家事支援サービス提供事業者向け
オンライン説明会

1.事業概要

１－1.事業目的
1-1．事業目的

本事業は、人手不足が進展する我が国において、働く男女が直面するライフイベントとキャリア形成を両立することを目的として実施する、福利厚生導入実証事業です。
この事業では家事支援サービス提供事業者と各地域の中小企業等が連携して実施する実証事業に係る経費に対して当該費用の一部を補助することで従業員の家事負担を軽減し、企業等における多様な人材の活躍に向けた環境整備を行います。

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１-２.事業スキーム
家事支援サービス提供事業者・中小企業等の連携体として申請
サービス導入事業者

申請主体（補助金交付先）

経済
産
業
省

福 家
利 事
厚 代
生 行
導 サ
入 ー
実 ビ
証 ス
事
業
事
務
局

各種申請
・報告

連携

各地域の中小企業等

家事支援サービス提供事業者※
審査・交付等③福利厚生価格でのサービス提供①福利厚生サービスとして提供（周知）②サービス利用申込

従業員※本事業の対象となる家事支援サービス提供事業者は、事務局が定める基準を満たす家事支援サービスとして、事前に事務局に登録申請・審査を受ける必要があります。
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4１－３.補助対象となる事業や補助対象経費と補助率など補助対象経費

補助対象上限額

福利厚生を通じた

1連携体あたり

家事支援サービス
利用費等

5,000万円

補助率

対象導入先

2/3

各地域の中小企業等

本事業では、家事支援サービス提供事業者とサービス導入事業者から構成される連携体及び連携体を構成する事業者を補助対象とします

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２.家事支援サービス登録申請の概要

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２－１.申請フロー
本事業の対象となる家事支援サービス提供事業者は、事務局が定める基準を満たす家事支援サービスとして事前に事務局に必要書類等を提出し、登録申請・審査を受ける必要があります。
（参考）家事支援サービス提供事業者 事業者登録公表までの主な流れ

STEP1
①事業者
アカウント登録

STEP2②家事支援サービス
登録申請（マイページ）

STEP3

STEP4

STEP5

事務局
審査

事業者
登録公表

③応募手続き（マイページ）

事務局
審査

採択
公表

本説明会は①事業者アカウント登録、②家事支援サービス登録申請（黄色ハイライト点線箇所）の内容となります。③応募手続きに関するものではございません。
①事業者アカウント登録：
家事支援サービス提供事業者として登録申請を予定している事業者は事前にＨＰよりアカウント登録を行ってください。
※後日マイページが発行されます。
②家事支援サービス登録申請：
家事支援サービス提供事業者が家事支援サービス登録申請を行い、事務局の審査を受けていただきます。
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２－2.事業者アカウント登録について■STEP1：本事業ホームページ（https://kaji-shien.jp/）よりアカウント登録

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２－2.事業者アカウント登録について■STEP1：プライパシーポリシーの同意

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

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２－2.事業者アカウント登録について■STEP2：メールアドレスの入力

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

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２－2.事業者アカウント登録について■STEP3：仮登録完了メールの確認

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

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11２－2.事業者アカウント登録について■STEP4：アカウント情報の入力

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

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２－2.事業者アカウント登録について■STEP5：アカウント登録完了

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

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２－３.家事支援サービス登録申請について

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

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２－３.家事支援サービス登録申請について

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

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２－３.家事支援サービス登録申請について

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

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２－３.家事支援サービス登録申請について

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

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２－３.家事支援サービス登録申請について

画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

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２－4.広報に関する注意点
本事業の家事支援サービスとして登録完了した後であれば、自社のカタログ、ホームページ、チラシ、広告等で本事業に登録済みの家事支援サービスとして広報することは任意です。
ただし、「認証」や「認定」、「推奨」など誤解を与える表現を用いることは認められませんのでご注意ください。

ＮＧ：認められない例＜経済産業省 認定家事支援サービス＞や＜経済産業省 推奨家事支援サービス＞

ＯＫ：認められる例＜家事支援サービス福利厚生導入実証事業 登録家事支援サービス＞

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２－5.家事支援サービス提供事業者 事業者要件および家事支援サービス審査基準
登録申請が可能な事業者は、以下の要件を満たす必要があります。
1.

