隊員の活動状況①関係人口創出・移住定住促進

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隊員の活動状況 ｜①関係人口創出・移住定住促進（1）地域の受け皿・地域ネットワーク拡大
移住関心者・検討者への「情報・安心・魅力・希望」の提供のために、必要な地域の受け皿を整備。地域プレーヤを巻き込み、体験コンテンツの提供・移住者検討者へ情報提供のサポートを実施。
●たむら移住相談室の設置、運営体制の整備
希望ヒアリングや、田村市の紹介・支援制度のご案内、そのほか地域プレーヤーの紹介などを行うことで、移住検討度の引き上げを図った。

■場所：
テレワークセンター テラス石森内■住所：
田村市船引町石森字舘108番地■受付時間：10:00〜20:00 （年末年始を除く）■運営開始日：2021年10月1日〜●地域プレーヤーの掘り起こし、ネットワーク構築→前年度に確保した合計66名の協力者に加え、新たに10名の繋がりを構築。
（農業7人、林業3人）（2）情報発信業務
田村市の魅力発信、および生活や仕事情報の発信をするため、運営体制のオペレーションを整備。
イベント情報や人の魅力をPRすることで、関係人口の創出に取り組む。
●移住ポータルサイト「たむら暮らし。」Webコンテンツの充実→移住者や田村市出身の方のインタビュー記事の掲載を行った。
（今年度掲載件数：10件）● 「たむら暮らし。」 SNS運用について→イベント開催時にはターゲットを絞った広告配信も行い、関東圏内を中心とした就農・就林希望者向けのアプローチを実施。
年間のフォロワー増加数は以下の通りである。
（Twitter：+59人 Facebook：+269人 Instagram：+276人）

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隊員の活動状況 ｜①関係人口創出・移住定住促進（3）オンラインイベントを通じた関係人口構築業務「地方創生推進交付金事業」、「福島再生加速化交付金事業」における関係人口の創出を目的としたオンラインイベントにおいて、イベントスピーカー等を担い、イベントを通じた参加者との接点創出と関係人口化を促進。

地方創生推進交付金事業●オンラインイベント 全8回開催→関係人口149人の創出を実現、活用可能なメーリングリスト52件を獲得。

福島再生加速化交付金事業●オンラインイベント 全7回→関係人口83人の創出を実現、活用可能なメーリングリスト14件を獲得。

→ 合計：関係人口232人の創出、メーリングリスト66件獲得に寄与

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隊員の活動状況 ｜①関係人口創出・移住定住促進（4）個別アテンド・現地ツアーアテンドの実施
オンラインイベントや体験ツアーで獲得した関係人口の次なるステップとして、農業・林業へ関心のある方や、移住希望の子育て世代に向け、田村市に足を運んでいただける機会の創出を図った。
【 アテンド・サポート内容 】■市内アテンドプランの作成、同行■地域プレーヤーの紹介■交通費申請書作成のサポート■農家さんへの相談日程の調整■空き家情報の提供、内覧の案内■空き家所有者様との連絡調整■生活圏内の案内等

対応相談件数：14件（現地アテンド件数：2件）（5）個別相談の実施
移住希望・検討者に対する個別相談対応の体制構築に寄与し、電話やオンラインを通じて一人一人に合わせた丁寧なヒアリングを実施。
また外部機関の移住相談員と連携しながら、相談者の引き継ぎ対応を行った。

【 外部連携機関からの相談引継ぎ件数】■ふるさと回帰支援センター：3件■ふくしま12市町村移住支援センター：4件■福島県県中地方振興局：1件

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隊員の活動状況②空き家対策4隊員の活動状況 ｜②空き家対策（1）空き家相談窓口の運営
田村地域における、空き家は現在増加傾向となっており、地域の空き家対策の可視化を図るため相談窓口の拡充・運営。
●空き家相談窓口の運営
個別相談受付 平日10：00〜17：00 (土日祝を除く)
対面相談(テラス石森)、オンライン相談可能●令和3年度相談件数：累計93件(令和2年度比：+40件)【内訳】所有者相談：45件(売却31件、賃貸10件、解体4件)
利活用希望：44件(購入31件、賃借13件)、その他：4件●相談窓口のイベント出店（3月27日）
ActTOKIWA主催のマルシェ『toco*』※新型コロナウィルス感染症予防対策としてアルコール消毒の実施等、相談者の心理的負担の軽減に努め、足を運んで頂きやすい環境を整えた。

（2）データ整理・情報発信業務『空き家の窓口ホームページ』の物件情報の掲載方法を統一化し、利活用者が円滑に情報収集できるよう整備する。
●画像の掲載方法の統一化
１ページ内に物件画像を4枚掲載
間取り図を含め、全3ページで物件の全体が把握できる●物件情報の統一化
取引区分、希望価格、空き家バンク登録の有無を明記●SNS発信【Facebook】(4月〜3月)
発信回数：10回／ページフォロワー数：98(前年比：+8)5

