原子力規制委員会・原子力規制庁による「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」に抗議する―― これでは原発の安全は確保できない ――
2013 年 3 月 11 日

市民と科学者の内部被曝問題研究会
ひとたび原発の過酷事故が起これば，原発の中で厳格に適用される法律が，原発の外では全く適用されず，超法規的な施策がつぎつぎと国の手で実施され，国民が無防備のまま危険にさらされているというのが，東京電力福島第一原子力発電所（福島原発）のシビアアクシデント（苛酷事故）以後の実態です。こういう現実がある以上，福島原発の過酷事故の徹底的な原因究明がなし終わるまでは，拙速に作業を進めることは絶対に許されません。
然るに，去る 2013 年 1 月 30 日に原子力規制委員会は，発電用軽水型原子炉施設に係る「設計基準」，「シビアアクシデント（過酷事故）対策」，「地震・津波対策」を 3本柱とする「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」（以下，「新安全基 準案」）を決定し，パブリック・コメントに付しました。
「新安全基準案」は一見すると，「ベント・フィルター装着」，「防潮堤のかさ上げ」，「第 2 中央制御室の設置」，「活断層上での原子炉建設禁止の明確化」，「機能喪失対策や緊急冷却用屋外装置の用意」な
ど，従来よりも厳しい基準が用意されたかに見えます。しかし，その内実は，基準自体が必ずしも原発の安全性確保を徹底するものではなく，従来の発想にとらわれて，原子炉事故を甘く見ている他，抜け穴だらけの不十分なものであり，およそ原発の安全性確保ができない「安全基準」であると判断されます。
私たち市民と科学者の内部被曝問題研究会は，原発の「安全基準骨子」を策定する際の大前提として，とくに放射線感受性が大きな問題となる，少なくとも妊産婦，乳幼児，就学中の小中学生・高校生たち等の内部被曝を絶対に防止するために，予防原則に則った協議がなされるべきであることを，初めに強調しておきます。
以 下 ， こ の 「 新 安 全 基 準 案 」 の 問 題 点 の 代 表 的 な も の を 列 記 し ，「 新 安 全 基 準 案 」の白紙撤回を強く求めます。
1１．「新 安全基準案 」策定のプ ロセスの不 適正に抗議 します「新安全基準案」の策定プロセスには下記のような看過できない問題があるので，今般策定の「新安全基準案」はいったん撤回し，公正でバランスのとれた委員人選に基づく検討委員会を再度設置し，原発の安全性確保のための検討を，「予防原則」に則って，もっと根本的なところからやり直す必要があります。

（ １ ）「 新 安 全 基 準 案 」 の 検 討 が あ ま り に 短 期 間 に 拙 速 ・ 性 急 に 行 わ れ て お り ， にわか作りの場当たり的・小手先対処の印象を受けるものが目立ちます。もっと時間をかけて，広く国民の意見を聞くべきです。今回の原子力規制委員会・原子力規制庁の動きは，原発・核燃料施設再稼働を最優先し，あらかじめ定めたそのスケジュールに従って形ばかりの「新安全基準」を強引に策定せんとする本末転倒の行為です。

（２）電力業界や原子力業界などから金品・便宜等の提供を受けたり，同業界に籍を置いたりしていた「利益相反」の立場にある者が検討委員会の委員となり，規制される側の電力業界等に有利な結論へと誘導してきた経緯があります。こうしたことは許されないことであり，当該委員を更迭するべきです。

（３）原子力関係者だけで構成された検討会で「新安全基準案」を検討するのではなく，原子力推進・原発に厳しい見方をしてきた人達を含む独立した有識者を検討委員に加え，彼らの考え方や見方を広く取り入れ，より実効性の高い厳しい内容の安全基準を策定するべきです。

（４）何にもまして，福島第一原発事故の原因究明が先決です。そのためには，国会事故調で事故原因の調査・報告を行ったキーマンから，究明された事項や未解明の点などをしっかりと引き継ぎ，十分なヒヤリングや現場実態調査などを，真っ先に行うべきです。しかし，「新安全基準案」の検討委員会は，規制される側の事業者からのヒヤリングを行うのみで，福島第一原発事故の原因究明や国会事故調からのヒヤリングには消極的です。例えば，明確な実証的検証を欠いたまま地震の震動は福島第一原発事故とは無関係と決めつけることは許されません。

