５９

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

令和 2 年 6 月

○

奈良教育大学大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況
学長名加藤 久雄（平成27年10月1日～令和4年3月31日）
理事数 3人(常勤 2人、非常勤 1人)、監事数 2人(非常勤)④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
1,114 人(うち留学生数 3人）
大学院教育学研究科
126 人(うち留学生数21人)
附属小学校
532 人
附属中学校
430 人
附属幼稚園
115 人
教職員数
大学教員数
92 人
附属学校園教員数
68 人
職員数
65 人

第 3 期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進める
ことにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組む。
○ 持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発見し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
○ 研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究をいっそう深化・発展させる。
○ 教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義
務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。

（２） 大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。

-1-

奈良教育大学（３）大学の機構図①法人運営組織図（平成 27 年度比）
・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

附属学校部運営委員会

教授会

人事委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会
施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外連
携・附属学校園担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

自己評価委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

情報セキュリティ委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）

学生委員会･学長補佐（就職担当）
教員養成高度化委員会･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組委員会･学長補佐（入試担当）

学部改組委員会･学長補佐（企画担当）･学長補佐（国際交流担当）

就職支援室･学長補佐（評価担当）

入試室･学長補佐（地域連携担当）

教育課程開発室･学長補佐（国際交流担当）･学長特別補佐（ＩＲ
担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課

・財務課
・施設課

研究不正防止推進委員会(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)
国際交流推進室
地域連携室

・総務課
・企画連携課

監 査 室

人事委員会
教育実習委員会

企画・評価室連携担当）

教授会

附属学校部運営委員会

教務委員会･学長補佐（地域連携担当）･学長特別補佐（教育情報セキュリティ委員会

教職大学院会議･学長補佐（評価担当）

学長特別補佐室

教育研
究評議会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

目標計画委員会

役員会

財務委員会

企画・評価室
就職支援室
入試室
教育課程開発室

事務局(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

・教務課

国際交流推進室・学生支援課

地域・教育連携室

・入試課

H2８．３現在
法人運営組織図

監 査 室

・総務課
・企画連携課
・財務課

・教育研究支援課

研究不正防止
推進委員会

-2-

・施設課
・教育研究支援課

Ｒ ２．３現在
法人運営組織図奈良教育大学①法人運営組織図（平成 30 年度比）

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会
施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外連
携・附属学校園担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

自己評価委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外連
携・附属学校園担当)

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

目標計画委員会

役員会

財務委員会

附属学校部運営委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教育研
究評議
会

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会

附属学校部運営委員会

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教職大学院会議

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）･学長補佐（就職担当）･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組委員会･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組委員会･学長補佐（入試担当）

学部改組委員会･学長補佐（入試担当）

学部改組委員会･学長補佐（企画担当）･学長補佐（企画担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）･学長補佐（地域連携担当）･学長補佐（国際交流担当）･学長補佐（地域連携担当）

入試室･学長補佐（国際交流担当）

教育課程開発室

入試室
教育課程開発室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

事務局(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

・教務課

国際交流推進室

・教務課

国際交流推進室・学生支援課

地域・教育連携室

・学生支援課

地域・教育連携室

・総務課
・企画連携課
・財務課

研究不正防止
推進委員会

就職支援室

事務局

・入試課
監 査 室

企画・評価室･学長補佐（評価担当）

就職支援室

・入試課

H３１．３現在
法人運営組織図

監 査 室

・総務課
・企画連携課
・財務課

研究不正防止推進委員会

・施設課
・教育研究支援課-3-

・施設課
・教育研究支援課

Ｒ ２．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図（平成 27 年度比）
教育学部

研究組織

教員組織

・国語教育講座

・国語教育講座

・社会科教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座
・保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・英語教育講座
・技術教育講座
・家庭科教育講座
・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻

教育学部

・数学教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻・教職開発講座
学校教育教員養成課程
・教育発達専攻

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

学校教育教員養成課程

・社会科教育講座

・教育発達専攻

・数学教育講座

教育学専修

・理科教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座
・英語教育講座

・教科教育専攻
国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

理科教育専修音楽教育専修保健センター

美術教育専修保健体育専修保健センター

家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園技術教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

H2８．３現在
教育研究組織機構図

Ｒ ２．３現在
教育研究組織機構図-4-奈良教育大学②教育研究組織図（平成 30 年度比）
教員組織

教員組織

・国語教育講座

・国語教育講座

教育学部（専門職学位課程）・教職開発専攻・教育発達専攻

・数学教育講座

教育学専修

・理科教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座

教育学部

奈良教育大学

奈良教育大学

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻

学校教育教員養成課程

・社会科教育講座

・英語教育講座

・教科教育専攻
国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻・社会科教育講座

・教育発達専攻

・数学教育講座

教育学専修

・理科教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座

・教科教育専攻

・英語教育講座

国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

保健センター

保健センター

附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園H31．３現在
教育研究組織機構図学校教育教員養成課程

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

Ｒ ２．３現在
教育研究組織機構図-5-

○

全体的な状況

奈良教育大学は、社会的・地域的要請に応え、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、学部においては教育実践力を備えた初等中等教育教員の養成並びに教育の多様なニーズに対応する専門職業人の育成、大学院においては高度専門職業人としての教員及び教育者の養成に向け様々な改革に取り組み、教育・研究の充実を推進している。
また、学長のリーダーシップによる機動的かつ効果的な運営体制の構築
及び教職員の意識改革と戦略的な予算獲得に向けた学内システムの整備を進めている。
全学的な運営方針は、経営協議会・教育研究評議会での審議を前提に、学内組織に位置づけている「運営会議」を中心に検討し、教授会等において教職員との情報共有を図りつつ、役員会で迅速に決定し、進めている。
令和元年度は、教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により教員養成・研修機能を強化するため、①地域との対話の場の設定を通した地域融合型教育システムの構築（高大接続から教員養成・現職教員研修に至るシステム）や、②現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施を通して、現代の教育的課題に対応するプロジェクトの研究成果を発信・展開した。また、国立大学の資源を統合的・効率的に活用し、社会の要請に応えた新しい法人統合の試みとして、③「国立大学法人奈良」（仮称）の設立の準備を進めた。
①地域との対話の場の設定を通した「地域融合型教育システム」の構築
平成29年度設置の「地域・教育連携室」において、奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に設置した5つの専門部会（英語教育、
ICT教育、高大接続、教員研修、へき地教育）は、教員養成・研修機能強化のための各種連携事業を積極的かつ継続的に実施した。平成30年3月の「奈良教育大学，奈良県へき地教育振興協議会及び奈良県教育委員会の連携協力に関する協定書」の締結により、強固な実施基盤が整い、令和
元年度の連携事業が計画以上に達成された。奈良県教育委員会と本学が協働開発し、平成30年10月に開始した高校生版教員養成プログラム「第1期奈良県次世代教員養成塾」（前期プログラム）は、令和元年8月までに計10回実施（内、本学は4回担当）し、73名の修了認定者を輩出した。また、「第2期奈良県次世代教員養成塾」を開始した。
②現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施
現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するための教育研究として、「ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成・研修の高度化－次世代の教員に求められる資質・能力の向上を- 6 -奈良教育大学目的に－」、「理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充」、「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」の３つの概算要求特別教育研究経費プロジェクトを実施した。これらの実践的な教育研究活動に加え、「教育研究支援機構」や「学術研究推進委員会」をベースに連携・協働がなされ、教員養成及び教員研修での実践に結びつく研究プ
ロジェクトとして「融合型教科専門教育による教員養成高度化の新展開
プロジェクト」及び「多様性理解のための教員養成・教職員研修カリキ
ュラムの開発プロジェクト」、「防災教育研究プロジェクト」を継続実施した。さらには、複数の行政機関との連携による防災教育に関する教員研修や文部科学省委託専門性向上事業である教育職員免許法認定講習（特別支援学校免許）など、本学の特色や教育研究の成果を生かした教員研修を実施した。
③「国立大学法人奈良」（仮称）の設立の準備
奈良教育大学と奈良女子大学は、令和元年6月に「国立大学法人奈良設立に関する合意書」を締結し、「国立大学法人奈良設立推進協議会」の下、令和4年4月の新法人設立に向けた検討・調整を進めている。
本学では、これまでの実績と法人統合の強みを生かした両大学の教育及び研究資源を総合的、効率的に運用し、「教養教育の充実・強化」、「教員養成・教員研修の高度化」、「現代的教育課題に対する研究や実践開発」などに取り組むことを目指し、1)教養教育の共同実施、2)「新しい高度な教員養成システム」の構築、3)理数・情報に強い教員養成な
どの両大学の具体的な連携について検討を進めている。
令和元年度は、先行して奈良女子大学との共同教養科目「奈良と教育」を実施するとともに、課題探究型学習の推進における課題を整理した。

○

奈良教育大学「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況

中 期 目 標 【6】教育の実施体制の充実と教育環境の整備を図り、実践型教員養成・研修機能を強化する。

中 期 計 画 【6-1】

大学院教育学研究科における実践型教員養成・研修機能をさらに強化するため、平成28年度の大学院改組を踏
まえ、平成32年度を目途に専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図る。

平成31年度計画【6-1-1】

他大学等との連携を考慮して大学院改組について引き続き検討を行う。

平成31事業年度の実施状況

中 期 目 標【9】平成32（令和2）年度を目途としていた専門職学位課程への重点化および修士課程の特色化について、大学院
改組委員会を10月以降4回開催するとともに、改組委員会の下に設置した専門部会において、両課程の改組後の定員やカリキュラムイメージ等を含む具体的構想について７回にわたり検討を重ねた。そして、令和4年4月に予定される奈良女子大学との法人統合（一法人化）を踏まえ、一法人化と同時に改組することを目指し、文部科学省との徹底対話や事前相談、また奈良県教育委員会との情報交換を行いながら、令和2年度中に実現可能な構想としてまとめていくこととした。
本学学部で教育を受けるために必要な学力を有し、教職への強い意欲を持った者を受け入れる。

中 期 計 画【9-2】奈良県教育委員会との協議を継続的に行うとともに、高大接続の一環として地域の高校との連携関係に基づいた学部の選抜方法を検討改善し、地域の教育に貢献する人材を育成する。

平成31年度計画【9-2-1】

2020年度教育学部AO入試を実施する。

平成31事業年度の実施状況

平成31年度計画【9-2-2】

平成31事業年度の実施状況

令和２年度AO入試における具体的実施方法等について、6月以降、共通選考実施専門部会とAO入試ワーキン
ググループをそれぞれ3回開催し、共通選考および専修別選考における実施並びに評価方法等の詳細を決定した。そして、10月に2日間にわたりAO入試を実施した結果、定員40名に対し104名の志望者があり、2月の合格発
表後に23名の入学手続者があった。
奈良県教育委員会が実施する次世代教員養成塾前期プログラムの実施に協力する。
4月から9月にかけて、本学と奈良県教育委員会、ならびに奈良県下に本部を置き、教員養成課程を有する5大学（畿央大学、帝塚山大学、奈良学園大学、奈良女子大学、大和大学）が参画して、次世代教員養成プログラム
実行委員会を開催した。一方、第1期（5月、7月）および第2期（10月、2月）の奈良県次世代教員養成塾を本学担当分として計4回実施した。

- 7 -奈良教育大学○ 項目別の状況

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため、効果的・機動的な運営体制を充実させる。また、法人のガバナンスを充実するため、監事機能を強化する。
・組織の活性化のため、優秀な人材を確保するとともに、男女共同参画を推進する。

中期計画

平成31年度計画

進捗状況
中期 年度

判断理由（計画の実施状況等）
平成31事業年度までの実施状況（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【16-1】
学長がよりリーダーシップを発揮し、業務運営を整備充実させるため、事業の進捗状況の把握などを始めとする点検評価等を実施し活用する。

・学長がよりリーダーシップを発揮するため、平成28年度より年度計画の進捗状況については
企画・評価室で検討するとともに、全体を把握するために運営会議に報告し、執行部全体で情報共有している。
また、大学院改組を踏まえて、平成29年度に学長補佐（企画担当）を設置し、改組構想案を作成した。併せて、教育学部改組のために学部改組委員会を設置した。
さらに、大学の渉外連携機能と附属学校園の企画・運営機能を強化するため、平成30年度に附属学校園を統括する理事を配置し、学長と一体で運営している。

Ⅲ（平成31事業年度の実施状況）【16-1-1】
他大学等との連携強化に向け、引き続き学長補佐（企画担当）を設置する。

Ⅲ

- 8 -

【16-1-1】
・学長補佐（企画担当）を部会長とする専門部
会を大学院改組委員会の下に設置し、令和4
年度改組の構想案を作成した。

令和2及び3事業年度の実施予定
・自己点検評価結果等を基に、運営体制を充実させる。
また、学長のリーダーシッ
プの下、教育研究活動等の質の向上に向けて、内部質保証に係る体制を整備する。

奈良教育大学【16-1-2】
平成30年度に設置した学部改組委員会において、教育学部の改組等に向けた検討を行う。

Ⅲ【16-1-2】
・大学院改組、奈良女子大学との法人統合及び文部科学省との徹底対話の内容を踏まえ、学内で意見招聘し、検討を行った。
（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【16-2】
監事機能を強化するため、監事の業務をサポートする体制を充実する。

・平成28年度では、監事の業務及び監査機能を強化するために、監査室員を4名から5名に増員し、監事の職務を補佐する体制を整えた。
平成29年度では、監事業務をサポートするために、監事への各課の対応状況を調査し、検証した。
平成30年度では、前年度の検証結果により、他大学のサポート体制及び監事の要望を踏まえ、監事へのサポートを充実するため、監査室と関係部局との情報を共有した。また、室員が監事の出席する会議に陪席するな
ど、監事業務及び監査業務の理解に努め、監事業務をサポートする体制の充実を図った。

Ⅲ（平成31事業年度の実施状況）【16-2-1】
監事業務をサポートする体制の充実を図るため、監査室員の研修を実施する。
Ⅲ【17-1】
優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等 【17-1-1】を促進する。
引き続き職員統一採用試験を活用しつ
つ、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専門部会における職員相互交流の方向
性を踏まえ、人事相互交流を実施する。

・監事機能強化に伴う監事の要望に対応できる室員養成のため引き続き研修を実施する。

【16-2-1】
・監事業務をサポートするため、国立大学法人
等監事協議会近畿支部会に室長、室員が陪席し、役割、課題等を共有した。また、同日開催された事務担当者会合で、他大学の監事サ
ポート体制の情報収集を行った。
・監事業務を理解するため、室員が会計検査院
主催「第38回政府出資法人等内部監査業務講習会」に研修として参加した。
（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）

Ⅲ

- 9 -

・引き続き職員統一採用試験または独自採用試験により採用を行う。また、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専門部会における職員相互交流の（平成31事業年度の実施状況）
方向性を踏まえ、継続的に人【17-1-1】
事相互交流を実施する。さら・独自採用試験により3名を採用し、大阪教育に、奈良女子大学との法人統大学及び京都教育大学とそれぞれ1名ずつ人合を見据えて、人事相互交流
事相互交流を行った。
を行う。
・職員統一採用試験の活用及び独自採用試験により採用を行った。また、他府県の大学との人事交流を行った。

Ⅲ【17-2】
男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に占める女性の割合を22%以上 【17-2-1】
採用等の方向性に基づき、女性割合が22%とする。
以上となるよう取組みを進める。また、
女性活躍推進に係る事業主行動計画の状況を調査する。

（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）

・事業主行動計画を推進し、女性割合の向上の結果、平成29年度は23.5%、平成30年度は26.6%を達成した。

Ⅳ（平成31事業年度の実施状況）

Ⅳ- 10 -【17-2-1】
・事業主行動計画を推進し、女性割合の向上の結果、平成30年度の26.6%に対し、平成31年度は28.9%となり、2.3%上昇した。
事業主行動計画の状況調査に基づき、女性
管理職登用のためのキャリアアップ研修を実施した。

奈良教育大学・事業主行動計画に基づき、引き続き、年休の取得促進などの環境づくりに努めるとともに、教職員の女性の割合の向上、女性管理職登用のための啓発活動を実施する。これらにより、女性割合22%を確保する。

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標・学校現場で指導経験のある大学教員を一定割合確保し、実践型教員養成機能を強化するとともに、多様な教員構成を構築する。

中期計画

平成31年度計画

進捗状況
中期 年度

判断理由（計画の実施状況等）
平成31事業年度までの実施状況（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【18-1】
実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験のある大学教員を20%確保する。

・実務家教員を教育学部でも採用するとともに、研究者教員の公募条件においても「学校現場での経験を有することが望ましい」と示して20%を確保した。
・学校現場で指導経験のある教員のみならず、
全専任教員を対象とする「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を平成29年度に策定し、平成30年度から実施した。それにより実践型教員養成機能を強化した。

Ⅳ（平成31事業年度の実施状況）【18-1-1】「奈良教育大学教員のための研修プログ
ラム」の実施結果を基に、教員養成大学
教員としての力量を各教員が自己評価するとともに、プログラムを検証する。
Ⅳ- 11 -【18-1-1】
・平成30年度の実施結果を検証した（平成30年度分の実施報告は平成31年5月としているため）。受講率は100%、実践的力量形成の結果
は、現場経験有の教員の平均は7.6、無の教員の平均は7.7（10ポイント評定）といずれも高かった。平成31年度は結果報告フォームの改善を図り、引き続き実施した。
・奈良女子大学との新法人設立に向け、統合の目的の１つである「教員養成・教員研修の高度化」の実現を目指し、そのシステム構築を中心的に担うことができる実務家教員の配置
を学長のリーダーシップにより決定した。

令和2及び3事業年度の実施予定
・引き続き、学校現場で指導経
験のある大学教員を20%確保するとともに、「奈良教育大
学教員のための研修プログラ
ム」の受講率100%を維持する。
・本学の特色であるESDの実践的力量をもつ教員を養成することに鑑み、同プログラムにESDに関わる研修内容を加える。

【18-2】
40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての 【18-2-1】
雇用を、若手率13.1%以上とな 平成31年度に補助金雇用が終了する1名の若手特任教員について、平成32年度からるよう促進する。
承継職員として採用する計画を円滑に進める。

（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）

・平成28年度に措置された若手教員雇用のための補助金を活用して3名の特任教員を採用
し、平成26年度措置分も含め平成29年度には3名、平成30年度には2名を承継職員に切り替えた。

Ⅳ（平成31事業年度の実施状況）

Ⅲ【18-2-1】
・平成26・28年度に措置された補助金で採用した特任教員のうち3名を承継職員に切り替えた。また、もう1名の特任教員を令和2年度から承継職員へ切り替えることを決定した。
（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【18-3】
教育組織に柔軟に対応し、教育を効果的に実施するために、平成32年度を目途に教員組織を再編する。

Ⅳ・令和2年度に教員組織の一元化を行う計画であったが、人的資源の最適化を早期に実現するため、平成29年度に前倒しして実施した。
併せて、教育組織を横断するものとして地域教育研究拠点を設置した。
（平成31事業年度の実施状況）

令和2年度を目途としていた教員組織の再編を前倒しし、平成29年度中に達成した
ため、平成31年度は年度計画なし。

なし。

- 12 -

奈良教育大学・若手教員雇用のための補助金で採用した特任教員1名を、
令和2年度に承継職員に切り替える。
また、教員公募において若手教員を採用するため、可能な限り、公募要領で年齢制限を設けて公募する。
これにより、若手率13.1%を確保しつつ、第4期に向けて若手教員確保を促進するための検討を行う。
特になし。

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標・事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。

中期計画

平成31年度計画【19-1】
企画立案機能など専門性の高い事務組織にするため、人材育成の方針に基づき、多様なSD（スタッフ・ディベロップメント：
職員の職能開発）研修等を実施 【19-1-1】
前年度の検討を踏まえつつ、専門性の向する。
上に向けた参加を促進するとともに、OJTの状況、実施内容に係る意見交換を実施
し、OJTの取組み強化に向けた検討を行
う。

進捗状況
中期 年度

判断理由（計画の実施状況等）
平成31事業年度までの実施状況（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）

・京阪奈三教育大学の連携により、双方向遠隔授業システムによる研修及び集合型研修を実施し、また、階層別研修や専門性向上研修などを実施した。

Ⅲ（平成31事業年度の実施状況）

Ⅲ- 13 -【19-1-1】
・専門性向上のため、近隣大学合同の研修会に参加した。また、OJTの取り組み強化に向けて、京阪奈三教育大学が連携して、SD研修を実施した。

令和2及び3事業年度の実施予定
・職員の能力開発のため、OJTを含めた研修体系を構築する。それに基づき、専門性向上のためのSD研修や階層別研修、京阪奈三教育大学の連携による研修、キャリアアップ
研修など、幅広く多様なSD研修への参加及び実施を行う。

奈良教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
1．特記事項①組織運営の改善に関する特記事項【平成28～30事業年度】
・学長がよりリーダーシップを発揮するため、平成28年度より、年度計画の進捗状況については企画・評価室で検討するとともに、全体を把握するために運営会議に報告し、執行部全体で情報共有している。
また、大学の企画機能を強化するため、平成29年度に学長補佐（企画担当）を新設し、専門職学位課程の重点化ならびに修士課程の特色化に向けて検討を行った。
さらに、大学の渉外連携機能と附属学校園の企画・運営機能を強化するため、平成30年度に附属学校園を統括する理事を1名配置し、奈良県・奈良市教育委員会、及び奈良女子大学附属学校と本学附属学校園の連携を強化する体制とした。【16-1】

人事交流を行うことを決定した。【17-1】
・附属学校の人事交流について、奈良県教育委員会、奈良市教育委員会、奈良女子大学とそれぞれ「人事交流に関する協定書」を締結した。それに基づき、附属中学校に、奈良県教育委員会から平成29年度に1名、平成30年度に1名及び奈良女子大学から平成30年度に1名を採用した。
また、平成31年度には奈良県教育委員会から附属中学校に2名、附属小学校に1名、及び奈良市教育委員会から附属幼稚園に1名を採用することを決定した。【17-1】
・男女共同参画・女性活躍に係る事業主行動計画の推進において、女性割合の向上に努め、平成29年度の23.5%に対し、平成30年度は26.6%となり、3.1%上昇した。【17-2】