隊員の活動状況 ｜②空き家対策（3）空き家事業を担う体制の構築と田村地域版空き家解決手引書の更新
地域事業者の掘り起こしと協力体制の構築。
地域事業者を可視化し、相談者への情報提供を円滑に行う。
●地域事業者への訪問(９月)
空き家バンク登録から契約までの流れについて市内宅建業者へヒアリング
田村産業(株)、アップポイント、ハウジングスタイル(株)、富士工業(株)●田村地域版空き家解決手引書の更新(10月〜11月)
地域事業者を追加：(有)カトウノ興業、(株)渡辺住建工業→

空き家対策における役割の理解や整理と可視化
相談者と事業者のスムーズなマッチング効果（4）空き家所有者と利活用者との個別マッチング
利活用意向がある空き家の所有者と利活用者との仲介役として、見学日程の調整や当日のアテンドサポート等を行い、空き家問題解決につなげる。
●令和3年度成約件数：累計4件●利活用希望者の現地アテンド対応：累計18件●空き家所有者へのアプローチ
・空き家の情報収集
・報告書、簡易図面の作成
・見学日時のご相談●利活用希望者へのアプローチ
・ヒアリングと物件情報の提供
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隊員の活動状況③地域商材の開発と販路開拓

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隊員の活動状況 ｜③地域商材の開発と販路開拓（1）あぶくま米騒動事務局サポート
田村地域の伝統食文化の継承と新たな地域食開発に向けた取り組みを実施。
●メインイベントである「あぶくま米騒動」の企画・実施＜イベント＞そろそろ収穫祭でしょ 開催日：2021年10月30日・31日＜企画詳細とサポート内容＞
・マルシェブース／田村地域の生産者とりまとめ
・飲食ブース／地域食提供・郷土料理のふるまい
・新あぶくま食試食／市内飲食店協力による地域農産物を活用した新あぶくま食の開発・試食
・あぶくま米騒動PR／本イベントであるあぶくま米騒動フェアの告知・PRの実施→地域の農産物と生産者と出会える機会の創出→薄れゆく地域食の普及や浸透に向けて食せる場の創出→新あぶくま食開発による地域活性化へつなげた●「あぶくま米騒動」イベントの企画・実施＜イベント＞あぶくま米騒動フェア 開催日：2021年11月23日〜28日＜企画詳細とサポート内容＞
・情報発信／郷土料理や地域食の発信
・フェア協力店の開拓／飲食事業者とりまとめ
・新あぶくま食開発／市内飲食店協力による地域農産物を活用した開発とメニュー化→郷土料理や地域食の知る機会の創出→地域飲食事業者の活性化支援→新あぶくま食のメニュー化→フェア開催による人流促進。地域活性化につなげた8

隊員の活動状況 ｜③地域商材の開発と販路開拓（2）体験事業を実施
昨年度に引き続き、農家さんとコラボによる体験事業を実施。
●地場産の大豆を活用し、昔ながらの味噌づくり体験と試食＜イベント＞味噌づくり体験＜企画詳細＞
・味噌作り体験／農家さんを主軸に味噌づくり(学び)の場の創出
・試食会／昨年度に行った味噌づくり体験の味噌を活用した味噌活用の創出→食を通した学びやコミュニティの場の創出→親子参加による地域食の伝承の場の創出→将来の展望として、廃校や空き家を活用とした事業展開を視野に地域資源を利用した体験プログラム基盤構築の参考となる。

（3）地域事業者体験事業サポートの実施
都路地区のコミュニティ形成と学びの場創出に向けた取り組みを実施。
●体験事業実施における藍栽培とサポート＜イベント＞田村の藍とホップで体験する染物と織物体験体験開催日：2021年8月19日、9日16日、10月14日、10月21日
展示会：11月5日〜19日＜企画詳細とサポート内容＞
・藍染体験／テラス石森にて栽培の藍を使用
・ホップ染め体験／都路産ホップ使用
・織物体験／2週に渡るウールマフラー制作
・作品展示会／都路事業者古民家を活用した作品展を実施→手仕事を通じた学びの場とコミュニティ形成の創出→地場の農産物を活用→将来の展望として、廃校や空き家を活用とした事業展開を視野に地域資源を利用した体験プログラム基盤構築の参考となる。
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隊員の活動状況 ｜③地域商材の開発と販路開拓（４）イベントへの出店
イベント出店によるカフェ事業の実施。
＜イベント＞toco toco(常葉町)
開催日：2022年3月27日(日)＜詳細＞
・ドリンク販売／仕入れ、仕込み、販売→将来の展望としての事業展開の参考となる飲食事業展開をすることが出来た（５）コミュニティ農園の立ち上げ
遊休農地を活用した体験型農園開園に向けた取り組みを実施。
●地主様の協力のもと、コミュニティ農園の立ち上げ＜詳細＞
・遊休農地の活用／農地整備
・体験企画／農地を活用した体験コンテンツの商材開発
・集客／畑から学ぶコミュニティ形成の創出＜イベント＞じゃがいも植え付け体験
体験開催日：2022年4月23日(土)→遊休農地の活用による新たな取り組みの創出→学びやコミュニティによる人流促進→将来の展望として、遊休農地を活用とした地場栽培農産物によるメニュー開発、商材化に向けた事業展開を視野に体験プログラム基盤構築の参考となる。

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