規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：

協同でつくるワーク・ライフ・ケアバランスモデル事業

団体名：

特定非営利活動法人まちぽっと

記入箇所チェック

記入完了

過 去 の 採 択 状 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されてい況：る。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www janpia or jp/about/information/rule html
◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。

規程類に含める必須項目⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程

記入箇所チェック

※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。

記入完了

記入完了

(参考)JANPIAの規程類

提出時期（選択）

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等

※条項等.

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第26条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

第27条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第26条（４）招集手続

公募申請時に提出

定款

第27条（５）決議事項

・評議員会規則・定款

公募申請時に提出

定款第25条（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第23条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第23条（8）（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款

第23条（6）⚫ 理事会の構成.

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第14条の3（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること⚫ 理事会の運営に関する規程

定款
内定後1週間以内に提出※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

理事会規則

第3条

（２）招集権者

公募申請時に提出

定款、理事会規定

第31条、規則第3、4条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

第31条

公募申請時に提出

定款、理事会規定

第32条、規則第4,5条

公募申請時に提出

定款、理事会規定

第30条、規則第14条（４）招集手続（５）決議事項（６）決議・定款
・理事会規則（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款、理事会規定

第23条、規則第8条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款、理事会規定

第23条（8）、規則第11,12条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款、理事会規定

第23条（6）、規則第8,9条⚫ 理事の職務権.

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JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担 理事の職務権限規が規定されていること
程

公募申請時に提出

理事の職務権限規程

全部⚫ 監事の監査に関する規程

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監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出して 監事監査規程ください

公募申請時に提出

監事監査規程全部⚫ 役員及び評議.

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公募申請時に提出

役員報酬規定第2条

公募申請時に提出

役員報酬規定第2条による（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

倫理規定

第3条

（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

倫理規定

第4条

（３）私的利益追求の禁止公募申請時に提出

倫理規定

第5条

（４）利益相反等の防止及び開示

公募申請時に提出

倫理規定

第6条

（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規定

第7条

（６）情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

倫理規定

第8条

（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

倫理規定

第9条

⚫ 利益相反防止に関する規程

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（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相・倫理規程
反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

公募申請時に提出

倫理規定

第7条

公募申請時に提出

利益相反防止に関する規程

第7条「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

利益相反防止に関する規程

第3条⚫ コンプライアンスに関する規程.

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（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第4条（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担 コンプライアンスう部署が設置されている 」という内容を含んでいること
規程

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第3条（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第4条⚫ 内部通報者保護に関する規程

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（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

公募申請時に提出

公益通報者保護に関する規程

第4条

内部通報（ヘルプ（２）通報者等への不利益処分の禁止ライン）規程「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

公募申請時に提出

公益通報者保護に関する規程

第10条⚫ 組織（事務局）に関する規程

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（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

事務局規程

第2章

（２）職制

公募申請時に提出

事務局規程

第3章

（３）職責

公募申請時に提出

事務局規程

第4章

（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

事務局規程

第5章

⚫ 職員の給与等.

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（１）基本給、手当、賞与等

公募申請時に提出

就業規則及び役員報酬規定

第7条（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

就業規則及び役員報酬規定

第7条⚫ 文書管理に関する規程

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（１）決裁手続き

公募申請時に提出

文書管理規程第7条

公募申請時に提出

文書管理規程第10条（３）保存期間

公募申請時に提出

文書管理規程第11条⚫ 情報公開に関する規程
以下の１ ～４ の書類が情報公開の対象に定められていること
１ 定款
２ 事業計画、収支予算
３ 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４ 理事会、社員総会、評議員会の議事録

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公募申請時に提出

情報公開規程第3条から第7条⚫ リスク管理に関する規程

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（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出

