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NATO の 3 大神話
セビム・ダジェレン（ドイツ連邦議会議員）
Schweizer Standpunkt2024 年 06 月 05 日
The three great myths of NATO | MR Online

今年、NATO は 75 歳の誕生日を迎え、その力はピークに達しているように見える。北大西洋条約機構（NATO）はかつてないほど拡大に力を入れている。
ウクライナでは、国際法に違反するロシアの侵略戦争に対抗するため、ロシアに対する代理戦争を行っている。軍事同盟は、NATO 兵器使用のためのウクライナ兵士の訓練に関与しており、兵器の大量納入、情報提供、目標データの提供、そして現場の兵士の派遣を行っている。

射程 500 キロでモスクワやサンクトペテルブルクに届く、ドイツのタウルス型巡航ミサイルなどのウクライナへの配備も検討されており、大規模な NATO 軍の展開も検討されている。嵐の予兆がある。

NATO はアジアでもプレゼンスを拡大しつつある。日本や韓国といった新たなパートナー国家を統合することで、インド太平洋地域に進出し、中国との対決を模索している。アメリカをはじめとする NATO 加盟国の軍事費は、記録的な水準まで高騰している。武器供給国がシャンパンの栓を開けている一方で、軍備にかかる莫大な費用は国民に転嫁されている。
過剰な拡張、社会の動揺、エスカレーションのリスクは、この拡張的なパワー政策の弊害である。彼らは前例のない形で同盟の（拡大に）挑戦している。このため NATO は今日、伝説への依存をさらに高めている。軍事同盟の創設からその血塗られた歴史を経て現在に至るまで、3 つの主要な神話が流れている。

防衛と国際法の神話
NATO は防衛同盟である。これは永遠に繰り返される物語である。しかし、軍事同盟の歴史を見ればわかる。NATO が創設された当時、相互防衛が主眼であったわけでも、過去数十年間の NATO の姿になんらかの防衛志向の話があるわけでもない。北大西洋条約第 5 条は、NATO の防衛同盟としての性格を証明するものとしてしばしば引用される。
その創設協定において、米国とカナダ、欧州のベルギー、デンマーク、フランス、英国、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェ
ー、ポルトガルの 12 カ国は 1949 年、「欧州または北米における 1 カ国以上に対する武力攻撃は、加盟国全体に対する攻撃とみなす」ことに合意した。
NATO 加盟国は、このような攻撃から自国を共同で防衛するために、互いに支援し合うことを約束している。
ここで、明確なモデルとなったのは米州相互援助条約である。この相互援助条
約は、ワシントンの主導で 1947 年にブラジルのリオデジャネイロで米州大陸諸国によって締結され、1 年後に発効した。冷戦に直面していたアメリカは、この条約によってアメリカ大陸での優位性を確保しようとし、そのために同年、米州機構（OAS）が設立された。これは、1823 年にアメリカが西半球を自国の排他的勢力圏と宣言したモンロー・ドクトリンの精神に基づくものだった。
NATO もこの伝統の一部である。米州諸国間条約と同様、北大西洋条約の加盟国は、国力と軍事政策においてまったく釣り合いがとれていなかった。アメリカが NATO を創設した際、防衛に関する他の同盟パートナーからの支援に関心がなかったことは明らかである。むしろワシントンは、「パックス・アメリカーナ」、すなわち、他の同盟パートナーの外交・安全保障政策をアメリカが掌握できる排他的な影響圏を作り出そうとしたのである。NATO の基本は交換である。他の NATO 加盟国は民主的主権の一部を放棄し、事実上アメリカによるNATO の安全保障によって報酬を得る。
軍事協定の中で、残りの NATO 加盟国は（他人から世話をうける）クライアント国家のレベルに沈む。かつてローマ帝国が力の維持のために帝国東部を軍事緩衝地帯として使ったように。これらのクライアント国には外交政策の方向性を危うくしかねない国内の政治転換は、自国の没落を覚悟しなければならないものとして禁じられていた。このような動きを防ぐために、NATO は冷戦時代、「裏」グループによる独自のクーデター組織に頼った。また、NATO 加盟に疑問を持つ政治勢力による権力獲得を阻止するために、テロリズムの手段も用いた。
ソ連との体制間対立が終結したことで、パックス・アメリカーナを創設するという NATO の主要目的は根本的に変わった。冷戦終結後、NATO は世界の警察官としての役割を担うようになった。軍事同盟は 1999 年に、当時はまだセルビアとモンテネグロもその一部だったユーゴスラビア連邦共和国に侵攻して、最初の戦争を起こした。当時のドイツ首相ゲアハルト・シュレーダー自身が15 年後に認めているように、これは明らかな国際法違反だった。「われわれは飛行機をセルビアに送り込み、NATO とともに安全保障理事会の決定もないまま主権国家を爆撃した」。この原罪の後、NATO は国際法を破る戦争協定へと発展している。憲章第 1 条によれば、NATO 諸国は「国際関係において、国際連合の目的と矛盾する武力による威嚇または武力の行使を行わない」ことを約束している。同盟国の領土防衛は今や、世界的な秩序維持勢力として行動するという主張の一部にしかすぎなくなっている。

