おかげさまで２０周年

第２１期 報告書
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで

東北七県配電工事株式会社
写真：2024.1能登半島地震災害応援

中期経営計画の着実な推進により同業他社に対するグループ一体となった競争力強化と電気通信設備工事への事業拡大に向けた取り組みをさらに加速してまいります取締役社長 横田眞二

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株主の皆様には，ますますご清栄のことと拝察申し上げますとともに，平素よりのご支援ならびにご愛顧に対し，深くお礼申し上げます。
当社は，本年８月をもって創立２0周年となりました。これもひとえにステークホルダーすべての皆様のご支援の賜物であり改めて御礼申し上げます。【トピックス１参照】
さて，当社の立ち上げから当社創設以来，常に経営の中核として多大なる社業発展にご尽力されました元代
表取締役の渡会昇氏（２０２１年７月当社取締役辞任）におかれましては，２０２３年１２月１２日にご逝去されました。同氏は，闘病の苦難の日々を送られるようになってからも株主様として，病いをおして最後までご指導いただ
きましたことにつきまして畏敬の念を禁じがたいものがございます。改めてご冥福をお祈りいたします。

また，本年正月に発生した「能登半島地震」において，東北電力ネットワーク株式会社からの要請に基づき災害復旧に従事された皆さんには，東日本大震災の経験からも使命感を持って対応いただくとともに，地域に寄り添った対応を行って頂いたことに対し，感謝申し上げます。引き続き，各電力センターと連携のうえ，地元建設業としての役割を果たしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。【トピックス２参照】
写真：左から4人目渡会会長（当時）16期株主総会(2019.11)懇談会

１．企業グループにおけるコンプライアンスの再徹底 【トピックス3参照】

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第１次中期経営方針（2017-2021）では，事業運営のベースの重点施策として「安全文化の醸成と企業倫理の確立」を掲げ，コンプライアンスの向上として, 企業倫理・技術者倫理醸成に向けた施策の展開,業務品質の確保に向けた業務指導体制の強化を図ってきました。
また，取締役の善管注意義務の一環としての内部統制の徹底のため,経営理念やコンプライアンスへの意識が極めて重要と判断し，全社員に対して会社の経営方針として明確な形で表明し，その徹底を図ってまいりました。
第２次中期経営方針（２０２２-２０２６）の中間期を迎えるにあたって，リスクマネジメントとして社内にも内在する課題(●)を想定し，これらの課題は，電気工事業を営む各社の事業運営はもとより，事業に対する社会的信頼に大きな影響を及ぼすおそれがあるものと判断したうえで，これら事案に的確に対応するために，顧問弁護士や社会保険労務士および税理士からの指導を得ながら対応策や教育研修を行いました。
●安全衛生管理の不徹底 ●パワハラ・セクハラ ●財務諸表の適正性●労働時間管理 ●情報セキュリティの不備 など
また，当社グループである株式会社渡会電気土木が実行している社内改革（２０２１年6 月～２０２４年６月）に対しては，グループガバナンスの在り方を検討するうえでも当社からも積極的に関与いたしました。
引続き，当社経営のフレームワークにより企業行動指針に基づいたコンプライアンスの徹底を図ることといたします。

写真：営業所長・協力会社経営者研修会の様子

２．中期経営計画とサステナビリティ経営の確実な推進 【トピックス4参照】
新託送料金制度における東北電力ネットワーク株式会社の事業計画において，ネットワークコスト減のためのさらなる経営効率化は必須とされていますが，工量工事の受注量は減少から下げ止まりの状況にあります。
高経年化対策としての工事数達成の要請については，工事量確保の一方で，生産性低下などリスクへの対応として，資源の投入（柔軟な人員配置や設備投資）のほか，事業運営体制の大幅な変更が容易にできない当社の経営と相反する面があり，中長期的な視点に立った事業運営の推進を図ってまいります。
◇中期経営計画の施策◎ 収益拡大の推進① 経営管理体制の構築② コスト競争力の確保③ 技術開発による優位受注④ 主業とのシナジー効果の発揮◎ コスト低減の推進，生産性向上による 財務体質の改善① 原価管理の高度化② 全社最適投資とオペレーションの最適化③ 直営力及び協力会社施工体制の強化④ 投資効果の高い設備投資計画 ＊成長投資⑤ 情報通信基盤整備【トピックス5.6.参照】◎ 労働安全の確保① 労働安全衛生マネジメントの高度化② 健康経営の推進◎ 変革のできる人材育成および技術・技能の継承
人材定着策の推進① 働き方改革への対応② 若手の早期戦力化と管理職マネジメントスキルの向上③ 女性活用④ 多様な人材が活躍する職場風土の醸成◎ 企業倫理・法令遵守の徹底① ハラスメントの撲滅

