平 成 ２ ８ 年 度

事

業 報

告 書

学校法人別府大学

目
Ⅰ. 学校法人の概要

次
2. 経費の抑制

1.
2.
3.
4.
5.

建学の精神と基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1(1) 人件費の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1(2) 人件費以外の経費の削減 ・・・・・・・・・・・・2 3
組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
3. 財務基盤の安定化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 3
役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
4. 資産の運用管理の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
教職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
5. 決算の概要(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
Ⅱ. 経営基盤の強化(2) 資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
1. 中・長期的な経営戦略の取組・・・・・・・・・・・・・ 6(3) 事業活動収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24
2. 財政基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
6. ５年間の推移
3. 教育研究施設・設備の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・ 6(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
4. 学生募集活動の充実・強化 ・・・・・・・・・・・・・・ 7(2) 事業活動収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
26
5. 広報活動の充実・強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
消費収支計算書関係比率 ・・・・・・・・・・・・2 7(3) 経常費補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
Ⅲ. 事業の概要(4) 科学研究費補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・28
1. 大学・短期大学部
7. 収益事業の状況(1) 教育内容及び教育の成果等 ・・・・・・・・・・・・
9(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(2) 教育目標の明確化と(2) 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
カリキュラムの最適化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9（参考）学校法人会計基準の概略 ・・・・・・・・・ 30(3) 授業の改善と教育システムの改革 ・・・・・・・
9
8. 監事監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31(4) 学生支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10(5) キャリア支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 1 Ⅵ. 自己点検・評価及び当該状況に係る(6) 国際化への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11
情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(7) キャンパス・学習環境の改善 ・・・・・・・・・・・
12(8) 研究活動の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12 Ⅶ. 情報公開や情報発信等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
32(9) 地域貢献の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13(10) 広報活動の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 Ⅷ. その他事業運営(11) 管理運営体制の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・
15
1. 学生等の募集活動
2. 附属学校等(1) 高校生を対象とした(1) 明星中学校、明豊高等学校 ・・・・・・・・・・・
15
県内・県外募集の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
32(2) 明星小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16(2) 海外募集の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
33(3) 附属幼稚園、明星幼稚園(3) 地元・地域社会との連携・協力・・・・・・・・・・・・・・
33
附属幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
2. 広報活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
明星幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17
3. 施設・設備の整備・活用等(4) 附属看護専門学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17(1) 施設マネジメントとキャンパス環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
34
19(2) 教育研究設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
34(5) 境川保育園・春木保育園 ・・・・・・・・・・・・・
3. 地域貢献・文化推進事業
4. 安全管理(1) 地域貢献の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19(1) 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34(2) 大分香りの博物館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19(2) 安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34(3) ゆふの丘プラザ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20
5. 法令遵守等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34(4) 別府市国際交流会館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20
6. 指定管理者施設の管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
35

Ⅳ. 業務運営の改善・効率化に関する計画
Ⅸ. 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
35
1. 組織運営(1) 管理運営組織の在り方 ・・・・・・・・・・・・・・20 Ⅹ. 長期借入金及び債券発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
35(2) 教育研究組織の見直しと学生収容定員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21 XI. 重要な資産の譲渡・処分・担保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
35(3) 人事と業績評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21(4) 機動的・戦略的な学内資源配分 ・・・・・・・21 XII. 施設・設備の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
35
・・・・・・・・・(5) 事務職員等の資質向上 ・・・・・・・・・・・・・21
2. 事務等の効率化・合理化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21 XIII. 基礎データ
1. 学生・生徒・児童・園児数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
36
Ⅴ. 財務の概要
2. 学位授与数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
1. 外部資金、寄付金その他の自己収入の確保
3. 学生納付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38(1) 外部資金、寄付金等 ・・・・・・・・・・・・・・・・22
4. 奨学金等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39(2) その他の自己収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
22
5. 卒業生進路状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
6 大学・短期大学部業種別進路状況 ・・・・・・・・・41

Ⅰ．学校法人の概要
１．建学の精神と基本理念
別府大学の建学の精神は「真理はわれらを自由にする(VERITAS LIBERAT)」である。
昭和21(1946)年5月、別府大学の創設者・佐藤義詮(明治39(1906)年-昭和62(1987)年)は、別府大学の前身である別府女学院の開学に際して、新しい学校の理念としてこの言葉を掲げた。爾来この言葉は、別府女子専門学校、別府女子大学を経て現在の別府大学に引き継がれ、今日まで一貫して建学の精神とされてきた。
のちに佐藤義詮は、建学の精神に関して、「自由は人間性の尊重であり、真理の探究は学問の最終目標でなければならない」と記している。また、学生から「真理はわれらを自由にする」という言葉を建学の精神とした理由を尋ねられたとき、「戦前戦中を通じて自由と真理は弾圧されてきた。これからの日本は真理を求め、自由を愛する若者を育てていかなければならない」と語ったといわれる。それゆえ、建学の精神は、教育理念として、真理を求め自由を愛する人間を育てていくことを意味している。
自由が抑圧された時代が終わり、敗戦後の日本には自由があたえられた。自由は解放感を醸成する。実際、敗戦後の別府には野放図な自由を享受する若者たちの放恣な姿がみられたという。しかし自由の本義は、単にしたいことをする自由を享受することにあるのではなく、何をなすべきか、あるいは何をなすべきでないかをわきまえて、自らの態度と行為を律し、自由に選択しうることを意味する。そのためには自由は真理や正義の認識によって導かれなければならない。学問の究極の目的はまさに真理の探究にある。「真理はわれらを自由にする」という建学の精神は、それゆえ、学問研究の究極目的を何よりも真理の探究におき、真理の認識によって無知や誤った主義思想から解放された真に自由な人間を育成することを示すものである。
このように、建学の精神は、人間の生き方と教育の理想を指し示す深みのある言葉であるが、一方、観念的で難解な面があり、教育理念として更に血肉化していくために、分かりやすく咀囑し直すことが求められていた。このため、
平成 23 年度末に策定した 5 ヶ年計画「教育研究発展計画 2012-2016(別府大学未来へのアプローチ)」においては、建学の精神を現代的視点で言い直し、教育理念として共有できるよう、「学問研究を通して真理を探究し、自分でものを考え、事実を正しく認識しようと努めつつ生きることによって、自立した人間として自由に社会と関わることができるようになることと理解する」と表現している。 （出典： 別府大学自己点検評価書 平成 24 年 6 月）

２．沿 革
明治４１年

４月

豊州女学校開設

昭和１７年

４月

財団法人豊州高等女学校創立認可

昭和２１年

５月

別府女学院開校

昭和２２年

３月

別府女子専門学校設置認可

昭和２３年

５月

豊州高等女学校を大分女子高等学校に編成替え認可

昭和２５年

３月

別府女子大学文学部（英文専攻、国文専攻）設置認可

昭和２５年

４月

大分女子高等学校を自由ケ丘高等学校に名称変更（男女共学）

昭和２６年

２月

財団法人豊州高等女学校を学校法人佐藤学園へ組織変更認可

昭和２６年

３月

別府女子専門学校廃止認可

昭和２９年

２月

別府女子大学を別府大学と名称変更

昭和２９年

２月

別府大学短期大学部（商科・生活科）設置認可

昭和２９年

４月

別府大学附属上代文化博物館を開設

昭和３３年

４月

自由ケ丘高等学校を別府大学附属高等学校に名称変更

昭和３５年

３月

別府大学附属中学校設置認可

昭和３６年

７月

別府大学附属幼稚園設置認可

昭和３７年

４月

別府大学短期大学部に初等教育科を増設

昭和３８年

４月

別府大学文学部に史学科を増設、別府大学文学部英文専攻を英文学科に、国文専攻を国文学科に名称変更

昭和３９年

２月

別府大学附属高等学校通信制課程普通科設置認可

昭和３９年

４月

別府大学短期大学部に英文科を増設

昭和４１年

４月

別府大学附属高等学校に衛生看護科を増設

1

昭和４３年４月

別府大学短期大学部英文科を英語科に名称変更

昭和４５年

４月

別府青葉高等看護学院設置認可

昭和４７年１１月

別府青葉高等看護学院を別府大学附属高等看護学院に名称変更

昭和４８年

別府大学文学部に美学美術史学科を増設、別府大学附属中学校を廃止認可

１月

昭和５０年１２月

別府大学短期大学部商科を商経科に名称変更

昭和５１年１２月

別府大学附属看護専門学校看護専門課程設置認可、別府大学附属高等看護昭和６３年１１月

別府大学に別科日本語課程を設置

昭和６３年１２月

別府大学短期大学部に専攻科福祉専攻を設置

平成 元 年１２月

別府大学短期大学部生活科に食物栄養専攻と生活文化専攻の専攻課程を設置

平成 ４ 年１０月

別府大学短期大学部商経科と英語科を大分校舎（大分市大字野田字中ノ原浦

学院廃止認可380 番地）に移転
平成 ４ 年１２月

別府大学短期大学部専攻科福祉専攻が学位授与機構に認定

平成 ６ 年 ４月

別府大学短期大学部生活科生活文化専攻を生活文化科に改組

平成 ７ 年 １月

別府大学短期大学部生活科食物栄養専攻を食物栄養科に名称変更

平成 ７ 年１２月

別府大学短期大学部に専攻科商経専攻を設置

平成 ７ 年１２月

別府大学短期大学部に専攻科初等教育専攻を設置

平成 ８ 年 １月

別府大学短期大学部専攻科商経専攻が学位授与機構に認定

平成 ８ 年１２月

別府大学大学院文学研究科歴史学専攻修士課程設置認可

平成 ８ 年１２月

別府大学文学部文化財学科設置認可

平成 ９ 年 ４月

別府大学短期大学部生活文化科を大分校舎（大分市大字野田字中ノ原浦 380 番地）に移転

平成 ９ 年 ５月

学校法人名を｢学校法人佐藤学園」から「学校法人別府大学」に名称変更

平成 ９ 年１２月

別府大学大学院文学研究科日本語･日本文学専攻修士課程設置認可

平成１０年

２月

別府大学短期大学部専攻科初等教育専攻が学位授与機構に認定

平成１０年

８月

学校法人別府大学と学校法人明星学園(明星高等学校･明星中学校･明星小学
校･明星幼稚園)の合併認可(同年１０月 学校法人別府大学と学校法人明星学園との法人合併登記)

平成１０年１２月

別府大学大学院文学研究科文化財学専攻修士課程設置認可

平成１０年１２月

別府大学大学院文学研究科歴史学専攻博士課程(後期)設置認可

平成１１年

１月

別府大学大学院文学研究科日本語･日本文学専攻博士課程（後期）設置認可

平成１１年

３月

明豊中学校設置認可

平成１１年

３月

明豊高等学校設置認可

平成１１年１０月

別府大学文学部美学美術史学科を芸術文化学科に名称変更

平成１１年１０月

別府大学短期大学部英語科を英語コミュニケーション科に名称変更

平成１１年１２月

別府大学文学部人間関係学科設置認可

平成１２年１２月

別府大学大学院文学研究科文化財学専攻博士課程（後期）設置認可

平成１２年１２月

別府大学短期大学部経営情報文化科設置認可

平成１３年

３月

別府大学附属高等学校、明星中学校及び明星高等学校廃止認可

平成１３年１２月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科設置認可

平成１３年１２月

明豊高等学校看護科が看護婦学校として指定される

平成１３年１２月

明豊高等学校専攻科看護専攻科設置認可

平成１４年

１月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科が管理栄養士養成施設として指定される

平成１４年

１月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科が栄養士養成施設として指定される

平成１４年

２月

明豊高等学校衛生看護科を看護科に名称変更

平成１４年

７月

別府大学短期大学部商経科廃止認可

平成１４年１２月

別府大学短期大学部生活文化科廃止認可

平成１５年

５月

別府大学大学院文学研究科臨床心理学専攻修士課程設置届出受理

平成１５年

６月

別府大学短期大学部地域総合科学科設置届出受理2平成１５年１１月

別府大学短期大学部保育科設置認可

平成１６年

別府大学短期大学部保育科が保育士養成施設として指定される

３月

平成１６年

３月

児童福祉施設「境川保育園」設置認可

平成１６年

４月

別府大学附属看護専門学校に二年課程(通信制)を設置

平成１７年

４月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成１７年

７月

別府大学大学院食物栄養科学研究科食物栄養学専攻設置認可

平成１７年

７月

別府大学食物栄養学部食物バイオ学科設置認可

平成１８年

３月

別府大学短期大学部経営情報文化科廃止

平成１８年

３月

別府大学短期大学部英語コミュニケーション科廃止

平成１８年

４月

別府大学食物栄養学部を食物栄養科学部に名称変更

平成１８年

４月

国際交流会館指定管理者指定（別府市）

平成１９年

３月

児童福祉施設「春木保育園」設置認可

平成１９年１１月

大分香りの博物館開館

平成２１年

４月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成２１年

４月

別府大学国際経営学部設置、別府大学文学部国文学科、英文学科、芸術文化学科を国際言語・文化学科に改組、史学科、文化財学科を史学・文化財学科に改組、別府大学食物栄養科学部食物バイオ学科を発酵食品学科に名称変更

平成２２年

６月

国際交流会館及びゆふの丘プラザの収益事業認可

平成２５年

３月

別府大学文学部文化財学科廃止

平成２５年

４月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成２６年

３月

別府大学文学部国文学科、史学科、芸術文化学科廃止

平成２６年

３月

大分香りの博物館が、博物館法第 29 条に規定する「博物館に相当する施設」に指定される。

平成２６年

６月

別府大学地域連携推進センターを設置

平成２７年

３月

別府大学文学部英文学科廃止

平成２７年

３月

別府大学短期大学部地域総合科学科廃止

平成２７年 ３月
平成２９年 ３月

別府大学附属看護専門学校二年課程(通信制)廃止
ゆふの丘ﾌﾟﾗｻﾞ収益事業廃止

3３．組織図(平成 28 年 4 月 1 日現在)

法人事務局

総務部
財務部
管理部

総務課
経理課
管理課

教務事務部

庶務課
教務課
学生課
キャリア支援課(キャリア支援ｾﾝﾀｰ)
留学生課

企画・監査室
大学事務局
学生事務部
広報室
大分校舎事務室
入試広報課

入試広報事務局

大学院

評
議
員
会

文学研究科
博士前期課程日本語・日本文学専攻
歴史学専攻
文化財学専攻修士課程
臨床心理学専攻
博士後期課程日本語・日本文学専攻
歴史学専攻
文化財学専攻食物栄養科学研究科
修士課程
食物栄養学専攻
文学部
国際言語・文化学科
史学・文化財学科
人間関係学科

食物栄養科学部
食物栄養学科
発酵食品学科（大学教育研究施設）
別府大学附属博物館
別府大学アーカイブズセンター
別府大学歴史文化総合研究ｾﾝﾀｰ
別府大学アジア歴史文化研究所
別府大学文化財研究所
別府大学宇佐教育研究ｾﾝﾀｰ
別府大学日田歴史文化研究ｾﾝﾀｰ
別府大学臨床心理相談室

国際経営学部
国際経営学科(短大教育研究施設）
別府大学短期大学部附属幼児・児童教育研究ｾﾝﾀｰ

理 理
理
事 事

大学
事

会 長

監

別科

事
短 期
大学部

（大学・短大教育研究施設）
別府大学附属図書館
別府大学地域連携推進ｾﾝﾀｰ
別府大学メディア教育・研究ｾﾝﾀｰ
別府大学健康・栄養教育研究ｾﾝﾀｰ
別府大学発酵食品・加工食品地域協同研究ｾﾝﾀｰ
別府大学･別府大学短期大学部地域社会研究ｾﾝﾀｰ
別府大学日本語教育研究ｾﾝﾀｰ
別府大学･別府大学短期大学部留学生教育機構
別府大学地域社会研究ｾﾝﾀｰ
別府大学健康ｾﾝﾀｰ

