性を活かした町全体の一体感を高める交流イベントの創設(5) 交流活動インストラ

・農業指導者等交流促進のための人材育成と活用

クターの育成－53－

５ だれもが学ぶ幸せを感じられるまち【施策体系】(1) 生涯学習計画の策定と実行

１.生涯学習の推進体制の整備充実
地域の特色を活かした学習機会の提供
や学習環境・施設の充実など、生涯学習推進体制を確立するとともにあらゆる世代の住民が自由に学び、生きがいをもって地域活動に取り組んだり、自分の能力を発揮したりできるよう生涯学習計画の見直しを図り、住民の主体的な生涯学習活動を支援します。
また、地域活動の推進とともに隣接市町村も含め、さまざまな地域や人々との交流と連携を図り、人間性の向上や地域の活性化をめざします。

(2) 生涯学習施設の充実(3) 生涯学習ネットワークの構築(4) 人材育成及び交流事業の推進

２．家庭教育の充実
家庭教育や子育てに関する情報と学習機会の提供、地域で支援する人材の養成等を通じて家庭の教育力の向上を図ります。
さらに、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を認識し、連携しながら、子どもの成長を社会全体で支えていく仕組みづくりを進めていきます。

(1) 家庭教育の推進と充実(1) 幼児教育の充実

３．学校教育の充実(2) 情操教育の充実

心身ともに健康で、知・徳・体の調和のとれた幼児・児童・生徒の育成を目指し、生涯学習の基礎を培い、生きる力の育成に努めます。
地域の文化や豊かな自然を誇りに思い、自らの知恵と希望により、創意工夫しながら学べる教育環境の整備・充実
や、教育機会の提供に努めます。さらに安全で伸び伸びと心身の成長を育むことができる環境作りを進めるとともに、生きる力の基礎的な資質、能力を育成できるよう幼児教育の充実に努めます。

(3) 教育施設の充実(4) 情報教育の推進(5) 外国語教育の充実(6) 学社連携による事業の推進(7) 食育教育の推進(8) 教育環境の充実－54－

４．青少年の健全育成(1) 地域社会の環境づくり

青少年の創造性豊かで個性あふれる人間形成を目指し、家庭・学校及び地域が一体となって、健全な育成に向けた環境づくりを支援します。また、青少年の抱える不安や悩みを早期に解消できるよう、相談機
能の充実を図ります。

(2) 青少年育成組織の拡充(3) 相談機能の充実

５. 社会教育の充実(1) 公民館機能の充実

公民館活動をはじめ、関連施設とのネットワーク化や学習情報の共有と提供を図り、地域の実情に応じた社会教育事業の推進と支援を行います。
また、各種活動母体への支援と協力体制を確立して社会教育の充実を図るとともに、指定管理者制度導入も含め、施設運営
を総合的に検討し、住民サービスの向上を図ります。
放課後における児童の安全で安心な居場所づくりとして、今後も公共施設等を有効に活用しながら、活動機会の場と支援を行います。

(2) 社会教育活動支援事業の推進(3) 図書館機能の拡充(4) 児童・生徒の居場所づくりへの対応(5) 学校と地域の協働教育の推進

６. 生涯スポーツの充実(1) スポーツ・レクリエーション活動支援
事業の推進

住民一人ひとりが自ら健康づくりに取り組み、生涯を通じて気軽に楽しめるス
ポーツ・レクリエーション活動の充実を図るため、各スポーツ施設等の整備とスポーツする機会を提供し、「地域スポーツ」から「地域生活密着型スポーツ」へと町内スポーツ環境の整備に努めます。
また、各スポーツ団体等の活性化を図るため、スポーツに関わる指導者や審判員等の人材育成と地域間・世代間交流を促進するほか、体育施設の有効的活用や各種スポーツ大会の招致及びスポーツ交流を推進し、スポーツ活動によるまちづ
くりを図ります。

(2) 各種スポーツイベントの充実(3) 総合型地域スポーツクラブの育成(4) スポーツ交流の促進(5) スポーツ人材育成の推進－55－

７．芸術・文化活動の支援と創造(1) 文化施設の整備、運営

地域にある文化施設を核として、優れた芸術・文化に接する機会づくりに努めるとともに、住民が行う自主的な芸術・文化活動の支援を推進します。

(2) 芸術・文化鑑賞機会の充実(3) 芸術・文化活動支援事業の推進

８．文化財・伝統文化の保護
・継承(1) 既存展示収蔵施設の統廃合を含めた総合的博物館等の整備地域にある貴重な文化財や伝統文化を
住民共有の財産として、適切に保護・継承
していくとともに、これらを積極的に活用するため、公開の場の整備や伝統芸能等にかかわる活動機会の提供を行い、住民の文化財愛護思想の高揚を図ります。

