四半期報告書（第21期第３四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

株式会社エム・エイチ・グループ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

佐藤

平成22年１月１日

文彦

田邊

田邊

芳彦

芳彦

（大阪市中央区北浜１丁目８番１６号）

至

平成22年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（千円）

第20期
第21期
第20期
第21期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
７月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
７月１日
至平成22年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

第20期
自平成20年
７月１日
至平成21年
６月30日

1,931,571

1,341,059

614,771424,940

2,519,301△108,650

32,532△30,463

11,153△310,642△236,593

93,454△65,026

4,204△1,677,646

純資産額（千円）－－

2,000,614

560,402502,771

総資産額（千円）－－

2,794,033

1,272,330

1,424,055

１株当たり純資産額（円）－－17,173.58

5,072.17

4,431.29△2,087.81

832.64△573.8238.10△14,804.37

－

－

－

－

－

－

－

69.6

44.0

35.3

△87,250

78,970－－△92,992△28,865

121,542－－△345,755△97,500△200,950－－

77,499－－415,402276,314

267,767

－

－

165

153

165

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）

１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期、第20期第３四半期連結累計期間及び第20期第３四半期連結会計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額のため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。また、第21期第３四半期連結累計期間及び第21期第３四半期連結会計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

153（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（（－））内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

6（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（（－））内に外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、仕入及び販売の状況】(1）生産実績
該当する事項はありません。
(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（千円）

美容室運営事業36,971

138.4

－

－

36,971

138.4

その他
合計

前年同四半期比（％）（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（千円）

美容室運営事業

424,940

94.7

－

－

424,940

94.7

その他
合計

前年同四半期比（％）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 2 -（1）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義が生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益37,467千円を計上しておりますが、平成18年６月
期から前連結会計年度まで４期連続して営業損失を計上しております。当該状況により、提出会社が将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義が生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。しかしながら、当社グループは当該状況をいち早く解消し、今後さらなる収益体質の健全化及び資金繰りの安定化を実現するため、引続き改善策を実行してまいります。経営改善計画の状況は「４政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財（5）事業のリスクに記載した重要事象」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や政府による一連の経済対策の効果などにより、収益の減少傾向は緩やかになってきており、景気の回復の兆しが見えてきております。しかしながら、個人消費の低調、厳しい雇用情勢は継続しており、未だ景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社グループは、新商品の開発、販売を強力に推し進めるとともに、国内、海外の既存店のリニューアルオープン、海外における新規出店を行いました。また、ブランド力の強化の一環として、日本のト
レンドを意識した新スタイルの発信や、全国の「モッズ・ヘア」サロンの技術を向上するためのイベントを開催する
ほか、本部経費削減などを引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当３第四半期連結会計期間の連結業績は、売上高424,940千円（前年同四半期比30.9％減）、営業利益
7,419千円（前年同四半期は営業損失24,031千円）、経常利益11,153千円（前年同四半期は経常損失30,463千円）、四半期純利益4,204千円（前年同四半期は四半期純損失65,026千円）となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
当社グループが運営する美容室「モッズ・ヘア」は、「高い技術と心のこもったサービスを通じて、すべてのお客様に最高の喜びとやすらぎを提供し続けること」をミッションとして掲げ、アジア№１美容室を目指して事業展開を図っております。「モッズ・ヘア」美容室運営事業は、直営サロン運営事業、ＢＳ（ブランドシェア）と呼ばれるフランチャイズ店及び業務委託店の運営を行うＢＳサロン運営事業、アジアにおける展開を図る海外ＢＳサロン運営事業、ウェディングやパーティースタイルなどをより華やかに彩るメイクアップ技術をリーズナブルな価格で提供する
新しい形態のモッズ・ヘアパルティ運営事業、「パリコレクション」などのヘアメイクを手掛けるヘアメイク事業並
びに「モッズ・ヘア」美容室全体のスケールメリットを活かした美容室支援事業によって構成されております。
「モッズ・ヘア」美容室運営事業におきましては、引き続き知名度の高いブランドと独自のノウハウによる付加価
値及びホスピタリティの高いサービスの提供、体系化された研修制度と女性スタイリストも安心して働ける労働環境の整備などにより実現される優秀な人材の確保、業務フローの合理化による管理コスト削減など、安定的で利益率の高い事業を意識してまいりました。その結果、売上高424,940千円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益62,516千円（前年同四半期比479.8％増）となりました。
（直営サロン運営事業）
創業から現在に至るまで「モッズ・ヘア」の技術はもちろん、伝統、文化、優秀な人材の確保などの知識・経験及びお客様のニーズ並びにホスピタリティに応えるための新しいサービス、スタイルの開発などのすべてを集約させた直営サロン運営事業は、首都圏に10店舗を展開しており、国内にあるフランチャイズサロンのフラッグシップとしての役割を担っております。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味でブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。「モッズ・ヘア」サロンのフランチャイズシ
ステムは、ライセンス契約による純粋フランチャイズ方式と当社グループ会社である株式会社アトリエ・エム・エイ
チが設備投資をし、サロン運営のみを委託する業務委託方式によって構成されております。平成22年３月末現在のＢ
Ｓサロン数は86店舗、うち、業務委託方式によるＢＳサロン数は４店舗となっております。