日本語課程

食物栄養科
初等教育科
保育科
専攻科

福祉専攻
初等教育専攻
全日制課程

普通科
看護科
普通科

明豊高等学校
通信制課程
明豊中学校
明星小学校
明星幼稚園

明豊中学・高等学校事務室
明豊ｷｬﾝﾊﾟｽ
事務室

明星小学校事務室
明星幼稚園事務室

附属幼稚園

附属幼稚園事務室

境川保育園
春木保育園

境川保育園事務室
春木保育園事務室

附属看護専門学校

看護専門学校事務室

大分香りの博物館

大分香りの博物館事務室

ゆふの丘プラザ（由布市）
国際交流会館（別府市）

事務室
事務室

4

(指定管理)(指定管理)

４．役 員(平成 28 年 4 月 1 日現在)
理 事 長

二宮

滋夫

理

事

植田

善夫

理

事

佐藤
野村
飯沼
小野
藤井
友永
関谷

瑠威
正則
賢司
二生
康弘
植
忠

監

事

此本
三浦

英一郎 (学外)
義人(学外)（大学学長）（短大学長）（文学部長）（高校校長）(食物栄養科学部長)(大学学長補佐)(国際経営学部長)

溝部 芳明 (法人事務局長)
渡辺 政美 (大学事務局長)
三浦 洋一 (学外)井上 礼子 (学外)

５．教職員数(平成 28 年 4 月 1 日現在)

大

学

短

大

法

人

附属学校等

合

計

教

員

96

43

－

99

238

職

員

47

17

22

20

106

保 育 士

－

－

－

35

35

合

143

60

22

154

379

計

5

Ⅱ．経営基盤の強化
１. 中・長期的な経営戦略への取組
平成 28 年度は、学校法人別府大学中期計画(平成 24 年度～平成 28 年度)の最終年度であり、目指すべ
き将来像の実現に向けて、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」や「私立大学等改革総合支援事業」の採択を受けて「九州における文化遺産保護研究の拠点形成のための基盤整備事業」に取り組むことや、
地方自治体・地元産業界から教育課程の編成について意見の聴取・評価をいただく学長の諮問会議の開催など、各学部・学科と地域連携推進センターとが連携して地域社会との連携強化を図る様々な活動を行った。
また、財務上の数値目標４つのうち、3 つの目標（①事業活動収支差額比率 5%以上、②人件費比率 60%以下、③人件費を平成 22 年度に比べ 3%以上削減）は達成することができ、④管理的経費の対 22 年度比3%削減は、熊本・大分地震による臨時的支出等により達成できなかったが、経営基盤の強化を図ることはできた。

２．財政基盤の強化(1) 中長期的な財務計画の推進
健全な財務体質を維持する透明性の高い財務システムを構築するなど、より安定した財政基盤を確立するため、学校法人別府大学中期計画に基づく平成 28 年度事業計画の実施と、補助金を活用することにより継続的に施設の改築事業を進めるなど、計画的、効果的な事業展開を図った。
また、文部科学省の各種支援事業の採択により教育研究施設・設備の整備を図り、将来にわたり特色ある研究を進めることが可能となるなど、施設・設備の充実、強化が図られた。
(2) 予算編成方針
平成 28 年度事業計画を着実に実施し、学校法人別府大学中期計画を達成するため、平成 28 年度予算
編成においては、財源確保に重点を置くとともに、事業の重要性等を勘案し、各事業に優先順位を付け個別
事業の予算化を図った。さらに期間中の予算執行においては、一層の効率化と人件費を含む経費削減に取り組み収支の改善に努めた。
また、施設・設備の整備計画については、学校法人全体の財政に大きな影響を与えるため、優先度を十分勘案して整備を進めた。

３．教育研究施設・設備の充実(1) 本学校法人の教育研究活動や社会貢献活動を持続的に発展させ、より一層促進させるために、本学校法人の経営戦略との整合性を図りつつ、施設・設備マスタープラン検討委員会において施設や教育研究設備に関する実施計画を策定し、利用者のニーズ等に十分対応した調和の取れた環境作りを進めた。
(2) 平成 28 年度期首において、本学校法人が保有する建物面積約 7 万 8 千㎡のうち、昭和 56 年以前に建築され、耐震補強等を必要とする旧耐震基準の建物は約 1 万 2 千㎡(全保有面積の約 15％)あったが、学生・生
徒等の安全確保を図るため、平成 28 年度において 1 号館南棟の跡地に新 18 号館を建築し、平成 28 年度期末
においては、未整備面積は約 9 千 4 百㎡（全保有面積の 12％）まで改善した。なお、未整備の学生寮、第 1 体育館については、平成 28 年度補正予算に事業申請を行った。
また、平成 28 年度当初に発生した熊本・大分地震により建物・構築物等に甚大な被害を被ったが、ほぼ復旧を終えた。
平成 28 年度は、下記の施設整備、教育基盤設備等の整備を行った。
① 施設整備・別府大学新 18 号館耐震改築工事
・別府大学 19 号館耐震診断・耐震改修実施設計
・4 号館、23 号館、28 号館、32 号館、35 号館のトイレ改修工事(和式～洋式ｳｫｼｭﾚｯﾄ付)
・附属図書館書庫空調機更新工事
・柔道場、剣道場空調機新設工事
6

・2 輪車駐輪場の整備工事
・大分香りの博物館駐車場整備工事
・熊本・大分地震による建物、構築物の被害復旧工事
・教員研究室等の書棚転倒防止工事
・明豊中学・高等学校各教室落下防止手摺設置工事
・保育科移転に伴う、教室の整備工事(3 号館 3 階 幼児・児童教育研究センター、4 号館 4 階各教室)
・初等教育科学習環境整備のための 23 号館 63、64 教室の改修工事② 設備整備【私立大学戦略的研究基盤形成支援事業による整備】・3 ﾚｰｻﾞｰ細胞解析機(食物栄養学科)

・電気泳動・画像解析システム (発酵食品学科)
・光脳機能イメージングシステム (発酵食品学科)【私立大学研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業による整備】
・3D スキャニングレーザーシステム、3D プリンター (史学・文化財学科)【私立大学等教育研究活性化設備整備事業による整備】
・机、椅子、プロジェクター等（大学、短期大学部）

４．学生募集活動の充実・強化(1) 学生・生徒募集の体制
各学校とも教職員を挙げて学生・生徒等の募集に努めるとともに、学校間で相互に連携し、学園内における上級学校への進学を推進した。大学･短大に関しては、学生募集戦略会議において推薦系入試と一般系入試・センター試験利用入試に対する戦略を策定するとともに、この戦略に基づき、学生募集統括部が県内･県外・海外の募集組織を主導し、また学部・学科と連携して以下のような募集活動を展開した。
(2) 高校生を対象とした県内・県外募集の推進
1) 大学の平成２８年度の入学者が前年度と比較すると、文学部が８名の増加、食物栄養科学部が４名の減少、国際経営学部が４名の減少となったことを踏まえ、以下のような取り組みを行った。
① 文学部の国際言語･文化学科については、セミナーの開催等による学科情報の発信、コースカリキュラムの整備等。史学・文化財学科については、ニューズレター等による学科情報の発信。人間関係学科については、県下の福祉科を開設する高校との連携事業を実施。
② 食物栄養科学部の食物栄養学科については、堅調な入学動向を踏まえ推薦系志願者の確保に努め、発酵食品学科については、県内志願者への出前授業、県外志願者への Web 企画による全国広報等を実施。
③ 国際経営学部については、県内高校に公務員養成コースとしての観光･地域経営コースの宣伝等に努め、県外高校についてはスポーツ特待制度を活用したスポーツ系の生徒の取り込み。
2) 短大については、前年度に比較して入学者が 29 名と大幅に減少したことを踏まえ、以下のような取り組みを行った。
① 平成２９年度からの「新初等教育科」の募集に重点を置き、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の３免許・資格の取得を可能するなど、統合によるメリット全面に出した募集。
② 食物栄養科については、栄養士資格の取得による県内就職の実績、大学の食物栄養学科への編入、さらに管理栄養士の資格取得の可能性等の説明。
(3) 地元・地域社会との連携・協力
1) 高大連携の推進①全学オープンキャンパス(年間 3 回)や学科ごとのセミナーの開催 ②高校との単位互換協定に基づく授業③高校の「テーマ研究」型授業のサポート(３校５件) ④高校生の「大学体験学習」の受け入れ(7 校 12 件)⑤高校の「進路学習」のための出向授業(3 校 3 件) ⑤高校への「出向大学説明会」(31 校 31 件) ⑥高校
PTA の「大学訪問」の受け入れ(７校７件)などに積極的に取り組み、高校が業者を介して実施する「進路ガイダンス」にも積極的に参加した。
7

2) 地元・地域社会への広報
県内における大学・短大のアピール度を高めるため、大分駅ビル 1 階コンコースの電光掲示板に、年間を通して学園の各学校の CM を掲出した。
(4) 海外募集の推進
1) 近年、海外からの入学者を減らしている国際言語・文化学科と国際経営学科に関し、留学生が強く関心を示
すマンガ・アニメーションコースと観光･地域経営コースについて積極的に宣伝し、志願者の確保に努めた。
2) 今年度も海外募集のベースとなる連携機関・協定学校との連携を強めることに努め、以下の募集活動を展開した。
① 中国に 2 回(4・8 月）、韓国にも２回(６・9 月)赴き、中国では上海山本教育信息諮詢有限公司ほか５か所、韓国ではソウルカザ日本語学校ほか５か所を訪問した。
② 優秀な留学生を確保するため、海外の教育機関（高校・短大・大学）と交流協定を視野に入れた連携を図り、中国浙江省・福建省沿海部（寧波・厦門）の開拓を進めた。
③ 学生が国際交流の成果を体現するため、海外の協定校との間で学生間の交流を推進した。11 月に韓国の大邱科学大学、12 月に同国釜山・鶴山女子高校、1 月に同国ジョンアン日本語学院の訪問団が来学し、本学との学生と交流を深めた。

５．広報活動の充実・強化
広報室が中心となり、本学を目指す高校生やその保護者、また一般人も対象に本学の活動状況等を積極的に情報提供し、学生も外部イベント等へ積極的に参加し、学校の知名度アップに貢献した。以下は活動の例示です。
① 大学食物栄養学科の「ゲンエンジャー」や短大食物栄養科の「育ドル娘」が、外部イベントに食育ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして積極的に参加した。
③ 広報誌「Be-News」では、高校生、大学生が手にとって読みたくなる、「別大は楽しい」というイメージを送ることを念頭に、更なるビジュアル化、内容の改善を図った。
④ You tube に「別府大学チャンネル」を開設し動画配信を開始した。育ドル娘による熊本・大分地震の被災地支援の目的で、「ポリ袋を使った調理法」などを配信した。
⑤ 話題性あるイベントや行事については、プレスリリースや大学ホームページの掲載などで積極的にＰＲを行った。

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Ⅲ．事業の概要

１．大学・短期大学部
別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、社会の変化に対応し、高等教育の質を向上させる
ため、カリキュラム、授業内容と授業方法、教育システム、学生指導、施設・設備、大学の管理運営などを絶えず見直し、すべての学生が成長できる大学を目指した大学づくりに取り組んでいる。平成２４年度から始動した５ヶ年計画「教育研究発展計画2012-2016（別府大学未来へのアプローチ）」においては、大学のミッション（使命）を「教育」「研究」及び「地域貢献」の３つにまとめ、更に、それらを実現するため五つのビジョン（目標・大学像）と十の重点目標を掲げている。大学及び短大では、この５か年計画を着実に実施するため、各項目の担当組織を定め、毎年度初めに年度計画を策定するとともに年度末に活動実績報告を取りまとめ、年度ごとの自主的・組織的な教育研究活動の改善に努めてきた。

（１）教育内容及び教育の成果等
別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、建学の精神や本学校法人の使命・目標等を基に、教育内容やその成果等に関する基本的な目標を推進するとともに、本学に課せられた使命（ミッション）、目
指すべき目標・大学像（ビジョン）を明確にし、その目標・大学像の実現に向けた具体的な行動計画として、（２）から（11）に掲げるカリキュラム・学生支援・キャリア支援等からなる十の重点目標に基づいた事業を実施し、その実現に取り組んだ。
（２）教育目標の明確化とカリキュラムの最適化① ３ポリシーの策定・公表に関する法令改正及び文部科学省（中教審）のガイドラインを踏まえて、大学・短大共通の「３ポリシーの策定・運用に関する基本方針」を１月に策定し、３ポリシーの見直しと３ポリシーに基づいた教育の内部質保証の確立に向け作業を開始した。
② 大学は、国際言語・文化学科の日本語教員養成課程のカリキュラムを改正し、芸術系コースの再編に向けて検討を進めた。国際経営学科のカリキュラム変更は具体案を作成したが、３ポリシーの見直しに合わせ、実施は
平成 30 年度とした。短大では、新初等教育科のカリキュラム内容、保育士・教員養成の体制等を整えた。また、共通科目の科目区分を教養科目に改め、基礎演習科目を教養科目に移動し、地域社会と連動した大学と共通の新たな教養科目を新設した。また、大学と短大共通に地域の課題解決に学生が主体的に取り組む
体験型授業を新設した。
③ ７月の大学企画運営会議、短大学科長会議において、カリキュラムポリシーに基づく教育プログラムの検証を行った。また、①の「３ポリシーの策定・運用に関する基本方針」に基づいた３ポリシーの見直しと同時に、３ポリシーに基づいた教育の内部質保証システムの確立に向けて取り組んだ。短大では、平成 27 年度後期及び平成 28 年度前期の成績分布表を教員に示したほか、GPA が 1.4 以下の授業について到達目標や評価方法の見直しを求めた。シラバスとディプロマポリシーとの関連性を明確にするため、平成 29 年度シラバスの様式を改めた。
④ 入試委員会では、アドミッションポリシー及び高校の学習指導要領を踏まえ、５月末に「平成 29 年度入試要項」を策定した。また、高大接続改革の動向を踏まえ、受験者の学習能力を多面的・総合的に評価するため、
平成 29 年度入試の全教科・科目において記述式問題を導入した。また、今年度新たにアドミッション・オフィスを開設してＡＯ入試を主管させるとともに、従来のＡＯ入試の評価方法を抜本的に改善した。また、平成 27
年度入学の学生の修学状況と入試制度の関係を追跡調査し、その結果を踏まえて、平成 29 年度入学選抜
方式の基本スキームを策定した。さらに、①の「３ポリシーの策定・運用に関する基本方針」に基づき、アドミッショ
ンポリシーの見直しに取り組み、平成 30 年度入試のアドミッションポリシーを作成した。
（３）授業の改善と教育システムの改革① 「３ポリシーの策定・運用に関する基本方針」に基づいた３ポリシーの見直しにおいて、カリキュラムツリーの改善を視野に入れて取り組んだ。シラバスチェックについても大学・短大ともに取り組み、短大においては、内部質
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保証の確立を狙いとして、平成 29 年度シラバスの様式を大幅に見直した。また、短大では PROG テストを実施
し、ジェネリックスキルの測定を行うとともに、共通理解を図るため FD 研修会を実施した。レポート課題のルーブリック評価の導入についても具体化に向けた検討を進めた。
② 大学・短大合同の FD 研修会として、７月には菊池重雄氏(玉川大学)による「教育の質保証と３ポリシーの進化」、３月には堀口英則氏（金沢星稜大学）による「金沢星稜大学の就職支援の取組」を実施した。また、「別府大学 GP 採択事業の成果発表会（8 月）」、短大では「PROG 試験の結果と活用（10 月）」等の FD 研修会を開催したほか、人間関係学科などで学科の課題に応じた FD 研修会を開催した。
③ 大学・短大ともに学生による授業評価アンケートを行うとともに、その結果をもとに全教員が「授業改善プラン」を作成し、授業改善に継続的に取り組んだ。また、アンケート結果を基に、授業の評価の高い教員による授業改善についての発表（FD 研修会）を開催した。本年度実施した学生満足度調査では、教育の満足度を測る項目を充実し、その結果を活かして次年度の改善につなげることとした。
④ 大学では「自己発展チェックシート」を前・後期ともに実施し、学生自身の学修の振り返りを促すとともに、学生の学修や生活状況の把握、情報の共有に努めた。短大では「学習ポートフォリオ」の作成及びそれに基づいた指導を引き続き行うとともに、保管すべき内容の徹底、全学生のポートフォリオ保管状況のチェックなどを実施した。
授業時間外学習については、授業評価のデータに基づいた分析を行い、１週間あたり平均学修時間などを考察し、その結果を報告書に掲載した。また、短大では、「授業時間外に学習することを促す教育上の工夫」調査
を全教科で実施し、具体的な把握に努めた。
⑤ 入学前教育は大学は食物栄養科学部各学科で、短大は全ての学科で実施した。初年次教育は大学では導入演習・基礎演習を、短大では基礎演習を行い、全学科で第２次オリエンテーションを実施した。また、短大では PROG テストを実施し、ジェネリックスキルや初年次教育の効果の測定を行うとともに、PROG の共通理解を図るため FD 研修会を実施した。