(2) 史跡保存整備事業の推進(3) 地域文化財の保全及び活用支援－56－

【主要事業】
施策

名

１．生涯学習の推進体制の整備充実

計画期間内 概算事業費
事

業

名

事

(1) 生涯学習計画の策定

業の８，６３３百万円
概

要・地域の特色を活かし、学習機会の充実を目標とした生涯学習計画の策定と実行と実行(2) 生涯学習施設の充実

・公民館等の拠点となる施設の充実と適正な管理運営の推進(3) 生涯学習ネットワー

・公民館等の生涯学習サービス機能の拡充とさらなるネットワーク化の推進

クの構築

・生涯学習推進員、生涯スポーツ普及員を活用した生涯学習ネットワークの構築(4) 人材育成及び交流事

・地域づくりの核となる人材の育成、地域づくり
団体間の人材交流の推進

業の推進

・学習する機会の提供及び研修の推進
・生涯学習全般における指導者の人材育成と確保

２．家庭教育の充実

・家庭教育の大切さを啓発するため、講座や学習(1) 家庭教育の推進と機会の場の充実

充実

・地域で支援する人材の養成等を通じた、家庭の教育力向上の推進
・保健福祉面と連携した家庭教育の支援
・認定こども園、保育所、幼稚園、学校や地域の団体と家庭の連携の強化
・基本的生活習慣の形成など、家庭内における子育てを行う基礎学習機会の充実

３．学校教育・未就学児への子育て支援の充実(1) 幼児教育の充実

・認定こども園、幼稚園、保育所の連携強化と再

の充実

編･整備
・幼保一体教育のための施策の推進
・恵まれた地域の自然に親しむ教育の実践(2) 情操教育の充実

・地域文化理解と体験学習の導入
・芸術・文化など鑑賞機会の拡大
・小中学校空調設備整備事業(3) 教育施設の充実

・新たに必要とされる教育機材等の導入
・教育施設の大規模改修工事など、安全で安心な
教育環境づくり・地域イントラネットの活用による高度情報化に(4) 情報教育の推進対応した教育の充実
・パソコン等の情報関連機器の導入・活用
・指導人材の育成
・外国語指導助手（ＡＬＴ）と住民との交流を通(5) 外国語教育の充実

じた外国語教育の充実(6) 学社連携による事業の推進

・社会教育施設・事業・専門職員の積極的活用による学校教育と社会教育の連携強化
・世代間を越えた学習機会の充実
・地域における生涯学習活動の場として、学校施設の開放の促進(7) 食育教育の推進

・地場産品の学校給食への導入等の推進
・地域農業体験等による健全な「食」に対する取－57－

り組みの推進・複式学級解消に伴う学校再編の推進(8) 教育環境の充実

・地域副読本、学校図書等の各種教材の充実
・教職員研修の充実
・特別支援教育の充実
４．青少年の健全育成(1) 地域社会の環境づく・家庭･学校･地域が一体となった青少年の健全育成のための環境づくりの促進

り・中学校・高校職員、ＰＴＡ、ボランティア活動(2) 青少年育成組織の団体などの青少年育成組織の自立支援

拡充

・青少年育成組織間の連携強化
・自立した青少年育成組織による各種事業の推進
及び支援

５. 社会教育(3) 相談機能の充実

・児童、生徒などへの指導・相談体制の整備(1) 公民館機能の充実

・中新田公民館整備事業
・公民館を中心とした地域活動の充実や主体的学

の充実

習への支援
・社会教育団体の自立と事業の連携(2) 社会教育活動支援

・社会教育施設の指定管理者制度導入の検討

事業の推進

・学校との連携による施設の利活用の促進
・図書情報のネットワーク整備による利便性の向(3) 図書館機能の拡充

上・他市町村における図書館との相互貸借による利用機能の拡充・おはなし会などによる子どもたちへの読み聞かせ事業の推進(4) 児童・生徒の居場所

・中新田児童館空調設備改修工事
・放課後における子どもたちの多様な活動の場とづくりへの対応

機会の提供
・放課後子ども教室事業の推進
・協働教育プラットフォーム事業の推進(5) 学校と地域の協働教育の推進
６. 生涯スポ(1) スポーツ・レクリエ

ーツの充実

ーション活動支援事業

・中新田Ｂ＆Ｇ海洋センター改修事業
・陶芸の里スポーツ公園陸上競技場整備事業
・地域や地区単位で行われるスポーツ・レクリエの推進

ーション活動への支援
・住民ニーズに合った施設提供のための施設連携と施設整備の推進
・学校体育施設開放事業の推進
・気軽に楽しめるニュースポーツ及びファミリー
スポーツの推進・健康づくりのための高齢者スポーツの普及
・子どものスポーツ活動の推進(2) 各種スポーツイベン

・大規模大会や各種スポーツイベントの招致
・地域間の交流を基本としたスポーツ大会の開催

トの充実

支援
・スポーツ合宿等のスポーツツーリズムの推進(3) 総合型地域スポーツ・スポーツ団体の活動支援と活動拠点の整備－58－

・各種スポーツ団体への情報提供と支援

クラブの育成・障がい者スポーツへの支援
・地区スポーツ交流会に対する関係組織の連携
・学校体育と生涯スポーツの連携促進
・健康づくり機関との連携促進(4) スポーツ交流の促進

・各種スポーツ団体・クラブやスポーツ少年団等の親睦・交流の促進
・関連団体や学校との連携による世代間スポーツ
交流の推進(5) スポーツ人材育成の・熱意と能力あるスポーツ推進委員・生涯スポー
ツ普及員の育成と確保