・令和4年4月の法人統合に向けて、奈良女子大学との包括的な連携を進める大学連携準備室を設置し、平成30年7月に奈良女子大学と連携協議に関する合意書を締結した。

【平成31事業年度】
・学長補佐（企画担当）を部会長とする専門部会を大学院改組委員会の下に設置し、令和4年度大学院改組の構想案を作成した。
【16-1】

・教育委員会や学校等と教育的連携を行う「教育連携協働オフィス」と、地域連携に関する企画・立案を行う「地域連携室」を一体として運営し、より地域に密着した、地域及び教育における連携に関する企画・立案を行う「地域・教育連携室」を設置した（平成29年11月）。
新組織には、奈良県教育委員会及び奈良市教育委員会、更にはNPOより常任室員として参画いただいた。また、従前の「教育連携協働オフィス」よりコ
ンパクトな組織とし、本学と地域との共同事業の企画・立案を定期的に行える体制とした（地域・教育連携室会議開催回数：平成29年度5回、平成30年度
10回、平成31年度11回）。
なお、「地域・教育連携室」に「拡大会議」を設け、従前の「教育連携協働オフィス」同様、常任室員に加え、県や市の部長クラスや民間団体等を室員として、本学と連携協定を締結している市町村が準構成員として参画できる体制とし、より広く地域との意見交換ができる仕組みを維持している。

・令和元年6月に「国立大学法人奈良設立に関する合意書」を締結し、一法人複数大学制度のもと法人統合を行うことが決定した。これにより、経営面における業務の一元化、効率化、合理化を図っている（経営資源、教育・研究資源の効率的運用など）。
なお、国立大学法人奈良設立推進協議会、その下に国立大学法人奈良設立準備室及び連携教育開発機構設置準備室を設置し、両大学で具体の協議を進めている。

・優秀な事務職員を確保するため、職員統一採用試験を活用し、平成28年度から平成30年度にかけて4名採用した。また、独自採用方策を検討し、平成30年度から独自採用試験を行い、3名を採用した。
さらに、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専門部会における職員相互交流の方向性を踏まえ、平成30年度から大阪教育大学と1名の人事相互交流を実施し、平成31年度にはさらに同大学と1名及び京都教育大学と1名の相互の・附属学校の人事交流について、奈良県教育委員会から附属中学校に2名、附属小学校に1名を、奈良市教育委員会から附属幼稚園に1名を採用した。【17-1】- 14 -

・優秀な事務職員を確保するため、独自採用試験を行い、3名を採用した。令和2年度には独自採用試験で2名を採用することを決定した。
また、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専門部会における職員相互交流の方向性を踏まえ、新たに大阪教育大学と1名及び京都教育大学と1名の相互の人
事交流を行った。【17-1】

・男女共同参画・女性活躍に係る事業主行動計画の推進において、女性割合の向上に努め、平成30年度の26.6%に対し、平成31年度は28.9%となり、2.3%上昇した。
【17-2】

奈良教育大学②教育研究組織の見直しに関する特記事項【平成28～30事業年度】
・平成29年度に大学と学外組織を繋ぐ研修機能を担う「地域教育研究拠点」を新設した。さらに同拠点により、教員養成大学教員として必要となる、「学校現場、及び本学の教育課題を理解する力量」「学校現場への関与と学生の実践
的指導力育成に関わる力量」「教育と研究の往還に関わる力量」の3点を高めることを目的に、現場での経験を持つ者を含めた全専任教員を対象とする「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を策定し（平成29年度）、平成30年度より実施した。【18-1】
・若手教員の雇用に関する計画（国立大学強化推進補助金（特定支援型）による若手教員雇用実施計画）に基づき、将来承継職員となりうる若手特任教員を３名雇用し、若手教員の雇用を促進した。また、平成26年度措置分で採用した特任教員も含め、平成29年度は3名、平成30年度は2名を承継職員に切り替え、
平成31年度には3名を承継職員に切り替えることを決定した。【18-2】
・学内組織の連携・協働を推進するための新たな組織（地域教育研究拠点）の設置に伴い、平成29年度に初めての年俸制専任教員を雇用した。【18-2】
・教員組織・教育組織の再編
組織再編に関わり、平成29年度概算要求（組織整備）の事業として、「全学教員組織の一元化」（当初計画では令和2年度）及び「新拠点『地域教育研究拠点』の設置」（同、平成30年度）を大幅に前倒しして実施した。これらの実施によって、学長のリーダーシップのもとに、人的資源の最適化ならびに学外組織との連携の強化を進め、地域の教育課題に組織的・協働的に取り組むための基盤を構築した。
具体的には、平成29年に大学教員全てを講座（教員組織）に位置付け、学部・大学院・センターの各教育組織における教員養成に携わる体制とするとともに、それらと学外組織をつなぐ研修機能のための窓口機能を地域教育研究拠点に持たせた。
加えて、地域教育研究拠点には事業予算により年俸制教員1名を配置し、事業の推進を図っている。
以上により、教員養成・研修機能の一体化をより一層、推進・強化するための体制を構築できた。 【18-3】- 15 -【平成31事業年度】
・実践型教員養成機能を強化するために、実務家教員を教職大学院のみならず教育学部でも採用するとともに、研究者教員の公募条件においても「学校現場での経験を有することが望ましい」と示したことにより、現在、学校現場で指導経験のある教員の率が22.0%（令和2年4月1日時点）となり中期計画通り進展している。【18-1】
・地域教育研究拠点により、「奈良教育大学教員のための研修プログラム」の平
成30年度実施分を検証した。受講率は100%、実践的力量形成の結果は現場経験
有の教員の平均は7.6、無の教員の平均は7.7（10ポイント評定）といずれも高く、実践型教員養成機能が強化できた。平成31年度は、同拠点により結果報告
フォームの改善を図り、実施を引き続き主導した。【18-1】
・若手教員の雇用に関する計画（国立大学強化推進補助金（特定支援型）による若手教員雇用実施計画）に基づき、将来承継職員となりうる若手特任教員として雇用した者のうち、3名を承継職員に切り替えた。さらに、令和2年度には1名を承継職員に切り替えることを決定した。【18-2】③事務等の効率化・合理化に関する特記事項【平成28～30事業年度】
・平成23年度より京阪奈三教育大学連携による合同研修を実施しており、双方向遠隔授業システムの活用による研修を平成28・29年度に各３回、参加型の研修を平成28・29年度に各１回実施した。
双方向遠隔授業システムの活用による研修においては、文部科学省から研修講師を招いて国の教育政策の動向などの講演に加え、講師も含めた活発な意見交換を三教育大学の教職員で行った。
参加型の研修においては、三教育大学の職員がグループワークを行い、発表を行うなど事務の効率化・合理化に向けた取組を推進した。【19-1】
・図書館業務において、合同研修会の実施、京阪奈三教育大学間現物賃借無料化の実施、ディスカバリーサービス(検索サービス)の共同調達による経費削減、双方向遠隔授業のパスファインダーの共同提供（55講義提供）による経費削減を実施し、効率化・合理化を進めた。
・共同調達の実施においては、平成23年度から引続き、奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学において、PPC用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、

奈良教育大学
蛍光灯の共同調達を実施し、業務の効率化・合理化を進めてきた。
また、京阪奈三教育大学で、ガスエンジンヒートポンプ式空調機保全業務（平成24年度以降継続）を、また、防災設備保全業務（平成26年度以降継続）
を、共同発注することにより、入札業務事務を効率化することができた。
【平成31事業年度】
・京阪奈三教育大学連携による合同研修について、双方向遠隔授業システムの活用による研修を1回、参加型の研修を１回実施した。
双方向遠隔授業システムの活用による研修においては、文部科学省から研修講師を招いて、『人事給与マネジメント改革―大学教員の年俸制移行について―』をテーマとした講演に加え、講師も含めた活発な意見交換を三教育大学の教職員で行った。
参加型の研修においては、三教育大学の係長級以下の職員が超過勤務の縮減を目的とした業務効率化をテーマにグループワークを行い、発表を行うなど事
務の効率化・合理化に向けた取組を推進した。【19-1】
・共同調達の実施においては、平成31年度も上述と同様に、共同調達を実施し、業務の効率化・合理化を進めた。

④ガバナンスの強化に関する取組【平成28～30事業年度】
・学長のリーダーシップを発揮するための学長裁量経費の有効活用
文部科学省が設定した枠（基幹運営費交付金対象事業費の5%）の67,053千円に加え、平成27年度から継続して学内予算を追加し、平成30年度には合計
67,553千円を確保した。
これにより、機能強化戦略の取組への充当とともに、学生企画活動支援事
業や入試広報等、学長自らが指定した戦略的事項の他、申請方式により研究費配分のインセンティブ強化を図るなど、財政面におけるガバナンス強化に繋げている。
・予算シミュレーションの策定による財政健全化の推進
第3期中期計画初年度から第4期前半までを見据えた詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションを策定し、執行部をはじめとした関連部局において情報共有するとともに、第4期を見据え増収や支出抑制に向けた具体的な取組等の検討に着手している。
・戦略的・重点的な予算配分- 16 -「ミッションの再定義」等を踏まえた第3期の機能強化に向けた取組みの更なる充実を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施している。
・経費の IR 分析による将来構想検討
学部の各専修における入学者及び卒業者（教員就職者）に要した1人当たりの教育経費を過去3年間の決算ベース実績によりIR分析を行い、専修別の教育費の費用対効果の「見える化」を図ることにより、将来構想の検討等に活用している。
・施設整備におけるガバナンス強化
施設整備においては、長期的視点に立ったキャンパスの計画的整備推進を図り、今後のキャンパス整備などの推進検討に資することを目的として、キャンパスマスタープランを作成し、本学の施設整備における優先的課題を明確にするとともに、保有面積抑制による維持管理費縮減やアクティブ・ラーニ
ング・スペース整備に取り組んでいる。また、キャンパスマスタープランに基づき、財源毎の施設整備年次計画を策定し、施設整備委員会において毎年見直しを行っている。さらに、多様な財源（授業料収入、寄附金、目的積立金など）を活用した施設整備の方向性について、学長・理事など、大学運営に携わる経営層と施設課が情報を共有し、一体となって施設マネジメントを推進することにより、施設整備面におけるガバナンス強化に努めてきた。
1)平成29年4月にキャンパスマスタープランの大幅な改正を行い、平成30年4月にも一部改正を行った。また、平成29年度以降、施設整備委員会において、財源毎の施設整備年次計画の見直しを毎年行っている。
2)平成29年3月に、インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定し、高畑キャン
パス・附属中学校、学生寄宿舎の建物（延床面積50㎡以上）の中長期的施設整備にかかる費用を算出した。また、学長や理事を含む経営協議会にて学内合意を得て、学長のリーダーシップにより目的積立金や寄附金を施設整備に活用する等、施設整備実施に必要な財源を安定的に確保する仕組みを構築した。
【平成31事業年度】
・学長のリーダーシップを発揮するための学長裁量経費の有効活用
文部科学省が設定した枠（基幹運営費交付金対象事業費の5%）の67,053千円に加え、平成27年度から継続して、平成31年度も学内予算を追加（前年度より500千円増）し、合計68,053千円を確保した。
これにより、機能強化戦略の取組への充当加算、学生企画活動支援事業や入試広報等、学長自らが指定した戦略的事項の他、申請方式により研究費配奈良教育大学分のインセンティブ強化を図るなど、財政面におけるガバナンス強化に繋げている。
・予算シミュレーションの策定による財政健全化の推進
第3期中期計画初年度から第4期前半までを見据えた詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションを策定し、執行部をはじめとした関連部局において情報共有するとともに、第4期を見据え増収や支出抑制に向けた具体的な取組等の検討に着手している。
・戦略的・重点的な予算配分「ミッションの再定義」等を踏まえた第3期の機能強化に向けた取組みの更なる充実を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施している。
・経費の IR 分析による将来構想検討
学部の各専修における入学者及び卒業者（教員就職者）に要した1人当たりの教育経費を過去4年間の決算ベース実績によりIR分析を行い、専修別の教育費の費用対効果の「見える化」を図ることにより、将来構想の検討等に活用している。
・施設整備におけるガバナンス強化
1)施設整備委員会において、平成30年度までは令和12年度までの検討であった
施設整備年次計画を見直し、令和18年度までの財源毎の計画を策定した。
2)インフラ長寿命化計画（個別施設計画）令和2年度策定に向けて、建物の劣化状況調査を実施した。
・平成25年度に阪奈和5国立大学法人（奈良教育大学、大阪教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、和歌山大学）が共同で公共工事入札監
視委員会を設置した。平成26年度以降、毎年この委員会で審査を受けることにより、工事・設計業務の入札契約を適正に執行している。

2．共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革の観点）○権限と責任が一致した意思決定システムの確立や法人運営組織の役割分担の明
確化、監事の役割の強化等のガバナンス改革の取組が、人材育成・イノベーシ ョンの拠点としての法人の機能強化にどのようにつながっているか
・学長補佐体制の強化- 17 -

学長がよりリーダーシップを発揮するため、平成28年度より、年度計画の進捗状況については企画・評価室で検討するとともに、全体を把握するために運営会議に報告し、執行部全体で情報共有している。
また、大学の企画機能を強化するため、平成29年度に学長補佐（企画担当）を新設し、専門職学位課程の重点化ならびに修士課程の特色化に向けて検討を行った。
さらに、大学の渉外連携機能と附属学校園の企画・運営機能を強化するため、平成30年度に附属学校園を統括する理事を1名配置し、奈良県・奈良市教育委員会、及び奈良女子大学附属学校と本学附属学校園の連携を強化する体制とした。
・教員養成・研修機能強化のための教育組織・教員組織の再編
平成32年度に計画していた教員組織の一元化を、人的資源の最適化を早期に実現するため、平成29年度に前倒しして実施した。併せて、教育組織を横断し、地域のニーズを受け入れるインターフェースとして地域教育研究拠点を設置した。これらの実施によって、学長のリーダーシップのもとに、人的資源の最適化ならびに学外組織との連携の強化を進め、地域の教育課題に組織的・協働的に取り組むための基盤を構築した。

奈良教育大学・客観的データに基づく就職支援対策の強化
入学時における教員志望率、大学入試センター試験の得点率、取得免許、教員就職率を各専修別にIR分析した。その分析結果を全学で共有し、各専修担当教員の教員就職支援への意識を高めるとともに、専修単位の具体的指導プランを立案・実行した。また、当該データを活用し、令和4年度に予定している大学院
改組の検討を進めている。
・学長のリーダーシップを発揮するための学長裁量経費の有効活用
文部科学省が設定した枠（基幹運営費交付金対象事業費の5%）に、27年度か
ら継続して学内予算を追加し、機能強化を推進するための十分な財源を確保している。
これにより、機能強化戦略の取組への充当加算、学生企画活動支援事業や入試広報等、学長自らが指定した戦略的事項の他、申請方式により研究費配分のインセンティブ強化を図るなど、財政面におけるガバナンス強化に繋げている。
・予算シミュレーションの策定による財政健全化の推進
第3期中期計画初年度から第4期前半までを見据えた詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションを策定し、執行部をはじめとした関連部局において情報共有するとともに、第4期を見据え増収や支出抑制に向けた具体的な取組等の検討に着手している。
・戦略的・重点的な予算配分「ミッションの再定義」等を踏まえた第3期の機能強化に向けた取組みの更なる充実を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施している。
・経費の IR 分析による将来構想検討
学部の各専修における入学者及び卒業者（教員就職者）に要した1人当たりの教育経費を過去3年間の決算ベース実績によりIR分析を行い、専修別の教育費の費用対効果の「見える化」を図ることにより、将来構想の検討等に活用した。
・監事機能の強化
監事の業務及び監査機能を強化するために、平成28年度に監査室員を4名から5名に増員し、監事の職務を補佐する体制を整えた。また、監査室員を外部研修に参加させることにより、監事業務をサポートする体制の充実を図った。
○外部有識者の意見が法人運営に適切に反映され法人運営の活性化につながっているか- 18 -

・点検評価実施方針に基づき、平成27年度に受審した大学機関別認証評価及び選択評価の結果を検証し、検証結果を大学運営に反映させた（外部資金獲得によるイ
ンセンティブ強化）。平成28年度には教職大学院認証評価を受審し、全項目において基準を満たしているとの評価を受けるとともに、入試広報、入試選抜区分の追加、連携協定の締結といった新たな方策が実施されている点等を、特記すべき事項として評価された。
また、平成31年度には、中期目標に係る教育・研究の実施状況について外部有識者による評価を受け、全教員に評価結果を共有した。

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

・教育研究の向上及び活性化に向けて、科研費等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金、その他多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

中期計画

平成31年度計画

進捗状況
中期 年度

平成31事業年度までの実施状況（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【20-1】
受託研究、寄附金その他外部資金獲得のため、これまでの研究
成果を地域や社会に発信することで地方公共団体や民間などと【20-1-1】の連携を推進するとともに、科
これまでの取組を継続し、研究シーズ集
研費等の競争的資金獲得に向けへの掲載件数をさらに増やすことによて、申請支援体制を強化する。
り、共同研究・受託研究の増加や寄付金獲得に結び付くよう、地域や社会へ情報発信する。また、平成30年度に導入された「寄附金収納システム」の実績について分析し、効果を検証する。基金ホーム
ページの立ち上げ、基金パンフレットの作成などによる、寄附金獲得のための取組を実施する。
【20-1-2】
競争的資金獲得に向けてのこれまでの取組について、利用者の殆どが科研費に応募するなど一定の成果があったと考えられるが、一部利用者が少ない支援策については更なる周知を図り、利用者を増やす。

判断理由（計画の実施状況等）

・外部資金獲得に向けて、研究シーズ集を作成
し地域等へ発信した。また、科研費等の競争
的資金獲得のため、獲得支援体制を構築した。

Ⅲ（平成31事業年度の実施状況）

ⅢⅢ- 19 -【20-1-1】
・研究シーズ集への掲載件数を2件増やし、26件とした。また、基金webサイトの運用により、2件、150千円の寄附金が集まった。さらに、基金パンフレットを作成し、基金を幅広く募る体制を整えた。
・クラウドファンディングを活用した外部資金獲得に向けて、規則制定など組織整備を行い、次年度から実施できる体制を整えた。
【20-1-2】
・応募支援策の一つである「科研費に採択された研究計画調書の閲覧」について利用促進を図ったところ、利用者が昨年の1名から11名に大幅に増えた。うち、8名が科研費に申請した。

令和2及び3事業年度の実施予定
・共同研究・受託研究の増加や寄付金獲得に結び付くよう、
地域や社会へ情報発信する方策を引き続き検討するとともに、すでに導入された「寄附金収納システム」の実績について分析し、効果を検証する。また、寄附金（研究助成）獲得のための取組を継続的に実施する。
・競争的資金獲得に向けてのこれまでの取組において、利用者の殆どが科研費に応募するなど一定の成果があったと考えられるが、さらに、若手研究者などの支援を充実し、申請支援体制を利用しやすい形
態にするよう工夫する。

（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【20-2】
資金運用、スペースチャージ（施設使用料の徴収）の導入な
どに取り組み、自己収入を増加させる。

・自己収入増加のための取り組みとして、有料
公開講座等の従前からの取組を継続するとともに、スペースチャージ（施設使用料の徴収）の導入（平成28年度）、寄附型自動販売機の増設（7台（平成27年度）→8台（平成28年度））、車両入構パスカード代金の値上げ（@1500円（平成27年度）→@3000円(平成28年度)→@12000円(平成29年度)）を実施した。また、寄附金募集の取組を強化するために、平成29年度に学生の就学支援等のための新たな基金を創設し、平成30年度に古本募金を創設するとともに、平成31年3月よりオンラインによる寄付募集を開始した。

Ⅲ【20-2-1】
スペースチャージ（施設使用料の徴収）、駐車場入構カード代の徴収、土地等資産の有料貸付、有料公開講座の継続実施と利用促進の周知を行うとともに、資金の運用、寄附募集の強化や古本募金を実施する他、新たな自己収入方策について検討する。

（平成31事業年度の実施状況）

Ⅲ- 20 -【20-2-1】・スペースチャージ（施設使用料の徴収）、駐車場入構カード代の徴収（平成31年度 2,036
千円（前年比40千円増））、土地等資産の有
料貸付、有料公開講座の継続実施と利用促進の周知を行った。また、基金創設等、寄附募集強化のための取組みや、古本募金等、各種増収施策を実施した。
・対象諸室を見直し、共同利用スペース公募を継続的に実施したことにより、12件411,600円を徴収できた。

奈良教育大学・引き続き、スペースチャージ（施設使用料の徴収）、駐車
場入構カード代の徴収、土地等資産の有料貸付、有料公開
講座の継続実施及び利用促進の周知、寄附金募集の強化や古本募金等に取り組む。さらに、新たな増収施策として、
令和2年8月から証明書発行手
数料の徴収を開始する予定である。
・引き続き、対象諸室を見直し、共同利用スペース公募を実施する予定である。

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

中期計画

平成31年度計画

進捗状況
中期 年度

判断理由（計画の実施状況等）
平成31事業年度までの実施状況（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【21-1】
日常的な節電、節水など、省資
源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努めるとともに、ペーパーレス化の促進、イ
ンターネット入学願書出願シス
テムの導入等により、諸経費を抑制する。

・諸経費抑制のために、各種委員会のペーパーレス化に積極的に取り組むとともに、日常的な節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識啓発を促すための周知を年２回行った。
・平成25年度以降、継続して、照明器具LED化
整備を進めており、平成28～30年度において、講義1･2号棟、高畑キャンパス外灯、附属小学校2･3階普通教室、附属幼稚園保育室・B棟便所、美技棟彫塑室、技術棟便所、管理棟玄関ホール、新館3号棟美術教育実習室等を改修した。

Ⅳ【21-1-1】
各種委員会におけるペーパーレス化を更に推進し、前年度の調査結果に基づき未実施の委員会等に積極的に働きかけを行う。また、その他新たな経費削減方策について、財務委員会において検討する。

（平成31事業年度の実施状況）

Ⅳ- 21 -【21-1-1】
・各種委員会におけるペーパーレス化を推進するためのフォローアップ調査を実施した。な
お、大人数により既設のネットワーク環境ではペーパーレス化による実施が困難な教授会を除き、ペーパーレス化による各種委員会の実施率100%を達成した。

