別記様式第２号（その１の１）

基
基
事
計

書
計

記

画

入

欄

学部の設置

ナ

ガッコウホウジン

者

学

ナ

キビコクサイダイガク

称

吉

備

国

際

大

学 (Kibi International University)

大 学 本 部 の 位 置

岡

山

県

高

梁

市

リ

設
フ

大

大

区

画

分

フ

の

計

本

項
画

本

ガ

置
リ

学

学

ガ

の

名

の

目

的

校

法

ジュンセイガクエン

人

順

正

伊

学

賀

園

町

８

番

地

本学は、教育基本法及び学校教育法の本旨にのっとり、国際化社会に向けて学部・学科の学術研究領域に関する理論および社会の問題を研究教授し、応用能力をもつ人格を陶冶することを目的とする。

農業生産、加工、流通全般にわたる基本的な知識と技術を幅広く身につけることを基礎として、地域社会や国際社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、農業をはじめとする地域産業の振興への貢献など地域の活性化に寄与できる人材の育成を目
的とする。
学位又
開設時期及
修業 入学 編入学 収容
新 設 学 部 等 の 名 称
所 在 地
は称号
び開設年次
年限 定員 定 員 定員
年
人
年次
人
人

新 設 学 部 等 の 目 的

新
設
学
部
等
の
概
要

地域創成農学部[School of
Agricultural Regional
Vitalization]
地域創成農学科[Department ofAgricultural Regional
Vitalization]

4

60

3年次
10

学士
260 (地域創成農学)

平成25年4月
第1年次
平成27年4月
第3年次

兵庫県南あわじ市
志知佐礼尾370-1

3年次
計

同一設置者内における変
更状
況
（ 定 員 の 移 行 ，
名 称 の 変 更 等 ）新設学部等の名称
教育課程

地域創成農学部
地域創成農学科

60

10

260

吉備国際大学・平成24年6月名称変更届出予定 社会学部→社会科学部
・社会科学部経営社会学科 （1年次60 3年次10）（平成24年4月届出済み）
・社会学部国際社会学科（廃止）（1年次△50 3年次△10）※平成25年4月学生募集停止（3年次編入学定員は平成27年4月募集停止）
・国際環境経営学部環境経営学科（廃止）（△70）※平成25年4月学生募集停止
・社会学部スポーツ社会学科［定員減］ （1年次△20）・心理学部心理学科［定員減］ （1年次△10）
・保健医療福祉学部看護学科［定員増］ （1年次20）※上記収容定員変更に係る届出を平成24年8月届出済み
講義
１２７科目

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習
１０科目

９科目

計
１４６科目

卒業要件単位数
１２４単位

備

考

学

部

等

の

名

専任教員等
兼
任
員
教授 准教授 講師
助教
計
助手 教
人
人
人
人
人
人
人
８
３
２
０
１３
１
６２
（８） （２） （２） （０） （１２） （０） （６２）称教
新 地域創成農学部

地域創成農学科

設
計

分

員

社会科学部

８
３
２
０
１３
１
６２
（８） （２） （２） （０） （１２） （０） （６２）９

経営社会学科

０

１２

０

２５

ﾋﾞｼﾞﾈｽ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

５
１
２
０
８
０
２３
（５） （１） （２） （０） （８） （０） （２３）社会学部

スポーツ社会学科

５
３
２
１
１１
０
３９
（５） （３） （２） （１） （１１） （０） （３９）

組

設

０

社会学部
既

織

３

平成24年4月（９） （３） （０） （０） （１２） （０） （１８） 届出済み

保健医療福祉学部

看護学科

７
３
４
２
１６
１
１１
（７） （３） （４） （２） （１６） （１） （１１）

保健医療福祉学部

理学療法学科

６
６
３
０
１５
０
１１
（６） （６） （３） （０） （１５） （０） （１１）

保健医療福祉学部

作業療法学科

６
３
３
２
１４
０
１５
（６） （３） （３） （２） （１４） （０） （１５）

保健医療福祉学部

社会福祉学科

７
３
３
０
１３
０
２７
（７） （３） （３） （０） （１３） （０） （２７）

心理学部

心理学科

３
１
０
１０
６
０
２３
（６） （３） （１） （０） （１０） （０） （２３）心理学部

子ども発達教育学科

５
２
２
１
１０
０
３１
（４） （２） （２） （１） （９） （０） （３１）

の

概

分

文化財学部

文化財修復国際協力学科

１０
０
２０
６
３
０
１
（６） （３） （０） （１） （１０） （０） （２０）

文化財学部

アニメーション文化学科

４
２
２
０
８
０
１９
（４） （２） （２） （０） （８） （０） （１９）

通信教育部
心理学部

専任14人のう２１ ち、10人が通学
８
３
３
０
１４
０
（７） （２） （２） （０） （１１） （０） （２１） を併せ持つ。

子ども発達教育学科

７４

計

３５

２５

７

１４１

１

２６５

（７２） （３４） （２４） （７） （１３７） （１） （２５８）

要
合

計

８２

３８

２７

７

１５４

２

３８９

（８０） （３６） （２６） （７） （１４９） （１） （３８２）

職

種

専

任

兼

任

人
教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

計
人

人

事

務

職

員

３５
（３５）

１７
（１７）

５２
（５２）

技

術

職

員

０
（０）

０
（０）

０
（０）

職

員

１
（１）

６
（６）

７
（７）

職

員

１
（１）

０
（０）

１
（１）

３７
（３７）

２３
（２３）

６０
（６０）

図

書

そ

の

館

専

他

門

の

計

区
校

分

舎

敷

専

用

共

共用する他の学校等の専用用計

吉備国際大学短期
大学部・順正高等115,183.54 ㎡ 看護福祉専門学校と共用
順正高等看護福祉
49,142.00 ㎡ 専門学校収容定員320名

地

36,787.00 ㎡

78,396.54 ㎡

0 ㎡

運 動 場 用 地

15,970.00 ㎡

33,172.00 ㎡

0 ㎡

小

計

52,757.00 ㎡

111,568.54 ㎡

0 ㎡

164,325.54 ㎡

他

2,867.00 ㎡

84,412.67 ㎡

0 ㎡

87,279.67 ㎡ 平成24年4月1日～

校
地
等

そ

の

合

計

校

舎
（

55,624.00 ㎡

195,981.21 ㎡

専

共

用

共用する他の学校等の専用5,498.35 ㎡

用
856.84 ㎡

35,685.57 ㎡） （856.84 ㎡）（

演習室

実験実習室
８ 室

任

教

員

研

究

吉備国際大学短期

42,040.76 ㎡ 大学部と共用

情報処理学習施設

42,040.76 ㎡）
語学学習施設１ 室

０ 室

０人） （補助職員０人）

申請学部全体

１６ 室
（補助職員

専

計

5,498.35 ㎡）（

教室等
９ 室

平成49年3月31日
まで借用
251,605.21 ㎡
55,624㎡

0 ㎡

35,685.57 ㎡

講義室

南あわじ市より新設学部等の名称

室数

地域創成農学部地域創成農学科

１３

室
室

図書
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
冊
種 〔うち外国書〕
点
点

新設学部等の名称
図書・ 地域創成農学部
設 地域創成農学科
備
計7,600〔 800 〕

50〔 12 〕( 7,600〔 800 〕)( 50 〔 12 〕)(13,920〔13,920〕)

7,600〔 800 〕

50〔 12 〕

13,920〔13,920〕( 7,600〔 800 〕)( 50 〔 12 〕)(13,920〔13,920〕)

面積

図書館

13,920〔13,920〕

（

点

865

0

30

） （ 865 ） （

0

30

865

0

） （ 865 ） （

0

30

）
）

収 納 可 能 冊 数

４００ 席

面積

標本

30

閲覧座席数

１，８８５．１６ ㎡

体育館（

１７３，４７２ 冊分

開設前年度 第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

520千円

520千円

520千円

520千円

教授

第５年次

第１年次
1,680千円

学生納付金以外の維持方法の概要

第２年次

第３年次

第４年次

1,380千円

1,380千円

1,380千円

第５年次

私立大学等経常費補助金、資産運用収入、雑収入等

大学全体

第６年次

准教授
465千円
465千円
465千円
465千円
教員１人当り研究費等
経費
415千円
講師
415千円
415千円
415千円
経 費 の の見
助教
305千円
305千円
305千円
305千円
見 積 り 積り
10,000千円 10,000千円 10,000千円 10,000千円
及び維共 同 研 究 費 等
持方法
図 書 購 入 費 48,000千円 1,800千円 1,800千円 1,800千円 1,800千円の概要
設 備 購 入 費 536,965千円
500千円
500千円
500千円
500千円
学生１人当り
納付金

大学全体

体育館以外のスポーツ施設の概要

２，６２５．５０ ㎡ 雨 天 練 習 場 （ 野 球 ） サ ッ カ ー 場 （ 人 工 芝 ） 1 面
区

申請学部全体

第６年次

大学全体
図書費には電子ｼﾞｬｰﾅﾙ・ﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽの整備費を
含む。

大

学

学

部

の
等

名
の

名

称 吉備国際大学
修業 入学
称
年限 定員

編入学
定 員

学位又
は称号

収容
定員

定 員
超過率

開設
年度

年

人

年次
人

人

社会学専攻
博士(後期)課程

3

4

－

12

博士
（社会学）

0.08 平成9年度

社会学専攻
修士課程

2

12

－

24

修士
（社会学）

0.95 平成7年度

2

5

－

10

修士
（文化財保存修復
学）

1.40

平成17年度保健科学専攻博士(後期)課程

3

3

－

9

博士
（保健学）

0.55

平成17年度保健科学専攻
修士課程

2

6

－

12

修士
（保健学）

0.66

平成12年度

2

7

－

14

修士
（社会福祉学）0.21

平成11年度

臨床心理学専攻
博士(後期)課程

3

2

－

6

博士
（臨床心理学）0.00

平成18年度

臨床心理学専攻
修士課程

2

15

－

30

修士
（臨床心理学）0.83

平成16年度

心理学専攻
修士課程

2

5

－

10

修士
（心理学）

0.50

平成22年度

2

10

－

20

修士
（社会福祉学）0.45

平成14年度

2

7

－

14

修士
（国際協力）

0.56

平成18年度

3

3

－

9

博士
（臨床心理学）0.55

平成18年度

理学療法学専攻
修士課程

2

15

－

30

修士
（理学療法学）0.69

平成20年度

作業療法学専攻
修士課程

2

10

－

20

修士
（作業療法学）0.55

平成22年度

2

30

－

60

修士
（知的財産学）0.19

平成20年度

2

10

－

20

修士
（環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）

0.15

平成20年度

国際社会学科

4

50

3年次
10

210

学士
（社会学）

ﾋﾞｼﾞﾈｽ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

4

60

3年次
10

250

学士
（社会学）

0.70 平成2年度

スポーツ社会学科

4

120

3年次
10

500

学士
（社会学）

0.84

看護学科

4

40

3年次
10

180

学士
（看護学）

理学療法学科

4

40

－

160

学士
（理学療法学）1.24 平成7年度

作業療法学科

4

40

－

160

学士
（作業療法学）1.08 平成7年度

社会福祉学科

4

50

－

100

学士
（社会福祉学）

0.43

所

在

地

倍

社会学研究科文化財保存修復学研究科
文化財保存修復学専攻
修士課程
保健科学研究科

社会福祉学研究科
社会福祉学専攻修士課程

平成22年度名称変更
臨床心理学研究科→
心理学研究科

心理学研究科(通信制)社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
既
修士課程
設
(通信制)
大
学 連合国際協力研究科
等
国際協力専攻の修士課程
状 (通信制)心理学研究科
況
臨床心理学専攻
博士(後期)課程

岡山県高梁市
伊賀町8番地

平成22年度名称変更(通信制)臨床心理学研究
科→(通信制)心理学研究
科(通信制)保健科学研究科(通信制)知的財産学研究科
知的財産学専攻
修士課程(通信制)環境リスク
マネジメント研究科
環境リスクマネジメント
専攻修士課程社会学部

保健医療福祉学部

0.74
0.58 平成2年度

平成21年度ｽﾎﾟｰﾂ社会学科入学定員80名→120名
平成22年度
国際社会学科入学定員40名→50名(10)ﾋﾞｼﾞﾈｽ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科入
学定員40名→50名(10)平成17年度

1.08
1.34 平成7年度

平成23年度

平成23年度名称変更
保健科学部→保健医療福
祉学部

大

学

学

部

の
等

名
の

名

称 吉備国際大学
修業 入学
称
年限 定員

編入学
定 員

収容
定員

学位又
は称号

定 員
超過率

開設
年度

所

在

地

社会福祉学部
社会福祉学科

4

－

3年次
20

170

学士
（社会福祉学）

平成7年度

健康スポーツ福祉学科

4

－

－

－

学士
（社会福祉学）

平成7年度

子ども福祉学科

4

－

－

110

学士
（社会福祉学）

平成18年度

心理学科

4

60

－

240

学士
（心理学）

0.59

平成19年度

子ども発達教育学科

4

40

－

80

学士
（子ども発達教育学）

0.66

平成23年度

心理学部

0.61

文化財学部
4

40

3年次
20

200

学士
（文化財学）

0.46

平成19年度

アニメーション文化学科

4

40

－

120

学士
（文化財学）

0.24

平成22年度

4

70

－

280

学士
（環境経営学）4

50 2年次30
3年次30

110

学士
（子ども発達教育学）

0.44

平成24年度

学位又
は称号

定 員
超過率

開設
年度

国際環境経営学部

0.54

環境経営学科
通信教育部心理学部

学

部

の
等

名
の

0.54

平成20年度0.44

子ども発達教育学科

学

平成23年度名称変更
臨床心理学科→心理学科

岡山県高梁市
伊賀町8番地0.36

文化財修復国際協力学科

大平成22年度社会福祉学科
入学定員80名→50名(△30)
社会福祉学部社会福祉学
科及び子ども福祉学科
平成23年度入学生より募
集停止

名

称 九州保健福祉大学
修業 入学 編入学
称
年限 定員 定 員

収容
定員

所

在

地

医療薬学研究科
医療薬学専攻既
博士課程
設
大 (通信制)連合社会福祉学研究科学
社会福祉学専攻等
博士(後期)課程の(通信制)社会福祉学研究科状
社会福祉学専攻
況

4

4

－

4

博士
（医療薬学）

1.25

平成24年度

3

5

－

15

博士
（社会福祉学）0.86

平成16年度

2

20

－

40

修士
（社会福祉学）0.17

平成14年度保健科学専攻博士(後期)課程

3

3

－

9

博士
（保健科学）

1.66

平成16年度保健科学専攻
修士課程

2

7

－

14

修士
（保健科学）

1.78

平成14年度

スポーツ健康福祉学科

4

40

3年次
2

164

学士
（社会福祉学）0.81

平成16年度

臨床福祉学科

4

145

3年次
6

592

学士
（社会福祉学）0.43

平成11年度

子ども保育福祉学科

4

50

－

200

学士
（社会福祉学）0.40

平成19年度

作業療法学科

4

40

－

160

学士
（保健科学）

1.02

平成11年度

言語聴覚療法学科

4

40

－

160

学士
（保健科学）

0.80

平成11年度

視機能療法学科

4

40

－

160

学士
（保健科学）

0.49

平成11年度

臨床工学科

4

40

－

160

学士
（保健科学）

1.01

平成19年度

薬学科

6

140

2年次3
4年次3

992

学士
（薬学）

0.92

平成15年度

動物生命薬科学科

4

30

－

120

学士
（動物生命薬科学）

0.93

平成20年度

4

500

2年次30
3年次150
4年次10

2400

学士
（社会福祉学）

修士課程(通信制)保健科学研究科

社会福祉学部

0.49

保健科学部

宮崎県延岡市
吉野町1714番地1

0.83

薬学部

0.92

通信教育部社会福祉学部
臨床福祉学科

平成23年度
臨床福祉学科収容定員減
(△24)

0.18
0.18

平成14年度薬学部薬学科
平成22年度入学定員180名→140名(△40)
平成23年度
2年次編入学定員3名、4年次編入学定員3名(24)

学
の
名
既 大
設 学 部 等 の 名
大
学 保健科
等
ﾃﾞﾝﾀﾙﾋﾞｭｰﾃｨｰ専攻の状
総合美容専攻況

称 吉備国際大学短期大学部
修業 入学 編入学 収容
称
年限 定員 定 員 定員

学位又
は称号

定 員
超過率

開設
年度

所

在

地

0.39
3

－

－

40

短期大学士
（保健科学）

2

60

－

120

短期大学士
（保健科学）

称：目

的 ： 学位分野の研究

設

在
置

規

模

目

平成23年度

岡山県高梁市奥万田町3796－1（大学13号館）
岡山県高梁市奥万田町3794（大学15号館）
平成15年4月（大学13号館）
月：
平成20年3月（大学15号館）

地：
年

附属施設の概要

0.39

岡山県高梁市
伊賀町8番地

吉備国際大学文化財総合研究センター（大学13号館1階）
吉備国際大学臨床心理相談研究所（大学13号館2・3階）

名所

平成22年度建物
等 ： 1,414.85㎡（大学13号館）
1,157.80㎡（大学15号館）
的 ： 農場（大学設置基準第39条第1項に係る）

所

在

地 ： 兵庫県南あわじ市市三篠山ノ神1782,1783,1784

規

模

等：田

6,284㎡

平成22年度歯科衛生専攻及び幼児教育科の学生募集停止
平成23年度ﾃﾞﾝﾀﾙﾋﾞｭｰﾃｨｰ専攻及び美容ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻及びﾒﾃﾞｨｶﾙ
ﾋﾞｭｰﾃｨｰ専攻の学生募集停止

別記様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

の

概

要

（地域創成農学部地域創成農学科）
単位数

科目
区分

授業科目の名称

講

演

実

教

修

択

由

義

習

習

授

2

○

1後

2

○

日
本
語

（

言
語
教
育
科
目

）

留
学
生
専
用
科
目

人
間
性
の
涵
養

一
般
教
養
科
目

社
会
と
制
度

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

1
兼1

2前

2

○

兼1

3前

2

○

兼1

情報処理Ⅰ

1前

2

○

1

情報処理Ⅱ

1後

2

○

1

英語Ⅰ

1前

2

○

兼1

英語Ⅱ

1後

2

○

兼1

英語Ⅲ

2前

2

○

兼1

英語Ⅳ

2後

2

○

兼1

中国語Ⅰ

1前

2

○

兼1

中国語Ⅱ

1後

2

○

兼1

中国語Ⅲ

2前

2

○

兼1

中国語Ⅳ

2後

2

○

兼1

日本語Ⅰ春

1前

2

○

兼2

日本語Ⅰ秋

1後

2

○

兼2

日本語Ⅱ春

2前

2

○

兼2

日本語Ⅱ秋

2後

2

○

兼2

応用日本語Ⅰ春

1前

2

○

兼2

応用日本語Ⅰ秋

1後

2

○

兼2

応用日本語Ⅱ春

2前

2

○

兼2

応用日本語Ⅱ秋

2後

2

○

兼2

日本語研究Ⅰ春

1前

2

○

兼2

日本語研究Ⅰ秋

1後

2

○

兼2

日本語研究Ⅱ春

2前

2

○

兼2

日本語研究Ⅱ秋

2後

2

○

兼2

文章表現入門

1後

2

○

兼1

文学への招待

1後

2

○

兼1

美術の見方

1後

2

○

兼1

音楽の楽しみ

2後

2

○

兼1

生涯スポーツ論

1前2○

生涯スポーツ実習

1後

1

哲学

1前

2

○

兼1

1後

2

○

兼1

2前

2

○

兼1

1後

2

○

1後

2

○

日本国憲法

1後

2

○

民法

1前

2

○

経済学

1前

2

○

1

社会学

2前

2

○

1

人権と政治

2前

2

○

社会と統計

1後

2

○

環境科学

1前

2

○

1

物理学

1後

2

○

1

生物学

1前

2

○

化学

1後

2

○

人類生態学

3前

2

○

統計学

2後

2

○

数学

2後

2

○

兼1

南あわじの歴史と文化

1前

2

○

兼1

世
自
界 宗教学
己
認 倫理学
理
識 心理学
解
・
多文化理解

自
然
と
数
理

総
合
Ｃ
群

自

1前

外
国
語

総
合
Ｂ
群

選

キャリア開発Ⅰ

情報教育

専任教員等の配置

授業形態

必吉備国の学び 吉備から世界へ

キャリア
キャリア開発Ⅱ
教育
キャリア開発Ⅲ

総
合
Ａ
群

配当年次

兼1
○

兼1

兼1
1
兼1
1

兼1
1
1

兼1

1
兼1
1
1

地域連携 南あわじ農業学講座
日本の伝統実技Ⅰ（文）

1前
3後

1

○

兼2

日本の伝統実技Ⅱ（武）

3前

1

○

兼1

小計（54科目）

―

2

6

○

99

0

オムニバス

兼1

―

4

3

0

0

0

兼21

オムニバス

－

単位数

科目
区分

授業科目の名称

専
門
基
礎
科
目

専
門
教
育
科
目

農
業
技
術
分
野

食
品
化
学
・
加
工
分
野

配当年次

専任教員等の配置

授業形態

講

助

助

授

准
教
授

師

教

手

必

選

自

講

演

実

教

修

択

由

義

習

習

地域創成農学概論

1前

2

8

3

2

基礎演習Ⅰ

1前

2

○

7

3

2

基礎演習Ⅱ

1後

2

○

7

3

2

基礎演習Ⅲ

2前

2

○

7

3

2

基礎演習Ⅳ

2後

2

○

7

3

2

生物の進化と多様性

1前

2

○

1

○

備考

オムニバス

人口学

3前

2

○

1

国際保健学

3後

2

○

1

国際関係と資源問題

2前

2

○

経済発展と農業問題

2前

2

○

社会公共論

1後

2

○

兼1

農業と環境

2前

2

○

兼1

農業政策論

1前

2

○

食の安全学

1前

2

小計（14科目）

―

12

生物学実験

1後

1

化学実験

3前

1

遺伝学概論

1後

2

○

1

植物細胞生理学

2後

2

○

1

分子生物学

2前

2

○

2

植物バイオテクノロジー概論

4前

2

○

1

生物統計学

4前

2

○

土壌肥料学

2前

2

○

兼1

栽培学概論

1前

2

○

兼1

野菜園芸学

1後

2

○

兼1

花卉園芸学

2前

2

○

兼1

果樹園芸・熱帯植物学

2後

2

○

植物育種学概論

2前

植物育種学各論

2後

施設栽培・植物工場論

3前

植物病理学

2前

植物病害診断演習

2後

2

応用昆虫学

2後

2

○

兼1

雑草学

3前

1

○

兼1

農薬学概論

3後

2

○

総合防除管理学

4前

2

○

1

農業気象学

3後

2

○

1

地理情報システム論

2後

2

○

農業基盤の保全と管理

2前

2

○

兼1

農産プロセス工学概論

3前

2

○

兼1

家畜とその飼養管理

1前

2

○

兼4

オムニバス

家畜の育種と繁殖

2後

2

○

兼4

オムニバス

家畜の構造と病気

3前

2

○

兼4

オムニバス

家畜とバイオテクノロジー

3後

2

○

兼1

フィールド実習Ⅰ

1通

1

○

2

兼2

フィールド実習Ⅱ

2通

1

○

2

兼2

小計（31科目）―8

基礎有機化学2後

2○

食品加工化学

2後

2

○

分析化学

3後

2

○

栄養化学

2後

食品機能分析化学

3前

生物化学

2前

微生物学

兼1
1

兼1

○
16

4
―

0

8

2
3

○
○

2

○

1

2

○

オムニバス

兼2

オムニバス

兼1

オムニバス

1
○

1

1

兼2

1

―

4

兼2

オムニバス

兼2

オムニバス

1

2

0

0

兼27

1
兼1

2

○

1

2

○

2前

2

○

兼1
1

醗酵微生物学3後

2○

ポストハーベスト病論

3前

2

○

食品管理化学

3後

2

○

食品衛生学

2後

2

○

衛生統計学

2後

2

○

食肉加工学

3前

2

○

兼1

乳製品加工学

3後

2

○

兼1

農産物加工学

4前

2

○

兼1

食品保蔵学

3後

2

○

小計（16科目）

―

0

－

兼1

1

30

オムニバス

1

○

2

－

兼1

○

2

兼3

1

2

0

0

1

1

49

オムニバス

0

2

○

2

2

兼1
兼1
1
兼1
1

兼1
―

1

1

1

0

0

兼7

－

単位数

科目
区分

授業科目の名称

農
業
経
済
・
経
営
分
野

専
門
教
育
科
目

専
門
応
用
分
野

農業経済学

2後

食品安全の経済学

4前

農業経営学

2前

農業経営情報論

3後

農業計算学

専任教員等の配置

授業形態

必

選

自

講

演

実

教

修

択

由

義

習

習

授

2

○

講

助

助

師

教

手

備考

1
兼1

○

兼1

2

○

兼1

3後

2

○

農産物貿易論

3後

2

○

1

農林事業者の知的財産法

3後

2

○

1

食料・農業・農村政策論

3前

2

○

1

食農マーケティング論

3前

2

○

フードシステム論

3後

2

○

経済発展論

3前

2

○

農業・食品業の地域ブランド戦略

3後

2

○

地域産業複合体論

3前

小計（13科目）―

山・里・海の連携学

3前

2

○

森林生態管理学3後2○

地域適正技術論

3前

2

○

1

兼1

オムニバス

持続可能社会論

4後

2

○

1

兼1

オムニバス

地域社会学

3前

2

○

1

社会問題の社会学

3後

2

○

1

農業開発社会学

3後

2

○

兼1

食と農のデザイン論

3後

2

○

兼1

ランドスケープデザイン学

3後

2

○

兼1

地域マネジメント論

4前

2

○

兼1

ソーシャルファーム論

4前

2

○

インターンシップ

2前

2

○

1

食農コープ実習

3前

2

○

1

地域創成農学演習Ⅰ

3前

1

○

8

3

2

地域創成農学演習Ⅱ

3後

1

○

8

3

2

地域創成農学演習Ⅲ

4前

1

○

8

3

2

地域創成農学演習Ⅳ

4後

1

○

8

3

2

卒業論文

4通

4

○

8

3

2

小計（18科目）

―

8

26

0

―

8

3

2

0

0

兼9

－

合計（146科目）―

40 242

0

―

8

3

2

0

0

兼62

－

１学年の学期区分

２

学期

１学期の授業期間

１５

週１時限の授業時間

９０

分

了

2

准
教
授

○

学位又は称号

修

配当年次

2

2
4

学士（地域創成農学）

要

件

及

び

履

修

22

兼1
オムニバス

兼1
1
1
1

○

兼1
―

0

法

教養教育科目24単位以上、専門教育科目100単位以上、合計124単位以上修得のこ
と。

2

1

0

0

0

兼5

－

兼1
1

兼1

学位又は学科の分野

方

1

兼1
兼3

農学関係・家政関係

授業期間等

吉備国際大学地域創成農学部の設置の趣旨等を記載した書類

ア

設置の趣旨及び必要性

１．吉備国際大学の沿革と新学部設置の経緯
吉備国際大学は、「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」という建学の理念を掲げ、平成２年の開学以来、社会の要請に応えうる学部・学科を開設してきた。現在、社会学部、保健医療福祉学部、国際環境経営学
部、心理学部、文化財学部の５学部に加え、それぞれの学部を基礎とした大学院修士課程・博士課程及び通信制の学部・大学院を整備し、人間性の涵養と各分野における専門的な教育・研究に取り組み、これまで多くの人材を輩出してきた。
特にこの中で、平成２０年度に開設した「国際環境経営学部」は、環境の保全と管理のための総合的な教育と研究を目指してきた。その活動の中で、同学部の教育課程の一部を時代の潮流に対応して、“食農コース”という形に発展させた。このコースでは、これからの我が国の食の安全・安心を、質的、量的な両側面から確保するには、どのような課題があるかを広く模索している。特に近年世間の関心を惹いている環境保全型農業が、どのような意義と特徴を持ち、また、どのような難しさがあるのかを、岡山県高梁地域において小規模にではあるが、実践的に探ってきた。この実践過程において見出された様々な課
題が、今回の新たな農学系学部設置に大きな示唆を与えるものとなっている。例えば、教育の過程において、自らの力で植物という生命を育てる農活動がもたらす教育効果である。
これは、単に心の癒しや生命に対する慈しみの心を涵養することにとどまらず、自ら生産した作物を学生食堂などで活用するなど、小規模ではあるがビジネス体験による喜びも習得できている。さらに、農業生産の重要性と面白さと同時に、循環型または環境保全型農業の難しさに対する若い学生達の理解の高まりも、顕著である。
このような経験から、農を始めとする一次産業系分野の教育研究は、地域における実際の農業生産活動と一体的に実施されることが望ましく、高梁地域よりも本格的な農業地域
であり、広く産業として日本の食を支えている地域で行うべきとの認識に至った。
吉備国際大学における食と農に関するこのような経験を踏まえつつ、我が国の地域を支える農産業の衰退や食と農を取り巻く世界状況の変化に鑑み、新たな農業教育のあり方を改めて探求し、真に地域の農業の活性化を担う人材を養成する教育改革に乗り出さなければならない時代にあると確信するものである。