推進

・大会運営に関わる各種審判員の育成と確保
・研修会や関連団体の情報交換の場の推進
・スポーツ・レクリエーション指導者の養成
７．芸術・文化活動の支援と創造・文化ホール等の整備・運営、企画内容の充実(1) 文化施設の整備、
運営(2) 芸術・文化鑑賞機会

・芸術・文化に接する機会と発表の場の拡充
・入場料無料コンサートの開催の充実(3) 芸術・文化活動支援

・芸術・文化活動を行う地域及び団体の自立支援
・地区内外の各種活動団体との交流及び連携事業の推進

・芸術・文化活動を支える人材育成の推進
８．文化財・(1) 既存展示収蔵施設の伝統文化の統廃合を含めた総合的

保護・継承

博物館等の整備(2) 史跡保存整備事業の・博物館整備事業
・歴史民俗資料の保存・展示や学習の場の整備

・地域の豊富な遺跡等の保護
・文化財の公開と場の充実推進

・文化財に対する理解のための啓発活動の推進
・文化財保護活動への支援(3) 地域文化財の保全及び活用支援

・豊かな地域文化財の保全と活用
・新たな地域文化財の調査、研究の推進
・伝統文化の保護継承のための学校・地域と連携した人材育成及び後継者の育成－59－

６ 住民と行政の協働による自立したまち【施策体系】

１．コミュニティ活動の推進(1) コミュニティづくりの推進

地域づくり活動に対する住民の参加意識の高揚と活動の推進を図るため、住民自らの発想と自らの手により自主的、主体的に取り組む地域づくり活動のための事業を支援し、身近な課題は地域で解決できるよう、研修機会の提供などによる地域リーダーの育成やコミュニティ活動の拠点整備を推進するなど、コミュニティの充実・強化を図ります。
また、コミュニティビジネスの創出により、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用すること
で、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化を促進します。

２．住民参加の推進(2) コミュニティ活動の支援(3) コミュニティ活動拠点の整備(4) コミュニティビジネスの体制づ
くり(1) 住民参加システムの構築

住民参加による行政運営を推進するため、広報やホームページ等を活用した町政情報の提供と、アンケート調査などによる住民ニーズの把握に努め、住民参加の機会の充実を図ります。
ボランティア活動をはじめとする住民公益活動を盛んにするため、活動に資する情報提供や住民及び活動団体間のネットワークづくりなどの支援を行うとともに、地域住民が主体となった地域づくり活動に対する支援の充実を図ります。
まちづくりの基本方針や住民参画などについて定めたルールを策定し、住民と行政、まちづくりサポーター等が協力・連携して課題解決、活性化に取り組むまちを目指します。

３．国内外の交流の推進(2) 各種情報のタイムリーな提供(3) ボランティアやＮＰＯ活動を促進するシステムづくり(1) 国内外の交流促進

地域間の交流を推進し、人とモノが行き交うことで、交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、継続性のある交流イベント等を展開していきます。
住民一人ひとりが海外の文化等に触れて国際理解を深めていくため、地域の資源等を活かした住民主体の幅広い国際交流活動等を支援していくとともに、海外派遣等による人材育成を図ります。

－60－(2) 交流推進のための団体及び人材育成

４．男女共同参画の推進
男女共同参画の理念は、あらゆる施策に反映されるため、全庁的な認識の共有を図るとともに、男女共同参画社会の実現に向けた講座やセミナー、相談事
業等の充実及び関係団体や人的交流の促進による、本町の男女共同参画推進を図ります。
行政内部はもとより、家庭・学校・職場・地域における男女平等の意識啓発を行うとともに、地域や防災における女性の参画、政策や方針決定の場への女性の参画を促すなど、男女共同参画による社会づくりを推進します。
また、ドメスティック・バイオレンスなどの被害者に対する相談体制の強化を図るなど、女性の自立に向けた環境づくりを推進します。
さらに、学校教育や社会教育の場など住民生活のあらゆる場において、性別にかかわらず、一人ひとりが個性を発揮し、互いを尊重しながら協力し合う力を培っていけるよう、セミナーや講演会を通じて、住民や事業所に対する学習・相談等の機会や情報の提供
を充実・強化します。

(1) 男女共同参画の推進(2) 男女共同参画社会の仕組みづくり

５．効率的な行政運営の推進
簡素で効率的な行政運営による質の高い行政サービスの実現を図るため、選択と集中の考え方に基づく事務事業の見直しや組織の合理化、定員管理の適正化などに取り組むとともに、まちづくりや文化・観光など住民や民間に任せられる事業は町が側面から支援することとし、行財政のスリム化を図ります。
また、人材は最も重要な経営資源であるという考えに立ち、人材育成基本方針に基づく体系的な職員研修と、人材育成に主眼を置いた人事評価を実施し、自己決定・自己責任に基づく行政運営に的確に対応できる資質をもった職員を育成します。
ＩＣＴについては、その潜在能力を最大限に生かすとともに、費用対効果の高い活用方法により、住民サービスの向上や行政事務の効率化に取り組みます。
公共施設の整備については、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有
効利用・相互利用及びその後の維持管理経費、方法等を総合的に勘案しながら進めていきます。
なお、庁舎については、本所・支所の連携及び機能強化を図りながら、所要の時期に新庁舎の整備を推進
します。

