2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知

第200回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告
新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………１頁
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ………………………３頁■連結計算書類連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………７頁
連結注記表 ………………………………………………………………………………８頁■計算書類
株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………18頁
個別注記表 ………………………………………………………………………………19頁

株 式 会 社 ニ ッ プ ン

表紙2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知■事業報告
新株予約権等の状況（2024年３月31日現在）(1) 当期末における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況①

保有する新株予約権の数
2,814個②

目的となる株式の種類及び数
普通株式140,700株（新株予約権１個につき50株）③

当社役員の保有状況
保有する役員は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）でありま

す。
割当日

個数

保有者数

払込金額
行使価額

新株予約権の行使期間2015年７月23日

116個

２名

1,590円 2015年７月24日から
１円 2045年７月23日まで

2016年７月27日

108個

２名

1,512円 2016年７月28日から
１円 2046年７月27日まで

2017年７月26日

174個

３名

1,667円 2017年７月27日から
１円 2047年７月26日まで

2018年７月25日

167個

３名

1,798円 2018年７月26日から
１円 2048年７月25日まで

2019年７月29日

250個

４名

1,658円 2019年７月30日から
１円 2049年７月29日まで

2020年７月28日

556個

５名

1,612円 2020年７月29日から
１円 2050年７月28日まで

2021年７月28日

636個

６名

1,516円 2021年７月29日から
１円 2051年７月28日まで

2022年７月27日

807個

８名

1,514円 2022年７月28日から
１円 2052年７月27日まで（注）１．新株予約権は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使
価額を１円とする株式報酬型ストック・オプションであります。
２．2016年10月１日付で行った２株を１株とする株式併合により、目的となる株式の数は調整されております。
３．払込金額及び行使価額は、いずれも１株当たりの金額です。
４．株式報酬型ストック・オプションの発行に際し、払込金額に基づく債務は当社に対する報酬債権と相殺され、金銭の払込はありません。

(2) その他新株予約権等の状況
2018年６月６日開催の取締役会決議に基づき発行した「2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」（額面金額の総額250億円）に付された新株予約権の概要
新株予約権の数

2,500個新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

1

新株予約権等の状況

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知

新株予約権の目的である株式の数

額面金額の総額を転換価額で除した数とする。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

新株予約権の行使に際しては、新株予約権に係る社債を出資するものとし、社債の価額は、その額面金額と同額とする。

転換価額

2,253.6円（但し一定の条件のもと調整される）

新株予約権の権利行使期間

2018年７月６日から2025年６月６日まで（行使請求受付場所現地時間）

2

新株予約権等の状況

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定の内容は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の目指す姿を示した「行動規範」と、行動規範を実践するために遵守すべき具体的な行動基準である「行動指針」を定め、全役員、従業員に配布、適宜研修する。
・法令違反や社内不正など、倫理や法令に抵触する行為を防止もしくは早期発見し、是正することを目的として、当社及びグループ会社の従業員が相談もしくは通報できる「企業倫理ヘルプライン」を設置し、運用する。
・事業執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図る。
・購買基本方針を定め購買先へ周知し、公正な取引を確保する。
・監査管理部を設置し、業務が取締役会決議、代表取締役の承認に沿って執行されているかを監査し、問題点の改善指導を行う。
・反社会的勢力による不当な要求には一切応じず、外部専門機関と連携のうえ、組織的に対処する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理する。
・職務の執行に係る情報は、情報セキュリティに関する基本方針、社内規程を定め、必要なセキュリティを確保する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務執行に関わるリスク管理のための計画・体制を構築するため、リスクマネジメ
ント委員会を設置するとともに、「リスクマネジメント規程」に従い、平常時からリスクの予防及び発生時に備える。
・当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」の設置などを定めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
・商品の安全・安心の確保を重要な課題と位置づけ、リスクの低減のための対策を講じる。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項は、取締役会で決定する。投融資案件については、投融資委員会で財務的観点から優先順位をつけ、常務執行役員以上の取締役で構成する経営会議では、経営全般の観点から問題点を整理した後、取締役会に付議する。

⑤

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社の取締役に対し、適宜コンプライアンス研修等を実施する。
・グループ会社に対し、連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備への協力を義務付ける。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・グループ会社に対し、グループ会社管理の規程及びグループ会社と締結する契約において

