2022
December

常陽経営

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手続きシリーズ【相続手続～第１回】

意外とたいへん！戸籍謄本の入手
今回から相続手続について解説します。相続発生時に最初に取り寄せる書類が、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本です。ぜひ参考にしてください。のです。離婚した配偶者との子どもがいたり、なぜ戸籍謄本を認知した婚外子がいたりするとき、転籍する前出生までさかのぼるのかの戸籍に彼らが記載されていることがあるからです。死亡時の家族が聞いたことがない養子

家族に相続が発生した場合、最初に行うべきがいたことが、発見されることもあります。

ことは、相続人の確定です。遺言が無ければ、民法で定める法定相続人が相続人となります。

法定相続人の順位を理解する相続人が決まれば、遺産分割を行い、誰が何を取得するのか決めます。それが決まれば、名出生まで戸籍謄本をさかのぼりますと、法定義変更などの相続手続きを進めていきます。

相続人を洗い出すことができます。ただし、全

ここでは、法定相続人とは誰かを決めることが重要です。

員が法定相続人となるわけではありません。順位があります。

民法では相続人になる人、すなわち、法定相配偶者は、常に相続人となります。子、直系続人を定めています。法定相続人は、被相続人

尊属、兄弟姉妹は、血族相続人といいますが、の配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹です。なお、彼らには順位が定められています。

被相続人とは、亡くなった方のことです。
法定相続人のうち、配偶者と子につき、注意点があります。民法で定める法定相続人になる第１順位が子や孫などの直系卑属です。第１順位の相続人がいない場合、父母などの直系尊属が第２順位の相続人となります。

配偶者とは、法律婚をしている人、すなわち、そして、第１順位も第２順位もいない場合は、婚姻届を市区町村役場に提出した人を対象と兄弟姉妹が第３順位の法定相続人となります。

しています。内縁の妻・夫の関係にあった方は上位の法定相続人が生存していれば、その人法定相続人ではありません。
離婚した元夫や元妻は、配偶者ではないので、法定相続人にはなることはできません。
一方で、被相続人の離婚した配偶者との子、婚外子、養子も法定相続人です。養子とは戸籍は相続人となることができません。
具体例で示しましょう。例えば、被相続人 Xには、配偶者 Y、子 A がいるケースです。被相続人の死亡時、父 B も健在だった例を示します。
このケースでは、配偶者 Y は相続人となりま上の養子縁組をしている者を指します。ただし、 す。子 A は第１順位の相続人として、Y とともに相続人となります。しかし、被相続人の父 B再婚相手の連れ子など、事実上の養子は、法定相続人となる子には含まれません。
それゆえ、死亡時の戸籍謄本だけ入手していては、法定相続人を見つけられないことがあるは、相続人なりません。先順位の相続人である子 A がいるためです。一般的に、子どもが相続人となるケースが多く見られます。

一次相続では、配偶者と子ども、二次相続では、子どもが相続人となるケースです。のです。また、相続人の戸籍謄本は、戸籍抄本でもかまいません。これらは、相続人の現在の本籍地である市区町村で取得することができ、容易な手続きです。
これに対して、被相続人の戸籍謄本は、出生から死亡時まですべて取得しなければいけません。被相続人の法定相続人を確定するためです。相続人の戸籍謄本と違い、死亡時の戸籍謄本では足りません。例え、遺族全員が「相続人はほかにいない」と信じていても同様です。
被相続人の出生時まで戸籍謄本を取得して次に、被相続人 X には、配偶者 Y、父 C、兄D がいるケースを示します。X には子どもがいない場合です。
このケースでは、父 C は第２順位の相続人として、Y とともに相続人となります。被相続人の兄 D は、相続人になりません。先順位の相続人である父 C がいるためです。
このように第３順位の法定相続人である被相続人の兄弟姉妹は、被相続人の子も直系尊属もいない場合のみ、相続人になります。