－61－

(1) 行政改革の推進(2) 行政、地域情報システムの整備(3) 庁舎等公共施設の整備、再編

６．健全な財政運営の推進(1) 中長期財政計画の整備

事務事業の優先性や緊急性などに配慮した選択と集約による財源の配分や、施設管理の効率化に取り組むとともに、積極的な財政情報の公開を進め、住民の理解に基づく透明で健全な財政運営を推進します。
また、公平かつ適正な課税を進めるとともに、納税機会の拡大による住民の利便性と収納率の向上に努めます。
同時に、町税の滞納繰越額を圧縮し、税負担の公平性と自主財源を確保するため、町税滞納者の生活実態を把握した納
税指導や納税相談、滞納整理による収納強化に努めます。

(2) 新地方公会計の整備(3) 民間活力の導入(4) 財政基盤の強化

７．広域行政の推進(1) 広域行政の推進

自治体間での連携、協力体制をさらに強化し、相互連携と役割分担のもと、魅力ある地域づくりに努めていきます。
また、くらしに必要な機能を圏域全体で確保し、ここに住み続けたいと思える
圏域の創造と、大崎地域の魅力を積極的に発信していくことを通じて交流・流入
人口の拡大を図っていきます。

(2) 定住自立圏構想の推進－62－

【主要事業】
施策

名

１．コミュニティ活動の計画期間内 概算事業費
事

業

名

事

(1) コミュニティづくり
の推進

業

の

６，１３４百万円
概要・住民主体による特色ある豊かな地域づくりの推
進・各コミュニティ組織間の交流の推進

推進

・研修会や講演会などによる人材育成の支援(2) コミュニティ活動の支援

・行政区等活動団体の住民主体の地域づくりの企
画、実施の支援・各種地域活動の連携強化
・地域おこし協力隊等の活用(3) コミュニティ活動拠・地域活動における活動拠点施設の整備拡充

点の整備(4) コミュニティビジネ
スの体制づくり２．住民参加の推進

・事業の核となる人材の発掘・育成
・地域資源の活用等の支援内容の検討(1) 住民参加システムの構築

・住民主体のまちづくりにおける組織化と活動支援・住民参加のシステム等を定める「まちづくり基本条例（仮称）」の検討
・政策形成過程における素案を住民に提示し、施策へ反映するパブリックコメントの実施
・まちづくり活動のリーダー育成の支援(2) 各種情報のタイムリ
ーな提供

・地域イントラネット整備事業
・広報紙やホームページ等による町政情報の提供(3) ボランティアや・市民活動支援センターを核とした、ボランティ

ＮＰＯ活動を促進する

アやＮＰＯ活動の支援体制の整備

システムづくり・災害時等の相互支援の推進
・各種団体間の活動に対するネットワークの構築
・活動を積極的に進めるための研修活動や人材育成の支援
・ＮＰＯ、ボランティア、民間等のまちづくりサポーターとの連携強化

３．国内外の(1) 国内外の交流促進

・地域間交流の推進
・国際交流の推進

交流の推進

・友好姉妹都市との交流事業の推進
・交流イベントの積極的な開催と支援
・青少年の海外派遣等の実施に向けた検討の推進(2) 交流推進のための・国際交流協会等交流団体の活動支援

団体及び人材育成

・担い手や地域リーダーなどの人材育成、支援
・海外研修経験者等の交流活動における人材登録の推進
・国際化等に対応した派遣等による人材育成の推進・多様な分野における国際協力や人材招致活動の推進

４．男女共同参画の推進(1) 男女共同参画の推進

・男女共同参画条例の検討
・男女共同参画プランの推進
・女性の登用推進・男女間におけるＤＶ（ドメスティック・バイオ－63－レンス）の根絶
・地域や防災における女性参加の推進(2) 男女共同参画社会の仕組みづくり・男女共同参画の推進体制の充実
・男女平等意識の啓発
・人権の尊重と相互理解の促進
・子育て環境の整備

５．効率的な(1) 行政改革の推進

・行政改革大綱の策定
・職員能力の開発と機能的な組織の形成

行政運営の・窓口業務の円滑化と住民利便性の向上

推進

・行政評価による事業、施策等の進行管理の徹底(2) 行政、地域情報シス
テムの整備

・情報基盤の整備と双方向ネットワークシステムの構築
・各種情報システムの導入による公共施設間のネットワーク化・各種申請や公共施設の利用に関する手続きのオ
ンライン化
・地域ＩＴ化の支援(3) 庁舎等公共施設の・公共施設等総合管理計画の策定・運用整備、再編