- 3 -（海外ＢＳサロン運営事業）
全世界の「モッズ・ヘア」のサロン数は300を超えており、当社グループの株式会社エム・エイチ・パシフィックが展開するアジア地域でのサロン数が全体の約３分の１を占めております。韓国に19店舗、台湾に２店舗を展開しており、中国を含め他の地域につきましては、進出の環境が整い次第、随時進めていく予定であります。
当第３四半期連結会計期間における同事業の新規出店は、韓国でＢＳ店が１店舗、台湾でＢＳ店が１店舗となります。
（モッズ・ヘアパルティ運営事業）
これまで、結婚式等に出席する際のパーティーヘアは、美容室で行うのが一般的でしたが、より低価格で手軽にスタイリングをして欲しいという女性のニーズに応えるべく、メイクアップとヘアスタイリングに特化した新業態サロンとして、平成20年12月、東京・銀座コアに第１号店がオープンいたしました。美容室でありながら、カットやパーマといった施術は行わず、短時間、低料金でヘアメイクのみを行うという、これまでにないコンセプトのサロンとなっております。通常の美容室よりも出店コストが低く、必要面積が10坪から15坪程度と省スペースであるため、集客力の見込める駅ビルや商業施設への出店が可能となります。
（ヘアメイク事業）
フランス・パリで発祥した、スタジオワーク専門ヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだヘアメイ
ク事業「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」はじめ世界４大コレクション及び「東京コレクション」への参加や、ＣＭ・ファッション雑誌などを年間3,000
ページ以上手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。彼らの作品は「モッズ・ヘア」をブランディン
グするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどでのアイデアソースとしても重要な役目を担っております。
（美容室支援事業）
当社グループでは、国内90店舗以上を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に適用いたしました株式会社ライトス
タッフを通じて、一般の美容室に提供する事業を行っております。近年、キャッシュレスの環境が整備される中、決済方法として、クレジットカードのシェアが確実に伸びております。そのような中で、美容業界は未だに現金商売が根付いており、クレジットカードの利用率が低い状況であります。当社はその点に着目し、一般の美容室に向け、ク
レジットカード決済が通常より低い手数料率で利用できるサービスを提供しております。また、美容室の核となる優良物件の紹介や、シザーを中心とする美容関連器具の販売もおこなっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、第２四半期連結会計期間末に比べ30,812千円の増加（前年同四半期は41,126千円の減少）となった結果、276,314千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は25,542千円（前年同四半期は使用した資金35,551千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益9,154千円、減価償却費8,709千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は40,270千円（前年同四半期は得られた資金14,385千円）となりました。これは主に貸付金の回収による収入1,005千円、出資金の分配による収入42,417千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は35,000千円（前年同四半期期は使用した資金20,000千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出35,000千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当する事項はありません。

- 4 -(5)事業のリスクに記載した重要事象
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益37,467千円を計上しておりますが、平成18年６月
期から前連結会計年度まで４期連続して営業損失を計上しております。当該状況により、提出会社が将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義が生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。しかしながら、当社グループは当該状況をいち早く解消し、今後さらなる収益体質の健全化及び資金繰りの安定化を実現するため、引続き以下の改善策を実行してまいります。
1.グループ再編及び経営資源の集約
経営資源を分散化した形態より、資源を集約化して効率的に組織運営を図ることが収益力の強化に寄与すると判断し、平成21年10月１日を効力発生日として完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併し、平成21
年８月14日に債務超過の状態であった当社の完全子会社、株式会社ジョリーブティックの全株式を売却いたしました。今後につきましても、美容室運営事業を中心とした事業展開に経営資源を集約していくため、グループ再編及び経営資源の集約を図ってまいる所存であります。
なお、平成22年７月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチと連結子会社である株式会社エム・エイチ・パシフィックの合併を予定しております。詳細につきましては「第５経理の状況