令和2及び3事業年度の実施予定
・各種委員会におけるペーパー
レス化に積極的に取り組むとともに、日常的な節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識啓発を促すための周知を積極的に行うことにより、諸経費を抑制する。また、その他新たな経費削減方策について、財務委員会において検討する。
・引き続き、照明器具LED化整備を計画的に推進し、電気料金を削減する。

奈良教育大学【21-1-2】
省エネに対する取組みを推進するため、LED照明器具への計画的な更新を図るとともに、全学的な啓発と周知を年に2回（夏、冬）行う。

Ⅳ- 22 -【21-1-2】・省エネルギーに対する取組みを推進するため、全学的な啓発と周知を年に２回（夏、冬）行い、光熱水費の抑制効果を高めた。
・附属小学校1階普通教室、附属中学校理科教室、音楽等(A)合唱室・廊下、附属幼稚園A棟
便所の照明器具をLED化した。
・高畑キャンパスの全ての外灯LED化整備が完了した。

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を行う。

中期計画

平成31年度計画

進捗状況
中期 年度

判断理由（計画の実施状況等）
平成31事業年度までの実施状況（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【22-1】
施設設備等を効率的効果的に運用管理するため、施設について
は、教育研究連携及び地域開放を含めた活用や計画的な維持管理を目的としたスペースチャー
ジを導入し、設備については、再利用と有効活用を促進する。

・教員の退職等により使用されなくなった設備についてはウェブやメールを活用した学内周知等により、再利活用の促進を積極的に行った。
・平成28～30年度に徴収したスペースチャージ
1,332,240円を、高効率空調設備導入に100%充当し、教育研究環境を改善した。
・平成29年度に、スペースチャージ制度利用者
本人へのアンケート調査を行い、施設整備委
員会において、現状の制度が適切であるかの検証を行った。

Ⅲ【22-1-1】
スペースチャージ（施設使用料）を継続して徴収し、共同利用スペース等の計画的な修繕・維持管理費用に100%充当する。
【22-1-2】
引き続き、ウェブやメールを活用し全学周知等により、積極的に現使用者が使用しなくなった設備の再利活用の促進を図る。

（平成31事業年度の実施状況）

ⅢⅢ- 23 -【22-1-1】
・平成31年度に徴収したスペースチャージ
411,600円を、新館2号棟便所オストメイト設
備新設工事に100%充当し、教育研究環境を改善した。
【22-1-2】
・教員の退職等により使用されなくなった設備についてはウェブやメールを活用した学内周知等により、再利活用の促進を積極的に行った。
また、利用実態を検証するため、アンケー
ト調査を実施し、検証を行った。

令和2及び3事業年度の実施予定
・ウェブやメールによる全学周知をする等、設備のリユースや学内設備・備品の共同利用の促進を図る。また、前年度実施したアンケート調査の回答を分析し、設備・備品の有効利用の方策を検討する。
・引き続きスペースチャージを継続して徴収し、共同利用スペース等の計画的な修繕・維持管理費用に100%充当する。

奈良教育大学【22-1-3】
共同利用設備の利用促進に向け、引き続き全国で利用できる「大学連携研究設備
ネットワーク」による周知を行う。また、学内向けに、共同利用可能な設備・備品について、ホームページで周知を行う。更に、以上の実施内容の検証を行
い、必要に応じ見直しを図る。

Ⅲ- 24 -【22-1-3】・共同利用設備の利用促進に向け、引き続き全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」による周知を行った。また、学内向けに共同利用可能な設備・備品について、ホームページで周知を行った。
さらに、利用実態を検証するため、利用状況アンケート調査を実施し、検証を行った。

奈良教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等
1．特記事項①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する特記事項【平成28～30事業年度】
・平成29年1月から独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する「カンボジア
国教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」に参画しており、約
42,000 千円を受託研究費として受け入れた。同国は教員の質の確保に大きな課題を抱えていることから、本プロジェクトでは同国に4年制の教員養成大学2校の設立を支援するものである。
・寄附の募集力向上に向け、平成29年度に寄附に係る税額控除制度にかかる優遇措置申請承認を受け、学生の修学支援等のための基金等、新たに４つ（①
大学全体の活動の充実、②学生支援、③国際交流及び学術交流、④修学支援）に区分した基金を創設した。基金総額は、平成30年度末現在で43,764千円（平成29年度末現在40,897千円から2,867千円の増）となっている。
さらに、平成31年3月より寄附募集のオンライン化を開始した。
また、主な自己収入方策については、平成28年度より資産の有効活用の一環として実施しているスペースチャージにより、平成30年度は、12件422千円（平成28年度12件459千円、平成29年度14件452千円）の収入を得た。
また、大学独自に設置している自動販売機により、その売上げの一部を寄附金収入として、平成30年度は1,346千円（平成28年度 1,477千円、平成29年度は1,455円）計上した。また、車両入構パスカード代金として、平成30年度
1,996千円（平成29年度売上1,937千円）を売上げるなど、各種収入施策において成果をあげた。
さらに、平成30年度に新たに古本募金を実施し、全455冊16千円の収入を計上した。【20-2】【平成31事業年度】
・受託研究「カンボジア国教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」について、第2年次事業として、引き続いて受託事業として実施している。契約期間
は2019年5月16日から2021年5月17日まで、契約金額は約23,000千円である。
・寄附の募集力向上に向け、平成29年度に寄附に係る税額控除制度にかかる優遇措置申請承認を受け、学生の修学支援等のための基金等、新たに４つ（①大学全体の活動の充実、②学生支援、③国際交流及び学術交流、④修学支援）に区分した基金を創設した。基金総額は、平成31年度末現在で46,478千円（平成30年度末現在43,364千円から3,114千円の増）となっている。
また、主な自己収入方策については、平成28年度より資産の有効活用の一環として実施しているスペースチャージにより、平成31年度は、12件412千円（平成28年度12件459千円、平成29年度14件452千円、平成30年度12件422千円）の収- 25 -入を得た。
また、大学独自に設置している自動販売機により、その売上げの一部を寄附金収入として、平成31年度は2,019千円（平成28年度 1,477千円、平成29年度
1,455円、平成30年度1,346千円）計上した。また、車両入構パスカード代金として、平成31年度2,036千円（平成29年度1,937千円、平成30年度1,996千円）を売上げるなど、各種収入施策において成果をあげた。
さらに、平成31年度も継続して古本募金を実施し、868冊31千円 （平成30年度は661冊24千円）の収入を計上した。【20-2】②経費の抑制に関する特記事項【平成28～30事業年度】
・平成26年7月に監事からの提案により、各種会議等におけるペーパーレス化に積極的に取組んでいる。第3期中期計画期間中を目途に原則として全委員会のペーパーレス化実施を目標に掲げ、毎年度実態調査を行うと同時に、全学に周知徹底を図り、タブレットPCの活用等によるペーパーレス化を推進した。
この結果、学内教職員の意識改革が進み、平成29年度に引続き平成30年度も、対象の34の会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）全てで実施（ただし、教授会のみ一部実施）し、実施率は97%と、当初想定していた平成29年度末時点の達成目標の40%を大きく上回り非常に順調に進捗している（平成28年度は、34会議中17会議 50%）。
また、このことによる経費削減額は、紙資料（概数）約209千枚の印刷経費（用紙代含む）だけで、▲1,352千円（モノクロ、カラー按分で@3円、コピー
用紙2,500枚@1,200円で計算した場合）となり、加えて、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮に繋がった。【21-1】
この他、省エネルギー等の取組みとして、エレベータの使用制限・クール
ビズ・ウォームビズの徹底等について、年2回、教授会、web及び電子メール等を通じて、全学学生及び教職員への啓発を行っているほか、契約電力量の縮減（平成29年度775kWh→平成30年度765kWh（▲10kWh）を実施した。
また、学長裁量経費等の自己財源を活用し、附属幼稚園の保育室等のLED化を計画的に実施した他、老朽化した空調設備を省エネルギー機器に切替えることにより、教育研究環境の改善に繋げた。
さらに、平成23年度より継続し、平成30年度も奈良県下の国立大学や京阪
奈三教育大学において、PPC用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯の共同調達を行った。
【平成31事業年度】
・平成26年7月に監事からの提案により、各種会議等におけるペーパーレス化に積極的に取組んでいる。第3期中期計画期間中を目途に原則として全委員会の奈良教育大学
ペーパーレス化実施を目標に掲げ、平成28年度より継続して実態調査を行うと同時に、全学に周知徹底を図り、タブレットPC等を活用する等推進に努めた。
この結果、学内教職員の意識改革が進み、平成31年度は対象の36の会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）全てで実施（ただし、教授会のみ一部実施）し、実施率は100%（教授会を除き97%）と、当初想定していた平成29
年度末時点の達成目標の40%を大きく上回り非常に順調に進捗している。
また、このことによる経費削減額は、紙資料（概数）約386千枚の印刷経費（用紙代含む）だけで、▲2,538千円（モノクロ、カラー按分で@3円、コピー
用紙2,500枚@1,200円で計算した場合）となり、加えて、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮に繋がった。
この他、省エネルギー等の取組みとして、エレベータの使用制限・クール
ビズ・ウォームビズの徹底等について、年2回、教授会、web及び電子メール等を通じて、全学学生及び教職員への啓発を行っているほか、前年度に引続き、契約電力量の縮減（平成30年度765kWh→平成31年度720kWh（▲46KWh）を実施した。
また、学長裁量経費等の自己財源を活用し、引き続き学内照明器具のLED化を計画的に実施した（附属小学校教室等）他、老朽化した空調設備を省エネ
ルギー機器に切替えることにより、教育研究環境の改善に繋げている。
さらに、平成23年度より継続し、平成31年度も奈良県下の国立大学や京阪
奈三教育大学において、PPC用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯の共同調達を行った。【21-1】③資産の運用管理改善に関する特記事項【平成28～30事業年度】
・平成28年度より、スペースチャージ制度を導入し、毎年公募を行うことにより、平成30年度までに、累計39件1,332,240円を徴収できた。また、徴収した
スペースチャージは、省エネルギーを目的とした高効率空調設備導入工事に100%充当した。【22-1】
・平成25年度より「学術交流基金」及び「学生支援基金」の原資を活用して国債（20年）により長期運用を実施（満期時運用利息総額は8,822千円（@441千円/年））。また、毎年度の事業運営において一時的に生じた資金を業務に支
障を来さない範囲で計画的に短期運用を実施している（平成30年度は59千円（利息受取は平成31年度）、平成29年度は78千円）。
さらに、不用となった設備備品は、可能な限り原則として各自メール等で全学周知し、リユースの促進を積極的に実施している。
また、本学の研究設備を全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワー- 26 -

ク」に登録し、利用促進を図っているほか、共同利用可能な設備・備品についてもwebページの周知により、利用促進を図っている。【22-1】【平成31事業年度】
・スペースチャージの対象諸室を見直し、共同利用スペース公募を継続的に実施したことにより、12件411,600円を徴収できた。また、徴収したスペースチャージは、高効率空調設備導入に100%充当した。
平成31年度はスペースチャージ収入を全額、新館2号棟便所にオストメイト設備を新設する工事に充当した。これにより人工肛門を有する学生への配慮が可能となり、教育研究環境を改善することができた。
また、令和2年度に向け、共同利用スペース対象室の見直しを行った上で、共同利用スペース公募を実施し、審査の結果、新たに3件（複数年利用を含めると12件4411,800円）のスペースチャージを徴収できることが決定した。
【22-1】
・平成25年度より「学術交流基金」及び「学生支援基金」の原資を活用して国債（20年）により長期運用を実施した（満期時運用利息総額は8,822千円（@441千円/年））。また、毎年度の事業運営において一時的に生じた資金を業務に支障を来さない範囲で計画的に短期運用を実施している（平成31年度
は9千円（利息受取は令和2年度）、平成29年度は78千円、平成30年度は59千円）。
さらに、不用となった設備・備品は、可能な限り原則として各自メール等
で全学周知し、リユースの促進を積極的に実施している。
また、本学の研究設備を全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワー
ク」に登録し、利用促進を図っているほか、共同利用可能な設備・備品についてもwebページの周知により、利用促進を図っている。【22-1】④財務基盤の強化に関する取組【平成28～30事業年度】【1 自己収入増のための各種取組み】
・スペースチャージの導入による増収
平成28年度からスペースチャージを導入し、平成30年度は12件422千円の増収（平成28年度12件459千円、平成29年度14件452千円）となった。
・自動車入構パスカードの値上げによる増収
平成29年度に車両入構パスカード代金の年間単価を@3千円から@12千円に値上げし、平成30年度は1,996千円の増収（平成28年度696千円、平成29年度は1,937千円）となった。
・自動販売機設置による寄附金の増収

奈良教育大学
自動販売機の売上げの一部を寄附金の収入とし、平成30年度は1,346千円の増収となった（平成28年度1,477千円、平成29年度1,455千円）。
・有料公開講座の実施
有料公開講座収入は、平成30年度42講座（無料を含めると全57講座）、参加
者数964人、料金収入393千円であった（平成28年度参加者数1,036人、料金収
入462千円、平成29年度32講座（無料を含め全50講座）、参加者数1,180人、料金収入752千円）。
・イメージキャラクター活用による増収
平成29年度より、新たにイメージキャラクターを用いた各種グッズ売上げに伴うロイヤリティ（5%）収入として、平成30年度末現在で48千円増収した。
また、LINEスタンプ委託販売収入により平成30年度末現在で39千円をそれぞれ増収した。
・古本募金の実施
学生・教職員の不用な古本を委託販売に基づく寄附収入により、平成30年度
は455件16千円の増収となった。
・市町村との連携事業に係る管理的経費の徴収
市町村との間で業務委託契約を結び、大学がリソースを提供する代わりに、市町村は対価（事業費）を支払い事業費に一定割合（概ね10%）の管理的経費を上乗せし、大学収入に充てている（平成30年度より実施し、39千円を管理的経費として増収）。

・近隣機関との共同調達
平成23年度より奈良県下の国立大学や京阪奈教育大学において、PPC用紙、ト
イレットペーパー、宿舎管理施設保全業務、蛍光灯の共同調達を実施した。
PPC用紙にかかる経費削減額（試算）は▲571千円であった（A4 1箱@1,680.95
円（平成20年度）→1,070円（平成30年度）、▲@610.95円（削減率▲36.3%）の年間調達数935箱で試算）。
・設備・備品のリユース、共同利用の促進
不用となった設備備品は、可能な限り原則としてメール等で全学周知し、リユースの促進を積極的に実施した。また、研究設備を全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」に登録しているほか、共同利用可能な設備・備品をWeb周知により利用促進を図った。

【2 経費節減のための取組み】
・計画的な電気料金の削減取組み
講義棟等の照明LED化を進めた（平成29年度に5年計画が完了し、平成30年度
より附属学校園に実施）。また、契約電力量の見直しにより電気料を削減した（平成28年度780kWh→平成29年度775kWh（▲5kWh）→平成30年度765kWh（▲10kWh））。
・会議のペーパーレス化の取組み
平成30年度は34会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）中、33会議（１
会議は一部）で実施し、実施率97%を達成。試算による削減額▲1,887千円、削減時間は▲437時間であった（平成29年度は33会議中32会議で実施し、実施
率97%。削減額▲1,352千円、削減時間▲313時間。平成28年度は34会議中17会議。実施率50%。削減額▲179千円、▲34.5時間）。
・省エネルギーの取組
エレベータの使用制限・クールビズ・ウォームビズの徹底等について、年2回、教授会、web及び電子メール等を通じて、全学学生及び教職員への啓発を行っている。また、学長裁量経費等の自己財源を活用し、附属幼稚園の保育室等のLED化を計画的に実施した他、老朽化した空調設備を省エネルギー機器に切替えることにより、教育研究環境の改善に繋げた。

【4 戦略的・重点的な予算配分】
・予算シミュレーションの策定による財政健全化の推進
第3期中期計画初年度から第4期前半までを見据えた詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションを策定して情報共有するとともに、第4期を見据え増収や支出抑制に向けた具体的な取組等の検討に着手した。
・戦略的・重点的な予算配分「ミッションの再定義」等を踏まえた第3期の機能強化に向けた取組みの更なる充実を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施した。
・研究費のインセンティブ強化
科研費等の外部資金の獲得を目指し、平成29年度まで間接経費の25%相当額としていたところ、平成30年度からは30%相当額を教員研究費として一般財源から配分し、インセンティブをさらに強化した。
・研究費単価の見直し
研究費の重点配分を実施する一方、研究費単価を減額（平成29年度@285千円→平成30年度@250千円→平成31年度@220千円 削減率約▲25%）し、財政健全化を進めた。
・経費のIR分析による将来構想検討- 27 -【3 寄附金の獲得のための取組み】
・新たな基金創設による寄附募集力向上
平成29年度に寄附に係る税額控除制度にかかる優遇措置申請承認を受け、新たに４つ（①大学全体の活動の充実、②学生支援、③国際交流及び学術交流、④修学支援）に区分した基金を創設するなど寄附金募集に力を入れた。
基金総額は平成30年度末現在で43,764千円（平成29年度末現在40,897千円から2,867千円の増）となっている。
さらに、平成31年3月より寄附募集のオンライン化を開始した。

奈良教育大学
学部の各専修における入学者及び卒業者（教員就職者）に要した1人当たりの教育経費を過去3年間の決算ベース実績によりIR分析。専修別の教育費の費用対効果の「見える化」を進め、将来構想の検討等に活用した。
【5 資産運用の取組み】
・長期的資金運用の実施
平成25年度より「学術交流基金」及び「学生支援基金」の原資を活用して国債（20年）により長期運用を実施している（満期時運用利息総額は8,822千円（@441千円/年））。
・短期的資金運用の実施
毎年度、事業運営において一時的に生じた資金を業務に支障を来さない範囲で計画的に短期運用を実施している（平成30年度は59千円（利息受取は平成31年度）、平成29年度は78千円）。
【平成31事業年度】【1 自己収入増のための各種取組み】
・スペースチャージの導入による増収
平成28年度からスペースチャージを導入し、平成31年度は12件412千円増収（平成28年度12件459千円、平成29年度14件452千円、平成30年度12件422千円）となった。
・自動車入構パスカードの値上げによる増収
平成29年度に車両入構パスカード代金の年間単価を@3千円から@12千円に値上げし、平成31年度収入は対前年度40千円増の2,036千円（平成28年度696千円、
平成29年度1,937千円、平成30年度1,996千円）となった。
・自動販売機設置による寄附金の増収
自動販売機の売上げの一部を寄附金の収入とし、平成31年度は対前年度673千
円増の2,019千円となった（平成28年度1,477千円、平成29年度1,455千円、平成30年度1,346千円）。
・有料公開講座の実施
有料公開講座収入は、平成31年度37講座（無料を含めると全48講座）、参加
者数1,032人、料金収入595千円であった（平成28年度参加者数1,036人・料金
収入462千円、平成29年度32講座（無料を含め全50講座）・参加者数1,180
人・料金収入752千円、平成30年度42講座（無料を含めると全57講座）・参加
者数964人・料金収入393千円）。
・イメージキャラクター活用による増収
平成29年度より、新たにイメージキャラクターを用いた各種グッズ売上げに伴うロイヤリティ（5%）として、平成31年度末現在で83千円（平成30年度末で48千円）の収入を得た。また、LINEスタンプ委託販売により、平成31年度
末現在で44千円（平成30年度末現在で39千円）の収入を得た。
- 28 -

・古本募金の実施
学生・教職員の不用な古本を委託販売に基づく寄附収入により、平成31年度
は対前年度7千円増の31千円（868件）（平成30年度24千円（661件））となった。
・市町村との連携事業に係る管理的経費の徴収
市町村との間で業務委託契約を結び、大学がリソースを提供する代わりに、市町村は対価（事業費）を支払い事業費に一定割合（概ね10%）の管理的経費を上乗せし、大学収入に充てており平成31年度収入は２件20千円となった。
【2 経費節減のための取組み】
・計画的な電気料金の削減取組み
講義棟等の照明LED化は、平成29年度に5年計画が完了し、平成30年度より附属学校園に実施した。また、契約電力量の見直しにより電気料を、平成28年度実績から平成30年度までに15kWh削減した（平成28年度780kWh、平成29年度
775kWh、平成30年度765kWh）。
・会議のペーパーレス化の取組み
平成31年度は36会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）のうち、全てで実施（ただし、教授会のみ一部実施）し、実施率は100%（教授会を除き97%）となった。試算による削減額は▲2,538千円、削減時間▲578時間であった（平成30年度は34会議のうち、全ての会議（ただし、教授会のみ一部）で実施し、100%の実施率（教授会を除き97%）を達成。試算による削減額▲1,887
千円、削減時間▲437時間。平成29年度は33会議中32会議で実施し、実施率97%。削減額▲1,352千円、削減時間▲313時間。平成28年度は34会議中17会議。
実施率50%。削減額▲179千円、▲34.5時間）。
・省エネルギーの取組
エレベータの使用制限・クールビズ・ウォームビズの徹底等について、年2回、教授会、web及び電子メール等を通じて、全学学生及び教職員への啓発を行っている。また、学長裁量経費等の自己財源を活用し、学内照明器具のLED化を計画的に実施した（附属小学校の教室等）他、老朽化した空調設備を省エネ
ルギー機器に切替えることにより、教育研究環境の改善に繋げた。
・近隣機関との共同調達
平成23年度より奈良県下の国立大や京阪奈教育大学において、PPC用紙、トイ
レットペーパー、宿舎管理施設保全業務、蛍光灯の共同調達を実施することにより経費削減を図った。
・設備・備品のリユース、共同利用の促進
不用となった設備・備品は、可能な限り原則としてメール等で全学周知し、リユースの促進を積極的に実施した。
また、研究設備を全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」に登録しているほか、共同利用可能な設備・備品をWeb周知により利用促進を図奈良教育大学っている。
さらに、平成31年度は、物品のリユース共同利用に関する実態調査アンケートを実施し検証を行った。
【3 寄附金の獲得のための取組み】
・新たな基金創設による寄附募集力向上
平成29年度に寄附に係る税額控除制度にかかる優遇措置申請承認を受け、新たに４つ（①大学全体の活動の充実、②学生支援、③国際交流及び学術交流、④修学支援）に区分した基金を創設するなど寄附金募集に力を入れている。
基金総額は平成31年度末現在で46,478千円（平成30年度末現在43,364千円から3,114千円の増）となっている。
さらに、平成31年3月より寄附募集のオンライン化を開始している。
【4 戦略的・重点的な予算配分】
・予算シミュレーションの策定による財政健全化の推進
第3期中期計画初年度から第4期前半までを見据えた詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションを策定して情報共有するとともに、第4期を見据え増収や支出抑制に向けた具体的な取組等の検討に着手している。
・戦略的・重点的な予算配分「ミッションの再定義」等を踏まえた第3期の機能強化に向けた取組みの更なる充実を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施している。
・研究費のインセンティブ強化
科研費等の外部資金の獲得を目指し、平成29年度まで間接経費の25%相当額としていたところ、平成30年度からは30%相当額を教員研究費として一般財源から配分し、インセンティブをさらに強化している。
・研究費単価の見直し
研究費の重点配分を実施する一方、研究費単価を減額（平成29年度@285千円→平成30年度@250千円→平成31年度@220千円 削減率約▲25%）し、財政健全化を進めている。
・経費のIR分析による将来構想検討
学部の各専修における入学者及び卒業者（教員就職者）に要した１人当たりの教育経費を過去４年間の決算ベース実績によりIR分析。専修別の教育費の費用対効果の「見える化」を進め、将来構想の検討等に活用している。
【5 資産運用の取組み】
・長期的資金運用の実施
平成25年度より「学術交流基金」及び「学生支援基金」の原資を活用して国債（20年）により長期運用を実施している（満期時運用利息総額は8,822千円（@441千円/年））。
・短期的資金運用の実施
毎年度、事業運営において一時的に生じた資金を業務に支障を来さない範囲で計画的に短期運用を実施している（平成31年度は9千円（利息受取は令和2年度）、平成30年度は59千円、平成29年度は78千円）。