・加美町本庁舎､宮崎支所の整備
・公共施設の統廃合と利活用
・遊休地の利活用の推進

６.健全な財政運営の推進(1) 中長期財政計画の・効率的な財政計画の作成

整備(2) 新地方公会計の整備

・企業会計的にみた町財政の資産、負債及び行政
コストの把握と公表(3) 民間活力の導入

・指定管理者制度の導入推進
・ＰＦＩ/ＰＰＰ制度等の導入の検討(4) 財政基盤の強化

・適正な財源の確保
・経費の節減７．広域行政(1) 広域行政の推進

・地域行政事務組合における広域行政の推進
・国、県事業の積極的な導入の推進(2) 定住自立圏構想の推進

・広域的な職員研修体制の確立
・圏域内の連携や適正な機能分担

－64－

Ⅴ

新町への宮城県の支援概要

新町の建設にあたっては、宮城県の支援が不可欠です。ここでは、県が主体となって実施する事業をはじめとして、その支援の概要について記載します。

(1) 支援の基本方針「宮城県総合計画」では、中新田町･小野田町･宮崎町の３町を含む大崎広域圏の施策展開として「１

県北西部の発展を牽引する中核都市圏の形成」、「２盤を生かした地域産業の振興」「３広大な農地と交通基

ゆとりと安らぎのある地域の創造」の３つの基本方

向を定めています。そして、これらの実現のための方法のひとつとして、多様化する行政課題に的確に対応できる県政のパートナーとしての市町村の体制整備のために、自主的な市町村合併を支援することとされています。
宮城県では３町の合併が、地方分権時代に対応するために市町村の体制整備を志向して平成７年に改正された合併特例法の適用を受ける県内初の合併であることから、今後に引き続く県下の合併モデルとなるように新町の建設に向けて最大限の支援を行うこととされています。
(2) 支援策の概要① 県事業の実施による支援
イ

新町の交通体系整備の支援
新町の、国道３４７号及び国道４５７号を骨格軸とする交通体系整備方針を踏まえて、関連する道路の整備や３町間の連携のために必要な道路の整備を、新町と協力して行われることを基本としています。
特に、広域的な交流人口を増加させることにより、この地域の発展を図るために不可欠である大崎地方と山形県村山地方を結ぶ国道３４７号の県境付近の道路改良と、新町から大崎市古川方面への道路の整備が取り組まれます。
また、新町内の公共施設等の拠点を連絡する道路の整備や、新町が豪雪地帯であることを考慮した冬期間の交通確保の観点から必要な整備を新町と協力して行われます。

【主な県事業】○ 国道３４７号道路改良（宇津野・柳瀞地区：平成２８年度完了）○ 国道３４７号流雪溝設置（上区・下区：平成２１年度完了、小瀬・門沢地区：
平成２４年度完了）○ 国道４５７号鳴瀬橋橋梁補修（舗装補修、高欄塗装：平成２２年度完了）○ 県道小野田三本木線防雪柵設置（下区地区：平成２０年度完了、月崎地区）○ 県道中新田三本木線道路改良（下新田地区：平成２２年度完了）○ 県道柳沢中新田線道路改良（米泉・羽場地区）－65－

○ 県道鳴子小野田線道路改良（下小路地区）○ 町道本郷鶯沢線過疎代行（鶯沢橋架替：平成２２年度完了）
ロ

新町の治山治水・交通安全対策の支援
新町住民の安全な暮らしが守られるように、新町と協力して対策が必要な箇所の把握を行い、優先度に応じて順次整備が行われます。

【主な県事業】○ 保安林改良○ 復旧治山○ 県道最上小野田線歩道設置（小泉地区：平成１７年度完了）○ 一級河川鳴瀬川水系３河川の堆積土砂の浚渫ハ

新町の農業基盤整備の支援
新町は、県内市町村で５番目に経営耕地面積が広い自治体となります。このため、
県内農業の基盤強化という視点からも、生産基盤の充実や生産性向上に係る整備が新町と協力して推進されます。特に、継続事業については、早期完了に努められます。

【主な県事業】○ 県営ほ場整備事業（多田川地区：平成２０年度完了、門沢小瀬地区：平成２６年
度完了、宮崎北部地区：平成２１年度完了、宮崎東部地区：平成１７年度完了、米泉地区：平成１７年度完了、多田川左岸地区）○ 県営ため池等整備事業（菜切谷地区：平成１９年度完了、田谷地沼地区：平成
１８年度完了、蝉堰２期：平成１５年度完了）○ 土地改良総合整備事業（小野田宮崎地区：平成１５年度完了、下多田川地区：
平成２２年度完了）○ 中山間地域総合整備事業（南鹿原地区：平成２９年度完了）○ 農地整備事業（東鹿原地区、高城地区）

ニ

新町の林業及び森林整備の支援
新町における森林原野面積は、国有林をはじめ約３３８ｋ㎡となり、新町面積の７４％を占め、特に新町内の県有林や新町有林面積は県内でも有数となります。
新町の森林資源を保全するための施策を行うとともに、補助事業なども活用しな
がら間伐材の有効利用や林業の担い手の拠点整備、あるいは、製炭品など特用林産物の生産施設の整備などが支援されます。

【主な県事業】○ 保安林改良（再掲）○ 復旧治山（再掲）

－66－

ホ

新町の高度情報化の支援
新町において取り組むこととしている住民と行政との双方向ネットワークの整備と県において取り組んでいる県機関と市町村を結ぶ高速大容量情報通信ネットワー
ク構築事業との連携の可能性について、新町と協力して検討されます。