国において法人（本店）登記され、日本国内で事業を営む法人であること。
（個人事業主は対象になりません。）
2. ３年以上の家事支援サービスの業務実績を有すること。
登録申請があった家事支援サービスについて、以下の審査基準に基づき審査します。
登録にあたっては、全ての審査基準を満たしていることが必要です。
1. 顧客ニーズの調査を実施していること。
2. 顧客ニーズを踏まえた家事支援サービス設計の実施を行っていること。
3. 提供家事代行サービスが顧客向けに明確化されていること。
4. 顧客と適正な契約の締結がされていること。
5. 家事代行サービス提供前に顧客とのコミュニケーションの実施がされていること。
6. 家事代行サービス提供体制の構築がされていること。
7. 従事するスタッフの力量の確保がされていること。
8. 従事するスタッフの力量の確保・維持するために教育・訓練を行っていること。
9. 家事支援サービスの実施内容が明確化されていること。
10 顧客の満足度や要望等の把握のための調査等の実施をしていること。
11. 顧客の満足度、苦情、要望等を踏まえて、家事代行サービスの内容や教育内容等の改善の実施をしていること。
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２－6.家事支援サービスの分類
登録可能な家事支援サービス

登録不可な家事支援サービス

以下に該当するものを含む場合は、補助対象外となります。
・危険が伴う作業、・特定の免許が必要な作業、・専門的な技術・機器を必要とする作業（専門的なハウスクリーニング等）
・医療行為、・介護・介助、・ベビーシッター・マッサージ等身体に触れる行為
・他人との商談、・現金の振込等、・家庭教師
・その他事務局が適切でないと判断するもの
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２－7.事業者アカウント登録時必要となる事業者情報について■事業者アカウント登録時に必要な事業者情報
No.

事業者情報

1

法人番号

2

法人名 ※

3

公式ホームページURL ※

4

設立年月日

5

家事代行サービス認証の有無

6

本社所在地

7

代表氏名

8

代表者役職

9

本事業担当者（氏名・所属部署・連絡先）

10

提供サービスの対応可能エリア ※11

お問い合わせ先 ※（※登録完了後、本事業HPで公表する項目です。）

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22２－8.家事支援サービス登録申請時の必要事項について■家事支援サービス登録申請時に必要な提出書類

No.

提出書類

1

履歴事項全部証明書（直近3カ月以内に発行されたもの）

2

直近3年の事業年度有価証券報告書（作成していない場合は、会社法に基づく事業報告）3

家事代行サービス認証証の写し ※取得済の事業者のみ

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２－8.家事支援サービス登録申請時の必要事項について■家事支援サービス登録申請時に入力いただく家事支援サービス情報
No.

サービス情報1

家事支援サービス名 ※2

サービス分類（炊事・洗濯・掃除・買い物）

3

サービス内容4

注意事項

5

提供形態（定期 or スポット） ※6

料金形態（１回 or １時間あたり）

7

定価（税抜き） ※（※登録完了後、本事業HPで公表する項目です。）

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２－9.家事代行サービス認証とは

家事代行サービス認証とは
家事代行サービス認証は、家事代行サービスの品質を評価し、公表することで利用者が効率的、合理的に事業者を選択することができるよう、一般社団法人全国家事代行サービス協会と日本規格協会グループが行う第三者認証サービスです 。

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２－１0.登録する家事支援サービスの定価等について■登録する家事支援サービスの定価等について
ポイント

①ポイント

②ポイント

③ポイント

④ポイント

⑤

・登録する価格は、定価（税抜き）でお願いします。
※原則、WEBページやパンフレットで公開されている定価（税抜き）でしか、本事業におけるサービス提供はできません。

・提供形態について「定期利用」、「スポット」を選択の上、1回又は1時間あたりの定価（税抜き）で登録してください。

・エリアや時間帯によって定価（税抜き）が変動する場合は、当該定価（税抜き）ごとにサービス登録をしてください。 なお、「サービス内容」欄に対象エリアや時間帯も併せて入力してください。

・事前見積などを行わなければ価格が決定しないサービスについては対象外となります。
・利用対象先によって定価設定が異なるものなど、固定価格での登録申請が難しいものは対象外となります。

・サービスの登録にあたり、別途設定しているキャンセル料、交通費、割り増し、その他オプション費用（鍵保管料、会員登録費用等）は含めないでください。
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２－１1.登録申請期間

事業者
アカウント登録

2024年３月7日（木）から

家事支援サービス
登録申請

2024年3月22日（金）から家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局

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２－１2.留意事項

・アカウント登録だけでは家事支援サービスの登録は完了ではございません。
事業者情報や家事支援サービス情報を必要な書類と共に事務局へ登録申請したのち、事務局および第三者も交えて審査を実施し、登録の可否を判断します。
・登録された事業者情報および家事支援サービス情報は、事務局のホームページにて「法人名」や「公式ホームページＵＲＬ」「提供サービスの対応可能エリア」「お問い合わせ先」「家事支援サービス名」「提供形態」「料金形態」「定価（税抜）」を公表いたします。
・登録申請は1事業者あたり原則1回のみとなります。
・申請内容に虚偽や家事支援サービス提供事業者として不適切であると事務局が判断した場合は、登録の取り消しを行う場合があります。
・登録完了、登録不可にかかわらず審査内容や、登録不可理由については公表しません。

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