4３．事業拡大に向けた取り組みの加速（子会社の状況）
株式会社東洋技研HP：
株式会社東洋技研 (toyo-giken.co.jp)

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国は，２０２１年から５年間「防災・減災，国土強靭化のための五か年加速化対策」に基づき，高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの一斉老朽化への対応や激甚化する風水害や大規模地震等への対策を軸に様々な施策に取り組んでいます。
子会社の東洋技研においては，インフラ設備の老朽化に伴う改修・更新工事が受注につながると想定し，情報収集を行うとともに営業活動を行っております。
具体的には，得意とするトンネル防災設備工事，道路情報表示設備工事，気象観測設備工事，ダム・河川関連監視制御設備工事等の受注を目指すとともに，ベース業務としての保守業務（メンテナンス）と設計業務（コンサル）にも積極的に取り組んでいます。
これら経営資源を有効活用することとし社内体制の確立ならびに工事実績を積むことにより，新規事業への参入による東北電力ネットワーク株式会社の依存度を下げることで経営リスクの低減を図ることとしております。

6【第２１期（２０２４年３月期）の経営成績について】
前期決算期の変更（２０２2年8月-2023年３月）から，売上高は11,523百万円（対前年比１７３．５％）経常利益
は２９５百万円（対前年比２１８．３％）の対前期では増収増益の決算となりました。
しかしながら，前年同月比では，売上高が１０７．２％に対し営業利益では，人件費の増に加え材料費の増，物価上昇に伴う経費増により９７．０％に留まり増収減益となりましたが，経常利益では子会社からの配当の増により１０１．５％とわずかながら増益を確保できたものと推量しております。
当社主要事業である東北電力ネットワーク株式会社における「事業計画の概要（２０２３年度ー２０２７年度）」に伴う配電部門における具体的な施策を注視するとともに，東北電力ネットワーク工事での利益構造への変革が必要と判断しております。
＜株主の皆さまへ＞

今後もみなさまのご支援を賜りながら，引続き中期経営計画に取り組み，さらなる成長と企業価値の向上を図ってまいります。株主のみなさまにおかれましては，今後とも当社へのご理解とともに長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■ 当社を取り巻く経営環境と関連トピックス>＜日本経済と中小企業の動向＞

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日本経済の動向は，コロナ禍からの回復により社会経済活動の定常化から穏やかに持ち直したものの，不安定な国際情勢とそれに伴う原材料・エネルギー価格の高騰は，東北電力株式会社の経営を通じて，当社経営にも影響がありました。収支見通しに対し，昨年度同様，中東地域をはじめとする不安定な国際情勢と円安の動向を踏まえたエネルギー価格や材料価格の高騰など同社におけるリスク要因については，引続き注視が必要と思われます。
2０２３年度の各企業の経常利益は過去最高の見込みとなっていますが，業種ごとに状況は異なり，建設業においては原材料の価格上昇の影響で減益の傾向となっています。

＜当社の動向＞東北電力ネットワーク株式会社においては，昨年度の新たな託送料金制度であるレベニューキャップ制度の導入初
年度は，ほぼ計画通りの進捗と判断している反面，当社における至近の東北電力ネットワーク工事の収支は減益の傾向にあります。
これは，固定費の増加に加え，昨年度における工事会社持副資材の大幅な単価改定，および宮城支社における工量制工事の受注減と，生産性の低下に伴う消化工事量の減少も相まって，工量単価改定の価格転嫁ができていない状況が未だ影響しました。事業環境が大きく変化していく中で，コア事業である東北電力ネットワーク株式会社の設備工事については，施工品質の向上を果たしながら確実に実施することで社会に貢献していくことは基本ですが，受注面での好転をこれまでの減益を補填するに留まらず，グループ各社の財務基盤の確立のために安定的に利益を確保していく必要があります。【次ページ経労委報告参照】

