平成 27 年 12 月３日 制定（国空航第 734 号、国空機第 1007 号、27 消安第 4546 号）

令和４年 12 月１日 最終改正 （国空無機第 232992 号、４消安第 4457 号）

農林水産省 消費・安全局長
国土交通省 航空局長

空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱いについて

１．目 的
航空法（昭和 27 年法律第 231 号。以下「法」という。
）第 132 条の 85 第２項及び第４項第２号の規定による飛行の禁止空域における飛行並びに法第 132 条の 86 第３項及び第５項第２号の規定による同条第２項第１号から第６号までに定められた飛行の方法によらない飛行は、国土交通大臣が許可又は承認（以下「許可等」という。
）をした場合に限り、これらの飛行を可能とするものである。
本文書は、立入管理措置を講じた上で空中散布（無人航空機を用いて行う空中からの農薬、肥料、種子若しくは融雪剤等の散布をいう。
）を行うマルチローター（ほぼ垂直な軸周りに回転する三つ以上の回転翼によって主な揚力及び推進力を得る回転翼無人航空機をいう。
）以外の回転翼無人航空機（以下「無人ヘリコプター」という。
）の飛行（カテゴリーⅡ飛行）に関する許可等の取扱いを定めることを目的とする。
すなわち、立入管理措置を講じた上で空中散布を行う無人ヘリコプターの飛行の許可等に関する事
務については、無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（平成 27 年 11 月 17 日付け国空航第684 号、国空機第 923 号。以下「審査要領」という。）を適用するにあたり、次のとおり取り扱うものとする。
２．申 請
２－１ 申請の方法（１）手 続ａ）許可等の申請は、航空法施行規則（昭和 27 年運輸省令第 56 号。以下「規則」という。
）第236 条の 74 又は第 236 条の 81 に規定されている事項を記載した申請書により行わせるものとする。なお、申請にあたっては、申請者の利便の確保及び行政の迅速な事務処理のため、様式１を使用して行わせることができる。
ｂ）申請書については、当該申請に係る最初の飛行開始予定日の 10 開庁日前までに、許可等を必要とする行為を行おうとする場所を管轄区域とする地方航空局長宛てに提出させるものと1する。なお、航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるものとして国土交通大臣が告示で定めるものの周辺の空域であって、当該空港等及びその上空の空域における航空交通の安全を確保するために必要なものとして国
土交通大臣が告示で定める空域（以下「１号告示空域」という。）、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国
土交通大臣が告示で定める空域、国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域（以下「緊急用務空域」という。
）又は地表若しくは水面から 150ｍ以上の高さの空域（地上又は水上の物件から 30m 以内の空域を除く。）における飛行を行う場合には、当該飛行を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所長（以下「管轄事務所」という。）にも提出させるものとする。
（２）登録代行機関による代行申請等
ａ）空中散布を目的に無人ヘリコプターを飛行させる場合の代行申請は、（３）に掲げる要件を満たす者として、農林水産省消費・安全局長（以下「消費・安全局長」という。
）が登録した機関（以下「登録代行機関」という。
）を代表者として行わせることができる。
ｂ）登録代行機関は、無人ヘリコプターの適正利用による安全確保を推進するため、次に掲げる業務を行うものとする。
①

空中散布に関する技術、知識等の習得及び資質の向上に資するため、講習体制を整備し、必要な講習を実施すること。また、当該講習を受けた者が空中散布を安全かつ適正に実施することができる技術、知識等を十分に有すると認めた場合は、操縦者に対して技能認証を行うこと。
②

無人ヘリコプター及び散布装置の性能を確保するため、製造業者等の協力を得て、試験や調査を行い、必要な性能を有することを無人ヘリコプター及び散布装置の機種ごとに確認すること。性能を確認した無人ヘリコプターについては、機体ごとに管理のための番号を付与すること。また、代行申請を行った機体については、定期点検が行われたことを機体ごとに確認するとともに、安全かつ適正に空中散布が実施できることを確認すること。
（３）登録代行機関の要件
消費・安全局長は、登録代行機関の登録の申請があった場合において、申請者が次に掲げる要件の全てに適合すると認められる場合には、登録代行機関として登録する。
ア