2．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善の観点）【1 自己収入増のための各種取組み】
・スペースチャージの導入による増収
平成28年度からスペースチャージを導入し、平成31年度は12件412千円（平成28年
度12件459千円、平成29年度14件452千円、平成30年度12件422千円）となった。
・自動車入構パスカードの値上げによる増収（総務決算）（根拠2-4）
平成29年度に車両入構パスカード代金の年間単価を@3千円から@12千円に値上げし、
平成31年度は2,036千円（平成28年度 696千円、平成29年度1,937千円、平成30年度1,996千円）となった。
・自動販売機設置による寄附金の増収
自動販売機の売上げの一部を寄附金の収入とし、平成31年度は2,019千円（平成28年度1,477千円、平成29年度1,455千円、平成30年度1,346千円、平成31年度2,019
千円）となった。
・有料公開講座の実施
有料公開講座収入は、平成31年度37講座（無料を含めると全48講座）、参加者数
1,032人、料金収入595千円（平成28年度参加者数1,036人・料金収入462千円、平成29年度32講座（無料を含め全50講座）・参加者数1,180人・料金収入752千円、
平成30年度42講座（無料を含めると全57講座）・参加者数964人・料金収入393千円）。
・イメージキャラクター活用による増収
平成29年度より、新たにイメージキャラクターを用いた各種グッズ売上げに伴うロイヤリティ（5%）として、平成31年度末現在で83千円（平成30年度末で48千円）の収入を得た。また、イメージキャラクターのLINEスタンプの委託販売により、平成31年度末現在で44千円（平成30年度末現在で39千円）の収入を得た。
・古本募金の実施
学生・教職員の不用な古本を委託販売に基づく寄附収入により、平成31年度は7千円（平成30年度661件24千円、平成31年度868件31千円）の増収となった。
・市町村との連携事業に係る管理的経費の徴収
市町村との間で業務委託契約を結び、大学がリソースを提供する代わりに、市町
村は対価（事業費）を支払い事業費に一定割合（概ね10%）の管理的経費を上乗せし、大学収入に充てた。（平成31年度2件120千円）。

- 29 -

奈良教育大学【2 経費節減のための取組み】
・計画的な電気料金の削減取組み
講義棟等の照明LED化は、平成29年度に5年計画が完了し、平成30年度より附属学校園に実施した。また、契約電力量の見直しにより電気料を、平成28年度実績から平成31年度までに60kWh削減した（平成28年度780kWh、平成29年度775kWh、平成
30年度765kWh、平成31年度720kWh）。
・会議のペーパーレス化の取組み
平成31年度は36会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）中、36会議（１会議は一部）で実施し、実施率100%を達成。試算による削減額▲2,539千円、削減時間▲578時間であった（平成30年度は34会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）
中、33会議（１会議は一部）で実施し、実施率97%を達成。試算による削減額▲1,887千円、削減時間▲437時間。平成29年度は33会議中32会議で実施し、実施
率97%。削減額▲1,352千円、削減時間▲313時間。平成28年度は34会議中17会議。
実施率50%。削減額▲179千円、▲34.5時間）。
・省エネルギーの取組
エレベータの使用制限・クールビズ・ウォームビズの徹底等について、年2回、教授会、web及び電子メール等を通じて、全学学生及び教職員への啓発を行っている。
また、学長裁量経費等の自己財源を活用し、学内照明器具のLED化を計画的に実施（附属幼稚園の保育室、附属小学校の教室等）するとともに、老朽化した空調設
備を省エネルギー機器に切替えることにより、教育研究環境の改善に繋げた。
・近隣機関との共同調達
奈良県下の国立大や京阪奈教育大学とPPC用紙、トイレットペーパー、宿舎管理施
設保全業務、蛍光灯の共同調達を実施し、経費の抑制を図った。
・設備・備品のリユース、共同利用の促進
不用となった設備・備品は、可能な限り原則としてメール等で全学周知し、リユースの促進を積極的に実施した。
また、研究設備を全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」に登録しているほか、共同利用可能な設備・備品をWeb周知により利用促進を図った。
さらに、平成31年度は、物品のリユース共同利用に関する実態調査アンケートを実施し検証を行った。
【3 寄附金の獲得のための取組み】
・新たな基金創設による寄附募集力向上
平成29年度に寄附に係る税額控除制度にかかる優遇措置申請承認を受け、新たに４つ（①大学全体の活動の充実、②学生支援、③国際交流及び学術交流、④修学支援）に区分した基金を創設するなど寄附金募集に力を入れている。
基金総額は平成31年度末現在で46,478千円（平成30年度末現在43,364千円から
3,114千円の増）となっている。

さらに、平成31年3月より寄附募集のオンライン化を開始している。
また、平成31年度にはクラウドファンディングを活用した事業が可能となるよう体制整備を行った。
【4 戦略的・重点的な予算配分】
・予算シミュレーションの策定による財政健全化の推進
第3期中期計画初年度から第4期前半までを見据えた詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションを策定して情報共有するとともに、第4期を見据え増収や支出抑制に向けた具体的な取組等の検討に着手している。
・戦略的・重点的な予算配分「ミッションの再定義」等を踏まえた第3期の機能強化に向けた取組みの更なる充実を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施している。
・研究費のインセンティブ強化
科研費等の外部資金の獲得を目指し、平成29年度まで間接経費の25%相当額としていたところ、平成30年度からは30%相当額を教員研究費として一般財源から配分し、インセンティブをさらに強化している。
・研究費単価の見直し
研究費の重点配分を実施する一方、研究費単価を減額（平成29年度@285千円→平成30年度@250千円→平成31年度@220千円 削減率約▲25%）し、財政健全化を進めている。
・経費のIR分析による将来構想検討
学部の各専修における入学者及び卒業者（教員就職者）に要した1人当たりの教育
経費を過去4年間の決算ベース実績によりIR分析を行い、専修別の教育費の費用対効果の「見える化」を進め、将来構想の検討等に活用している。
【5 資産運用の取組み】
・長期的資金運用の実施
平成25年度より「学術交流基金」及び「学生支援基金」の原資を活用して国債（20年）により長期運用を実施している（満期時運用利息総額は8,822千円（@441
千円/年））。
・短期的資金運用の実施
毎年度、事業運営において一時的に生じた資金を業務に支障を来さない範囲で計画的に短期運用を実施している（平成31年度は9千円（利息受取は令和2年度）。
平成30年度は59千円、平成29年度は78千円）。

- 30 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準にもとづく点検・評価を常に行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中期計画

平成31年度計画

進捗状況
中期 年度

判断理由（計画の実施状況等）
平成31事業年度までの実施状況（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【23-1】

・点検評価実施方針に基づき、組織評価、個人評価を行った。
組織評価については、平成27年度に受審した大学機関別認証評価及び選択評価の結果を検証し、検証結果を大学運営に反映させた（外部資金獲得によるインセンティブ強化）。平成28年度には教職大学院認証評価を受審し、全項目において基準を満たしているとの評価を受けるとともに、入試広報、入試
選抜区分の追加、連携協定の締結といった新たな方策が実施されている点等を、特記すべき事項として評価された。
また、中期目標達成に向けて、各委員会の活動進捗状況を確認し、全学的見地から調整した。
個人評価については、教職員の個人評価を毎年実施し、教職員の意見を踏まえて評価方法等を見直した。

Ⅲ

点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施するとともに、認証評価機関の評価結果を大学運営に反映する。

（平成31事業年度の実施状況）【23-1-1】
点検実施方針に基づいた自己点検評価を実施する。
Ⅲ- 31 -【23-1-1】
・点検評価実施方針に基づき、中期目標達成に向けて、各委員会の活動進捗状況を確認し、全学的見地から調整した。
また、教職員の個人評価を行い、教職員の意見を踏まえて評価項目等を改訂した。

令和2及び3事業年度の実施予定
・大学の組織評価については、
外部評価の結果を大学運営に反映するための方策を検討するとともに、令和3年度に認証評価（機関別認証評価、教職大学院認証評価）を受審する。
・教職員の個人評価について、
令和2及び3事業年度においても引き続き実施し、教職員の意見を踏まえ、必要に応じて評価項目等を見直す。

奈良教育大学【23-1-2】
学内に外部評価委員会を設置し、任意の外部評価を実施する。

Ⅲ- 32 -【23-1-2】
・大学の自己評価報告書を作成し、外部評価委
員会による評価を実施した。

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

・教育研究、組織、運営等の活動状況及び取組の成果について、多様な媒体を活用して、積極的に発信を行う。

中期計画

平成31年度計画

進捗状況
中期 年度

平成31事業年度までの実施状況（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【24-1】
学生及び教職員によって学内外で実施される教育活動、研究活
動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果などについて、多様な媒体を活用して積極【24-1-1】
的に公開する。
学生によって学内外で実施される教育活
動、研究活動、地域貢献活動、国際交流
活動等の取組や成果などについて、多様な媒体を活用して引き続き積極的に公開する。
【24-1-2】
広報情報収集・発信フロー図に基づき発信してきた広報情報の効果について検証することを目的としたアンケート調査等
を、新入生に向けたアンケート等で実施する。

判断理由（計画の実施状況等）

・広報強化のため、刊行物、webサイト、SNSによる広報の他、キャッチコピーの作成、イメージキャラクターを使用したLINEスタンプの販売、駅広告、受験生・新入生アンケート等
を行った。

Ⅲ

（平成31事業年度の実施状況）

ⅢⅢ- 33 -【24-1-1】
・各種広報媒体による広報（刊行物、webサイ
ト、SNS、駅広告等）を行うとともに、新たにキャッチコピー及び大学紹介動画を作成
し、webサイト、SNSで公開した。
【24-1-2】
・新入生アンケートにおいて、本学への受験や進路を決める際の本学広報情報の取得方法などの設問を設け、その広報効果を検証した。

令和2及び3事業年度の実施予定
・引き続き、本学の教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果を多様な媒体を活用して積極的に公開する。また、新入生アンケートを継続的に実施し、広報効果を検証し、見直しを図る。

(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

奈良教育大学

1．特記事項①評価の充実に関する特記事項【平成28～30事業年度】
・平成28年度より、企画・評価室において、9月末時点の各委員会等の中期計画、年度計画達成に向けての進捗状況を確認し、各委員会へ企画・評価室意見を返している。併せて、運営会議において進捗状況を報告し、全学的見地から調整を行っている。【23-1】
・平成27年度に受審した大学機関別認証評価及び選択評価の結果を検証し、科研費の申請が活発になるよう、平成30年度に基盤的研究費の配分方針を決定した。
（外部資金獲得によるインセンティブ強化）【23-1】
・平成30年度に、年俸制導入促進費により措置される年俸制の業績評価を本実施した。これに伴い、年俸制教員の業績評価における個人評価を行っている。
【23-1】【平成31事業年度】
・平成31年度に、学外の有識者で構成された外部評価委員会において、大学の中期目標の達成状況及び教育・研究活動について評価を実施した。外部評価委員
会では、本学の強みとして「全学体制で取り組む優れた実践」を挙げられた。
【23-1】
・令和3年度以降に採用する教員に新年俸制を適用する。このため、平成29年度から行ってきた年俸制教員の業績評価の実績を基に、評価制度の改善について検討を行っている。 【23-1】②情報公開や情報発信等の推進に関する特記事項【平成28～30事業年度】
・高校生をはじめとする社会全体に対し、本学の認知度を向上させること、並びに本学の取組を広く社会に発信することを目的に、冊子やリーフレットの作成に加え、キャッチコピーの作成、イメージキャラクターである「なっきょん」
を用いたLINEスタンプの作成、駅広告の掲出、公式FacebookやLINE公式アカウ
ントの開設など積極的な広報に取り組んだ。さらに、入試広報の検証に向け、受験生・入学生アンケートを実施した。【24-1】【平成31事業年度】
・従来の冊子やリーフレットの作成、webサイトやSNSでの情報発信に加え、駅広- 34 -

告を掲出し、さらには、新たにキャッチコピー及び大学紹介動画を作成し、webサイト、SNSで公開するなど積極的な広報に取り組んだ。【24-1】

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・施設整備の基本方針に基づき、教育研究活動を支える施設設備を整備するため、安全かつ環境に配慮したキャンパスを整備する。
期
目
標

中期計画

平成31年度計画

進捗状況
中期 年度

平成31事業年度までの実施状況

令和2及び3事業年度の実施予定
・引き続き、音楽棟(A)の照明
・ライフライン再生（消火設備）、非構造部材
器具LED化整備を実施する。
耐震補強等の工事を実施し、安心安全な教育
あわせて、非構造部材耐震補研究環境を実現した。
強（天井耐震補強・照明器具
・バリアフリー対策整備を実施して、渡り廊下
落下防止対策）を行う。
や階段昇降機を新設した。これにより、全ての3階建以上の建物の車椅子利用が可能となった。
・照明器具LED化整備、高効率空調設備導入に
より、電気料金を削減できた。
（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【25-1】
Ⅳ

キャンパスマスタープランの充実を図りつつバリアフリー、省エネルギー対策を行うために、構内の段差解消及びLED照明器
具への更新等を行うことで、安全かつ環境にも配慮した計画的な施設整備を行う。

（平成31事業年度の実施状況）【25-1-1】
省エネルギー対策として音楽棟（A）の照明器具LEDを行う。あわせて、非構造部材
耐震補強（照明器具落下防止対策）を行う。

Ⅳ【25-1-1】
・音楽棟(A)の演習室・廊下の照明器具LED化整
備（地震時の落下防止対策含む）を実施し、電気料金を削減するとともに、安心安全な教
育研究環境を実現した。
・省エネルギー対策として、各所（外灯、附属小学校普通教室・理科室、附属中学校普通教
室・理科教室、附属幼稚園A棟便所）の照明
器具LED化整備を行った。
（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【25-2】
施設の予防保全を目的とした防水・外壁改修等、計画的な維持

判断理由（計画の実施状況等）

・予防保全を目的とした防水改修を実施した。
（講義1･2号棟、新館1号棟、体育館、文科棟、文美棟、管理棟、情報館、附属中学校）

Ⅳ- 35 -

奈良教育大学管理を行いキャンパスの長寿命化及び老朽対策を行う。

・予防保全を目的とした、空調設備更新を実施した。（講堂）（平成31事業年度の実施状況）【25-2-1】
予防保全を目的とした音楽棟（A）の空調設備更新（アスベスト対策）を行う。

Ⅳ- 36 -【25-2-1】
・音楽棟(A)の空調設備更新（アスベスト飛散防止対策）工事を実施し、安心安全な教育研
究環境を実現した。
・雨漏り対策として、各所（管理棟トップライ
ト、講義棟北側渡り廊下、音楽棟(A)屋上、音楽棟(B)屋上、理科1号棟雨水排水ドレン）の防水補修工事を実施し、教育・研究・執務
環境を改善した。
・令和2年度工事執行に向けて、技術棟外壁改修設計業務を実施した。これにより、令和2
年度工事発注早期執行が可能となった。
・老朽化した大学プールの漏水対策改修工事を実施し、教育環境を改善した。
・老朽化した大学放送設備を更新し、教育環境を改善した。
・老朽化著しい高畑キャンパスの高圧ケーブルを更新し、安心安全な教育研究環境を確保した。

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ・危機管理に関する各種規則及びマニュアルに基づく環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。
期
目 ・大学構成員の情報セキュリティに関する意識を向上させる。
標

中期計画

平成31年度計画

進捗状況
中期 年度

平成31事業年度までの実施状況（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【26-1】
大学及び附属学校において安全なキャンパス環境を維持するため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害事故等に関するマニュアル等に基づく点検などにより、持続的な危機
管理意識を徹底する。また、化学物質等の管理及び作業管理や廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）

・危機管理・リスク管理マニュアル及び安全のためのしおりを適宜見直した。大規模災害発生を想定し、通信手段を強化した防災訓練を実施した。また、教職員・学生が協働したプ
ロジェクトチームを結成し、全学的な防災教
育及び防災訓練を実施した。

Ⅳ【26-1-1】
地震発生時の情報発信方法及び学生・教職員の安否確認方法の体制構築について検討する。
【26-1-2】
引き続き危機管理・リスク管理マニュア
ルについて、必要に応じて見直しを図るとともに、ホームページに掲載した同マ
ニュアルについての周知を進める。
【26-1-3】
大学及び附属学校において、安全なキャ
ンパス環境の維持のため、引き続き、化学物質等の作業管理、廃棄物処理等に関する設備の点検(局所排気装置定期自主点
検1回、作業環境測定2回)及び保守に努める。また、化学物質等について、適正な（平成31事業年度の実施状況）

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

- 37 -【26-1-1】
・大規模災害発生時の安否確認システムを構築
し、複数回の防災訓練時に登録訓練を行った。
【26-1-2】
・危機管理・リスク管理マニュアル及び安全のしおりを見直し、周知した。また、ポケット
サイズの災害発生時対応カードを作成した。
【26-1-3】
・化学物質等の廃棄処理及び廃棄物処理等に関する設備の点検・保守を実施した。廃棄物の分別について、教職員に周知徹底を行い、ゴミ箱に廃棄ルールを閲覧できるQRコードを貼り付けるなど啓発を図った。

令和2及び3事業年度の実施予定
・大規模災害発生時の情報発信
方法及び学生・教職員の安否確認方法を検証し、運用体制を確立する。
・危機管理・リスク管理マニュ
アル及び災害発生時対応カー
ドを適宜見直し、webサイト等で周知する。
・安全なキャンパス環境の維持のため、引き続き、化学物質等の作業管理、廃棄物処理等に関する設備の点検(局所排気装置定期自主点検１回、作業環境測定２回)及び保守に努める。また、化学物質等について、適正な管理及びリス
クアセスメントを実施するとともに、必要に応じて啓発に努める。
・不審者侵入防御体制を維持しつつ、必要に応じて見直しを図る。
・令和4年4月からの敷地内完全

奈良教育大学
禁煙に向けてロードマップを策定し周知するとともに、禁煙のための啓発活動を行う。

管理、及びリスクアセスメントを実施するとともに、ホームページ掲載により啓発に努める。
【26-1-4】
不審者侵入防御体制を維持しつつ、随時見直しを図る。
【26-1-5】
望まない受動喫煙を防止するための措置を行い、法令を遵守する。

ⅢⅣ【26-1-4】
・不審者侵入案件が発生し、適切に対応することができた。
【26-1-5】・7月から従来3カ所あった喫煙場所を1カ所に限定し、受動喫煙の防止を図った。
（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【27-1】

・「国立大学法人等における情報セキュリティ
強化について（通知）」（平成28年6月29日
28文科高第365号）に基づき、第1期(平成28年度～平成30年度)国立大学法人奈良教育大
学情報セキュリティ対策基本計画を策定し、組織的・計画的に、法人全体として情報セキュリティ対策の強化を進めた。本計画の実施により、情報セキュリティ対応体制や情報の格付などの整備と基本的な情報セキュリティ対策の徹底により、情報セキュリティ対策の維持・向上に繋がった。

Ⅲ

情報セキュリティポリシーを検証し、見直すとともに、教育研修等により、情報セキュリティ
意識を向上させる。

【27-1-1】
情報セキュリティ対策基本計画に基づ
き、次の取組を行う。①情報セキュリティポリシー及び関連規則の見直し、②教
職員向け研修及びインシデント対応訓練の実施（年1回）、③採用、入学時のキャ
ンパスネットワークガイダンスの実施、④自己点検の実施、⑤前年度外部監査による指摘事項の改善策の実施（平成31事業年度の実施状況）

Ⅲ- 38 -【27-1-1】
・「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について」（平成31年5月24日元文科高第59号）により、前年度に策定した第2期(平成31年度～平成33年度)国立大学法人奈良教育大学情報セキュリティ対策基本計画の一部改正を行った。
・奈良教育大学情報セキュリティインシデント
対応手順の一部改正を行った。
・e-ラーニングシステムにより教職員向け研修を実施した。
・Webシステムによるインシデント対応訓練の実施
・新任教職員の採用時及び非正規生を含む学生の入学時において、次世代教員養成センター