（４）学生支援の充実① 学生相談室については、少ない体制の中で良く対応できていると考えるが、利用者が多く、臨床心理士による
週２回の面談では限界がきつつある。障害者への支援では、聴覚障害学生へのノートテイク配備は９割程度
で、学生の協力を得ておおむね対応できた。問題を抱える学生に対する学科での対応も、担任制や自己発展
チェックシート、学習ポートフォリオなどを活用して指導の充実に努めた。４月から大学事務局をキャンパスの中心の１号館に移動させたことも、サービスの向上につながった。
② 学生の意見や要望を把握するため、学生満足度調査を実施した。学生委員会に大学・短大のワーキンググ
ループを組織して調査票を作成し、11 月に WEB 調査を開始した。調査項目に施設・サービス、就学・就職支
援、授業・学習指導等を置き、できるかぎり学生の声を幅広く把握するように努めた。また、普段から把握している学生の要望なども考慮し、その対応方策を次期中期計画に反映するようにした。
③ 大学では史学・文化財学科、食物栄養学科等、短大では食物栄養科、初等教育科、保育科で学生主体の研究会活動を引き続き活発に行い、それぞれ発表会などを開催した。とくに初等教育科は第７回「わくわくフェスティバル」を 11 月に単独開催し、幼児・保護者等 226 名の来場者を集めた。４月の熊本大分地震の際には学生ボランティアが地域住民のサポートにあたった。
④ 奨学制度は、次期中期計画の中で、成績優秀者や大学院内部進学者の授業料減免制度の創設等を検討すると明記し、方向性を打ち出した。そのうち休学時の授業料等の免除については、平成 29 年度から実施できるよう学則を改正した。表彰に関しては、女子柔道部、剣道部、なぎなた部にスポーツ奨励賞を、吹奏楽団、育ドル娘、書道全国展入選者等に芸術・文化奨励賞を授与した。また、女子剣道部（全国大会３位）、なぎなた部（全国大会３位）、バトミントン部学生５名（人命救助）に対し学長表彰を授与した。また、各学科の成績優秀者を卒業式で表彰した。
⑤ 大学は「別府大学懇談会」を６月に大分会場で、７月に福岡、宮崎等５会場で開催した。また 10 月には「進路懇談会」を開催した。短大は「保護者懇談会」を９月に大分会場で開催した。また、入学式終了後には、保護者との面談を実施し、学生支援について継続的に個別の連絡対応を実施した。保護者懇談会や就職説明会では「自己発展チェックシート」等の活用により、学生の大学での学習状況を詳細に保護者に話すこと10

ができ、今まで以上に適切な学生指導が可能になった。
⑥ 学園の創設者佐藤義詮先生を称え、大学の歴史に対する学生の理解を浸透させるため、新 18 号館の名
称を佐藤義詮記念館と定め、２階に大学史展示室、資料収蔵庫を設置した。また新年度のオープンに向け、大学の建学の精神と歴史に関する第１次展示計画を準備した。学生による県人会や高校会については、立ち上げの取組にまで至っていない。同窓会との間では、１２月に同窓会主催の第７回「教職受験対策セミナー」が開催され、卒業生と学生の交流が深められた。

（５）キャリア支援の充実① 大学では、全学共通の「キャリア教育Ⅰ・Ⅱ」「インターンシップⅠ・Ⅱ」を開講するとともに、公務員・教員志望生への対策講座を実施した。各学科においても、卒業生を授業に招くなど、それぞれの専門性に応じたキャリア
教育の充実に努めた。短大では、就職ガイダンス及び「進路指導Ⅰ・Ⅱ」の開講によりキャリア教育の充実を図った。キャリア支援センターでは、年３回の就職オリエンテーションをはじめ、履歴書・ＥＳの書き方講座、身だしなみ講座など各種キャリア講座を実施した。さらに「就活準備フェア」の開催、学外合同企業説明会への参加、就職未決定者対象の個別相談会などを実施した。３月には堀口英則氏(金沢星稜大学)による FD・SD 研修会を開催した。司書課程では就職支援のため「司書資格プラスα講座」を実施した。
② キャリア支援センターにキャリアカウンセラー３名（非常勤）と民間企業幹部出身者２名（常勤）を配置
し、就職相談等に対応している。２月には 60 社の協力を得て「就活準備フェア（業界＆仕事研究）」を開催した。また 3 年次生全員に「進路登録カード」を提出させ、就職活動への自覚を持たせるとともに、それを基に「就職活動状況カルテ」を作成し、教員との情報共有を図った。「キャリア支援ニュース（月２回）」を発行するとともに、県内企業等の就職先の開拓を進めた。短大では、「進路指導Ⅰ・Ⅱ」とタイアップし、就職活動のスケ
ジュール表を作成した。実習訪問時に卒業生の就職先名簿を作成したほか、公務員講座・模試(計 14 回)を
別府校・大分校で継続開催した。
③ 「インターンシップⅠ・Ⅱ」の履修者は 68 名、企業等体験活動（短期インターンシップ）の参加者は９名であった。各学科のインターンシップ科目においても、例えば発酵食品学科の「臨地実習」において事前準備を各教員で分担し、実習先を訪問するなど、きめ細かい指導を行った。史学・文化財学科においても、埋蔵文化財発
掘と文化財保存科学分野のインターンシップ科目を平成 28 年度から開講した。
④ 就職への保護者の協力を得るために、大学は 10 月に「進路懇談会」を開催した。全体会では本学のキャリア教育の取組と卒業生の体験発表、個別面談では学科教員による相談会を実施した。短大は９月の「保護者懇談会」で、卒業生の体験談や就職に関する取組説明を行い保護者へ協力を依頼した。このほか、県外卒業
生の就職先県別記録簿の作成、就職先への激励訪問、就職・進学内定者による出身高校への進路決定報
告などを実施した。12 月には、同窓会主催の第６回「教職受験対策セミナー」が開催された。短大食物栄養科では、卒後教育の機会としてコミュニティーカレッジを開催し、管理栄養士国家試験準備講座を継続的に開催している。人間関係学科等では授業に卒業生の講話を取り入れている。
（６) 国際化への対応① 国際セミナーの参加者と各学科との交流会を年々充実させており、少人数での交流などにより、セミナー参加
者と日本人学生の双方が非常に密に交流することができた。また、日本人学生の国際交流ボランティアを募集
し、第２次オリエンテーション(６月)、スピーチコンテスト(７月)、ウェルカムパーティー(9 月)に参加させた。国際
言語・文化学科では、別府市内で、米国・ラマー大学との美術交流作品展を開催した。オープンキャンパスにもラマー大学の教員と学生が参加した。
② 英語・英米文学コースでは、アイルランド・リメリック大学への語学研修留学の参加者を募集したが、応募が10 人以下で実施できなかった。短期留学については、平成 29 年度に韓国水原大学校に２名が交換留学することとなった。留学制度と関連して、休学期間中の学納金を免除するよう学則改正を行い、留学しやすい環境を整備した。各学科の海外研修については、事情により中止した計画もあり、結果として次の研修が実施できた。
1) 食物栄養学科（3/2‐3/17）ﾌﾗﾝｽ（ｱﾙｶｯｼｮﾝ・ﾊﾟﾘ）
2) 国際経営学科（8/25‐8/28）ﾍﾞﾄﾅﾑ（ﾎｰﾁﾐﾝ）
113) 国際経営学科（12/14‐12/17）中国（上海）4) 国際経営学科（2/9‐2/13）ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
③ 学生募集統括部において中国・韓国の募集を行い、平成 28 年度はマンガ・アニメーションコース 8 名、観光・地域経営コース 2 名の志願者を確保した。また、中国３回、韓国２回の海外募集を実施し、海外関係機関と連携を強め、中国は福建省、韓国は水原市で募集対象の開拓を進めた。昨年不調だった韓国からは昨年の２倍強（11 名）の志願者を確保できた。海外の大学・高校との協定については、今年度は新たな締結はなかった。国際セミナーに関しては、７月に２週間コースと３週間コースで 107 名のセミナー生を迎えて実施した。
地震の影響を心配したが、ほぼ定員に満ちた状態で実施することができ、実施後のアンケートもおおむね好評だった。
④

日本語教育研究センターの日本語教育については、留学生の１年次を中心に実施した。7 月には外国人

留学生日本語スピーチコンテストを開催し、発表者に賞を与え、学習を励ました。学期末にはセンター長から優良賞を授与した(前期６名、後期５名)。日本語能力試験については、別大 GP により、N1 受験者への受験料補助を継続して行った。また、生活に困窮する留学生のため、コメの支援配布、卒業生からの家具等の無償提供などにも取り組んだ。事務局では留学生から要望を聞き、生活や学業については担任と連携して相談に応じた。
⑤ 留学生の就職支援のため、福岡で開催された留学生対象の合同企業説明会にバスをチャーターして２回(５月・３月)参加した。学内においては、外部講師を招聘して留学生のための「就職セミナー」を９月に開催した。また、求人情報においてもハローワーク別府等に情報の提供を依頼した。

（７）キャンパス・学習環境の改善① 建物の安全性と機能性を高めるため、18 号館の建替えを行った。建替えに当たっては、旧１号館南棟の機能も併有するよう、１階に保健室、購買部、学生室を置き、２階に大学史展示室や展示ギャラリースペースを設け、新年度のオープンに向けて準備作業を進めた。また、大学・短大とも私立大学等改革総合支援事業及び教育研究活性化設備補助事業に選定され、大学は１号館と 18 号館、短大は３号館と４号館の一部教室をアクティブラーニング型教室へと改装した。
② 10 月に日向沖南海トラフ地震を想定した防災避難訓練を大学・短大全体で実施した。校舎工事の影響もあり、グラウンドや中庭等５か所に分散避難し、学園祭を想定した消火訓練は夕刻に実施した。また、地域の防犯に貢献するため、学生による防犯パトロールを月１回実施した。
③ 18 号館の建替えにあたって、アーカイブズセンターや考古資料保管庫を整備した。メディアセンターに関して
は、学術情報ネットワークの SINET4 から SINET5 への更新作業、サーバ機器の 5 年更新によるリプレイス１期作業を完了した。貸出ノート PC は 12 月末までで 3440 件貸出した。図書館では、全学科にガイダンスを実施し、利用方法や情報検索方法などを講習した。シラバス掲載の参考図書は、シラバスコーナーに排架した。また学生選書ツアーを実施し、学生目線による図書の充実を図った。機関リポジトリ BUILD はダウンロード数が12 月末で 37 万件に達し、昨年度を大幅に上回った。別大 GP により佐藤義詮コレクションなどの蔵書の登録を進めたほか、大学院生等５名による学生の学習支援(学生コンセルジュ)を実施した。CAMPUSMATE-J は後継システムを選定し、データ移行作業等を行った。
④ 18 号館の建替えに当たっては、学生の要望に応えて１階にパウダールームを設けたほか、４階に学習スペース（ラーニングコモンズ）を設置した。また、学生からの要望を踏まえ、トイレのウオッシュレットへの改修を進めた。
⑤ 大学では、大分県食育人材バンクに登録されているゲンエンジャーの派遣活動（豊後高田市、津久見市等）
や地域住民を対象とした調理実習及び運動指導（別府市）等を通じて減塩や運動習慣の重要性の情報発信に努めた。また食物栄養学科学生による別大ブランド食コンテストを 10 月に開催し、学食で入賞メニューを限定販売した。短大では、豊後大野市と協力し、シイタケや里芋を利用した料理コンテストを実施した。また国際経営学部では、学生によるゴミ拾い等に取り組んだ。
（８）研究活動の強化① 別大 GP で意欲的な研究を重点支援し、平成 28 年度は大学 12 件、短大 4 件、計 310 万円の研究（学
生支援は大学 19 件、短大 7 件、計 900 万円）を採択した。また、平成 27 年度事業の成果発表会を 812月に実施した。遺伝子組換実験は平成 28 年度の申請はなく、動物実験は実験計画書 4 件、報告書 7 件、医学研究は新規 9 件の申請があり、それぞれ関係委員会でルールに則して審査した。また、今年度より食物栄
養学科 1 年の授業に動物実験を組入れた。遺伝子組換についても教育を行い安全性の保持に努めた。大学
では、8 月に新任教員研究報告会を開催し、澤西講師・金講師による研究報告を行った。
② 平成 28 年度の科研費の採択数は、大学が新規 3 件、継続 6 件、短大が新規 1 件、継続 2 件で、補助額は直接経費 1,010 万円、間接経費 303 万円であった。不正防止に関しては、公的研究費管理ガイドライン等に基づいた研究費の適正管理に引き続き努めた。科研費申請希望者に対する研修会（９月）および研究不正防止・公的研究費の適正管理の研修会（５月）を実施した。史学・文化財学科では、私立大学研
究ブランディング事業に「九州における文化遺産保護研究の拠点形成のための基盤整備事業」が採択され、3年計画で約 3,996 万円の補助金を得て研究設備（３D スキャニングレーザーシステム等）の整備を開始した。
③ 大学では「別府大学紀要」第 57 号及び「別府大学大学院紀要」第 18 号を発行した。短大では「別府大学短期大学部紀要」第 36 号を発行した。また、各学科やセンターでも「史学論叢」「ゆけむり史学」「Global
Management」「初等教育」「地域社会研究」「教職への道」「幼児教育研究センターレポート」等を刊行した。大学の紀要の査読制度については、査読者は教授だけでなく、准教授、講師等も担当できる体制にし、査読者は 1-2 名がそれぞれ担当した。また、投稿要領等を見直し、掲載原稿を英語圏の学術雑誌に再投稿することを認めることにした。また、大学院文学研究科と共催で「講演と討論の午後 日本中世の雨と水」を 11 月に開催した。
④ 卒業論文・制作については、芸術実技系コースが卒業制作展を 2 月に県立美術館 OPAM で行うなど、各学科・コースで卒業論文等発表会を行った。卒論発表会には至らない学科においても学内シンポジウムや研究会活動などで学生発表を行っている。大学院では、修士論文の発表会に大学院志望の在学生が参加した。食物栄養学科では 12 月に大分県スポーツ学会において学生３名が口述で、７名がポスターで研究成果を発表した。また、４生が日本農芸化学会西日本支部大会や日本生物工学会九州支部会で発表を行った。また、新規開発した発酵食品を学園祭で販売した。学生が発案し企業と商品化した米焼酎「夢香米」を 4 月に発売
した。