- 1 -２．地域創成農学部設置の背景と意義（１）農村社会の衰退
今日わが国の地域社会の多くは、その生存基盤である農業の衰退によって、各地で持続的発展の危機に直面している。そればかりか、石油に依存してきた２０世紀の科学技術文
明自体が、ここに至って大きな危機に直面し、それに支えられた都市工業社会も持続的な発展が危惧される状況にある。このような状況に鑑み、まずは日本の農系社会を再生し、新たな方向で創造していくことは、都市域を含めてわが国全体の持続にとっての最重要課題であると言えよう。
この農村社会の衰退と若年人口の減少とは、双方が因となり果となる負のスパイラル現象として互いに加速し合う状況にある。この地域経済の低迷は、自ずと自然生態系の劣化による獣害や山林崩壊をもたらし、農山村の農的生産基盤を一層弱体化させており、さらに若年人口の流出を加速させている。この連鎖に何とか歯止めをかけねばならないが、それには農村社会の依拠する生業である農業関連産業の再生が鍵となることは言うまでもない。また、そのような経済的な要因と同時に、地方の農村社会に高等教育の機会がないこ
とも、若者の地方離れをもたらす要因のひとつとなっている。若年層の流出を防ぐ方法として、まず農村地域に若者が学びたいと希望するような高等教育・研究の場を設けることが有効となる。さらにその教育研究成果が動因となって地域の経済社会が活性化し、その活性化が若者の地域への定着をもたらすようなポジテイブな循環を創り出すことである。
このことは、設置された教育機関の発展と地場の農を基盤とする産業の活性化が不可分一体の条件であることを改めて強く認識しなければならないことを意味している。
また、我が国の農系社会の衰退は、単にこれまでの農業政策、地域政策の不適切さに帰せられるものではない。人口密度が高く土地賦存条件に恵まれない日本が輸出主導型の工業化政策を推進した結果、農業の比較劣位化が進行したことや、工業製品の輸出拡大による貿易黒字を背景に、変動相場制に移行後の４０年間にドルに対して４．５倍へと円高が進行して農産物の内外価格差が拡大したことも農産物の輸入拡大と日本農業の縮小をもたらす要因となってきた。さらに、最近のＴＰＰ問題にも象徴されるように、国際規模の経済の仕組みや国際規律の在り方とも深く関わっている。したがって、その解決には地域の農業生産の技術、その経営のノウハウを学ぶだけではなく、世界経済の動向や人口動態、
ＷＴＯやＴＰＰ等の国際協議の推移、世界各国の農業政策やフードシステムの現状や歴史的経緯をも同時に深く理解することが不可欠である。今こそ地域農村社会の衰退に歯止めをかける方途として、地域の農産業の活性化に貢献できる確かな学術的知識と技術を備えた有為な人材を地域と一体となって養成することが喫緊の課題である。

- 2 -（２）食の量的・質的な安全と安心への危惧
今日、食について、その安全・安心が懸念される様々な状況が顕在化している。それは、第一に、量的な側面として、世界的規模での食料不足への懸念である。その理由は、過去
１００年間で３倍近くの単位面積当たり収量増を実現させたイネ、コムギの多収性育種が限界に近づいていること、さらに、発展途上国における人口爆発や、人口圧力による自然生態系の崩壊が原因となって、農地の半乾燥化、アルカリ土壌化、酸性土壌化が世界的規模で進行し、健全な農地面積の減少に歯止めがかからないことにある。また、地下水を工
業用水や農業用水として利用してきた地域では、近年、地下水位の低下傾向が進み、穀物生産に深刻な影響を及ぼしつつある。
それに加え、今ではピークオイルと称される石油生産の衰退が始まりつつあり、これが世界人口の増加とあいまって、世界規模での農地争奪が“ランドラッシュ”とさえ呼ばれる現象をもたらしている。
農林水産省が２０１１年に発表した「２０２０年における世界の食料需給見通し」によれば、世界の食料需給は、中期的には世界人口の増加、アジアなどの新興国・途上国の所
得水準の向上による食用・飼料用需要の拡大に加え、バイオ燃料原料用の農産物の需要が継続的に増加するが、生産の増加が需要の伸びに追いつかず、期末在庫が減少し、農産物価格は上昇傾向で推移すると予想される。このような中で、わが国が食料自給率４０％という危うい状況にあることを考えると、これからの食料安全保障の確保は、国家の存亡に関わる重要な課題となっている。
第二は、食料の質的な側面として、輸入農産物及び加工食品の安全性への懸念が農薬に関する様々な事件を通じて日本の消費者に強い不安を与えた。その結果、安全な食品を求める機運は急速に高まってきている。さらに、このような時期に原発事故が発生したことにより、国内産の農産物についても、その安全性に対する信頼が揺らいでいる。
しかし一方では、各国、特にこれまでの途上国が経済成長を経て、安全で高品質な食料を求める機運が高まっている。それが、我が国の優れた品質の農産物への関心となっており、いま海外市場に打って出るチャンスともなっている。
以上のような食の量的並びに質的な安全と安心を脅かす多様な問題を回避するための技
術開発は、２１世紀における農業上の重要な課題として、世界の大学や研究所において日々取り組まれている。国土の限られる我が国においても、食の量的並びに質的拡大を目指して、品種開発、病害虫防除等の栽培技術の改善の２つの側面から研究が進められている。

（３）南淡路に設置することの意味
上記のような農と地域社会の置かれた困難な状況のもとで、日本でも有数の農業生産を誇る南あわじ市においても、高齢化と若年人口の減少による地域の衰退現象が危惧されて- 3 -いる。その課題を克服し地域社会の新たな発展を創り出すための一つ大きな契機とするために高等教育機関を設置したいとの念願をもっていた。その願いが“農業という産業基盤を軸として地域の再生・創造を図る”新たな学部の設置を検討しつつあった吉備国際大学の方針と適合し、ここに新たな学部の設置を計画するに至った。
本学の指向する教育システムを実現する上で、南あわじ市に本学部を設置する意義は非常に大きい。その理由として、南淡路地域が、①タマネギ、レタス、花卉、畜産等の日本有数の産地であること、②しかし同時に、若年人口の減少や地域経済の低迷、社会的な弱者の社会参加の困難性など、我が国の農村社会の有する諸課題を抱えており、地域創成をなす典型的なモデル地域となりうること、③今日のような事態を打開するための方策として、地域に高等教育機関の存在が必要であることを認識し、長年その誘致に熱心に努めてきたこと、④学部発足と同期して、地域創成の様々な活動が一気に動き出す条件ができつつあり、１期生が卒業するまでには様々な農と食に関する地域事業が動き始めている可能性があること、が挙げられる。
そのような地域創成の動きの代表的なものとして、第一に平成２３年度に国の地域活性化総合特区に指定された「あわじ環境未来島構想特区」（資料１）がある。その構想の中の大きな３つの事業のひとつが「農と食の持続」であり、その内容は：・農と食の専門人材を育成し、全国に輩出する地域の創成を目指すとして、（農漁業の担い手や食をテーマにした専門人材の育成・輩出）
・活力ある農漁業が持続する地域の形成として、（経営規模拡大、ブランド化、６次産業化等で安全・安心・美味の農水産物を供給）が計画されている。さらに、その具体的な方策として、“農を主軸とした地域再生の担い手を育成する大学学部整備”が明確に謳われており、その対象地域として「南あわじ市志知地区」が想定されている。これは、本学部の設置計画を想定したものであり、淡路島全島が公的に本学部の受け入れを認知し、その実現を期待していることを示している。
第二は、平成２３年度に策定された「淡路地域ビジョン」（資料２）である。その「実践目標」の一つに、“豊かで活力のある島づくり”を設定しており、その行動指針は以下のとおりである。
①地産地消を推進します。
②タマネギ・水産物・淡路ビーフなどのブランド化を推進し第一次産業を産業の大きな柱に据えるとともに、生産意欲向上と住民の誇りとなるようにはたらきかけていきます。
③地域の自然資源や伝統的技術を生かした小さな生業を生み出していきます。
④地域の適正技術を見直し、生かしていくための研究及び学習の場をつくります。
これらの行動指針は、本学部の開設を視野に入れたものであり、特に③、④は、本学部の教育・研究目標とも重なり合うものであり、「地域産業複合体論」、「地域適正技術論」
をはじめ、一連のカリキュラム構成に深く関連している。
第三は、平成２３年度に策定された「南あわじ市活性化構想」（資料３）である。この- 4 -構想もまた、本学部の目指す教育・研究内容と適合した内容となっている。その中でも特に、本学部の名称である「地域創成農学」と密接に関連する点は、『改めて「自然の恵み」
を上手に活用していたこの島の歴史に学び、さまざまな課題に取り組みながらも、この街が持つ本来の「豊かさ」を見直すこと。それを踏まえて、生態系サービスを有効に引き出す第一次産業を基軸として、新たな生活スタイルを創造し、次世代へ文化や歴史を発展的に継承する道を模索していきたいと考えています。』という計画目標である。
また、この計画目標を達成するための具体的な手法として、『食材豊かな南あわじ市において、この街の歴史的な「食文化」を見直し、また、豊かな素材を生かした新たな創作料理の研究を進める。併せて「食」をこの街の大切な文化として位置づけ、農家レストラ
ン、学校給食なども視野に入れた普及活動を行う。』ことを想定しており、これは本学部
がカリキュラムに取り入れている内容（「農業・食品業の地域ブランド戦略」、「地域産業複合体論」など）と大いに関連している。
以上、淡路の将来社会のビジョン、その実現シナリオに関する主要な３つの計画を見ることで、南あわじ市が本学と密接に協働することを前提に、地域の活性化を実現しようとしていることが明確に理解できる。これらに示されている強い情熱に応えるためにも、その期待に十分対応できる学部構想であるべきことを特に意識している。
このような自然的、社会的条件を持ち、改めて農を基軸とした地域再生、創成を目標として定め、しかもその施策の核として大学という教育研究機関の誘致を設定している南あわじ市の期待に応えるためにも、現場に密着して地元力を最大限生かしながら、その大きな期待をモチベーションとした教育・研究によって優秀な人材を輩出し、地域社会と一体となった“地域の高等教育研究機関”となることが、本学部の使命であると考えている。

（４）地元からの要望
地域創成農学部の設置計画にいたる背景には、地元地域からの強い要望があった。開設を予定している兵庫県南あわじ市志知キャンパスは、平成２１年３月３１日に閉校した兵庫県立志知高等学校の跡地であり、志知高等学校の閉校以来、地元地域（地元自治会、志知高等学校同窓会、南あわじ市農業委員会、あわじ島農業協同組合、淡路島酪農農業協同組合等）から南あわじ市長に対し、志知高等学校跡地への教育機関誘致の強い要望が寄せられていた。（資料４）また、前述のとおり、南あわじ市としても地域活性化事業の一環として、教育機関の誘致に熱心に取り組んでいたのである。本学園が南あわじ市との再三にわたる協議を重ねていた平成２３年９月の「広報南あわじ」に掲載された「大学学部誘致で若者のあふれるまちに」と題する市長のコメントは以下のとおり綴られている。
『地元自治会や農業委員会、農協や酪農協、水交会や志知高校同窓会から、「地域が閑散とし活力がなくなった。地域の特性を生かした農漁業関係の教育機関や研究・人材育
成施設を誘致し、地域活性化の起爆剤としていただきたい」との強い要望を本年 いただ- 5 -きました。併せて、活性化 委員会からも「放置された志知高校に、地域と連携できる大学などの教育機関を早急に誘致してほしい」との要請もいただきました。志知高校閉校
前から県と協議し、市単独でも大学や企業への訪問を重ねてまいりましたが、昨今の経済情勢や少子化の時代に興味を持っていただける所はありませんでした。しかし、各方
面からの熱い思いや強いご要望もあることから、粘り強く努力を重ねていた折、ご助言いただける方を通じ大学学部誘致に向けて具体化できるのではないかとの感触を得ることが できました。』（資料５）
このような地元からの要望を受けて、今回の学部設置計画が始まったわけであるが、本学部を淡路島に設置する最大の理由は、本学部の目指す教育・研究を実践する上で、南あわじ地域が最適の条件を備えていることである。
その第一の理由は、淡路島が御食国（みけつくに）とよばれる食と農の長い歴史を持ち、特にキャンパスとして予定している南あわじ三原平野は、現在も日本有数の農業地帯であり、兵庫県全体の２５％を占める農業生産高を誇っており、それを支える高度な農業技術、豊かな地域文化と自然資産を有していることである。
第二の理由として、この地域が日本の多くの農村地域と同様の問題を抱えており、ここでの地域創成に関する教育・研究及びその実践的取り組みの成果は、日本全国の地域における地域活性化・創成のモデルとなり得る可能性があり、また、それを担う人材の養成こ
そ、本学部の目指すところであるという点である。すなわち、南あわじ地域は、日本有数の農業地帯である一方で、農業人口の減少と高齢化の進行によって、農業の衰退の危機にあり、農業を主たる産業としてきた地域そのものの存続が危惧されているという点で、現在、我が国の多くの農村地域が抱える困難な状況を代表していると言うことができる。したがって、本学部の目指す人材養成の目的「地域社会や国際社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、農業をはじめとする地域産業の振興への貢献など地域の活性化に寄与できる人材の育成を目的とする。
」に向けた教育と研究を行う上で、最適の地域であると考えている。
平成２３年１０月１７日には、南あわじ市と本学園で学部新設に向けた基本協定書に調印した。（資料６）この記事を掲載した平成２３年１１月の「広報南あわじ」には、『本市においても、９月の市議会定例会で大学誘致を求める決議がなされた他、１０月には、地域と大学の密接な連携を実現するため、市内主要２０団体による「大学誘致推進協議会」が発足。大学と共に活性化をめざす地元地域として、大学誘致推進と連携策の検討を進めているところです。調印式で、中田市長は、「総合大学誘致は島民の悲願だった。淡路全
体にも大きなチャンス。一歩一歩着実に開校に向けて努力していく」』と記載されている。
（資料７）
さらに、平成２４年４月１日には、具体的な協力内容を定めた「吉備国際大学南あわじ
志知キャンパス地域創成農学部（仮称）設置に関する細目協定書」を締結した。（資料８）
この地域からの熱い思いに応えるべく、本学部は、地域特性を生かして市民に愛される- 6 -キャンパスをつくり、学生と地域が支え合うようなオンリーワンの学部を目指していく。

３．地域創成農学部における教育研究上の目的（１）教育研究上の目的
今日、衰退に直面している日本の多くの地域社会（２，７００にも及ぶ地方村落が“限界集落”と呼ばれ、崩壊の危機にある）を再生し、新たな形で創成していくことが、我が国全体の持続的な発展にとって必要不可欠であることは言うまでもない。しかし、それを困難としてきた要因は多く、しかもそれらの要因が複雑に絡み合っていることによって、これまで地域の再生、創成が阻まれてきた。中でも、それを担うべき人材の欠如が大きな要因であることは誰しも認めるところである。この「地域社会の衰退」と「人材の欠如」
が、“鶏と卵の関係”のように負の連鎖として続いてきたのである。この連鎖を断ち切るた
めに、農村地域の創成を担う優秀な人材を育成することが必要であり、その人材を全国各地、さらには世界にまで供給することは、今日の我が国の高等教育機関に課されるべき喫緊の最重要課題の一つであろう。
そのためには、長く続いてきた状況を打ち破るための極めて大きな努力と新たな工夫が必要となる。農村地域の創成を担う優秀な人材を育成する方法として、①地域の生産と生活の基盤である農業生産に関する「知識や技術」を、その新たな手法も含めて、座学と農業生産現場での実習を通じて習得させること、②その知識や技術を地域の経済や生活の再生、創造に活かすための新たな「知恵」を、自発的な学習によって会得させること、③この知恵を実際の地域で具体的に実践することによって、目に見える形の成果として実現するための「体験教育の機会」を与えること、④これらによって、日本の、さらには人類の持続に対する“地域創成”の必要性を、社会と経済、自然と人間の倫理の各側面から深く認識し、“地域創成”というミッションに立ち向かう「情熱」と「力量」を身につけさせること、の一連のセットを採用する。
このようにして育てた人材は、言うまでもなく日本各地の農村地域の創成活動の推進に求められる具体的な知識と技能を習得し、広い見識を備えた有為な人材として様々な分野での活躍が期待できる。
農業関連産業を主たる産業とする地域の創成をなす人材の要件として、まず、農業関連
領域全般について幅広く理解し、地域社会における各分野の位置づけや役割を認識することが必要である。その上で、各分野を有機的に連携させ、地域社会全体の調和と発展を成し遂げていく知恵と情熱が求められる。
地域創成農学部では、人間的な資質に秀で、理性的な認識力と創造的な構想力、企画力を持つ優秀な実践者の養成を目指すものであり、市民的な資質や職業人として求められる規範意識を有し、安全で安定した食の供給や自然環境の保全に関する高い見識を有する人- 7 -

材を育成する。すなわち、自然科学・社会科学全般の素養を身につけ、農学、食品科学、
農業経済学、生命科学、環境科学等の研究情報・方法論を活用して、食料生産、食品加工、農業経営の他、国土の保全にかかわる諸課題を認識し、強い気概を持ってその解決に取り組むことができる確かな知識と技能を有する人材を養成する。
このような人材を養成するために、本学部では、農系社会の地域創成に必要な中心的な学術分野である「農業技術」、「食品化学・加工」、「農業経済・経営」全般にわたる基本的な知識と技術を身につけることを基礎として、地域社会や国際社会における農業生産や食料消費の状況を的確に認識するための方法論、農業をはじめとする地域産業の振興や地域
コミュニティ活性化の方策等に関して教授する。
また、「地域創成」を修めた卒業生にとって不可欠な能力は、言うまでもなく 「創成」
するということに関する能力、つまり、“創造力、構想力、企画力”である。この能力を育むために、学生の独創的な発想を支援し、自由に試行錯誤を経験させ、その実現を支援する全教職員の学生への関わりが重要である。その機会として、「フィールド実習」、「イン
ターシップ」、「食農コープ実習」、卒業研究に関する科目を設けるとともに、学生生活全体
を通じて全教職員による学生支援に取り組む計画である。
すなわち、本学部で学んだ学生は、農業の生産分野として植物生産に関する基礎領域の栽培・育種学や植物保護学を学び、加工分野として食品化学や食品加工を学び、流通分野
として農業経済学や農業経営学を学ぶことによって、生産・加工・流通全般にわたる幅広い見識を養い、社会における各分野の役割を尊重し、卒業後の各人の専門領域における立場からの地域産業振興への貢献等を通して地域創成の一翼を担う地域社会のリーダーとなることのできる人格と能力を持つことを目標とする。
以上を踏まえ、本学部の教育研究上の目的を以下のとおりとする。
「農業生産、加工、流通全般にわたる基本的な知識と技術を幅広く身につけることを基礎として、地域社会や国際社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、農業をはじめとする地域産業の振興への貢献など地域の活性化に寄与できる人材の育成を目的とする。
」
また、卒業後の進路としては、多様な分野が想定されるため、カリキュラムにおける主
要３分野のいずれかを選択することを学生に義務づける必要はないが、学生が専門的知識や技術を体系的に学ぶため、また、学生が自身の将来像を描く参考となるよう、カリキュ
ラムにおける主要３分野について、以下の方向性を提示する。
農業技術分野を主として学んだ学生の卒業後の進路としては、農業経営、国及び地方公務員、国際協力隊、農業協同組合、種苗会社、造園会社、商社、食品会社、スーパーマー- 8 -ケット等の食品流通会社、外食産業会社、農業生産法人等を想定している。さらに、農業技術に不可欠な栽培、育種の素養に加えて病虫害などの防除に関する科目を修得することにより、将来、技術士（農業部門・植物保護）を目指すことも可能である。
また、この分野では、地域固有の作物品種の開発や高品質・多収穫栽培に関する基礎理論や応用技術の他、病気の診断・予防・対処法、雑草防除法、肥培管理法など、育種学の周辺領域についての知識と技術を有し、環境との調和を図りながら、安定したより高い生産性とより高い品質の農産物を創造・生産できる能力と意欲を持つ人材を養成することを最大の教育目標とする。
また、この分野を主として学ぶ学生は、以下の能力を身につけることを目標とする。
１）農業を生業と考え、これを実践する強い意欲と希望をもっている。
２）地域における農業コミュニティの中で農業経営と農業技術を指導できる能力、特に、作物の成長と病虫害の診断に優れた能力をもち、的確な対処法を提示する能力を有している。
３）低資源投入型農業を実践し、これを普及させることのできる能力を有している。
４）分子レベルの研究に偏らず、分子から個体・集団、さらに地球レベルの生命現象、さらに物質と水、エネルギーが循環する自然のメカニズムに関して幅広い知識をもった
バランス感覚に優れた能力を有している。
５）発展途上国における農業技術指導に強い意欲をもっている。
６）外観、食味、成分など農産物の品質を判定する能力を有している。
食品化学・加工分野を主として学んだ学生は、卒業時に食品衛生管理者の資格を取得し、進路として、食品製造・加工業、食品卸・小売業、レストラン等の飲食業、農業協同組合
等への就職を想定している。
また、この分野を主として学ぶ学生は、食品衛生管理者資格と以下の能力を身につけることを目標とする。
１）食品を構成する化学物質と無機質及び食品に混入する化学物質と無機質を知り、それを分析する能力を有している。
２）食品を発酵させる微生物と腐敗や汚染する微生物を識別できる食品衛生に関する的確な知識を養い、食の安全を守る義務感を持ち、安心できる食品を消費者に提供できる
責任感をもっている。
３）穀類、魚介類、乳肉類を素材とする食品加工技術を身につけて、伝統的なあるいは新規の栄養機能性があり美味しい加工食品を創造する個性と創造力を備えている。
農業経済・経営分野を主として学んだ学生の卒業後の進路としては、国及び地方自治体の農林水産関係の公務員、農業協同組合、食品加工会社、スーパーマーケット等の食品流
通企業、外食産業、園芸店、食や農に関するＮＰＯ、農業生産法人、農業経営等がある。