登録代行機関の業務を客観的かつ公平に行うための組織運営機構を有し、当該業務の実施に必要な要員、施設及び財政的安定性を有するなど、登録代行機関として適格であり、信頼できると認められること。
イ

航空法関係法令及び安全飛行に関する知識並びに空中散布の作業を適切に行うために必要な知識及び技術を有する人材を確保していること。
ウ

登録代行機関の業務を的確に遂行するため、次に掲げる事項を含む内部規程が定められていること。
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（ア）操縦者への技能認証、機体の性能確認の実施方法、その他の代行申請業務の実施方法に関する事項（イ）操縦者への技能認証、機体の性能確認の業務に関する料金に関する事項（ウ）登録代行機関の業務に係る記録の適切な作成及び保管に関する事項並びに業務の秘密保持に関する事項（４）許可等に係る事務を円滑に行うための事前の準備
許可等に係る事務を円滑に行うため、毎月月末に、地方航空局保安部運航課の職員は登録代行機関から次に掲げる情報の提供を受けること。
・登録代行機関の確認を受けた無人ヘリコプターの一覧表
・登録代行機関の技能認証を受けた操縦者の一覧表
２－２ 申請書記載事項の確認
許可等の申請にあたっては、次の要領に従って申請書が作成されていることを確認すること。
２－２－１ 法第 132 条の 85 に定める飛行禁止空域における飛行に係る許可の申請書記載事項（１）氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先・代行申請の場合には、代行申請者の氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先を記載すること。なお、代行申請者は、無人ヘリコプターを飛行させようとする者に関する情報をとりまとめた資料として、様式２又は無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン（令和元年７月 30 日付け元消安第 1388 号。以下「ガイドライン」という。
）別記様式１を申請書に添付すること。
・無人ヘリコプターを飛行させようとする者が自ら申請する場合には、当人の氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他連絡先を記載すること。
・申請内容に関する問い合わせに対応できるよう、連絡先もあわせて記載すること。
（２）無人航空機の登録記号又は試験飛行を行う場合の届出番号
・飛行させる無人ヘリコプターの登録記号を記載すること。
なお、法第 132 条の２ただし書の規定による試験飛行の届け出を行った場合は、航空局から通知される届出番号（以下「届出番号」という。
）を登録記号の代わりに記載すること。また、登録記号に代えて届出番号により無人航空機の飛行をさせる場合、施行規則第 236 条の届出を行った際の飛行場所や飛行条件を含む安全確保策を満足させる飛行のみが許容される点に留意すること。
・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行の申請の場合には、登録代行機関が性能確認を行っている無人ヘリコプターの登録記号を記載すること。
・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行の申請の場合には、当該講習施設で使用する無人ヘリコプターの登録記号を記載すること。
（３）飛行の日時及び経路3ａ）飛行の目的・該当する飛行の目的を選択すること。
ｂ）飛行の日時・空中散布を行う期間及び時間帯を記載すること。また、無人ヘリコプターを飛行させる者が空中散布を行う主な期間が分かる資料として、様式２又はガイドライン別記様式１を申請書の添付書類とする場合には、「実施予定月日」の欄を記載すること。
・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行の申請の場合には、機体の整備を行う期間を記載すること。
・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行の申請の場合には、知識及び技能の講習を行う期間を記載すること。
ｃ）飛行の経路
・農用地等で空中散布を実施する旨を記載すること。また、無人ヘリコプターを飛行させる者が空中散布を行う主な場所が分かる資料として、様式２又はガイドライン別記様式１を申請書の添付書類とする場合には、「該当市町村名」の欄を記載すること。
・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行の申請の場合には、機体の整備を行う場所を住所又は地図でもって記載すること。
・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行の申請の場合には、知識及び技能の講習を行う場所を住所又は地図でもって記載すること。
・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域、緊急用務空域又は地表若しくは水面から 150ｍ以上の高さの空域（地上又は水上の物件から 30m 以内の空域を除く。
）における飛行を行う場合には、航空情報の発行のため、緯度経度（世界測地系で秒単位）による飛行範囲もあわせて記載すること。
ｄ）飛行の高度・飛行の高度の上限を記載すること。
・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域、緊急用務空域又は地表若しくは水面から 150ｍ以上の高さの空域（地上又は水上の物件から 30m 以内の空域を除く。
）における飛行を行う場合には、航空情報の発行のため、海抜高度もあわせて記載すること。
（４）飛行禁止空域を飛行させる理由