（５）更に，今般明らかになった東京電力による国会事故調による福島第一原発調査への妨害行為には，福島第一原発の地震の揺れによる原発施設の破損（いわゆるLOCA）を隠蔽しようとした疑いがあります。特に，1 号機の非常用復水器（IC）の破損については，その証拠と思われるいくつかの事実が指摘されており，まずはその究明が急がれなくてはなりません（この 1 号機の IC は耐震性に 4 倍以上の余裕があ2るとされてきました）。また，2 号機や 3 号機についても，非常用炉心冷却装置（ECCS）や冷却用施設・配管類について，地震の揺れの影響の有無が確認されるべきです。更には，福島第一原発だけでなく，東通原発や核燃料サイクル施設，女川，福島第二，東海第二など，今回の東日本大震災によって被災した全ての原発・核燃料施設の徹底した実態調査こそが「新安全基準」策定前の必須作業として強く望まれるところです。

（６）パブリック・コメントの期間をもっと長くとることに加え，パブリック・コメントに先立ち，全国各地において説明会・意見交換会・公聴会などが実施されるべきです。絶対に欠かせないことは，福島原発の過酷事故という甚大な人災をまともに受け，今なお放射線管理区域（3 ヵ月あたり 1.3 mSv＝毎時 0.6μSv を超えるおそれがあるため，不必要な出入りが禁じられる区域）並み，さらには原発内の C 区・D 区（原発作業員が全面マスクと防護服で身をまとわないと入れない区域）並みの高放射能汚染地域で日々の生活を余儀なくされている被災地の人びとの「なまの声」に耳を傾けることです。ただ単に，文章だけを HP に掲載して事足りるとする姿勢は，原子力規制委員会・原子力規制庁の存在意義と説明責任を完全に棚上げするものです。

２．「新 安全基準案 」は抜け穴 だらけで不 十分であり 全面的な見 直しが必要 です。

原子力規制委員会によって公表された案を新「安全基準」とするには，多くの瑕疵や欠陥があり，また欠落事項も多々あり認めることは出来ません。以下に列記したものはその代表的な事項にすぎず，「新安全基準案」は書ききれないほどの安全確保上の問題点を含んでいます。このことは，たとえ脱原発を標榜する政権が成立したとしても，気の遠くなるような長年月にわたって対処する必要のある問題です。したがって ，直ちに「新安全基準案」を撤回の上，適正な策定プロセスのもとで「予防原則」に則り抜本的に見直すことを要求します。

（１）福島第一原発事故からの教訓をもとにすれば，①非常用炉心冷却装置（ECCS）や復水器，その他配管類を含む原子炉冷却用装置の耐震性や過酷事故時の機能について，再度，その安全確保のための堅確性を見直すべきこと，②福島第一原発事故を引き起こしたマークⅠ型沸騰水型原子炉は欠陥原子炉として指定し，その使用を取りやめるべきこと（炉の大きさがあまりに小さすぎる等），また，その他の型の沸騰水型原子炉については，制御棒を原子炉の下から重力に逆らい水圧を用いて入れることの危険性の再評価・対策も必要なこと，③水素爆発防止と放射能封じ込めの二律背反の解決方法の問題，④外部電源の複数化と耐震性・対津波対策の抜本的強化，⑤各種制御装 置 ・ モ ニ タ ー 機 器 類 の 堅 確 性 や 耐 久 性 と ， 緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム （ ERSS） の 故
障防止や原発敷地内外の放射能モニタリング装置の見直しによる事故時の故障防止，
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等々の事項について，更に徹底した分析と安全上の改善を行う必要があります。しかし，原発の安全性の基本に立ち返れば，現実問題として過酷事故を起こり得なくすることは科学的にも技術的にも不可能なことは自明の理です。

（２）福島第一原発事故を引き起こした沸騰水型とは異なる加圧水型の原子炉施設については，①蒸気発生器の耐震性，②格納容器内での水素爆発防止対策とその有効性の検証（窒素注入の検討等），③放射能除去フィルター付ドライベント装置の即時設置義務化，④地震時における制御棒挿入の堅確性，⑤スリーマイル島原発事故教訓の再確認，などが必要です。格納容器が大きいからという理由だけで，上記②や③を省略した状態での原発稼働は，危険極まりません。加圧水型原発についても，上記（１ ）と同様のことが結論づけられます。

（３）原発の老朽化対応を強化するべきです。例えば，圧力容器の脆性遷移温度を安全サイドに立って厳しく規制するとか，配管類や蒸気発生器・復水器等の老朽化によるひび割れその他の劣化について，それらの点検方法も含めた厳格な基準が求められます。このことは，廃炉が決まった原子炉についても該当することです。

（４）ベント・フィルター装置は，新聞情報が伝えるところによれば，単に原子炉や格納容器内の放射能汚染気体を水に通すだけのものであり，放射能除去が十分ではありません。まず，ベント・フィルターの容量や性能について厳しい規制を設ける他，何重もの厳重なバグフィルター等を併設し，環境へ放出される放射能を極限値まで引き下げることが不可欠です。
また，そもそも論として，ベント実施を前提とした原子炉設計は，安全確保の観点からみて許されません。放射能が万が一にも格納容器より大量に環境に出るなどということは許されないことであり，ベント・フィルターがあるから，これからはベントをすることが当然であるかのごとき考え方は本末転倒です。