【関連する県事業】○ みやぎハイパーウェブ構築事業（平成１５年度接続完了）②

補助事業等による支援
イ

新町の消防防災施設等整備の支援（県単独事業）
消防防災施設等の整備に要する経費について予算の範囲内において基準額の一定割合が補助されます。

ロ

新町の商工会活動の広域化促進のための支援（県単独事業）
新町において、商業振興基盤の強化を図るため、現行の商工会の合併を推進し、組織体制・運営基盤の拡充を図る研究事業等に要する経費の一定割合が補助されます。

ハ

新町の地域交通の確保のための支援（県単独事業）
新町において取り組むこととしている住民バスの運行について、既存補助制度の合併特例が適用対象となるなど必要な支援が行われます。

ニ

新町の高齢者福祉充実のための支援
新町において、今後、具体的に社会福祉法人等が特別養護老人ホームを整備する計画がある場合については、高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画の見直しにあたって、優先的に検討されます。

ホ

その他の支援新町において、今後、この建設計画に基づき産業施策や基盤整備等、各種事業を実施するために、国及び県の各種補助事業の要望がある場合は、平成１４年１月
２８日に県において改正施行した「宮城県市町村合併推進要綱」に基づく合併重点支援地域及び合併市町村への支援施策等により、県事業においては優先採択が、国事業においては優先要望が積極的に検討されます。

③

制度的支援
イ

新町・県合同政策調整会議（仮称）の設置による支援
新町の行政運営にあたっては、県との様々な調整が必要となると考えられます。
このため、建設計画の実施や権限移譲への対応、あるいは行財政運営全般にわたり
新町と県との政策調整を図るために合同の会議を持ち、支援を受けます。

－67－

ロ

国民健康保険事業の広域化のための支援
市町村合併における保険者間の保険料平準化などに必要な資金を無利子貸し付けするため、「国民健康保険広域化等支援基金」が創設され、必要に応じて、新町を支援できる体制となります。（平成１５年度で国民健康保険税の平準化が終了）④ 人的支援イ

専門的職員の派遣
新町において、今後、強化が必要な行政サービスを実施するにあたって、必要な専門的職員が不足する場合、新町の要望に基づき、一定期間、県職員を派遣することが検討されます。

⑤ 財政支援イ 「みやぎ新しいまち・未来づくり交付金」による支援
新町において、旧町間の行政サービスの格差是正に要する経費や合併に伴う電算システム変更などに要する経費、あるいは建設計画に基づき、合併後５年以内に着手する各種施設整備に要する経費について総額５億円を上限に、毎年度予算の範囲内で交付されます。
ロ 「市町村振興資金」による支援
新町において行う公共施設の整備に対して、広域的連携によるものとして、一般資金（合併支援分）が貸し付けられます。

－68－

Ⅵ 公共施設の統合整備

公共施設の統合整備については、効率的な公共施設の活用や整備・運営を進めていく必要があることから、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域の特殊性や地域間のバランス、さらには財政事情等を考慮しながら逐次検討し整備していくことを基本とします。
さらに、新たな公共施設の整備にあたっては、行財政運営の効率化はもちろん、事業の効
果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効利用・相互利用及びその後の維持管理経費、方法等を総合的に勘案し、町の公共施設等総合管理計画との整合性を図り、新町全体として地域の均衡ある発展と地域住民の福祉の向上に最大限配慮した整備に努めるものとします。
なお、新町の庁舎については、当分の間、中新田町役場を本庁舎とし、小野田町役場を小野田庁舎、宮崎町役場を宮崎庁舎と呼称し、全ての庁舎に窓口サービスの低下を招かないよう、住民生活及び地域づくりに関係する機能の整備を図っていきます。
その上で、行政機能の強化を図るため、新庁舎の建設整備を推進します。

－69－

Ⅶ

財政計画

１ 前提条件
財政計画は、新町として歳入・歳出の項目ごとに過去の実績等により、今後も健全に財政運営を行うことを基本に算定し、合併による歳出の削減効果、住民負担の軽減、サービス水準の向上等を反映させて普通会計（公営事業会計以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたもの）ベースで策定しました。
なお、歳入・歳出の主な前提条件は次のとおりです。
【

歳

（１）

入

】

地方税
地方税については、今後の経済の見通しを踏まえ、現行税制度を基本として算定しています。
なお、都市計画税は見込んでいません。

（２）

地方交付税
普通交付税については、普通交付税の算定の特例（合併算定替）により算定し、合併に係る交付税措置を見込んでいます。なお、見通しの立てにくい状況の中にあって、現段階で想定される段階補正、及び人口減少による影響額のほか、地方債借入れに伴う交付税算入分を見込んでいます。

（３）

分担金及び負担金
分担金及び負担金については、過去の実績等により算定しています。

（４）

国庫支出金・県支出金
国庫支出金及び県支出金については、一般行政経費分は過去の実績等により算定
し、新町建設計画事業分を加えました。
さらに、合併に係る財政支援（合併市町村補助金、合併支援特別交付金）を見込んでいます。