2003 年、NATO 加盟国のアメリカとイギリスはイラクに侵攻したが、国際法に違反する侵略戦争だった。彼らはこの目的のために「有志連合」を結成したが、これにはイタリア、ポーランド、オランダ、デンマーク、チェコ共和国、ハンガリー、ポルトガル、スロバキアといった他の多くの NATO 加盟国や、後に NATO 加盟国となるルーマニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニアも参加した。このように、ワシントンとその共犯者たちは露骨な国際法違反を犯しており、NATO 加盟国は自国の憲章の基本規定に違反している。イラク戦争ではNATO 軍の AWACS（早期警戒機）がトルコに配備された。イラク戦争がNATO の戦争ではなかったとしても、この侵攻を軍事同盟の責任に帰することには根拠がある。
ドイツのような NATO 加盟国は、ヨーロッパにおける NATO 機構の一部として、アメリカによる軍事基地の使用も、米軍による上空飛行権も拒否しなかった。しかし、ドイツ政府は基本法第 20 条第 3 項と第 25 条に従って国際法の規則の遵守を誓約しており、ドイツ以外の主権者のドイツ国内での行動が国際法に違反する場合には、その行動に参加することを禁じている。
NATO 加盟国の一部による国際法違反のイラク侵略戦争は、NATO 理事会で議論すらされず、NATO のインフラの使用も議論されなかった。北大西洋条約に違反しているのに、アメリカやイギリスの NATO 加盟国（資格））に何の影響も与えなかった。それは予見できたことだ。したがって、NATO の自己イメージを真摯に考えるならば、同盟の最も重要なメンバーの戦争政策は、NATO 軍事同盟全体の責任に帰するものでなければならない。国際法に違反する戦争をおこなったアメリカは NATO 全体の一部と考えられるのである。
NATO はアフガニスタンで、20 年にわたって悲惨な戦争を続け、20 万人以上の市民の命を奪ってきた。2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ後、同盟国は初めて、そして今のところ唯一、この軍事作戦において NATO 条約第 5 条を発動している。西側の自由と安全がヒンドゥークシュで守られていると国際社会に信じさせるはずだった。それから 20 年後の 2021 年 8 月、タリバンがカブールに戻ってきた。軍事作戦は大失敗に終わる。
中国とロシアに地政学的に対抗するため、中央アジアに軍事的足場を築こうとしたアメリカの試みは失敗に終わった。アメリカは衝動的にこの国から去ろうとした。ワシントンは同盟国に知らせもしていない。何千人もの NATO の現地部隊が置き去りにされている。どの同盟国からも連帯する気配はない。情報を得るために、ドイツの対外情報部はアメリカへの盗聴を必死に検討しているほどだ。
ベオグラード、バグダッド、カブールに加え、NATO の血の跡はリビアにも続いている。2011 年、NATO は国際法に違反し、国連安保理決議を濫用して同国を空爆した。数千人が死亡。数十万人が逃亡を余儀なくされた。紛争を調停しようとしたアフリカ連合の代表団は、上陸すら阻止された。残されたのは荒廃した国で、その一部はイスラム主義民兵に支配されている。その結果、サヘル地域全体がアルカイダとイスラム国（IS）によって不安定化されている。
NATO の個々の加盟国は、この大惨事の責任を負わなければならない。部分は全体の一部である。責任は、攻撃に直接関与していない加盟国にも当てはまる。