情報セキュリティ対策基本計画に基づき、次の取組を行う。
・情報セキュリティポリシー及び関連規則の見直し
・教職員向け研修・インシデント対応訓練等の実施
・採用、入学時のキャンパスネ
ットワークガイダンスの実施
・自己点検の実施
・内部監査の実施

奈良教育大学【27-1-2】
情報セキュリティインシデント発生リス
ク軽減のため、学生及び教職員への連絡手段の一つとして運用している一斉通知
メールサービスを停止し、現在稼働中のシステムが持つ掲示板機能を使用した一
斉通知に切り替える。

Ⅲ- 39 -が主体となり、キャンパスネットワークガイ
ダンスを実施し、情報セキュリティの周知徹底を図った。
・前年度に引き続きe-ラーニングシステムにより情報セキュリティ自己チェックを実施した。
・前年度の外部監査による指摘事項の改善策として、事務業務システム管理者アカウント（管理者ユーザ）の取扱及び各課で保有しているパソコンやタブレット端末の管理について適切に情報セキュリティ対策を実施するように文書で指示を行った。
【27-1-2】
・令和元年6月3日より、学生及び教職員への一斉通知方法を学務情報システム及び教職員グ
ループウェアの掲示板機能を使用する通知方法に切り替えた。

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。
期
目
標

中期計画

平成31年度計画

進捗状況
中期 年度

判断理由（計画の実施状況等）
平成31事業年度までの実施状況（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【28-1】

・研究不正防止計画等に基づき、不正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対し研修会等を実施した。
・新入生オリエンテーションにおいて、薬物乱用防止や未成年の飲酒についての内容を含む
講演等を行うとともに、年末年始や大学行事等でのイッキ飲みや未成年者飲酒の防止に係る啓発を行った。さらに奈良警察暑と学生自治会と協力し自転車乗車マナーアップのために交通安全教室を実施する等、学生の法令遵守の意識を向上させた。
・年末年始に向けて、イッキ飲みや未成年者飲酒の防止に係る啓発文書等を全学生にメール等で周知した。

Ⅲ

関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運営、不正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する研修会等を実施する。

（平成31事業年度の実施状況）【28-1-1】
学生に対し、学内規則や法令遵守等に関する研修会等を引き続き実施する。
Ⅲ- 40 -【28-1-1】
・学部1年生及び大学院1年生を主な対象とした研究倫理教育を実施し、受講率は100%だった。
・新入生オリエンテーションにおいて、薬物乱用防止や未成年の飲酒についての内容を含む
講演等を行うとともに、年末年始や大学行事等でのイッキ飲みや未成年者飲酒の防止に係

令和2及び3事業年度の実施予定
・学生に対し、学内規則や法令遵守等に関する研修会等を引き続き実施する。
・公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコンプライアンス教育並びに新規採用教員及び学生への研究
倫理教育を引き続き実施し、学内規則の周知及び法令遵守等に係る啓発を行う。
・研究不正防止計画を推進するとともに、さらなる充実に向けた検討を行い、研究費の不正使用及び研究活動に関する不正防止を図る。また、公的
研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコンプ
ライアンス教育並びに新規採用教員及び学生への研究倫理
教育を引き続き実施し、受講率100%とする。
・新入生オリエンテーションに
おいて、薬物乱用防止や未成【28-1-2】
公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコンプライアンス教育並びに新規採用教員及び学生への研究倫理
教育を引き続き実施し、学内規則の周知及び法令遵守等に係る啓発を行う。
【28-1-3】
研究不正防止計画を推進するとともに、さらなる充実に向けた検討を行い、研究費の不正使用及び研究活動に関する不正防止を図る。また、公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコン
プライアンス教育並びに新規採用教員及び学生への研究倫理教育を引き続き実施
し、受講率100%とする。

Ⅲ

Ⅲ

・研究不正防止計画を推進し、不正防止に努めた結果、研究不正は発生しなかった。

Ⅲ（平成31事業年度の実施状況）

Ⅲ- 41 -

奈良教育大学年の飲酒についての内容を含む講演等を行うとともに、年末年始や大学行事等でのイッ
キ飲みや未成年者飲酒の防止に係る啓発を行い、さらに奈良警察暑と協力し自転車乗車
マナーアップのために交通安
全教室を実施し、年末年始に向けて、イッキ飲みや未成年者飲酒の防止に係る啓発文書
等を全学生にメール等で周知するなど、学生の法令遵守の意識を向上させる。

【28-1-3】
・研究不正防止計画の実施状況について、不正防止推進委員会において、適切に推進していることを確認した。また、監査室において内部監査を実施し、研究不正防止に向けた対応を行った。
なお、研究倫理教育は受講率100%となった。
（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【28-2】
研究費の使用及び研究活動に関して、研究不正防止計画を推進【28-2-1】
するとともに、コンプライアン
研究不正防止計画を推進するとともに、
ス教育及び研究倫理教育を通しさらなる充実に向けた検討を行い、研究て、不正防止に努める。
費の不正使用及び研究活動に関する不正防止を図る。また、公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコン
プライアンス教育並びに新規採用教員及び学生への研究倫理教育を引き続き実施
し、受講率100%とする。

る啓発を行い、さらに奈良警察暑と協力し自転車乗車マナーアップのために交通安全教室を実施する際に生協学生委員会が作成したひやりマップとチラシを活用する等、学生の法令遵守の意識を向上させた。
・年末年始に向けて、イッキ飲みや未成年者飲酒の防止に係る啓発文書等を全学生にメール等で周知した。
【28-1-2】・コンプライアンス教育研修会を実施し、受講率は100%だった。

【28-2-1】
・研究不正防止計画の実施状況について、不正防止推進委員会において、適切に推進していることを確認した。また、監査室において内部監査を実施し、研究不正防止に向けた対応を行った。
なお、研究倫理教育は受講率100%となった。

・研究不正防止計画を推進するとともに、さらなる充実に向けた検討を行い、研究費の不正使用及び研究活動に関する不正防止を図る。また、公的
研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコンプ
ライアンス教育並びに新規採用教員及び学生への研究倫理
教育を引き続き実施し、受講率100%とする。

奈良教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項等
1．特記事項①施設設備の整備・活用等に関する特記事項
・長期的視点に立ったキャンパスの計画的整備推進を図り、今後のキャンパス整備などの推進検討に資することを目的として、平成 29 年度にキャンパスマスタープランの大幅な改正を行い、本学の施設整備における優先的課題を明確にするとともに、保有面積抑制による維持管理費縮減やアクティブ・ラーニング・
スペース整備に取り組んだ。また、平成 31 年度には施設整備委員会において、キャンパスマスタープランに基づき、令和 18 年度までの、財源毎の施設整備年
次計画を策定した。
・電気使用量削減のため、平成 25 年度以降継続して省エネルギー対策整備（照明器具 LED 化や高効率空調導入）を推進している。また、これらの工事により削減できた光熱水費を財源として再投資し、さらなる省エネルギー対策を行うエ
ネルギーマネジメントの好循環を確立した。平成 30 年度は、学内予算、附属幼稚園助成金を用いて、各所（管理棟エントランスホール、技術棟便所、講義棟
非常勤講師控室、新館 3 号棟美術教育実習室、正門、附属小学校普通教室、附属幼稚園便所、附属幼稚園保育室、附属中学校外灯）の照明器具 LED 化を実施した。また、スペースチャージ収入や学長裁量経費を用いて、各所（書道実習棟和室、美技棟構成実習室、保健センター女子静養室）に高効率空調設備を導入した。平成 31 年度は、学長裁量経費、附属幼稚園助成金、学内予算を用いて、各所（高畑キャンパス外灯、附属幼稚園 A 棟便所、附属小学校普通教室・理科室、附属中学校普通教室・理科教室など）の照明器具 LED 化整備を実施した。
また、施設整備費補助金及び学内予算を用いて、新館 1 号棟、技術棟の空調設
備を高効率空調設備に更新した。これらを実施した結果、照明器具 LED 化整備による年間電気料金削減額は約 638 千万円（平成 25 年度からの削減額累計約2,078 千円）、高効率空調設備導入による年間電気料金削減額は約 502 千円（平成 25 年度からの削減額累計約 2,444 千円）となった。
【20-2】【21-1】【25-1】

建物について車椅子での利用が可能となり、安全な教育研究環境を実現できた。
・平成 29 年度に学長裁量経費を用いて、講義 1・2 号棟の廊下・階段・講義室の照明器具 LED 化整備を実施し、これにより、5 年計画で推進していた
講義 1・2 号棟の照明 LED 化が完了した。さらに年次計画を前倒しして、管理棟第一会議室・講堂非常灯の LED 化整備を平成 29 年度に実施した。
・平成 29 年度に（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費交付金を用いて、予防保全を目的とした計画的な屋上防水改修（文科棟）を実施した。また、
年次計画を前倒しして、文美棟・管理棟・情報館の屋上防水改修を実施した。【25-2】
・平成 30 年度に施設整備費補助金を用いて、教育資料館耐震補強工事及びコンクリートブロック塀対策工事を実施した。また、学内予算を用いて、高畑キャンパスの高圧電気引込ケーブル更新、コンクリートブロック塀撤去工事を実施した。さらに、学長裁量経費を用いて、大学プール附属棟の手摺を更新した。これらの工事を実施した結果、安心安全なキャンパス環境を実現することができた。
・平成 30 年度に（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費交付金を用いて屋上防水改修工事を実施した結果、附属中学校の防水改修が完了し、教育環境を改善することができた。【25-2】
・非構造部材耐震補強を計画的に実施しており、平成 30 年度は附属幼稚園 3歳児保育室の天井・照明器具落下防止対策、管理棟の什器転倒防止対策、
音楽棟ピアノ転がり防止対策を実施して、災害に強い教育研究環境を実現した。

【平成28～30事業年度】
・平成 28 年度に施設整備費補助金を用いて、高畑キャンパスのライフライン
再生（消火設備）工事を実施し、安心安全な教育研究環境を実現した。また、快適な教育研究環境確保のため、（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費交付金を用いて、講義棟・技術棟・新館 1 号棟、体育館などの屋
上房水改修工事を実施した。

・自然環境教育センター奈良実習園の建物がシロアリ被害を受けていることが判明したことを受けて、平成 30 年度に敷地内に 10 ㎡のプレハブを新設
し、実習園業務に従事する職員の安全を確保した。

・平成 29 年度に施設整備費補助金を用いて、バリアフリー対策工事を実施した。これにより、高畑キャンパス及び附属中学校の 3 階建て以上の全ての・学長裁量経費及び助成金を用いて、平成 30 年度に、附属幼稚園 5 歳児用便所の全面改修（便器洋式化含む）を行い、教育機能を改善した。

- 42 -

・新館 3 号棟の便所は、従来、和式便器のみであったが、バリアフリー対策として、平成 31 年度に一部の便器を洋式に更新した。

奈良教育大学【平成31事業年度】
・施設整備費補助金を用いて、新館 1 号棟大規模改修工事を実施し、教員の参画を得て、研究室の配置や稼働率を見直して捻出した室を、専修毎のア
クティブ・ラーニング・スペース（84 ㎡ 1 室、63 ㎡ 1 室）へと転用し、新増築を行うことなく新たなスペースを確保して、保健体育講座及び特別支
援教育グループの教育研究環境を改善した。また、周辺地域の発達障害児童生徒を開放的な空間でカウンセリングするためのウッドデッキを新設する等、地域貢献機能を強化した。新館 1 号棟周辺には、学生や附属学校児
童、地域住民などが交流できるパブリックスペースとなるよう、ベンチなどを設えた。

②安全管理に関する特記事項【平成28～30事業年度】
・「危機管理・リスク管理マニュアル」及び「安全のためのしおり」について見直しを行い、改訂版の作成及び公表（周知）を行った。【26-1】

・（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費交付金を用いて音楽棟(A)空気調和設備改修工事を実施した。施工にあたり、空調設備の熱源をガス式か
ら電気式（煙突不要）に更新し、煙突内部のアスベスト飛散防止対策（囲い込み）を行うことにより、学生・教職員の安心安全を確保することができた。【25-2】
・学内予算を用いて、技術棟外壁改修設計業務を実施した。設計業務を平成
31 年度中に完了させることにより、令和 2 年度の技術棟改修工事の早期執行が可能となった。
・非構造部材耐震補強を計画的に実施しており、平成 31 年度は音楽棟(A)照明器具落下防止対策、附属幼稚園・附属小学校の什器転倒防止対策・壁掛
け扇風機落下防止対策などを実施して、災害に強い教育研究環境を実現した。
・学長裁量経費及び助成金を用いて、附属幼稚園 4 歳児用便所の全面改修（便器洋式化含む）を行い、教育機能を改善した。
・老朽化した大学プールの漏水対策改修工事を実施し、教育環境を改善した。
・老朽化した大学放送設備を更新し、教育環境を改善した。
・老朽化著しい高畑キャンパスの高圧ケーブルを更新し、安心安全な教育研究
環境を確保した。

- 43 -

・関係法令、規則等に基づき、化学物質のリスクアセスメントをはじめ、スト
レスチェックや作業環境測定（特定化学物質障害予防並びに有機溶剤中毒予防による実験室等）を実施し、安全なキャンパス環境の維持及び安全対策を図った。【26-1】
・大規模災害発生時における情報伝達・避難誘導を重要項目とする防災訓練について、トランシーバ－を新たに導入し、実際の火災時により効果的な連絡手段を確保した。また、平成30年度には、教職員・学生が協働する防災訓練
プロジェクトチームを結成し、大規模地震の発生を想定した総合防災訓練を実施し、学生が主体的に訓練に参加する取組みを行った。併せて、奈良県
DMAT（災害派遣医療チーム）に所属する医師を外部講師として招き、学生・教職員向けに防災教育講演会を開催した。
大規模災害発生時における大学自家発電設備等への優先的な燃料供給のため、奈良県石油商業組合・奈良女子大学・本学との三者で協定を締結した。
【26-1】
・不審者の侵入等による犯罪を未然に防ぐため、防犯カメラを増設し、併せて立ち入り禁止措置を講じた。【26-1】
・平成28年度に、特別管理産業廃棄物である高濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）を、平成30年度に低濃度PCBを全て処分し、安全な教育研究環境を確保した。
【平成31事業年度】
・大規模災害発生時における教職員・大学生・附属学校児童・生徒の安否情報を収集するための安否確認システムを構築し、複数回の防災訓練時に登録訓練を行った。
また、教職員・学生が協働する防災訓練プロジェクトチームにおいて、総合防災訓練の見直しを行い、非常災害対策本部における情報集約体制の強化、
学生消防団及び近隣自治会の参加、消防署によるドクターヘリの着陸訓練を実施するなど、大学・自治会・行政が一体となった防災訓練を実施することができた。
さらに、学生・教職員に対する防災教育をオリエンテーションや説明会、

奈良教育大学
動画視聴等で行うとともに、消防署主催の防災研修会を実施し、学生・教職員・近隣住民に対する防災啓発活動を行った。【26-1】

項について周知徹底を行った。【基本計画2.1.1.(2)サイバーセキュリティ等
教育・訓練や啓発活動の実施】

・「危機管理・リスク管理マニュアル」及び「安全のためのしおり」について見直しを行い、改訂版の作成及び公表（周知）を行った。また、携帯可能な
ポケットサイズの災害発生時対応カードを作成した。【26-1】

・全教職員を対象に基本的な情報セキュリティが実施できているか確認するため、チェックリストを策定し、自己点検を行った。【基本計画2.1.1.(3)情報セキ
ュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施】

・廃棄物の分別について、教職員に周知徹底を行い、ゴミ箱に廃棄ルールを閲覧できるQRコードを貼り付けるなどキャンパス環境の維持・啓発を図った。
【26-1】

・大阪教育大学、京都教育大学と共同で新任教職員（非常勤職員や派遣職員等随時採用される職員を含む）や入学生（編入生や留学生を含む）向けの情報セキュリティパンフレットを作成した。【基本計画2.1.1.(4)他機関との連携・協力】

・望まない受動喫煙を防止するため、7月から従来3カ所あった喫煙場所を1カ所に限定するとともに、令和4年度から学内全面禁煙にするため、禁煙教
育・禁煙相談を盛り込んだロードマップ作成を検討した。【26-1】③法令遵守（コンプライアンス）に関する取組○「大学等におけ るサイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき、平成 31
年度に取り組んだ事項
・文部科学省サイバーセキュリティ緊急対策支援チームへの支援要請を必要に応じ、手続きに従って行う事ができるように、奈良教育大学情報セキュリティイ
ンシデント対応手順を改正した。【基本計画2.1.1.(1)実行性のあるインシデ
ント対応体制の整備】
・文部科学省関係機関CISOマネジメント研修、文部科学省等関係機関平成31年度
大学等CSIRT研修（基礎編）に参加し、、知識・技術の習得や人脈の構築促進に努めた。【2.1.1.(1)実行性のあるインシデント対応体制の整備】
・全教職員を対象とする情報セキュリティセミナーをeラーニングシステムにより実施し、情報セキュリティの基本的な対策の徹底を図った。【基本計画2.1.1.(2)サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施】・各課長を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。【基本計画2.1.1.(2)サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施】
・教職員（非常勤職員や派遣職員等随時採用される職員を含む）の採用時や学生（編入生や留学生を含む）の入学時にキャンパスネットワークガイダンスを実施し、大学等の情報システムやネットワークを利用する際に遵守させるべき事- 44 -

・大学教員及び附属学校園を対象に情報端末実態調査を実施し、使用状況の確認を行い、グローバルIPアドレスの管理台帳の更新、ファイアウォールの不必要な設定の削除を行った。【基本計画2.1.1.(5)必要な技術的対策の実施】
・全学情報システムの更新に伴い、プライベートIPアドレスやグローバルIPアド
レスの整理を行うとともに、ファイアウォールの通信要件の確認、DNSの設定の確認を行い不必要な設定の削除を行った。【基本計画2.1.1.(5)必要な技術的対策の実施】
・研修（情報セキュリティセミナーやキャンパスネットワークガイダンス）や長期休業前の注意喚起などにおいて、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアの適切なアップデート及びソフトウェアのサポート期間等のライフサイクル等を考慮した適切な運用管理とパスワードの適切な運用管理の周知や情報窃取を防止するための措置外部電磁的記憶媒体を用いた機密情報の取扱い教室、研究室等の情報を取り扱う区域の情報セキュリティ対策について周知を行った。【基本計画2.1.1.(5)必要な技術的対策の実施】【基本計画2.1.1.(6)その他必要な対策の実施】
・事務業務システム管理者アカウント（管理者ユーザ）の取扱及び各課で保有しているパソコンやタブレット端末の管理について適切に管理を行うように文書で周知を行った。【基本計画2.1.1.(6)その他必要な対策の実施】
・全学の情報システムの更新に伴い、情報セキュリティ強化のため、事務業務端末に資産管理システムを導入した。また、ファイアウォールにサンドボックス
機能、URLフィルタリング機能、ウイルス、スパイウェア、ワーム、脆弱性攻撃など複数の脅威を統合的に検出／防御する機能を導入した。【基本計画奈良教育大学
2.1.1.(6)その他必要な対策の実施】【平成31事業年度】
・学生への研修等(1)新入生オリエンテーションにおいて、薬物乱用防止や未成年の飲酒についての内容を含む講演等を行うとともに、年末年始や大学行事等でのイッ
キ飲みや未成年者飲酒の防止に係る啓発を行った。さらに奈良警察暑と協力し自転車乗車マナーアップのために交通安全教室を実施する際に生協学生委員会が作成したひやりマップとチラシを活用する等、学生の法令遵守の意識を向上させた。
(2)年末年始に向けて、イッキ飲みや未成年者飲酒の防止に係る啓発文書等
を全学生にメール等で周知した。
(3) 学生が正しく研究活動を行うことを目的として、必修科目「大学での学び入門」において『学びの基礎を身につける「学術情報の入手方法・研究倫理」』として学部１年次生を対象に研究倫理教育を実施した。研究倫理
教育は、当該授業の担当教員が講師として講座、専修別に計６回実施し、欠席した学生には録画した動画の視聴を義務づけ、全員の受講を確認している。
【28-1】

・ファイアウォールのURL フィルタリングによりマルウェアに感染してしまうサ
イトや詐欺サイト、フィッシングサイトなどの悪質サイトへのアクセス制限を行った。【基本計画2.1.1.(6)その他必要な対策の実施】○その他の法令遵守に関する取組【平成28～30事業年度】
・学生への研修等(1)新入生オリエンテーションにおいて、薬物乱用防止や未成年の飲酒についての内容を含む講演等を行うとともに、年末年始や大学行事等でのイッ
キ飲みや未成年者飲酒の防止に係る啓発を行った。さらに奈良警察暑と学生自治会と協力し自転車乗車マナーアップのために交通安全教室を実施す
る等、学生の法令遵守の意識を向上させた。
(2)年末年始に向けて、イッキ飲みや未成年者飲酒の防止に係る啓発文書等
を全学生にメール等で周知した。
(3)学生が正しく研究活動を行うことを目的として、平成30年度から新たに必修科目「大学での学び入門」において『学びの基礎を身につける「学術情報の入手方法・研究倫理」』として学部１年次生を対象に研究倫理教育を実施した。研究倫理教育は、研究不正防止推進委員会委員が講師として講座、専修別に計６回実施し、欠席した学生には録画した動画の視聴を義務づけ、全員の受講を確認している。
【28-1】

・公的研究費の不適切な経理の防止に向けた取組として、競争的資金だけでな
く、大学で機関経理している全ての資金を管理する教職員を対象に、令和元
年 9 月 18 日及び 9 月 30 日（欠席者対象。両日の未受講者に対しては、ビデ
オ受講を実施）にコンプライアンス教育研修会を開催し、対象者全員の受講及び誓約書の提出を実施した。
具体的な内容は、本学の監査を務める監査法人所属の公認会計士を招き、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン、最近の公的研究費の不正事例等を紹介しつつ、本学が取組む公的研究費の不正防止体制等の説明を行うものであり、全学を挙げて不正防止への理解を深めるものとなっている。