（５）繰入金繰入金については、年度間の財源を調整するための財政調整基金からの繰入金を見込んでいます。

（６）

地方債
地方債については、新町建設計画事業に伴う合併特例債、通常地方債及び臨時財
政対策債、減税補てん債を見込んでいます。
なお、小野田地区、宮崎地区で展開される事業については、両地区が引き続き過疎地域と見なされることから、過疎対策事業債を見込んでいます。

－70－

【

歳

（１）

出

】

人件費
人件費については、合併後、退職者の補充を抑制することによる一般職員の削減
及び合併による特別職職員の減を見込んでいます。

（２）

物件費
物件費については、過去の実績等により算定し、合併による事務経費の削減効果を見込んでいるほか、新町建設計画事業分を加えています。

（３）

扶助費
扶助費については、高齢者福祉等の対応等を見込んで、過去の実績等により算定しています。

（４）

補助費等
補助費等については、過去の実績等により算定し、新町建設計画事業分を加えて見込んでいます。

（５）

公債費
公債費については、平成１４年度までの地方債に係る償還予定額に、平成１５年度以降の新町建設計画事業に伴う新たな地方債に係る償還見込み額を加えて算定しています。
なお、後年度の財政負担の軽減を図るため、繰上償還を見込んでいます。

（６）

積立金
積立金については、年度間の財源を調整するための財政調整基金への積立てのほか、合併後の地域振興のための「合併市町村振興基金」への積立てを見込んでいま
す。

（７）

繰出金
繰出金については、現行の特別会計への繰出金の推移を想定し、それぞれ積み上げて算定しています。

（８）

普通建設事業費等
普通建設事業費については、新町建設計画の普通建設事業を見込んでいます。
また、災害復旧事業費も含めています。

－71－

２ 前期財政計画（１）歳入（単位：百万円）

区分

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

税

2,323

2,319

2,313

2,392

2,530

税

222

281

325

410

227

利 子 割 交 付 金

14

14

9

6

8

4

7

7

8

町
地

方

譲

与

配当・株式等譲渡所得割交付金

地方消費税交付金

238

265

248

266

259

ゴルフ場利用税交付金

13

14

14

13

14

自動車取得税交付金

112

122

108

116

109

地 方 特 例 交 付 金

69

59

55

40

15

税

6,373

6,227

6,096

6,084

5,970

交通安全対策特別交付金

6

5

5

6

5

分担金及び負担金

13

14

12

11

28

使

用

料

405

380

391

183

187

手

数

料

17

17

18

17

17

金

1,057

746

795

782

367

地

国

方

交

庫

支

付

出

県

支

出

金

1,014

889

809

598

516

財

産

収

入

42

52

45

25

134

寄

附

金

2

1

4

2

4

繰

入

金

288

573

749

573

313

繰

越

金

251

242

371

245

諸

収

入

1,240

379

367

190

161

地

方

債

4,387

2,621

3,196

2,527

1,462

17,835

15,23315,808

14,61912,579

合

計

（２）歳出

（単位：百万円）

区分

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

人

件

費

2,986

2,968

2,859

2,830

2,785

扶

助

費

417

496

544

613

659

公

債

費

2,871

3,070

2,668

2,761

2,878

物

件

費

2,552

2,152

2,076

1,541

1,508

費

143

177

177

113

123

等

1,973

1,479

1,559

1,574

1,543

維
補

持

補

助

修
費

繰

出

金

1,089

1,367

1,195

1,225

1,249

積

立

金

283

302

503

753

487

投資及び出資金・貸付金

43

35

45

44

45

普通建設事業費等

5,027

2,775

3,581

2,710

997

17,384

14,821

15,207

14,164

12,274合計－72－

３ 中期財政計画（１）歳入（単位：百万円）

区分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

税

2,515

2,446

2,423

2,490

2,560

2,636

税

222

208

224

222

208

196

利 子 割 交 付 金

8

6

6

4

4

4

配当・株式等譲渡所得割交付金

3

3

3

3

3

12

地方消費税交付金

243

256

256

247

241

239

ゴルフ場利用税交付金

10

8

7

5

5

4

自動車取得税交付金

94

60

57

51

80

76

地 方 特 例 交 付 金

28

43

57

44

7

7

税

6,400

6,417

6,894

7,257

6,852

6,947

交通安全対策特別交付金

5

5

5

5

4

5

分担金及び負担金

27

20

20

22

18

16

使

用

料

180

169

172

178

194

209

手

数

料

16

15

14

14

15

14

金

526

1,673

1,242

825

748

788

町
地

地

国

方

譲

方

交

庫

支

与

付

出

県

支

出

金

436

511

521

736

869

914

財

産

収

入

72

36

37

63

62

86

寄

附

金

3

1

4

2

2

48

繰

入

金

228

129

20

152

50

83

繰

越

金

155

143

263

525

504

399

諸

収

入

189

181

169

278

196

234

地

方

債

1,310

1,413

1,591

954

933

1,122

12,67013,743

13,986

14,07813,554

14,038

合

計

（２）歳出
区

（単位：百万円）
分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

人

件

費

2,611

2,484

2,398

2,424

2,418

2,233

扶

助

費

662

700

989

1,056

1,095

1,121

公

債

費

2,974

2,648

2,482

2,398

2,272

2,220

物

件

費

1,506

1,733

1,688

1,899

1,895

1,973

費

111

187

206

263

238