3

業務の適正を確保するため体制及び当該運用状況

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知定める重要事項について、当社への報告を求める。
ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築する。
・グループ会社に対し、当社グループの信用失墜につながるような重大な法令違反事件等が発生した場合の報告を求め、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ会社の業績を毎月レビューし、業績管理を行う。
・グループ会社の投融資案件は、投融資委員会で協議し、経営資源の適切な配分を行う。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査管理部は、監査等委員会の職務を補助する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当該職務遂行中は監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受けない。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人で当該職務遂行中の者の人事異動は、監査等委員
会の同意を得る。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事考課については、監査等委員会と協議して
評価する。

⑦

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、取締役及び執行役員が担当業務の執行状況を報告する役員会に出席し、会社の業務遂行の情報を得る。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、監査等委員会に報告する。
・企業倫理ヘルプラインへの通報内容は、監査等委員会に報告する。
・監査管理部は、内部監査結果を監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。

⑧

監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する規程を整備する。

⑨

監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
・監査等委員がその職務の執行について生じた費用の請求又は債務の弁済を請求したときは、その費用又は債務を速やかに処理する。

⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が監査管理部及び会計監査人と情報交換、意見交換できる機会を確保する。

4

業務の適正を確保するため体制及び当該運用状況

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、2023年２月に一部改訂することを取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。
①

コンプライアンスに関する取り組み状況
当社は、企業の社会的責任を果たし、企業として持続的成長を図ることを目指して「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」

を経営理念に定めています。コンプライアンス（法令遵守）は、サステナブルな重要課題の一つに位置付けています。当社は高い倫理意識を持ち、法令を遵守することで信頼される企業となるために「行動規範」「行動指針」を社内に掲示して役職員への浸透を図っており、下請法・就業規則・コンプライアンス等の研修、内部通報制度や個人情報の保護に関する問
い合わせ窓口の設置、反社会的勢力への対応マニュアルの運用などを通して法令遵守に努めています。
また、当社はコンプライアンスが「法令を遵守する」ことに加え、「法律として明文化されてはいないが、社会的ルールとして認識されているきまりに従って企業活動を行うべき」との認識から、「ニップングループ人権に関する取り組み方針」「ニップングループ贈収賄等防止方針」「購買基本方針」等を制定し、その周知徹底を図っています。更に、「サステナビリティ委員会」を設置してこれまでのＣＳＲ推進活動を一歩進めたＳＤＧｓや人的資本を意識した経営を推進しています。
法令違反や社内不正などを早期発見し是正するために、グループ会社も含めた内部通報制
度を設けており、通報者が不利益を被らないよう運用規程を定めています。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取り組み状況
取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理しております。
また、職務の執行に係る情報は、情報セキュリティに関する基本方針、社内規程を定め、必要なセキュリティを確保しております。

③

損失の危険の管理に関する取り組み状況
当社グループの経営に重大なダメージを与える全社的な重要リスクを把握して予防措置を講ずるために、「リスクマネジメント規程」を制定し、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
企業集団全体のリスク管理の適正化を図る体制は「ニップングループ会社運営規程」により構築しています。なお、全社的重要なリスクの内、環境経営と人的資本経営に係るリスクについては「サステナビリティ委員会」で対策に取り組んでおります。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることに対する取り組み状況
当社は、経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を採用しています。原則月１回開催される取締役会で、法令や定款に定められた事項や経営計画や予算策定、投融資など経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行や経営計画の進捗を監督しております。

⑤

当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み状況
当社では、「ニップングループ会社運営規程」により各グループ会社から当社への事前の承認や報告事項を定め、その業務執行を効率的に管理しております。また、当社グループの業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産保全の重要性に鑑み、年度ごとに策定する内部統制基本計画に基づき内部統制評価を実施して
おります。

5

業務の適正を確保するため体制及び当該運用状況

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知⑥

監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取り組み状況
当社は、監査等委員会と代表取締役を含む取締役、会計監査人が定期的又は必要に応じて意見交換できる機会を設けています。監査管理部は、内部監査の結果を監査等委員会に報告
し、監査等委員会の職務を補助するなど緊密な連携を図ることで、監査等委員会の監査の実
効性が高まるよう努めております。

