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目次◆ 石綿禍「国に怠慢」
地裁判決

搬入業者も救済◆ 不支給に都合のいい見解を採用し都合の悪い意見書は公表を拒む◆ 労働安全問題で労基署交渉実現◆

代替医療としての新経絡治療について

第１回
友和クリニック

宇土博◆アスベスト問題で県知事宛に要求書を提出

２０１２年 ４月 ２６日

第２０３号
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広島労働安全衛生センター

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石綿禍「国に怠慢」
地裁判決 搬入業者も救済
中小の紡績工場が集中していた大阪・泉南地域でアスベスト（石綿）を吸い、肺がんなどを発症したとして元労働者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟第２陣の判決で大阪地裁
は３月２８日、「国が対策を怠った」として原告５５人中５０人について総額約１億８千万円の賠償を命じた。
工場に原料を搬入していた運送業者の元従業員１人の遺族についても、請求を認めた。
原告弁護団によると、工場の元労働者以外に国の賠償責任を認めたのは初めて。
小野憲一裁判長は判決理由で「１９５９年までには石綿肺の医学的知見が蓄積され、国は深刻な被害を認識していた」と指摘。また「旧じん肺法が制定された６０年までに対策を取るべきだった」として、局所排気装置を義務付けた７１年までの期間について国の怠慢を認定した。
その上で「最終的責任を負うのは使用者」として、国の責任範囲を３分の１に限定。６
０年～７１年の期間外に勤務していた人や会社から十分な賠償を受けたと認めた人などについては請求を棄却した。
第１陣では、一審大阪地裁判決が原告２６人について国に総額約４億３５００万円の賠償を命じたが、二審大阪高裁判決は「国の対策に違法性はない」と原告逆転敗訴を言い渡し、原告側が上告している。
第２陣の原告は１９４７～９９年に石綿関連工場で働いていた元労働者やその遺族ら。
1人当たり５５０万～４４００万円の賠償を求め、２００９～１１年に順次提訴した。

不支給に都合のいい見解を採用し都合の悪い意見書は公表を拒む
前号（２０２号）で「局医と主治医・市民病院医師の見解が二分！Ｆさんの労災申請が不支給決定となる」この件で監督署は局医の意見を採用し不支給決定した。
監督署は説明の場で不支給の理由を次のように説明した。「脳に微小出血は認めるが、外傷性による脳損傷が見受けられないので外傷性の癲癇とは判断できない」したがって「業務上によるものではないと判断した」これが主たる理由であった。
この説明に到底納得できるものではなく、後日（４月１９日）再度説明を求めたが、監督署は前回と同様の理由を繰り返すのみであった。
しかし、実際にＦさんは日常生活の中で「癲癇病」の症状は出ている以上、否定できない現実がある。この現実を監督署はどう説明したかと云うと「自然発症によるものだ」と云いながら、一方で「自然発症による医学的見解は出ていない」と説得力の無い説明を行ったのである。
監督署は不支給に都合のいい局医の見解を採用し、他方、市民病院の医師に意見を求める際に、レントゲンフイルムを持参せずただ意見を求め、説明の場では医師の意見書は公1表しない不誠実な態度に終始したのである。今後も、Ｆさんとセンターは不服審査請求の場で闘っていくことをここに表明する。

労働安全問題で労基署交渉実現
私たち広島労働安全衛生センターは、今年度の新たな取り組みとして労働安全衛生問題で労働基準監督署、労働局に交渉の申し入れを行いました。
安全センター事務局としてまず最初に、県内８署ある監督署と先行的に交渉を行いその後、監督署の統括局である労働局と交渉を行うことを決定しました。
各署に交渉申し入れを郵送した結果、労働局企画室より正式な回答として『交渉受け入れ』の回答がありました。
以下、県内８署との交渉日時と要求書の要求項目を紹介します。
４月１７日

尾道労働基準監督署

１５時～

４月１９日

広島北労働基準監督署

１０時３０分～４月２４日

三原労働基準監督署

１５時～４月２６日

廿日市労働基準監督署

１４時～

４月２７日

福山労働基準監督署

１５時３０分～５月

三次労働基準監督署

１４時～

５月１０日

呉労働基準監督署

１０時～

５月１１日

中央労働基準監督署

１１時～

８日

要求書の要求項目について１、労働安全衛生（１）以下のデータを文書で資料提供すること。
① ２０１１年度における貴署管内で起きた労働災害・職業病の発生状況件数を申請別、職業別、疾病別に貴署として工夫し公表をすること。
② ２０１１年度における４日未満の休業労働災害の届出事業所数・災害件数・被災者数を公表すること。
③ ２０１１年度における労働基準法違反件数を公表すること。
④ ２０１１年度における石綿除去工事届出件数を種類別に公表すること。
⑤ ２０１１年度におけるじん肺の健康管理手帳交付件数を（職種別・業種別）に公表すること。
⑥