（５）火災対策について，可燃性ケーブルの使用状況を確認し，使用の疑いがあればただちに原発を止めて不燃性ケーブルに交換させることや，可燃性ケーブルの表面に不燃塗料を塗っただけのものを「不燃性ケーブル」とみなす等の，いわゆる「みなし規定」を廃止する必要があります。しかし一方，隕石の落下やテロ攻撃に対する対策は考えようもなく，可燃性ケーブルを不稔性ケーブルに交換させただけでは何の対策にもなりません。

（６）使用済み核燃料の安全対策に万全を期する必要があります。原子炉に隣接して地上 10 m を超えるような場所に使用済み核燃料プールを設置した施設の使用は早4急に禁止し，かつ，使用済み核燃料は，早期にいわゆる「乾式貯蔵」に移行して，津波の被害が予想される地域から内陸へ移動させる必要があります。
そもそも，何万年にもわたり後世に引き継ぐことになる途方もなく莫大な量の使用済み核燃料は，現代の大人たち（とくに「原子力ムラ」の人たち）のエゴの産物以外の何物でもなく，後世に対する無責任極まりない暴挙です。

（７）過酷事故対策については，原発施設の外側から可搬施設等により追加対策として外付けするのではなく，原子炉等の基本設計における前提条件として，本来の設計基準に含めて設けられ，恒久的な施設・対策として用意されるべきです。可搬の外付け施設については，信頼性に疑義があり，過酷事故時における接続に時間と困難が伴い，原発の安全性向上には必ずしもつながらず，いざという時に役に立たない可能性が高いです。
そして，そもそも，原子炉施設が過酷事故状態に陥らないための多重防護の仕組みを抜本的に見直す必要があります。しかし一方，原発のごとく施設が精密で大きく複雑になればなるほど，過酷事故がごく小さな機械的あるいは人的トラブルから派生する可能性が極めて高いことを，技術の粋が収斂された巨大施設・設備で過去に起こった事故の経験が証明しています。

（８）過酷事故対策については，福島第一原発事故を上回る規模と深刻さの事故を前提に考えられるべきです。また，事故発生を確率論的に認識するのではなく，事故がもたらす深刻度から絶対的に判断して「新安全基準」は策定されるべきです。つまり，「予防原則」に則り，いかなることがあっても，小さな事故（国際原子力事象評価尺度（INES）の「異常事象」）止まりで，過酷事故が起こり得ない状態を「新安全基準案」が創造する必要があります。しかしこれは，「言うは易く行うは難し」で，新たな安全神話を生じさせかねません。

（９）過酷事故対策については，たとえば，①津波対策としての原発施設内の「水密扉」（水を施設内に入れないための扉）が，人的操作に依存して設計され，いわゆる自動化がなされていない（地震後に津波が来るまでの間に人間が複数の扉を閉めて回る），②マークⅡ型沸騰水型原子炉については，炉心溶融時に原子炉直下にある圧力抑制用の水プールに核燃料デブリが落下して水蒸気爆発を起こす危険がありますが，その対策がない，などの甘さが専門家から指摘されています。その他の格納容器破壊事象も含め，もっと掘り下げたより慎重な検討が必要不可欠です。

（10）新聞情報によれば，過酷事故対策を中心に，安全確保のための必要不可欠の対策（新設備の設置や装置改造など）を，経過期間の設定や，新設備等の設置を猶予5して先送りすることなどを認める動きが原子力規制委員会にあると伝えられています。
このような甘い基準は，原発の安全性については絶対に許されません。

（11）原発敷地内外での活断層であるか否かの判断基準については，すべて 40 万年以上前まで遡って，その動きから厳格に判断するべきです。限られた場合にのみ 40万年まで遡るという基準は，当初原子力規制委員会が説明していたことから後退しています。しかも，既に 2010 年に政府の地震調査研究推進本部がまとめた報告でも，活断層は「40 万年程度を目安」とされ，一般の活断層よりも厳しく評価しなければならない原発敷地において，原則 12 万年前・例外 40 万年前とすることは許されません。
また，活断層の危険性については，①S クラスと呼ばれる「重要な安全機能を有する施設」の直下だけでなく，そもそも原発施設内での活断層の存在を認めない，②複数の活断層の連続性や敷地内の短い断層の集合などについても，「予防原則」に則り ，より安全側に立った評価を行うこと等，より厳しい「安全基準」とするべきです。
更に，これまで多くの「利益相反」委員らによって不適切な活断層評価・地震リスク評価が行われてきた結果，全国各地の原発・核燃料施設敷地に，今頃になって活断層が「発見される」などという事態となっています。改めて全国全ての原発・核燃料施設について，その敷地調査・地震リスク評価をやり直すとともに，地震大国日本にふさわしい厳格な敷地評価が，厳正な委員メンバーで構成される委員会により，適切に実施されるべきです。