・該当する許可を求める空域を選択するとともに、選択した飛行禁止空域で無人ヘリコプターを飛行させる理由を記載すること｡（５）無人航空機の機体認証書番号又は無人航空機の機能及び性能に関する事項
・これまでに機体認証を受けた無人航空機にあっては機体認証書番号又は型式認証を受けた無人航空機にあっては型式認証書番号を取得した無人航空機であって、申請時に当該認証書番
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号を記載する場合においては、申請を行う飛行形態が使用条件等指定書又は無人航空機飛行規程の範囲内であることを確認すること。
・登録代行機関が性能確認を行った無人ヘリコプターを飛行させる場合には、その旨及び当該無人ヘリコプターの機体確認の番号を記載すること。また、様式２又はガイドライン別記様式
１を申請書の添付書類とする場合には、「機体確認の番号」の欄を記載すること。
・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行の申請の場合には、登録代行機関が性能確認を行った無人ヘリコプターを整備する旨を記載すること。
・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行の申請の場合には、登録代行機関が性能確認を行った無人ヘリコプターを使用して技能の講習を行う旨及び当該無人ヘリコプターの機体確認の番号を記載すること。
・様式２について、登録記号又は届出番号（以下、「登録記号等」という。
）を記載すること。
（６）無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号又は無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項
・これまでに無人航空機を飛行させる者が無人航空機操縦者技能証明を有し、申請時に技能証明書番号、区分、限定事項（種類、飛行の方法）を記載する場合においては、申請を行う飛行の形態が区分及び限定事項の範囲内であることを確認すること。
・登録代行機関が技能認証を行った者が無人ヘリコプターを飛行させる場合には、その旨を記載すること。また、様式２又はガイドライン別記様式１を申請書の添付書類とする場合には、「実施主体名（防除委託者名及び防除実施者名）」、「操縦者名（氏名及び技能認証の番号）」の欄を記載すること。
・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行の申請の場合には、当該飛行を行う者が、技能認証の番号を記載すること。
・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行の申請の場合には、十分な飛行経験を有した監督者の下で飛行を行うこと等の安全性の確保体制を記載すること。
（７）無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項
・安全を確保するために必要な体制を記載すること。航空局ホームページに掲載されている空中散布を目的とした無人航空機飛行マニュアルに従って飛行させる場合には、その飛行マニュアルの名称を記載すること。
（８）その他参考となる事項
・無人航空機に係る第三者賠償責任保険への加入状況を把握するため、その保険の内容（加入状況、保険会社名、商品名、補償金額）を記載すること。第三者賠償責任保険に加入していない場合は、参考として賠償能力の有無等の情報を記載すること。
・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域、緊急用務空域又は地表若しくは水面から150ｍ以上の高さの空域（地上又は水上の物件から30m 以内の空域を5除く。）における飛行の申請の場合には、空港設置管理者等又は空域を管轄する関係機関と調整を行った結果を記載すること。
・病害虫の発生等に対応するための飛行等の緊急を要する飛行の取扱いについて記載すること。
２－２－２ 法第 132 条の 86 第２項第１号から第６号までに定める飛行の方法によらない飛行に係る承認の申請書記載事項（１）氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
・２－２－１（１）に同じ。
（２）無人航空機の登録記号又は試験飛行を行う場合の届出番号
・２－２－１（２）に同じ。
（３）飛行の目的、日時、経路及び高度
・２－２－１（３）に同じ。
（４）法第 132 条の 86 第２項第１号から第６号までに掲げる方法によらずに飛行させる理由
・該当する承認を求める飛行の方法を選択するとともに、選択した飛行の方法で無人ヘリコプターを飛行させる理由を記載すること。
（５）無人航空機の機体認証書番号又は無人航空機の機能及び性能に関する事項
・２－２－１（５）に同じ。
（６）無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明番号又は無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項
・２－２－１（６）に同じ。
（７）無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項
・２－２－１（７）に同じ。
（８）その他参考となる事項
・２－２－１（８）に同じ。
３．許可等の手続き
３－１ 許可等の処分
許可等の際には、許可書又は承認書を交付するものとし、許可書又は承認書の作成にあたっては、別添の参考様式を参照すること。
なお、許可等の申請が代行申請によるものの場合は、許可等が行われた飛行の初日までに十分な余裕を持って、許可書又は承認書が代行申請者を経由して全ての申請者宛てに送付されるよう、迅速に6