- 9 -さらに近年、製造業や流通業等の農業参入が増加傾向にあり、新たな就職先として期待できる。
また、この分野を主として学ぶ学生は、以下の能力を身につけることを目標とする。
１）日本と世界の食と農の現状と問題点を国民経済の発展や世界経済の動向と関連づけて理解できる能力を有している。
２）農業経営におけるマネジメントサイクルを実施するための農業簿記や農業経営分析、
農業経営計画の理論と技術を習得するとともに、農業経営分析結果の検討を通じて、農業経営が直面している課題を明らかにすることができ、経営戦略論やマーケティン
グ理論などを援用してそれらの問題点の解決に取り組む訓練を受けている。
３）農村地域の持続可能な発展を目指す政策や対策について理解するとともに、コミュニ
ティレベルから国家レベルにいたるまでの、直接的・間接的な地域マネジメントに関するアプローチやその理論について理解している。
４）農業経営や農村地域が直面する諸課題について調査・研究し、その解決方法を「農生産、地域経済政策、社会活性化策」に関して提案できる基礎的な知見を有している。

（２）卒業後の具体的進路や経済社会の人材需要
地域創成農学部の学生の卒業後の具体的な進路としては、前述のとおり、農業経営、国及び地方自治体の公務員、農業協同組合、種苗会社、造園会社、商社・スーパーマーケッ
ト等の食品流通会社、農業生産法人、食品製造・加工業、レストラン等の外食産業、園芸
店、食や農に関するＮＰＯ法人、国際協力隊、大学院進学などを想定している。
また、淡路島は、全国でも有数の農業産地であり、後継者不足による農業の衰退、ひいては淡路地域そのものの衰退を招いており、地域から卒業生に向けられる期待は計り知れない。さらに、「あわじ環境未来島構想」や「あわじ環境未来島特区」において、本学部が担う人材養成という柱と並行して、地元地域では、新規就農の促進の他に、“食のブランド化”や“地域資源を生かしたしごとづくり”などによる就農以外の選択肢の拡充も計画され、地域の担い手としての地元定着を狙いとした受け皿の整備も進んでいる。
本学においては、今回の学部設置計画のもと、カリキュラムにおける「インターンシッ
プ（２年次前期に、「実社会を経験し、有意義な大学生活を送る」をテーマとして、大学在学中に社会の中での実習を行うことによって、実社会への興味を喚起させ、社会人としての基礎知識を身につけるとともに、自分の進路について思索し、その後の大学生活を有意義に送るために、自分で考え、自分で行動できる能力を身につけることを到達目標として実施する。）」や「食農コープ実習（３年次前期に食と農の現場で研修生として働くことを通して、技術や専門知識を深めるとともに将来のキャリアを考える機会を提供する。また、
食と農の現場での就業体験を通して、変化する食や農の現場の状況を的確にとらえ、生産者・生活者が直面する問題を発見し、大学の座学で習得した専門知識と結び付けて、食や- 10 -

農に関する問題の解決方法を考える訓練を行う。）」の実習の受入依頼のため、近隣の施設
を本学就職指導担当職員が訪問し、その際、本学部の教育目標や教育課程、養成する人材像についての詳細な説明を行い、併せて卒業後の採用についても依頼したところ、何れの施設においても、地域の担い手としての期待の声が寄せられ、将来の採用について前向きな対応が多くあった。
本学としても、淡路島に設置する意義を踏まえ、卒業後、淡路島内において地域創成に貢献する人材の輩出を期待し、ある程度の人数を見込んでいるが、多くの卒業生が、その出身地域（主に、近畿、中国、四国地方など）をはじめ全国各地の地域社会の中で活躍することを期待している。
今回、本学部卒業生に対する社会の人材需要を把握するため、第三者機関（株式会社紀伊國屋書店・株式会社高等教育総合研究所）によるニーズアセスメント調査を実施した。
調査は、平成２４年１月から平成２４年２月にかけて、本学部の卒業生の就職が見込まれる淡路島内、近畿、中国、四国地方の４８法人を対象に実施した。
この調査結果によると、「問４．吉備国際大学が設置を予定する「地域創成農学部（仮称）」は、今後の社会にとって必要な学問分野であると思われますか。」では、「とても必要だと思う」、「ある程度必要だと思う」が８１．３％であった。「問５．吉備国際大学「地域創成農学部（仮称）」は、食農コープ教育やインターンシップを通して、多くの産業と積極的に関わるカリキュラムを構成する予定です。この方針をどう思われますか。」
について「大いに評価する」、「ある程度評価する」が８５．４％となった。「問７．貴団体は、吉備国際大学「地域創成農学部（仮称）」を卒業した学生について、採用してみたいと思われますか？」について「採用してみたい」、「採用を検討したい」が５２．１％と採用に前向きな回答となっている。以上の調査結果に加え、本学部では既存学部での就職指導の経験を活かして、学生一人ひとりの適正と能力に合った就職ができるようキャリ
ア教育や就職支援にあたり、また、就職面談会や企業懇談会を開催し地元地域を中心とした産業界と連携を図ることによって卒業生の就職を確実なものとする計画である。
また、アセスメント調査報告書の考察（抜粋）は以下のとおりである。
『平成２５年４月に設置を予定する吉備国際大学「地域創成農学部（仮称）」における、
就職の見通しに関して、今回の調査にご協力いただいた企業・団体から採用に関する前向きな回答を得た。したがって、外部機関としての客観的な判断により、学生の就職先の確保について、問題が無いと分析する。』（資料９）（３）研究対象とする中心的学問分野
本学部において研究対象とする中心的学問分野は、植物生産に関する基礎領域の栽培・育種学、植物保護に関する基礎領域の植物病理学、食品科学として食品化学・食品加工、- 11 -

農業経済として農業経済・農業経営であり、その目的及び研究方法は、以下のとおりである。
１）栽培・育種学分野
地域創成農学部における農業技術分野（栽培・育種学分野）の主な研究領域は、低資源投入型農業を可能にする品種開発のための基礎研究、地域固有のブランド品種の開発に関わる基礎・応用研究、及び地域固有のブランド農産物の生産に向けた技術開発である。衆知のように、世界人口は幾何級数的に増加を続け、ついに７０億人を超すまでになった。
もはや開拓可能なフロンティアを持たない人類が、劣化した地球環境にあって、安定した食料生産を維持していくためには、低資源投入型農業の実践以外に道はないと考えられている。これは、農業技術の発展した日本においても例外ではないが、少肥と減農薬に向けて開発された品種はほとんどなく、低資源投入型農業はほとんど行われていない。すなわ
ち、減農薬は、病気や害虫の害を受けない抵抗性品種の開発によってのみ実現でき、少肥は、この条件でも収量の落ちない品種の開発によってのみ可能となる。農業技術分野として栽培・育種学分野と植物病理学分野を優先的に設置する理由は、少肥でも収量が落ちな
い品種の開発が育種学分野の仕事であり、減農薬を可能にする高度病害抵抗性品種の開発が設置予定の２分野の共同研究によらねばならないからである。主な研究対象は野菜とイネである。
栽培・育種学分野では、その他、地域農産物のブランド化に向けた研究を２つの観点から行う。一つは、地域固有の品種の開発のための研究である。地域の気象及び土壌条件、生産者及び市場からの要望を十分に考慮しながら、外観形質、食味、機能性成分あるいは形態などに関して優れた特性をもつブランド品種を開発するための基礎及び応用研究を行う。もう一つは、従来の特産農産物にさらなる付加価値を付与するための栽培技術の改善を目指す研究である。
育種学研究は、１９８０年代の中盤に入って、従来の研究手法に、ＤＮＡ解析技術が加わり、それまでにない発展を見せたが、２００２年１２月にイネゲノム重要部分塩基配列
解読終了宣言（当時、小泉首相）と、これに続く他植物種のゲノム解読によってさらに発展し、現在では、名実ともに農業の基盤を支える科学としての地位を固めている。栽培・育種学分野に配置予定の教員は、このゲノム情報を参考にして、MITE(miniature inverted-repeat transposable element)と呼ばれる６００-bp以下の小さなＤＮＡ断片がゲノム中を転移するトランスポゾンであることを初めて明らかにする（Nature ２００３）とともに、イネを用いてMITEが適応進化に強く関わっていることを証明する(Nature ２００９)など、世界のMITE研究をリードしてきた。これ以外の氏のMITE研究によると、MITEは変異の創成に有効なツールであること、MITEの挿入多型が近縁品種間の分子マーカーになることなどが明らかにされており、MITEの育種的利用に関する研究も進んでいる。栽培・育種学分野- 12 -

では、育種学的観点から、MITEに関する研究を積極的に展開する。
２）植物病理学分野

農産業は、各国における食の安全保障と国土保全に必須である。光合成をする植物は、あらゆる生命の根源であって、食料、エネルギー及び地球環境保全の必須資源である。人は、地球生命体とともに生存して行く上で、植物を育て守らねばならない責務を負っている。しかしながら、作物は、常に病原微生物、害虫、雑草や小動物などの侵害や競合に曝されているので、これら外敵からの保護が施されねば、限られた土地で安定した食料生産は得られない。
植物病理学は、応用昆虫学、雑草学並びに農薬科学等と同様に植物保護産業に関わる重要な学術分野である。人に病気があるように、植物にも病気がありウイルスや病原微生物
による感染症が多発する。植物の感染症の主たる原因には、病原力をもつ菌類、細菌、ファイトプラズマ、ウイルス、ウイロイド、線虫などがあり、菌類病、細菌病、ウイルス病、線虫病などと自ずと専門とする研究分野も多様である。
植物病理学の使命は、植物病害の防除に貢献する応用科学として、植物病害の防除技術の開発をすることであり、それを可能にする基礎研究として、病原体の病原性及び植物の抵抗性発現の制御機構の解明を図ることであると要約できる。従って植物病理学は総合複合科学である。本学部において植物病理学分野を担当する教員は、主として植物病害の約８０％を占める菌類病を専門としており、特に、基礎研究として植物の抵抗性発現機構の解明を目指して生理生化学的研究を行ってきた。今回、地域創成に的を絞った農学部においては、その設置趣旨に鑑み、従来行ってきた抵抗性誘導の方途を探る基礎研究も視野におきながらも、それらの経験を活かして、特に地域の特産農産物の環境低負荷型の病害防除の実現に向けて、分子マーカーを利用した迅速で正確な病害診断法などの開発や発生予察の研究に取り組む予定である。また、収穫後農産物が市場に流通する過程で発生するポストハーベスト病害の実態調査も行い、地域特産農作物の安全性確保に寄与する防除対策法について研究する。特に食の安全性を脅かすカビ毒（マイコトキシン）を生産する病原菌対策が世界的にも重視される中、マイコトキシンの簡易検出法や汚染を低減するための技術開発を検討する予定である。
一方、植物病害防除の学術研究に関して、２０１０年、日本学術会議の農学委員会は、
植物保護科学の推進を図るため、植物病理学会、応用動物昆虫学会、農薬学会、植物化学
調節学会・日本雑草学会など植物保護関連学会と協働して「植物保護科学分科会」を設置- 13 -

して植物保護科学の学術的基盤の強化を図っており、これも契機として、病害、虫害や雑草害など植物の保護技術に関する各地での病害虫研究会が一層強化されつつある。
そこで、本学部においても農業技術分野の教育研究の一層の進展のため、学内に「植物クリニックセンター」を設置して、国内外の関連機関と連携して植物保護に関する教育研
究の中心的な拠点を形成する予定である。植物クリニックセンターでは、多様な病原体の診断経験の豊富な専門家の参画あるいは連携を得て、地元の農業推進の場での臨床実習のプログラムを充実させ、地域の創成活動の原点となる特産農作物の病虫害及び草害の軽減に資する環境低負荷型のクリニック技術の実践と啓蒙活動並びに一層の技術開発を目指した基礎研究を推進したい。加えて、フィールド実習や演習を特色とした植物保護や植物栽
培技術に関する社会人のための教育研究の場としても活用する予定である。
さらに、植物クリニックセンターでは、我が国における植物保護における臨床のための診断、治病、防除、予防など応用面における諸問題の解決に向けた研究交流の場としての機能も果たしたい。植物生産者、消費者、小売・流通市場関係者、植物育種種苗、農薬及び農業資材企業、農業協同組合、国の農・食産業、森林・農業環境及び農業生物資源に関する総合研究所及び各都道府県の農業試験場や病虫害防除所、植物防疫協会などを含めて大学や専門学校などが参加できる植物保護会議を定期的に開催し、本センターがホストとして開催する「吉備国際大学南あわじ植物保護会議」（仮称）を植物保護産業の発展につながる研究教育活動の中心的場として定着させたい。これは、次代を担う学生、院生及び研究者である若者の社会的交流を推進する実践教育の場としても極めて意義深いものと考えている。

３）食品化学・加工分野
食品は美味しいことが大前提である。そして近年は、もう一つ重要な条件が付加されている。機能性である。消費者が好んで受け入れるには、その食品を構成する成分が人の健康維持あるいは健康を増進する機能性をもっていなければならない。本食品化学・加工分
野は、淡路島地域の特徴的な農産物や特異な伝統加工技術を生かして、美味しくそして新規の機能性加工食品を創出することを、地域創成農学部における主な研究領域とする。淡路島は、タマネギ、レタス、ビワ、水稲の栽培が盛んであり、地理的特徴から海藻や魚介類の宝庫でもある。また、神戸牛の繁殖は淡路島で行われている。特に南あわじ市一帯は、千年以上前から作物、魚介、畜産食料の生産本場であった。当然、長い歴史の過程で培われた美味しい食素材と、素材の味を活かした伝統的加工技術を持っている。本研究領域では、学生たちと共に淡路島地域に特徴的な食素材を探し出し、その伝統的加工技術を学ぶ。
そして、それらの長所を生かし、機能性の面で改善すべき点を改善して、新規の加工食品を創出する。機能性は主に抗酸化能を指標とする。本分野では多様に新規食品を創出する- 14 -

が、そのつど創出した食品の抗酸化能を評価し、さらにその抗酸化能が、どの成分に由来するのかを機器分析で同定することで、新規創出食品の機能性に科学的裏付けをする。一例をあげると、南あわじ市特産の練り製品に、キンカンの皮に含まれるオーラプテンやナリンギンを添加することで、抗酸化能を上げ、加工時の熱の加え方を工夫して、抗酸化能が損なわれていない香り豊かな美味しい食品を創出する。畜産品も南あわじ市の特産だが、バジルの香り豊かなバター、ほのかに山椒の香りがする生ハムなどをつくる。バジルには
ケルセチンなどの抗酸化物質が、山椒にも抗酸化能を有するテルペンが含まれている。このようにして、かつては日本の食料庫であった淡路島地域から、現在は衰退している加工食品を、全く新しい創出食品として甦らせ、それを南あわじ市特産とし、さらに全国ブランドに発展するように開発するのが、食品化学・加工分野が担う主な研究領域である。
４）農業経済・経営分野
農業経済・経営分野では、日本と世界のフードシステムの現状と特徴、問題点を国民経済の発展や世界経済の動向と関連付けて研究・教育する。ＷＴＯやＦＴＡ／ＥＰＡ等の締結の内容や交渉の経過をふまえ、国際規律と整合性のある国内の食料・農業・農村政策がどのように展開されてきたか理解する。経済のグローバリゼーションの進行の影響を受けて日本農業がどのようなメカニズムで衰退し、農村が疲弊してきたかを整理する。農業・農村を取り巻く環境が厳しい中でも、高い収益性を上げている農業経営や、環境保全型農業を展開して注目を集めている事例もみられる。そこで、ファーマーズマーケット、農業・農村の６次産業化、集落営農、農産物や地域のブランド化などに関する優良事例について
ケースメソッド法等を用いて、成功に至ったプロセスを克明に分析するとともに、その一般化の可能性についても研究する。こうした調査・研究により経済・社会のグローバル化が進行する中で、農業・農村を創成する方法について検討する。
農業経営における計画－実行－評価というマネジメントサイクルを実施して、農業経営が直面している課題を明らかにするとともに、経営戦略論やマーケティング理論などを援用してそれらの問題点を解決する方策を検討する。
農村地域の持続可能な発展のための政策や対策について理解するとともに、コミュニテ
ィレベルから国家レベルにいたるまでの、直接的・間接的な地域マネジメントに関するア
プローチやその理論について理解を深めるとともに、持続可能な地域創成に関する優良事
例や失敗事例についてその原因を検証する。
ＷＴＯ、ＦＴＡやＴＰＰ等の国際協議の推移、農産物貿易の動向と特徴を整理するとともに、農産物貿易を規定している要因について調査する。日本の農産物輸出拡大の方策について考察する。

- 15 -

（４）地域連携の取り組み
１）地域連携センターの設置大学が保有する知識や技術を、農山村地域社会の問題の解決に積極的に活用し、地域社会に貢献することを目的として、南あわじ志知キャンパスの学内に地域連携センターを設置する。地域連携センターは、地域と地域創成農学部を結ぶ拠点となり、地域と知を共有し、地域の問題解決に貢献することにより、ともに発展することを目指す。
地域連携センターの活動としては、地域からの多様なニーズを共同研究プロジェクトに繋げるなど、地域創成農学部と地域を結ぶ中間支援機関としての役割を担う。また、センターが中心となって共同研究、セミナー、ワークショップ、意見交換会などの地域交流を実施し、社会貢献を進める。
主要な事業内容として、以下の事業を計画している。
１）地域共同研究事業
地域のニーズや地域創成農学部のシーズに基づき共同で調査研究を推進する。
２）地域交流活動事業
地域と地域創成農学部で知を共有し、実践活動を推進する。
①現地教育・研究活動の支援②地域講座・地域課題講演会
３）相談・情報発信事業
地域と地域創成農学部を繋ぐ窓口として、情報の受発信を行い各種相談に答える。
①地域住民に対するオフィスアワーの実施②タウンミーティングの開催
この他、教育面においても、本学部の教育方法の特色として、食農コープ教育を取り入れる計画であるが、この食農コープ教育は大学と地域産業界との強い連携のもとで成立するものである。地域連携センターは農業生産、食品加工、食品流通、外食・中食等の食農
コープ実習の受入企業をはじめとする地域社会との連携を中心となって推進し、その成果として大学にとっては教育効果の向上、地域産業界にとっては地域の要請に応え得る人材の育成に繋げることが大きな役割となる。
特に本学部は、内閣府の地域活性化総合特区として指定を受けている「あわじ環境未来島特区」や、「淡路地域ビジョン」、「南あわじ市活性化構想」などの中で、人材育成事
業、地域活性化支援という一つの大きな柱として位置づけられており、高等教育機関として本学に向けられる地元地域の要請や期待に応えるよう、地域連携センターが中心となって専門知識を積極的に提供する。

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２）植物クリニックセンターの設置
前述のとおり、日本学術会議の農学委員会では、植物保護科学の推進を図るため植物保護関連学会と協働して「植物保護科学分科会」を設置し、病虫害などに対する植物の保護技術に関する研究の一層の強化を図るため地域の病虫害研究会などを支援している。そこで、本学においても農業技術分野の教育研究体制を整え地域農業の持続的発展に貢献することを目的として、学内に「植物クリニックセンター」を設置する。南あわじ市という農業の盛んな地でのフィールドワークを特色としたセンターとしての立場を確立し、植物医師養成を目的として東京大学植物医科学研究室において構築されている植物病院ネットワークなど、国内外の関連機関との連携を図って植物保護に関する教育研究の中心的な拠点を形成する計画である。
植物クリニックセンターでは、多様な病原体の診断経験が豊富な専門家の参画あるいは連携を得て、地元地域の農業推進の場での臨床実習のプログラムを充実させ、地域の創成
活動の原点となる特産農作物の病虫害及び草害の軽減に資するクリニック技術の実践と啓蒙活動を推進する予定である。加えて、フィールド実習や演習を特色とした植物保護や植物栽培技術に関する社会人のための教育研究の場としても活用されるものにしたい。
また、同クリニックセンターは、我が国の植物保護における臨床のための診断、治病、防除、予防など応用面における諸問題の解決に向けた研究交流の場としての機能も果たしたい。植物生産者、消費者、小売・流通市場関係者、植物育種種苗、農薬及び農業資材企業、農業協同組合、国の農・食産業、森林・農業環境及び農業生物資源に関する総合研究所及び各都道府県の農業試験場や病虫害防除所、植物防疫協会などを含めて大学や専門学校などが参加できる植物保護会議を定期的に開催し、本センターがホストとして開催する「吉備国際大学南あわじ植物保護会議」（仮称）を植物保護産業の発展につながる研究教
育活動の中心的場として定着させたい。これは、地元の地域創成活動に寄与するとともに次代を担う学生、院生及び研究者である若者の社会的交流を推進する実践教育の場となるものと期待している。
なお、植物保護の重要性について補足するならば、「植物医科学」（難波成任監修、養賢堂，２００８）によれば、２００２年の世界の栽培植物の実生産額は、本来得られるはずの生産額に比して約３６％が病害（１４％）、虫害（１６％）及び雑草害（１２％）によって失われており、その約半分は植物保護の処置が施されることによって被害を免れたものと推定されている。加えて、収穫後に貯蔵される農作物にも病害（ポストハーベスト病）や虫害が発生し、その被害は栽培中に被る損失に匹敵するといわれている。この実情
は世界の食糧生産における植物保護の重要性と一層効果的な防除技術の開発の必要性を示している。２０５０年には９０億人を超えるという世界人口の食料を賄うには広大な農地が必要であるが、それも限りがあるため生産現場では病虫害などによる損失を極力抑えて収穫率を高めることが重要である。

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４．学部・学科の規模ならびに募集定員
地域創成農学部は、地域創成農学科の１学科を計画しており、定員は、入学定員６０名、３年次編入学定員１０名、収容定員２６０名とする。

５．学生確保の見通し（１）農学系学部の志願者・入学者の状況
近年の私立大学の入学志願状況及び私立大学農学系学部の入学志願状況を見ると、「平成
２３（２０１１）年度私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立大学振興・共済事業団）」によれば、平成２３年度の全国私立大学の入学者数は７，０７５人減少し、４８１，
９５５人となり、入学定員充足率は２．０９ポイント下降して、
１０６．３９％となっている。そのような状況の中で、学部系統別にみると、農学系学部の志願倍率は２２年度の９．４１倍から、２３年度は９．９３倍となり、入学定員充足率
も２２年度の１１２．８２％から２３年度の１１５．６６％へと上昇している。
また、「Ｂｅｔｗｅｅｎ２０１２

４－５月号№２４３（株式会社進研アド）」によれ

ば、「農学系の志願倍率は２０１１年度に前年比１１０％と高い増加率を示したが、２０１
２年度も反動による減少はなく、人気を維持している」との見方を示している。
（資料１０）（２）ニーズアセスメント調査による需要推計
本学部の設置計画に伴い、第三者機関（株式会社紀伊國屋書店・株式会社高等教育総合研究所）によるニーズアセスメント調査を実施した。調査は、平成２４年１月から５月にかけて、周辺の近畿、中四国地方において、現在の高等学校３年生（平成２５年３月卒業予定）を対象として、記述式のアンケート方式で行い、４４高等学校（兵庫県１２校、大阪府３校、京都府４校、滋賀県１校、岡山県１３校、広島県５校、鳥取県１校、島根県２校、徳島県３校）、５，７６４人から回答を得ている。
『吉備国際大学 地域創成農学部』について、「進学したいと思いますか」という問いに対しての、「１．進学を希望する」、「２．進学を検討したい」、「３．どちらとも言えない」、「４．進学を希望しない」の四者択一の回答において、「１．進学を希望する」が６２人（１．１％）、「２．進学を検討したい」が１１６人（１．９％）、この二つを合わせると１７８人（３．０％）という結果が得られている。これは、入学定員６０人に対して、「１．進学を希望する」が１．０３倍、「１．進学を希望する」と「２．進学を検討したい」
を合わせると約３倍に相当するものである。

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また、この調査は、淡路島内の全ての高等学校（公立５校、私立１校、計６校）においても実施しており、その結果は、回答者１，１５３人の内、「１．進学を希望する」が１５
人（１．３％）、「２．進学を検討したい」が２１人（１．８％）、この二つを合わせると３６人（３．１％）であった。
このように、淡路島内においても「１．進学を希望する」及び「２．進学を検討したい」の回答率は、今回のアンケート全体の結果とほぼ同様の数値を示している。この回答率から考え、淡路島内からの入学者として毎年１０人から１５人を見込むことができると判断している。また、全体の結果から、淡路島外の近隣地域からも５０人を超える入学者を確保できるものと考えている。
さらに、今回アンケートを実施した近畿、中国、四国地方以外の全国からの入学者も期待している。その対象の第一として想定しているのは、いま地域の再生・創成を必要としている全国各地の農系社会（人口５万人の基礎自治体１，７００箇所を対象）の若者である。もし、各地域で１人の若者が地域の創成を志し、それを目的とする本学部に進学しようとしたなら、全国では千人以上に上る。また、第二として、農学指向の若者は、農村地
域よりも都市域の方に多いことが、近年の種々の情報から想定されており、農村地域に興味をもつ都市域の若者である。
つまり、淡路島内からの入学者は一定数を見込んでいるが、多くの入学者は、その近隣地域（近畿、中国、四国地方）からの出身者を想定している。さらに、全国の衰退しつつある農村を再生・創成しようとの意気込みを持つ農村地域からの進学希望者、農に未来を見出そうとする全国の都市域の若者の入学も期待している。
以上の調査結果及び考察を踏まえ、本学部の教育目標及びそれを達成するための教育課
程やその授業実施方法等を慎重に検討し、妥当な入学定員として６０名を設定した。
今回の調査は主に近畿、中国、四国地方を対象としたものであったが、この限定された地域においても、「吉備国際大学 地域創成農学部」に対する高い関心と受験に対する意向が認められるものであり、今後、学生確保に向けた全国的な広報活動を計画しており、学生確保の見通しは充分にあると判断している。
また、アセスメント調査報告書の考察（抜粋）は以下のとおりである。
『今回調査を行った２府７県には、平成２５年３月に卒業を予定する高校生が
２２５，０２８人おり（２０１２年６月２日公表の文部科学省「学校基本調査」より）、
高校生対象のアンケート実施率は２．６%である。実施率２．６％において、６２人から「進学を希望する」、１１６人から「進学を検討したい」と、予定する６０名の定員を上回る回答を得た。今後の大学による積極的な広報活動を通して、アンケート実施校以外の高校生が構想する地域創成農学部の情報を入手することにより、更なる進学希望者が増えることは確実である。よって、予定する６０名の定員が確保できることは間違い- 19 -