・公的研究費の不適切な経理の防止に向けた取組として、競争的資金だけでな
く、大学で機関経理している全ての資金を管理する教職員を対象に、コンプライアンス教育研修会を開催し、対象者全員の受講及び誓約書の提出を実施している。
具体的には、本学の監査を務める監査法人所属の公認会計士を招き、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン、最近の公的研究費の不正事例等を紹介しつつ、本学が取組む公的研究費の不正防止体制等の説明を行うものであり、全学を挙げて不正防止への理解を深めるものとなっている。
・平成25年度に阪奈和5国立大学法人（奈良教育大学、大阪教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、和歌山大学）が共同で公共工事入札監
視委員会を設置した。平成26年度以降、毎年この委員会で審査を受けることにより、工事・設計業務の入札契約を適正に執行している。

・行政対象暴力が急増していること、また、公共調達に対する国民の不信感が高まっていることから、平成31年度に、総務課・財務課・施設課が連携して、「契約事務等綱紀保持要領」「契約事務等綱紀保持マニュアル」「行政対象暴力対応マニュアル」を策定した。また、奈良県暴力団追放センターが開催する
不当要求防止責任者講習を総務課長、財務課長、施設課長が受講し、発注事務を担当する職員が入札契約事務を適正に執行するよう指導を行った。

④施設マネジメントに関する取組- 45 -

奈良教育大学
1)施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
・平成 28 年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）において、施設整備に係る中期的なコスト見通しを算出した上で、トータルコストの縮減・予算の平準化、多様な財源（授業料収入・寄附金など）の活用の考え方や方向性を、学長・理事などの大学運営に携わる経営層と施設課が共有し、一体となって施設マネジメントを推進している。施設整備の重要性を経営層が認識し、平成 31 年度は学内予算（修繕費約 42,256 千円、施設維持管理費約21,509 千円、省エネルギー対策整備費約 4,200 千円、防水・空調改修費
3,000 千円、非構造部材耐震補強費 3,000 千円、インフラ長寿命化計画調査費 2,500 千円）を確保した。
・理事（総務担当）を委員長とした全学的な施設整備委員会を設置して、戦略的な施設マネジメントの取組について検討した上で、経営層を含めた経営協
議会を経て、役員会にて最終意思を決定している。また、平成 29 年度より、
施設マネジメントをより推進することを目的とし、日本建築学会所属の教員
及び財務課長を施設整備委員会の学長指名委員として加え、施設整備方針策定などの審議を行っている。
・平成 25 年度に実施した図書館整備（耐震補強、改修、増築）を機として、施設マネジメントの実施に関するＰＤＣＡサイクルを確立した。計画段階に施設利用者へのヒアリングを行うとともに、事業完了後には利用満足度アンケ
ート調査などを実施し、計画段階に想定した効果について、施設整備委員会
において検証・評価を行う形が確立され、結果をその後の施設整備計画改善へ反映している。平成 31 年度には教育資料館耐震補強工事アンケート調査で洗い出した問題点を、経営層と施設課が情報共有し、以降の施設整備に反映している。
・空き時間有効活用を目的とした講義室などの外部貸出（教員免許更新講習や研修会など）により、平成 29 年度は 81 件 2,183 千円、平成 30 年度は 94 件
3,824 千円、平成 31 年度は 92 件 3,035 千円の収益を上げた。
・各専修毎に、専任教員 1 人当たりの基準面積を定め、スペース管理を行っている。また、特任教員の研究室は複数人での使用を原則とし、これにより捻出した部屋は共同利用スペースに転用し、公募してスペースチャージを徴収。
平成 31 年度は 12 件 411,600 円徴収できた（平成 28 年度からの累計 51 件
1,743,840 円）。この収入は修繕費の一部として再配分され、更なる計画的な維持管理推進が可能となった。【20-2】【22-1】- 46 -【平成28～30事業年度】
・より快適な教育研究環境確保のため、各所便所の改修を計画的に推進しており、平成 28 年度は音楽棟(A)及び附属中学校体育館の便所便器洋式化・乾式化改修を行った。
【平成31事業年度】
・施設整備費補助金を用いて、新館 1 号棟大規模改修工事を実施し、教員の参画を得て、研究室の配置や稼働率を見直して捻出した室を、専修毎のアクティブ・ラーニング・スペース（84 ㎡ 1 室、63 ㎡ 1 室）へと転用し、新増築を行うことなく新たなスペースを確保して、保健体育講座及び特別支援教育グ
ループの教育研究環境を改善した。また、周辺地域の発達障害児童生徒を開
放的な空間でカウンセリングするためのウッドデッキを新設する等、地域貢献機能を強化した。新館 1 号棟周辺には、学生や附属学校児童、地域住民などが交流できるパブリックスペースとなるよう、ベンチなどを設えた。
2)キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
・平成 29 年度にキャンパスマスタープランの大幅な改正を行い、本学の施設整備における優先的課題を明確にするとともに、保有面積抑制による維持管理
費縮減やアクティブ・ラーニング・スペース整備に取り組んだ。また、キャンパスマスタープランに基づき、施設整備委員会において令和 18 年度までの、財源毎の施設整備年次計画を策定した。
・キャンパスマスタープランに基づき、平成 29 年度に（高畑他）バリアフリー対策工事、（高畑）文科棟等屋上防水改修工事、目的積立金事業（講堂空調改修工事・講堂便所改修工事）を計画的に執行した。【25-2】
・キャンパスマスタープランに基づき、平成 30 年度は、施設整備費補助金事業（教育資料館耐震補強工事、コンクリートブロック塀対策工事）、施設費交付金事業（附属中学校屋上防水改修工事）、学長裁量経費事業（美技棟構成
実習室空調機新設、大学プール附属棟手摺取替）を計画的に執行し、より安全で快適な教育研究環境を実現した。【25-2】
・キャンパスマスタープランに基づき、新館１号棟大規模改修及び附属中学校
グラウンド排水設備改修事業を施設整備費補助金にて要求した結果、平成 31
年度当初予算を獲得できた。
【平成28～30事業年度】

奈良教育大学
・キャンパスマスタープランに基づき、平成 30 年度は、施設整備費補助金事業（教育資料館耐震補強工事、コンクリートブロック塀対策工事）、施設費交付金事業（附属中学校屋上防水改修工事）、学長裁量経費事業（美技棟構成
実習室空調機新設、大学プール附属棟手摺取替、附属幼稚園 5 歳児用便所の全面改修（便器の洋式化・照明器具 LED 化含む））を計画的に執行し、より安全で快適な教育研究環境を実現した。【25-2】4)環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
・電気使用量削減のため、平成 25 年度以降継続して省エネルギー対策整備（照明器具 LED 化や高効率空調設備導入）を推進している。また、これらの工事により削減できた光熱水費を財源として再投資し、さらなる省エネルギー対策を行うエネルギーマネジメントの好循環を確立した。これらを実施した結果、照明器具 LED 化整備による平成 31 年度年間電気料金削減額は約 638 千万円（平成 25 年度からの削減額累計約 2,078 千円）、高効率空調設備導入による年間電気料金削減額は約 502 千円（平成 25 年度からの削減額累計約 2,444
千円）となった。【21-1】【25-1】【平成31事業年度】
・キャンパスマスタープランに基づき、平成 31 年度は、施設整備費補助金事業（新館 1 号棟大規模改修工事）、施設費交付金事業（音楽棟(A)空調設備改修
工事（アスベスト対策））、学長裁量経費事業（附属幼稚園 4 歳児用便所の全面改修（便器の洋式化・照明器具 LED 化含む）、附属中学校テニスコート
改修、附属中学校フェンス改修、音楽棟(B)床改修など）を計画的に執行し、より安全で快適な教育研究環境を実現した。【25-2】
・予防保全の一環として、老朽化著しい高畑キャンパスの高圧ケーブルを更新し、安心安全な教育研究環境を確保した。

【平成28～30事業年度】
・平成30年度は、学内予算、附属幼稚園助成金を用いて、各所（管理棟エント
ランスホール、技術棟便所、講義棟非常勤講師控室、新館3号棟美術教育実習室、正門、附属小学校普通教室、附属幼稚園便所、附属幼稚園保育室、附属中学校外灯）の照明器具LED化を実施した。また、スペースチャージ収入や学長裁量経費を用いて、各所（書道実習棟和室、美技棟構成実習室、保健セン
ター女子静養室）に高効率空調設備を導入した。

3)多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項【平成28～30事業年度】
・平成 28 年度は、文部科学省高等教育局大学改革強化推進補助金「特定支援型」を用いて、特別支援教育研究センター及び技術教育講座の研究室・実験室を改修し、若手教員採用のための教育研究機能を強化した。また、附属中学校 PTA 寄附金を用いて、附属中学校正門を更新し、防犯機能を強化した。

【平成31事業年度】
・平成31年度は、学長裁量経費、附属幼稚園助成金、学内予算を用いて、各所（高畑キャンパス外灯、附属幼稚園A棟便所、附属小学校普通教室・理科室、附属中学校普通教室・理科教室など）の照明器具LED化整備を実施した。また、施設整備費補助金及び学内予算を用いて、新館1号棟、技術棟の空調設備を高効率空調設備に更新した。

・平成 29 年度は、自己財源に加え、附属中学校 PTA 寄附金を用いて、附属中学校特別教室棟の家庭科調理室・被服室に空調設備を新設するとともに、CALL
教室の内装を改修し、安全かつ快適な教育環境を実現した。
・平成 30 年度は、自己財源に加え、附属幼稚園 PTA 寄附金を用いて、附属幼稚園 5 歳児用便所の全面改修（便器の洋式化・照明器具 LED 化含む）、附属中学校グラウンド不陸整正を実施し、教育環境を改善した。
【平成31事業年度】
・自己財源に加え、附属学校 PTA 寄附金を用いて、附属幼稚園 4 歳児用便所の全面改修（便器の洋式化・照明器具 LED 化含む）、附属中学校テニスコート
改修を実施し、教育環境を改善した。

⑤大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組【平成28～30事業年度】
・平成30年度においては、試験問題の作成から採点に至るまでの体制等について入試室で検証を行い、「入試問題作成・点検・採点・入試ミス防止ガ
イドライン」を作成した。
また、年度当初より、教授会において入試ミス防止に関する周知徹底を図った。
さらに、平成31年度入学者選抜試験から、問題作成者以外の第三者による事前点検について、入試室員5名による点検体制から、専任教員7名を加えた12名による点検体制に変更するなど、入学試験問題の点検体制を強化した。

- 47 -

奈良教育大学【平成31事業年度】
・前年度に引き続き、「入試問題作成・点検・採点・入試ミス防止ガイドライン」に基づき、教授会において入試ミス防止に関する周知を行うとともに、問題作成者以外の第三者による事前点検における点検項目の確実な再チェックについて改めて周知徹底を行った。

2．共通の観点に係る取組状況（法令遵守及び研究の健全化の観点）○ 法人が社会的使命を果たしつつ、その活動を行っていくため、法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が具体的にどのように機能しているか
・各種法令に基づき学内規則を整備し、運用している。令和 2 年 4 月から勤怠
管理システムを導入し、教職員の適正な労務管理に努めている。
また、平成 31 年度には、規則管理システムを導入した。これにより、規則改正作業を省力化し、正確な規則情報を各部署で迅速に共有できるようになった。
・人を対象とする研究
国立大学法人奈良教育大学人を対象とする研究倫理審査委員会規則により、
教育学的、心理学的、医学的または生物学的研究等の人を直接対象とした研究のうち、倫理上の問題が生じるおそれのある研究について、研究対象者及びその関係者の人権を擁護するとともに、本学における研究の円滑な推進に資するため、以下のとおり審査を行うとともに、指導教員に対し学生の研究について該当する研究がある場合、適切な対応を行うように周知を行った。
人を対象とする研究倫理審査件数
審査件数
承認件数
平成28年度
28
28
平成29年度
2222
平成30年度
27
27
平成31年度1616
修士論文や卒業論文において人を対象とする研究倫理審査に該当する研究の取り扱いと卒業論文の結果を学会等で発表したり、論文を学会等に投稿したりする場合の取扱いについて、教授会において指導教員に対し適切な対応を行うように周知を行った。
・ヒトゲノム・遺伝子解析研究- 48 -

国立大学法人奈良教育大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規則により、
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針に基づく適正な遺伝子解析
研究を実施するため、以下の通り審査を行った。
ヒトゲノム・遺伝子解析研究審査件数
審査件数
承認件数
平成28年度
1
1
平成29年度
1
1
平成30年度
1
1
平成31年度00・公的研究費の不適切な経理の防止に向けた取組として、競争的資金だけでなく、大学で機関経理している全ての資金を管理する教職員を対象に、コンプライアンス教育研修会を開催し、対象者全員の受講及び誓約書の提出を実施している。
具体的には、本学の監査を務める監査法人所属の公認会計士を招き、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン、最近の公的研究費の不正事例等を紹介しつつ、本学が取組む公的研究費の不正防止体制等の説明を行うものであり、全学を挙げて不正防止への理解を深めるものとなっている。
・工事・設計業務の入札契約を適正に執行するため、平成25年度に阪奈和5国立大学法人（奈良教育大学、大阪教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学
技術大学院大学、和歌山大学）が共同で公共工事入札監視委員会を設置し、平成26年度以降、毎年この委員会で審査を受けることとしている。
・行政対象暴力が急増していること、また、発注事務における不正事案により、公共調達に対する国民の不信感が高まっていることから、平成31年度に、総務課・財務課・施設課が連携して、「契約事務等綱紀保持要領」「契約事務等綱紀保持マニュアル」「行政対象暴力対応マニュアル」を策定した。また、奈良県暴力団追放センターが開催する不当要求防止責任者講習を総務課長、財務課長、施設課長が受講し、発注事務を担当する職員が入札契約事務を適正に執行するよう指導を行った。
・安全保障輸出管理
平成 29 年の外国為替及び外国貿易法の一部改正に伴い、本学の機微技術の管理が徹底されるよう「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第三版」を参考に、国立大学法人奈良教育大学安全保障輸

奈良教育大学
出管理規則を制定し、学術研究の健全な発展に配慮しつつ、安全保障輸出管
理を適切に実施するために必要な事項を定めた。
・危機管理について、緊急事態等対策規則及び防災規則等並びに「危機管理・リスク管理マニュアル」、「安全のためのしおり」、「緊急時対応マニュアル」に基づき、災害、事件・事故等の対応を行うとともに、適宜見直しを行い、教職員及び学生に周知している。また、教職員・学生・附属学校教員・児童生徒の「安否確認システム」を構築し、携帯可能なポケットサイズの「災害発生時対応カード」を作成した。さらに、教職員・学生が協働する防災訓練プロジェクトチームを結成し、外部の専門家を招き、近隣自治会も参加する総合防災訓練を実施し、学生が主体的に訓練に参加する取組みを行うとともに、学生・教職員向けに防災教育を行った。
○ 法人が研究の健全化のために、研究費の不正使用や研究活動における不正行為を防止するための体制が具体的にどのように機能しているか
・研究不正行為
国立大学法人奈良教育大学における公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止等に関する規則に基づき、研究不正防止推進委員会において、適宜、規則等を見直すとともに、次に掲げる公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為を防止する策を講じた。
平成 28 年度は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイ
ドライン」に準拠させるとともに、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人以外の公的研究費にも適用となるよう「国立大学法人奈良教育大
学における公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止等に関する規則」、国立大学法人奈良教育大学における公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の調査等に関する規則」、国立大学法人奈良教育大学における研究者等の行動規範」の一部改正を行った。
平成 30 年度は、研究資料等の保存及び開示に関する調査を実施し、研究
資料等の保存及び開示について、「科学研究における健全性の向上について（日本学術会議）」を参考に、「国立大学法人奈良教育大学における公的研
究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止等に関する規則」を一部改正するとともに、研究者が研究活動に伴い作成、取得、又は使用する研究データの保存方法、保存期間、開示方法等の基準を定めた「国立大学法人
奈良教育大学における研究資料等の保存等に関するガイドライン」を策定した。
新規採用教職員への採用時の研究倫理教育、コンプライアンス教育の実施（毎年度実施）、教員対象の研究倫理セミナーの実施（平成 28 年度、平成- 49 -

29 年度、平成 30 年度は新規採用教員に前年度の研修の視聴を義務づけ）及び研究者、会計事務もしくは外部資金要求・執行事務を携わる事務職員に対するコンプライアンス教育研修会（毎年度実施）を開催し、教職員への啓発を行うことにより意識向上させた。未受講者対応として、研究倫理セミナー
は科学技術振興機構が作成した研究倫理 e-ラーンニングの受講（平成 28 年度）やセミナー動画を撮影したものの視聴（平成 29 年度、平成 30 年度）を義務づけている。また、コンプライアンス教育研修は、再度の研修会の実施や研修会動画を撮影したものの視聴を義務づけ、対象者全員が受講を確認し、各人から誓約書を徴収した（平成 29 年度、平成 30 年度）。
学生への研究倫理教育として、責任ある研究の遂行に欠かせない知識とスキルを身につけることを目的として学部 4 年生、大学院生向け研究倫理セミナーを実施した（平成 28 年度、平成 29 年度）。平成 30 年度からは大学院
新１年生に対し、責任ある研究の遂行に欠かせない知識とスキルを身につけることを目的とした研究倫理セミナーを実施し、欠席者には動画の視聴を義
務づけ、対象者全員の受講確認を行った。また、学部新１年生には、レポー
トや卒業論文を作成する際の注意点について、新たに必修科目「大学での学び入門」において『学びの基礎を身につける「学術情報の入手方法・研究倫理」』としてそれぞれ講義形式で行い研究不正防止に向けた取組を行い、欠席者には動画の視聴を義務づけ、対象者全員の受講確認を行った。
監査室による内部監査を実施し、物品等の検収確認、換金性の高い物品の管理状況、出張の事実確認及び謝金の事実確認を行うなど、規則等の通り業務を行っていることを確認した。
平成 31 年度は、研究者向け研究倫理教育として、新規採用教職員オリエ
ンテーション時にコンプライアンス教育と共に研究倫理教育を実施し、また、
平成 29 年度実施した研究倫理セミナーの動画視聴による受講を義務づけ、全員の視聴を確認した。
学生向け研究倫理教育として、大学院新 1 年生は新入生オリエンテーショ
ン時に研究倫理セミナー、学部新 1 年生は必修科目「大学での学び入門」において研究倫理教育を実施し、欠席者には動画の視聴を義務づけ、全員の視聴確認を行った。また、卒論指導教員に対し、卒論における研究倫理に関する指導を行うよう依頼を行った。
コンプライアンス教育として、新規採用教職員オリエンテーション時に研究倫理教育とともにコンプライアンス教育を実施し、また、9 月に研究者、
公的研究費の執行業務に携わる事務職員を対象にコンプライアンス教育研修会 を実施し、研修会欠席者には別日の受講や研修会の動画視聴を義務づけ、対象者全員の受講を確認した。

奈良教育大学
監査室による内部監査を実施し、物品等の検収確認、換金性の高い物品の管理状況、出張の事実確認及び謝金の事実確認を行うなど、規則等の通り業務を行っていることを確認した。

- 50 -

奈良教育大学

Ⅱ大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標
附属学校に関する目標
中期
目標・附属学校園は、大学の方針のもと、各学校園での教育実践を充実させ、教育実習校及び公立学校のモデル校としての機能を強化する。

進捗状況
中期計画

平成31年度計画

中
期

年
度

Ⅳ

Ⅲ

【15-2】
大学及び教育委員会や公立
学校などとの教育研究連携をさらに進めるとともに、教育委員会等との人事交流を促進するため、附属学校部のもとに教育研究連携部
会を設置するなど、組織的整備を行う。

平成31事業年度までの実施状況（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）【15-1】
大学と連携し、学部生・大学院生の教育実習及びスクールサポート等における実践の機会を充実するとともに、教育実習で培う目標に基づき、実習校としての役【15-1-1】
割を果たす。
平成30年度に策定した附属学校園
教育実習計画に基づき、実習を実施し評価を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ- 51 -

令和2及び3事業年度の実施予定

・平成31年度の教育実習の評価
・大学と附属学校園が協働して実習内容やを踏まえ、教育実習計画（教指導方法、評価について検討を行い、育実習ポリシー、教育実習の「教育実習ポリシー及び教育実習の目
目標・方法・評価の指標、教標・方法・評価の指標」を策定し、これ育実習のしおり）を検証し、に基づき、「附属学校園教育実習計画」
必要に応じて見直しを行う。
を策定した。
・令和2年度からの学部新規開（平成31事業年度の実施状況）
講科目の「学校フィールド演【15-1-1】
習Ⅰ｣において学生を受け入・平成30年度に策定した附属学校園教育実れ、実践の機会を充実させ習計画に基づき、実習を実施し評価を行る。
った。
（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）
・引き続き、奈良県教育委員会
・教育研究連携部会を設置して人事交流促
等との人事交流を継続しつ進に向けた検討を行い、奈良女子大学かつ、第４期の奈良女子大学とら1名、奈良県教育委員会から2名の人事の法人統合に向けて、従来の交流を受け入れた。
奈良県教育委員会からの教員
・「奈良教育大学教員のための研修プログ
派遣に加え、奈良女子大学をラム」に、附属学校園との共同研究や教含めた相互人事交流の具体的育実習指導から得た知見を教員養成教育
な方策について検討を行う。
に還元することを求める内容を設け、実施した。

奈良教育大学（平成31事業年度の実施状況）【15-2-1】
平成30年度から開始した奈良女子大学附属中等教育学校との交流を踏まえ成果や課題を検証し、平成31年度からは奈良市との交流を開始する。
【15-2-2】
前年度開発した「奈良教育大学教員のための研修プログラム」における附属学校及び地域の学校等の活用状況（授業観察、共同研究など）を確認し、検証を行う。
【15-3】
大学の附属学校園として幼小中連携を推進し、子どもの発達に応じた教育指導の内容や方法に関わる実践的研究を進めるとともに、ユネスコスクールとしての附属学校園の特色を活かして公立学校のモデル校としての機能を強化し、その成果を広く外部の教育関係者に
公開する。

Ⅲ

Ⅳ

・新たに奈良県教育委員会から3名、奈良市教育委員会から1名の人事交流を受け入れた。

【15-2-2】
・平成30年度は、専任教員の100%が附属学校及び地域の学校等に関わり、そこで得た知見等を大学での教育に還元することができた。
（平成28～平成30事業年度の実施状況概略）