事務処理を行うものとする。
３－２ 許可等の条件
無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行の申請の場合には、訓練を行う者は必
要な飛行経歴、知識及び技能を有していないことから、「必要な訓練を行い、登録代行機関から技能認証を証する書類を受けることにより、空中散布の業務のため無人ヘリコプターを飛行させることができる。
」旨を条件として付すこととする。
３－３ 許可等の期間一回の許可等の期間は、空中散布が行われる期間並びに知識及び技能の講習が行われる期間とする。ただし、継続的に無人ヘリコプターを飛行させることが明らかな場合には、１年を限度として許可等を行うものとする。
３－４ 申請内容に変更が生じた場合の取扱い許可等を取得した後、申請内容に変更が生じた場合には、改めて申請を行わせるものとする。
４．許可等の基準への適合性の確認
空中散布については、次の飛行実態を踏まえて許可等を行うものとする。
・人又は家屋の密集している地域で空中散布を行う場合があるが、地上（森林防除の場合は樹木の梢端部）から数ｍ上空を飛行させるのみであり、第三者の上空で飛行させる可能性はない。
・日の出前の時間帯に空中散布を実施する場合がある。
・空中散布を実施する農用地等によっては、家屋や電柱等の物件から 30ｍの距離を保つことができない場合がある。
・空中散布を行うための技術等を向上させるための競技会・研修会が定期的に開催されている。
・農薬や肥料は危険物に該当する。
・空中散布は物件の投下に該当する。
４－１ 無人航空機の機能及び性能
・空中散布及び無人ヘリコプターを飛行させる者の講習における飛行については、登録代行機関による性能等の確認を受けている機体が使用されていれば、審査要領に定める基準に適合していると判断して差し支えないものとする。
・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行については、登録代行機関の定める性能確認基準に基づき、適切に整備された機体が使用されていれば、審査要領に定める基準に適合していると判断して差し支えないものとする。
４－２ 無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力・空中散布及び無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行については、登録代行機関による技能認証を受けている者が無人ヘリコプターを飛行させていれば、審査要領に定める基準に適合し7ていると判断して差し支えないものとする。
・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行について、訓練を行おうとする者が、必要な飛行経歴、知識及び技能は有していなくても、登録代行機関の十分な飛行経験を有した監督者の下で飛行を行う等安全性が確保された状態で飛行させていれば、審査要領に定める基準に適合していると判断して差し支えないものとする。
４－３ 無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制
・空中散布の飛行については、航空局ホームページに掲載されている空中散布を目的とした無人航空機飛行マニュアルに基づき、安全性を確保した適正な飛行のために必要な体制が構築されていれば、審査要領に定める基準に適合していると判断して差し支えないものとする。
・緊急を要するとして、例えば、病害虫の発生等の対応のために計画に記載されていない場所で飛行させることとなる場合は、許可等を受けた範囲において申請した安全体制に従って飛行させること。
・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域、緊急用務空域又は地表若
しくは水面から 150m 以上の高さの空域（地上又は水上の物件から 30m 以内の空域を除く。）を飛行することがある場合には、空港設置管理者等との調整を適切に行わせるものとする。
・無人ヘリコプターの整備を目的とする飛行については、航空局ホームページに掲載されている空中散布を目的とした無人航空機飛行マニュアルに基づき、人畜、周辺環境等に対する安全性を確保した適正な飛行のために必要な体制が構築されていれば、審査要領に定める基準に適合していると判断して差し支えないものとする。
・無人ヘリコプターを飛行させる者の講習を目的とする飛行については、登録代行機関から指定された教官の監督のもと、安全性を確保した適正な飛行のための体制が構築されていれば、審査要領に定める基準に適合していると判断して差し支えないものとする。
・特定飛行を行う場合は、「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」に従い、定期的に機体の点検・整備を行うとともに、点検・整備記録を作成すること。
・特定飛行を行う場合は、「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」に従い、飛行の都度、飛行の実績について記録すること。
・「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」に定める事態が発生した場合には、当該要領に基づき許可等を受けた飛行に関してはこれを許可等した官署に対し、また、許可等を受けていない飛行に関しては飛行経路を管轄する官署に対しドローン情報基盤システム（事故等報告機能）を用いて速やかに報告すること。
・「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」に定める事態の対応及び連絡体制があらかじめ設定されていること。
・負傷者の救護が必要な事態が発生した場合は、直ちに無人航空機の飛行を中止し、「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」に示す救護措置を行うこと。
・特定飛行を行う場合は、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に従い、あらかじめドローン情報基盤システム（飛行計画通報機能）を用いて飛行計画を通報すること。また、飛行経路に係
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る他の無人航空機の飛行計画の情報について当該システムを用いて確認すること。
・飛行の際には、無人ヘリコプターを飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行すること。ただし、口頭により許可等を受け、まだ許可書又は承認書の交付を受けていない場合は、この限りではない。なお、この場合であっても、許可等を受けた飛行であるかどうかを行政機関から問われた際に許可等の年月日及び番号を回答できるようにしておくこと。
５．その他（１）計画の届出及び実績の報告
地方航空局保安部運航課は、空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行の実績（緊急を要する飛行を含む。
）を把握するため、農林水産省消費・安全局植物防疫課から、ガイドライン別記様式２の写しの提供を受けるものとする。
（２）人口集中地区の周知
人口集中地区については、農業者等からの問い合わせ等に適切に対応できるように努めるとともに、総務省統計局ホームページや国土交通省航空局ホームページで示す方法に従って確認させること。