8■ 当社を取り巻く経営環境と関連トピックス

また，働き手のエンゲージメント向上を念頭に「総合的な処遇改善」や人材育成による「人への投資」の促進が重要と考えており，全体的には人事制度の見直しを早急に行う必要があると考えています。
そのうえで，中小企業における「構造的な賃金引上げ」や，「グループ経営安定化に資するサプライチェーン全体での取り組み」は必須と考えており，短期的には人材確保，社員のモチベーション確保の観点からも持続的な賃金引上げが重要であるという認識がある一方，大企業における至近の賃金引上げ結果から大きく乖離しており，中小との格差がさらに拡大するものと推量しております。

写真：企画総務部

これら経営環境については，発注者である東北電力株式会社ならびに東北電力ネットワーク株式会社に対し，２０２４年度工事単価の大幅な引き上げは収支に好影響が想定されるものの，これまでの費用増分に加えて，東北電力企業グループ外における適正な利益確保を図るための自社施策展開について引き継き理解を求めてまいります。

【トピックス１】 創立２０周年を迎えるにあたって～社長メッセージ～

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Ⅰ．会社の歴史とビジョンの共有
２０周年行事を通して，企業がこれまで歩んできた歴史を振り返り，これからのビジョンを確認し経営理念を改めて理解しましょう。何より，２０周年行事を通じて自社の歴史やビジョンを共有することで，組織としての一体感と従業員一人ひとりモチベーションの向上を図ります。
Ⅱ．社外のステークホルダーへのアピール
社外のステークホルダーに戦略的にアピールすることで，ブランディングの強化につなげます。東北電力ネットワー
ク市場においてもブランドイメージの一新を図ることが出来るとともに，現在取り組んでいる新規市場への参入や，顧客層の拡大には絶好の機会と捉えています。広告，イベント，キャンペーンを通して顧客にアピールを行います。
Ⅲ．感謝を伝える
日頃から企業を支えてくれている従業員や株主，グループ各社，取引先などのステークホルダーへこれまでの感謝と，これからも力を貸してほしいという気持ちを届けましょう。社業協力への感謝を伝えることで信頼関係の強化を図ります。
＜２０周年記念ロゴ＞電気新聞投げ込み記事抜粋／2023.7.5（5）掲載

東北七県配電工事，創立２０周年でロゴ～社員，地域社会に思いを込めて～
同社の主力業務は東北電力ネットワークから受注する配電線設備工事
受注環境が厳しさを増す中，東北・新潟地域に軸足を置きつつ，収益拡大に向け電気通信工事への事業拡大を進めている
ロゴは社内公募により現場作業スタッフのデザイン案を採用
コンセプトは①電気事業というライフラインを「支える」業務に携わる社員への感謝②最適な地域社会へ貢献すべく地域の方々の暮らしを引き続き「守る」という意
味をこめた

写真：営業所長会議（web）でのデザイン表彰の様子
最優秀賞：仙台営業所直営 和田隼東

【トピックス2】 能登半島地震対応／サステナビリティ報告2024-2025より

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電気保安への対応【地域安全保安への取り組み】
東北地域ならびに新潟においては、近年、さまざまな自然災害に見舞われましたが、当社では、災害対応を含め地域と共に歩んで来た地元建設業として、さらにその信頼を得るよう東北電力ネットワーク株式会社の各電力センターと連携を図りながら復旧に努めた結果、地元自治体からも多大な評価をいただいています。これらの実績から、２０２１年８月に、災害対応などで顕著な功績のあった事業者を対象とした第57回電気保安功労者経済産業大臣表彰を受賞しました。