Ⅲ・附属幼小中連携をさらに強化するため、ESD等をテーマとする三附属連携による交流会を実施する。
公開研究会等の事後アンケート等を活用し、研究会（研（平成31事業年度の実施状況）
修会）の内容を充実させ、公・ユネスコスク－ルとして、これまでの立学校のモデル校としての機ESDに関わる活動や取組を取りまとめ、能を強化する。
その成果を公開研究会、研究紀要、学会等を通じて発信した。
・子どもの発達に応じた実証的研究を進め、その成果を公開研究会及び研究紀要等を通じて発信した。
ユネスコスク－ルとしてESDに関わる活動や取組を実施した。

【15-3-1】
これまでの取組を取りまとめ、引き続き教育関係者も含む発表会等
で成果（ESD、特別なニーズのある子どもへの支援）を発信する。

Ⅲ- 52 -

・引き続き、「奈良教育大学教員のための研修プログラム」
を実施し、附属学校及び地域の学校等との教育研究連携を推進する。

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について(１) 能力の向上をめざし常に学び続ける教員を養成し、持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するための主な取組① 学士課程での教育の質保証の取組
新教育職員免許法、新学習指導要領に対応した授業内容の周知徹底を図るため、関係する科目のシラバス点検を依頼し、シラバスに主に該当する
カリキュラム・フレームワーク（Cuffet）を表記させるとともに、シラバ
スのフォーマットを見直し、Cuffetに基づく到達目標等の作成を推進した。
あわせて、改訂したCuffetに基づく教職指導の充実を図るため、平成31年度以降の入学生に対する学生自己評価の方法とリフレクション・ウィーク
における指導内容を周知徹底した。
また、学習成果の可視化のために、電子ポートフォリオである全学ポー
トフォリオシステムを通して4年間の学びを学生と教員の双方が共有する取組を推進した。この取組と合わせて、全学ポートフォリオシステムの項目や表示等、利用者の利便性の向上のための改善を行った。
さらに、ICT活用能力を育成するために、学生のICT活用能力の調査結果
を「各教科の指導法」に関する授業担当者に提供し、「各教科の指導法」
におけるICT活用についての検討を行った。同時に、小学校におけるプログ
ラミング教育に関する授業科目の編成について、各講座に照会することを通して現状把握を行った。
成績評価の適切性を担保するため、現行Cuffetの点検と併せて、見直しを行った「成績評価基準のガイドライン」及び、「成績評価に関する申し合わせ」に基づいて、成績評価の状況の調査を実施し、成績評価の適切性についての点検結果を全学で共有した。
② 修士課程と専門職学位課程での質保証の取組
修士課程の成績評価について、「成績評価基準のガイドライン」及び「成績評価に関する申し合わせ」に基づき、授業担当者へ平成31年度前期
分実施状況調査を行い、調査結果に基づいて成績評価の適切性について点検した。また、令和4年度の大学院改組に向けて、これまでの修士課程の課
題と成果を踏まえ新修士課程の在り方について検討を行った。
専門職学位課程においては、実習科目を効果的に実施するために、実習期間に幅を持たせるなど、弾力的な運用ができるように改善を図った。また、学校実習委員会及び教職大学院教育連携協議会の意見をもとに、効果的な実習の在り方及び連携協力校との緊密な連携方法について検討をする- 53 -

とともに、連携協力校及び連携協定を結ぶ市町教育委員会からの評価と院生の学修結果やアンケート結果を踏まえ、改善のための検討を行った。さ
らに、大学院改組を視野に入れ、専門職学位課程の成果と課題等を確認して今後の方向性等を討議し、教育課程の理念と内容及びCuffetについて検討した。
③ 大学教員の教員養成に関する資質・能力改善の取組
教員養成と研修に携わる本学教員として、自らの資質・能力向上に資するために作成された「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を全専任教員対象に実施しその成果をまとめた。平成30年度は受講率が100%であり、そこで得た知見等を大学での教育に還元した。
また、「奈良教育大学大学教員のための研修プログラム」の一環として、「教員養成教育の在り方等を議論・探究する研修」を実施し、教職員の教員養成に対する意識を高めるとともに、意見交換を行いこれからの教員養成についての共通認識の形成を図った。
④ 奈良女子大学との連携
奈良女子大学との法人統合を視野に入れ、両大学で共同開講する教養科
目「奈良と教育」を実施した。具体的には歴史的・社会的側面からの奈良の本質や奈良の教育の特色をテーマに、奈良の大学で学ぶ両学生が協働して課題を設定し、文献研究やフィールドワークなどを通して探究・解決を図る課題解決型学習を行い、教養科目等における「課題探究型学習」の推進についての課題を整理した。
⑤ ラーニング・コモンズや双方向遠隔授業システム等を用いた教員養成と研修の融合ラーニング・コモンズの設備・利用環境の充実を引き続き進め、計58回の授業、奈良県教育委員会との高大連携事業（次世代教員養成塾）、カン
ボジア国教員養成研修、フレンドシップ事業・公開講座等、教員養成・研修に積極的に活用した。また、京阪奈三教育大学の学生企画活動支援事業
報告会の共有や、三教育大学大学祭実行委員会意見交換会の実施等、双方
向遠隔授業システムを用いて三教育大学の学生間の交流・連携を推進した。
加えて、大阪教育大学・京都教育大学と協力して、双方向遠隔授業シス
テムを用いた教員免許状更新講習（必修領域）を実施する一方、就職支援の一環として開催した「教職セミナー」においても同システムを大和郡山
市立小学校の外国語授業の見学に活用して教員就職意欲の向上を図る等、教員養成と研修の融合を推進した。

奈良教育大学育）を核とした教員養成・研修の高度化―次世代の教員に求められる資質・能力の向上を目的に―」では、ESDを適切に計画し指導できる
資質・能力の育成を目指した。①ESDティーチャープログラムの実
施：現職教員向けプログラムに関連して、奈良県で12回の「ESD連続セミナー」を開催したほか、沖縄県、福岡県、広島県、滋賀県において各5回の研修会を実施した。加えて、ESDの授業づくりを支援するセミナーを、川上村「森と水の源流館」、県立万葉文化館、「春日山原
生林を未来へ伝える会」と協力しながら、各5回実施した。これらの成果として作成されたESD学習指導案・実践報告は、近畿ESDコンソー
シアムのwebサイト上で発信している。平成31年度に認定したESDティ
ーチャーは、現職教員向けプログラムでは27名（ESDティーチャー22
名、マスター1名、スペシャリスト4名）、学生を対象としたプログラ
ムでは5名である。平成31年度初めての取組として、国際会議でESDティーチャープログラムを発表し、「ESD連続セミナー」を滋賀県長浜市立高時小学校の校内研修として開催した。②次世代の教員に求められる資質・能力の向上：研究会・研修会・公開講座（ESDに関する基礎学習理論研究会9回、連続公開講座5回、教員免許状更新講習2回、熊本市立北部中学校ESD研修会2回、近畿ESDコンソーシアム成果発表
会・実践交流会）を実施した。平成31年度は、共同研究をしてきた熊本市立北部中学校がユネスコスクール全国大会でESD大賞・中学校賞を受賞した。

⑥ 学生に対する経済的支援
文部科学省から提示された免除率による授業料免除額により、前期・後期とも基準該当者全員に全額もしくは半額免除を実施した。
平成27年度に制定した奨学金支給規則に基づき、大学基金から海外派遣
留学生3名に対し、1人10万円の奨学金を支給した。一方、これまでに奨学金を支給した17名についてその効果を検証し、支給が有意義かつ適切であったことを確認した。
⑦ 学生に対する教員就職支援
キャリア・アドバイザーによる進路個別相談を学部3回生・大学院1回生
全員を対象に行うとともに、10月のキャリアガイダンスを実施した。3回生に対しては、4月にもキャリアガイダンスを実施するとともに、キャリア・
アドバイザーが作成した「面接ノート課題」を配布し添削指導を継続的に行った。加えて、個別指導以外に新たに集団面接・討論の指導枠を設定し、支援を充実させた。学部1・2回生には学生及び保護者を対象とする就職ガ
イダンス等を実施するとともに、キャリア教育プログラムを一部刷新し教職に向けたものとして明確化した。また、全学的な就職支援の取り組みの一つとして、就職支援室以外の教員が教員採用試験実技試験（体育・図画
工作・造形・音楽）への支援プログラムを実施した。
⑧ 入試方法改善のための取り組み
平成29年度に決定した選考方法に基づき、令和元年6月以降に実施及び評価方法について詳細を検討・決定した上で10月にAO入試を実施した。一方、国の入試改革の動向等を踏まえ、令和3年度の学部一般選抜及び総合型選抜
における英語認定試験の具体的な活用方法、実施教科・科目及び配点等について決定し公表した。
専門職学位課程入学者の選抜区分別学業成績を分析し、現行の選抜方法
等に大きな問題点が見られないことを確認した。

(２) 知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究や個性ある学際的研
究を探化・発展させ、その成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するための取組① 現代的教育課題に対する3つの概算要求特別教育研究経費
プロジェクト1) 次世代教員養成センターによる「ESD（持続可能な開発のための教- 54 -

2)

理数教育研究センターによる「理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充」では、高い専門性と優れた教育実践の力量をもつ
教員養成教育を目指した。①山間部協力校との連携事業の実施：村立
曽爾小・中学校での教育実践・学力支援（サマースクール（小学生40名、中学生16名、学生16名、教員14名）、学力向上合宿支援（中学生16名、学生6名、教員1名））を継続（14年目）し、教育実践成果の一部は次世代教員養成センター紀要にまとめた。また、五條市との地域連携事業として「第4回サイエンス・スクールin五條」を実施した。
②地域社会の学校教育現場の支援、特に高大接続の充実：県立奈良高
校生へのSSP理科授業（参加者39名）や、県立青翔中・高校生への地
学実習指導（2クラス）、青翔高校生への「第4回サイエンスギャラリー」ポスター発表指導（高校生70名、院生2名）、青翔高校探究科学の指導助言（高校生3名、高校教諭1名）、SSH運営指導委員等、協定締結校との連携高校との協力体制を更に充実させた。③奈良県立教育研究所との連携：「サイエンスチームなら・奈良県科学研究実践活動
推進プロジェクト」（平成30年最終年）を引き継ぐ「奈良県の中高生

奈良教育大学による科学研究実践活動支援プロジェクト」を開始し、県立郡山高校
生への地学指導（高校生6名、高校教諭1名）、生物指導（高校生延べ11名、高校教諭延べ2名）、科学研究実践活動発表会（高校5校、中学校3校、附属中学校）、「まほろば・けいはんなSSHサイエンスフェス
ティバル」におけるポスターセッションの指導助言を行い、参加校の研究活動支援を行った。
3)

特別支援教育研究センターによる「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデ
ザイン教育の開発」では、3つの成果をあげた。①特別支援教育研究センターにおける専門プログラムの充実：発達障害児に対するソーシャルスキルトレーニングや余暇支援を目的とした「鉄オタ倶楽部」の開催頻度を増やし、学内外からのサポーター（延べ43名）とともに学内で行う活動（月1回）に延べ64名の子どもが参加し、活動成果を第60回日本児童青年精神医学会総会で発表した。また、発達障害のある子どもへの継続的な学習支援「寺子屋」（月2回、参加者延べ26名、学生延べ32名）や「夏休み!!宿題おたすけプロジェクト2019」（3日間、参加者延べ33名、学生延べ46名）を継続した。宿題おたすけプロ
ジェクトでは保護者へのペアレントトレーニング（延べ27名）、現職
教員への研修（延べ17名）も同時開催した。現職教員向けの研修としては、「ティーチャートレーニングアドバンスクラス」として連続の研修会も開催した（延べ56名）。現職教員や保護者向けの公開講座（参加者44名、うち本学学生22名）、現職教員向けの公開講座（参加者36名）、奈良県立教育研究所との共同開催による現職教員向けの奈良県特別支援教育推進セミナー（参加者55名、うち本学学生23名）、現職教員向けの発達障害教育セミナー（参加者36名、うち本学学生3名）を実施し、教員養成や教員研修への還元を強化した。②地域連携に基づく教育相談・発達相談の充実：合計234件の相談に応じた（平成28年度294件、平成29年度407件、平成30年度384件）。③恒常的な支援モデル・合理的配慮の提供モデル開発：附属学校園における発達障害を中心とした包括的な支援等を進めた。

② 個性ある教育研究及び実践的活動の深化
学術研究推進委員会が教育の基盤となる知の創造と教育的課題への対応を主軸とした研究プロジェクトを推進した。①「融合型教科専門
教育プロジェクト」：量子力学、流体力学、数学、体育、音楽、書道、
脳科学、計算機科学等の分野を越えた研究を発展させ、教科専門教育の融合を基盤とした教材開発を推進した。②「多様性理解のための教- 55 -

員養成・教職員研修カリキュラムの開発に資する調査研究」：教養科
目「教師のための多様性理解」の開講（受講者85名）、作成した「教師のための多様性理解ハンドブック」の活用、当事者家族による講演会などにより、研究成果を教員養成・教員研修に還元した。
自然環境教育センターでは、奈良の自然環境の保全に資する活動も重ねつつ、教員養成・教員研修を充実させた。①自然環境教育研究の成果の還元：実習園を開放し環境教育研究の成果を大学や附属学校園
そして地域社会における教育活動や体験学習に広く還元するとともに、都市部の子供への自然環境教育キャンプを引き続き実施した。②奈良
県の自然環境保全に資する研究・教育・研修の充実：奈良公園特有の生態を示すイラクサの栽培研究や古代米の栽培・教材化、教員免許状
更新講習において「奈良の森の水と動物」のなかの「紀伊半島と奈良県の哺乳類」を講義した。
次世代教員養成センターでは、子ども・若者支援に携わる支援者等の専門性向上を目指した。奈良県青少年・社会活動推進課、奈良市社会福祉協議会、学校教員、適応指導教室などが参加する「不登校・ひきこもり支援者養成セミナー」を実施した（3回、受講者58名、修了者14名）。また、「不登校の理解と対応ガイドブック―保護者編」第2版を作成・配付した。不登校など課題を抱える児童生徒の居場所「ねいらく」では、小中高生20名程に対して学生ボランティア12名が関わり、学生教育としても機能している。
教育研究支援機構はニュースレターによって機構の活動を学内外に発信した。また、機構の構成員である自然環境教育センター、理数教
育研究センター、保健センターが共同で実施した「内陸型自然災害に特化した体験型の防災教育プログラム開発」の成果は、教員免許状更新講習として教員研修に還元した。
③ グローバル教員の養成に向けた教育研究の深化
教員養成系大学としての特色を生かした国際交流戦略を平成29年度
より進めており、国際交流推進室では海外の大学等との交流状況の整理を行い、公州大学校との協定書更新の協議を開始した。また、協定
校のブカレスト大学とセントラルミシガン大学との交流、会談を実施した。
本学が11年間継続している「百済文化国際シンポジウム」を共催し、本学からは学長、副学長（国際交流・地域連携担当）などが参加して、百済文化に関する研究交流や情報交換を行うとともに、教員1名と大学院生1名が研究発表をするなど学術交流を一層活性化させた。また、第12回日韓教育総長フォーラム、第14回東アジア教員養成国際シンポジ奈良教育大学
ウムに参加し、研究交流や情報交換を行った。国際交流留学センター
はシンポジウム「教員養成大学におけるグローバル人材育成を考える」を主催し、本学からグローバル人材育成を担う教員の能力技能について講演し、小中高等学校や教育委員会との意見交換を行った。
本学が協定する大学に計3名の学生を派遣した（セントラルミシガン
大学に1名、ロックヘイブン大学に1名、ハイデルベルグ大学に1名）。
また、本学卒業の現職教員が教養科目「教職へのキャリア・デザイン」において、在学中の交換留学経験を交え、学校のグローバル化に対応する教員の資質能力について講義を行った。
また、国際交流留学センターは、自然環境教育センターや理数教育
研究センター、図書館、ボランティアサポートオフィス（次世代教員養成センター）等との連携をとりながら、留学生や教員研修留学生と日本人児童・生徒・学生との学習交流等を深め、国際的視点に立った教員養成に資する活動を留学生教育と連動させて進めた。
④ 教員養成大学としての研究の質の向上と活性化のための取組
学術研究推進委員会は、科研費応募件数の増減について検証を行い、「基盤的研究費の重点的配分検討結果について」の修正案を作成した。

(３) 地域の教育に対する支援を強化し、教員研修ならびに地域の教育課題に対応するための取組① スクールサポート等学生参加型の地域連携支援の推進
奈良市、京都府、神戸市等と連携し、スクールサポーター（学校活動等支援ボランティア）の登録派遣事業を実施（121名）するとともに、より質の高いサポーターを派遣するため、スクールサポーター研修・認証制度と子どもパートナーの養成・認証制度を引き続き運営・実施
した（スクールサポーター2級取得者107名、1級取得者15名、こどもパートナー認証53名）。また、不登校などの小・中学生のための居場
所・学習支援を継続（不登校児童生徒約20名、学生ボランティア12名）するとともに、「不登校・ひきこもり支援者養成セミナー」を実施した（受講者58名）。さらに、発達障害のある子供への継続的な学習支援として「寺子屋」の開催（参加者26名、本学学生32名）やソー
シャルスキルトレーニングをおこなった。引き続き、東日本大震災被災地にボランティア学生を派遣し、教育に関わる復興支援を行った。
平成30年度、奈良県の「県内大学生が創る奈良の未来事業」公開コンペで優秀賞に選ばれた、本学学生による交換留学「ならto奈良」を- 56 -

実施した。この事業は、本学附属小学校と県内へき地の小学校の児童が交流を通じて、奈良県の魅力を知り、その魅力を発信する力をつけるなど、次世代育成を目的としている。また、企画・参加学生にあっては、地域（奈良県教育委員会、学校など）との連携の必要性を学ぶ機会となった。
② 教育委員会等と連携した取組
奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に設置した専門部会において次の取組を行った。
高大接続部会では、奈良県教育委員会と本学が協働して開発し、全国初となる高校生版教員養成プログラム「奈良県次世代教員養成塾」（令和元年5月文部科学省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について ～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～ 」に採択）を奈良県内の小学校教職課程を有する
大学とともに実施した。平成31年度は、その前期プログラムのうち4回を本学が実施し、うち1回（2月8日）を、本学教員と現職教員の指導の下に行った。
教員研修部会では、全国でも新規的な取組として平成27年より実施
している県内小学校若手教員（採用2、3年目）研修を、奈良県教育委
員会と連携して実施し、平成30年度に続き研修受講率100%を達成した。
平成31年度は研修対象教員を前年度までの拠点校ベースから希望する
教科グループに分ける形に変更したことにより、全ての教員が授業づくりに直接関わることができ、研修に当事者意識を持たせることができた。
ICT教育部会では、奈良県内各市町村教育委員会と連携し、ICTに関わる教員研修や公開講座を実施した。また、現職教員を対象としたイ
ンターネット安全研修やプログラミング教育に関する研修も実施した。
英語教育部会では、英語指導パワーアップ講座の継続実施や県内各
市町村や学校での研修を実施した。
へき地教育部会では、奈良県複式学級・小規模学級担任研修会を実施するとともに、学部生に対しては奈良県教育委員会と連携し「山間地教育入門」を、教職大学院生に対しては十津川村教育委員会と連携
し「へき地学校実習」を開講し、現地での体験を通してへき地教育の実態やあり方を理解させる取組を行い、引き続き教員養成と教員研修との融合を図った。
その他にも「地域・教育連携室」では奈良市教育委員会の要請に基づき、学校部活動外部指導者、日本学書展目録等のデザイン作成等について、学生を紹介した。

奈良教育大学
本学と市町村長等の間で覚書を交わし、事業費から教員研究費を支いて教育臨床的な問題に係る教育相談活動、学校支援やコンサルテー
出するという、「地域連携モデル」の運用方法を作成し、これに基づションなどの地域支援を引き続き行った。
き、「地域連携モデル」事業として、『現職教員対象研修会講師派
遣』事業（平群町教育委員会）や『上牧町学校適正化研修会講師派
遣』事業（上牧町教育委員会）を実施した。
○附属学校園について
他にも、現職教員等を対象とした「特別支援公開講座」、教育セミ １．特記事項
ナー、専門研修を実施した。また、卒業生及び現職教員を対象とした
教員養成大学の教員としての資質・能力向上を目指した「奈良教育大学「教師のための教育実践セミナー」、奈良県内外の教育委員会・教育教員のための研修プログラム」を策定し、附属学校園教員との連携を強化
センター等における集合研修・校内研修等での各種指導・助言、奈良する以下の取組を平成30年度より実施した。
県教育委員会が実施している認定講習への講師派遣、奈良県立教育研① 本学教員による附属学校園の授業・保育の支援
究所から要請された「教職員のための夏の公開講座」、五條市教育委② 附属学校園教員による学部「教科教育法」等や教職大学院科目の一
員会との連携による「現職教員のための公開講座in五條」の実施等、部を授業担当
内容の充実を図りつつ、多様な現職教員支援を実施した。
③ 附属学校園教員との協働的な取組成果と教員養成教育への還元内容
さらに、平和教育と子ども理解の方法に関する公開講座（「テレジの可視化
ン収容所の子どもたち」）や、一方的に座学で学ぶのではなく、研修
その結果、ほとんどの教員から、「学校現場への参画から得られた課題
内での経験と普段の教育活動を振り返りながら、アクティブ・ラーニや知見を教員養成教育へ還元し、学生に対する実践力を育成することがでングが可能となる形で、生徒指導・教育相談の力をつけるための効果きた」との肯定的評価が得られた。
的な体験学習の内容を検討する研修（「非言語体験から学ぶカウンセ
リングマインド」）を実施した。
附属学校園における特記すべき事項として以下の取組が挙げられる。
また、文部科学省の委託事業「特別支援教育に関する教職員等の資附属幼稚園では、平成27年度文科省スポーツ庁の委託事業「幼児期の運質向上事業（特別支援学校教員の専門性向上）」として教育職員免許
動に関する指導参考資料作成事業」において、「幼児期の運動に関する指法認定講習の特別支援教育に関する科目を3講習実施した。
導参考資料」（スポーツ庁発行）として本園の実践や取組が掲載された冊特別支援教育に関しては、「発達障害のある子どものための学習支子とDVDが全国の幼稚園、子ども園、保育園に配布された。それに伴い、ス
援-夏休み!!宿題おたすけプロジェクト2019」として現職教員への研
ポーツ庁の推薦により、平成28年度に、日本テレビ「世界一受けたい授修（延べ17名）、本学学生も参加した発達障害のある子供への学習支業」のスポーツ庁鈴木大地長官のコーナーで、本園の取組が放映された。
援（延べ46名）などを引き続き実施した。
附属小学校では、「平和学習のとりくみ」を進めており、広島の修学旅
教員免許状更新講習においては、より多くの教員への防災知識の普行における事前学習・全校集会、夏休みの課題、県内在住の被爆体験者へ及を目指して、防災に関する講習（「奈良の自然と災害を知って子供の聞き取り、社会見学、専門家を招聘した学習会等を全校生徒で１年間かをまもる〜防災教育入門〜」）を行った。
けて行い、平成31年度に朝日小学生新聞から取材を受け、一面に掲載されまた、ジェンダーに関する学生の学習グループと人権・ハラスメン
た。
ト防止委員会及び学術研究推進委員会が協力してジェンダー講習会
附属中学校では、技術科で実践するプログラミングのスキルを高める授「みんなちがって みんないい」を開催した。
業を基礎に、課外活動の科学部が世界のロボット大会で活躍し、平成28
その他、奈良県立平城高校及び高田高校との高大連携として出前授
年・29年は全国大会出場、平成30年はファースト・レゴ・リーグ（FLL)世
業や大学訪問、研究発表会での指導助言等を実施する一方、奈良高校、 界大会に出場、平成31年は、FLL世界大会のメカニカルデザイン部門で世界青翔中学校・高校との連携事業を継続して実施した。また、奈良県立第1位となった。
教育研究所と連携・協力して「サイエンスチームなら」科学研究実践
活動発表会を実施した。加えて、離島・へき地への学校支援活動、ス
本学の大きな特色としてESD教育の推進があり、平成30年度に附属幼稚園
クールカウンセリング活動（天理市や大阪府）など、奈良県内外におがユネスコスクールに認定され、附属小学校（平成26年）、附属中学校- 57 -