（９）地域貢献の充実① 地域に貢献できる人材育成のために、教育の改善と教員の研究推進に取り組んだ。教育改善については、上述（2）から（7）の取組を通じて、絶えず教育の質を向上させ、優秀な人材の育成に努めた。研究推進については、主として（8）の取組を通じて研究設備の導入、科学研究費補助金の申請、紀要の改善に取り組んだ。地域の図書館を支えてきた司書講習については、地震の影響で参加者の辞退がかなりあったが、司書91 名、司書補 24 名の修了者を送り出すことができた。発酵食品学科では、大分県酒造組合との共同研究で獲得した酵母が、清酒の試醸，学生による成分分析を経て、同組合の酵母に認定された。
② 本年度も様々な地域で数多くの地域貢献活動を行った。大学では主な事例として次のものがあげられる。
1) 公開講座「トップマネジメント講話」及び公開講座「私の学問と人生－教育、研究、人生を語る－」を開催。
2) 文化財センターが受託研究５件、共同研究 2 件を実施し、鹿児島市で第 20 回文化財セミナー「大航海時代と鹿児島」を開催。
3) アジア歴史文化研究所と文学研究科が共催で「講演と討論の午後 日本中世の雨と水」を開催。
4) 日田歴史文化研究センターが第 19 回日田歴史文化講座を６回開催。
5) 食物栄養学科が受託研究 5 件を実施し、県連携事業「うましおプロジェクト」、県サッカー協会「なでしこ大分育成プロジェクト」への協力等を実施。
6) 国際経営学科が地獄組合の受託を受け地獄の総合的調査に着手。
7) 文学研究科が芥川賞作家３名の対談企画「温泉と文学」を開催。
8) 臨床心理相談室がカウンセリング業務（インテーク面接 71，継続面接 408，心理査定 5 件，合計484 件）を実施。4 月の地震では，県臨床心理士会等と連携し，園児，児童生徒に対するメンタルヘ
ルス支援や別府市民への心のケアを行った。
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短大では、食物栄養科がホルトホールで健康展を開催したほか、食育グループの育ドル娘や教員が各地で栄養、食育､食品加工等の分野で様々な活動を実施した。初等教育科は第 7 回「わくわくフェスティバル」を開
催し、保育科は、7 月にオペレッタ発表会を開催した。
③ 教養科目の「九州学」「手話」「世界農業遺産体験学習」を引き続き地域との連携により実施し、平成 28
年度からは新たに全学年に開講した。発酵食品学科では棚田プロジェクトの香り米を使用した米焼酎「夢香米」を商品化し、別府市のふるさと納税のお礼商品にも選ばれた。同学科では大分県農業農村振興公社と協定を締結し「ハーブ 6 次産業化プロジェクト」を開始した。また平成 29 年度より大学・短大共通の地域体験、
課題発見解決型授業として「地域社会フィールドワーク演習」を開講することとなった。地域を舞台にしたその他の教育活動としては、「地域住民対象公開講座」「親子料理教室」「男性料理教室」「家庭科教員学術交流会」「高校生の家庭専門部コンクール」「キッズリーダー講習会」「幼稚園児への栄養教育」「「別府鶴見丘高等学校 PTA 調理実習」「ロコモティブシンドローム予防教室」「別府市立浜脇中学校の学習支援ボランティ
アへの学生有志の参加」「竹田市宮城地区小松明祭・久住神社夏越祭への学生ボランティアの参加」「トキハ
別府店との連携による地方百貨店の魅力を引き出す課題発見解決型授業」「中津でのフードツーリズム実践
フィールドワーク授業」「日田市天瀬町の地域活性化・参加型授業」「杵築市大田村南俣水の干芋プロジェク
ト」などがあげられる。短大では学生主体で「第７回わくわくフェスティバル」「わんぱくこどもまつり」を開催したほか、
大分キャンパスで「オペレッタ発表会」を開催した。その他別府市とは、4 月の地震の際に避難者の収容で協力したほか、学長諮問会議等への別府市企画部長の参加などで連携関係を深めることができた。
④ 大学・短大とも、それぞれの専門分野で行う施設実習について、実習施設連絡会議の開催、実習の事前
実習中の指導訪問などを行い、施設との協力関係を深めた。また教養科目では大分経済同友会の協力により「トップマネジメント講話」を開講した。国際経営学部が大分銀行と連携して実践的な「銀行論」を開講したのは画期的であった。人間関係学科では、上人小学校や春木川小学校など連携した学生の読み聞かせ活動などを継続して行い、また別府市や施設の実施する福祉ボランティア活動への学生の積極的参加を促している。食物栄養学科では、学生が毎年夏に開催される大分県小児糖尿病サマーキャンプで食事指導と調理を担当した。発酵食品学科では、三和酒類や三六九との共同研究を開始した。臨床心理相談室では、JA
大分厚生農業協同組合連合会の「心の健康づくり相談窓口」や別府市自殺対策地域支援事業「こころの健康相談事業」の受託など、自治体や企業への業務委託支援を行っている。短大の初等教育科では、大分市と協定を結び子育て支援センターの様々な活動に学生が引き続き運営協力した。保育科では、地元の公民館や幼稚園の活動に学生が主体となって協力している。食物栄養科では、自治体からの要請に基づいて育ド
ル娘による食育活動、里芋等の地産地消献立の提案などに積極的に取り組んだ。

（10）広報活動の強化① オリジナルグッズ等の開発に向けて議論を重ねたが、実現には至らなかった。110 周年には間に合わせられるよう引き続き取り組むこととしたい。大学食物栄養学科の「ゲンエンジャー」、短大食物栄養科の「育ドル娘」が、外部イベントに食育ボランティアとして積極的に参加し、本学の知名度アップに貢献した。新 18 号館に大学史展
示室と収蔵庫を設置するなど、大学の歴史を魅力的に分かりやすく展示するようにした。オープンキャンパスについては、大学・短大合同で 4/24、7/18、8/20 の 3 回計画したが、4 月は地震のため中止となった。オープンキ
ャンパスでは、学生スタッフによるサポート体制を組み、高校生にとって親しみやすい雰囲気づくりに努めた。午後からは保護者説明会を開催し、学納金、奨学生制度、免許・資格、就職、学生寮等について説明した。
② 「Be-News」は秋、春の２号を発刊した。高校生、大学生が手にとって読みたくなる、別大は楽しいというメッセージを送ることを念頭に更なるビジュアル化、内容の改善を図って誌面づくりに取り組んだ。各学科のニューズレ
ターについても、新たに国際言語・文化学科が発行するなど各学科で引き続き作成し、学外への情報発信に努めた。「司書課程 News Letter」についてもホームページに電子版を公開した。学生募集統括部の高大連携事業、発酵食品学科の SSH、SGH への協力などを通じて、高校に向けて積極的に学科の存在をアピールした。
③ WEB を活用した広報活動を充実させた。You tube で「別府大学チャンネル」を開設し、動画公開に努めた。育ドル娘が熊本・大分地震の被災地支援を目的に制作した「ポリ袋を使った調理法」の動画は、新聞やテレビでも取り上げられた。また、ホームページのイベント情報、トピックス記事に SNS のシェア機能を追加し、ユーザ
14ビリティの向上に努めた。
④ 話題性のあるイベントや行事については、プレスリリースや大学ホームページへの掲載など PR に努めた。１月の九州学シンポジウム「由布院 地域の魅力を世界に発信」では、中谷健太郎氏・溝口薫平氏を招き、その貴重な経験を伝えてもらった。芥川賞作家３名の対談を企画した「温泉と文学」では、ＪＲ九州、大分銀行、大分合同新聞との連携ができた。昨年度の企画「別府を書く」では、対談の成果として大分合同新聞や文芸雑誌「すばる」に特集が組まれ、書き下ろし小説が掲載されたことは画期的であった。

（11）管理運営体制の改善① 大学企画運営会議及び短大学科長会議を毎月第１水曜日に定例開催し、それぞれ大学・短大の教学
運営の基本事項に関する審議を行った。平成 28 年度の重要事項としては、大学・短大の共通事項として第２期中期計画の策定、私立大学改革総合支援事業への対応、３つのポリシーの策定・運用に関する基本方
針の策定、教員評価の開始、学則別表の改正、教育課程の編成などがあげられる。また、短大学科長会議は次年度から短大企画運営会議へと改編することが決定された。今後は、教職員の意見を吸い上げるボトムアッ
プの強化、自己点検評価機能の強化などに対応する必要がある。
② ７月に大学・短大共通の SD 指針として「職員の研修(SD)の実施方針・計画について」を定めた。外部講師
による SD 研修会としては「教育の質保証と３ポリシーの進化(7 月)」「金沢星稜大学の就職支援の取組(3月)」を開催した。また「学校法人別府大学事務職員研修会(5 月)」「大学・短大新任教職員研修会(6 月)」「学生生活指導(８月)」等を実施した。日本私立大学協会、日本私立短期大学協会等が主催する学部研
修会に職員を積極的に参加させ、資質の向上を図るとともに、復命書で内容を共有した。また教職協働の観点から、できるかぎり事務職員も FD 研修会に出席するようにした。
③ 教員の採用は原則として JREC-IN を利用して公募制により行い、年齢構成や分野を考慮した計画的な採用に努めている。教員評価については、６月に大学・短大共通の「教員評価実施要領」を定め、自己評価に基づいた教員評価を実施し、人事上の処遇に反映させる制度を設けた。２月には教員の自己評価シートの作成を開始し、制度をスタートさせた。大学事務局では毎週１回の全体朝礼を実施して各部署の主要課題や行事等の情報共有を図るとともに、各学科のミーティングを実施した。
④ ＩＲデータの収集整理を行い、それに基づいた「平成 28 年度自己点検評価書」を７月に刊行した。また、大学・短大の全部局から「平成 27 年度活動実績」「平成 28 年度活動計画」の提出を年度末に求め、各部局の自己点検評価を進めるとともに、大学・短大全体の自己点検評価の一部として位置付けた。また、それを基に中期計画全体のフォローアップを行い、PDCA サイクルによる改革を進めた。
1 月には「3 ポリシーの策定・運用に関する基本方針」を決定し、3 ポリシーの見直しと内部質保証システムの確立に着手した。これにより新たな 3 ポリシーを起点とした PDCA による教育の内部質保証システムが平成
30 年度から確立できる見込みとなった。この動きと連動し、年度末にはＩＲ委員会の見直しを行い、学習目
標の達成度の把握、教育の内部質保証に重点化したＩＲ活動を進める組織に改編した。

２.附属学校（１）明豊中学校、明豊高等学校① 明るく豊かな心の育成に努め、中学部の道徳教育や高校部の LHR を充実させ、各種ボランティア活動に取り組んだ。
② 生徒会・学年部・各専門委員・警察署員を中心に登校の交通安全指導（「明豊パトロール」）、早朝や放課後に地域の清掃に取り組み、また、全校生徒に呼びかけ地域清掃を行った。
③ 教師力・授業力向上のために、初任者研修九州地区研修会・コーチング研修・進学力育成研究会等々
校外研修に積極的に参加し、研修した内容を教職員に還流報告をした。
④ 校内研修では、教科別に研究授業を公開をし、「国語」及び「商業（簿記）」で指導主事を招聘し意義ある研修を行った。
⑤ 「イングリッシュファンファンデー」で多数の ALT や留学生との活動を通して語学力や国際活動を身につける指導を行った。
⑥ 全校を挙げて英語に取り組み・イギリスの劇団を招いて英語劇鑑賞会を開催、また別府市の留学生事業を利用して国際理解教室を開催した。
15

⑦ 本校の特色として国際交流があり、韓国・台湾・ニュージーランド・フランス等に１２校の姉妹都市をもち、本年は韓国・台湾・中国の中高生が訪問し文化交流を行った。
⑧ 中高一貫校として成果が現れてきている。男子卓球部は 14 年間連続インターハイ出場、硬式野球部は秋季大会で優勝し九州大会へ出場した。中学卓球部は全日本選手権大会で個人 3 位入賞を果たした。バス
ケットボール部ソフトテニス部が九州大会や全国大会に出場する実績をあげた。
⑨ 本年度創設された剣道部は、団体で県大会 3 冠の快挙を成し遂げた。また、昨年創立されたチアリーディン
グ部も体育大会や県大会の応援等学内外で積極的な活動を行った。更に書道部も創玄展で入賞の栄を得た。
⑩ 強化部の生徒は、文武両道を行い、大学・専門学校への進学を決定した。
⑪ 本年２回の学校評議員会を開催し、様々な意見提案を戴いた。
1) 交通安全の講話、指導等の実施
2) 校舎内外の危険箇所解消をするため学校安全点検の実施
3) 学校薬剤師を有効に活用した薬物乱用の講話や校内の照度の測定（２）明星小学校① どの学年も公立小学校より週２時間増の時間割、1 年生から週２時間の英語学習など特色のある教育活動を実践し、基礎学力の充実を図った。
1) 教室を開き、日常の授業改善を図ることで、子どもの学ぶ喜びと意欲を高めた。
2) 聴くことを基盤にグループやペア学習を仕組み、かかわり合いながら学ぶことで児童の課題意識を高め、自ら学ぶ主体的な学習態度の育成を図った。
② 教師の授業力を高めるために一人１回の研究授業を実施することで研究、研修の充実を図った。
さらに、10 月 14・15 日に本校が会場校となった私立小学校連合会九州地区教員研修会（私小連）では、全員の教員が提案授業をして参加者と意見交換をする中、教科学習の専門的な研修を深めた.
③ 教育の特色と成果、学校行事などは、ＨＰ・学校要覧・チラシを利用し広報活動を行った。６月・９月にオープンスクールを実施し、各学級が授業を公開した。９月実施のイングリッシュタイム（英語活動の集会）は、リ
オオリンピックを話題としながらＳkype（スカイプ）で英会話を公開した。
オープンスクール実施にあたり、別府日出大分の私立幼稚園・保育園を訪問して参加を呼びかけ児童募集につなげた。
④ 英語検定は、本校で６月、１０月、１月に３回実施した｡５年生は、１１月の修学旅行で佐世保市のダービースクールにおいて交流活動を体験し日常の英語力の確かめを行った｡
また、９月には、別府大学の留学生との交流から英語活動を楽しみ実践力を身につけた｡
国語力を伸ばすために「朝読書」に週２回取り組んできた｡保護者による大分県立図書館からの借り入れの協力もあり、読書好きの児童が育っている｡（３）附属幼稚園、明星幼稚園（附属幼稚園）① 事前に５歳児の話し合い活動等を担当教員に参観・実態把握をしてもらった。言葉と数字の教材選択展
開案の作成を就学後の学習との接続を視野に依頼した。各クラス単位で活動を展開した。
② 昨年の計画の上に発展させた「科学遊び」を行った。「英語遊び」を導入して、発達段階に合わせた活動を取り入れた。歌や動作を交えた「英語あそび」で興味を惹かれていた。
③ 年度当初と各学期の初めに特別支援のサポーターと個の支援計画を話し合った。日々の個人記録をもとにコーディネーターとの連絡会を実施した。県の相談機関を活用した。
④ 研究会の学生による体験活動は行った。「みそ作り」等大学と継続している体験活動は事前の打ち合わせ目
標を共通理解して実施した。
⑤ 事前指導で資料を配布して教育実習について説明した後、各自の目標をもたせる。実習日誌の往復を通して各人の課題を伝え解決の様子を観察する。日々の取り組みについて反省後に担任が１対１で指導していった。
⑥ 研究テーマ、仮説、分析をはじめ研究紀要、分散会等丁寧な指導を短大の教授から受けた。園内研究で保育案等の協議をするとともに環境構成について互見した。公開保育発表会には約 120 人の参加があった。
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⑦ 県や私幼連が実施する研修会に参加して、国の動向や県の方針を情報収集した。講演会で他園の保育つ
いて研修し園児募集につながる特色について考察した。
⑧ 小学校を訪問した際、児童の様子を聞き取る。保護者会で本年度の特色ある活動について説明し園児募集に努めた。未就園児の保護者に対しても特色ある活動を PR した。
⑨ 毎月実施した未就園児保育の保護者に対して第１～第４土曜日の月極預かり保育の実施を説明した。
「なかよし会りんごの木」では親子で科学遊びをしたり制作遊びをしたりする。
（明星幼稚園）① 年間指導計画に沿って教育活動を実施した。
行事については､教員で実施案を検討する中､目的を共有して取り組んだ｡子どもへの支援や声かけ等、教員が情報を共有して適切な指導ができるよう努めてきた｡事後は必ず､子どもの育ちを検証し､また保護者の声をもとに成果と課題を整理して次につなぐようにしてきた｡
ア 大分県立美術館の教育プログラムを受ける
１０月１９日（水）年長組
１１月１４日（月）年少､年中組
イ 平成２８年度より､年少は週に１回（新設）､年中・年長は週に２回の英語の時間を増設した｡年
少・年中は､新規のネイティブの教師､年長は､小学校と兼任の英語教師を配置した｡園児は､それぞれに先生が来るのを楽しみに待ち､会話や歌を楽しんでいる｡
ウ 大分県幼稚園教員研修会､附属幼稚園公開保育には全教員が参加した｡
園研修ではないが、毎日の終礼では、子ども捉えや指導方法について、職員間で常に話題とし、若手教員の教育の質を高めてきた｡② ６月（運動遊び）､１０月（秋の遊び道具を作って）､１月（小学校のお勉強）と、年長児と小学校児童が交流活動を実施した｡児童と係わる、教室で遊ぶなど小学校の体験活動を楽しんだ｡
教員は､入学時、連絡会をもち園児の情報提供をした｡児童理解につなげてもらった｡③ 園児募集については、ＨＰやポスター等を利用した｡ ポスターは、園児の家庭や事業所に掲示を依頼し募につなげた｡
在園児保護者には、親戚や知人へ入園のお勧めを依頼した｡
ア 満３歳児の入園も定着し、特に兄弟関係の入園希望が多い｡在園児以上の申込みがあったが、指導上の安全確保のため４月まで待機していただいている状況である｡
イ 保育所からの入園児を４月１日から預かり、保護者のニーズに応えた｡
ウ テレビ局や新聞社などのメディアに園行事を知らせ、取材を依頼した。各 TV 局で延べ１８回放映された｡④ 「ちびっ子ルーム」を年間計画どおり８回実施した。
⑤ 登園時や給食時には、感謝する心、共に生きることを喜びあう場（祈りの時間）を設定した。誕生会や運動会、遠足などの 園行事でも静かな「祈り」の時間をもうけ、ものごとの始まりを落ち着かせ活動に臨ませた。
⑥ 平成 28 年度から保育料を値上げした。
園長研修会等で、給付型新制度の説明を受けた。私学助成のままでも一人当たりの助成金は、わずかながら伸びている。