⑦

内部監査体制の取り組み状況
当社は監査等委員会、会計監査人、監査管理部による三様監査の連携体制を整えています。監査等委員会は、監査管理部が行う内部監査の監査結果の報告を受け、同部に調査とその報告を指示することができます。
内部監査については、会社の業務上の誤りや不正を無くして法令を遵守し、業務効率の向上や財務報告の信頼性を高め、会社資産の保全が達成されるよう、監査管理部が内部統制評
価を行うとともに、業務の遂行状況や経営目標の達成を阻害するリスクへの対応状況などについて定期的に監査して、必要に応じて改善指導や改善状況の確認を行うとともに、取締役会に年１回報告しております。サイバーリスクへの対策として、情報セキュリティ監査を実施しております。
また、当社は、会計監査人による会計監査・内部統制監査を受けています。監査等委員会と会計監査人とは、年度の監査計画・監査方針・監査内容・会計監査の方法とその結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図っています。監査管理部は必要に応じて会計監査人と意見交換を実施しております。

⑧

監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための取り組み状況
監査等委員会への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう運用規程を定め、確保しております。

6

業務の適正を確保するため体制及び当該運用状況

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
自 2023年４月１日

至 2024年３月31日（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

12,240

資本剰余金 利益剰余金
9,693

128,965

自己株式

株主資本合計

△1,287

149,612

当期変動額
剰余金の配当△3,834△3,834

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,36726,367△6△6連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分50

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

18

△448

△448

417

467
18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

68

22,526△30

22,564

12,2409,762

151,492△1,317

172,177

その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
当期首残高

36,462

△23

為替換算
調整勘定
2,161

退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
473

39,074

226

3,699

192,613

当期変動額
剰余金の配当△3,834

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,367

連結範囲の変動△6

自己株式の取得△448

自己株式の処分467

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,659

43

970

2,189

12,862△4249

13,107

当期変動額合計

9,659

43

970

2,189

12,862△4249

35,672

当期末残高

46,122

19

3,131

2,663

51,937221

3,948

228,285（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

連結株主資本等変動計算書

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数・・・・・・・40社
主要な連結子会社の名称・・・ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップン
エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱ 、 エ ヌ ピ ーエフジャパン㈱ 、 オ ー マ イ ㈱ 、 松 屋 製 粉 ㈱ 、 ニップン商事㈱ 、 ㈱ フ ァ ー ス ト フ ー ズ 、 オ ー ケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、大和フーヅ㈱当連結会計年度において、合併等によりニップン商事九州㈱他１社を連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称・・㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱当連結会計年度において、新たに出資したUtah Flour Milling, LLCを持分法適用の範囲に含めました。また、株式売却により１社を持分法適用の範囲から除外
しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社20社はいずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数・・・14社
主要な会社の名称・・・・・・㈱ニップンロジス② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称・・・・・・伊勢崎フードワークス㈱
持分法を適用していない非連結子会社13社及び関連会社14社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
Pasta Montana, L.L.C.他８社
12月31日＊＊ ： 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。

8

連結注記表

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知

２．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）デリバティブ取引・・・・・ 時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品・・・・・・・当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社
は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品・・・・・当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
（４）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（５）引当金の計上基準① 貸倒引当金・・・・・・・・当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金・・・・当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金・・・・当社は、株式給付信託による当社株式の給付に備える
ため、内規に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

9

連結注記表

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知（６）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（７）収益及び費用の計上基準
当社グループは製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
（８）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法･･･・・・繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象・・・・・・借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針･・・・・・・・金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うもの
としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法･・金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
（９）のれんの償却に関する事項・・のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。
（10）繰延資産の償却に関する事項・社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

10

連結注記表

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３． 重要な会計上の見積り（関係会社投融資の評価）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度において、Utah Flour Milling， LLCの株式25％を
3,402百万円で取得し、持分法適用の範囲に含めております。当該持分法適用会社への投資額に含まれるのれん相当額の当連結会計年度末の残高及び償却年数は以下のとおりです。
のれん相当額2,526百万円（償却年数 10年）
２．連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、のれん相当額について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損不要と判断しました。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数
は事業計画に基づき決定しています。
（２）主要な仮定
事業計画においては、当該持分法適用会社の属する市場動向及び主要な顧客との販売契約に基づく小麦粉の販売数量、小麦粉の販売マージン、設備投資額及び借入金利
息を主要な仮定としています。
（３）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定が変化することにより、実績が事業計画と大幅に乖離した場合には当該のれん相当額に減損の兆候が生じ投資損失を認識する可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置
土地
有形固定資産（その他）投資有価証券
計（３）担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
支払手形及び買掛金
計（４）保証債務
従業員に対する債務保証
関係会社に対する債務保証
計