ない。』（資料９）（３）編入学生確保の見通し
本学部では短期大学、専修学校（専門課程）等からの編入学志願者を見込み、３年次編入学定員１０名を設定する。近年の大学への編入学者数について、平成２３年度学校基本調査によれば、大学（学部）への編入学者数は１０，５８５人で前年度より１，２５２人
減少しているものの、依然としてその需要は継続している。内訳では、短期大学からの編
入学者が５，８３９人、高等専門学校が２，７６９人、専修学校（専門課程）が
１，９７７人となっている。
農学系学部における編入学の状況をみると、２０１１年度の島根大学、東京農業大学の農学系学部における編入学試験の実施状況では２倍程度の志願倍率を確保している。
本学部においては、編入学についても、同様に第三者機関（株式会社紀伊國屋書店・株式会社高等教育総合研究所）によるニーズアセスメント調査を実施した。調査は、平成２４年４月に記述式のアンケート方式で行い、近隣（兵庫県、岡山県、広島県、山口県、香川県）の農業大学校５校、１１１人から回答を得た。
『吉備国際大学 地域創成農学部』について、「３年次編入したいと思いますか」という問いを設け、「１．３年次編入を希望する」、「２．３年次編入を検討したい」、「３．どちらとも言えない」、「４．３年次編入を希望しない」の四者択一の回答方法で、「１．進学を希望する」が１人（０．９％）、「２．３年次編入を検討したい」が２３人（２０．７％）、この二つを合わせると２４人（２１．６％）という結果が得られている。
「１．進学を希望する」の回答は１人のみであるが、「１．進学を希望する」と「２．進学を検討したい」を合わせると２４人、２１．６％であり、本学部の編入学定員１０人に対して２倍強に当たる。
農業大学校生徒の編入学に対する関心が非常に高いことを示している。
今後、以下に示す農業大学校との教育連携や積極的な広報活動によって、編入学生確保の見通しは充分にあると判断している。
また、アセスメント調査報告書においても、「編入学者受入の見通しに関して、問題ないと判断できる。」と結論づけられている。（資料９）（４）学生確保に向けた今後の取り組み
上記のニーズアセスメント調査の結果に加えて、これまでの高校訪問を継続する他、マ
スコミやメディアを使ったＰＲ、吉備国際大学、九州保健福祉大学のオープンキャンパスでの紹介など、積極的な広報活動を展開し、本学で既に取り組んでいる高大連携事業の拡
大や、新たに農業大学校との連携を行うなどの具体的な方策を講じることによって、１年次入学生、３年次編入学生ともに学生確保に努める。

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・高等学校との教育連携
本学では、吉備国際大学のある岡山県と九州保健福祉大学のある宮崎県を中心として、
関連グループ校をはじめ、高等学校との教育連携を進めており、現在ではグループ内の関連校１０校、高大連携協定校３３校と教育連携協定を締結している。関連校及び高大連携
協定校の学生は、後述の入学者選抜においても「関連校入試」での受験や入学金の優遇制度を設けている。
地域創成農学部の開設に向けて、淡路島内及びその近隣の高等学校との教育連携を計画している。特に、淡路島内の高等学校（公立５校、私立１校、計６校）については、広報
職員等による複数回の高校訪問や本学オープンキャンパスへの案内等を行っており、教育連携協定締結へ向けた協議を重ねており、今秋には淡路島内の高等学校との高大連携協定を結ぶ計画である。さらに、今後は、兵庫県内に限らず、近隣の近畿地方・四国地方の高等学校や全国の農業高等学校との高大連携の推進を計画している。
・農業大学校との教育連携
今回、アンケートに協力していただいた農業学校は５校であるが、全国には２６校の専
修学校（専門課程）の都道府県立農業大学校が設置されている。今後、各地の農業大学校と教育交流協定を結び、本学部に編入学枠を設けるなどの３年次編入学制度を確立させ、積極的に受け入れていく計画である。
・短期大学・専修学校・社会人からの受入れ
短期大学・専修学校(専門課程)あるいは大学を卒業した者で､再教育を希望する社会人がある場合には､生涯学習･教育という観点と社会的な経験を重視した社会人編入学の特別選抜枠を定員の範囲内で設ける｡

イ

学部、学科等の特色

１．特色ある教育研究上の目的
地域創成農学部地域創成農学科の最大の特色は、その教育研究上の目的である。それは、前述のとおり、学生が農業の生産分野として植物生産に関する基礎領域の栽培・育種学や植物保護学を学び、加工分野として食品化学や食品加工を学び、流通分野として農業経済学や農業経営学を学ぶことによって、生産・加工・流通全般にわたる見識を養い、社会における各分野の役割を尊重し、卒業後のそれぞれの立場から他分野との調和を図りながら、
地域創成に貢献することのできる人格と能力を身につけることを目標としていることであり、「農業生産、加工、流通全般にわたる専門的な知識と技術を身につけることを基礎と- 21 -

して、地域社会や国際社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、農業をはじめとする地域産業の振興への貢献など地域の活性化に寄与できる人材の育成を目的とする。」という教育研究上の目的である。
この教育研究上の目的を達成するためには、農業を基盤とする地方社会が、近年衰退の一途をたどってきた原因と背景を的確に把握し、日本と世界の経済システムを総体として捉えることが必要であり、さらに、地域創成を２０世紀型社会の再生として考えるのではなく、新たな価値観に基づく、新しい地域社会の創造として構想することが必要である。
したがって、教育課程についても工夫を凝らし、以下の教育分野による編成とする。
①これまで地域や農村の経済に強く影響してきたグローバル経済の功罪を理解し、世界の動向を知り、今後の社会・経済を見通して、将来の地域社会の在り方を的確に描くため基礎となる教育分野②今後の農業の活性化に必要な新たな農業生産、加工、流通を創造するため、それぞれの分野の知識や技術を習得する教育分野③それぞれの専門的知識・技術を、活力ある新たな地域社会の創成のために、統合し、調和させ、活力を生み出すための最新の知見や手法を教授する教育分野④地域を知り、地域から学び、日本の伝統文化への正しい感受性を養うための教育分野

２．立地条件を活かした教育・研究
本学部は、昔から御食つ国（みけつくに）として朝廷に海山の食材を納めてきた淡路島に立地する。淡路島は現在でも、タマネギ、レタス、カーネーション等では日本有数の産地であるとともに、酪農、但馬牛の繁殖、淡路ビーフの肥育も盛んに行われており、兵庫
県の農林水産業粗生産額の約４分の１を生産している。
本学部（南あわじ志知キャンパス）が位置する三原平野では、コメ、タマネギ、レタス
等の水田多毛作が行われ、日本有数の高度土地利用型農業が展開されている。農業が非常に盛んなこの三原平野を地域創成農学部の附属農村と見立て、現場での実習を通して実践型の人材を育成する。さらに、南あわじ市内の農業公園などでの研修や、里山・里海でのフィールド演習を通して自然環境の保全や美しい景観形成について学ぶとともに、鳥獣被害対策等についても調査・研究するなど、日本有数の農業大産地である淡路島に立地することを存分に活かした教育・研究を推進する。

３．地域と一体となった大学づくり
本学部は、「あわじ島環境未来島特区」、「あわじビジョン」、「南あわじ活性化計画」など、地元地域の将来構想の中で、人材育成や地域活性化支援を担うべき教育機関として位置づけられており、地元地域から大きな期待が寄せられていることは、前述のとおりで- 22 -

ある。すなわち、「地域と一体となった大学づくり」と「大学と一体となった地域づくり」
は、一体不可分の関係であり、相互の連携・協力がその基本となる。
本学部の設置計画にあたっては、以下の具体的な連携・協力を計画している。
・教育上の連携「地域創成」を成すには、実際の地域を知ることが重要であるとの観点から、教育課程（カリキュラム）の中に、「地域連携講座」を設け、地元の専門家を非常勤講師として招聘して、地域の歴史や文化、南あわじ地域の農業、伝統芸能（淡路人形浄瑠璃とだんじり唄）についての科目を開講する。
また、「地域創成農学部」であるためには、農業に関する基礎知識を習得するための座学の体制を充実することは不可欠であるが、同時に、農村地域の創成とは何かを現場で習得する実学の教育体制が必要となる。そこで、実践力を養う科目として、「フィールド実
習」、「インターンシップ」、「食農コープ実習」を開講する。これらの科目担当者は、専任教員だけではなく、地元の経験豊富な専門家を非常勤講師として加えることによって、教育効果を高める計画である。また、「インターンシップ」、「食農コープ実習」の実習
先は、地元地域の事業所を中心に実施する計画である。
・地域連携センター・植物クリニックセンターの設置
既に詳細に記載しているが、地域連携の拠点として、学内に「地域連携センター」、「植物クリニックセンター」を設置し、具体的な連携事業を展開する計画である。
今後、「地域創成」の本学部の名称の如く、地域と大学が共々に発展するために、さらに連携・協力体制を整えていく計画である。

ウ

学部、学科等の名称及び学位の名称

現在の大きな変革の時代に適応する新たな地域創成のための農学部の名称を、「地域創成農学部」とした。そもそも本学部の設置の意図が、危機的な状態にある地方の農村社会を、若々しく活気に溢れる社会に創り変えるため、新たな知恵と力を活かしたいとの願いにあることは、前述のとおりである。
近年、「持続可能な社会」を指向する議論がしきりにされているが、それは、文字どおり現在のままの社会システムが今後も持続することは困難であるとの認識によるものである。人類の持続さえも危惧される状況を作り出してきた原因として、「地球環境の悪化」
や近代科学文明を支えた「石油資源のピークアウト」という物質的な側面と、「グローバル経済の不安定化」、「地域経済の衰退」などの社会的な側面が表裏一体となって存在し- 23 -

ている。
この難題を克服するためには、これからの社会を従来の延長線上に想定される「輝ける未来」として捉えるのではなく、厳しい地球資源や環境の下で、資源多消費型の石油文明
社会から脱却した「低炭素」で「脱石油」の社会、さらには「脱原発」の社会として想定していかなければならない。また、地域社会においては、社会・経済面での「地域自立」が重要となってくる。
このようなポスト２０世紀型社会における新たな農村地域社会は、従来の農村社会から大きく変革していくことが必要となる。例えば、低・脱石油社会であるためには、一層高効率の近代化農業の進展にも配慮しながら、地域循環農業を遂行し地域に最も適した農業技術の開発が必要となる。
すなわち、農業技術や加工技術を駆使した地域特産品の開発、生業として成り立つ農業への成長と若者による新たな起業による仕事づくりや農業経済の活性化など、具体的方策の実現と同時に、農業生産から加工、流通までを全体として捉え、農業に関連する各分野の発展と、各分野相互の有機的な連携を強化したコミュニティを形成し、その総合力によって、地域を新たに創造していく道を模索する必要がある。
これを可能にする具体的方策として、地域の創造に貢献できる確かな学術的知識と技術を備えた有為な人材を地域と一体となって養成することが極めて重要である。
すなわち、農業生産、加工、流通（経営を含む）全般にわたって幅広い知識を備え、第一次産業、第二次産業、さらには第六次産業について論議できる能力を持ち、この力によって地域コミュニティを創成、活性化できる人材を養成することが必要である。現在、日本には農学系学部が多数存在するが、多くの場合、学科単位での知識と技術を身に付けた人材の養成が目的であり、本学部のように、農業生産から加工、流通までの総合的知識と技術を持った人材を養成する目的を持った学部はない。農村地域の創成のために限られた人材を最大限生かすために、他大学の農学系学部とは異なる専門知識を持った人材の養成に努めたい。
以上のように、本学部は、我が国の地域社会がこれまでに経験したことのない「ポスト近代」の新たな文明下で、改めて「農」の在り方を捉え直し、「農」を社会の基盤とする地域社会の新たな創造を目指すための学部であり、学部・学科名称に「地域創成」を冠し、「地域創成農学部・地域創成農学科」とする。
学部・学科名称及びその英語名称
地域創成農学部

School of Agricultural Regional Vitalization

地域創成農学科

Department of Agricultural Regional Vitalization

学位名称及びその英語名称
学士（地域創成農学） Bachelor of Agricultural Regional Vitalization- 24 -

エ

教育課程の編成の考え方及び特色

１．教育課程編成の基本的な考え方
地域創成農学部の教育研究上の目的、「農業生産、加工、流通全般にわたる基本的な知
識と技術を幅広く身につけることを基礎として、地域社会や国際社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、農業をはじめとする地域産業の振興への貢献など地域の活性化に寄与できる人材の育成を目的とする」及び、吉備国際大学の教育目標である「地域に根ざしグローバルに活躍できる「日本人としてのメンタリティと国際人としてのセンスを兼ね備え、豊かな人間性と専門性を有する、社会に有為な個性ある人材を養成する」という教育目標を実現するため、本学部の教育課程編成の基本的考え方を以下のとおりとする。
教養教育では、幅広い教養と豊かな人間性、日本人としてのメンタリティと国際人としてのセンスを身につけるための科目構成とする。
専門教育科目では、前述のとおり、地域の農業生産、食品加工、経営戦略などの知識や技術を学ぶだけではなく、同時に、世界経済の動向や人口動態、ＷＴＯやＴＰＰ等の国際協議の推移、世界各国の農業政策やフードシステムの現状や歴史的経緯をも同時に理解することによって、地域創成農学部の教育目標に掲げる人材養成が可能となると考えている。
「農業技術」、「食品化学・加工」、「農業経済・経営」全般にわたる基礎的な知識と技術を幅広く身につけ、それらの専門分野に加えて、地域社会や国際社会における農業生産や食料消費の状況を的確に認識し、農業をはじめとする地域産業の振興や地域コミュニティ活性化の方策などの実践力を育む就業体験科目などを配した「専門基礎」及び「専門応用」
分野を編成し、農産業を中心とした地域創成に貢献できる人材の養成を図る教育課程とした。
地域社会の多様なニーズに応えるには、幅広い素養を身につけることが重要である。そのために必要な科目を精査するとともに広範な内容を効率よく教授するためにオムニバス方式の科目を取り入れた。例えば、畜産学については、それぞれの分野における基幹的な技術と情報を濃縮させて、「家畜とその飼養管理」、「家畜の育種と繁殖」、「家畜の構造と病気」を開講し、各専門領域の教員が複数で担当することによって畜産学の全分野の基礎的な重要情報を効率よく教授できる授業内容とした。また、「植物病害診断学」ではウイルス病、マイコプラズマ病、細菌病、糸状菌病などそれぞれの専門家による的確な講義内容とし、「総合防除管理学」においても病原微生物、雑草、害虫および農薬の専門家による密度濃い内容の編成とするなど広く基礎的な知識の修得ができるよう配慮した。
以上のような座学に加えて、「地域創成」農学部として重視するのは実学として実践力を養うための科目である。その内、「フィールド実習（農場実習）」は、全学生が１・２年次に履修しなければならない必修科目としている。有数の農産地の中の大学の農場で、周辺の高いレベルの農業の営みを見聞しながら実際に体験できる２年間の実習は他大学に比し- 25 -

ても本学部の大きな特徴と考えている。周辺の優れた農産者や畜産農家での見学や実習も可能で地元と連携した教育研究の遂行も予定している。また、幅広い業種での就業体験をする「インターンシップ」や座学で学んだ基礎的知識や技術の応用展開を図る「食農コープ実習」の就業体験は実学として重視するものであり、社会人として速やかに力を発揮できるような基礎力と応用力を涵養する教育構成とした。
以上の課程の履修にあたっては、１・２年次に必須とする「基礎演習」を単位としたクラス担任制により、クラス担任が履修モデルなどを参考に履修科目の選択や進路などについて常時アドバイスを行って学生の能動的な学習を支援する。３年次には学生の自発的な希望を基にして卒業研究や演習などの課題を追求するための専門ゼミに所属し、学生の一層の学習意欲を助長する教育を実施する。以上から、自然科学・社会科学全般の素養を身につけ、農学、食品科学、農業経済学、生命科学、環境科学等の研究情報・方法論を活用して、食料生産、食品化学・加工、農業経営の他、国土の保全にかかわる諸課題を認識し、強い気概を持ってその解決に取り組むことができる確かな知識と技能を有する人材の養成を図ることができると考えている。すなわち以上の課程の履修により卒業要件を満たす単位を修得した者は、学士（地域創成農学）に相応しい人材として認定できると考えている。
以上を踏まえ、次に示す教育課程の編成の考え方に基づいたカリキュラム構成とする。
①これまで地域や農村の経済に強く影響してきたグローバル経済の功罪を理解し、世界の動向を知り、今後の社会・経済を見通して、将来の地域社会の在り方を的確に描くため基礎となる教育分野を「専門基礎科目」を中心に設定する。
②今後の農業の活性化に必要な新たな農業生産、加工、流通を創造するため、それぞれの分野の知識や技術を習得する教育分野として、「農業技術分野」、「食品化学・加工分
野」、「農業経済・経営分野」を置く。
③それぞれの専門的知識・技術を、活力ある新たな地域社会の創成のために、統合し、調和させ、活力を生み出すための最新の知見や手法を教授する教育分野を、「専門応用科
目」を中心に構成する。
④地域を知り、地域から学び、日本の伝統文化への正しい感受性を養うための科目群として「地域連講座」を置く。
以上のカリキュラム構成の基本的な考え方を縦糸とすれば、以下に掲げる各分野の連携
は横糸と言うことができる。以下に示すように、それらを縦横に連携させることによって、地域創成農学という新たな学問分野の教育課程を構成する。
①専門教育の基礎的な分野として学ぶ、「農業技術分野」、「食品化学・加工分野」、「農業経済・経営分野」の３分野の学習を基礎として、生産、加工、流通までも一貫して扱
う６次産業化などの新旧様々な技法の習得を目指し、その技術をもとに地域の新たなビ
ジネスモデルの創出や世界にも通じる地域農業のデザインを創出する能力を養う。さらに、近年のＩターン、Ｕターンなどの潮流に対応する、生業としての農とその農村コミ
ュニティへの展開のあり方なども研究・教育の対象とする。

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②農学を柱に、それと不可分な自然生態、地域経済などのそれぞれの分野の教育について
も、その基礎となる必要科目を教授することによって、全員が学際的な学問を身につけ、現場の地域再生に実際的に関われる人材養成を目指す。
③各分野の基礎的な科目も、地域創成を目指す本学部の目的を意識した、新たな視点での教育内容に変革し、かつ科目全体の内容の整合には十分の配慮を図る。
④現場での実学と、学内での座学とのバランスを十分配慮したカリキュラム構成とする。
⑤地元の様々な人材による各種の地域連携講座を設定するとともに、地域の現場でのイン
ターンシップ、食農コープ実習をはじめ、地域の現場との交流・協働の中で学ぶ機会を多様に設定する。

２．教育課程の概要
地域創成農学部のカリキュラムは、「教養科目」と「専門教育科目」の構成とする。

（１）教養科目
吉備国際大学は、「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」という建学の理念もと、「日本人としてのメンタリティと国際人としてのセンスを兼ね備え、豊かな人間性と専門性を有する、社会に有為な個性ある人材を養成する」という吉備国際大学として教育目標を定めている。
教養科目では、建学の理念と大学の教育目標を実現するための基礎的な教養を身につけ、専門教育科目学習の基礎となる知識や技術を養う構成としている。
また、教養科目は「総合Ａ群」と「総合Ｂ群」の２群構成とする。
１）総合Ａ群
総合Ａ群は、「吉備国の学び」、「キャリア教育科目」、「情報教育科目」、「言語教育科目」の４分野で構成する。
「吉備国の学び」は、「日本人としてのメンタリティと国際人としてのセンスを兼ね備え、豊かな人間性と専門性を有する、社会に有為な個性ある人材を養成する」という吉備国際大学の教育目標の到達ための第一歩となる科目であり、「キャリア教育科目」、「情報教育科目」、「言語教育科目」は、大学生として身につけるべき基本の科目群である。
具体的な科目として、「吉備の学び」における「吉備から世界へ」、「キャリア教育科目」として、「キャリア開発Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「情報教育科目」として、「情報処理Ⅰ・Ⅱ」、「言語教育科目」として、「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「中国語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を開講する。また、外国人留学生のための「言語教育科目」として、「日本語Ⅰ春・秋」、「日本語Ⅱ春・秋」、「応用日本語Ⅰ春・秋」、「応用日本語Ⅱ春・秋」、「日本語研究Ⅰ春・- 27 -

秋」、「日本語研究Ⅱ春・秋」の１２科目を開講し、留学生が支障なく専門教育を学習できる日本語能力を身につけるよう配慮している。
２）総合Ｂ群
総合Ｂ群は、幅広い教養を身につけ、人間性を涵養するための一般教養科目として、「人間性の涵養」、「世界認識・自己理解」、「社会と制度」、「自然と数理」の４分野で構成する。
具体的な科目として、「人間性の涵養」には、「文章表現論入門」、「文学への招待」、「美術の見方」、「音楽の楽しみ」、「生涯スポーツ論」、「生涯スポーツ実習」を、「世界認識と自己理解」には、「哲学」、「宗教学」、「倫理学」、「心理学」、「多文化理解」を、「社会と制度」には、「日本国憲法」、「民法」、「経済学」、「社会学」、「人権と政治」、「社会と統計」を、「自然と数理」には、「環境科学」、「物理学」、「生物学」、「化学」、「人類生態学」、「統計学」、「数学」をそれぞれ配置する。
３）総合Ｃ群
総合Ｃ群は、「地域連携講座」として位置づけ、教育課程の編成における「④地域を知り、地域から学び、日本の伝統文化への正しい感受性を養うための科目群」に該当する。
地域との一体的な発展を目指す本学部では、地域の社会的な資源と自然的な資源の実態と本質を理解することが大前提である。そのために、立地の特性を生かし、“くにうみの島”と呼ばれる、日本で最も古い地域誕生の物語を持つ淡路島の歴史や文化を学ぶことが重要と考えられる。そこで、この地域独自の智恵と知識を伝授できる教員として、地元地域での長い人生経験と活動歴をもつ地域の指導者を非常勤講師として採用する。
その中では、第一に、あわじの農業関係産業の歴史と実情を学び、地域創成農学への動機付けの科目として、１年次前期の必修科目として、「南あわじ農業学」を設定する。第二に、今後の地域創成が「懐かしき未来」社会の特徴を持つであろうと想定したとき、温帯降雨林での長い歴史の中で培われてきた淡路の長い歴史に学ぶ「南あわじの歴史と文化」を設定する。第三に、若者の人格形成には、日本の伝統の中で培われてきた価値観や倫理観を学ぶことが重要であり、有効であるとの認識から、「日本の伝統実技Ⅰ（文）」と「日本の伝統実技Ⅱ（武）」を地元専門家の協力を得て教授する。（資料１１）（２）専門教育科目
専門教育科目は、食料の生産から消費に至るまでの一連のプロセス並びにそれらを取り巻く環境について、単なる座学にとどまることなくフィールドでの体験と実験を重ねることによって、より実践的な教育を目指す。また、その編成は、作物生産を担う「農業技術分野」、農産物の有効利用と加工を担う「食品化学・加工分野」、及び農業経営、農産物- 28 -

流通、消費、農業政策に関する分野を担う「農業経済・経営分野」の３分野を中心に、「専門基礎科目」、「専門応用分野」を加えた５分野の構成とする。
前述のとおり、農業生産分野として植物生産に関する基礎領域の栽培・育種学や植物保護に関する基礎領域の植物病理学を学び、食品加工分野として食品化学や食品加工を学び、流通分野として農業経済や農業経営を学ぶことによって、生産・加工・流通全般にわたる見識を養い、社会における各分野の役割を尊重し、卒業後のそれぞれの立場から他分野との調和を図りながら、地域創成に貢献することのできる人格と能力をもつことを本学部の教育目標としているため、以下のとおり、専門教育科目の各分野に、すべての学生が履修すべき必修科目を設定する。
・専門基礎科目の必修科目：「地域創成農学概論」「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「食の安全学」

・農業技術分野の必修科目：「生物学実験」、「化学実験」、「植物育種学概論」「植物病理学」、「フィールド実習Ⅰ・Ⅱ」・食品化学・加工分野の必修科目：「栄養化学」
・農業経済・経営分野の必修科目：「農業経済学」、「農業経営学」
・専門応用分野の必修科目：「地域創成農学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「卒業論文」

１）専門基礎科目「専門基礎科目」は、前述の教育課程編成における「①これまで地域や農村の経済に強く影響してきたグローバル経済の功罪を理解し、世界の動向を知り、今後の社会・経済を見通して、将来の地域社会の在り方を的確に描くため基礎となる教育分野」の中心に位置づけられている。したがって、「地域創成」の基本な概念を理解し、地域社会を取り巻く様々な社会状況について国際的な観点からも理解する科目群とする。具体的な科目構成は、「地域創成農学概論」、「生物の進化と多様性」、「人口学」、「国際保健学」、「国際関係と資源問題」、「経済発展と農業問題」、「社会公共論」、「農業と環境」、「農業政策論」、「食の安全学」とし、専門科目学習への基礎的知識を獲得する構成とする。
また、１年次から２年次にかけての「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」においては、学生に対して２年間、同じ教員が担当し、学問へのアプローチ方法から、専門分野における総合的な課題探求能力や主体的判断能力を育成する。
…

「農業技術分野」 「食品化学・加工分野」 「農業経済・経営分野」…

「農業技術分野」、「食品化学・加工分野」、「農業経済・経営分野」の３分野は、前述の教育課程編成における「②今後の農業の活性化に必要な新たな農業生産、加工、流通を創造するため、それぞれの分野の知識や技術を習得する教育分野」に該当する。