（４）附属看護専門学校① 本校の受験資格がある大分県の准看学校７校を中心に６月～１０月に学生募集のため訪問、また毎年受験希望がある福岡・長崎の学校を訪問した。訪問した際は、３年前から行っている、当学校に在籍している学生の手紙を持参し好評を得ている。
入学試験科目は「国語」「基礎看護」の 2 科目である。面接試験ではグループ討議による面接試験を取り入れた。学科試験・面接試験により成績優秀でコミュニケーション能力、発信力のある学生を選考した。
オープンキャンパスは８月に３日間実施している。准看学校と日程調整しながら進め、校長・教務主任・任
教員・事務課長と協力体制をとって実行している。学校の概要、学生の学校生活をプレゼンテーション、模擬授業、奨学金、下宿などの説明を行い、大学構内の学食体験を行った。
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② ２年生に実習前演習としてＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）を行った。演習で学生が、明確になった自己の課題は、患者さんに分かりやすく説明をすること、必要な援助の考察、学習不足のため根拠を持っていないと患者は不安になるなど理解できた。また、リフレクション（振り返り）することで、自分の気持ちを素直に言えた。
卒業時の OＳCE を２月 22 日～28 日に実施した。当学校の到達目標を頭に入れて、厚生労働省が出している卒業時到達目標とした看護実践能力がどうなのか結果を分析し、今後の教育改善に役立てる。
③ １年時より毎日１～２問必修過去問題を解答・学習、ゼミグループで知識を深め共有し、月１回の小テストを実施し、問題の正答率を出している。年度末には、出張講座を実施し、国家試験受験の意識付けを行った。
夏季・冬季の長期の休みの時期個人学習したい学生は、担任に希望日時を伝え、学校で個人学習を行った。
２年生は国家試験を意識した指導・助言が必要と考え、４月より強化学習として、朝練１５分を継続した。
また、１年間の国試対策計画をし、小集団学習を全教務で開始した。夏期強化学習は、実習がない期間の学生を３回に分け 9:00～20:00 まで、知識の定着を確認できるよう学習を行った。冬季強化学習を 20:00 まで２日間行った。教務が既習の知識と結び付け、定着できるよう指導した。強化学習の夕食は、教務が手料理を振る舞い、心のサポートも行った。
１月からは、１９：００まで学校で予想問題、過去問題を１日３００問以上の問題を解いた。
④ 准看護学校訪問時、当学校の学生便覧、パーワーポイントを用いて学校説明と就職率 100％の状況説明などを行った。
校長は、電話などで准看護学校の教務主任と准看護学生の状況を聞き、受験生募集活動を行った。
また、オープンキャンパスでは学生に分かりやすくプレゼンテーションを行った。
４月の教務研究会会議で再度、教育目標の達成、教育水準の維持・向上を図るため、教員が自己点検・
自己評価の必要性を認識できるようにした。自己点検・自己評価の資料となるものとして、シラバスや学生による講義評価があることを確認して、現状と課題を明確にして臨むように示した。
災害看護は、救急法を身につけるため、地域の消防署の方の体験を行い、大分県福祉部の依頼で、（ＤＭＡＴ）災害対応訓練・研修を行った。
⑤ 実習指導者会議の機会を利用して、教務主任が卒業生の様子を聞き、頑張っている報告を受ける。施設側も今年も募集の希望ありという情報を頂いた。学生には、５月の個人面接で進路希望を聞き、就職活動時期を逸しないよう、採用の有無や採用試験時期の情報を下すようにしている。
また、病院施設からの看護師募集の来校時、担任が対応して必要な情報が取れるようにした。学生には、実習施設の就職を希望する学生，大分県内の病院・施設で働きたいなど個別に対応した相談・就職情報の提示・採用試験のための指導を行った。
⑥ 実習施設では、実習調整者（教務主任）が施設の看護部長に実習の依頼を行い、指導担当教員とともに病棟師長や指導看護師に、実習指導者会議を通して実習の目的・目標をご理解頂いている。学生の指導に対しては、担当教員が指導者と密に連絡を取り調整を行った。
県の看護班とは、年１回の教務主任会議で情報共有する機会がある。質の高い看護人材を育成する教育をしてほしいとの要望があった。また、他校の教務主任と実習施設・学生関係の情報交換ができた。
⑦ 高齢者社会に向けて、28 年度より、在宅看護論実習で、訪問看護ステーションと地域包括支援センターを抱き合わせで実習を行った。全員の学生が地域包括支援センターで実習ができた。
学生は、住み慣れた地域で、医療と介護を切れまなく連動させ支援していくことが重要であることは理解できた。
⑧ 学生に入学時にビジョンとゴール（ポートフォリオ）を書いて学校生活の意識を高め、教員は「1 年後どんな自分になっていたい？」、「そのためには何ができるようになればいい？」と問い続け、本人の思いをゴールにできるようにコーチングした。また、臨地実習では、患者さんにどう向かい合い、何をしたのか、その見学・実践したことの中にどのような看護としての実践あるのかをリフレクションを通して学習を喚起していった。今の学生状況をキャッチしタイ
ムリーな指導を行った。
⑨ 学生の講義評価を活用し、看護の現場（臨床、在宅、地域）で根拠のある看護が提供できるよう自ら学ぼうとする力を重視し（ポートフォリオ）と合わせて学生の実践力を引き出すこと（ルーブリック評価）取り入れて指導を行った。
外部講師の選定は、専門性に特化した講師をお願いしている。
⑩ 看護技術の演習、看護研究、統合実習の看護観の指導は、校長以下全教務がグループ分けされた学生に関わり指導を行なった。
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安心して学習ができる環境づくりをして１階に学習室として校舎の各室用途変更届を提出し承認され１年、２年が自己学習室として利用している。
⑪ ２８年度組織編制を行い、教務主任が２名いることを活かして、１年部、２年部を４人に分け学年部体制を行った。共に学生情報を共有し、学生への対応を検討し、指導の方向性を統一した。
⑫ ２年間学んだ結果何を身に付けて、どのような卒業生に育ってほしいかを明らかににすることを４月の教務研究会会議で教員が共有した。学生便覧など確認し、学校管理は、校長、教務主任だけの役割でないことの確認はできた。
講義と実習指導との掛け持ちで時間的余裕がない中で、講義準備が時間外となることが現状である。しかし講義の場面でも実習を通しても、学生に対する個々の影響力があると考え、学生の講義評価など活用し、教務が連携し学生に関わった。

（５）境川保育園、春木保育園① 保育の質の向上をめざし、園内研修の充実を図った。職員会議・リーダー会議・各クラス会議の内容や進め方を園長・主任保育士で事前協議し充実したものになるように取り組んだ。
園外研修の学びを会議で報告することにより、全職員で共通理解し保育の振り返りの機会となり、園内研修の取組みの一つとなった。
②

子ども自らの想い発想を活動の源とする保育が根づいてきた。
異年齢児とのつながりのある遊びの環境を工夫することで保育が充実し互いの成長の助けとなっている。
③ 園庭開放や見学の中で、質問を受けたりしながら、子育ての応援を行った。
④ 両園とも保育室の増改築を行い、定員増になり子どもたちが安心して過ごせる場所としての役割を果たしている。

３．地域貢献・文化推進事業（１）地域貢献の推進
地域貢献を推進する観点から、地域貢献等でマスコミに取り上げられる顕著な業績があった学生等に対し、平成２２年度より理事長から奨励賞を授与する制度を設け、平成２８年度は、７団体・個人２５人が受賞した。
（２）大分香りの博物館① 「香りの文化講座」の開催
毎年、１回の開催を恒例に公開講座として実施してきたが、今年度は 2 回開催したことで、より多くの香り文化発信ができた。
「第１回」
・開催日 平成２８年９月９日
・テーマ 「微生物のつくる芳香と臭み」
・講 師 東京農大名誉教授・別大客員教授の小泉武夫先生「第２回」
・開催日 平成２８年１１月１２日
・テーマ 「香りの美学ー現代人と香り、表現としての香りー」
・講 師 香りのデザイン研究所長・別府大学客員教授の吉武利文先生② 香りの企画展の開催
現在、日本で唯一国東半島にしか産しない畳表の七島イをはじめ、椎茸、カボス、ゆず、杵築茶、きつき紅茶の持つ香り成分と健康効果の関係や、姫島に自生するスナビキソウ、フジバ
カマを求め渡り蝶アサギマダラが飛来する理由について解説展示した。七島イの香気成分については本学の最新ガスクロマト機器による分析結果を展示し、水蒸気蒸留装置での蒸留実験も 2回実施した。
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・開催日 平成２８年１０月１日～２８年１月３１日
・テーマ「国東半島宇佐地域世界農業遺産と香り」③ 体験型「香りの体験学習」の開催
夏休み期間に「親子香りの体験学習」として県内の小中学生と保護者 20 組(40 名)を対象に
以下の 3 回実施した。
・開催日 平成２８年８月７日、８月１１日、８月２８日。
・参加者 ３回合計 １４１名
④ 他施設への収蔵品貸出しによる情報発信
今年度も他施設からの依頼はなかったが、今年度は、国立科学博物館の依頼で、同博物館が運営する産業技術史資料情報センターweb サイト「HITNET」に収蔵品 47 点の写真と解説を搭載した。
⑤ 社会見学等の受け入れ
小・中学校からの申込はなかったが、県内・県外の支援学校３校から見学の申込があり受け入れた。
また、県外の高校の修学旅行生や福島県相馬市の小学生大使一行の見学および調香体験を受け入れた。
⑥ 国内外の教育研究者等の受け入れ
一橋大学大学院生、至学館大学准教授の訪問があり、研究テーマに沿った館内見学と担当職員とのディス
カッションを行った。
⑦ 実習施設としての活用
博物館実習の一環として、広島女学院大学学生１名、別府大学発酵食品学科学生１名をそれぞれ１
週間受け入れ、指導した。また、インターンシップとして、発酵食品学科学生 4 名を１～2 週間受け入れ、指導を行った。
（３）ゆふの丘プラザ「ゆふの丘プラザ」は、熊本・大分地震の影響もあり、営業収益が一層悪化した。今後も収支改善が見込めないため次期指定管理者募集に応募せず本年度をもって運営を終了することとなった。
（４）別府市国際交流会館
別府市国際交流会館の入居率は 90％台を維持し、外国人留学生の宿泊施設として積極的に利用した。
また、一般市民に対し、韓国語や英語講座等を開催するとともに、お茶会や七夕飾り、歩こう会など地域住民との交流を活発に行った。

Ⅳ．業務運営の改善・効率化
1.組織運営(1)管理運営組織の在り方① 理事長以下、学内の理事・評議員で毎週月曜日に定例役員会を開催し、事業の進捗状況、行事の確認、新たな事業に対する協議が行われ、決定事項の各部署への伝達も速やかに行われている。
② 報告事項については、説明の省力化を想定して工夫されたレジュメづくりが図られている。
③ 年度当初や予算編成時に、理事長、理事等が附属学校等に出向き、法人や所属の財務運営状況の説
明に併せて職員との意見交換会を行っている。
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(2)教育研究組織の見直しと学生収容定員
平成２９年度からの「新初等教育科」の開始及び平成３０年度末の「保育科」の廃止に向けて、短期大学部の入学定員の見直しや教職員配置を見直すための準備を円滑に行った。
(3)人事と業績評価① 「労働契約法の一部を改正する法律（平成２４年８月１０日法律第５６号）」から、詳細な諸条件整備を行うとともに、検討を行ってきた。
② 「学校法人別府大学教職員の定年時期の雇用及び給与等の特例に関する規程」の見直しを行い、教授の再雇用として特認教授及び嘱託教授を制度化した。
③ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平 27 年法律第 64 号）に基づき、「学校法人別府大学女性活躍推進計画（平 28.4.6）」を策定し、労働局へ届け出るとともに、ホームページ等で公表した。
④ 法人事務局、大学事務局、明豊キャンパスから担当者を選任して、制度設計及び実施に向けたスケジュールを確認した。
第２期中期計画の中で段階的にシステムの導入を図るため、平成２９年度中に「目標管理」について所属長を対象に試行導入する。
(4)機動的・戦略的な学内資源配分① 施設については、18 号館の耐震改築工事、19 号館(第 1 体育館)耐震診断・耐震改修実施設計は計画どおり実施した。
学生寮の耐震改築工事、既存 18 号館解体工事、19 号館耐震改修工事は文科省の予算措置の関係で、事業内定を受けているが、工事は平成 29 年度に実施することとなった。
計画外として、23 号館ほか計５棟の和式便器を洋式(ウォシュレット付)に変更し、学生のライフスタイルに合うよ
う機能改善を図った。
また、4 月の熊本・大分地震により被害を受けた建物、構築物等は、安全確保のため順次復旧を行いほぼ完了した。
さらに、教育研究設備については、「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」、「私立大学研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝ
ｸﾞ事業」、「私立大学等改革総合支援事業」等の採択により、アクティブラーニング用機器や専門機器を整備した。1 号館北棟の耐震改築工事、1 号館南棟の解体工事、ファンヴィﾚｯﾁﾞ寮及び 30 号館の耐震診断、実相寺野球場の防球ネット取付工事等を実施した。
② 設備については、「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」、「私立大学研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ事業」、「私立大学等改革総合支援事業」等の採択により、アクティブラーニング用機器や専門機器を整備した。
(5)事務職員等の資質向上
事務職員のコンプライアンス意識の向上、専門的能力及び資質の向上を図るため、学内におけるＳＤ・ＦＤ研修の充実と学外の各種研修会への積極的な参加を図った。
２.事務等の効率化・合理化① 事務処理の効率化・合理化を図るため、明豊キャンパス（明豊中・高、明星小、明星幼）における事務の一元化を実施した。
② 決裁権者及び教職員へ事務処理の効率化や合理化を図るため、整備された事務決裁規定の周知を図った。