189,698百万円
734百万円
39百万円
947百万円
0百万円
216百万円
1,937百万円
1,300百万円
302百万円
730百万円
2,332百万円
3百万円
37百万円
41百万円

５．連結損益計算書に関する注記（１）減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

栃木県小山市
事業用資産
建物他
上記の一部資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は25百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

11

連結注記表

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知（２）工場閉鎖損失
当社の大阪工場の閉鎖に関連する損失であり、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

場所

金額

減損損失に関するもの
その他諸経費（機器搬出費用等）
合計
なお、減損損失の内容は次のとおりであります。
場所

用途

63
65
129

種類

大阪府大阪市
事業用資産
機械装置他
上記の資産グループについては閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は当該減損損失が工場閉鎖によるものであることから、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
普通株式78,824,009株（２）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

1株当たり配当金(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,640

2023年11月７日
取締役会

普通株式

2,194

基準日

効力発生日

21.0

2023年３月31日

2023年６月30日

28.0

2023年９月30日

2023年12月４日（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（３）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

1株当たり配当金(円)

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,977

38.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

12

連結注記表

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主な取引先の信用調査、取引先の期日管理及び残高管理を行うことによってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブは、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリス
クな取引は原則として行わない方針であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については，次のとおりであります。
（単位：百万円）（１）投資有価証券（２）社債（１年以内に償還予定の社債を含む）（３）転換社債型新株予約権付社債（４）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）（５）デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（＊）
78,464

時価（＊）

差額

78,464－（128）（25,020）（127）（27,937）

0△2,917（20,638）47（20,361）47

277－（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）非上場株式については市場価格のない株式等と認められるため、「(1) 投資有価証
券」には含めておりません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、レベル１の時価に分類しております。
株式以外は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現

13

連結注記表

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知

在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、当該社債は流動負債のその他に含まれております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格によって算定しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているほか、変動金利による長期借入金については、主に金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定していることから、レベル２の時価に分類しております。
通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

為替予約取引買建
米ドル
ユーロ

外貨建仕入取引、外貨建予定仕入取引

売建
米ドル
合

契約額等

（買掛金）
外貨建売上取引（売掛金）
計（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

14

連結注記表

うち１年超

時価

2,053
123

－
－

51
△1

235

－

△2

2,413

－

47

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知

８．賃貸等不動産に関する注記
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は656百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は36百万円（特別利益に計上）、売却損は26百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

8,261

△46

8,214

当連結会計年度の時価
31,558（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増減額は用途変更に伴う増加（483百万円）、賃貸等不動産の売却による減少（299百万円）、減価償却費による減少（230百万円）であります。
（注３）期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
９．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

製粉事業

食品事業

計

125，316

226,615

351,93147,574

399,506－

399,506

－

46

46

961

1,008

－

1,008

125,316

226,661

351,977

48,536400,514－400,514

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１ ： 顧客との契約の識別
ステップ２ ： 契約における履行義務の識別ステップ３ ： 取引価格の算定
ステップ４ ： 取引価格の契約における履行義務への配分
ステップ５ ： 履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識
当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。当該製商品について、販売価格
は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。
製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。

15

連結注記表

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知

また、顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から製商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権(期首残高)54,119

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

60,556

契約資産(期首残高)－

契約資産(期末残高)318

契約負債(期首残高)396

契約負債(期末残高)301

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは307百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含
めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる
期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

１年以内

7

１年超２年以内

3

２年超３年以内

5

３年超

15

合計

32

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,874円28銭
338円20銭
295円46銭（注）当社は当連結会計年度より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度末において240,000
株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度において160,000株であります。

16

連結注記表

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知11．追加情報(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する新
たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める
役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において446百万円、240,000株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

17

連結注記表

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知■計算書類
株主資本等変動計算書
自 2023年４月１日

至 2024年３月31日(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映させ
た
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金