重要な後発事象」をご参照ください。
２.収益基盤の確立
美容室運営事業におきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化する消費者のニーズ、お客様の期待するホスピタリティに応えるため、インターネット等を活かしたサービス向上プログラムの構築、新技術・新商品の開発や既存所品のリニューアル、さらなる教育環境・雇用環境の整備、改善による優秀な人材の確保等を着実に推し進め、合理的かつ継続的なコスト削減に取り組み、成長性と収益性を同時に追求してまいります。また、新規出店、既存店舗の移転及びリニューアルに関しましては、国内外を問わず
直営店舗並びにＢＳ店舗、業務委託ＢＳ店舗について、ブランド力及びコスト、中長期的な収益性の計画等を踏まえたうえで慎重に検討してまいります。
３.コスト削減
完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループとの合併及び株式会社ジョリーブティックの全株式売却を通して、経営資源の集約を図るとともに、本社等のコスト削減に努めてまります。また、定期的に売上原価、人件費及び物流費等の販売費及び一般管理費を見直すことにより、営業費用の抑制を図ってまいります。
４.連結キャッシュ・フローの改善①内部保留の充実
収益体質の大規模な改善を図るため、当連結会計年度から連結納税制度を適用することにより、当社グループ外への資金流出が軽減される予定です。
②キャッシュポジション重視の風土の構築
個人消費者の慎重な姿勢は、消費の減退を招き、今後一層の厳しさを増すと予想されます。こうした経営環境に対応するため、キャッシュポジションを重視するよう、経営陣が執行に近い立場で先陣をきり、全従業員が一丸となって乗り越える意識を高めてまいります。
以上の諸施策により、当第３四半期連結累計期間における業績は、前傾のとおり利益を計上しております。また、
第４四半期連結会計期間以降も厳しい経営環境ではあるものの、概ね当初の予定どおりに推移すると見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、継続企業の前提に関する注記に該当する事項はありません。

- 5 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年３月31日）

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成22年５月14日）
業協会名

普通株式

113,321

113,321

計

113,321

113,321

内容

大阪証券取引所

当社は単元株制度を採（ＪＡＳＤＡＱ市場）

用しておりません。

――（注）第３四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダッ
ク証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

- 6 -（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社エム・エイチ・グループ

株主総会の特別決議日（平成18年９月28日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

新株予約権の数

340個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

340株

新株予約権の行使時の払込金額

36,100円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年10月１日～
平成22年９月30日
発行価格36,100円
資本組入額
18,050円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成18
年９月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 7 -株式会社エム・エイチ・グループ

株主総会の特別決議日（平成19年９月27日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

新株予約権の数

340個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

340株

新株予約権の行使時の払込金額

20,143円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年10月１日～
平成23年９月30日
発行価格
20,143円
資本組入額
10,072円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成19年９月27日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 8 -（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

113,321―500,000――

平成22年１月１日～
平成22年３月31日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、 直前の基準日（平成21年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式
普通株式

単元未満株式110,360

110,360―

発行済株式総数

113,321

総株主の議決権
（注）

2,961

―

（注）

―

―

―

―
110,360―

上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が84株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エム・エ
イチ・グループ計

所有者の住所

東京都渋谷区千駄ヶ谷１－11－１―

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

2,961

－

2,961

2.61

2,961

－

2,961

2.61

- 9 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
７月

月別

８月

９月

10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

9,590

9,200

8,800

12,30012,00014,45011,75014,41018,400

最低（円）

7,050

7,200

7,800

8,520

10,10011,50010,500

11,20012,020（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所の公表のものであります。なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につきましては、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており、当第３四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につきましては、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。
なお、第20期連結会計年度まで当社が監査証明を受けていた監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、
平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金

276,314148,345
35,702
88,681
84,851△11,342

267,767
183,753
41,41775,71647,581△8,918

流動資産合計622,553

607,318

333,604△215,340

421,368△276,022

118,263

145,346

77,797△56,743

94,263△63,558

21,05330,704

4,994
△658

4,994
△65

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）

4,336

4,929

有形固定資産合計

143,654

180,980

12,926

12,95012,926

12,950232,234
65,628249,008142
50,407
11,394
1,987△117,605

321,777
69,207
245,862
53,62149,940－3,114△120,717

493,196622,805

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

649,777

816,736

1,272,330

1,424,055

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

43,221
120,000
166,811
42,79912,6814,572
1,394
28,09449,073120,000
129,151
53,541
3,372
18,193
3,699
29,542