民主主義と法の支配の神話
NATO 加盟国は「民主主義、個人の自由、法の支配の原則に基づき、自国民の自由、共通の遺産、文明を守る」ことを決意している、と創設憲章で正当化された。しかし、これは 1949 年の時点ですでに真っ赤な嘘だった。アメリカが当初から独裁政権やファシスト政権と協定を結んできたのはラテンアメリカだ
けではないし、ヨーロッパの NATO 同盟国が手を結んでいるのも民主主義国家だけではない。決定的な要因は、ソ連に対抗する戦線に加わる意思があるかどうかだけである。
アメリカはスペインのファシスト独裁者フランシスコ・フランコと二国間安全保障協定を締結し、ポルトガルのファシスト独裁政権は NATO の創設メンバーである。独裁者アントニオ・デ・オリヴェイラ・サラザールの秘密警察が反対派議員を拷問死させ、ポルトガルの植民地に強制収容所を設置する一方で、アメリカはポルトガルを民主主義者の共同体に加えた。
トルコの例を見てみよう。1980 年の軍事クーデター後、何千人もの政治犯が拷問を受けた。1990 年 9 月 12 日の 10 周年記念日に『クムフリエト』紙は、65 万人の政治犯逮捕、7000 人の死刑求刑、571 人の死刑判決と 50 人の死刑執行、そして 171 人の拷問による死亡が証明されたと報じた。トルコは依然として NATO に加盟している。軍事クーデター後も、アメリカとその同盟国から大規模な軍事援助を受けている。将軍の支配は加盟国にとって不利にはならない。ギリシャも同様だ。
1967 年の軍事クーデター、強制収容所や反対派メンバーの殺害、数千人の逮捕や亡命、これらはいずれも加盟をやめる理由にはならない。ギリシャの大佐たちによるクーデター後の 1974 年の NATO 加盟国トルコによるキプロス侵攻でさえ、軍事同盟の民主的な創設コンセンサスに沿ったものであるように見える。
これらを否定して、過ぎ去った時代に言及することもできるだろう。しかし、2024 年でさえ、エルドアン独裁政権によるイスラム主義テロリズムへの支援は、NATO 加盟と矛盾するものではない。NATO は民主主義や法の支配のためではなく、もっぱらアメリカへの地政学的忠誠のためにある。嘘の上に築かれた帝国のように、NATO はこのおとぎ話の中で生きている。学校や大学では、こうした嘘が NATO の教育プログラムの一部となっている。

価値観と人権の共同体という神話「個人の自由、人権、民主主義、法の支配といった共通の価値観が私たちを結びつけている」。NATO は「2022 戦略概念」で、このように自らを価値共同体と規定している。しかし、米国ロードアイランド州にある有名なブラウン大学は、過去 20 年間だけでも米国とその同盟国が行った戦争によって 450 万人が死亡したとまとめている。
このことは、NATO が広く公表している自己イメージと合致させることはできない。NATO は人権を守る共同体ではない。その逆で、加盟国の人権侵害を保護する傘なのだ。大規模な軍備による独裁体制の下での社会的人権の侵害に関与しただけではない。それどころか、NATO は加盟国による戦争犯罪に対して不処罰の政策を追求している。
オーストラリアのジャーナリスト、ジュリアン・アサンジのように、こうした戦争犯罪をあえて公表しようとする者は誰でも拷問され、アメリカでは 175 年の禁固刑に処せられると脅されている。アサンジの釈放を確保するために、他