株主資本
合計

12,240

10,666－

10,666

3,060

6,140

32,65459,880101,734△1,170123,471

12,240

10,666－

10,666

3,060

6,140

32,65459,880101,734△1,170123,471

△29

－

当期変動額
圧縮積立金の積立29

圧縮積立金の取崩

△217

－

217

－

－

剰余金の配当△3,834△3,834△3,834

当期純利益

22,15922,159

自己株式の取得
自己株式の処分50

50

22,159
△448

△448

417

467

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

50

50

－

△188

－

18,514

18,325△30

18,344

12,240

10,66650

10,716

3,060

5,951

32,65478,394

120,060△1,200141,816

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映させた
当期首残高

35,123△23

35,099226

158,797

35,123△23

35,099226

158,797

当期変動額
圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△3,834

当期純利益

22,159

自己株式の取得△448

自己株式の処分467

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,356

46

9,403

△4

9,398

当期変動額合計

9,356

46

9,403

△4

27,743

当期末残高

44,47923

44,502

221

186,540（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

18

株主資本等変動計算書

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）デリバティブ取引・・・・・・・・・時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品・・・・・・・・・・総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品・・・・・・・・即時販売方式が適用される原材料については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
（４）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～12年② 無形固定資産・・・・・・・・・・定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産・・・・・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（５）引当金の計上基準① 貸倒引当金・・・・・・・・・・・債権の貸倒発生による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

19

個別注記表

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知②

退職給付引当金・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金・・・・・・・株式給付信託による当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金・・・・・・・・・関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。
（６）収益及び費用の計上基準
当社は製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社で製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法・・・・・・・・繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・・・・・金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象・・・・・・・・・・借入金､外貨建金銭債権債務､外貨建予定取引③ ヘッジ方針･･・・・・・・・・・・金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法・・・・・金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

20

個別注記表

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知（８）繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
２． 重要な会計上の見積り
該当事項はありません。
３． 貸借対照表に関する注記（１）関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務（２）有形固定資産の減価償却累計額（３）保証債務
従業員に対する債務保証

14,131百万円
11,834百万円
11,420百万円
120,302百万円
3百万円

４． 損益計算書の注記（１）関係会社との取引高① 売上高
70,503百万円② 営業費用
38,892百万円③ 営業取引以外の取引高
1,071百万円（２）工場閉鎖損失
連結注記表の「５．連結損益計算書に関する注記」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
５． 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当期首株式数当期
増 加 株 式 数

当期
減 少 株 式 数

当期末株式数

普通株式 (注１、２、３)
710,608240,914
253,732
697,790（注１） 当事業年度末の自己株式数には、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が240,000
株含まれております。
（注２）当期増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・信託による自社の株式の取得
240,000株
・単元未満株式の買取り
914株（注３）当期減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
・信託による自社の株式の払出
240,000株
・ストック・オプションの権利行使による処分
13,650株
・単元未満株式の売却
82株

21

個別注記表

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知

６． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
390百万円
未払事業税否認額
368百万円
退職給付引当金
1,018百万円
有価証券評価損272百万円
貸倒引当金
511百万円
その他
1,809百万円
繰延税金資産小計
4,370百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△837百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
3,533百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮積立金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

19,630百万円
2,626百万円
408百万円
535百万円
23,201百万円
19,667百万円

７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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個別注記表

2024/05/29 16:28:48 / 24128948_株式会社ニップン_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
属性

会社等の名称

議決権等の
所有割合
（％）

子会社

日本リッチ㈱

子会社

関連当事者
との関係

取引の内容

所有
直接100

当社製品
の販売

製品の販売
（注１）

ニップン商事
㈱

所有
直接100

当社製品
の販売

製品の販売

子会社

オーケー食品
工業㈱

所有
直接100

当社製品
の販売、
商品の仕入

子会社

Nippn USA
Inc.

所有
直接100

子会社

末広興業㈱

所有
直接100

取引
金額

科目

期末
残高

33,413

売掛金

6,289

18,401

売掛金

3,062

資金の貸付
（注２）

4,434

長期貸付金

4,550

子会社及び
関連会社の
管理

出資（注３）

3,402

－

－

商品の仕入

配当金の受取
（注４）

501

－

－

（注１）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は、当期の平均残高を記載しております。
（注３）出資については、米国の子会社及び関連会社を統括しているNippn USA Inc.を通じたUtah Flour Milling, LLCへの出資のための資金の提供であり、取引金額
は出資金額（米ドル）に出資時点のレートを乗じて決定しております。
（注４）配当金の受取については、末広興業㈱の事業譲渡に伴う特別配当であり、取引金額は同社の利益剰余金を基に決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,384円85銭
１株当たり当期純利益
283円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
247円84銭（注）当社は当事業年度より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期末株式数は、当事業年度末において240,000
株であり、期中平均株式数は、当事業年度において160,000株であります。
10．追加情報(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
連結注記表の「11．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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