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この３分野は、低学年（１年次２年次）においては、全ての学生が、その基本的な知識や技術を幅広く習得すべき分野と位置づけており、高学年（３年次４年次）においては、学生が適正や将来の希望進路にしたがって専門ゼミに所属することで、それぞれの学生の研究領域の専門性を深めていく分野と位置づけている。
したがって、１年次２年次には、必修科目を中心として、それぞれの分野の基礎となる科目を配置している。
農業技術分野では「生物学実験」、「遺伝学概論」、「植物細胞生理学」、「土壌肥料学」、「栽培学概論」、「植物育種学概論」、「植物病理学」、「家畜と飼養管理」、「フィールド実習Ⅰ・Ⅱ」等、
食品化学・加工分野では、「基礎有機化学」、「食品加工化学」、「生物化学」、「微生物学」、「食品衛生学」、「衛生統計学」等、
農業経済・経営分野では、「農業経済学」、「農業経営学」である。
これら３分野の基本的な学習を通じて、農業生産・加工・流通の全般にわたる幅広い見識を養うことによって、「社会における各分野の役割を認識・尊重し、卒業後のそれぞれの立場から他分野との調和を図りながら、地域創成に貢献することのできる人格と能力」の基礎を涵養する
３年次４年次には、専門ゼミに所属し、研究テーマを決めて、「地域創成農学演習Ⅰ～
Ⅳ・卒業論文」に取り組み、関連分野の科目を重点的に履修することで、専門性を深めていく。
３年次４年次の開講科目として、農業技術分野では、「植物バイオテクノロジー概論」、「施設栽培・植物工場論」、「総合防除管理学」、「農業気象学」、「家畜の構造と病気」などの科目を配置し農業技術に関する知識と技術の拡大を目指す。
食品化学・加工分野では、「乳製品加工学」、「食品保蔵学」、「食品管理化学」などの科目により、新規加工食品の創出などを目指すことが可能である。
農業経済・経営分野では、「農業経営情報学」、「食料・農業・農村政策論」、「食農
マーケティング論」、「フードシステム論」、「農業・食品業の地域ブランド戦略」、「地域産業複合体論」などの専門的な教育分野へと学習を進め、農業発展や地域活性化の事例について学び、経済・社会のグローバル化が進行する中で、農業・農村を創成する方法について考え、提言できる能力を養うことを目指す。
すなわち、学生の専攻分野選択については、「農業技術分野」、「食品化学・加工分野」、「農業経済・経営分野」等のコース定員を定めて配属させるといった方法ではなく、１年次２年次のクラス担任による学生とのコミュニケーションや履修指導等々の中で、学生が自分の適性や将来目指すべき進路を考えながら学習を進めた上で、３年次４年次の専門ゼ
ミを選択し、その中での演習や卒論指導、関連科目の履修によって、専攻分野の学習を深めていくことになるのである。
また、学生が個々にあった専門ゼミへと進むために、１年次２年次では、基礎演習Ⅰ～- 30 -

Ⅳ担当教員がチューターとして学生を受け持つ少人数のクラス担任制のもと、学生に対して履修モデルなどを示しながら地域創成農学科が提供する必須科目の必要性や履修科目に関する適切なアドバイスを行い、学生の将来の目標に向けた能動的な学習を支援することにしている。このことによって、３年次からのより深化した専門ゼミの選択にあたって、学生の適正と将来の希望に沿ったものへと導くことを支援していく。また、専門ゼミの人
数配分については、学生の希望を重視することを基本として、少人数教育の観点から可能な限り均等に配分するよう考えている。
２）農業技術分野「農業技術分野」は、農社会循環系の原点となる穀物、野菜、果樹及び花卉の安定生産を担う分野であり、提供科目は主に植物生産系科目と植物保護系科目から構成される。植物生産系科目のうち、「植物育種学概論」では、地域固有の品種を開発するうえで不可欠な科学的根拠と技術を学び、「栽培学概論」「土壌肥料学」では地域特産品の多収穫栽培
及び安定生産を実践するうえで重要な技術を学ぶ。その他の科目、「植物育種学各論」、「野菜園芸学」、「花卉園芸学」、「果樹園芸・熱帯植物学」、「施設栽培・植物工場論」、「植物バイオテクノロジー概論」では、作物別の品種開発及び安定生産技術あるいはこれらに関連する特殊な技術について教授する。
栽培する品種が良質・優良であっても、種々の外敵から植物を保護する防除法の使用なしには安定した生産は望めない。本分野では、植物生産系の科目に加えて、植物保護系科
目の「植物病理学」、「植物病害診断演習」、「応用昆虫学」、「雑草学」、「農薬学概論」、「総合防除管理学」を提供し、病原菌、害虫、雑草などの外敵生物の発生生態や生活環の解明に基づく合理的な減農薬法など環境低負荷型の総合的防除法についての専門的知識と技術について教育を行う。
また、両系に属する科目の理解のためには、それら科目の基礎となる科学及び実験手法を学ぶ必要がある。このため、「遺伝学概論」、「植物細胞生理学」、「分子生物学」、「生物学実験」、「化学実験」を提供する。また、「生物統計学」によって実験データの収集・加工・要約の方法を教育する。
なお、これらの植物生産系と植物保護系科目を修得することによって、国家資格としての技術士（農業部門・植物保護）への道を目指すことも可能となる。また、淡路島では和牛や豚を地域の特産品としていることから、「家畜とその飼養管理」「家畜の育種と繁殖」「家畜の構造と病気」を提供し、資源動物の遺伝・育種、繁殖生理などに関する専門的知識を教授する。さらに、「農業気象学」「地理情報システム論」「農業基盤の保全と管理」
により、農業技術に関する知識の拡大を目指す。
フィールド実習Ｉ・Ⅱは、大学の実習農場で実習を行い、本学部の学生全員が履修しなければならない必修科目として設定している。フィールド実習Ｉでは、主要作物と野菜の- 31 -

栽培管理の基本を習得させつつ、それらの栽培を通じて作物と人間のかかわりあいについて考察させるとともに、農業経営上の視点から作物種および作付体系を選定、考察させることを主目的とする。一方、フィールド実習Ⅱでは、栽培管理技術の習得に加え、作物の生産過程における水、無機養分、エネルギーの動態を理解させ、よりよい栽培技術の開発に向けた知識と技術の集積を図ること、さらにフィールド実習Ⅰと同様に、作付体系と農業経営との関係について考察させることを目的とする。フィールド実習Ⅰ・Ⅱでは、履修内容、とくに作物種が多岐にわたっていることから、農業技術分野の専任講師２名に加えて、多くの作物種に関して栽培技術指導等の実績を有する非常勤職員２名の計４名で万全の指導体制をとる。なお、フィールド実習Ⅰ・Ⅱとも、畜産動物の肥育・管理技術に関する概要を把握させることをも目的としており、南あわじ市内にある畜産農家において実習を行う。
フィールド実習Ⅰ・Ⅱでは、夏作、冬作それぞれからいくつかの重要な作物を選び、それらの栽培技術を習得・発展させるとともに、独自の作付体系を考案させてそれを実践させる。教育効果を高めるために、実習では、１学年６０名（学部定員６０名）を２クラスに分け、１回の実習定員を３０名（１クラス）として、４名の教員（専任教員２名、兼任
教員２名）が担当する。また、時間数としては、クラスごとに２週間に１回４時間（午後）の隔週で実施する。計２年間にわたるフィールド実習を経験することによって栽培技術と農家経営の基礎が築かれる。なお、本学部においては、フィールド実習（農場実習）を必修科目として２年間にわたって履修させることを特徴としており、学生が実践的な農業技術力有することを目的としている。
以上のカリキュラムによって、地域固有の作物品種の開発や高品質・多収穫栽培に関する基礎理論や応用技術の他、病気の診断・予防・対処法、雑草防除法、肥培管理法など、育種学の周辺領域についての知識と技術を有し、環境との調和を図りながら、安定したよ
り高い生産性とより高い品質の農産物を創造・生産できる能力と意欲を身につけることを目標とする。
３）食品化学・加工分野「食品化学・加工分野」の特色としては、食材料の生産から実際の食品の製造までの一連のプロセスを包括した環境を有していることが挙げられる。従って、「食品化学・加工分野」では、地域の特産品として生産される食資源の一層の有効利用を図るための魅力ある加工食品の開発を目指す試行錯誤を通じて、それらに含まれる成分の生体機能調節作用についての専門的知識を学ぶとともに、食品成分の特性を生かした食品製造の原理ならびに食品の加工・製造の技術を学習させる。このような実践的学習を通じて新規加工食品の企画開発を独自の発想で取り組む情熱ならびに専門的知識と技能を習得させる。
健康の基本は食事であるとの基本的考えのもとに、食と健康について様々に関係する食- 32 -

品化学、生命科学、食品微生物や食品衛生学などの分野の基本的学術情報を学ぶことによって、安全性や環境にまで配慮した食生産システムの管理者としての素養を習得できる食品衛生管理者及び食品衛生監視員資格科目を整えている。
また、「食品化学・加工分野」の実践的学習の成果として、新規手法あるいは伝統的手法を改良した手法を用いて、個性的で健康増進機能があり、美味しく且つ地域の特徴を持った加工食品の創出を目指している。和菓子類、麺類、燻製、干物、佃煮類、洋菓子類、
生ハム、ソーセージ、テリーヌ類などの加工食品創作に取り組み、さらに研究を進めて、淡路島や南あわじ市特産の素材と伝統的加工方法を用いて、あるいは改良を加えることによって加工食品を生み出し、在学生、教職員及び地域住民の評価を経て、吉備国際大学の地域創成加工食品として発信することを計画している。
科目構成は、食品素材の栄養化学的特性の知識を踏まえた食品の製造や加工、さらに食品と健康との関連について化学的・生理学的な観点からも解析するなど、食に関する一連のプロセスについて体系的なカリキュラムとし、食に関する幅広い知識と技術を習得することによって、食産業に貢献できる能力を育成する。
食料生産の基礎知識を身につけるために「食の安全学」、「遺伝学概論」を配置する。
糖質、脂質、タンパク質の栄養素としての役割とこれらの代謝をたすけるビタミンとミネ
ラルのはたらきを理解し、また、食品に混入する水銀やカドミウムなどの重金属、ダイオ
キシンや環境ホルモン類、基準値を超えた残留農薬、また、食中毒菌による汚染などを検出できるように教育をする「基礎有機化学」、「栄養化学」、「生物化学」、「微生物学」、「食品衛生学」、「食品加工化学」。そして、「分析化学」、「食品機能分析化学」、「ポストハーベスト病論」、「食肉加工学」等の科目を通して、食品を構成する栄養素以外の成分、フェノール化合物、カロテノイドなどのテルペノイド類、アルカロイド類、含硫化
合物類、食物繊維の機能、特に、がん、糖尿病、循環器疾患などの生活習慣病を予防する
機能を理解し、混入物や汚染物を避ける、あるいは食品から除去する技術を身につける。
３年次から４年次にかけては「乳製品加工学」、「食品保蔵学」、「食品管理化学」の科目により、学生一人ひとりがそれぞれの個性を発展させて多彩な個性を生かした新規の加工食品、吉備国際大学発信の地域創成加工食品の創出を目指す。
また、これらの科目の多くは食品衛生管理者及び食品衛生監視員の資格科目として配置されており、食という面だけでなく、安全性や環境にまで配慮した食生産管理システムを学ぶことによって、食の大切さと人々の健康を理解し実践できる食品衛生管理者及び食品衛生監視員の養成を図る教育をする科目構成となっている。
４）農業経済・経営分野「農業経済・経営分野」には以下の特色がある。まず、この分野では日本における高度経済成長とそれ以降の時期のフードシステムの変遷と直面する課題について一連の講義で- 33 -

学習するとともに、バブル崩壊後の低経済成長の下での農業生産規模の縮小、農業従事者の量的減少と質的低下、耕作放棄地の増加、食料自給率低下問題が発生したメカニズムを、
日本経済の発展パターンや経済のグローバリゼーションの進行、農産物貿易の自由化等と関連づけながら学習する。ついで、農業の発展や農村の活性化を目指して導入されてきた
食料・農業・農村政策の内容について講述するとともに、農業を取り巻く厳しい環境の下でも高い成果を上げてきた農業発展や地域活性化の優良事例について学習する．
本分野では、主として農業経済学、農業経営学、農村社会学等の社会科学的手法を用いて、日本及び世界の農産物の生産から加工・流通を経て食料の消費に至るフードシステムの現状と直面する課題について講義するとともに、農林水産業及び農山漁村が果たしている自然環境の保全や伝統文化の維持・継承などの多面的機能についても取り上げる。
具体的授業科目の構成としては、教養科目の「経済学」、「社会学」、「社会と統計」、「統計学」、専門基礎科目の「経済発展と農業問題」などを基礎的な科目として位置づけ、「農業経済学」及び「農業経営学」を必修科目として、農業経済、農業経営の基本的な理論や手法を習得した上で、以下の専門的な教育分野へと学習を進める。
「フードシステム論」では、農林水産業から食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業を経て、最終の消費者の食生活にいたる食料供給の一連の流れをシステムとして把握するフードシステムの概念について説明する．ついで、フードシステムの変遷と現状について論じるとともに、フードシステムに影響を与えてきた諸制度、行政措置、技術革新等について講述する。「食料・農業・農村政策」では、経済発展にともなう食料・農業・農村問題の変容とそれら諸問題の解決を目指して実施されてきた食料・農業・農村政策の目標、政策手段、政策効果について講述する。主として、食料自給率、食料安全保障、食料の安全性、農業構造、農業・農村の多面的機能、農産物貿易等に関する政策を取り上げる。「経済発展論」では、農業を基盤とする地方社会が、ここ４０年間にわたり衰退の一途をたどってきた原因と背景を明らかにする。言うまでもなく、その背景には現代のグローバル経済のあり方が深く関わっているため、その全体像の理解には、世界的な視野での経済システムの実態と、それに連動する我が国経済の現実を総体として把握し、かつその将来を見通すことが必要となる。
「農業経営情報論」では、農業経営問題や農業経済問題の分析において実践的に応用できる統計・情報処理の理論と技術について講義・実習を行う。「農業・食品業の地域ブランド戦略」では、農村地域の活性化に貢献することが期待される地域ブランド戦略について、
また、「食農マーケティング論」では、農産物生産者、食品製造業者、フード・サービス事
業者、流通事業者等の販売促進活動の現状と問題点、今後の課題について講述する。
「地域
産業複合体論」では、農村地域内で農業、工業、商業、観光業等が相互に連携・結合して地域循環型経済を形成し、地域資源の活用、地域における付加価値の増加、就業と所得確保の場の拡大等を図ることが経済効果をもたらし、地域活性化に重要な役割を果たすことについて、優良事例を取り上げながら講述する。近年、注目を集めている農業・農村の- 34 -

６次産業化についても取り上げる。
「農産物貿易論」では、最初に貿易の基礎理論について解説し、次いでＧＡＴＴやＷＴ
Ｏにおける農産物貿易交渉の経過や締結された協定の内容と関連づけながら戦後の日本や世界の農産物貿易の推移や日本の農産物の輸出事例について講述する。現在注目されているＴＰＰや日中韓ＦＴＡ等についてもふれる。
さらに、本分野を特に専攻する学生に対しては、専門ゼミの中で、農業経営や農村地域の現状と直面する諸課題について農業関係者や地域住民、行政関係者等から聞き取り調査を行い、ＫＪ法やＳＷＯＴ分析等の手法を用いてそれらの諸課題の解決方法について調査・研究して解決方法を作成する。その解決方法に関する提案を農業・農村の現場で報告
し、農民・地域住民や行政担当者から評価を受ける農業・農村プロジェクト演習を実施する。こうした問題解決型の学習を農業・農村の現場で行い、政策提案能力や問題解決能力を養い、地域再生に関わることのできる能力の習得を目指す。また、農業・農村を取り巻く環境が厳しい中でも、高い収益性を上げている農業経営や、環境保全型農業を展開して注目を集めている事例もみられる。そこで、ファーマーズマーケット、農業・農村の６次
産業化、集落営農、農産物や地域のブランド化などの優良事例についてケースメソッド法
等を用いて、成功に至ったプロセスを克明に分析するとともに、その一般化の可能性についても学習する。こうした学習を通じて、経済・社会のグローバル化が進行する中で、農業・農村を創成する方法について自主的、総合的に思考し、世界的な視野で対策を提言できる高度実務能力を養成する。
５）専門応用分野「専門応用分野」は、教育課程の編成における「③それぞれの専門的知識・技術を、活力ある新たな地域社会の創成のために、統合し、調和させ、活力を生み出すための最新の知
見や手法を教授する教育分野」に相当する。
言い換えれば、それぞれの専門領域を「地域創成」へと昇華していくべき科目群と位置づけられる。
「専門応用分野」では、「農業技術分野」、「食品化学・加工分野」、「農業経済・経営分野」に関する専門的な知識と技術の習得の基礎の上に、「地域創成」を構想していく
ための学問、すなわち地域社会や国際社会における農業生産や食料消費の状況を的確に認識し、農業をはじめとする地域産業の振興や地域コミュニィティ活性化の方策に関して教授する。
すなわち、「専門応用分野」は、これまでにない新たな農村社会を創造するための現場的な知識を身につけるために設けたものであり、その内容は、農系社会の形成に必要な「諸技法、政策」からその背景にある「農系の社会と経済の仕組み」に関する専門応用的な知識を会得する科目を配置している。

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特に、近年の新たな地域社会の変革に資する知識として、“地域の自然資本と社会資本の認識と評価”に関する 「山・里・海の連携学」、「地域社会学」、「農業開発社会学」、“新たな地域創成のための理念と手法”に関する「地域マネジメント論」、「ソーシャル
ファーム論」、「地域適正技術論」など、特徴的な科目を配当している。
また、近年、食の安全・安心に対する国民の関心が高まっているが、「食と農のデザイン論」では、基本的に化学合成農薬や化学肥料、放射性物質や遺伝子組み換え種子などを使用せず、その地域の資源をできるだけ活用し、自然が本来有する生産力を尊重した方法で栽培する有機農業について、食文化、食生活、土壌、生物、環境、政策、消費生活、 経済、思想などの様々な視点から解説する。また、有機ＪＡＳ制度として発足している有機農産物の基準内容やそのつくりかたを保障する認定システムに関する知識を習得する。
また、「持続可能社会論」では農村地域の持続可能な発展のための、日本及び世界の地域政策について体系的に解説するとともに、コミュニティレベルから国家レベルにいたるま
での、直接的・間接的な地域マネジメントに関するアプローチやその理論について取り上げる。また、内発的な地域活性化の取組、地域自治組織のマネジメントの取組を事例教材とした課題解決のための議論を行うことにより、実践的な地域マネジメントの技術、課題解決能力の習得を促す。
同時に、座学で習得した知識を現場で実地に適用し、その実践を通じて知識の応用力を確実なものし、実践力を養うための科目として、「インターンシップ」や「食農コープ実習」を実施する。食農関連企業や団体、農家、地方自治体の農林業関係の部署等での就業体験を通して、技術や専門知識を深めるとともに、生産者・生活者の経験知を学ぶことに
よって、食・農関連産業に関する実学的な理解を深めるとともに、将来のキャリアを考える機会とする。

オ

教員組織の編成の考え方及び特色

地域創成農学部では、設置の趣旨及び教育・研究目標を達成するため、それぞれの分野において十分な教育研究業績を備えた優秀な教員による組織編成を行っている。
教員組織の概要は、入学定員６０名に対して、教授８名、准教授３名、講師２名の合計
１３名の専任教員を配置し、また、年齢構成は、開設時において、７０歳代１名、６０歳
代５名、５０歳代１名、４０歳代４名、３０歳代２名である。本学部は、新たな地域での新たな学部であり、十分な教育研究業績があり、経験豊かな教員を配置したため、６０歳
代以上の年齢構成比が高くなっているが、本学部の中心的な教育・研究分野においては、同時にその専門分野の若手教員を採用する計画であり、継続的な教育・研究の質の保証に十分配慮した採用計画としている。例えば、「農業技術分野」には教授［６８歳：農学博士、６６歳：農学博士］と講師［４３歳：博士（農学）、３１歳：博士（農学）］、「農- 36 -

業経済・経営分野」には教授［６６歳：Doctor of Philosophy(Agricultural Economics)］と准教授［３９歳：修士（農学）］のように配置し、教育・研究と同時に後継者の育成を行っていく。「食品化学・加工分野」は、６４歳の専任教授１名［農学博士］となっているが、助手を採用し、将来の人材として育成する計画である。
また、本学部は基本的にセメスター制をとっているため、担当科目数は多くなっているが、担当時間数から見ると既設の学部と比較しても平均的な負担となっている。さらに、教員の負担はほぼ均等になっており、特定の教員に過重な負担がかからないよう配慮している。
この教員組織の体制によって、「農業生産、加工、流通全般にわたる専門的な知識と技術を身につけることを基礎として、地域社会や国際社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、農業をはじめとする地域産業の振興への貢献など地域の活性化に寄与できる人材の育成を目的とする。」という本学部の教育研究の目的を達成することができるものと考えている。
また、本学部における完成年度（平成２８年度）の教員の年齢構成は、７０歳代５名、６０歳代２名、５０歳代２名、４０歳代３名、３０歳代１名となる。である。本学における教授の定年は６５歳であり、６０歳代２名のうち１名が６８歳となることから、主要な分野の教員としては、完成年度以降に４名（農業技術分野２名、食品化学・加工分野１名、農業経済・経営分野１名）の退職が想定される。しかし、今後大学院の設置についても検討していく予定であるため、完成年次後すべての教員がすぐに退職するわけではないが、後継の人材育成を行うと共に、特に主要な分野においては遺漏なく計画的に退職教員の補充を行うものとする。なお、各専門分野の採用計画等は以下のとおりである。
・農業技術分野：本分野の講師２名（開設時４３歳・３１歳）を後継の人材として育成する。また、教員退職の際は、同分野の優秀な専任教員を採用する。

・食品化学・加工分野：本分野に採用予定の助手１名を後継の人材として育成する。また、教員退職の際は、同分野の優秀な専任教員を採用する。
・農業経済・経営分野：本分野の准教授１名（開設時３９歳）を後継の人材として育成する。また、教員退職の際は、同分野の優秀な専任教員を採用する。
なお、その他の分野も含め教育研究に支障が出ることがないよう、必要に応じて教員の充実を図っていく計画である。

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カ

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

１．教育方法「地域創成農学」という学問が目指す基本理念、学問体系を学生の入学当初に十分に教授する必要がある。そのために、「地域創成学概論」を１年次前期の必修科目として配置する。この科目は、全ての専任教員がオムニバス方式で担当するが、徹底して教員間の理念の共有化を図り、その内容を講義する。通常のオムニバス授業を越えて、常に学部責任者とコアとなる教員の出席の下に、進行させる。この積み重ねによって、「地域創成農学」という概念を明らかにすると共に、学生と教員の理念の共有化を図る。
本学部では、将来の地域創成を担う優秀な人材養成という目的・性格に鑑み、学生指導の基本方針として、学生一人ひとりに対する個別的な指導を重視する。そのために、１年次から２年次にかけて、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を必修科目として配置し、全学生を５名程度の少人数グループに分け、２年間を通して同じ専任教員が担当する。演習担当教
員は、科目担当者としてだけではなく、チューターとして、履修指導や勉学に関する相談や指導はもとより、学生生活全般にわたる個別の相談や指導を行う。３年次から４年次は、必修科目として、「地域創成農学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」及び「卒業論文」を配置し、２年次後期に各学生の希望する研究テーマと各教員の専門領域との調整を行い、ゼミ配属を決定する。この場合も、ゼミ担当教員は、演習・卒業論文の指導だけではなく、履修指導や就職に関する相談なども含め、学生生活全般にわたる個別の相談・指導を行う。
また、教育方法の特色として、以下に詳述する「実学を重視した食農コープ教育」を採用する。
・実学を重視した食農コープ教育
これまで日本の農学部は、一部で『農学栄えて農業滅ぶ』という評価を受けてきた。地
域創成農学部においては、この状況を脱却する一つの方法として、アメリカで１００年の歴史を持ち、その教育効果が認められている「コープ教育（Cooperative Education）」を一つの先駆的な試みとして実施する。農学の分野でのコープ教育、すなわち「食農コープ
教育」とは、農業生産、食品加工、食品流通、外食・中食、行政等の食と農に関する現場での就業体験と、大学の教室での座学を統合する組織化された教育戦略を指している。専門分化が進んだ農学の講義を受けて専門知識を身につけるだけではなく、食と農の現場での就業体験を積むことで、実学としての農学を身につけることが狙いである。学生は自分の専門と関係する分野での就業体験を通してその分野の理解を深めるとともに、職場が何を期待しているかについても知ることができる。学生が自分のキャリアをデザインする際にも就業体験は大いに参考となる。
また、農業生産、食品加工、食品流通、外食・中食等の現場での就業体験をして、「見- 38 -