奈良教育大学（平成20年）、大学（平成19年）に加え、学内全ての学校がユネスコスクールに加盟することとなった。本学は附属学校園を含め、ESD先進校として全国各地の委員会や研修会等で存在感を発揮している。
２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応○ 学校現場が抱える教育課題における実験的・先導的取組について
教員の働き方改革について、学校行事を含めた業務の精選を行うとともに、附属中学校では、平成29年度に部活動の時間を縮減し、大学生が部活動を指導補助する仕組みを構築した。また、平成31年度に時間外の電話対応を停止して、校務に専念する体制を整えた。

（２）大学・学部との連携○ 附属学校の運営等における大学側との協議機関の設置について
附属学校部長、附属学校園長・副校園長・主幹教諭、大学理事等から構成される附属学校部運営委員会を毎月開催し、その協議内容を附属学校の運営に活かしている。また、同委員会の下に教育研究連携専門部会を設け、教育委員会との連携や大学教員研修プログラム等に関する検討を行っている。

○新たな教育課題や国の方策への取組、及び地域におけるモデル校としての教育課題の研究開発の成果公表等への取組について
附属学校園の研究成果については、地域のモデル校となるべく、子供の発達に応じた実証的研究を進め、その成果を公開研究会や紀要等を通じて広く提供してきた。
平成31年度は、附属幼稚園では、「“楽しさ”から“おもしろさ”へ、～探求し思考する保育を目指して～心の“トキメキ”から知的な“ヒラメキ”を生む環境構成」をテーマとした公開保育研究会を実施し、特に「フォトチャット研修」に関心が高く、再度研修会を実施した。
附属小学校では、「新学習指導要領の完全実施を前に、『子どものた
めの授業づくり』」をテーマとした教育研究会を実施した。
附属中学校では、「学級経営」をテーマとした公開研修講座、及び特別支援教育において附属小中学校合同で「子どものねがいに即した教育
課程づくり」を研究テーマに教育研究会を実施した。
また、附属学校園はユネスコスクールとして、ESD教育が学校教育の様々な場面で、日常的に意識的に推進できるように「ESDの理念にもとづ
く学校づくり構想図」や 「ESDカレンダー」を設け、授業や各種行事により多数実施している。
平成31年度は、附属幼稚園では、近畿ESDコンソーシアム成果発表会実践交流会にて実践発表を行った。
附属小学校では、「平和学習のとりくみ」について朝日小学生新聞から取材を受け、一面に掲載された。
附属中学校では、日本ESD学会第３回近畿地方発表会において、「人と出会う学び」について発表した。また、「第10回世界遺産学習サミット
inなら」において、教員と生徒が地域フィールドワークについてのポス
ター発表を行った。
- 58 -○大学教員の附属学校での授業担当等について
附属小学校では、大学教員の指導を得て、防災及び保健衛生関連行事を実施した。
附属中学校では、総合的な学習の時間に大学教員の協力を得て、「大学研究室訪問」を実施している。
○大学におけるＦＤの実践の場としての附属学校の活用について
教員養成大学教員としての資質・能力向上を目指した「奈良教育大学
教員のための研修プログラム」を策定し、学校現場におけるＦＤの実践の場として附属学校園教員との連携による研修を行っている。
○大学・学部のリソースを生かした教育課程や教育方法の開発について
附属幼稚園では、研究を進めるにあたり、大学との連携及びリソースの活用により、保育内容の充実や子どもの変容の俯瞰的なとらえ方ができるようになってきており、教育課程編成にも反映されている。
附属小学校では、平成31年度教育研究会に向け、一部教科で大学の教科専門教員との共同により専門性の高い授業を構想した授業研究を行った。
附属中学校では、平成31年度より年５回行われている公開研修講座に大学教員を指導助言や講演会講師として招聘し、教育課程や教育方法についての知見を得ている。
○附属学校での実践研究成果における教員養成カリキュラムへの反映について大学の教員養成カリキュラムの実践系列の各学年の授業において、学生を附属学校園の教育の実際に触れさせるとともに、教育実習事前指導
において教科教育・特別支援教育について附属学校教員が講じることにより、附属学校園の実践研究を教員養成教育に反映させている。

奈良教育大学① 大学・学部における研究への協力について○大学の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立・実践について
附属学校園教員は学部教育の「教育実習事前・事後指導」「教育実践基礎演習」等で数コマを担当している。
○大学と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践、及び学校における実践的課題解決に資するための研究活動について
教員養成大学教員としての資質・能力向上を目指した「奈良教育大学
教員のための研修プログラム」を策定し、学校現場におけるFDの実践の場として附属学校園教員との連携による研修を行っている。
附属学校園と学部･教職大学院の三者による共同研究において、年１回の附属教育研究会や、学内紀要論文によってその成果を発表している。
平成31年度は、附属幼稚園では、大学教員と協働して研修や公開保育研究会を開催した。
附属小学校では、授業参観を通して大学教員や大学生と意見交換を行い、教材配列や英語の授業づくりを検討した。
附属中学校では、総合的な学習の時間に「大学研究室訪問」の実施、大学生の職能成長を図るための長期インターンシップの受け入れ、公開研修講座に大学教員を指導助言や講演会講師として招聘するなど、大学との連携を図っている。

○教育委員会と附属学校との組織的な連携体制について
附属学校園の運営に関しては、評価委員会、学校評議員等を設け、地域の意見を取り入れることができる仕組を導入している。また、附属学校地域運営協議会において、奈良県教育委員会、奈良市教育委員会及び奈良市から、附属学校園と地域との連携や校務支援システム等について
学校園運営上のアドバイスや提言を得る機会を設けている。
○地域の学校が抱える教育課題の解決に向けた教育委員会との連携について各附属学校園では、教育委員会と連携して平成31年度に以下の取組を行った。
附属幼稚園では、研究開発した「保育わくワークシート」及び「保育ほっとホットトーク」が、奈良県教育委員会発刊の奈良県版就学前プロ
グラム「はばたくなら」に取り入れられ、その実践事例集に園の事例が掲載された。
附属小学校では、奈良県と連携を図り、「県内大学生が創る奈良の未来事業」に4年生の社会科「吉野山地の林業」の学習で、東吉野小学校の児童と交流した。
附属中学校では、同校の科学部の世界のロボット大会での活躍により、
奈良市教育委員会からの依頼を受けて、奈良市が主催するロボット教室の講師を務めた。

②教育実習について（４）附属学校の役割・機能の見直し○質の高い教育実習を提供する実践的な学修の場としての実習生の受入、○附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直し、及び教育実習計画における附属学校の活用、並びに教育実習の実施への協及び附属学校の存在意義の明確化や大学の持つリソースの活用について力を行うための組織体制について
平成30年度に、大学と附属学校園との密接な連携を図ること、附属学教員として確かで高度な資質能力を育成する教育実習を実現するため、校園の適正な管理運営を行うことを目的に、理事（渉外連携・附属学校
平成28年度に教育実習委員会の下に大学教員及び附属学校園教員からな園担当）職を配置し、責任体制を強化した。また、平成31年度に、校園る「教育実習ポリシー策定委員会」を設置し、4年間のカリキュラム全体
長の常勤化について、大学教授の附属学校園長兼務の見直しや校園長選における教育実習の意義と位置付けを「教育実習ポリシー」として明確考に関わる新たな人事方法について検討を開始した。
化し、さらに平成30年度に附属学校園の教育実習で育成する資質能力や附属学校園の規模について、多様な児童・生徒の受け入れに伴う少人育成方法、評価の観点に係る統一的指標を策定した。平成31年度におい数教育への移行や、少子化など地域周辺の環境等に応じ、平成30年度よては、ポリシー及び指標に基づき教育実習を行い、附属学校園におけるり附属中学校・幼稚園の定員を改定した。また、附属学校園の将来構想
教育実習の評価基準の運用について調査・点検を行い、実習後には教育を踏まえ、附属幼稚園のこども園化の検討を開始した。
実習ポリシーの評価項目と実習内容を照らし合わせて、実習生の評価基
奈良女子大学との法人統合を見据え、両大学の附属学校園の在り方に準を見直した。
ついて本学の附属学校園と奈良女子大学の附属学校園とで協議を開始した。
（３）地域との連携
本学附属学校園は、抽選や連絡進学など、学力に偏重した選考のみで- 59 -

奈良教育大学はなく、公立学校に近い多様な子供たちの受入れを行っている。また、様々な教育的ニーズへの支援を要する場面が多く、インクルーシブ教育に力を注いでいる。
○教育委員会と連携した計画的な教員の派遣・研修について
附属学校園では、教育委員会等からの短期研修の受入れや公開研究会の実施により、公立学校の現職教員の研修の場を提供しているとともに、人事交流による受け入れを行っている。
附属幼稚園：教育委員会からの短期研修受入れ、公開研究会の実施
平成31年度から奈良市教育委員会との人事交流
附属小学校：公開研究会の実施
平成31年度から奈良県教育委員会との人事交流
附属中学校：公開研修講座の実施
平成29年度から奈良県教育委員会、奈良女子大学附属中学校との人事交流- 60 -

奈良教育大学

Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ 短期借入金の限度額
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

1 短期借入金の限度額

1 短期借入金の限度額

608,309千円

608,309千円

実 績
・該当なし

2 想定される理由
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の生等により緊急に必要となる対策費として 発生等により緊急に必要となる対策費とし借り入れすることが想定されるため。
て借り入れることが想定されるため。

Ⅴ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

・附属自然環境教育センター奥吉野実習林の ・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・該当なし
土地の一部（奈良県吉野郡大塔村大字清水 画はない。
199番1及び199番3 151,019㎡）を譲渡する。

- 61 -実 績

奈良教育大学

Ⅵ 剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績

毎事業年度の決算において剰余金が発生し 毎事業年度の決算において剰余金が発生し ・該当なし
た場合は、その全部又は一部を、文部科学大 た場合は、その全部又は一部を、文部科学大 次の事業の財源に充てた。
臣の承認を受けて、臣の承認を受けて、・大学プール改修事業（5,875千円）
・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
・法人統合に伴う職員人件費（情報室員）（2,291千円）
に充てる。
に充てる。
・法人統合に伴う職員人件費（情報システム要員）（3,244千円）- 62 -

奈良教育大学

Ⅶ そ の 他

1 施設・設備に関する計画

中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

・（高畑）新館１ 総額
号棟大規模改修377

中期計画別紙に基づく年度計画

財

源

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

施設整備費補助金(182)・（高畑）新館１ 総額
号棟大規模改修・（佐保田）附属中学校グラウンド
整備

施設整備費補助金（81）

・（佐保田）附属中学校グラウンド
整備

・小規模改修(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（114）・小規模改修

279

財

実 績

源

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

源

施設整備費補助金(182)・（高畑）新館１ 総額
号棟大規模改修

施設整備費補助金（81）・小規模改修(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（15）

・大学プール漏水対策改修目的積立金(6)・大学放送設備改修

施設課修繕費（6）・（高畑）高圧ケ
ーブル改修

施設課修繕費（4）・附属幼稚園4歳
児便所改修

学長裁量経費（3）・附属中学校テニ
スコート改修学長裁量経費（3）・各所照明器具
LED化整備

施設課修繕費（6）(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（16）

169

財

施設整備費補助金(126)(注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘 （注）平成28年度より、（独）大学改革支援・学位授与機構施設標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・ 案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備 費交付金が毎年16百万円に減額された。（平成27年以前は毎年19設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加 の改修等が追加されることもあり得る。
百万円）
されることもある。
(注2)小規模改修について平成28年度以降は平成27年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支- 63 -

奈良教育大学
援・学位授与機構施設費交付金期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等(実施工事・業務)
次のとおり計画どおり実施した。
・（高畑）新館 1 号棟大規模改修設計業務・工事
・音楽棟(A)空調設備更新工事（アスベスト飛散防止対策）
・大学プール漏水対策改修工事
・大学放送設備改修工事
・（高畑）高圧ケーブル改修工事
・附属幼稚園 4 歳児用便所改修工事
・附属中学校テニスコート改修工事
・音楽棟(A)演習室・廊下照明器具 LED 化整備（地震時の落下防止対策含む）
・附属小学校普通教室・理科室照明器具 LED 化整備
・附属中学校普通教室・理科教室照明器具 LED 化整備- 64 -

奈良教育大学

Ⅶ そ の 他

2 人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績

・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一 ・引き続き職員統一採用試験を活用しつつ、京阪奈三教 ・職員独自採用試験を行い、3名を採用した。また、京阪
採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、外 育大学事務局機能に関する専門部会における職員相互 奈三教育大学事務局機能に関する専門部会における職
部人材の登用等を促進する。
交流の方向性を踏まえ、人事相互交流を実施する。
員相互交流の方向性を踏まえ、大阪教育大学と京都教育
大学とそれぞれ1名の人事相互交流を行った。
・男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい ・採用等の方向性に基づき、女性割合が22%以上と環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に占める なるよう取組みを進める。また、女性活躍推進に係 ・附属学校の教員採用人事において、奈良県教育委員会
女性の割合を22%以上とする。
る事業主行動計画の状況を調査する。
から人事交流で附属中学校に2名、附属小学校に1名を採用した。また、奈良市教育委員会から人事交流で附属・実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指 ・「奈良教育大学教員のための研修プログラム」の 幼稚園に1名を採用した。
導経験のある大学教員を20%確保する。
実施結果を基に、教員養成大学教員としての力量を
各教員が自己評価するとともに、プログラムを検証 ・男女共同参画・女性活躍に係る事業主行動計画の推進
・40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に する。
において、女性割合の向上に努め、平成30年度の26.6%
拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に対し、平成31年度は28.9%となり、2.3%上昇した。
に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の ・平成31年度に補助金雇用が終了する1名の若手特積算対象となる教員としての雇用を、若手率13.1%以上 任教員について、平成32年度から承継職員として採 ・学校現場で指導経験のない大学教員を含む全専任教となるよう促進する。
用する計画を円滑に進める。
員を対象にした「奈良教育大学教員のための研修プログ
ラム」を実施し、100%の受講率を達成した。その実施結果を基に、プログラムの検証を行った。
・若手教員の活躍の場を拡大するため、補助金により雇用している若手特任教員1名を承継職員に切り替え、もう1名の特任教員を令和2年度から承継職員へ切り替えることを決定した。

- 65 -

奈良教育大学○ 別表1（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部
学校教育教員養成課程

学士課程 計

(人)
1,020

1,020

収容数
(b)

定員充足率

(人)

(b)/(a)×100
(%)

1,114

109.2

1,114

収容数

定員充足率

附属小学校(特別支援学級を含む)

564

532

94.3

附属中学校(特別支援学級を含む)

456

430

94.2

附属幼稚園

120

115

95.8

1,140

1,077

94.4

合

計

大学院教育学研究科専門職学位課程の収容定員の充足率は、平成28年度
137.7%、平成29年度124.0%、平成30年度100.0%、平成31年度88.0%と推移して

修士課程
人間発達専攻

18

17

94.4

教科教育専攻

72

64

88.8

学校教育専攻－1－

教科教育専攻

－

0

－

90

82

91.1

50

44

88.0

50

44

88.0

（平成27年度以前入学者）

専門職学位課程
教職開発専攻専門職学位課程 計

収容定員

109.2

大学院教育学研究科

修士課程 計学部の学科、研究科の専攻等名いる。
【主な要因】①『小学校教員免許取得プログラム』（小学校教員免許状を持たない学生
が、３年間あるいは４年間で小学校教員免許状の一種及び専修免許状を取得できるプログラム）への志願者・入学者の減少（当該プログラムへの入学者：平成28年度8名、平成29年度5名、平成30年度2名、平成31年度2名）②教員需要の減少【定員充足に向けての取組】①平成28年度から特別支援学校における同様のプログラムを開設するなど、社会的ニーズを勘案しつつ、定員充足に向けた努力を行っている。
②令和２年度実施の入試より、奈良県教員採用試験（小学校及び特別支援学校）合格者に対する特例措置（1年次は採用を猶予、2年次は赴任校において初任者研修として学修、授業料の一部免除等）を設け、奈良県教育委
員会と一体となって定員充足と質の高い新人教員を受け入れる対策を講じた。また引き続き、学内特別選抜（推薦入試）や他大学からの学外特別選抜（推薦入試）、連携協定の締結に伴う連携大学特別選抜などの推薦入試枠による入学志願者の獲得に努めるとともに、令和4年度に計画している
大学院改組において、新たな需要を開拓すべく検討を重ねている。

- 66 -

奈良教育大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）
教育学部
（研究科等）
教育学研究科

収容
定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生
数(C)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1020

1117

3

0

（人）

（人）

（人）

140

165

7

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数(F)

左記の
留年者
数のう
ち、修
業年限
を超え
る在籍
期間が
２年以
内の者
の数(I)

長期履
修学生
数(J)

長期履
修学生
に係る
控除数
(K)

休学者
数(G)

留年者
数(H)

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

17

28

25

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

0

７

2

2

2

1

国費留
学生数
(D)

外国政
府派遣
留学生
数(E)

（人）

（人）

超過率算定の対象となる在学者数(L)【(B)(D,E,F,G,I,K
の合計)】

定員超
過率(M)
(L)/(A)
×100

（人）

（%）

1075
（人）

155

105.4
（%）

110.7※※ 教育学研究科定員超過率110%を超えている要因
平成28年度に大学院改組を行い、専門職学位課程の入学定員を5名増（修士課程は5名減）とするにあたり、専門職学位課程において入試改革を行った。三種の特別選抜の実施により、入学定員25名に対し43名の志願者があり、入学者は31名となった。
平成27年度も比較的入学者が多かったことから、一時的に110%を超えることとなった。

- 67 -

奈良教育大学（平成 29 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）
教育学部
（研究科等）
教育学研究科

収容
定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生
数(C)

国費留
学生数
(D)

外国政
府派遣
留学生
数(E)

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数(F)

休学者
数(G)

留年者
数(H)

左記の
留年者
数のう
ち、修
業年限
を超え
る在籍
期間が
２年以
内の者
の数(I)

長期履
修学生
数(J)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1020

1112

3

0

0

0

15

32

30

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

140

153

11

0

0

0

5

8

8

2

1

- 68 -

（人）

長期履
修学生
に係る
控除数
(K)

（人）

超過率算定の対象となる在学者数(L)【(B)(D,E,F,G,I,K
の合計)】

（人）

1067
（人）

139

定員超
過率(M)
(L)/(A)
×100

（%）

104.6
（%）

99.3

奈良教育大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）
教育学部
（研究科等）
教育学研究科

収容
定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生
数(C)

国費留
学生数
(D)

外国政
府派遣
留学生
数(E)

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数(F)

休学者
数(G)

留年者
数(H)

左記の
留年者
数のう
ち、修
業年限
を超え
る在籍
期間が
２年以
内の者
の数(I)

長期履
修学生
数(J)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1020

1100

2

0

0

0

12

28

24

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

140

139

21

1

0

0

3

6

6

3

1

- 69 -

（人）

長期履
修学生
に係る
控除数
(K)

（人）

超過率算定の対象となる在学者数(L)【(B)(D,E,F,G,I,K
の合計)】

（人）

1064
（人）

128

定員超
過率(M)
(L)/(A)
×100

（%）

104.3
（%）

91.4

奈良教育大学（平成 31 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）
教育学部
（研究科等）
教育学研究科

収容
定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生
数(C)

国費留
学生数
(D)

外国政
府派遣
留学生
数(E)

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数(F)

休学者
数(G)

留年者
数(H)

左記の
留年者
数のう
ち、修
業年限
を超え
る在籍
期間が
２年以
内の者
の数(I)

長期履
修学生
数(J)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1020

1114

3

0

0

0

17

27

24

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

140

126

20

1

0

0

7

1

1

5

2

- 70 -

（人）

長期履
修学生
に係る
控除数
(K)

（人）

超過率算定の対象となる在学者数(L)【(B)(D,E,F,G,I,K
の合計)】

（人）

1073
（人）

115

定員超
過率(M)
(L)/(A)
×100

（%）

105.2
（%）

82.1