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Ⅴ．財務の概要
平成 24 年 3 月に策定した別府大学中期計画(平成 24 年度～平成 28 年度)の最終年度である平成 28
年度は、中期計画の最終年度に達成すべき数値目標 4 つのうち 3 つを達成できた。一定の収益力を確保し、かつ、健全な財務状況を継続しており、教育研究活動の持続的な発展・強化が引き続き期待できる。
収入については、帰属収入の柱である学生納付金収入の増加を図ることを重点課題として捉え、今年度も JR
大分駅ストリートビジョンでのデジタル広告やテレビコマーシャル等各種の広報活動を強化した。また、従来よりも収益性を考慮した資産運用を行うこととし、特定金銭信託の一任運用、仕組債等にも取り組んだ。外部資金の活用では、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業や私立大学等改革総合支援事業などで新たな補助金事業の採択もあり、施設設備の整備や教育研究事業を進展させることができた。また、科学研究費補助金 14 件,受託研究 10 件の受け入れにより研究活動を推進することができた。
一方、支出については、人事基本方針に基づき職員配置の必要性、必要人数等を十分に検討した上で、適材適所の観点から人員配置を行ってきたことから人件費比率 60%以下を達成した。人件費以外の物件費においては、電力契約の見直し等により光熱水費の削減はできたが、管理的経費の対平成 22 年度比△3%の達成はできなかった。

1.外部資金、寄附金その他の自己収入の確保（１）外部資金、寄付金等① 私立大学等経常費補助金では、学内で交付内容を検証し、情報を共有化するとともに、補助金事務精通者の層を拡大するため、事務研修会には、ベテラン4名のほか1名の初参加者を加えた。
② 「経営強化支援事業」は収容定員等の配分基準に満たず申請できなかったが、「私立大学研究ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
事業」、「改革総合支援事業」、「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」が採択され、それぞれの取組に必要な設備を取得することができた。
③ 新18号館の耐震改築は、平成27年度補正予算よる「防災機能等強化緊急特別推進事業に係る私立学校施設整備費補助金」を活用し、平成28年12月末に竣工した。
④ 政策経費(別府大学GP)による学内研究支援を継続し、外部資金である科学研究費補助金に、大学11件、短大4件、計15件が採択された。また、受託研究では、大学の食物栄養科学部5件、文化財研究所5件、計15件が外部から資金を受け研究を進めた。
⑤ 大口の寄付（10万円）が4件及び地震見舞金として50万円を受配者指定寄付金として受けるなど、金額、件数ともに前年度実績を上回った。
なお、次年度からの寄付金の増額を目指して金額、依頼方法等の見直しを行った。

（２）その他の自己収入① 教室や文化ホールの貸し出し等のほか、大分香りの博物館や寄附行為上の 2 つの収益事業において、積極的な利用者の増加を図ったが、熊本・大分地震の影響もあり、収益事業の一部である「ゆふの丘プラザ」は業績の回復が望めないことから廃止することとした。
② 地域からの委託訓練生や実習生を受け入れ、教育研究の成果を活かした実践的な教育を行った。委託訓練
生の授業料単価（9 万円）は昨年と変わらなかったが、安定した自己収入を図ることができた。
③ 欧米の政治情勢等により金融市場の混乱はあったが、特定金銭信託の一任運用や仕組債等により、前年度を大きく上回る運用実績を得た。
2.経費の抑制（１）人件費の削減① 人事に基本方針に基づき、必要性、必要人数を検討し、適材適所の観点から採用を行った。
② 専任教員の担当コマ数・授業時数を減ずることがないよう留意しつつ、必要な場合に限り非常勤講師の採用を行っている。
③ 組織の見直しに併せ、長期的な展望に立った採用計画に基づき、外部委託を積極的に行っている。
22

（2）人件費以外の経費の削減① 管理的経費の対平成 22 年度比△3%の達成はならなかった。
② 冷暖房の開始時期に、事務会議で前年度対比のエネルギー使用実態を示し、省エネルギーに対する意識向上を図っている。
電力使用量は、平成27年度に対し130.776Kw増加しているが、新電力との契約変更のメリッﾄが効いてり、
使用金額は9,300千円の減となっている。
なお、水道、ガスの使用量、金額は、ともに平成27年度とほぼ同じである。
また、電力使用量の削減策として、24号館管理課横のレターボックス室及び図書館通用口への廊下の照明に
人感センサーを設置して自動制御を行い、同館事務室の一部照明をLEDに交換した。
3．財務基盤の安定化
事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額比率）は 8.1%となり、目標を達成した。
4．資産の運用管理の改善
新18号館の耐震改築工事を実施した。
学生寮の耐震改築工事、19 号館(第 1 体育館)の耐震改修工事、現 18 号館の解体工事については、平成
28 年度補正予算(第 2 号)に事業申請を行い交付の内定を受けた。
５. 決算の概要(1) 貸借対照表
学校法人の財政状況を貸借対照表により説明すると、平成 28 年度末現在の資産の総額は、290 億 3,500
万円で、その内訳は有形固定資産 149 億 1,800 万円、特定資産 87 億 100 万円、その他の固定資産 3 億
9,700 万円、流動資産 50 億 1,900 万円となっている。
一方、負債の総額は、退職給与引当金、前受金などの23億9,900万円で、純資産の総額は266億3,600万円で、基本金が264億100万円で前年度より3億5,300万円の増、繰越収支差額（旧会計基準では消費収支差額）が2億3,500万円で前年度より2,500万円の増となっている。基本金の内訳は校舎・機器備品・図書など
教育研究に必要な資産の自己調達額を示す第１号基本金が247億6,000万円、将来の施設設備の取得に充てるための資金の保有額を示す第2号基本金が4億7,500万円、奨学基金、国際交流基金などの果実を教育研究に使用する経費の一部に充てる基金である第3号基本金が8億円となっている。また翌年度、繰越負債、純資産の合計は290億3,500万円となっている。
貸借対照表（単位：百万円）
科

目

２8 年度末

２7 年度末増減24,01623,863153

有形固定資産14,918

14,611307

特定資産
その他の固定資産

8,701
397

8,795
457

△94
△60

流動資産

5,019

4,912

107

資産の部合計29,03528,775

260

固定負債

1,179

1,115

64

流動負債

1,220

1,402

△182

負債の部合計

2,399

2,517

△118

資産の部
固定資産

負債の部

23

純資産の部
基本金

26,401

26,048

235

210

353
25

235

210

25

純資産の部合計

26,636

26,258378

負債及び純資産の部合計

29,03528,775260

繰越収支差額翌年度繰越収支差額(2)

資金収支計算書
平成 28 年度の収支状況を資金収支計算書により資金の流れでみると、収入額は平成 28 年度新入生の入学時納付金の前受金収入等を含め、52 億 100 万円で、前年度より繰越された 42 億 7,500 万円を加えると収入合計は 94 億 7,600 万円となった。
一方、支出額は、人件費、教育研究経費、管理経費、施設関係支出など 48 億 6,300 万円となり、差引き
46 億 1,300 万円が次年度への繰越支払資金となった。
資金収支計算書科
目収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他収入
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年年度繰越支払資金
支出の部合計予

算決(単位：百万円）
算
増 減

2,738
42
8
1,086
0
433
80
165
0
1,051
1,015
△1,365
4,274
9,527

2,738
44
7
1,155
0
447
85
178
0
988
938
△1,379
4,275
9,476

0
△2
1
△69
0
△14
△5
△13
0
63
77
14
△1
51

2,578
781
368
0
0
641
216
246
380
10
△168
4,475
9,527

2,568
722
369
0
0
597
249
207
382
0
△231
4,613
9,476

10
59
△1
0
0
44
△33
39
△2
10
63
△138
51

(3) 事業活動収支計算書
平成 28 年度の事業活動収支計算書の概要について予算との対比により説明すると、収入面では、事業活動収入（旧会計基準では帰属収入）の合計が予算を 1 億 1,400 万円上回り 46 億 7,600 万円となっている。ま24

た、事業活動支出合計は、42 億 9,800 万円となり、予算額に対し 6,600 万円の減額となった。
基本金の組入額は第１号基本金への組入額が主なもので、総額では予算を 4,700 万円上回る 4 億 1,200万円となっている。
当年度収支差額△3,400 万円に前年度繰越収支差額 2 億 1,000 万円を加えた翌年度繰越収支差額は
2 億 3,500 万円となった。
事業活動収支計算書（単位：百万円）
科

目

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入の計
事業活動支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
徴収不能額
教育活動支出の計
教育活動収支差額
教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入の計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出の計
教育活動外収支差額《経常収支差額》
特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入の計事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出の計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額

予

算

決

算

増

減

2,738
42
8
854
425
165
4,232

2,738
44
7
916
438
178
4,321

0
△2
1
△62
△13
△13
△89

2,591
1,247
422
6
4,266
△34

2,583
1,192
418
7
4,200
121

8
55
4
△1
66
△155

80
8
88

85
9
94

△5
△1
△6

0
6
6
82
48

0
9
9
85
206

0
△3
△3
△3
△158

0
0
242
242

0
0
261
261

0
0
△19
△19

59
22
81
161
10
197
△365
△168
210
59

67
22
89
172
0
378
△412
△34
210
59

△8
0
△8
△11
10
△181
47
△134
0
0

25

翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

101

235

△134

4,562
4,364

4,676
4,298

△114
66

６．過去５年間の推移（貸借対照表、事業活動支計算書、消費収支計算書関係比率、経常費補助金、科学研究費補助金）(1) 貸借対照表(単位:百万円)
科

目

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

資産の部
固定資産

23,63923,87323,71523,86324,016有形固定資産14,465

14,462

14,313

14,611

14,918

特定資産

8,709

8,945

8,943

8,795

8,701

465

466

459

457

397

4,775

4,447

4,650

4,912

5,019

28,41428,32028,36528,77529,035

固定負債

1,093

1,101

1,116

1,115

1,179

流動負債

1,779

1,443

1,364

1,402

1,220

2,872

2,544

2,480

2,517

2,399

25,252

25,57425,713

26,04826,401

第１号基本金23,50423,80623,98024,227

24,760第２号基本金

576

596

567

655

475

第３号基本金

800

800

800

800

800

第４号基本金

372

372

366

366

366

290

202

172

210

235

純資産の部合計

25,542

25,77625,88526,25826,636

負債の部及び純資産の部合計

28,41428,32028,36528,77529,035その他の固定資産
流動資産
資産の部合計負債の部

負債の部合計純資産の部
基本金

繰越収支差額(2) 事業活動収支計算書
科目

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

2,991

2,910

2,717

2,730

2,738

手数料

50

47

48

44

44

寄付金

7

6

7

5

7

経常費等補助金

859

858

897

839

916

付随事業収入

349

333

361

432

438

雑収入

298

140

300

324

178

4,554

4,294

4,330

4,374

4,321

学生生徒納付金

教
育
活
動

収事
入業
の活
部動

収
支

(単位:百万円)

教育活動収入計
支事

人件費支出

2,811

2,650

2,789

2,731

2,583

出業

教育研究経費支出

1,265

1,216

1,205

1,213

1,192

の活

管理経費支出

320

314

336

406

418

26

部動

徴収不能額

13

6

6

6

7

教育活動支出計

4,409

4,186

4,336

4,356

4,200

教育活動収支差額

145

108

△ 6

18

121

収事

受取利息・配当金

49

49

61

45

85

教

入業

その他の教育活動外収入

7

2

9

11

9

育

の活

活

部動

56

51

70

56

94

動

支事

借入金等利息

0

0

0

0

0

外

出業

その他の教育活動外支出

1

7

0

0

9

収

の活

支

部動

教育活動外支出計

1

7

0

0

9

教育活動外収支差額

55

44

70

56

85

常収支差額

200

152

64

74

206

0

1

1

0

0

103

99

108

326

261

103

100

109

326

261

173

3

65

28

67

2

15

0

0

22

特別支出計

175

18

65

28

89

特別収支差額

△ 72

82

44

298

172

0

0

0

0

0

128

234

109

372

378

基本金組入額合計

△ 172

△ 323

△ 354

△ 335

△ 412

当年度収支差額

△ 44

△ 89

△ 245

38

△34

前年度繰越収支差額

250

290

202

172

210

基本金取崩額

85

0

215

0

59

翌年度繰越収支差額

290

202

172

210

235

（参考）事業活動収入計

4,713

4,445

4,509

4,756

4,676

（参考）事業活動支出計

4,585

4,211

4,401

4,384

4,298

収事
入業

特

の活

別

部動

収

支事

支

出業

教育活動外収入計

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出

の活
部動

予備費
基本金組入前当年度収支差額

消費収支計算書関係比率(27 年度は旧会計基準で試算)
財 務 比 率学生生徒等納付金比率 ～寄付金比率 △
補助金比率 △
人件費率 ▼
人件費依存率 ▼教育研究経費比率 △
管理経費比率 ▼

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

63.4
0.5
20
59.6
94.0
26.8
7.4

65.4
0.3
21.2
59.6
91.1
27.6
7.3

60.3
0.5
22.0
61.9
102.6
26.7
7.5

57.4
0.6
22.0
57.4
100.1
25.5
8.5

27

（単位:％）
全国
28 年度
平均
58.6
83.0
0.6
1.4
24.0
14.0
55.2
53.1
94.3
64.0
25.5
33.4
8.9
8.9

消費収支比率 ▼
101
102.1
105.9
99.1
91.9
107.3
帰属収支差額比率 △
2.7
5.3
2.4
7.8
8.1
4.7
（注）全国平均の比率は、日本私立学校振興・共済事業団が集計した平成 27 年度の私立大学（系統別-複数学部-文他複数学部 151 法人）の全国平均値である。また、財務比率欄の印は、△は高い方が良い、▼は低い方が良い、～はどちらともいえないことをそれぞれ示している。