て、触って、考える」ことは、大学での講義や研究室での実験では得られない貴重な経験となる。一般的に、実験では、他の条件を一定にして、特定の要素のみを変化させて要素間の関係を解明するが、食と農の現場では他の条件を一定にすることができないため、多くの要素が複雑に絡み合ったままの複合的な条件を持つ実現象を見て、考えることが必要となる。例えば、農業者は複合的な現象の中で、見て、触って、考えて農業生産を行っている。そうした農業者から農業生産について現場で教わることが、学生にとって大学で学んでいる農学の有効性と限界を知る恰好の機会となる。
高度に専門化、細分化している大学での講義と、総合的で、体系化した知識・技術を必要とする農業生産の現場での体験を通して、農学や農業に対する理解を深めていくことが可能となる。さらに、農業・農村の現場で問題となっている課題を自ら見つけ出し、その解決方法を考えることは、正解のない問題に自分で解答を見つけ出すという能動的な学習の機会としても有効である。
食農コープ教育では、生産者・生活者の視点から問題解決を学ぶ教育に重点をおき、食や農の現場と大学との連携によるコミュニケーションの充実を図っていく。この教育体系を確立することにより、食や農の現場における問題の解決に貢献できる実践型人材の育成を行うものである。
一方、超競争社会の中で、学生を採用してから社内教育をする余裕がなくなった企業等
は、コープ教育やインターンシップで就業体験があり、即戦力として働くことのできる学生に対するニーズを強めている。コープ教育やインターンシップを体験した学生の就職率が高くなるとともに、就職後の離職率も低くなるというデータもある。近年、米国、オーストラリア、カナダ等でもコープ教育を実施する大学は増加傾向にある。
本学部における食農コープ教育は、以下のような一連の講義と実習を組み合わせて行う。
１年次前期の必修科目として全員が履修する「南あわじ農業学」では、兵庫県立南淡路農業改良普及センター長として地域の農業発展に貢献してこられた方を講師に迎え、兵庫県の代表的な農業地帯である淡路島の農業発展過程や現状について講義を受けるとともに、農業生産の現場や食と農に関連する施設の見学を行う。１年次、２年次に開講するフィー
ルド実習Ⅰ・Ⅱでは、２名の専任教員に加え農業協同組合で営農指導員として農業生産技術や農業経営の指導を担当する傍ら自家の農業経営をしてこられた講師と、南淡路農業改
良普及センターの職員として畜産部門の指導を担当してこられた講師から農業生産技術や農業経営に関する指導を受ける。こうした講義や実習を踏まえて２年次前期に実施する「インターンシップ」における実習先を選定する。「インターンシップ」の主たる目的は職業体験であるが、できるだけ自分の適正や将来のキャリア像に合った実習先を選定するよう指導する。３年前期に「インターンシップ」を発展させた実習として、「食農コープ実習」
を実施する。「食農コープ実習」では、３年前期から始まる専門ゼミ（地域創成農学演習）
での学習と連動して、学生それぞれの専門研究分野、将来の進路に合った職場・施設で実習を行う。専門ゼミ（地域創成農学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）及び卒業論文の指導では、専門- 39 -

分野の理論的な知識とインターンシップや食農コープ実習における就業体験を統合し、実学としての農学を身につけた実践型人材の育成を目指す。

２．履修指導方法
毎年度始めに学年別にオリエンテーションを開催し、学生に学生便覧、シラバス、時間
割、モデルカリキュラム等の資料を示し、卒業要件、資格取得に必要な科目、履修方法などについて具体的な説明と質疑応答を行う。また、オリエンテーションのプログラムに学部長・学科長の講話の時間を設け、学部・学科の教育目標、教育課程の編成や実施方法等について周知し、勉学に取り組む姿勢や態度などについて指導する。
また、全体のオリエンテーションに加えて、随時、事務窓口での職員による個別指導やチューター（演習担当教員）による個別の指導・助言を行い、学生の適正や希望する進路に沿った、適切な履修ができるよう支援する。
・１年次
新入生に対しては前述の学生対象の学年別オリエンテーションとは別に、入学宣誓式後に保護者・新入生合同のオリエンテーションを開催する。このオリエンテーションには全ての専任教員が参加して、学部・学科の理念及び目的、教育課程の概要、卒業要件などについて説明し、大学と保護者が共通認識をもち、在学期間中、相互に協力して学生の支援していくための契機とする。また、全体オリエンテーションにおいて、特に１年生に対しては、卒業要件、単位制、必修科目と選択科目など、大学での学習の方法について、詳細に説明する。後期始めに、１年次前期の成績表をチューター（基礎演習担当教員）から学生に個別に配付し、同時に学習指導や相談を行う。
・２年次
前期始めに、１年次後期の成績表をチューターから学生に個別に配付し、１年次の成績を確認し、２年次の履修に関する相談や指導を行う。また、後期始めに、２年次前期の成績表をチューターから学生に個別に配付し、同時に学習指導や相談を行う。
２年次後期には、３年次時から履修する専門ゼミの配属を行うため、チューターは、学生の適正や希望について、相談や助言を行う。
・３年次
前期始めに、２年次後期の成績表をチューター（専門ゼミ担当教員）から学生に個別に配付し、２年次までの成績を基に卒業要件に対する単位取得状況の確認や学生の研究分野に沿った授業科目の履修に関する相談や指導を行う。また、後期始めに、３年次前期の成績表をチューターから学生に個別に配付し、同時に学習や進路に関する相談・助言を行う。
・４年次
前期始めに、３年次後期の成績表をチューターから学生に個別に配付し、３年次までの- 40 -

成績を基に卒業要件に対する単位取得状況の確認や就職活動に関する相談や指導を行う。
また、後期始めに、４年次前期の成績表をチューターから学生に個別に配付し、就職活動の状況や卒業に向けた相談・助言を行う。さらに、後期には必修科目である卒業論文を仕上げ、論文発表会を開催するが、卒業論文指導と同時に、全４年次生が卒業し、希望の進路に進めるよう、常に学生とコミュニケーションを取り、相談・指導を行う。
なお、年間の履修上限単位は４９単位とし、学生に周知徹底する。
また、他大学における授業科目の履修等については、学則に以下のとおり規定しており、本学部の授業の履修に支障のない範囲で履修を認め、所定の手続きを経て修得単位を認定する。
＜学則（抜粋）＞（他大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第４１条 本学は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。以下「他大学等」という。）との協議に基づき、本学学生に当該他大学等の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、教授会の議を経て、６０単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修により修得したものと認めることができる。
（大学以外の教育施設等における学修）第４２条 本学は、教育上有益と認めるときは、本学学生が短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、第41条第２項により本学において履修したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

３．卒業要件
卒業要件は、教養科目２４単位以上、専門教育科目１００単位以上、合計１２４単位以上を修得することとする。
教養科目２４単位のうち、更に以下の要件を課す。
【総合Ａ群】
１）必修科目「吉備から世界へ」、「キャリア開発Ⅰ」
２）選択必修科目
・「キャリア開発Ⅱ」、「キャリア開発Ⅲ」から１科目２単位以上修得すること- 41 -

・「情報処理Ⅰ」、「情報処理Ⅱ」から１科目２単位以上修得すること
・「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「中国語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」から４科目８単位以上修得すること※ただし、外国人留学生は「日本語Ⅰ春」、「日本語Ⅰ秋」「応用日本語Ⅰ春」、「応用日本語Ⅰ秋」、「日本語研究Ⅰ春」、「日本語研究Ⅰ秋」の６科目１２単
位を必修科目とする。さらに、「日本語Ⅱ春」、「日本語Ⅱ秋」、「応用日本語
Ⅱ春」、「応用日本語Ⅱ秋」、「日本語研究Ⅱ春」、「日本語研究Ⅱ秋」から２
科目４単位以上を修得し、合計８科目１６単位以上修得すること【総合Ｂ群】【総合Ｃ群】
・必修科目 ： 「南あわじ農業学」
また、２８科目５３単位の中から、８単位以上修得すること
専門教育科目については、分野ごとの要件は設定しないが、それぞれの分野から以下の必修科目を修得することとする。
・専門基礎科目「地域創成農学概論」、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「食の安全学」
・農業技術分野「生物学実験」、「化学実験」、「植物育種学概論」、「植物病理学」、「フィールド実習Ⅰ・Ⅱ」・食品化学・加工分野「栄養化学」
・農業経済・経営分野「農業経済学」、「農業経営学」
・専門応用分野「地域創成農学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「卒業論文」

キ

施設、設備等の整備計画（ａ）校地、運動場の整備計画
本学部は南北に長い地形の淡路島南部、人口約５０，９００人の南あわじ市に所在し、神戸市から６０ｋｍ圏、大阪市から８０ｋｍ圏にあり、市の中央を走る神戸淡路鳴門自動
車道によって、明石海峡大橋を経て神戸へ約６０分、大阪へ約９０分、また、大鳴門橋を経て徳島へ約４０分の距離に立地している。キャンパスが位置する三原平野では、恵まれた地理条件と気候条件に加え、高度な農業技術を生かしてコメ、タマネギ、レタス等の水- 42 -

田多毛作が行われ、日本有数の高度土地利用型農業が展開しており、本学部の学生が教育・課外活動を受けるにふさわしい環境が整っている。
本計画にあたっては、旧兵庫県立志知高等学校を使用する計画であり、大学用地（５５，６２４㎡）は貸借契約を締結し、建物は譲与されている。（資料１２）
また、フィールド実習及び研究用として農地（６，２８４㎡）の賃貸契約を締結している。（資料１３）
具体的な農場の活用方法として、実際の農業技術の習得を目的とした１年次のフィール
ド実習Ⅰ、２年次のフィールド実習Ⅱをはじめとした教育研究活動を行う。
フィールド実習Ｉでは、主要作物と野菜の栽培管理の基本を習得させつつ、それらの栽培を通じて作物と人間のかかわりあいについて考察させるとともに、農業経営上の視点か
ら作物種および作付体系を選定、考察させることを主目的とする。一方、フィールド実習
Ⅱでは、栽培管理技術の習得に加え、作物の生産過程における水、無機養分、エネルギーの動態を理解させ、よりよい栽培技術の開発に向けた知識と技術の集積を図ること、さらにフィールド実習Ⅰと同様に、作付体系と農業経営との関係について考察させることを目的とする。
フィールド実習Ⅰ・Ⅱでは、夏作、冬作それぞれからいくつかの重要な作物を選び、それらの栽培技術を習得・発展させるとともに、独自の作付体系を考案させてそれを実践させる。教育効果を高めるために、実習では、１学年６０名（学部定員６０名）を２クラスに分け、１回の実習定員を３０名（１クラス）とする。すなわち、クラスごとに２週間に１回４時間（午後）の隔週で実施する。キャンパスからの学生の移動についても、学園の大型バスを利用するため、１度に１クラス全員を移動させることが可能である。また、当該借用する農地の管理については、実習農場及び敷地内の温室等の管理運営を主たる業務とする兼任の職員２名を採用する計画である。この農場管理職員とフィールド実習担当教員とが綿密な連携を図ることによって、学生の実習や教育研究に支障がない管理運営体制を構築する計画である。
校舎に関しては、地域創成農学部の教育目標を達成するための充実した機能をもたせる
ため、一部増築を含む大規模な改修を計画している。
運動施設として、体育館（１，１４４．５３㎡）、運動場（１４，１７０㎡）、テニスコート（１，８００㎡）、部室棟（１０室）などは、既存のものを整備して利用する予定である。
学生が学生生活を快適に過ごすことができるよう、中庭を憩いの場として整備する。また、新たに厚生棟（建築面積４１７．０２４㎡）を増築し１階は食堂（３３２㎡）、２階
はカフェテリア（２９８㎡）として利用する予定である。
その他、多目的演習室として学生が自由に利用できる部屋の確保、保健室、学生用駐車場（収容台数：１４１台）、駐輪場（収容台数１２０台）、学生個別にロッカーを付与で- 43 -

きるロッカールームなどキャンパス全体の環境整備を行う予定である。
また、地域連携センター、植物クリニックセンターの設置を予定しており、地域に根ざし密着した学部を目指している。
なお、校地・校舎の整備に当たり、南あわじ市からの財政支援を受ける予定である。
（資料８）（ｂ）校舎等施設の整備計画
教室等は下記のとおりであり、入学定員６０名、編入学定員１０名、収容定員２６０名の学生に対する教育のために十分な講義室、実験室、ゼミ室等を整備する計画である。
（資料１４）①教室 ９室（講義室（大）１室 収容人数２４０、講義室（中）４室 収容人数９６、講義室（小）４室 収容人数６０ ）②研究室 １６室③実験室 ５室（食品加工実験室、化学実験室、生物・微生物実験室、実験準備室２室）④卒研・実験室等 １３室（卒研・実験室（中）４室、卒研・実験室（小）４室、卒研・機器室４室、植物遺伝資源管理室）⑤自習室 ３室⑥ゼミ室 ６室⑦多目的演習室⑧コンピューター室（コンピューター台数４５台）
⑨図書館
⑩保健室
⑪ロッカールーム ２室（ロッカー２４０個）⑫その他事務室等
設備面については、情報インフラ、マルチメディア教育支援システムを整備する。また、コンピューター室にはコンピューター４５台を配置し十分な教育ができるよう整備している。さらに、学内に高速ネットワークを敷設し、全ての教室に情報コンセント及び無線Ｌ
ＡＮのアクセスポイントを設置することで、教室はもとより学生が持参するノートパソコンなどの情報機器についても常時ネットワークへの接続を可能にする。また、中・大規模
教室をはじめ主要な教室には、ビデオプロジェクターや大型ディスプレイなどマルチメディア対応のＡＶシステムを設置し、多彩な講義や演習に対応する。

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◇ 実験・実習・研究設備① 実験室-１(生物・微生物) １３８．２㎡
１．設置機器実験台×13、ｸﾘｰﾝﾍﾞﾝﾁ×2、電子着火式ﾊﾞｰﾅｰ×2、ｱｽﾋﾟﾚｰﾀ(ｸﾘｰﾝﾍﾞﾝﾁ用)×2、蒸留水製
造装置、製氷機、送風定温恒温器、生物顕微鏡×30、実体顕微鏡×30、振盪培養器、分光光度計×3、乾熱滅菌器、PCR×3、ﾋｰﾄﾌﾞﾛｯｸ×3、ﾎﾞﾙﾃｯｸｽﾐｷｻｰ×12、ﾛｰﾃｰﾀｰ×3、ｼｪｰｶ
ｰ、ｳｵｰﾀｰﾊﾞｽｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ、ELISA ﾌﾟﾚｰﾄ用ｼｪｰｶｰ、微量高速冷却遠心機×3、ﾗｯｸｲﾝﾛｰﾀｰ×3、2.0ml 用ﾗｯｸ×3、pH ﾒｰﾀｰ(卓上型)×6、電子天秤×3、電気泳動装置(Mupid)×12、ｹﾞﾙ撮影装置、ﾌﾘｰｻﾞｰ(-20℃)、冷蔵庫、ﾋﾟﾍﾟｯﾄ洗浄機、電子ﾚﾝｼﾞ×3、ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ×2、ﾋﾟﾍﾟｯﾄﾏ
ﾝ ｽﾀｰﾀｰｷｯﾄ×30、超音波洗浄器、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｽﾀｰﾗｰ×12、吸光ﾏｲｸﾛﾌﾟﾚｰﾄﾘｰﾀﾞｰ、卓上低速遠心機×6、ﾐﾆ遠心機×6、ﾎﾟﾘｼｰﾗｰ×2、真空ﾁｬﾝﾊﾞｰ(真空ﾃﾞｼｹｰﾀｰ φ250)、真空ﾎﾟﾝﾌﾟ ﾌﾟﾗ
ｽﾞﾏﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ×6、BD ﾚｺｰﾀﾞｰ、書画ｶﾒﾗ、ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ 等
２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈生物学実験〉
植物の形態、組織、細胞の観察、微生物の培養と観察、遺伝子診断〈植物病害診断演習〉
植物病害の診断における植物病態組織細胞および病原体の観察② 実験室-２(化学) １３８．２㎡
１．設置機器実験台×15、ﾄﾞﾗﾌﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ、冷凍冷蔵庫、6 連ｹﾙﾀﾞｰﾙ装置×3、ｹﾙﾀﾞｰﾙ用水蒸気蒸留装置
×3、化学天秤×3、ﾋﾟﾍﾟｯﾄﾏﾝ×30、ﾋﾞｭﾚｯﾄ×10、蒸留水製造装置、分光光度計、卓上低速冷却遠心機、ｽｲﾝｸﾞﾛｰﾀｰ、1.5/2.0ml 用ﾊﾞｹｯﾄ、防弾ﾒｶﾞﾈ×60、6 連ｿｯｸｽﾚｰ×2 等
２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈食品化学実験〉
日常食品の成分組成についての化学的な食品分析〈地域創成農学演習Ⅰ～Ⅳ〉
新規加工食品を創出し公開することを目的とした新規食品の成分組成分析、特にビタミン（ビタミンＢ群、ビタミンＣ、脂溶性ビタミン類）の分析〈卒業論文〉
試作食品の化学的に明確な性格付けのための化学分析③ 実験室-３(食品加工) １３８．２㎡
１．設置機器ｽﾃﾝﾚｽ調理台(流し付)×3、食品加工実験台流し付き×6、ｶﾞｽｺﾝﾛ×6、流し台、冷凍冷 蔵
庫、大型ｵｰﾌﾞﾝ(ﾊﾟﾝ･ｸｯｷｨｰ用)、調理器具保管庫、牛乳殺菌他乳製品製造装置、ｸｯｷﾝｸﾞ用
恒温機、ﾐｯｸｽ殺菌用恒温機、ｱｲｽｸﾘｰﾑﾌﾘｰｻﾞｰ、ﾊﾑ製造用ﾊﾑﾌﾟﾚｽ（充填機）、ﾊﾑｽﾗｲｻｰ、ｿｰ- 45 -

ｾｰｼﾞ製造用肉挽き機、ｿｰｾｰｼﾞ製造用ｻｲﾚﾝﾄｶｯﾀｰ、ｿｰｾｰｼﾞ製造用充填機、豚肉・肉製品保存用冷蔵庫、加熱殺菌用恒温機、製氷機、真空ﾊﾟｯｸ装置、蒲鉾製造機、微粉末製造装置、業務用小型ﾐｷｻｰ、ｺﾞﾊﾟﾝ、ﾊﾟﾝ･ｸｯｷｨｰ用恒温器、高温乾燥器、餅つき機、化学天秤、天秤、
麺切器、燻製製造機 等２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈食肉加工学〉
食肉加工実習（ハム製造用ハムプレス、ソーセージ製造用肉挽き機、ソーセージ製造用充填機などを使用）により、食品素材の変色や腐敗などの変化を理解する〈乳製品加工学〉
乳製品加工実習（牛乳殺菌他乳製品製造装置、アイスクリームフリーザーなどを使用）
により、食品素材の変色や腐敗などの変化を理解する〈食品保蔵学〉
実際に青物を保蔵（微粉末製造装置、真空パック装置、業務用小型ミキサーなどを使用）することにより、食品素材の変色や腐敗などの変化を理解する〈地域創成農学演習Ⅰ～Ⅳ〉
新規加工食品創出のための試作食品製作*食肉用加工用機器（塩蔵用バット、ハム製造用ハムプレス、ハムスライサー、ソーセ
ージ製造用肉挽き機、サイレントカッター、ソーセージ充填機、豚肉・肉製品保存用冷
蔵庫 等）*乳製品加工用機器（牛乳殺菌他乳製品製造装置、アイスクリームフリーザー 等）*バター・チーズ製造機器（専用装置ではなく鍋や釜 等）*青物加工（食品保蔵）機器（微粉末製造装置、ミックス殺菌用恒温機、小型ミキサー、
真空パック装置 等）*米・小麦製品加工機器（微粉末製造装置、ゴパン、パン・クッキー用恒温器、家庭用
餅つき機、麺捏ね棒、麺切器 等）*魚の燻製・青物の乾燥品加工機器（塩漬用バット、蒲鉾製造器、加熱殺菌用恒温機、
燻製製造機 等）
〈卒業論文〉
自分の創出食品を最終完成食品として製作④ 実験準備室 １ ４６．１㎡
１．設置機器実験台×3、流し台、中量棚 W×3、薬品戸棚×3 等
２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈生物学実験〉
生物学実験の実習に用いる資料の作成や実験材料、ストック試薬、培地の調整〈植物病害診断演習〉- 46 -

植物病原体培養用培地作成の調整⑤ 実験準備室 ２ ４６．１㎡
１．設置機器実験台×3、流し台、中量棚 W×3、薬品戸棚×3 等
２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈食品化学実験〉
食品化学実験で試料とする食品の事前分析
食品化学実験で用いる試薬の事前調整〈食肉加工学〉
食肉加工学の実演に用いる多量調製が必要な試薬の調製〈乳製品加工学〉
乳製品加工学の実演に用いる多量調製が必要な試薬の調製〈食品保蔵学〉
食品保蔵学の保蔵の実演に用いる多量調製が必要な試薬の調製⑥ 植物遺伝資源管理室 ４８㎡
１．設置機器実験台×2、流し台×2、ﾄﾞﾗﾌﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ、食物育成用恒温器×4、大型冷蔵庫×3、人工気
象器、製氷機、蒸留水製造装置 等２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈卒業論文〉
植物貯蔵病害の診断と防除法に関する研究：植物育成と種子管理
植物病原菌の遺伝子診断法ならびに病原性発現物質に関する研究：植物育成と種子管理
優良品種および栽培技術の開発に関する研究：遺伝資源の保存と植物育成
植物の形態形成を制御する分子メカニズムの解明に関する研究：遺伝資源の保存と植物育成〈地域創成農学演習Ⅰ～Ⅳ〉
植物病害に関する研究用の植物育成と種子管理（特に、タマネギ、レタス、水稲など、地域農業生産に即した作物を扱う）
細胞および組織の大きさと数に関する遺伝子型間差異および栽培技術間差異の観察：遺伝資源の保存と植物育成
植物の形態形成に及ぼす遺伝子の効果の観察：遺伝資源の保存と植物育成⑦ 卒研・機器室-１(組織・遺伝) ２４㎡
１．設置機器実験台×3、ﾊﾟﾗﾌｨﾝ伸展器、ﾄﾞﾗｲﾝｸﾞｼｪﾙﾌ、乾熱滅菌器、研究用生物顕微鏡(蛍光セット)、
顕微鏡用ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗｾｯﾄ、C ﾏｳﾝﾄ、恒温器×2、冷蔵庫、真空ﾁｬﾝﾊﾞｰ、真空ﾎﾟﾝﾌﾟ、ﾎｯﾄﾌﾟﾚ
ｰﾄ、ﾐｸﾛﾄｰﾑ、実体顕微鏡 等- 47 -

２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈卒業論文〉
優良品種および栽培技術の開発に関する研究：細胞および組織の顕微鏡観察
植物の形態形成を制御する分子メカニズムの解明に関する研究：染色体、細胞および組織の内部構造等の観察〈地域創成農学演習Ⅰ～Ⅳ〉
細胞および組織の大きさと数に関する遺伝子型間差異および栽培法間差異の観察：顕微鏡観察
植物の形態形成に及ぼす遺伝子の効果の観察：顕微鏡観察⑧ 卒研・実験室(小)-１ ２４㎡
１．設置機器
上棚付き OA ﾃｰﾌﾞﾙ×8、ﾃﾞｽｸｲﾝﾜｺﾞﾝ×8、OA ﾁｪｱ×8、ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ 等〈卒業論文〉
卒業論文研究におけるデータの解析および論文の作成等⑨ 卒研・実験室(中)-１(育種) ４８㎡
１．設置機器
実験台×6、薬品戸棚(試薬棚)、劇物保管庫、ﾄﾞﾗｲﾝｸﾞｼｪﾙﾌ、ﾄﾞﾗﾌﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ、ｸﾘｰﾝﾍﾞﾝﾁ、
電子着火式ﾊﾞｰﾅｰ、ｱｽﾋﾟﾚｰﾀ、ﾌﾘｰｻﾞｰ(-20℃)、ﾊﾞｲｵﾏﾙﾁｸｰﾗｰ、薬用保冷庫、ﾌﾘｰｻﾞｰ横型(-80℃)、ﾄﾗﾝｽｲﾙﾐﾈｰﾀｰ、組織破砕機、冷却高速遠心機×2、ｱﾝｸﾞﾙﾛｰﾀｰ、低速卓上遠心機
×2、恒温器、ﾋｰﾄﾌﾞﾛｯｸ×2、ﾏｲｸﾛﾁｭｰﾌﾞ用ﾃﾞｨｰﾌﾟﾌﾞﾛｯｸ、ｸｰﾙｻｰﾓﾕﾆｯﾄ、小型ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ(卓上型)、ﾊﾞｲｵｼｪｰｶｰ、ﾏｲｸﾛﾋﾟﾍﾟｯﾄ×10、連続ﾋﾟﾍﾟｯﾀｰ×2、8 連ﾋﾟﾍﾟｯﾄ×2、微量分光光度計、
PC 一式(Nano Drop 用)、ﾁｭｰﾌﾞﾛｰﾃｰﾀｰ、ﾎﾞﾙﾃｯｸｽﾐｷｻｰ×2、ﾏｲｸﾛﾌﾟﾚｰﾄﾐｷｻｰ、ﾏｲｸﾛﾁｭｰﾌﾞﾐｷｻｰ、ｻｰﾏﾙｻｲｸﾗｰ(96well)、電気泳動装置(Mupid)×2、ﾌｫｰﾗｯｸｻﾌﾞﾏﾘﾝｹﾞﾙ電気泳動装置×2、電気泳動用ﾊﾟﾜｰｻﾌﾟﾗｲ×2、写真撮影装置(DNA, RNA 検出用)、製氷機、蒸留水製造装置、
電子天秤×2、pH ﾒｰﾀｰ、ﾏｸﾞﾈﾁｯｸｽﾀｰﾗｰ×2、電子ﾚﾝｼﾞ、ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ、IH ｺﾝﾛ、人工気象器×
2等
２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈卒業論文〉
優良品種及び栽培技術の開発に関する研究：DNA、RNA、タンパク質等の解析
植物の形態形成を制御する分子メカニズムの解明に関する研究：DNA、RNA、タンパク質等の解析〈地域創成農学演習Ⅰ～Ⅳ〉
細胞および組織の大きさと数に関する遺伝子型間差異および栽培法間差異の観察：分子生物学的実験
植物の形態形成に及ぼす遺伝子の効果の観察：分子生物学的実験⑩ 卒研・機器室-２(顕微鏡関係) ２４㎡- 48 -