附則（平成 27 年 12 月３日 国空航第 734 号、国空機第 1007 号、27 消安第 4546 号）
この通達は、平成 27 年 12 月 10 日から施行する。
附則（平成 29 年３月 31 日

国空航第 11612 号、国空機第 9879 号、28 消安第 5888 号）

この通達は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（令和元年７月 30 日 国空航第 793 号、国空機第 495 号、元消安第 1387 号）
この通達は、令和元年７月 30 日から施行する。ただし、改正前の本通達に基づく許可等については、なお従前のとおりとし、改正前の本通達に基づいて登録を受けた登録認定等機関については、改正後の本通達に基づいて登録代行機関の登録を受けたものとみなす。
附則（令和元年８月 23 日 国空航第 1018 号、国空機第 639 号、元消安第 1958 号）
１

この通達は、令和元年９月 18 日から施行する。

２

施行前に改正前の法第 132 条の２ただし書の規定により受けた同条第１号から第６号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認は、改正後の法第 132 条の２ただし書の規定により受けた同条第５号から第 10 号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認とみなす。
３

施行の際現にされている改正前の法第 132 条の２ただし書の規定による同条第１号から第６号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認の申請は、改正後の法第 132 条の２ただし書の規定による同条第５号から第 10 号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認の申請とみなす。

9

附則（令和２年９月 23 日 国空航第 1741 号、国空機第 606 号、２消安第 2653 号）
１

この通達は、令和２年９月 23 日から施行する。

２ 令和２年９月 23 日より前に改正前の法第 132 条ただし書の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可及び法第 132 条の２ただし書の規定により受けた同条第５号から第 10 号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認は、それぞれ改正後の法第 132 条第２項第２号の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可及び法第 132 条の２第２項第２号の規定により受けた同条第 1 項第５号から第 10 号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認とみなす。
３