みると、まったく知らなかった法定相続人が見つかるケースがあります。

法定相続情報証明
相続手続きでは、金融機関、税務署や法務局など戸籍謄本の提出先がたくさんあります。この際、コピーを提出することはできず、原本の提出が必要です。
確かに、戸籍謄本の原本を１度提出して、手続き完了後に還付してもらうことはできます。
しかし、同時に複数の手続きを進めたい場合は、原本が 1 セットしかないと不便です。原本を２セット、３セット用意するとしても、費用がかかります。
そのようなときは、法務局の法定相続情報証明をもらうと便利です。ただし、法定相続情報証明の作成には、相続手続きに必要な戸籍謄本などの書類一式が必要となります。

相続で使用する戸籍謄本とは？

すなわち、被相続人の住民票の除票、相続人の現在の戸籍謄本、被相続人の出生までの戸籍

相続手続きを行う際は、相続税申告にせよ、相続登記にせよ、銀行口座の解約にせよ、被相続人と相続人の戸籍謄本が必要です。
相続人の戸籍謄本は、財産を相続する人が健謄本などすべての書類です。また、相続関係説明図を作成する必要があります。
作成するときだけ手間がかかりますが、一度作ってしまうと、後は楽になります。詳しいこ

在であることを示すためのものなので、相続人とは、ぜひ税理士にご相談下さい。

出生まで遡る必要はありません。つまり、相続出展：
公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

人の戸籍謄本は、現在の戸籍謄本があればよい相続 Q&A

エンディングノートに法的拘束力はありますか？

エンディングノートに法的拘束力はありませんので、遺言を作成する必要があります。
■エンディングノートとは？
エンディングノートとは、万一の時に、大切なご家族の方が困らないように現金や預金通帳の保管場所、定期預金等の残高、有価証券やS o u z o k u t s u s h i n

生命保険の証券の保管場所や契約内容、所有している不動産の明細などの財産の明細、又は意思の表示が難しくなった場合や、延命治療の希望の有無、家族友人に伝えたい思いなどを一冊のノートにまとめるものです。
遺言は遺産を誰に相続させるかが一番の目や友人への思い、未来の子孫へのメッセージなど、思う存分詰め込むことができます。

■遺言との違いは？
遺言とは、遺言者の死亡後に財産の処分等について、被相続人の意思を相続人に残すものです。遺言者は自由な意思により遺言を作成することができ、そこに定められた分配は、遺留分を侵害しない限り、法定相続分より優先されます。とても強い法的拘束力を持つと言えるでしょう。

的になりますが、エンディングノートは遺産そのため、書式には民法により決められたの相続よりもご遺族の方が困らないように事方式があり、それに従って作成しなければ無前に身の回りや、ご自身の希望を整理をする効になってしまいます。

2 0 2 ２という意味合いが強いものです。

■メリット・デメリット■エンディングノートの法的拘束力は？

エンディングノートのメリットは、ご自身では、エンディングノートに法的な拘束力の思いを何にしばられることなく自由に記載はあるのでしょうか？答えは法的拘束力はあ出来る事が一番の魅力です。書きたいときにりません。これに対し、遺言は民法に「遺言に書く事ができ、書き直しも自由です。

よって指定された相続方法は法定相続に優先デメリットは、先ほどから述べているようする」とはっきり法的な効力が規定されていに法的拘束力はありません。ご自身の財産をます。やはり、ご自身の意思で財産を渡したい

法定相続人以外に相続させたい、相続財産を方がいる場合は遺言を作成する必要があると言えるでしょう。
法的な拘束力が無いエンディングノートは、遺言のように所定の形式が定められておりません。そのため自由に好きな事を書く事ができます。生年月日から始まり、家系図、趣味、尊敬する人、哲学信念、生き方、残された家族ご自身の意思で分配したい場合などは、専門家に相談し、遺族間でもめ事が起きないような遺産分割、納税資金の確保、相続対策を実施した上で、公正証書遺言を作成しましょう。
また残された遺族の方が困らないよう財産の明細、有価証券の所在をエンディングノートに記載すれば、様々な手続きが進めやすくなります。