（12）原発ごとに想定される最大地震のマグニチュードや揺れの大きさの設定については，甘いものが多くみられます。また，原発施設の耐震性については，単に揺れに対する強度のみならず，原発直下の敷地の地割れやズレ，隆起・陥没なども考慮の上，抜本的に見直されるべきです。

（13）原発ごとに想定される最大津波の判断基準を示す際には，津波がいわゆる「共振」を起こして巨大化する可能性も十分に勘案する必要があります。また，津波は，巨大な岩石や土砂やその他の固形物を伴って，強大な破壊力をもって原発施設を襲います。したがって，津波の脅威から逃れる基本は，原発を津波が押し寄せてこない標高地に移転させ，かつ大津波時の復水器冷却機能の万全な代替策を講じるなどの改善案が出るかもしれません。しかし一方では，冷却水を海から間断なく吸排水する必要があり，狭い地震大国の日本では現実的な最適位置を求めることは不可能でしょう。
しかも、化石燃料と同様に核燃料も有限ですから、再生利用エネルギーへの転換の準備を今の世代がすすめる責任を持つのに、処理できない放射性廃棄物を蓄積し、ICRP（国際放射線防護委員会）の甘い基準で放射性物質の放出を続けるという真逆のことをしていることの不道徳性は、今日の最大の罪悪であるというべきです。
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（14）これまで多くの事業者により，定期点検時を含め原発の安全性に関する点検や検査，報告等において，ルール違反の虚偽報告や隠蔽・歪曲・手抜き等が行われてきました。こうした不正行為を根絶しなければ，原発・核燃料施設の安全性の確保は不可能です。ついては「安全基準」に，そうしたコンプライアンス事項を盛り込み，違反事業者に対しては免許取り消しを含む厳格な対処策を講じる必要があります。

（ 15） 福 島 第 一 原 発 事 故 に よ り ， 原 発 推 進 を 巡 る 情 勢 が 厳 し く な っ た こ と を 受 け ，原子力産業は原発・核燃料施設の輸出に乗り出しています。自国においてシビアアクシデントを引き起こした当事者が，厚顔にも海外に対して原発の安全強化を標榜しながら原発・核燃料施設の輸出を行うことは，道義的にも断じて許されません。また仮に，輸出した原発が海外で事故を起こした場合には，日本政府がその政治的・経済的 ・社会的責任を問われ，大きな賠償や補償の負担を余儀なくされる可能性が高く，日本国民にとっては無用の将来リスクです。ついては原発輸出の事実上の禁止，すなわち厳重な 1 件ごとの輸出許可制度を盛り込むべきです。

最後に，福島第一原発事故を引き起こした我が国の原発・核燃料施設については，その安全性基準を抜本的に見直すとともに，その基準に合致しない原発はただちに停止・廃炉とするべきであり，また，そうした「新安全対策」をしてまで原発に固執する必要性や合理性があるのかどうかも，併せて検討されるべきです。さらに，大量の使用済み核燃料や放射能汚染という将来世代への大きなツケ（負の遺産）を残さないという意味での倫理性なども十分に勘案・再考された上で，今後の原発・核燃料施設のあり方が打ち出されるべきです。
そもそも原発は，その安全基準の策定に際して，ウラン産出国の採掘と濃縮の現場労働者や近隣住民等の健康被害ならびに，平常運転時でも原発作業従事者の健康被害を伴う過酷な犠牲なしには成り立たないことを大前提として，その存立の可否を問うところから始めなければならないほどに，非人道的・非科学的な存在なのです。
したがって，原発の安全対策を考える前に真っ先になすべきことは，将来世代への莫大な負の遺産，現代に生きる人びとのいのちとくらしと自然環境に及ぼす防ぎ得ない放射能被害の犠牲について，真摯に「予防原則」に立ち自問することです。そして ，原子力規制委員会の関係者だけの協議とせず，複数の公開シンポジウムを開催するなどして広く公平に多様な考え方を真摯に受け止めながら策定作業を進めるべきです。
私 た ち 市 民 と 科 学 者 の 内 部 被 曝 問 題 研 究 会 は ，「 発 電 用 軽 水 型 原 子 炉 施 設 に 係 る 新安全基準骨子案」とその策定プロセスに強く抗議すると共に，福島原発過酷事故の完全な原因解明後に適正な策定プロセスにより全面的に見直すことを強く要求します。
以上7