令和２年９月 23 日時点において現にされている改正前の法第 132 条ただし書の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可の申請及び法第 132 条の２ただし書の規定による同条第５号から第 10 号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認の申請は、それぞれ改正後の法第 132 条第２項第２号の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可の申請及び法第 132 条の２第２項第２号の規定による同条第 1 項第５号から第 10 号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認の申請とみなす。

附則（令和３年１月 15 日 国空航第 2897 号、国空機第 996 号、２消安第 4425 号）
この通達は、令和３年１月 15 日から施行する。
附則（令和３年６月１日 国官参次第 28 号、３消安第 1187 号）
この通達は、令和３年６月１日から施行する。
附則（令和４年６月 15 日 国空無機第 74640 号、４消安第 1490 号）
この通達は、令和４年６月 20 日から施行する。
附則（令和４年 12 月１日 国空無機第 232992 号、４消安第 4457 号）
１

この通達は、令和４年12月５日から施行する。

２

令和４年12月５日より前に改正前の法第132 条第２項第２号の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可及び法第132条の２第２項第２号の規定により受けた同条第５号から第10号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認は、それぞれ改正後の法第132 条の85 第４項第２号の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可及び法第132 条の86 第５項第２号の規定により受けた同条第２項第１号から第６号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認とみなす。

３

令和４年12月５日時点において現にされている改正前の法第132条第２項第２号の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可の申請及び法第132条の２第２項第２号の規定による同条第５号から第10号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認の申請は、それぞれ改正後の法第132 条の85第４項第２号の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可の申請及び法第132条の86第５項第２号の規定による同条第２項第１号から第６号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認の申請とみなす。

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（様式１）
年月日

無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書（カテゴリーⅡ飛行）
☐新規

☐更新※１

☐変更※２

殿氏 名 又 は 名 称及び住所

並びに法人の場合は代表者の氏名（連絡先）
航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 132 条の 85 第２項及び第４項第２号の規定による許可及び同法第 132 条の 86 第３項及び第５項第２号の規定による承認を受けたいので、下記のとおり申請します。

☐業務
飛行の目的

☐空撮
☐報道取材
☐警備
☐農林水産業☐測量☐環境調査☐設備メンテナンス☐インフラ点検・保守☐資材管理☐輸送・宅配☐自然観測☐事故・災害対応等

☐趣味
☐研究開発
☐その他（立入管理措置□補助者の配置□その他（）□立入管理区画の設定□立入禁止区画の設定）

飛行の日時
飛行の経路※３（飛行の場所）
飛行の高度

地表等からの高度ｍ

海抜高度ｍ☐航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される空港等で安全かつ円滑な航空交通の確保を図る必要があるものとして国土交通大臣が告示で請 空域の飛行定めるものの周辺の空域であって、当該空港等及びその上空の空域に事 （第 132 条
おける航空交通の安全を確保するために必要なものとして国土交通
項の 85 関大臣が告示で定める空域（空港等名称）及係）☐進入表面、転移表面若しくは水平表面若しくは延長進入表面、円錐表
び
面若しくは外側水平表面の上空の空域又は航空機の離陸及び着陸の理
安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定め由る空域（空港等名称）
申

飛行禁止

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□国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域☐地表又は水面から 150ｍ以上の高さの空域（地上又は水上の物件から30ｍ以内の空域を除く。）☐人又は家屋の密集している地域の上空【飛行禁止空域を飛行させる理由】☐夜間飛行☐目視外飛行
飛行の方法 ☐人又は物件から 30ｍ以上の距離が確保できない飛行☐危険物の輸送☐物件投下（第 132 条 ☐催し場所上空の飛行の 86 関係）【第 132 条の 86 第２項第１号から第６号までに掲げる方法によらずに飛行させる理由】
登録記号等

