熊本中央信用金庫

定期積金規定令和２年４月現在

定期積金規定１ ．（ 預 金 契 約 の 成 立 ）当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、これを承諾したときに、この預金に係る契約が成立するものとします。
２ ．（ 掛 金 の 払 込 み ）定 期 積 金 （ 以 下 「 積 金 」 と い い ま す 。） は 、 証 書 ま た は 通 帳 記 載 の 払 込 日 に掛金を払込みください。
払込みのときは必ず証書または通帳をお差し出しください。
３ ．（ 証 券 類 の 受 入 れ ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書または通帳の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
４ ．（ 給 付 契 約 金 の 支 払 時 期 ）積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
５ ．（ 払 込 み の 遅 延 ）
積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または、証書・通帳記載の年利回り（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
６ ．（ 取 引 等 の 制 限 ）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するた め 、提 出 期 限 を 指 定 し て 各 種 確 認 や 資 料 の 提 出 を 求 め る こ と が あ り ま す 。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
（３）前２項に定めるいずれかの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

熊本中央信用金庫

定期積金規定令和２年４月現在

７ ．（ 反 社 会 的 勢 力 と の 取 引 拒 絶 ）この積金は、第１１条第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号Ａから
Ｅ の い ず れ に も 該 当 し な い 場 合 に 利 用 す る こ と が で き 、第 ９ 条 第 ２ 項 第 １ 号 、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８ ．（ 給 付 補 填 金 等 の 計 算 ）（１）積金の給付補填金は、証書または通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①

積金の契約期間中に証書または通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、解約日における店頭表示の普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

②

当金庫がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときおよび第９条第２項の規定により解約するときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における店頭表示の普通預金利率よって計算し、積金の掛金残高相当額とともに支払います。

③

この計算の単位は１円とします。

９ ．（ 先 払 割 引 金 の 計 算 等 ）（１）積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書または通帳記載の利回に準じて満期日に計算します。この場合、当金庫所定の日数以上のものに限ります。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
１ ０ ．（ 満 期 日 以 後 の 利 息 ）積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
１ １ ．（ 解 約 ）（１）当金庫の債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この積金は満期日前に解約できません。
（２）積金を解約するときは、所定の受取欄または当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して証書または通帳とともに当店に提出して熊本中央信用金庫

定期積金規定令和２年４月現在ください①

この預金の預金者が第１５条第１項に違反した場合②

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③

法令で定める本人確認等における確認事項または第６条第１項もしくは第２項にもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が偽りであることが判明した場合④

この預金がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当金庫が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が預金口座の解約が必要と判断した場合（３）次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切であると判断した場合には、当金庫は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
①

積金契約者が契約申込書にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他本号ＡからＥに準ずる者③

積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為（４）前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、所定の受取欄（当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印して（この通帳とと も に ）当 店 に 提 出 し て く だ さ い 。こ の 場 合 、当 金 庫 は 相 当 の 期 間 を お き 、熊本中央信用金庫

定期積金規定令和２年４月現在

必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１ ２ ．（ 届 出 事 項 の 変 更 、 証 書 ・ 通 帳 の 再 発 行 等 ）（１）証書・通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）証書・通帳または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払い
または証書・通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、再発行手数料を申し受け、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）預金口座の開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。本項により当金庫が預金者について確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
１ ３ ．（ 成 年 後 見 人 等 の 届 出 ）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店へ届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選定がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとします。
１ ４ ．（ 印 鑑 照 合 ）
通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、払戻請求者等が預金払戻し等の権限を有すると当金庫が過失な熊本中央信用金庫

定期積金規定令和２年４月現在

く判断して行った払戻し等は、有効な払戻し等とします。
１ ５ ．（ 譲 渡 、 質 入 れ の 禁 止 ）（ １ ）積 金 お よ び 証 書 ま た は 通 帳 は 、譲 渡 ま た は 質 入 れ す る こ と は で き ま せ ん 。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１ ６ ．（ 保 険 事 故 発 生 時 に お け る 積 金 契 約 者 か ら の 相 殺 ）（１）積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きよるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。証書または通帳は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場
合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①

この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとし熊本中央信用金庫

定期積金規定令和２年４月現在ます。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１ ７ ．（ 規 定 の 変 更 ）（１）この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の 事 由 が あ る と 当 金 庫 が 認 め る 場 合 に は 、定 型 約 款 の 変 更 に 関 す る 規 定（ 民法 548 条 の 4） に 基 づ き （ 付 随 的 な 事 柄 や 手 続 き に 係 る 事 項 等 は 除 く ）変更できるものとします。
（２）前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を店頭表示、ホームページ等にて公表する方法によりこれを周知します。
（３）前２項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上