国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所特任研究員就業規則
平成１７年４月１日
１７規程第１５号
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平成１８年 ３月３１日１８規程第 ７ 号
平成１９年 ７月 １日１９規程第７-3号
平成２０年 ３月３１日２０規程第10-2号
平成２２年 １月 １日２２規程第 ４ 号
平成２３年 １月２８日２３規程第 ４ 号
平成２７年 ４月 １日２７規程第１３号
平成２８年 ３月 １日２８規程第 ６ 号
平成３０年 ５月 １日３０規程第１０号
令和 ３年 ４月 １日 ３規程第 ６ 号
令和 ４年 ４月 １日 ４規程第 ７ 号
令和 ５年１０月 １日 ５規程第３０号（目的及び効力）
第１条 この規則は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所職員就業規則（平成１７年１７規程第２号。以下「職員就業規則」という。）第２条第２項の規程に基づき、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）に期間を限って雇用される特任研究員の就業に関する事項を定めるものとする。
２ 特任研究員の就業に関し、この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他関係法令の定めるところによる。
（職員就業規則の準用）
第２条 次の各号に掲げる事項については、当該各号に掲げる職員就業規則の規定を特任研究員に準用する。この場合において、同規則第２４条中「特別休暇」とあるのは「有給の特別休暇」と読み替えるものとする。
(1) 勤務心得
第３条から第１２条の２まで(2) 勤務時間、裁量労働制、フレックスタイム制
第１３条、第１８条の２及び第１８条の３(3) 休憩時間
第１５条(4) 所定の場所以外での勤務
第１６条(5) 休日第１７条(6) 休日の振替
第１８条(7) 時間外勤務及び休日勤務
第１９条(8) 勤務時間の変更
第２０条(9) 休暇第２４条第１号、第２号、第５号から第１０号まで、第１６号、第１８号から第２３号まで及び第２６条から第２９条まで(10) 育児休業及び部分休業
第３１条(11) 出張第３２条及び第３３条

(12) 研修第３４条
(13) 採用
第３６条及び第３８条(14) 解雇第４６条から第５０条の２まで(15) 母性健康管理
第５３条から第５６条まで(16) 安全衛生
第５７条(17) 感染症の届出等第５８条（第２項ただし書を除く。）(18) 健康診断
第５９条(19) 心理的な負担の程度を把握するための検査等
第５９条の２(20) 災害補償
第６０条(21) 表彰
第６１条(22) 懲戒第６２条及び第６３条(23) この規則により難い場合の措置
第６４条の２（採用の特例）
第２条の２ 職員就業規則第３６条の規定にかかわらず、独立行政法人日本学術振興会（以下「学振（振興会）」という。）が実施する特別研究員制度の特別研究員であって、研究所において研究を行っている者のうち、学振（振興会）が指定する特定の身分にある者を特任研究員として採用する。
２ 前項の取扱いは、研究所が「特別研究員－ＰＤ等の雇用制度導入機関」として学振（振興会）に登録されている間に限り行うものとする。
（採用希望者の提出書類）
第３条 特任研究員として採用されることを希望する者（前条により採用される者を含む。）は、次の各号に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。
(1) 特任研究員申請書（様式）(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業証明書又は卒業見込証明書及び成績証明書(4) 各種免許証その他の資格証明書（理事長の請求があった場合に限る。）(5) その他理事長が指定する書類（試用期間）
第３条の２ 新たに採用した特任研究員については、採用の日から２ヵ月を試用期間とし、この期間が経過したときに正式に採用されたものとする。ただし、理事長が適当と認めるときは、試用期間を短縮し、又は試用期間を設けないことがある。
２ 試用期間は、研究所の勤続年数に通算する。
３ 第１項の定めにかかわらず、試用期間中又は試用期間満了の際に、特任研究員として引き続き勤務させることが不適格であると理事長が認めた者については、本採用は行わず、解雇することができる。
（雇用期間）
第４条 特任研究員の雇用期間は、雇用した日の属する年度の末日までの間とする。
ただし、理事長が必要と認める場合は、１年を超えない範囲で雇用期間を更新することができる。
２ 雇用期間の更新をする場合は、更新日の１ヶ月前までに当該特任研究員に通知することとする。
（退職）
第５条 特任研究員が次の各号の一に該当する場合は、その日を退職日として特任研究員としての身分を失う。
(1) 特任研究員が退職の申出を行い、理事長の承諾があった場合(2) 雇用期間が満了した場合（雇用期間が更新されたときを除く。）(3) 死亡した場合(4) 理事長が職務上、支障が生じると判断した場合(5) ＰＤ等の資格を失ったとき、又は研究所が「特別研究員－ＰＤ等の雇用制度導入機関」としての身分を失ったとき（第２条の２の規定により採用された者に限る。）
２ 特任研究員が退職を希望する場合は、１ヵ月以上前までに理事長に退職願を提出しなければならない。
（退職手当）
第６条 退職又は解雇に際して退職手当は支給しない。
（出勤）
第７条 特任研究員は、出勤後、出勤簿等になつ印等して出勤を表示しなければならない。
（休暇の種類）第７条の２ 特任研究員の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。
（年次有給休暇）第８条 特任研究員が、労基法第３９条第１項及び第２項の規定に該当するに至ったときは、当該規定に基づく日数の有給休暇を受けることができる。
２ 前項の休暇は、２０日を限度として、次の１年間に繰り越すことができる。
３ 年次有給休暇は、１日又は１時間を単位として請求することができる。
４ 第１項の年次有給休暇が１０日以上与えられた労働者に対しては、付与日から１年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日について、所属の長が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が年次有給休暇を自ら請求し取得した場合については、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
（特別休暇）
第９条 削除(1) 削除(2) 削除(3) 削除(4) 削除(5) 削除(6) 削除(7) 削除(8) 削除
２ 特任研究員は、次に掲げる無給の特別休暇を受けることができる。
(1) 削除(2) 削除(3) 削除(4) 特任研究員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
次号において同じ。）が出産する場合で、特任研究員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき特任研究員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過するまでの間における３日の範囲内の期間(5) 特任研究員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する特任研究員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日の範囲内の期間(6) 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の子を含む。以下この号及び次号において同じ。）を養育する特任研究員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。次号及び１０号において同じ。）において５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(7) 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する特任研究員が、その子の看護（学校保健安全法施行規則（昭和３３年文部省令第１８号）第１８条に規定する感染症にかかったその子の世話に限り、同規則第１９条に規定する出席停止の期間中のものを含む。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
子１人につき一の年度において原則として連続する１０日の範囲内の期間(8) 負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間(9) 特任研究員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(10)職員就業規則第２７条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）の介護を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては１０日）の範囲内の期間（給与の種類）第１０条 特任研究員の給与の種類は、基本給、通勤手当及び超過勤務手当とする。