無人航空機の登録記号又は試験飛行を行う場合の届 ☐別添資料のとおり。
出番号☐変更申請であって、かつ、左記事項に変更がない。
型式認証書番号※４

無人航空機の機体認証書番 機体認証書番号※４号又は無人航空機の機能及び性能に関する事項

☐第一種
☐第二種
☐第一種
☐第二種

☐別添資料のとおり。
☐申請する飛行の内容が無人航空機飛行規程又は使用条件等指定書の範囲内であることを確認した。※４☐変更申請であって、かつ、左記事項に変更がない。
無人航空機を飛行させる者

無人航空機を飛行させる者

技能証明書番号の無人航空機操縦者技能証 技
明書番号又は無人航空機の 能飛行経歴並びに無人航空機 証を飛行させるために必要な 明知識及び能力に関する事項

※５

区分限定

種類
総重量事

飛行の項

方法
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☐一等☐二等☐別添資料のとおり※６。
☐申請する飛行の内容が区分及び限定事項の範囲内であることを確認した※５。
☐変更申請であって、かつ、左記事項に変更がない。
☐航空局標準マニュアルを使用する。
☐航空局ホームページ掲載されている以下の団体等が定め無人航空機を飛行させる際る飛行マニュアルを使用する。の安全を確保するために必団体等名称：

要な体制に関する事項

飛行マニュアル名称：☐上記以外の飛行マニュアル（別添）を使用する。
☐変更申請であって、かつ、左記事項に変更がない。
【変更又は更新申請に関する現に有効な許可等の情報】
許可承認番号：
許可承認日：※許可承認書の写しを添付すること。
【第三者賠償責任保険への加入状況及び賠償能力の有無】☐加入している（☐対人☐対物）

保険会社名：
商品名：

補 償 金 額：（対人）（対物）☐加入していない
その他参考となる事項

→

賠償能力

☐有内容（）☐無【空港設置管理者等又は空域を管轄する関係機関との調整結果（航空法第 132 条の 85 第１項第１号に掲げる空域における飛行に限る。）】☐空港設置管理者等
調整機関名：調 整 結 果：
☐空域を管轄する関係機関
調整機関名：
調 整 結 果：13

【緊急連絡先】
備担当者

考：

電話番号：

※１ 更新申請とは、許可等の期間の更新を受けようとする場合の申請。
※２

変更申請とは、許可等を取得した後に「無人航空機の登録記号又は試験飛行を行う場合の届出番号」、「無人航空機の機体認証書番号又は無人航空機の機能及び性能に関する事項」、「無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号又は無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項」又は「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項」の内容の一部を変更する場合の申請。

※３ 業務上、飛行の経路を特定できない場合には、飛行が想定される範囲を記載すること。
※４ 型式認証書番号及び機体認証書番号の項目については、これらの一方又は双方を有している場合にのみ記載する。
※５ 無人航空機操縦者技能証明の項目については、有している場合にのみ記載する。
※６ 航空局ホームページに掲載されている団体等が技能認証を行う場合は、当該認証を証する書類の写しを添付すること。なお、当該写しは、発行した団体名、操縦者の氏名、技能の確認日、認証された飛行形態、無人航空機の種類が記載されたものであることに留意すること。

（様式２）
実施主体名

操縦者名
機体確認

防除

委託者名

防除

実施者名

氏

名

技能認証 の 番 号の 番 号

登録記号等

該

市町村名

記載注意
（１）技能認証の番号には、登録代行機関の技能認証の番号を記載すること。
（２）機体確認の番号には、登録代行機関により付与された番号を記載すること。

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当実

施

予定月日

（参考様式）第号

無人航空機の飛行に係る許可・承認書
殿

年 月 日付けをもって申請のあった無人航空機の飛行について、航空法（昭和 27 年法律第 231号）第 132 条の 85 第２項及び第４項第２号及び第 132 条の 86 第３項及び第５項第２号の規定により、下記のとおり、飛行の禁止空域において飛行することを許可し、及び飛行の方法によらずに飛行することを承認する。

記許 可 及 び 承 認 事 項 ：許可 等 の 期 間 ：

飛行の経

路 ：

登録

記号

等 ：

無人航空機を飛行させる者：

条

件：年月日

地方航空局長（空港事務所長） 印
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