419,575

406,574

20,000196,240
73,4182,694

180,000
205,840
115,496
13,372

292,352

514,709

負債合計

711,928

921,283

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,000
94,961
17,737△40,950

2,499,447
1,153,994△3,122,627－

571,748

530,814

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11,982△28,656

評価・換算差額等合計△11,982△28,656637

613

流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
長期未払金
その他
固定負債合計株主資本合計

新株予約権
純資産合計

560,402502,771

負債純資産合計

1,272,330

1,424,055- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

1,931,571
1,338,458

1,341,059
976,277

売上高
売上原価

593,113

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

693,280

364,781※1

327,314△100,166

37,467

1,489
2,074
5,884

293
－
2,050

営業外収益合計

9,448

2,344

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他

2,561
1,458
13,912
－

3,321
1,922
1,847
187

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他

17,932

7,279△108,650

32,532－－－30,767
1,500
4,739

－

37,00625,74911,02010,711
128

－
1,998
－
－

47,6101,998△156,261

67,54043,00915,20022,535△48,450

法人税等合計58,209△25,914

少数株主利益22,123－△236,593

93,454

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

614,771426,440

424,940
312,848

売上高
売上原価

188,331

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

212,362

112,092※1

104,672△24,031

7,419

営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
その他

479
－
744

42
6,041
108

営業外収益合計

1,224

6,192

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他

880
343
6,432
－

853
1,599
－
5

営業利益又は営業損失（△）

7,656

2,459

△30,463

11,153

特別損失
店舗閉鎖損失
減損損失

7,414
3,129

1,998
－

特別損失合計10,543

1,998△41,006

9,154

23,930△4,417

5,827△877

19,5124,950

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

4,507－△65,026

4,204

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)△156,261

67,54046,732
104,135
2,596
10,711△1,4892,561－△50,579
56,96438,39325,74911,02013,912
48－△86,129

26,013
－
1,700
－
△293
3,321
△30,767
7,013△12,912
17,971
－
1,998
1,847
△2,304△7,706△36,573

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金支払利息
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）店舗閉鎖損失投資事業組合運用損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

18,36536,849

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,489△2,561△104,544

293△3,32145,149

営業活動によるキャッシュ・フロー

△87,250

78,970△510－△68,505
25,805－－36,061△3,046－74,348－△21,189

7,015
7,329

38,515△3,146

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,865

121,542

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
その他△45,000－△20,000△32,500△160,000△40,950－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△97,500△200,950

△487

－

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出
敷金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△214,103△437

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

629,505－

267,7678,985※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

415,402※1

276,314【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日）

項目
１

連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更①株式会社ジョリーブティック全株式の売却
平成21年８月14日をもちまして、当社の連結子会社であった株式会
社ジョリーブティックの全株式を売却したため、第１四半期連結会計
期間より連結範囲から除外しております。
②株式会社ライトスタッフの連結適用
当社の完全子会社である株式会社ライトスタッフは、美容室支援事業を行っており、美容室運営事業のスケールメリットを活かした事業を行っていることから、今後重要性が増すことが予想されるため、第１四半期連結会計期間より連結範囲に適用することといたしました。
③株式会社エム・エイチ・グループとの合併
当社の連結子会社であった株式会社エム・エイチ・グループは、平成21年９月30日開催の当社第20回定時株主総会での承認可決をもちまして、平成21年10月１日を効力発生日として当社（旧社名 株式会社ビーアイジーグループ）を存続会社、株式会社エム・エイチ・グループを消滅会社として合併（新社名 株式会社エム・エイチ・グループ）をしたため、第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
④株式会社クローバーの連結適用
当社の連結子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチは、当該会社の事業の一部を業務委託することを目的として、平成22年３月31日、当該会社の100％完全子会社として、株式会社クローバーを設立するとともに、同社を連結範囲に適用することといたしました。なお、同社を連結適用することによる当社グループへの影響は、軽微であります。
（２）変更後の連結子会社数
４社【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間で投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「出資金の分配による収入」（前第３四半期連結累計期間17,965千円）は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することにいたしました。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 17 -

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日）（連結納税制度の適用）
当連結会計年度から連結納税制度を適用しています。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