（基本給）
第１１条 特任研究員の基本給については、その者の知識経験、その者が従事する研究業務の内容等に応じて、個別に理事長が決定する。
２ 前項に定める基本給の月額は、月の途中における採用及び退職等の場合は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所職員給与規程（平成１７年１７規程第５号。以下「給与規程」という。）第１０条の規定を準用して日割り計算により支給する。
（通勤手当）
第１２条 通勤手当は、給与規程第１７条の規定を準用して支給する。
（超過勤務手当）第１３条 超過勤務手当は、給与規程第２２条の規定を準用して支給する。
（給与の減額）第１４条 特任研究員が定められた勤務時間を勤務しないときは、給与を減額しないことにつき理事長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間当たりの給与の額を減額して支給する。
（給与の支給日）
第１５条 基本給、通勤手当及び超過勤務手当は、給与規程第９条第１項の規定を準用して支給する。
（介護休暇者の給与）第１６条 介護休暇を取得した者に対する給与の支給については、給与規程第３１条の規定を準用する。
（期間の計算）第１７条 第２条の規定により準用する職員就業規則第１８条、第２４条第１号、第２号、第５号から第１０号まで、第１６号、第１８号から第２３号まで及び第２６条、第２７条、第２９条、第４６条から第４８条、第５３条及び第６２条並びに第５条及び第９条において、一定日数、月数又は年数で示されているものについては、その日数、月数又は年数に休日を含むものとする。
（実施規定）
第１８条 この規則の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則（平成１７年１７規則第１５号）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月３１日１８規程第７号）
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

附 則（平成１９年７月１日１９規程第７-3号）
この規則は、平成１９年７月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月３１日２０規程第10-2号）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１月１日２２規程第４号）
この規則は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則（平成２３年１月２８日２３規程第４号）
この規則は、平成２３年１月２８日から施行する。
附 則（平成２７年４月１日２７規程第１３号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１日２８規程第６号）
この規則は、平成２８年３月１日から施行する。
附 則（平成３０年５月１日３０規程第１０号）
この規則は、平成３０年５月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日 ３規程第６号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

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附 則（令和４年４月１日 ４規程第７号）（施行期日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２ この規則施行日の前日に、現に特別研究員としての身分を有し、国立研究開発法
人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所特別研究員就業規則（平成２７年７月３日２７規程第１４号）の適用を受けていた者及び施行前に採用内定を受け、当該規則に基づく労働条件の提示を受けていた者については、雇用の期間が継続する間（更新により継続している場合を含む。）、当該労働条件によることができる。
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当分の間、第３条第２号に基づき準用する職員就業規則第１８条の３に定めるフレックスタイム制の適用については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所組織規程（平成１７年４月１日１７規程第１号）第１０条に規定される組織に勤務する特任研究員にのみ適用する。
附 則（令和５年１０月１日 ５規程第３０号）（施行期日）

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この規則は、令和５年１０月１日から施行する。