１．設置機器
実験台×4、研究用顕微鏡、顕微鏡用ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗｾｯﾄ、C ﾏｳﾝﾄ、蛍光位相差顕微鏡(ﾌﾟﾗﾝｾﾐ
ｱﾎﾟｾｯﾄ)、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ、生物顕微鏡、臨床実習用顕微鏡(三眼明視野ｾｯﾄ)、実体顕微鏡、光学顕微鏡(研究用生物顕微鏡) 等
２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈卒業論文〉
植物貯蔵病害の診断と防除法に関する研究のための病原菌の観察
植物病原菌の遺伝子診断法ならびに病原性発現物質に関する研究における病原菌の観察〈地域創成農学演習Ⅰ～Ⅳ〉
植物病害診断における植物病態組織細胞ならびに病原体の観察
淡路島の栽培圃場より採取した植物病原菌の分離および顕微鏡観察⑪ 卒研・実験室(小)-２ ２４㎡
１．設置機器
上棚付き OA ﾃｰﾌﾞﾙ×8、ﾃﾞｽｸｲﾝﾜｺﾞﾝ×8、OA ﾁｪｱ×8、ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ 等
２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈卒業論文〉
データ整理・解析および卒業論文作成⑫ 卒研・実験室(中)-２(植物病理) ４８㎡
１．設置機器
実験台×6、薬品戸棚、劇物保管庫、ﾄﾞﾗｲﾝｸﾞｼｪﾙﾌ、ﾄﾞﾗﾌﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ、ｸﾘｰﾝﾍﾞﾝﾁ、電子着火式ﾊﾞｰﾅｰ、ﾌﾘｰｻﾞｰ(-20℃)、ﾊﾞｲｵﾏﾙﾁｸｰﾗｰ、薬用保冷庫、ﾌﾘｰｻﾞｰ横型(-80℃)、小型ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ、冷却高速遠心機×2、ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ、ﾏｸﾞﾈﾁｯｸｽﾀｰﾗｰ、ﾎﾞﾙﾃｯｸｽﾐｷｻｰ×2、電子天秤×2、pH ﾒｰﾀｰ、ﾛｰﾃｰﾀｰ、転写装置(ｾﾐﾄﾞﾗｲ式)、ｲﾝﾋﾞﾄﾛｼｪｰｶｰ、電子ﾚﾝｼﾞ、ﾐﾆ遠心機×2、ﾎﾓｼﾞﾅ
ｲｻﾞｰ、乾熱滅菌器、ﾛｰﾀﾘｰｴﾊﾞﾎﾟﾚｰﾀｰ(ﾊﾞｽ付き)一式、ﾛｰﾀﾘｰｴﾊﾞﾎﾟﾚｰﾀｰ用小型冷媒循環装
置、振とう培養機、(病原菌培養用)恒温器、蒸留水製造装置、超純水製造機、IH ｺﾝﾛ、
ﾏｸﾞﾈﾁｯｸｽﾀｰﾗｰ、ﾕﾆｯﾄ恒温槽、小型恒温振とう培養機、ｳｪﾙﾌﾟﾚｰﾄ･ﾏｲｸﾛﾁｭｰﾌﾞ撹拌機、ﾏｲｸﾛﾁｭｰﾌﾞﾗｯｸ、液体窒素貯蔵容器、ﾌﾞﾛｯｸ恒温槽(ﾄﾞﾗｲｻｰﾓﾕﾆｯﾄ)、ﾌﾞﾛｯｸ恒温槽(ｸｰﾙｻｰﾓﾕﾆｯﾄ)、
ﾏｲｸﾛﾁｭｰﾌﾞ用ﾃﾞｨｰﾌﾟﾌﾞﾛｯｸ×3、電気泳動装置(ﾐﾆｹﾞﾙ用)×2、電気泳動槽(ｻﾌﾞﾏﾘﾝ型･中型)
×2、電気泳動槽(ｽﾗﾌﾞ型･中型)、電気泳動槽用ﾊﾟﾜｰｻﾌﾟﾗｲ×2、PCR ｻｰﾏﾙｻｲｸﾗｰ、UV ﾄﾗﾝｽｲ
ﾙﾐﾈｰﾀｰ、ｹﾞﾙ撮影機 ﾌｫﾄﾎﾞｯｸｽ、ｹﾞﾙ撮影用 PC、UV ｸﾛｽﾘﾝｶｰ、ﾊｲﾌﾞﾘｵｰﾌﾞﾝ×2、白色光ｲﾙﾐﾈｰﾀｰ、実体顕微鏡、光学顕微鏡(研究用生物顕微鏡)、ﾏｲｸﾛﾊﾟｲﾍﾟｯﾄ一式×10、8 連ﾏﾙﾁﾁｬﾝ
ﾈﾙﾊﾟｲﾍﾟｯﾄ一式×3、連続ﾋﾟﾍﾟｯﾀｰ×2、ﾘｱﾙﾀｲﾑ PCR(96well)、微量分光光度計 等
２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈卒業論文〉
植物貯蔵病害の診断と防除法に関する研究- 49 -

植物病原菌の遺伝子診断法ならびに病原性発現物質に関する研究〈地域創成農学演習Ⅰ～Ⅳ〉
植物病害診断における植物病態組織細胞ならびに病原体の観察
淡路島の栽培圃場より採取した植物病原菌の遺伝子診断と多様性の解析⑬ 卒研・機器室-３(微生物培養) ２４㎡
１．設置機器
実験台×6、ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ、ﾊﾞｲｵﾏﾙﾁｸｰﾗｰ、ｸﾘｰﾝﾍﾞﾝﾁ、電子着火式ﾊﾞｰﾅｰ×2、器具乾燥棚、振とう培養機、ｽﾀﾋﾞﾘﾃｨ低温恒温器×2、植物用ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ×2、IH ｺﾝﾛ、ﾐﾆ遠心機、電子天
秤、pH ﾒｰﾀｰ、ﾏｸﾞﾈﾁｯｸｽﾀｰﾗｰ、電子ﾚﾝｼﾞ、ﾎﾞﾙﾃｯｸｽﾐｷｻｰ、小型ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ、ﾏｲｸﾛﾊﾟｲﾍﾟｯﾄ一式×5 等
２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈卒業論文〉
植物貯蔵病害の診断および防除法に関する研究における病原菌の培養
植物病原菌の遺伝子診断法ならびに病原性発現物質に関する研究に向けた病原菌の培養〈地域創成農学演習Ⅰ～Ⅳ〉
植物病害診断における植物病態組織細胞ならびに病原体の観察
淡路島の栽培圃場より採取した植物病原菌の分離と培養
新規加工食品の生物成分分析（食品に定められた微生物試験）⑭ 卒研・実験室(小)-３ ２４㎡１．設置機器
上棚付き OA ﾃｰﾌﾞﾙ×8、ﾃﾞｽｸｲﾝﾜｺﾞﾝ×8、OA ﾁｪｱ×8、ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ 等
２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈卒業論文〉
データ整理・解析および卒業論文作成⑮ 卒研・実験室(中)-３(食品化学) ４８㎡
１．設置機器
実験台×8、薬品戸棚、劇物保管庫、ﾄﾞﾗﾌﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ、ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｼｽﾃﾑ、ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量
分析計、原子吸光分光光度計 等
２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈地域創成農学演習Ⅰ～Ⅳ〉
新規の加工食品製作のための化学成分分析（有害微量元素・重金属、有害有機物・残留農薬・脂肪酸組成の分析 等）〈卒業論文〉
創出した新規食品の化学情報の集積（アミノ酸組成、糖の種類、脂肪酸の種類の分析 等）⑯ 卒研・機器室-４(化学分析) ２４㎡- 50 -

１．設置機器
実験台×4、保冷庫、HPLC(ﾌｫﾄﾀﾞｲｵｰﾄﾞｱﾚｲ検出器付) 等
２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈地域創成農学演習Ⅰ～Ⅳ〉
創出した新規食品の機能性解析（創出した新規食品に求められる必要要件のうち、「機能性があること」の解析に本実験室を用いるが、その機能性がどのような化学物質に由来するのかを本実験室に特別に設置したフォトダイオードアレイ検出器付の HPLC で詳細に分析する。その分析結果を、あらかじめ溶出位置とスペクトルのライブラリーとして作成しておいたＰＣのデータバンクのデータと比較することで機能性成分を同定する。）〈卒業論文〉
創出した新規食品の機能性がどのような成分に由来するのかの証明（創出食品から機能性成分を抽出し、それを本実験室に設置のフォトダイオードアレイを備えた HPLC に供する。得られた溶出パターンをあらかじめライブラリーを作成しておいた PC のデータ
バンクのデータと比較し、その成分を同定する。そして、既知の成分と一緒に HPLC に供して、ピークが２つではなく 1 つになれば、その成分であると確認する。もし未知成
分であれば、卒研・実験室(中)-３のガスクロマトグラフ質量分析計に供して化学構造を同定する、あるいは外部に分析を依頼する。そして、その成分がどのような機能を現すのかは、卒研・実験室(中)-４での実験で明らかにする。）⑰ 卒研・実験室(小)-４ ２４㎡
１．設置機器
上棚付き OA ﾃｰﾌﾞﾙ×8、ﾃﾞｽｸｲﾝﾜｺﾞﾝ×8、OA ﾁｪｱ×8、ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ 等
２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈地域創成農学演習Ⅰ～Ⅳ〉
実験計画の作成、実験のシミュレーション、実験の問題点抽出と改善〈卒業論文〉
データ整理・解析および卒業論文作成⑱ 卒研・実験室(中)-４(食品化学) ４８㎡
１．設置機器
実験台×6、ｸﾘｰﾝﾍﾞﾝﾁ、薬品戸棚、劇物保管庫、冷蔵ｼｮｰｹｰｽ、保冷庫、ﾌﾘｰｻﾞｰ横型(-80℃)、
ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ(恒温器)、微量高速冷却遠心機、ﾗｯｸｲﾝﾛｰﾀｰ、ﾌﾞﾛｯｸｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀ、ﾏｸﾞﾈﾁｯｸｽﾀｰﾗｰ
×3、ﾎﾞﾙﾃｯｸｽﾐｷｻｰ、電子天秤×3、ﾋﾟﾍﾟｯﾄﾏﾝ×50、pH ﾒｰﾀｰ、ﾋｰﾄﾌﾞﾛｯｸ、ｳｵｰﾀｰﾊﾞｽｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ、電子ﾚﾝｼﾞ、水槽型ｿﾆｹｰﾀｰ、ﾛｰﾀﾘｰｴﾊﾞﾎﾟﾚｰﾀｰ(ﾊﾞｽ付き)、ﾛｰﾀﾘｰｴﾊﾞﾎﾟﾚｰﾀｰ用小型冷媒
循環装置、ﾛｰﾀﾘｰｴﾊﾞﾎﾟﾚｰﾀｰ用ﾀﾞｲﾔﾌﾗﾑ真空ﾎﾟﾝﾌﾟ、乾燥器、器具乾燥棚、HPLC(ﾚｺｰﾀﾞｰ付)、
紫外可視分光光度計、紫外可視分光光度計用 PC、器具保管庫×2、凍結乾燥機、蒸留水製造装置、粘弾性測定装置、抗酸化能測定用ﾏﾙﾁﾌﾟﾚｰﾄﾘｰﾀﾞｰ 等- 51 -

２．使用授業科目、実験・実習・研究内容〈地域創成農学演習Ⅰ～Ⅳ〉
創出した新規食品の美味しさの数値化、機能性の化学的証明（新規の加工食品について、
その美味しいこと、安全であること、機能性があることの３要件の内、本実験室では、「美味しい」ことを数値で示すことと、「機能性があること」を化学的に証明することを行う。本実験室では、美味しさの一つの指標、食感や歯触り感を２種類の粘弾性測定
装置で測定する。また、加熱時間による粘弾性の変化も測定する。もう一つの機能性については、抗酸化能とタンパク質機能調節作用の２つに大別できるが、主に抗酸化能を評価する。その抗酸化能がどのような成分に由来しているのかは、卒研・機器室-４のフォトダイオードアレイ付 HPLC での分析を並行して行うことで明らかにする。）〈卒業論文〉
創出した新規食品の機能性の化学的証明（食品の機能性については、抗酸化能とタンパ
ク質機能調節作用の２つに大別できるが、主にタンパク質機能調節作用を解明する。）⑲ 温室（ガラス張り） ９７．２㎡＜校舎敷地内＞

栽培作物は、イネ、ダイズ、コムギ、トマト、ホウレンソウ、コマツなどのポット栽培、プランター栽培を予定しており、温室内を３室に区切り３室に独立したエアコンを設置することで、２０℃～３５℃の範囲内で栽培する作物に適した温度管理ができる仕様となっている。
⑳ 農業実習用機器＜校舎敷地外の実習農場用＞

農産物低温貯蔵庫、刈払機×2、背負動力噴霧機×2、ｵｰﾌﾟﾝﾗｯｸ×2、ﾄﾗｸﾀｰ(26馬力)、ﾛｰﾀﾘｰ、ｺﾝﾊﾞｲﾝ(2条刈り)、高圧洗浄機、管理機×2、淡路型農民車、軽ﾄﾗｯｸ、ｾｯﾄ動噴×2、平高うねﾏﾙﾁﾛｰﾀﾘ、野菜収穫用台車×2、試験用小型脱穀機、電動ﾌﾞﾛｱ、発電機×2、鍬×50、ｽｺｯﾌﾟ×20、移植小手×60、鎌×20、レーキ×6、鋸鎌×50、箕×2、篩×2、ﾋﾟｯﾁﾌｫｰｸ×8、
槌×2、鋤簾×6 等（ｃ）図書等の資料及び図書館の整備計画（１）図書資料の整備
地域創成農学部設置にあたり、十分な教育・研究が行えるよう、図書７，６００冊（内国書６，８００冊 外国書８００冊）、学術雑誌５０種（内国誌３８誌 外国誌１２誌）、視聴覚資料３０点を開学前に整備する。
カリキュラムに配慮し、特に専門領域「農業技術分野」「農業経済・経営分野」「食品
化学・加工分野」の資料を基礎から高度な研究目的に沿うものまでバランスよく揃える。
（２）図書館と利用環境の整備
図書館はワンフロアに閲覧席と、開架書架を配置する。閲覧席はＬＡＮ、電源コンセン- 52 -

ト付きの閲覧席（３０席）を用意し、パソコンを持ち込んでインターネット等を利用した学習を可能とする。
また、閲覧席とは別に情報検索席４席を設け専用スペースとして教育研究用のコンテンツを提供する。
本学部の図書館は吉備国際大学附属図書館の分館として位置づけられ、既に整備されている蔵書検索システム（ＯＰＡＣ)を利用して、全学及び本学園の他の設置校（九州保健福祉大学、順正高等看護福祉専門学校）の２０万を超える図書資料と電子資料の情報を共有化し、全ての蔵書をどこからでも横断的に検索することが可能となっている。本学部においても同様に、学生が申し込みから少なくとも１週間以内に吉備国際大学高梁キャンパス、
九州保健福祉大学、順正高等看護福祉専門学校からの図書の貸し出しを受けることができる環境を整備する。また、本学図書館として国立情報学研究所（ＮＩＩ)に接続し、目録の共有化（ＣＡＴ)と相互貸借（ＩＬＬ)を行っており、全国の大学・研究機関と相互協力と情報発信を行っている。
資料は学術雑誌を中心として可能な限り電子化を進め、その速報性で研究をサポートするとともに、図書館施設外・時間外・同時利用を可能とし利用環境を押し広げる。
開館後は地域との連携・地元利用者への開放を進め、地域の学術情報センターとして機能させることで、地元産業や地域社会の振興に貢献する。

ク

入学者選抜の概要

本学部のアドミッションポリシーは、以下のとおりとする。
「地域社会を愛し、農と食の持続的な発展による地域の活性化に興味を持ち、国際的視野に立った実学的知識と技術修得に努め、地域創成に貢献しようとする意欲をもった人材を求めています。」
このアドミッションポリシーのもと、入学者選抜は、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試（前期・中期・後期）、大学入試センター利用入試により行う。
ＡＯ入試（専願制）については、学力試験では計りきれない資質、能力、個性を有する学生を受け入れ、積極的な学生生活を期待し、個々の能力をさらに引き伸ばし、社会に有為な人材を養成することをアドミッションポリシーとしており、特に「地域社会を愛し、地域創成に貢献したいという意欲もった学生」を選抜する計画である。実質的には、本学の教育内容及び教育理念を理解した入学生を確保するためにも、まずは本学が実施するオープンキャンパスや説明会等に参加し、ミニ講義や実技体験などに参加した者が対象となる。その上で、ＡＯ入試受験希望者には本学教員が個別に面談を行い、入学意思や目的、- 53 -

また卒業後の将来像など、具体的な進学意識を確認する。さらに、受験希望者には参加したミニ講義や面談などの内容等をもとに、志望動機などを参加報告書としてレポート形式
によりまとめた書類の提出を求め、面談内容及び提出された参加報告書を総合評価し、受験可否の通知を個別に行う。この通知を受け、受験可となり入学を希望する者は出願書類の提出を行い、面談・参加報告書及び出願書類（調査書等を含む）による学力把握などを行い、総合評価の結果により合否を判定する予定である。
ただし、開設初年度の入学者選抜においては、設置認可前のオープンキャンパスなどにおけるＡＯ入試は実施しない。
次に、推薦入試においては、専願制及び併願制の入試形態を設ける予定である。学習意
欲が明確な人材、学芸やスポーツに固有の能力を有し、ボランティア活動など社会的活動に熱心で且つ学科の教育理念と教育内容に賛同し、入学意欲の高い人材を選抜するものであり、いずれも出身高等学校長の推薦が得られる者が受験可能となる。具体的には、専願制による、本学が指定した高等学校の出身者が受験可能となる「指定校入試」、また一般公募で行う「特別推薦入試」を実施予定である。選考方法はいずれも面接試験と提出された出願書類による総合評価により行う計画である。その他に、併願制となる「推薦入試（Ａ
日程・Ｂ日程）」を予定し、Ａ日程においては小論文試験を、Ｂ日程においては小論文試験
及び面接試験を課し、出願書類にある調査書の評定平均を点数化するなど、多様な選考方
法により選抜を行う予定である。
ただし、開設初年度の入学者選抜においては、特別推薦入試の実施は予定していない。
さらに、一般入試を予定する。一般入試では、前期（１教科型・２教科型Ａ方式・２教科型Ｂ方式）、中期（２教科型）、後期（１教科型）の三期に分類した入試を行う。選考
教科は「国語」、「英語」、「数学」、「地歴」、「公民」、「理科」などの教科を設ける予定である。前期１教科型では「国語・英語・数学」より、前期２教科型Ａ方式では「国語・英語・数学・地歴・公民」から２教科２科目、前期２教科型Ｂ方式では「国語・英語・
数学・地歴・公民」から２教科２科目及び調査書の評定平均値を点数化した方式により選抜を行う。中期２教科型においては「国語・英語・数学・公民・理科」から２教科２科目、後期では「国語・英語・数学・理科」から１教科１科目での選抜を行う予定である。一般
入試においても、こうした多様な実施形態を計画することで、受験生のニーズに沿って、優秀な入学生の確保を行いたいと考えている。
その他には、関連校入試、留学生入試、社会人入試、帰国子女入試などを実施する予定である。関連校入試は、本学のグループ姉妹校及び高大連携協定校など、関連の深い指定
高等学校の出身者を対象とした入試形態を準備し「国語・英語・数学」から１教科１科目での選抜及び面接試験を計画している。
吉備国際大学では、開学当初より外国人留学生を受け入れてきた。本学部においても、
アドミッションポリシー「地域社会を愛し、農と食の持続的な発展による地域の活性化に興味を持ち、国際的視野に立った実学的知識と技術修得に努め、地域創成に貢献しようと- 54 -

する意欲をもった人材を求めています。」に則り、外国人留学生についても、アドミッションポリシー及び本学部の教育目標に対する強い意志を持った志願者がいる場合には、選抜の上、受け入れる予定である。
なお、選抜方法（基準）としては、まず日本語能力試験２級相当を選考基準に設け、面接試験により選考を行う。日本国内からの志願者は、本学教員による面接試験によって、入学後の目的・目標及び日本語能力を確認する。また、中国と韓国での選抜は、本学の海外支局員による現地での面接試験を行う。面接においては、特に、上記のアドミッション
ポリシー及び教育目標に対する意志と情熱を確認し、適正や能力について判断する。
また、入学後の授業については、全て日本語で行うこととしており、外国人留学生の日本語能力を高めるための科目として、カリキュラムの中に日本語科目１２科目（必修科目
６科目、選択必修科目６科目）を設けている。
さらに、社会人や帰国生徒など、一般の高校生を対象とするだけではなく、学部名称のとおり、地域創成に寄与できる優秀な入学生を確保することを目的に実施したいと考えている。
最後に、大学入試センター試験利用入試を実施する計画にある。（ただし、開設初年度
入学試験では導入しない。）本試験でも前期・中期・後期の三期を設け、国語（国）、地理歴史（世Ａ／世Ｂ／日Ａ／日Ｂ／地歴Ａ／地歴Ｂ）、公民（現社／倫／政経／倫・政経）、
数学（数Ⅰ／数Ⅰ・数Ａ／数Ⅱ／数Ⅱ・数Ｂ／工／簿／情報）、理科（物Ⅰ／地学Ⅰ／理総Ａ／化Ⅰ／理総Ｂ／生Ⅰ）、外国語（英／独／仏／中／韓）の6教科28科目から高得点科
目を利用する方式で実施予定とする。前期では３教科３科目、中期・後期では２教科２科目の高得点科目を採用した選考を予定している。
なお、科目等履修生等の受け入れについては、学則に以下のとおり規定しており、本学部の授業に支障のない範囲で、学則等の規定に則り、所定の手続きを経て受け入れる。
＜学則（抜粋）＞（科目等履修生）
第５８条 本学学生以外の者で本学の特定の科目について履修を願い出た者があるときは、授業に支障を来さない限り選考の上、科目等履修生としてこれを許可する。
２

科目等履修生に関する規程は別に定める。

（研究生）
第５９条 国内外の大学、公共団体、企業からの委託又は個人から本大学において研究することを願い出た者があるときは、選考の上研究生としてこれを許可する。
２

研究生に関する規程は別に定める。

（委託生）
第６０条 公共団体又はその他の機関から本学の特定の授業科目について修学を委託され- 55 -

る者があるときは、授業に支障を来さない限り選考の上委託生としてこれを許可する。
第６１条 委託生に関する規程は別に定める。
（特別聴講学生）
第６２条 他の大学（外国の大学を含む）の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学との協議に基づき、特別聴講学生としてこれを許可する。
第６３条 特別聴講学生に関する規程は別に定める。

ケ

取得可能な資格・免許等

地域創成農学科において、所定の単位を修得することにより、以下の資格・免許等を取得することができる。なお、本学科では、卒業要件としては資格・免許等の取得を課していない。
取得可能な資格・免許等の一覧
資格・免許等

国家・民間資格等の別

食品衛生管理者及び食品衛生監視員

国家資格

食品衛生管理者及び食品衛生監視員資格は、食品衛生法、食品衛生法施行規則、食品衛生法施行令等に基づき、本学科が厚生労働大臣への登録養成施設の登録申請を行い、登録を受けることにより、学生は所定の単位を修得することによって、本資格を取得できるものである。
したがって、食品衛生管理者及び食品衛生監視員の養成施設の登録申請については、既に近畿厚生局健康福祉部指導養成課保健係において申請全般に関する事前相談を行っており、科目内容等について確認を得ている。
資格取得要件は、「食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成施設にかかる指定科目対応一（資料２０）において、以下の単位数を修得することとなっている。
覧」①

Ａ群、Ｂ群、Ｃ群、Ｄ群からそれぞれ１科目以上を修得し、Ａ群、Ｂ群、Ｃ群、Ｄ群から、合計２２単位以上修得すること。

②①を含め、Ａ群、Ｂ群、Ｃ群、Ｄ群、Ｅ群から、合計４０単位以上修得すること。

- 56 -

サ

企業実習等の具体的計画

本学部では、企業等での実習科目として、「インターンシップ」と「食農コープ実習」
を配置している。
「インターンシップ」の主たる目的は職業体験であるが、できるだけ自分の適正や将来のキャリア像に合った実習先を選定するよう指導する。これに対して、「食農コープ実習」
は、「インターンシップ」を発展させた実習として、３年前期から始まる専門ゼミ（地域創成農学演習）での学習と連動して、学生それぞれの専門研究分野、将来の進路に合った
職場・施設で実習を行う。

１．インターンシップの具体的計画（１） インターンシップの概要・目的
インターンシップは、２年次前期に、「実社会を経験し、有意義な大学生活を送る」をテーマとして、大学在学中に社会の中での実習を行うことによって、実社会への興味を喚起
させ、社会人としての基礎知識を身につけるとともに、自分の進路について思索し、その後の大学生活を有意義に送るために、自分で考え、自分で行動できる能力を身につけることを到達目標として実施する。
本学部においては、前述のとおり、食農コープ教育の構成科目としてインターンシップを位置づけ、１年次前期の「南あわじ農業学」、３年次前期の「食農コープ実習」と関連づけることによって、一貫性をもたせ、より効果的に社会人基礎力、実践力、就業力を育成することを目指す。
農業技術分野、食品化学・加工分野を専攻する学生は、実験・研究系への進路も想定されるため、選択科目として設定しているが、オリエンテーションや基礎演習担当教員（チューター）の個別指導によって、本学部におけるインターンシップの意義や目的、概要（実習時期・期間・実習先等）について周知し、できるだけ多くの学生が履修できるよう配慮する。

（２）インターンシップの実施方法
インターンシップは、事前教育（学内：６月～７月）、学外実習（学外：７月～９月）、
事後教育（学内：９月）で構成する。
事前教育は、学内での講義として行い、ビジネスマナー、社会人に求められるスキル、
企業研究、インターンシップの意義や内容指導を実施する。
学外実習は、実習受入承諾施設の中から学生の希望との調整を行い、実習施設を決定し、- 57 -

約２週間、実日数１０日以上の実習を行う。
事後教育は、学内でインターンシップ報告会を開催し、学生の成果発表と、それに対する質疑応答によって行う。
成績評価については、事前教育における評価、学外実習評価（実習評価表による評価）、（資料１６）
実習日誌や実習報告、事後教育における評価等を総合的に勘案して評価する。