2,364千円

貸倒引当金繰入額

3,200千円

給与・手当

101,649

給与・手当

45,491

地代家賃

98,398

地代家賃36,776

のれん償却額104,135

役員報酬

69,320

役員報酬

83,318

支払手数料

32,131

支払手数料

37,632

減価償却費

7,434

減価償却費

22,066

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

2,064千円

貸倒引当金繰入額

1,309千円

給与・手当

32,877

給与・手当

14,864

地代家賃

31,264

地代家賃

9,199

のれん償却額34,613

役員報酬

23,172

役員報酬

24,776

支払手数料

10,171

支払手数料

8,355

減価償却費

2,569

減価償却費

7,361

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定

415,402千円

現金及び預金勘定

276,314千円

現金及び現金同等物

415,402

現金及び現金同等物

276,314- 18 -

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

113,321株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,961株

３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

637千円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５. 株主資本の金額の著しい変動（１）株式会社ライトスタッフの連結適用①

当社の完全子会社である株式会社ライトスタッフは、美容室支援事業を行っており、美容室運営事業のス

ケールメリットを活かした事業を行っていることから、今後重要性が増すことが予想されるため、第１四半期連
結会計期間より連結範囲に適用いたしました。
②

連結範囲に適用する子会社の概要
商③号

株式会社ライトスタッフ

事業内容

美容室支援事業

売上高

5,524千円（前事業年度）

当期純利益△119千円（前事業年度）

総資産

43,901千円 （前事業年度）

第１四半期連結会計期間連結適用時の株主資本変動額
利益剰余金△11,570,875円（２）自己株式の取得
当社は、第２四半期連結会計期間におきまして、平成21年12月21日開催の取締役会決議に基づき、平成21
年12月22日のジャスダック証券取引所立会外取引市場で、自己株式として2,961株を40,950千円で取得いたしました。なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の株式数は2,961株、取得額は40,950千円となっております。

- 19 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

美容室
運営事業
（千円）

至

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

平成21年３月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

448,829

165,942

614,771－614,771

－

－

－

－

－

計

448,829

165,942

614,771－614,771

営業利益又は営業損失（△）

10,783

16,547

27,330(51,362)△24,031(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
ＩＴアパレルブランド事業：アパレルブランドのショップの運営及びインターネット販売等
当第３四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

当社及び連結子会社の事業は、美容室運営事業の単一セグメントでありますので、事業の種類別セグメント
情報は記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

美容室
運営事業
（千円）

至

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

平成21年３月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,425,262

506,309

1,931,571－

1,931,571

－

－

－

－

－

1,425,262

506,309

1,931,571－

1,931,571

45,69023,55869,249(169,416)△100,166(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分の方法

事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
ＩＴアパレルブランド事業：アパレルブランドのショップの運営及びインターネット販売等
当第３四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

美容室
運営事業
（千円）

至

その他
（千円）

平成22年３月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

1,333,412

7,647

1,341,059－

1,341,059

－

－

－

－

－

1,333,412

7,647

1,341,059－

1,341,059

178,7102,299

181,010(143,542)

37,467（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等- 20 -

３．その他売上高につきましては、平成21年８月14日株式譲渡いたしました株式会社ジョリーブティック
に対するコンサルティング売上であります。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日

至 平成21年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日

至 平成22年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日

至 平成21年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日

至 平成22年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

至

平成21年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

該当事項はありません。

- 21 -

平成22年３月31日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年６月30日）

5,072円 17銭

１株当たり純資産額

4,431円29銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△）（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日）△2,087円 81銭

１株当たり四半期純利益金額

832円 64銭

前第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△236,593

93,454－－△236,593

93,454

113,321112,240――――――――――――――――――

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当当第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日）

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
573円 82銭

１株当たり四半期純利益金額

38円 10銭（注） 前第３四半期連結会計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。また、当第３四半期連結会計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△65,026

4,204

－

－

△65,026

4,204

113,321110,360――――――――――――――――――

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当当第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 22 -

（重要な後発事象）
当社は、平成22年５月10日開催の取締役会において、平成22年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社
である株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックを吸収合併することを決議いたしました。また、同日に両社は合併契約を締結いたしました。
（1）合併の目的
当社グループは、現在、当社の100％子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチが国内におけるモッズ・
ヘア美容室運営事業を行い、株式会社アトリエ・エム・エイチの100％子会社である株式会社エム・エイチ・パ
シフィックがモッズ・ヘア商標のアジア９カ国における利用権を保有し、各国のマスターフランチャイジーに利用許諾を行っておりますが、経営資源を集約し、業務の効率的な運営を図ることを目的とし合併することといたしました。
（2）合併の要旨①合併の日程合併決議（当社取締役会）