［能登半島地震の対応］
次ページ「（参考）2024.1能登半島地震災害応援状況」参照

２０２４年１月１日、石川県能登地方を震源とする地震が発生し、新潟県では延べ６，７７８戸が停電しました。また、東北電力および東北電力ネットワーク株式会社は、北陸地域の復旧支援を行う「能登半島地震復旧支援本部」を合同で設置し、北陸電力送配電株式会社へ復旧応援隊を派遣するとともに、被災地へ支援物資などを提供しております。当社に対しても応援要請があり、山形支社、宮城支社から派遣しました。
写真:「令和６年能登半島地震対応」感謝状贈呈式
これら応援派遣に対して、東北電力ネットワーク株式会社より感謝状が贈呈
右から東北電力ネットワーク株式会社坂本社長
されております。
当社
株式会社ユアテック
当社は、今後とも電気保安の確保はもとより、災害時における東北電力ネット
株式会社福島配電ワーク株式会社の設備復旧を地元自治体との連携のもと実施していきます。
東北電力ネットワーク株式会社戸田副社長

（参考）2024.1能登半島地震災害応援状況

出典：東北電力ネットワーク株式会社宮城支社報告（抜粋）

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（写真）
（上・下）宮城支社（登米・石巻営業所）（写真）（左・中）山形支社（渡会電気土木）

【トピックス３】 法制度の改正に伴う対応／サステナビリティ報告2024-2025より

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Environment
環境保全・循環型社会形成【働き方・暮らし方を変える地球にやさしい「脱炭素」】・電子化ペーパーレス化で働き方改革
法制度の改正に伴う対応にあわせて、さまざまな契約書や届出書、社内書類などこれまで管理業務で多く発生した「紙」の削減に取り組み電子化を行いました。
（例）安全作業心得の電子化（例）給与明細の電子化（例）電子契約による決裁画面

【トピックス4】 サステナビリティ経営の推進

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東北七県配電工事グループでは，グループ理念「電気事業を通じた快適な地域社会への貢献～東北と新潟のインフラを支える～」を追求するため，全従業員が「東北七県配電工事スピリット（CSR方針）」を共有し，理念体系にある“行動指針系”に定める方針と，“経営計画系”に定める計画に基づき，企業活動を実施しています。
●サステナビリティの基本方針と原則「従来からの継続した事業活動を通じて，サステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実現し，人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献すること」をサステナビリティの基本方針としています。
【持続可能な環境配慮型社会の実現】

・廃棄物の発生抑制と資源の有効活用
Environment
環境Social社会

サステナ
ビリティ
基本方針

Governace
ガバナンス【人権尊重】

・労働安全の確保【社会インフラ構築への貢献】

・差別、ハラスメントの防止

・施工品質の確保と技術力の向上

・公衆保安の確保

・大規模災害への的確な対応【健全な企業経営の推進】

・電工職の育成・担手の確保

・収益、財務基盤の確保

・継続可能な社会実現に向けた業務改善・技術開発

・企業倫理、法令遵守の徹底【働きがいのある魅力的な職場環境の実現】

・情報セキュリティの確保

・ビジネスモデルの転換を支える人的資本の強化

・サプライチェーンマネジメントの推進

・情報システム基盤整備に合わせた働き方改革の実践

・グループ企業とのパートナーシップの強化

・健康経営の推進【トピックス5】 労働安全管理の向上●ＳＱＥ向上連絡会議への参画
東北電力ネットワーク株式会社の配電工事関係者によるSQE向上連絡会議に積極的に参画しています。
安全管理・品質管理・作業効率の向上により，配電作業現場のアップデートを図ることとしています。
出典：東北電力ネットワーク株式会社2024年2月26日SQE向上連絡会議資料

写真：石巻営業所直営班

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【トピックス６】 作業環境改善へ継続した取り組み
15●酷暑への対応
従来より、作業現場で働く社員の作業環境を改善させるため，電動ファン付きウェアをはじめとし，季節に応じたアイテムの導入を行っておりました。近年の気候変動、特に夏季の酷暑への対応は、屋外作業を行う上での重要課題として様々な取り組みを行っております。
→アイス
ベスト←
アイス
ス
ラリ｜

電動ファン付きウェアとの併用して着用することで冷却効果を向上させ体温上昇を抑制。

アイススラリーを用いたプレクーリン
グで作業前に深部体温を低下させ、作業中に上昇した深部体温を冷やした水分補給飲料で下げ熱中症防止。

従来の編上げ安全靴から、担当業務/作業内容に応じて機能性を考慮したスニーカータイプの安全靴を導入。
↑安全靴（スニーカータイプ）↑充電式保冷温庫

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