24 June 2014

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時 事速報（第２５回）制度改革
外商投資プロジェクトの認可権限の調整
および管理制度の変更
北京市大地律師事務所 / 日本部 パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

外商投資プロジェクトの認可とは、外国人投資家が中国国内で固定資産投資プロジェクトを展開する際に、プロジェクトの適法性や、国民経済の発展計画に合致するか、国家経済の安全に悪影響を与えないかどうかについて、中国政府が審査、確認を行う制度です。これまで国家発展改革委員会（以下「発改委」という）は、2004 年に公布した『外商投資プロジェクト認可暫定施行管理弁法』（以下「暫定施行管理弁法」という）において、外商投資プロジェクトについて「全面的認可」を行う管理制度を規定し、認可手続き、条件および認可機関などについて、全面的な規定を設けていました。
◇今回の認可制度改革
近年の、政府機能の転換および『政府が認可する投資プロジェクト目録（2013 年版）の認可に関する国務院の通知』などの新規定の公布に伴い、外商投資プロジェクト管理制度の改革を進めるため、まず上海自由貿易試験区が昨年 9 月に外商投資プロジェクトの「認可と届け出の一体化」制度の試験的実施地区となりました。続いて、国家発改委は今年 5 月 17 日に『外商投資プロジェクト認可および届け出管理弁法』（以下「管理弁法」という）を公布し、6 月 17 日に全国規模での施行が開始されると同時に、『暫定施行管理弁法』は廃止されることとなりました。一連の改廃において最も重要な内容は、従前の「参入段階を厳格に管理」する制度から、「参入条件は緩和するが、撤退を厳格に管理」する制度へと変更されたことでしょう。
◇制度改革のポイント
1.「全面的認可」から「限定的認可と一般的届け出の一体化」への変更
今後は、『認可目録』の第 1 項から第 11 項に列挙されている外商投資プロジェクトおよび『外商投資産業指導目録』中の条件に該当するプロジェクトについて認可が必要となる以外、その他の投資プロジェクトについては認可申請が必要なくなり、地方政府の投資所管機関に届け出をすればよいだけとなりました。
2. 認可機関体系の変更
プロジェクトの認可機関の体系が、従前の「発改委が全面的に認可を行う」から「発改委と地方政府が認可権限を分掌する」へと変更されました。
（詳細は下表の通り）『外商投資産業指導目録』外商投資プロジェクト認可機関の権限比較表
認可機関
国務院

国家発展改革委員会

認可対象プロジェクト
従前
総投資額 5 億米ドル以上の奨励類及び許可類プロジェクト、総投資額 1 億米ドル以上の制限類プロジェクト
総投資額（増資額を含む。以下同）１億米ドル以上の奨励類及び許可類プロジェクト、総投資額 5,000 万米ドル以上の制限類プロジェクト

今後
無中国側による持分支配（相対的持分支配を含む）が求められ、総投資額（増資額を含む）3 億米ドル以上の奨励類プロジェ
クト、総投資額（増資額を含む）5,000 万米ドル以上の制限類（不動産を含まない）プロジェクト
総投資額 1 億米ドル未満の奨励類及び許可類プロジェクト、
地方の発展改 総投資額 5,000 万米ドル未満の制限類プロジェクト。なお、
革委員会

制限類プロジェクトについては省級発展改革部門が認可を無行い、認可権限を下級機関に委譲してはならない
省級政府

無地方政府

無制限類のうち不動産プロジェクト、総投資額（増資額を含む）5,000 万米ドル未満のその他制限類プロジェクト
中国側による持分支配（相対的持分支配を含む）が求められ、総投資額（増資額を含む）3 億米ドル未満の奨励類プロジェ
クト

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3. 政府による監督管理の重点の移行「事前審査による監督管理」から「進行中、事後の監督管理」へと重点が移行し、プロジェクトに対する監督管理が強化されました。
◇認可制度改革の影響および留意するべき点
まず、参入段階における規制緩和は、投資プロジェクト開始段階の企業の負担を軽減させ、プロジェクトを進めるスピードを速めることとなるでしょう。しかし、プロジェクトの運営段階では、電子情報管理監督システムおよびプロジェクト不良信用記録システムなどによって管理が強化されるため、企業は初期段階における対応を求められるだけでなく、プロジェクトの中後期においても、十分な対応、準備をすることが必要となります。
次に、プロジェクトの認可権限を発改委機関（国家、地方）から地方政府にまで拡大したことにより、各地方政府の外資誘致政策はさらに利用しやすくなることが予想されます。しかし、プロジェクト認可の方法が、各地方政府ごとに大きく異なる可能性があることにはご留意いただく必要があるでしょう。そのため、投資プロジェクトの具体的な審査段階において、地方政府との十分な意思疎通が望まれます。
また、地方政府は認可権限を委譲された後、現地に適用する法規を順次公布するものと思われます。
日系企業の皆さまにおかれましては、新たな状況に素早く対応できるよう、関連する動向について、特にご留意いただきたいところです。

内モンゴルの見本市、１億１１７００００万米ドルの商談成立＝台湾万米ドルの商談成立＝台湾
２３日付の台湾経済紙・工商時報（Ａ８面）によると、経済部（経済省）傘下の対外貿易発展協会が中国の内モンゴル自治区のフフホトで開催していた台湾製品をアピールする見本市「２０１４内蒙古台湾名品博覧会」
が２２日閉幕した。見本市には、４日間の開催期間中、計１９万５０００人が訪れ、１億１７００万米ドル（約１１９億円）の商談がまとまった。
同見本市は初の内モンゴルでの開催で、台湾企業３８０社が参加。美容やレジャー、服飾、文化クリエーティブ、茶葉といった分野の約１万５０００点の商品が出展された。
また、調達側の企業には、上海証取に上場する乳製品大手の内蒙古伊利実業集団や食品物流の食全食美、老舗デパートを運営する北京王府井百貨、家楽福（カルフール）などがあった。対外貿易発展協会は今までに、中国での台湾名品博覧会を３０回以上開催しており、次回は来月３〜６日に天津で行う。
（時事）

女性の就業率、４８％以上維持が目標＝職業訓練を強化−中国吉林省％以上維持が目標＝職業訓練を強化−中国吉林省
中国吉林省長春市政府は１８日、女性と子どもの生活レベル向上について話し合う会議で、今年、女性の就業率を４８％以上に維持するとの目標を示した。起業促進や職業訓練の強化を通じて、女性の就業機会拡大を図る。中国吉林網が１９日伝えた。
同市政府は女性の就業率を引き上げるとともに、労働市場の秩序強化や女性労働者の権利侵害防止に力を入れる。また農村部の女性を対象に延べ３５万人の無料技能訓練なども計画している。
（時事）
青島・山東省

安全生産試験センターが供用開始＝中国・青島
安全生産試験センターが供用開始＝中国
中国山東省青島市でこのほど、生産部門の安全を担う人材の能力試験などを行う青島市安全生産考試中心（青島市安全生産試験センター）が供用を開始した。大衆日報が伝えた。
規定によると、生産部門の責任者および安全な生産の管理者は、その部門における生産活動に対応した安全な生産の知識と管理能力を備えなければならない。また、生産管理部門の特殊作業担当者は、国の関連規定に応じて専門的な訓練を受け、特殊作業について資格証書を取得した上で、従事しなければならないこととなっている。
（時事）
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