（３）インターンシップの実施体制
インターンシップ担当教員として、専任教員１名、非常勤講師１名の体制で指導を行う。
実習中の学生からの相談には、基礎演習担当教員（チューター）も適宜アドバイスを行うなど、専任教員全員で支援する体制とする。
インターンシップの実習先としては、主に、地元南あわじ市内を中心に食と農に関連する施設を想定しており、現在、２６機関１０２施設から受入れの承諾を得ている。
（資料１７）

２．食農コープ実習の具体的計画（１）食農コープ実習の概要・目的
食農コープ実習は、３年次前期に食と農の現場（食と農に関係する企業や行政機関、農家や農村のグループ等）で研修生として働くことを通して、技術や専門知識を深めるとともに、将来のキャリアを考える機会を提供する。また、食と農の現場での就業体験を通して、変化する食や農の現場の状況を的確にとらえ、生産者・生活者が直面する問題を発見し、大学の座学で習得した専門知識と結び付けて、食や農に関する問題の解決方法を考える訓練を行う。
実習先については、３年次前期には専門ゼミ（地域創成農学演習Ⅰ）が既に始まっており、学生は自分の目指す専門分野に進んでいるため、学生の将来の進路に近い現場で就業体験をするよう指導する。
このような学生の専門分野でのキャリアゴールと深く関連した仕事に就くことは、受入側の雇用者にとってもまた、就業経験があり、モチベーションの高い人材を確保できる可能性を生み出すことになる。超競争社会を迎え、食と農に関する分野でも、採用後の職場
内教育で人材を育てる余裕が無くなっており、即戦力で働ける人材に対するニーズが強まっている。こうした実践型の人材養成という意義において、学生、雇用者双方にとって有効な実習を目指すものである。
「食農コープ実習」も「インターンシップ」と同様に、食農コープ教育の主たる構成科
目として位置づけている。したがって、選択科目として設定しているが、オリエンテーシ- 58 -

ョンや専門ゼミ担当教員の個別指導によって、本学部における食農コープ実習の意義や目的、概要（実習時期・期間・実習先等）について周知し、できるだけ多くの学生が履修できるよう配慮する。

（２）食農コープ実習の実施方法
食農コープ実習は、事前教育（学内：６月～７月）、学外実習（学外：７月～９月）、事
後教育（学内：９月）で構成する。
学内における事前教育では、学外実習の前に食農コープ実習担当教員が、実習の意義や内容等の指導、実習先の配属、実習計画の作成指導、外部講師（実習先の職員等）による特別講義を実施する。
学外実習は、学内における十分な事前教育に基づいて実施されるものであるが、実習依頼先の指導担当者との事前打ち合わせ会を開催し、事前教育の状況を伝えた上で、綿密な指導計画の打ち合わせを行い、実習成果があがるよう質の高い実習水準の確保に配慮する。
成績評価については、事前教育における評価、学外実習評価（実習評価表による評価）、（資料１８）
実習日誌や実習報告、事後教育における評価等を総合的に勘案して評価する。
＜実習計画モデル＞（南あわじ市役所農林振興課における食農コープ実習の事例）
１）実習準備（４月～５月）
南あわじ市役所農林振興課の食農コープ実習の指導担当者と実習内容に関する綿密な事前打合せを実施して、具体的な実習内容や指導担当者による学生の実習成果に関する評価方法を協議する。
２）事前教育（６月～７月）①学内における事前教育で、南あわじ市役所農林振興課の指導担当者や食農コープ実習の担当教員等が、南あわじ市役所農林振興課の業務の概要を説明するとともに、農林振興課での実習の目的、内容、意義等について説明する。また、学生に南あわじ市役所農林振興課で実習する際の心構え、注意事項、実習の目標について説明する。
②実習する学生に食農コープ実習への期待、目標についてレポートの作成を課す。食農
コープ実習の担当教員等が学生の実習先の職場や実習内容に関する理解度、実習意欲に関して事前評価を行う。
３）南あわじ市役所農林振興課での職業体験（７月～９月）
南あわじ市役所農林振興課の主な業務は、農業振興係における米の生産調整、果樹振興、
農業金融、認定農家、後継者対策など、食の拠点づくり係における食の拠点づくり、農業- 59 -

振興地域、中山間地域等事業、地域農政、バイオマス事業など、畜産林務係における畜産振興、林野改良、林道管理、有害鳥獣対策などであり、学生は実習期間中、実際にこれらの業務に関する職業体験を行う。
①実習は７月～９月の間に前半５日間と後半５日間の２回に分けて合計１０日間実施する。前半の実習後、学生は実習内容を復習するとともに後半の実習の準備をして、後半の実習をより充実させたものにするよう心掛ける。実習担当教員等（実習担当教員、非常勤講師、専門ゼミ担当教員）は前半の実習終了後、実習日誌や実習報告に基づき学生にアドバイスする。
②実習担当教員等は学生の実習先の訪問計画に基づき、実習期間中に巡回指導や電話連絡を行い、実習先の指導担当者と綿密な連携を取る。実習中の学生からの相談には、専門ゼミ担当教員も含めて専任教員全員で支援する。
４）成績評価
①実習終了後、学生は食農コープ実習報告書と実習日誌を食農コープ実習担当教員に提出する。
②９月末までに食農コープ実習報告会を開催し、学生は実習体験を報告する。
③実習担当教員は、実習に関する事前評価、実習先の指導担当者による学生の実習成果に関する評価、学生の実習日誌や実習報告書、実習報告会での報告内容等を総合的に評価して食農コープ実習の成績評価を行う。
以上が南あわじ市役所農林振興課における食農コープ実習の実習計画モデルであるが、他の実習施設においてもこれと同様の計画で実習を行う。

（３）食農コープ実習の実施体制
食農コープ実習担当教員として、専任教員１名、非常勤講師３名の体制で指導を行う。
インターンシップと同様、非常勤講師３名の内２名は、地元南あわじ市で長年農業関係の職業に従事してきた現場経験豊富な指導者を配置し、実習における心構えや留意点など、
具体的な指導を行う。巡回指導については、訪問計画を作成し、学外実習期間中には実習
指導担当教員を中心に巡回指導や電話連絡等により実習先指導担当者と緊密な連携を図る。
また、実習中の学生からの相談には、専門ゼミ担当教員も適宜アドバイスを行うなど、専任教員全員で支援する体制とする。
実習先としては、主に、地元南あわじ市内を中心に食と農に関連する施設を想定しており、現在、南あわじ市役所の農林振興課、農地整備課等、あわじ島農業協同組合の本所や支所、淡路島酪農農業協同組合の本所や淡路島牧場、南淡路農業公園株式会社（淡路ファ- 60 -

ームパークイングランドの丘）の各部署など、２３機関７１施設から受入れの承諾を得て（資料１９）いる。

ス

編入学生受入れの具体的計画（１）編入学生の受け入れ
編入学生については、３年次生に１０名の編入学定員を設定する。また、学生の受入れについては、前述のとおり、以下の学生の受入を計画している。
ただし、編入学生の場合は、食品衛生管理者及び食品衛生監視員の資格は、本資格養成校の認定を受けた学校からの編入学生を除き取得できないため、編入学を希望する学生には、必ず事前に周知徹底する。
・農業大学校からの受入れ
今回の学部設置計画のためのニーズアセスメントに関するアンケートに協力していただ
いた農業学校は５校であるが、全国には２６校の専修学校（専門課程）の都道府県立農業大学校が設置されている。今後、各地の農業大学校と教育交流協定を結び、本学部に編入
学枠を設けるなどの３年次編入学制度を確立させ、積極的に受け入れていく計画である。
・短期大学・専修学校・社会人からの受入れ
短期大学・専修学校(専門課程)あるいは大学を卒業した者で､再教育を希望する社会人がある場合には､生涯学習･教育という観点と社会的な経験を重視した社会人編入学の特別選抜枠を定員の範囲内で設ける｡（２）既修得単位の認定
既修得単位の認定については、編入学生からの申請に基づいて、入学前の在学校の「在学期間を証する証明書」及び「成績・単位修得証明書」等により、既修得単位の状況を精査した上で認定する。 認定単位数は、３年次編入生の場合には、６２単位を上限として認定し、卒業要件単位１２４単位の内、６２単位以上は地域創成農学科の科目を履修し、修得することを必要とする。また、必修科目は原則として、入学後に修得することを課すが、１年次から２年次に開講する「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」については、免除する。

（３）編入学生の履修指導
編入学生の履修指導については、入学前に編入学生だけを対象としたオリエンテーショ
ンを開催し、学生便覧、時間割、履修モデル等の資料を基に、既修得単位の認定、教育課- 61 -

程と卒業要件、履修計画立案、履修登録方法、などの詳細な説明と指導等を行う。さらに、３年次生としての自覚をもって学生生活をスタートできるよう、年度当初の３年次対象のオリエンテーションへの出席も義務づける。これらに加えて、個々の既修得単位認定の確認を踏まえ、編入学生がそれぞれの認定単位と目的に応じた科目を履修し、明確な学習目
標をもって限られた年限を有意義に過ごすことができるよう、事務職員と教員が一体となって、随時、個別の履修相談を受け付けるなど、きめ細かな履修指導を行う計画である。
また、３年次に編入学した場合、入学当初から専門ゼミ（地域創成農学演習）を受講す
ることになるため、編入学生のゼミ配属を入学当初に決定しなければならない。編入学生については、入学手続き完了後、速やかにゼミ配属の資料を配付し、個別に相談に応じながら、学生の希望との調整を行い、最終的には教員との面談の上、履修登録前に決定する。
専門ゼミ担当教員は、３年次から４年次の２年間「地域創成農学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」
及び「卒業論文」を担当するが、チューターとして、履修指導や勉学に関する相談や指導はもとより、学生生活全般にわたる個別の相談や指導を行う。
・３年次
入学時には上記の履修指導等を行う。また、後期始めに、３年次前期の成績表をチュー
ター（専門ゼミ担当教員）から学生に個別に配付し、同時に学習や進路に関する相談・助
言を行う。
・４年次
前期始めに、３年次後期の成績表をチューターから学生に個別に配付し、３年次までの成績を基に卒業要件に対する単位取得状況の確認や就職活動に関する相談や指導を行う。
また、後期始めに、４年次前期の成績表をチューターから学生に個別に配付し、就職活動の状況や卒業に向けた相談・助言を行う。さらに、後期には必修科目である卒業論文を仕上げ、論文発表会を開催するが、卒業論文指導と同時に、学生が卒業し、希望の進路に進めるよう、常に学生とコミュニケーションを取り、相談・指導を行う。（資料１１）

ツ

管理運営

本学の教学的な管理運営の実施体制としては、教授会において審議・検討を行い決定する。具体的には教育課程の変更、当該学部学科等に係る諸規程の改廃、当該学部への入学、学位授与及び卒業等の事項など、直接的事項に関する意志決定が行われる。その他、専任教員採用等に係る格付け審査に関しては、当該関係領域の専任教員等による専門分科会により格付けを検討審査し、学長・副学長等で組織する全学審査会に上申し、総長・理事長との協議により格付けが決定され、教員の採用及び昇格が行われる。
また、本学の最終決定機関として「大学協議会」を設けており、大学協議会では、本学- 62 -

の教学に関する重要な事項の他、大学全体に係る総括的事項や運営について、適切、円滑かつ迅速に進めるための審議・決定や理事会及び評議員会に諮問し最終決定を行う。大学
協議会の構成メンバーは、総長を議長に、学長、副学長、研究科長、学部長、事務局長などの主要な構成員により組織するものであり、総長は、その必要性に応じて学内はもとより、学外からも構成員として専門職種の人材を招集し、多角的な観点からの意見をもとに意志決定を行うこととしている。
・学生生活支支援（通学等）について
本学部の設置計画にいたる背景には、地元南あわじ市からの強い要望があり、設置計画の過程で南あわじ市との協議を重ねてきた。その中で、学生の生活環境についても様々に意見を交わしたが、学生の生活による地元への経済効果を含めた地域活性化の観点から、
また、計画学部における教育効果向上の観点からも、学生が市内のアパート等に居住することを前提として準備を進めてきた。
このような経緯から、南あわじ市では、平成２４年６月議会において、「南あわじ市大学
入学奨励金条例」が承認され、本学部への入学生が南あわじ市内に居住し、かつ、南あわじ市に住民票があることを条件として（南あわじ市内出身者を含む。）、条件を満たす全ての入学生に入学奨励金として、入学金相当額を支給する支援制度が制定されている。
本学としても、地元の宅建協会等からの情報収集によって、南あわじ市内には学生の受け入れに対応可能な数のアパート・下宿先があることを確認しており、大多数の学生が市内に居住することができると考えている。また、淡路島内の交通事情から勘案すると、今後、学生の通学を含む生活上の交通手段として、自家用車・オートバイ・自転車が想定されることから、学内に学生用駐車場（収容台数：１４１台）、駐輪場（収容台数１２０台）を整備する計画である。
また、市内に在住する学生については、南あわじ市がみなと観光バス株式会社に運行委託しているコミュニティバス「らん・らんバス」を利用しても通学することができる。「らん・らんバス」は、南あわじ市内を５つの路線が隈なく巡回しており、運賃は全線共通一回乗車大人３００円となっている。現在、学生の移動手段としてさらなる充実を図るため、路線や便数の拡大、学割制度の対応等について南あわじ市と協議を行っている。
・外国人留学生の受入れ体制について
吉備国際大学では現在４４０名の留学生を受入れている。留学生を専門に取り扱う部署として留学生課をスチューデントサポートセンター内に置き、留学生が所属する学科なら
びに他部署と密接な連携を取りながら、「出入国管理及び難民認定法」等に基づく日本国在留に関する指導、奨学金申請に関すること、留学生寮に関すること、学外の宿舎に関すること、学内外の留学生交流に関すること、日本での生活指導に関すること、卒業後の進路に関すること等、留学生に対する全般的な支援を行っている。

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南あわじの新キャンパスにも経験豊かな事務職員を配置するが、入学した留学生が日本の生活に慣れ、安心して留学生活を送り、入学当初の目的を達成して卒業し、社会人としての一歩を踏み出すことができるよう、高梁キャンパスの留学生課と綿密な連携を取りながら、支援を行っていく計画である。

テ

自己点検・評価

本学においては、学長の諮問組織として「自己点検･自己評価委員会」を設置している。
委員会では学長を委員長として、「自己点検･自己評価方法及び体制に関する事項」、「教育理念及び教育活動に関する事項」、「その他自己点検･自己評価に関する事項」を協議することとしている。また委員会の評価項目に対応させて、次の９つの部会を調査･実施組織として機能させている。
（１）基本事項検討部会（２）カリキュラム部会（３）教育指導部会（４）研究活動部会（５）学生活動部会（６）図書館部会（７）情報処理機器部会（８）就職部会（９）大学院部会
これらの部会においては、適宜その必要性に応じて部会を開催し、個別の点検・評価実
施項目について検討を行っており、調査や成果の見直しを図った事項など実績をもとに自己点検・自己評価委員会でまとめ、平成７年度以降、毎年１回の自己点検・自己評価委員
会総会を実施している。そこで指摘された事項を検討し、将来の展望をもとに、本学のあるべき大学像の検討を重ねている。平成９年３月には、初めての「吉備国際大学白書－自己点検･自己評価報告書－」を作成し学内外に公表した。
その後、平成１６年３月に２回目の「自己点検・評価報告書」を作成し、それを大学基準協会加盟判定審査報告とし、平成１７年４月に「大学基準に適合している」との認定評価を受け、さらに、平成２２年度の大学評価（認定評価）申請の結果についても、評価の結果「大学基準に適合している」との評価認定を受けた。
「学生の授業評価アンケート」に関しては、平成１２年度から継続的に実施している。
この結果を基に授業改善につなげているが、より実践的な効果をあげるために授業評価ア
ンケートを実施する科目範囲、実施回数、実施方法などを再検討しているところである。
また、授業評価以外にも大学の施設、各種サービス、職員等を対象とした学生アンケートを計画し、大学全体の各種環境の質的な向上を図ろうとしている。その一環として、平成
２３年度には、留学生と日本人学生との交流等を調査するアンケート調査を実施した。また、チューター制度を学生がどの程度理解し、学生生活の向上に活用されているかをアン
ケート調査した。さらに、今後は、学生以外の外部評価機関からの定期的な評価も取り入れ、多元的な評価システムを構築する予定である。
これまでの自己点検・自己評価において、既存学科において、教育目標に基づき、①国- 64 -

家試験合格率の向上、②退学者の減少、③基礎学力の向上、④入学前教育、⑤アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーなどについて自己点検・自己評価などを行ってきた。
本学部は高梁キャンパスから遠隔地に位置するが、大学全体の自己点検・自己評価の方
針に準じて、学部長を中心に委員会や部会を通じて点検・評価を実施する。また、両キャンパスを結ぶＴＶ会議システムを整備し、必要に応じて高梁キャンパスとの合同会議を開催する。さらに、同システムを利用して、毎年の総会を南あわじ志知キャンパスでも同時に開催し、全教員が参加する。

ト

情報の公表

本学では、web上にホームページを開設しており、建学の理念、各学部・学科紹介などを掲載しているが、トップページに「教育情報の公表」のバナーを設け、そこからのアクセ
スすることにより、以下の目次ページから簡単に本学の情報を閲覧することができるように配慮するなど、積極的な情報の公表に努めている。
（

吉備国際大学ホームページアドレス http://kiui.jp/pc/ ）１．教育研究上の基礎的な情報（１）学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的（２）専任教員数（３）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境（キャンパス概要、運動施設
概要その他の学習環境、主な交通手段等）＜キャンパスマップ、施設・附属機関、 交通アクセス＞（４）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用（

吉備国際大学ホーム＞教育情報の公表＞１．教育研究上の基礎的な情報 ）２．修学上の情報等（１）教員組織、各教員が有する学位及び業績（２）入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数（３）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業
計画の概要）（４）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・
自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）（５）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援- 65 -

（６）教育上の目的に応じ学生が習得すべき知識及び能力に関する情報（履修モデルの設定、主要科目の特長、科目ごとの目標等）（ 吉備国際大学ホーム＞教育情報の公表＞２．修学上の情報等 ）３．財務情報＜前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書＞（

吉備国際大学ホーム＞教育情報の公表＞３．財務情報 ）４．教育研究上の情報（１）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援＜教員一人当たりの学生数、年齢別教員数、職階別教員数＞（２）教育内容＜専任教員と非常勤講師の比率、学位授与数、就職先の情報＞（３）学生の状況＜退学者・除籍者数、留学生及び海外派遣学生数＞（４） 国際交流・社会貢献等の概要＜協定相手校、社会貢献活動＞（

吉備国際大学ホーム＞教育情報の公表＞４．教育研究上の情報 ）また、教員プロフィール（下記の①～⑦の項目）、web上のシラバスを掲載するなど、授業科目を記載し、本学の教育・研究内容の公開に努めている。
①専門分野とそのバックグラウンド②担当科目③現在の研究テーマ④著書･論文

⑤所属学会⑥メッセージ⑦電子メールアドレス
これらの情報の更新は、web上から各教員自身でIDとパスワードを入力することで、専用の画面から書き換え可能なシステムを導入しており、随時情報は更新されている。
以上の他、国立情報学研究所の研究者データベースにも研究情報を提供し、教育研究活動の公開に努めている。今後も、産学官連携、地域連携を促進するべく、情報公開項目を再検討し、具体的な教育研究活動に関する情報提供を推進していくこととしている。
さらに、研究紀要は毎年発行し、平成２３年度からは学部毎の刊行を取りやめ、人文系と自然・医療系の２分冊として、学部を超えた共同研究推進の糸口にしている。各研究所
からはそれぞれの研究報告書を作成し発行している。その他には、毎年作成する大学案内、
学校法人の機関誌である「JEI」、関連学園である加計学園との共同機関誌である「KETHY」などを通して学内情報等を公開し提供している。

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ナ

授業内容方法の改善を図るための組織的な取組

吉備国際大学では、学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みを目的に、平成１５年度から「教育開発・研究推進中核センター」の教育部門の中に「ＦＤ委員会」を設け、教育改善を図るため大学全体でとり組んできた。これらの充実を図るため平成２１年度から、全学的な教育機能の質的向上に向けたＦＤ活動
を企画・立案し推進するための「ＦＤ企画推進部会」を設置した。この「ＦＤ企画推進部
会」は、各学部のＦＤ委員（学部の委員長）により構成され、全学的なＦＤ、各学部・学科におけるＦＤ研修会への組織的取組みがなされることになった。全学的に開催している
ＦＤ研修会は、現在定着化しており、学術・教育研究発表会も年々内容的に充実してきている。
大学設置基準の改正によって「教育研究上の目的の明確化」が定められ、その留意事項として「各大学のそれぞれの人材育成上の目的と学生に修得させる能力等の教育目標を明確にし、これに即して、体系的な教育課程を提供するとともに、責任ある実践のための人的、組織的体制を整えることに留意すること」と付記している。これを受けて平成２２年度「ＦＤ企画推進部会」の取り組みとして、中教審の示した「学士力」を基準とし、本学の学部・学科においてカリキュラムマップの作成を行うこととなり、平成２３年度には各学部・学科のカリキュラムマップが作成された。
また、平成２１年度から実施している「教職員の学内授業参観」については、見直しを行いつつ実施してきた。一方、学部のＦＤ委員会は、平成２１年度に発足したばかりであり、十分な成果を挙げているとは言えないが、「基礎学力向上のための取り組み」、「留学生の日本語能力向上のための取り組み」が話し合われた。今後も見直しを行いつつその活動を継続していく予定である。また、これまで全学的に取り組んできた「学生満足度調査」の結果については、学部・学科単位での分析を行っている。
さらに、本学で実施している学生による授業評価アンケートは、春学期と秋学期の二回「ＦＤ委員会」の下部組織である授業アンケート実施部会において実施されてきたが、平成２３年度より、学生満足度向上委員会に３つの部会を開設し、そのうちの一つである「教育向上部会」の下で実施されることになった。その結果については、教員の自己資料としてフィードバックされており、その結果に基づき各教員は授業の改善に役立てている。なお、この結果は本学のホームページにも公開されており、学生の閲覧も可能となっている。
次に、シラバスについては、「教育開発・研究中核センター」の教育部門よりシラバス
作成のためのガイドラインが示され、記述内容を統一することで授業テーマや到達目標が明確になった。開講する全科目についてシラバス作成を義務付け、学生の履修登録の際に必要な情報を提供している。学生の履修登録については、平成２０年度よりweb入力することとなり、その書式を統一した。
シラバスの内容については、履修登録する学生の立場に立って、科目名、担当者名、履- 67 -

修年次、開講期、講義概要、授業計画、履修上の注意、成績評価方法などを掲載することとし、随時Web更新も可能としている。また、すべての学科で学科長のもと平成２３年度シ
ラバスの記載内容をチェックして、翌年度シラバスの質が向上するようにしている。
その内容は、本学ホームページからの閲覧が可能であり、学内外に公開性の高いものとなっている。
本学部にあっても、大学全体の取り組みに準じたＦＤを推進する。したがって、「学部ＦＤ委員会」設置し、学部のＦＤに取り組む。また、全学的な「ＦＤ企画推進部会」に学部の委員を選出して会議に参加し、高梁キャンパスと並行してＦＤを推進する。したがって、「ＦＤ企画推進部会」は、ＴＶ会議システムを利用した両キャンパス合同会議として開催し、常に情報の共有化を図る計画である。

ニ

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

本学では、キャリア教育と就職支援を全学一体となって取り組むため、「キャリア教育・
サポート委員会」を組織し、学生自らが職業観・勤労観を培い、自らの個性・能力を把握しつつ、将来の進路を選択できるように支援してきた。平成２１年度から、「就活実践力の養成と総合的な就職支援プログラム」大学改革推進等補助金を受け、「大学教育・学生支援推進事業」として実践してきた。
また、１年次から学年別に段階的にキャリア意識の養成を目指すキャリア教育「キャリア開発Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を実施し、教育課程の中で段階的に就活実践力を養成するとともに、学生自らが能動的に知識・資格・技能を習得し、就職活動において自らの適性に合致した職域・職種への就活実践力が発揮できるよう養成し、希望する職種へ就職できるよう支援体制を構築している。加えて、様々なキャリア教育の中でも実際の職場で就業体験するイ
ンターンシップ実習は、本格的就労に向けた実践的準備の機会となり、学生の就職意識の啓発と向上を図るためにはとても有効であると考えている。
この他にも、様々な分野で活躍している企業経営者を招き、「職業人としての自身のキャリア」をテーマに特別講義も実施する計画である。働くことへの意義を高め、視野を広げることで自分の将来を考える機会も与えたいと考えている。自らが課題を発見し、解決することができる人材の育成に努める。
さらに、効率的に就職支援を行うために、キャリアサポートセンターを中心に、産業界等とも密接な連携を図り、本学単独及び関連校とも一体となった、就職面談会や企業懇談会を開催し、さまざまな業種や職種の情報提供及び社会人基礎力養成のための援助を受けられるような体制を構築し、就職活動やキャリア形成に関する学生の相談にのると共に、指導をおこなっている。従来と同様に、キャリアサポートセンターと専任教員とが密接に連携・協力し、学生の就職支援を実施する。

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以上が、大学全体の社会的・職業的自立に関する指導及び体制であり、本学部においても同様にカリキュラムに「キャリア開発Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置するとともに、高梁キャンパスと連携して学生の指導や支援を行うことによって就職意識の啓発を図る。さらに、本学部においては、前述のとおり、実践型人材養成を目指して取り入れる食農コープ教育（「インターンシップ」、「食農コープ実習」における就業体験や、それを含む一連の教育課程）
によって、より効果的に社会人基礎力、実践力、就業力を養い、学生の社会的・職業的自立能力を育成する。

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