の NATO 諸国政府が真剣に介入したことはない。共犯関係はあっても、覇権国アメリカへの批判はない。
アサンジが 2010 年に発表した文書集『アフガン戦争日記』は、「タスクフォース 373」として知られる米国の秘密部隊が存在することを明らかにした。この 300 人の精鋭部隊は、アフガニスタンのドイツ軍の支配地域にも駐留していた。アメリカ政府の直接指揮下にあり、内部告発プラットフォーム『ウィキリークス』が公表した報告書によれば、国際的に禁止されているクラスター爆弾も使用し、無差別に殺戮と破壊を行っていた。
2002 年 1 月 11 日、アメリカはキューバのグアンタナモ海軍基地を不法占拠し、収容所を設置した。アムネスティ・インターナショナルはこう書いている。
それ以来、司法の管理の及ばない場所に意図的に拘留されている約 780 人の多くは、拘留前あるいは拘留中に、拷問や強制失踪を含む最も深刻な人権侵害を受けている。今日に至るまで、グアンタナモで拷問を受けた人々は、適切な医療、告発、公正な裁判を受けることなく、無期限に拘束されている。
NATO にとって人権の優先順位は非常に低いのである。このことは、NATO 加盟国による同盟の選択にも表れている。例えば、アメリカ、イギリス、ドイツはサウジアラビアの独裁政権を支援している。サウジアラビアは野党党員を十人単位で斬首しており、イスタンブールのサウジアラビア総領事館でワシント
ン・ポスト紙の記者ジャマル・カショギをバラバラにする命令を出したのは、おそらくムハンマド・ビン・サルマン皇太子だろう。
レトリック的には、NATO はその実践に反語的に縛られたままである。2022年に向けた NATO の戦略概念にはこうある。「われわれは、国家間の永続的な大西洋の絆と共有する民主的価値観の強さを基盤として、結束して連帯を強化する」。独裁者、独裁政治家、国際法違反者との緊密な同盟関係を考えれば、この自己満足は悪い冗談にしか見えない。
この偽善はダブルスタンダードを伴っている。NATO は 2022 年 6 月 20 日の戦略概念で、ロシアがウクライナで「国際人道法違反を繰り返している」と非難している。NATO は、これをロシアに対する代理戦争のさらなる正当化として利用する一方で、ガザにおけるイスラエルの明白な国際人道法違反を支持し、イスラエルに全面的な連帯を保証している。
国連安全保障理事会での拒否権を持つアメリカは、3 月末まで即時停戦を支持する決議を阻止している。NATO 諸国であるアメリカ、ドイツ、イギリスからの武器供給がなければ、この戦争は不可能である。
西側諸国のこのようなダブルスタンダードは、グローバル・サウスで批判が高まっている。NATO 諸国の人権美辞麗句は、自国の地政学的利益を隠したり、強要したりするための手段だと見られている。NATO は、新植民地主義的傾向を持つ、深く不公正な世界秩序の守護組織であるように見える。このことは、ロシアに対する経済戦争において、NATO 加盟国が中国、トルコ、アラブ首長国連邦といった第三国に対して、主権を侵害するいわゆる二次的制裁によって自国の政策を押し付けようとしている事実が示している。
NATO 神話が現実を歪めているのだ。現在の危機を打開するためには、こうした神話を暴く必要がある。創設から 75 年を経た今日、この軍事同盟は、その世界的な拡大と対立によって、世界をかつてないほど第三次世界大戦の瀬戸際に追いやっている。
同盟の現在の行動と過去の犯罪を批判的に検証することで、代替案を考える条件が整うはずである。抑止力、軍備、対立のみに依存し、その結果、平和共存の存在そのものを危うくする NATO の代替案である。（了）

筆者のセビム・ダジェレン（Sevim Dagdelen ）1975 年 9 月 4 日生まれのはドイツの政治家。2005 年以来、ドイツ左翼党（ディ・リンケ）から選出された連邦議会議員。2023 年 10 月に左翼党から離れた新党ビュンドニス・サー
ラ・ヴァーゲンクネヒト（BSW）に参加した。BSW は先の欧州議会選挙でウクライナ戦争の即時停戦を訴えて得票率 6.2%で 6 議席を獲得した。一方、左翼党は 2.7％で議席を 5 から 3 に減らした。

この文章は著者の新著『Die NATO.Eine Abrechnung mit demWertebündnis" [The NATO. A reckoning with the alliance of values]からの抜粋。マンスリー・レビューに掲載された文章を翻訳した。
（翻訳チェック田中靖宏）