リスク管理規程

第6条（２）緊急事態の範囲

公募申請時に提出

リスク管理規程

第12条（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出

リスク管理規程

第15条（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

リスク管理規程第13条⚫ 経理に関する規程

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（１）区分経理公募申請時に提出

経理規程

第5条

（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規程

第3条

（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

公募申請時に提出

経理規程

第6条、第18条

公募申請時に提出

経理規程

第2章

（５）金銭の出納保管

公募申請時に提出

経理規程

第3章

（６）収支予算

公募申請時に提出

経理規程

第5章

（７）決算

公募申請時に提出

経理規程

第6章

倫理規程

・理事会規則・役員の利益相反（１）-2利益相反行為の禁止
禁止のための自己「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者 申告等に関する規に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること
程・就業規則・審査会議規則（２）自己申告・専門家会議規則

事務局規程

給与規程

（２）文書の整理、保管

文書管理規程情報公開規程

リスク管理規程（４）勘定科目及び帳簿

経理規程

特定非営利活動法人まちぽっと定款

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、特定非営利活動法人まちぽっとといい、その略称をＮＰＯ法人まちぽっとという。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を東京都新宿区歌舞伎町二丁目１９番１３号ＡＳＫビル５０１号に置く。
（目的）
第３条 本会は、地域社会に住み、暮らす市民の視点から、市民の参加による持続可能な市民社会づくり、豊かな地域社会づくりに関わる政策提案を行い、その実現に向けて市民と協働して取り組むとともに、市民の自主的な社会活動（市民活動）の推進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 前条の目的を達成するため、本会は次の特定非営利活動を行なう。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 環境の保全を図る活動(5) 経済活動の活性化を図る活動(6) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(7) 上記の各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行なう。
(1) 持続可能な市民社会・豊かな地域社会づくりおよびその関連事項に関する企画、調査および研究、又は公共政策の提言、その普及および啓発に係る事業(2) 市民活動支援および市民活動団体と行政、企業などとの協働の推進に関する企画、調査および研究、又は公共政策の提言、その普及および啓発に係る事業(3) 市民活動団体に対する相談対応、助言、協力および助成事業(4) 市民活動に携わる人材育成のための研修およびセミナーなどの開催に係る事業(5) 市民活動団体相互の交流およびこれらの団体に対する情報提供に係る事業(6) 機関誌および調査研究報告書、書籍の発行に係る事業
第２章 会員（種別）第６条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）に規定する社員とする。
(1) 正会員本会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助する意思をもつ個人又は団体（入会）
第７条 会員の入会については特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むも1

のとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項の入会申込者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員総数の２分の１以上の同意により、会員を除名することができる。この場合において、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款または総会が決定した重要な事項に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第12条 すでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員および職員（種別および定数）第13条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事10人以上20人以内(2) 監事１人以上2人以内
２ 理事のうち１人を理事長、１人以上2人以内を副理事長とする。
（選任など）
第14条 理事および監事は、総会で選任する。
２ 理事長および副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第20条各号のいずれかに該当する者は、本会の役員になることができない。
５ 監事は、理事または本会の職員を兼ねてはならない。
（職務）第15条 理事全員は、この法人を代表する。
２ 理事長は、本会の業務を統括して管理する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、理事長が2

あらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決にもとづき、本会の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行なう。
(1) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(2) 本会の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関して不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会および所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期など）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸張する。
３ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。この場合において、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身に支障が生じ、その職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬など）
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問）
第20条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して、理事長の諮問に答え、または理事会に意見を述べることができる。
（職員）
第21条 本会の事務を処理するために事務局を置き、事務局長その他の職員を置く。
２ 事務局長及び職員の任免は、理事長が行なう。
第４章 会議（種別）3