２０１１年度における石綿の健康管理手帳交付件数を（職種別・業種別）に公表すること。
⑦

２０１１年度における労働安全衛生法違反書類送検の条文別件数を事例別に公表すること。
（２）（１）の資料に基づいて貴署として２０１１年における特徴や傾向、あるいは重大な労働災害についての原因を分析し、それへの具体的対策を明らかにすること。
（３）４日未満休業労働災害と４日以上の休業労働災害の事故を比較・分析をした結果を明らかにすること。

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（４）石綿健康管理手帳を交付した労働者が所属していた事業場名を全て公表すること。
（５）石綿曝露による労災認定者、健康管理手帳取得者が所属していた事業場に対し、石綿曝露者（退職者も含む）に健康診断を受けるように指導すること。
２、労災補償（１）以下のデータを文書で資料提供すること。
①２０１１年度の腰痛症の労災請求による決定、繰越件数を公表。
②２０１１年度の上肢障害（頚肩腕障害）の労災請求による決定、繰越件数を公表。
③２０１１年度の石綿肺がん、中皮腫の労災請求による決定、繰越件数を公表。
④２０１１年度の精神障害（療養中）の労災請求による決定、繰越件数を公表。
⑤２０１１年度の自殺（ご遺族）の労災請求による決定、繰越件数を公表。
⑥２０１１年度の審査請求による決定（取消、棄却）及び繰越件数を公表すること。
（２）（１）の資料に基づいて、貴署の２０１１年度の特徴や傾向、あるいは重大な災害についての原因と対策について明らかにすること。
（３）移住労働者の労災請求に際して、事情聴取や障害認定時、症状固定、年金決定、補償制度の説明が必要な際には、通訳を用意すること。
（４）労災請求の調査時において事情聴取の際に請求人が希望する場合は、立会いを認めること。
（５）労災申請後の調査の進捗状況を請求人及び（代理人）に明らかにすること。
３、その他の労働条件（１）２０１１年度の以下のデータを資料提供すること。
①労働相談件数の主な内訳を明らかにすること。
②労働基準法違反の申告受理件数を条文別に明らかにすること。
③労働基準法違反による書類送検件数と主な事例内容を明らかにすること。
④臨検、申告監督件数と条文別の是正勧告件数を明らかにすること。
⑤賃金未払いで是正勧告応じない企業数及び金額総額を明らかにすること。
⑥移住労働者の労働相談件数の内訳を明らかにすること。
⑦派遣労働者の労働相談件数の主な事例内訳を明らかにすること。
（２）（１）の資料に基づいて、貴署の２０１１年度の特徴や傾向を分析し、現時点での状況と対策を明らかにすること。
（３）移住労働者の相談窓口を設置すると共に通訳も配置すること。
（４）職場のいじめによる精神疾患（うつ病）が多発していることについて、どのような対策を講じるのか明らかにすること。

代替医療としての新経絡治療について回
土3

友和クリニック
博第一宇

産業保健シリーズとして、3 回に渡って、職業病などの慢性の痛みを伴う疾患などに有効な新経絡治療ついてお話しします。第一回は、総論としの統合医療について述べます。

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アスベスト問題で県知事宛に要求書を提出
アスベストに被災し治療に来られているＦさんは、以前アスベストを取り扱っていた関係からアスベストに詳しく、宇土先生から「事務局として交流してみないか」と連絡があり、４月９日に友和クリニックで交流することが出来ました。
交流会ではアスベストが至る所に使用されていることが判明しました。
波型のスレート、鉄骨への吹き付け、建材はもちろんのことその他、例えば自動車タイヤや、電柱、原発の格納容器、溶鉱炉から出てくる鉄を冷やす水の中にアスベストが使用されています。
私たちは交流会終了後、宇品海岸３丁目付近に県が所有している「県営３号倉庫」を視察しました。この倉庫には「波型スレート」が使用され、老朽化し劣化が想像以上に激しく、県に対して早急に解体・撤去することを申し入れることを確認しました。
後日、４月２３日付で湯崎県知事宛に「公共施設と民間ビルのアスベスト使用と残留状況について」との表題で７点にわたって要求書を提出したところです。
要求項目は以下の通りです。
１、県内に過去アスベスト作業従事者を正確に把握し公表すること。と同時に健康診断について積極的に広報を通じて促すこと。
２、１、に関連した「健康管理手帳」取得に向けて行政として援助すること。
３、公共施設にアスベストが使用され今尚残存している施設と箇所を公表すること。
４、公共施設へのアスベスト専門知識を有している業者の立ち入り検査をおこなうこと。
５、宇品海岸３丁目付近の「県営３号倉庫」に使用されているアスベスト波型スレートは、劣化が激しく早急に撤去すること。
６、広島県下市町村の民間ビルに使用されているアスベスト含有建材を可能な限り把握し、その撤去時期について行政指導を行うこと。
７、アスベスト撤去工事にかかる助成金を県として新設すること。

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