251

等

1,599

2,026

2,207

1,659

1,794

1,686

維
補

持

補

助

修
費

繰

出

金

1,335

1,378

1,542

1,508

1,495

1,476

積

立

金

128

315

487

677

294

470

投資及び出資金・貸付金

68

57

57

62

61

53

普通建設事業費等

1,423

1,743

1,053

1,247

1,264

1,637

12,417

13,271

13,111

13,193

12,824

13,118合計－73－

４ 後期財政計画（１）歳入（単位：百万円）

区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

税

2,642

2,570

2,645

2,647

2,491

税

188

197

194

194

187

利 子 割 交 付 金

4

3

2

3

2

配当・株式等譲渡所得割交付金

15

15

7

14

6

地方消費税交付金

292

477

421

432

460

ゴルフ場利用税交付金

4

4

4

4

4

自動車取得税交付金

35

48

46

62

50

地 方 特 例 交 付 金

6

8

8

9

7

税

6,581

6,218

5,822

5,603

5,200

交通安全対策特別交付金

4

4

4

3

3

分担金及び負担金

18

22

18

14

54

使

用

料

207

206

192

194

150

手

数

料

14

15

15

14

13

金

870

831

917

909

812

町
地

地

国

方

譲

方

交

庫

支

与

付

出

県

支

出

金

756

1,235

857

754

735

財

産

収

入

257

138

208

74

86

寄

附

金

4

18

16

67

19

繰

入

金

97

388

626

698

1,121

繰

越

金

520

504

582

498

100

諸

収

入

215

456

156

204

153

地

方

債

1,399

1,335

1,295

1,209

1,677

14,12914,692

14,036

13,607

13,330

合

計

（２）歳出

（単位：百万円）

区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

人

件

費

2,249

2,260

2,209

2,223

2,281

扶

助

費

1,248

1,238

1,468

1,448

1,236

公

債

費

2,104

1,936

1,738

1,708

1,873

物

件

費

1,997

2,081

2,250

2,163

2,760

費

284

247

239

288

92

等

1,676

1,958

1,788

1,974

2,356

維
補

持

補

助

修
費

繰

出

金

1,465

1,510

1,517

1,493

1,271

積

立

金

133

386

83

105

96

投資及び出資金・貸付金

69

56

55

55

55

普通建設事業費等

1,980

1,939

1,721

1,453

1,246

13,206

13,61013,067

12,911

13,269合計－74－

（１）歳入区（単位：百万円）
分

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

税

2,506

2,510

2,452

2,458

2,465

2,408

税

196

190

190

190

190

190

利 子 割 交 付 金

2

2

2

2

2

2

配当・株式等譲渡所得割交付金

13

7

7

7

7

7

地方消費税交付金

470

540

540

540

540

540

ゴルフ場利用税交付金

4

4

4

4

4

4

自動車取得税交付金

40

30

30

30

30

30

地 方 特 例 交 付 金

13

10

10

10

10

10

税

5,250

5,180

5,170

5,160

5,150

5,142

交通安全対策特別交付金

3

3

3

3

3

3

分担金及び負担金

13

14

14

14

14

14

使

用

料

198

190

190

189

189

189

手

数

料

13

14

14

14

14

14

金

920

915

905

896

887

878

町
地

地

国

方

方

庫

譲

交

支

与

付

出

県

支

出

金

751

747

739

732

725

718

財

産

収

入

69

43

43

43

43

43

寄

附

金

17

17

17

17

17

17

繰

入

金

1,132

935

687

597

1,337

437

繰

越

金

150

150

150

150

150

150

諸

収

入

251

138

138

138

138

138

地

方

債

1,183

1,714

1,192

1,183

1,535

1,255

13,194

13,353

12,49812,377

13,45012,189

合

計

（２）歳出

（単位：百万円）

区分

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

人

件

費

2,319

2,273

2,250

2,227

2,205

2,183

扶

助

費

1,650

1,683

1,666

1,649

1,632

1,615

公

債

費

1,634

1,585

1,537

1,549

1,450

1,448

物

件

費

2,568

2,491

2,441

2,392

2,404

2,331

費

487

300

300

300

400

400

等

1,798

1,762

1,709

1,658

1,608

1,560

維
補

持

補

助

修
費

繰

出

金

1,551

1,520

1,490

1,505

1,490

1,475

積

立

金

42

38

34

30

27

24

投資及び出資金・貸付金

55

55

55

55

55

55

普通建設事業費等

1,061

1,645

997

988

2,160

1,063

13,165

13,353

12,47912,353

13,431

12,154

合計※平成２９年度までは実績値、平成３０年度以降は推計値を記載しています。
※端数処理のため合計が合わない場合があります。

－75－

新 町 建 設 計 画（変更計画書）平成３1 年 3 月

宮城県加美町編集・発行：加美町企画財政課〒981-4292 宮城県加美郡加美町字西田三番５番地
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