第22条 本会の会議は、総会および理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会および臨時総会とする。
（会議運営の通則）第23条 本会の会議は、この定款で別に規定するもののほか、次に掲げる事項にしたがって運営するものとする。
(1) 表決権会議に出席する権利をもつ者（以下本条において出席権者という。）は、平等の表決権をもつ。
(2) 招集会議の招集は、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法によって、あらかじめ出席権者に通知するものとする。
(3) 定足数会議は、出席権者が２分の１以上出席しなければ開会できない。
(4) 議決第42条第１項前段（定款の変更）、第43条第１項第１号（解散）および第45条（合併）に規定する議決を除いて、会議の出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長が決する。
(5) 書面等の議決やむを得ない理由のため会議に出席できない出席権者は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、または他の出席権者を代理人として表決を委任できる。この場合において、その出席権者を会議に出席したものとみなす。
(6) 利害関係者の議決会議の議決において、特別の利害関係をもつ出席者は、その議事の議決に加わることができない。
(7) 議決事項会議における議決事項は、本条第２号の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急を要する事項として議決されたもの、この限りではない。
(8) 議事録会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、その会議の議長およびその会議において選任された議事録署名人２名が署名または押印しなければならない。
イ 日時および場所
ロ 出席権者数および出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者、または表決委任者がある場合はその数を付記すること）
ハ 審議事項ニ 議事の概要および議決の結果
ホ 議事録署名人の選任に関する事項（総会の構成）
第24条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 賛助会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
（総会の権能）第25条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散および合併(3) 会員の除名(4) 事業計画および活動予算(5) 事業報告および活動計算書(6) 役員の選任および解任、職務および報酬(7) 正会員の会費の額(8) 解散における残余財産の帰属(9) その他運営に関する重要事項4

（総会の開催）
第26条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第27条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、正会員に少なくとも１４日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第28条 総会の議長は、その総会に出席した正会員のうちから選出する。
（理事会の構成）第29条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第30条 理事会は、この定款で定めるものを除くほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 総会の議決した事項の執行によって生じる事業計画の変更に関する事項(4) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第31条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第32条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第33条 理事会の議長は、理事長がこれに当る。
第５章 資産（資産の構成）
第34条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入
5

(5) 財産から生じる収入(6) 資産の区分(7) その他の収入（資産の区分）第35条 本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第36条 本会の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第37条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
第６章 会計
（会計の原則）第38条 本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行なわなければならない。
（会計区分）
第39条 本会の会計は、特定非営利活動に係る会計とする。
（事業年度）
第40条 本会の事業年度は、毎年4月１日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画および活動予算）
第41条 本会の事業計画およびこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第42条 前条の規定にかかわらず、予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで、前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなすことができる。
（予備費）
第43条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加および更正）第44条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
（事業報告および決算）
第45条 本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表および活動計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第46条 予算を持って定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第47条 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による6議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。ただし、法第25条第３項に規定する「軽微な変更」の場合は、総会に出席した正会員の過半数の議決を経て変更することができる。
２ 前項の「軽微な定款の変更」を行なったときは、速やかに所轄庁にその旨を届け出る。
（解散）
第48条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動にかかわる事業の成功の不能(3)正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 本会が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合による解散を除く。
（残余財産の帰属）第49条 この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会の議決を得て、本会と類似の目的をもつ特定非営利活動法人に寄付する。
（合併）
第50条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法（公告の方法）第51条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行なう。ただし、特定非営利活動促進法第28条の２第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第９章 雑則（委任）
第52条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局の組織および運営）
第53条 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ 本会の設立当初の役員は、次のとおりとし、その任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、2008年3月31日までとする。
理事長

佐々木貴子

副理事長

樋口蓉子

理 事

伊藤久雄
7

理 事

大河原雅子

理 事

大西由紀子

理 事

奥田雅子

理 事

香丸眞理子

理 事

塩田三惠子

理 事

島田惠司

理 事

高田幸詩朗

理 事

高田啓子

理 事

辻利夫

理 事

坪郷實

理 事

林泰義

理 事

三木由希子

理 事

村上彰一

理 事

栁本悦子監 事

米倉克良

監 事

畑山弘

３ 本会の設立当初の事業年度は、第40条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2008年3月31日までとする。
４ 本会の設立初年度および次年度の事業計画および収支予算は、第41条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ 本会の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。
年会費

個人正会員 5,000円

個人賛助会員 3,000円

団体正会員 10,000円

団体賛助会員 5,000円

６ 本会の成立により、東京ランポおよびコミュニティファンド・まち未来の会員および一切の財産は、この法人が承継する。
附則
この定款は、２０１７年５月１０日から施行する。

定款に相違ない。
理事 佐々木貴子

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