(3) 経常費補助金
学校

大学

短大

一般補助

特別補助

千円

千円

千円

人

位

校

H24 年度

196,341

56,937253,278

1,970

264

560

H25 年度

202,190

52,314

254,504

1,946

259

563

H26 年度231,357

62,745294,102

1,810

232

568

H27 年度

206,12149,573

255,694

1,770

269

566

H28 年度

214,141

112,861

327,002

1,748

210

570

H24 年度

142,688

18,266160,954

682

11

318

H25 年度

142,887

19,918

162,805

657

12

314

H26 年度

109,929

16,865

126,794

539

26

311

H27 年度103,360

12,637

115,997

540

45

308

H28 年度
93,22820,870114,098(注)学生数は、補助金対象となる学生数である。

621

54

304

年度

合計

学生数

順位

学校数

(4) 科学研究費補助金
学校

大学

短大

年度

採択件数

直接経費

間接経費

配分額合計

千円

千円

千円

H24 年度13

13,3003,990

17,290H25 年度

12

9,800

2,940

12,740H26 年度

12

12,1003,630

15,730H27 年度

11

9,400

2,820

12,220

H28 年度

10

6,200

1,860

8,060

H24 年度

4

2,900

870

3,770

H25 年度

3

1,400

420

1,820

H26 年度

3

1,200

360

1,560

H27 年度

3

2,400

720

3,120

H28 年度

4

4,600

1,380

5,980

(注)採択件数は、研究代表者としての採択件数で、継続分を含む。

７．収益事業の状況
国際交流会館及びゆふの丘プラザは、私立学校法第 26 条に基づく収益事業（請負業）として、平成 22 年
度に認可された。これらの事業は、その収益を学校法人の教育研究活動に役立てることが目的であるが、平成 28
年度においては、国際交流会館は収支とも前年度と大きな差はなかったが、ゆふの丘プラザにおいては、次期指定管理に応募せず本年度末で運営を終了した。最終的に両施設の当期純利益は、前年度より 2,808 千円の減で△302,549 円となった。

28

(1) 貸借対照表 （平成 29 年 3 月 31 日現在）
（単位：円）
資産の部
負債の部
科 目
金 額
科 目
金 額
流動資産
10,996,601 流動負債
1,648,214
現金及び預金10,413,959
未払金
658,214
未収金
582,642
預り金990,000
前払金
0 固定負債
0
長期借入金
0
負債合計
1,648,214
固定資産
4,557,651
純資産の部
その他機器備品
4,557,651 収益事業元入金
3,414,062
利益剰余金
10,491,976（うち当期純利益）(△302,549)
資産合計

15,554,252

純資産合計
負債及び純資産合計(2) 損益計算書 （平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
科

目（単位：円）
決Ⅰ 売上高

13,906,038
15,554,252

算44,616,647

Ⅱ 売上原価0

売上総利益44,616,647

Ⅲ 販売費及び一般管理費

44,554,366

営業利益62,281

Ⅳ 営業外利益937

Ⅴ 営業外費用0

経常利益

63,218

Ⅵ 特別利益0

Ⅶ 特別損失0

学校会計繰入前利益

63,218

Ⅷ 学校会計からの交付金収入8,934,233

Ⅸ 学校会計繰入金支出

9,300,000

税引前当期純利益△302,549

法人税・住民税及び事業税

0

法人税等調整額0

当期純利益△302,549

29

（参考）学校法人会計基準の概略
計算書類(決算書)
国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより、「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
「学校法人会計基準」に定められている計算書類は、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表です。私立学校法によりこれらの他に財産目録、事業報告書を作成することになっています。
１．資金収支計算書
学校法人の、その年度の教育研究活動やこれに付随する活動に対応する全ての収入と支出の内容を明らかにし、
また、現金預金の１年間(４月１日～３月３１日)の動きを表すものです。
２．事業活動収支計算書
学校法人の１年間(4 月１日～３月３１日)の収支状況を表す重要な書類です。３つの活動に区分し、それぞれに事業活動収入と事業活動支出を設け、収支を明らかにしています。
また、基本金に組み入れる額を控除した１年間の諸活動に対応する、全ての事業活動収入、事業活動支出の均衡の状態を表すものです。
○３つの活動区分①教育活動収支＝学生生徒納付金、補助金等の事業活動収入の額から、人件費等の事業活動支出の額を控除して、教育活動収支差額を計算しています。
②教育活動外収支＝受取利息・配当金等の事業活動収入の額から借入金等利息等の事業活動支出の額を控除して、教育活動外収支差額を計算しています。
③特別収支＝資産売却差額等の事業活動収入の額から、資産処分差額等の事業活動支出の額を控除して、特別収支差額を計算します。
※上記①・②の区分は、経常的な収支の均衡を表し、③は臨時的な収支の均衡を表しています。
○経常収支差額＝教育活動収支差額＋教育活動外収支差額○基本金組入前当年度収支差額＝経常収支差額＋特別収支差額○当年度収支差額＝基本金組入前当年度収支差額＋基本金組入額合計○翌年度繰越収支差額＝当年度収支差額＋前年度繰越収支差額＋基本金取崩額○基本金＝取得した施設設備(１号)＋施設設備の将来取得に向けた先行組入れ(２号)＋各種基金(３号)＋
運転資金(４号)で構成され、学校法人において維持すべき金額を表しています。
３．貸借対照表
年度末における学校法人の資産、負債の内容、純資産(資産－負債)の額を明らかにします。また、基本金(維持すべき金額)に対する、純資産の過不足状態を繰越収支差額として表します。
●事業活動収支計算書関係比率
分
類
経営状況はどうか
収入構成はどうなっているか
支出構成は適切である
か収入と支出のバランスはとれているか比率
名
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
寄附金比率
補助金比率
人件費率
教育研究経費比率
管理経費比率
人件費依存率算式
基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入
学生生徒等納付金÷事業活動収入
寄附金÷事業活動収入
補助金÷事業活動収入
人件費÷事業活動収入
教育研究費÷事業活動収入
管理経費÷事業活動収入
人件費÷学生生徒等納付金

評価
△
～
△
△
▼
△
▼
▼

消費収支比率事業活動支出÷事業活動収入▼（注）１．財務比率の評価（△高い値が良い▼低い値が良い～どちらともいえない）
２．総資金＝負債＋基本金＋繰越収支差額
自己資金＝基本金＋繰越収支差額
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８.監事監査報告書

監 事 監 査 報 告 書
学校法人 別府大学
理事長 二 宮 滋 夫

殿
平成 29 年 5 月 9 日
学校法人 別府大学
監事

此 本

英一郎

監事

三 浦

義 人

私たち監事は、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人別府大学寄附行為第 15 条の規定に基
づき、平成 28 年度(平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで)における学校法人の業務及び財産の状況について監査を行いましたので、以下のとおり報告いたします。
1． 監査の方法(1) 理事会および評議員会に出席して業務の報告を聴取し、また重要な決裁書類等を閲覧し、業務の妥当性を検討しました。
(2) 重要な財産については、会計帳簿と証憑書類との実査、照合等を行いました。
(3) 公認会計士から会計監査の報告を受け、あるいは適時その監査に立ち会い、計算書類等の妥当性を検討しました。
(4) 企画・監査室から内部監査についての報告及び説明を受けました。
2． 監査意見(1) 学校法人別府大学の業務は適正であり、その計算書類等は学校法人の財産の状況を適正に表示しているものと認めます。
(2) 学校法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。

31

Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
1.評価の充実① 「Ⅰの１（11）管理運営体制の改善に関する具体的方策」に掲げたとおり、PDCA サイクルと自己点検評価の基礎となるＩＲデータの収集・分析を行い、それに基づいた「平成 28 年度自己点検評価書」を７月に刊行した。また、大学・短大の全部局から「平成 28 年度活動実績」「平成 29 年度活動計画」の提出を年度末に求め、各部局及び大学・短大全体の自己点検・評価を進めた。また、それに基づいて中期計画のフォローアップを行い、PDCA サイクルによる改革を進めた。さらに、大学・短大が共同で次期中期計画を策定し、「全学生の就職（社会的自立）」に指導のベクトルを合わせることを基本指針として平成 29 年度より取り組む態勢を固めた。とくに 3
ポリシーに基づいた PDCA サイクルによる教育の内部質保証システムを確立するため、１月に大学・短大共通の「３ポリシーの策定・運用に関する基本方針」を策定し、全学的な作業をスタートさせた。。
② 大学・短大ともに平成 24 年度機関別認証評価（第三者評価）で指摘された事項について、取組状況を確認し、Ⅰの１の記載のように業務改善を進めた。また平成 31 年度の３巡目受審を念頭に置いて、審査の重点ポイントとなる内部質保証を意識した改革に取り組んだ。

Ⅶ 情報公開や情報発信等
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づく教育研究活動情報、財務情報等の公開をホームページにおいて実施した。大学ポートレートに関しては、大学・短大共通の「大学ポートレート掲載情報点検・修正作業実
施要領」を４月に定め、大学企画運営会議、短大学科長会議を中心に情報の更新を行った。情報発信に関しては、「Be-NEWS」のジュアル化、内容の改善を図ったほか、WEB を活用した広報活動を充実し、動画公開に努めた。

Ⅷ その他事業運営
1.学生等の募集活動(基本方針)
１．各学校とも教職員を挙げて学生・生徒等の募集に努めるとともに、学校間で相互に連携し、学園内における上級学校への進学を推進した。
２．大学･短期大学部（以下、短大という）に関しては、学生募集戦略会議（以下、戦略会議という）を年度当初（5 月 26 日）と年明け当初（1 月 30 日）に開催し、推薦系入試と一般系入試・センター試験利用入試に対する戦略を策定するとともに、この戦略に基づき、学生募集統括部（以下、統括部という）が県
内･県外・海外の募集組織を主導し、また学部・学科と連携して募集活動を展開した。
３．統括部は学部・学科と連携・協力し、以下のような募集活動を展開した。
(1) 高校生を対象とした県内・県外募集の推進
1) 大学については、昨年と今年の入学者を比較すると、文学部の国際言語文化学科が▲9 名、史学・文化財学科が+16 名、人間関係学科が+1 名、食物栄養科学部の食物栄養学科が+2 名、発酵食品学科が▲6名、国際経営学部の国際経営学科が▲4 名という実状であったので、このような状況を踏まえ、以下のような取り組みを行った。
① 文学部の国際言語･文化学科（県内・県外・海外均等型）については、県内・県外・海外とも入学者が減少したので、学科情報の発信（ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ、ｾﾐﾅｰの開催）、積極的な留学生の確保（マンガ･アニメコース
への勧誘）、ｺｰｽｶﾘｷｭﾗﾑの整備（国際文化）、Web 企画（リクルートのジオ・アドネットワーク企画・受験サプリ）による全国的広報などの施策を実施した。史学・文化財学科（県外重点型）については、今年の入学者増を維持するため、ニューズレター等による学科情報の発信及び業者の Web 企画（同上）による全国的広報を推進した。人間関係学科（県内重点型）については、好調な入学状況を堅持するため、引き続き県下の福祉科を開設する高校（大分南・佐伯豊南）との連携事業を実施した。
32

② 食物栄養科学部の食物栄養科学科（県内重点型）については、堅調な入学動向を踏まえ、県内入学者の安定的な確保を図るため、推薦系志願者の確保に努めた。発酵食品学科（県内・県外半々型）については入学者の減少を踏まえ、県内志願者を確保するため出前授業や実験を積極的に実施し、また県外志願者の確保を図るため、Web 企画（同上）による全国的広報を実施した。
③ 国際経営学部の国際経営学科（県内・・海外・スポーツ系型）については、入学者の増加傾向を維持するため、県内高校には公務員養成コースとしての観光･地域経営コースの宣伝に努めるとともに、金融機関への就職実績を強く宣伝し、県外高校についてはスポーツ特待制度を活用したスポーツ系の生徒の取り込みを図った。また、海外の留学生を確保するため、韓国を中心に観光分野の宣伝を積極的に行った。
2) 短大は平成 29 年度に初等教育科と保育科の統合し「新初等教育科」を起ち上げる。そのため今年度の学生募集もこれを最優先課題とし、「こども園」に対応できる保育教諭の養成、保育士養成枠の増加、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の 3 免許・資格の取得、教学体制の集中・強化、通学利便性の向上、学生生活
上のスケールメリットなど統合による利点を強調・宣伝し、「新初等教育科」の募集に努めた。
食物栄養科については、従来強調してきた栄養士資格による県内就職の実績や 4 大食物栄養学科への編入枠、更に卒業生への管理栄養士講習等について入念な説明を行った。
専攻科初等教育専攻の小学校教諭への採用実績、初等教育科の研究会活動や公立の幼稚園・保育園への就職、食物栄養科の食育活動などを強調した。
(2) 海外募集の推進
1) 従来、留学生を多く受入れながら、近年、海外からの入学者を減らしている国際言語・文化学科と国際経営学科に関し、その教学内容のうち当該国の留学生が強く関心を示すマンガ・アニメーションコースと観光･地域
経営コースについて積極的に宣伝し、志願者の確保に努めた。特に入学者が減少している韓国については、積極的な関係学校の訪問と新規開拓を行った。
2) 今年度も海外募集のベースとなる連携機関・協定学校との連携を強めることに努め、以下の募集活動を展開した。
① 中国には、2 回（4 月・8 月）、韓国には 2 回（6 月・9 月）赴き、中国の上海山本教育信息諮詢有限公司・上海工商職業技術学院・上海昂立進修学院・煙台通達日本語学院・寧波工程学院・厦門朝
日教育培訓中心、韓国のソウルカザ日本語学校・ジョンアン日本語学院・大田カザ日本語学校･大田国際通商高校・水原科学大学・水原 EJC 外国語学院等を訪問した。また、中国・韓国の海外現地入試においても、関係学校を訪問し、大学説明会の開催や留学に関する情報交換を行った。
② 優秀な留学生を確保するため、海外の教育機関（高校・短大・大学）と交流協定を視野に入れた連携を図り、中国浙江省・福建省沿海部（寧波・厦門）の開拓を進めた。
③ 学生が国際交流の成果を体現できるように、海外の協定校との間で学生間の交流を推進することに努めた。
平成 28 年 11 月に韓国の大邱科学大学、12 月に釜山・鶴山女子高校、平成 29 年 1 月に韓国のジョンアン日本語学院の訪問団が来学し、本学の日本人・韓国人学生と交流した。
④ 留学生を募集するための条件整備として、「留学生受け入れマニュアル」に基づく適正な受け入れと留学生の在籍管理に努めた。
(3) 地元・地域社会との連携・協力
1) 高大連携の推進
本学は高校生を対象に全学オープンキャンパス（年間 3 回）や学科ごとのセミナーを開催するほか、➊高校との単位互換協定に基づく授業、❷高校の「テーマ研究」型授業のサポート、❸高校生の「大学体験学習」の受け入れ、❹高校の「進路学習」のための出向授業、❺高校への「出向大学説明会」、❻高校 PTA の「大学訪問」の受け入れといった形態で、積極的に高大連携事業に取り組んでいる。今年度は上記❷のタイプを 3 校 5 件、❸のタイプを 7 校 12 件、❹のタイプを 3 校 3 件、❺のタイプを 31 校 31 件、❻のタイプを 7
校 7 件実施した。この外に県内外の高等学校が業者を介して実施する「進路ガイダンス」にも積極的に参加
33