平成22年５月10日

合併決議（両子会社取締役会）

平成22年５月10日

合併契約締結平成22年５月10日

合併承認（両子会社臨時株主総会）

平成22年５月27日（予定）

合併期日

平成22年７月１日（予定）②合併の方式株式会社アトリエ・エム・エイチを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エム・エイチ・パシフィックは解散いたします。
③合併比率ならびに合併交付金
本件は、当社の100％子会社及びその100％子会社間の合併であるため合併比率の取り決めはなく、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
④消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（3）合併当事会社の概要（平成21年６月30日現在）
商

号

事

業

設

立

本

店

年
所

内

容

月

日

在

地

代表者の役職・氏名
資

本

金

の

株式会社アトリエ・エム・エイチ

株式会社エム・エイチ・パシフィック（存続会社）（消滅会社）

美容業

美容業

昭和53年２月13日
東京都渋谷区

昭和58年４月16日
東京都渋谷区

千駄ヶ谷一丁目11番１号
代表取締役

佐藤 文彦

千駄ヶ谷一丁目11番１号
代表取締役

佐藤 文彦

額

20,000千円

10,000千円

発 行 済 株 式 数

40,000株

40株

純

資

産

271,692千円△10,671千円

総資産

852,541千円

26,365千円

売上

高1,862,653千円

59,116千円

88,721千円△3,848千円（平成21年６月期）
当期純利益又は当期純損失（△）（平成21年６月期）
事業年度の末日大株主及び持株比率
従業員数（名）

６月30日

６月30日

当社

株式会社アトリエ・エム・エイチ

100％

100％

146

―

- 23 -

（4）合併後の当事会社の状況（平成22年７月１日予定）
商号

株式会社アトリエ・エム・エイチ

内

容

美容業
昭和53年２月13日

事

業

設

立

年

月

日

本

店

所

在

地

代表者の役職・氏名
資

本

金

の

東京都渋谷区
千駄ヶ谷一丁目11番１号
代表取締役

佐藤 文彦

額

20,000千円

発 行 済 株 式 数

40,000株

事業年度の末日

６月30日

大株主及び持株比率

当社の100％（5）今後の業績に与える影響
本件合併は、当社100％連結子会社間の合併であるため、連結業績に与える影響はありませんが、中長期的には経営効率の改善による業績の向上が期待できると考えております。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日

至 平成22年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるリース取引
残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

２【その他】
平成22年３月19日開催の取締役会において、平成22年６月期の１株あたりの期末配当金に関して、設立20周年記念
配当を実施することを決議いたしました。
（1）記念配当実施（配当予想修正）の理由
当社は、平成22年４月４日をもちまして設立20周年を迎えることとなりました。これもひとえに株主の皆様をはじめ関係各位のご支援、ご愛顧の賜物と心より感謝申し上げます。
平成22年６月期の記念配当金につきましては、無配を予想しておりましたが、これまでご支援いたたいだ株主の皆様に感謝の意を表し、１株あたり100円00銭の設立20周年記念配当を実施することといたしました。
（2）平成22年６月期

１株あたり配当内容の予想

前回予想（平成22年２月５日発表）

第２四半期

前回予想

―

今回予想

―

期

末

年

０円00銭

０円00銭
100円00銭

100円00銭（ご参考）前期実績

間

（普通配当

０円00銭）（普通配当

０円00銭）（記念配当

100円00銭）（記念配当

100円00銭）―

０円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

０円00銭

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月13日

株式会社ビーアイジーグループ
取

締

役

会 御

中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

晃

生

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
アイジーグループの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１月１日から平成２１年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年７月１日から平成２１年３月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、会社は平成１８年６月期以降継続的な営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況への対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財
務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２１年５月７日に資金の借入を実行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

株式会社エム・エイチ・グループ
取

締

役

会 御

中
監査法人 よつば綜合事務所

指 定 社 員業務 執 行 社員

公認会計士

神門 剛

印

指 定 社 員業務 執 行 社員

公認会計士

片岡 誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エム・エイチ・グループの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成22 年3 月31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22 年5 月10 日の取締役会において、連結子会社
間の合併に関する決議をし、同日、両社は合併契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。