した。
2) 地元・地域社会への広報
今年度、県内における大学・短大のアピール度を高めるため、大分駅ビル 1 階コンコースの電光掲示板（デジタルサイネージ）に、年間を通して学園各学校の CM を掲出した。
2.広報活動「Ⅰの１（10）広報活動の強化に関する具体的方策」に掲げた事業計画に対する具体的取組内容に記載したとおり、計画の実施に努めた。また、平成 26 年度に設置した大学・短大合同の「広報室」が中心となって、
You tube で「別府大学チャンネル」を開設し、動画配信を開始した。育ドル娘の熊本・大分地震の被災地支援を目的制作した「ポリ袋を使った調理法」の動画はマスコミにも取り上げられるなど、WEB を活用した新たな広報活動にも取り組むなど、積極的な広報活動を展開した。
3.施設・設備の整備・活用等（１）施設マネジメントとキャンパス環境
平成 28 年度事業計画「Ⅹ 施設・設備に関する計画」に掲げた施設整備については、新 18 号館改築工事及び 19 号館耐震診断・耐震改築実施設計は計画どおり実施出来たが、学生寮耐震改築工事及び既存
18 号館の解体工事については、文科省の予算措置の関係で平成 29 年度の実施することとなった。
（２）教育研究設備
教育研究用設備の整備については、私立大学戦略的研究基盤整備事業（文科省）により、発酵食品学科に計画どおり高機能の分析システム等の導入を図ることが出来た。さらに当初計画にはなかったが、文科省による私立大学研究ブランディング事業の採択を受けたことにより、史学・文化財学科が使用する 3D スキャニング
レーザーシステム等の導入を図ることが出来、九州における文化財保護研究の拠点としての整備をすすめることが出来た。
4.安全管理（１）安全衛生管理
教職員の定期健康診断時に、新たにストレスチェックを導入し、学内に「こころの相談室」を開設し、カウンセラ
ーを配置するなど、メンタルヘルス対策を充実させた。
（２）安全確保① 「熊本地震」による被災体験から、危機管理マニュアルの再点検を行った。
また、第２体育館や附属学校を公共施設に準じた避難所と位置づけ、アルミブランケットや飲料水などの災害時に必要な用品を常備した。
② 別府警察署と連携して、大学近辺での不審者によるつきまとい等の被害の防止及び防犯意識の向上を目的とした防犯パトロール隊を学生有志の協力のもとに引き続き編成し、実施した。
5.法令遵守等① 新任教職員に対して、４月に就業規則に併せてコンプライアンスの研修を実施した。
② 学校法人内の共通的な事務を一元的又は集中的に処理することを目指した事務体制等への見直しや事務
分掌と現状の事務処理の相違を検証・見直しをするため、検討を行った。
また、内部牽制体制を充実させるため、業務監査・会計監査回数を増やすなど新たな監査機能の拡充を考えた。

34

6.指定管理者施設の管理運営① 「ゆふの丘プラザ」は、熊本・大分地震の影響もあり、本年度も赤字となった。今後も収支改善が見込めないた
め次期指定管理者募集に応募せず本年度をもって運営を終了することとなった。
② 別府市国際交流会館の入居率は９０％台を維持し、外国人留学生の宿泊施設として積極的に活用した。
また、一般市民に対し、韓国語や英語講座等を開催するとともに、お茶会や七夕飾り、歩こう会など地域住民との交流を活発に行った。

Ⅸ 短期借入金の限度額
該当なし

Ⅹ 長期借入金及び債券発行
該当なし

XI 重要な財産の譲渡・処分・担保
重要な財産の譲渡
当初予定していた「教職員研修所」の売却は、売却予定先の都合により売却が出来なかった。
重要な財産の処分
旧１８号館の解体工事は、文部科学省の予算措置の関係から平成２９年度に行うこととした。

XII 施設・設備の整備（施設） 平成 28 年度のメイン事業であった新 18 号館の耐震改築工事が予定どおり終了し、4 月に発生した「熊本・大分地震」の被害箇所の復旧工事も完了した。なお、既存 18 号館の解体工事及び新学生寮の耐震改築工事は、補助金の関係で平成 29 年度事業として実施することとなった。
・新18号館耐震改築工事
・4、23、28、32、35号館のトイレ改修工事
・付属図書館書庫空調機更新工事
・柔道場、剣道場空調機新設工事
・二輪車駐輪場及び大分香りの博物館駐車場整備工事
・保育科移転、初等教育科統合に伴う教室等の整備工事
・19号館耐震診断、耐震改築実施設計

ほか（設備） 平成 28 年度のメイン事業であった「私立大学戦略的研究基盤形成事業」について、当初計画どおり整備を終え、さらに当初予定されていなかった２補助金の採択により、計画以上の整備を行うことができた。
・「私立大学戦略的研究基盤形成事業」（発行食品学科）
・3 レーザー細胞解析機、電機泳動・画像解析システム、光脳機器イメージングシステム
・「私立大学ブランディング事業」（史学・文化財学科）
・３Ｄスキャニングレーザーシステム、３Ｄプリンター
・「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」（大学、短大）
・机・椅子、プロジェクター等

35

XIII．基礎データ（入学者状況、学生・生徒・園児数、学位授与数、卒業生進路状況、
大学・短期大学部職業別進路状況）
１.学生・生徒・児童・園児数（平成28年5月１日現在）

定 員
在籍者数
学部・学科等
入学定員 収容定員 １年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年
計
大学院 前期課程
10
20
3
2
5
歴史学専攻
10
20
1
2
3
日本語・日本文学専攻
10
20
5
8
13
文化財学専攻1020
6511
臨床心理学専攻1020
1
12
食物栄養学専攻
50
100
16
18
0
0
0
0
34
小計
3
9
0
0
0
0
後期課程
歴史学専攻
3
9
0
0
2
2
日本語・日本文学専攻
3
9
0
0
0
0
文化財学専攻
9
27
0
0
2
0
0
0
2
小計
59
127
16
18
2
0
0
0
36
大学院 計
大学 文学部
100
460
60
72
77
90
299
国際言語・文化学科
100
460
96
79
82
112
369
史学・文化財学科
70
310
61
49
43
74
227
人間関係学科
270
1,230
217
200
202
276
895
小計
70
294
85
80
68
84
317
食物栄養科学部 食物栄養学科
50
240
32
37
34
38
141
発酵食品学科
120
534
117
117
102
122
458
小計
国際経営学科
100
460
98
88
74
99
359
国際経営学部
100
460
98
88
74
99
359
小計
80
80
73
73
別科 日本語課程 別科日本語課程
570
2,304
505
405
378
497
1,785
大学 計
短期
50
100
61
58
119
学科
食物栄養科
大学部
150
300
174
183
357
初等教育科
60
120
46
59
105
保育科
260
520
281
300
0
0
0
0
581
小計
35
35
13
13
専攻科
福祉専攻
10
20
14
13
27
初等教育専攻
45
55
27
13
0
0
0
0
40
小計
305
575
308
313
0
0
0
0
621
短期大学部計
934
3,006
829
736
380
497
0
0 2,442
大学院・大学・短大 合計
附属
160
480
137
130
92
359
高 明豊高校全日制 普通科
学校
40
200
36
30
43
42
31
182
等
看護科・看護専攻科
学 明豊高校通信制 普通科
75
300
16
35
39
43
133
校
275
980
189
195
174
85
31
0
674
高等学校計
40
120
34
51
39
124
明豊中学校
中学校
明星小学校
70
420
53
51
51
56
59
52
322
小学校
40
140
35
35
37
107
附属幼稚園
幼稚園
30
210
59
56
60
175
明星幼稚園
70
350
94
91
97
0
0
0
282
幼稚園計
40
80
40
42
82
看護専門学校
看護専門課程
70
70
72
72
保育園
境川保育園
70
70
73
73
春木保育園
140
140
145
0
0
0
0
0
145
保育園計
635
2,090
555
430
361
141
90
52 1,629
附属学校合計総 合 計1,569 5,096 1,384 1,166 741 638
90
52 4,071(注)１．幼稚園の在籍者数欄は、１年に３才児、２年に４才児、３年に５才児の在籍者数を示す。
２．保育園の在籍者数欄は、１年に乳幼児から５才児までの在籍者数を示す。

36

２.学位授与数
大学院（平成29年3月31日現在）
修士
学

位

課程博士

論文博士

28年度

累計

28年度

累計

28年度

累計

歴史学専攻

1

98

0

1

0

1

日本語・日本文学専攻

2

106

0

14

0

4

文化財学専攻

6

156

0

2

0

1

臨床心理学専攻

4

88

-

-

-

-

食物栄養学専攻

1

16

-

-

-

-

計

14

464

0

17

0

6

37

３.学生・生徒等納付金(年額)
別府大学大学院
文学研究料
食物栄養科学研究科

入学金150,000
150,000

授業料
400,000
400,000（平成２８年度入学生）（単位：円）
施設設備費
教育研究料
―
200,000―
400,000

別府大学
文学
部
国際経営学部
食物栄養科学部

入学金
200,000
200,000
200,000

授業料
680,000
680,000
840,000

施設設備費
100,000
100,000
130,000

教育研究料
110,000
110,000
120,000

別府大学別科
日本語課程

入学金150,000

授業料
500,000

施設設備費
―

教育研究料
―

別府大学短期大学部
初等教育科
保育科
食物栄養科
専 攻 科

入学金
200,000
200,000
200,000
220,000

授業料
590,000
590,000
590,000
550,000

130,000
130,000
130,000―

教育研究料
100,000
100,000
120,000
60,000

明豊高等学校
全日制
普 通 科
看 護 科
看護専攻科
通信制
普 通 科

入学金

授業料(月額)

施設設備費

120,000
25,000120,000
26,500―35,000
入学金 授業料(月額)40,00015,00080,00080,000
―

明豊中学校

入学金
授業料(月額)60,00023,000

施設設備費
30,000

明星小学校

入学金
授業料(月額)60,00017,000

教育充実費(月額)

附属幼稚園
３才児
４才児
５才児

入園料
保育料(月額) バス料金(月額)30,00020,0005,000
30,00019,0005,000
30,00018,000
5,000

明星幼稚園
３才児
４才児
５才児

入園料
保育料(月額)30,00016,00030,00015,00030,00014,000

附属看護専門学校
看護専門課程入学金
300,00038

4,500

教育充実費(月額)

4,000
4,000
4,000

授業料(実習費含む)(年額)
550,000

4．奨学金等
人物・学業ともに優れかつ健康であり、経済的理由により修学困難な学生に対し、①別府大学・別府大学短期大学部
独自の奨学金制度、②日本学生支援機構奨学金制度、③地方自治体及び民間育英団体の奨学金制度がある。
①は、平成21年度新たに設けられた制度。②は日本学生支援機構が運営する奨学金制度で、無利子貸与（第一種奨学生）と有利子貸与制度（第二種奨学生）がある。③は主として留学生を対象とした奨学金制度で、日本政府の学習奨励費、大分県や別府市の奨学金あるいは各種の民間団体の奨学金がある。その他にスポーツに優れた学生に対する特待制度もある。

（主な奨学金）種類

募集時期

別府大学・別府大学
短期大学部奨学金

入学の前年度

採用人数
大学、短大とも若干名

平成28年度実績(大学院 修士）
第一種
4名
第二種
4名
日本学生支援機構
奨学金

自治体・民間育英会
奨学金
別府大学、別府大学
短期大学部スポーツ
特待制度

入学前年度４月(大学）（予約採用）
第一種
入学後の４月中旬
第二種

92名
119名

（短大）
第一種
第二種

90名
71名

申請資格・奨学金額等
人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な学生
入学金免除、授業料免除（全額免除・半額免除）
学業成績、家計状況、面接、健康等で審査(大学院)（第一種奨学金）
修士 50,000円/月又は 85,000円/月
博士 80,000円/月又は122,000円/月（第二種奨学金）
50,000円/月、 80,000円/月、
100,000円/月、 130,000円/月、
150,000円/月のいずれか(大学・短大）（第一種奨学金）
自宅通学 54,000円/月 自宅外通学 64,000円/月（短大53,000円/月）（短大60,000円/月）
大短共通 30,000円/月 のいずれか（第二種奨学金)
30,000円/月、 50,000円/月、80,000円/月、 100,000円/月、
120,000円/月のいずれか

入学後自治体・団体で異なる

申請資格は自治体・団体で異なる。
団体としては電通育英会(貸与),壽崎育英会(給付),交通遺児育英会(貸与),あしなが育英会(貸与)など

入学の前年度大学、短大とも若干
名

スポーツで秀でるとともに、学業にも努め、本学学生の模範となる学生。
入学金免除、授業料免除（全額免除・半額免除）（留学生対象奨学金）
種

類

支給機関・団体

採用人数

国費外国人留学生
奨学金

日本政府

JEES一般奨学金(財)日本国際教育 平成28年度実績
支援協会
大学院
0名
大 学
0名

学習奨励費

日本学生支援機構

大分県奨学金大分県（その他）
日本国際教育支援協会一般奨学金、ロー
タリー米山奨学金、平和中島奨学金、横萬奨学金、ＪＡＳＳＯ短期留学生、ＪＥ
ＮＥＳＹＳ短期留学生、交流協会奨学金、二階堂大学留学奨学金 他

奨学金
大学院生
(博士)145,000円/月 (修士)144,000円/月

平成28年度実績
大学院
0名
大 学
0名

30,000円/月
大学院生
48,000円/月
学部学生
48,000円/月

大学10名
30,000円/月※その他の奨学金 平成28年度実績
ロータリー米山奨学金(大学2名)、
横萬奨学金(大学1名)、二階堂大学留学奨学金(大学8名）
壽崎育英財団奨学金(大学3名)、朝鮮奨学会(大学1名)
大分ロータリークラブファンド奨学金(大学1名)（教育ローン制度）
本学校法人では、大手信販会社と提携し、別府大学、短期大学部及び看護専門学校へ進学する高校生、または在学す
る学生の保護者が納入する学納金を対象とした学費ローンの取り扱いを行ない、金利は年4.2％、利用金額は10万円以上500万円以下で随時申し込みを受け付けている（留学生は対象外）。

39

５.卒業生進路状況(平成２８年度)
大学院修了生
歴史学
項目
専攻(博士前期)

修了者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）(博士後期)

1
0
0
1
1
100%

(平成29年4月1日現在)
日本語日本文学
文化財学
臨床心理学 食物栄養学
計(博士前期) (博士後期) (博士前期) (博士後期)
(修士)
(修士)
2
6
4
1
14
0
0
0
1
1
1
0
1
0
0
12
2
5
4
0
11
2
4
4
0
92%
100%
80%
100%
-

学部卒業生
項目

学科 国際言語・文化 史学・文化財 人間関係 食物栄養

卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

74
1
26
47
40
85%

短期大学部卒業生
項目
学科 食物栄養 初等教育
卒業者数
56
181
進学者数
1
24
その他
3
2
就職希望者数52
155
就職決定者数50
146
就職率（％）
96%
94%
短期大学部専攻科修了生
初等教育
項目
専攻 福祉
修了者数
13
13
進学者数
0
0
その他
0
2
就職希望者数13
13
就職決定者数13
11
就職率（％）
100%
85%

91
6
12
73
66
90%

68
7
11
50
45
90%

保育
57
2
3
52
52
100%

計
294
27
8
259
248
96%

81
1
3
77
76
99%

発酵食品

国際経営

計

36
1
6
29
26
90%

70
2
37
31
29
94%

420
18
95
307
282
92%

看護専門学校卒業生
計
26
0
2
26
24
92%

項目

課程 看護専門

卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

40
1
1
38
38
100%

高等学校卒業生

課程
項目
卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

全日制
普通科 看護科
90
43
74
42
1
0
15
1
15
1
100%
100%

看護専攻科

31
2
1
28
28
100%

通信制
普通科
46
4
0
42
42
100%

計
210
122
2
86
86
100%

進学先内訳
進学者数
区
分
(大学)
私立大学
52
(うち別府大学)
(9)
国公立大学
3
(県立大学1名含む）
計(短大等)
私立短期大学（注）(うち別府大学短大)

大学院、大学、短期大学の卒業者数には、平成２８年９月度卒業者数を含む

国公立短期大学

就職希望者、決定者数は日本人卒業生についての人数
留学生、「その他」の人数に含む

専門学校
内部進学
(看護専攻科)

計
合計

40

55
6
(5)
2
17
42
67
122

６．大学・短期大学部業種別進路状況（平成２９年４月１日現在）

公務員（保育士）
4%

サービス業
2%

公務員
（非常勤）
4%

医療・福祉
21%
教育、学習支援業
2%
保育科

金融業・保険業
2%

幼稚園
13%
保育園
38%

41

認定こども園13%