穂積小学校いじめ防止基本方針
令和６年４月１日 改定

はじめにここに定める「穂積小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

１

いじめの問題に対する基本的な考え方

（１）定義
法：第２条

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
＜一定の人的関係とは＞学校の内外を問わず、同じ学校・学級や登下校班の児童生徒、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
＜物理的な影響を与える行為とは＞
身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることを意味する。
「行為」には「仲間外れ」や「無視」など、直接的に関わるものではないが、心理的な圧迫等で相手に苦痛を与えるものも含まれる。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、児童に寄り添い、いじめを見逃さないという構えでいじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、卑怯な行為である」
・「いじめは、どの児童生徒にも、どの学校・学級でも、起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え
児童一人一人は、かけがえのない大切な存在であり、穂積小学校は児童へ３つの約束をします。
①どの子も全力で応援します。
・一人一人の「頑張ったこと」「努力の過程」を認めていきます。
・「一人一人の頑張ったことやよさ、違いを素直に認め合おう」

②仲間に悲しい思いをさせる子は先生がみんなで指導します。
・いじめはみんなで必ず止めます。（しない、させない、見逃さない、許さない）
・「頑張り合う仲間だからこそ、お互いを大切にしてほしい」③先生たちは、相談されたら、その日のうちに立ち向かいます。
・相談してくれたあなたと一緒に考えます。
・「誰にでも、どんな方法でもいいのでＳＯＳを出そう」
学校は、教育活動全体を通じて、下記の考えに基づき、いじめの防止に当たる。
・学校は互いの人格を尊重し、互いに高め合える人間関係づくりを推進することで、いじめを見逃さない学校づくりに努める。
・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、いじめが再発する可能性があり得ることを踏まえ、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

２

いじめ未然防止・対策委員会の設置

法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。
「穂積小学校いじめ未然防止・対策委員会」（兼生徒指導委員会）
構成員：校長、教頭、教務、生徒指導主事、教育相談担当、養護教諭、日本語指導担当、学年主任、担任（必要に応じてスクールカウンセラー）等「穂積小学校いじめ未然防止・対策拡大委員会」
構成員：校長、教頭、教務、生徒指導主事、教育相談担当、学校運営協議会（自治会長、民生委員、学識経験者、ＰＴＡ会長等）、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、警察官経験者、学校医等

３

いじめの未然防止のための取組（１）魅力ある学級・学校づくり
・教科指導を充実することで、全ての児童が、主体的に活動したり、互いに高め合ったりしながら、「分かった、できた」という達成感を味わえるようにする。
・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己有用感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。(絆づくり)
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。（居場所づくり）（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・目標とする生活態度を示した「こころを つなごう ほづみっこ」を各学級に掲示した
り、自他の生命のかけがえのなさや、人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導したりすることで、自律の心や確かな規範意識が育つようにする。
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。
① 児童に自己有用感を与える② 共感的な人間関係を育成する③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する④ 係や日常生活における児童の活躍の場を設定する（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、児童会が計画・運営する児童間の話し合いや、保護者や地域の方も交えた交流会等、自治的な活動を充実する。

４

いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケート（記名式・無記名式）
・学級集団アンケー
ト QU（小学校３年生～小学校６年生）の実施、相談ポスト等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・アンケートにいじめ等に関わる記載があった場合、情報を複数の職員で確認し、重大事案はその日にうちに対応する。また、アンケート後には教育相談週間を位置付け、全ての児童と懇談を行い、早期対応早期解決に努め、必要に応じて保護者に連絡する。

・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「２ いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で学校の状況等を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容することを大切に教育相談を進める。
特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、適宜職員研修を行う。
「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に努めるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、反省・謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

５

いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画

月

取 組 内 容備考

４

・第１回校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（「方針」の共通理解） 「方針」の確認

月・学校だより、Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信
・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）

５

・いじめ、不登校等未然防止アドバイザーによる授業参観及び懇談①

月・Ｑ－Ｕ検査①の実施

６

・心のアンケート①、教育相談週間の実施

月７・児童向けネットいじめ研修

月・教職員取組評価（学校評価）アンケート①（対策等の見直し）

第 1 回県いじめ調査

・児童向け情報モラル研修
８月
９

・職員研修会（教育相談研修会・人権教育研修会・Ｑ－Ｕ研修会等）
・第２回校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（前期の取組の反省と夏季休業中の指導今後の対応について）・いじめ、不登校等未然防止アドバイザーによる授業参観及び懇談②

月
10・Ｑ－Ｕ検査②の実施

月

・心のアンケート②、教育相談の実施

11

・人権週間（ひびきあいの日）

月
12

・教職員の取組評価（学校評価）アンケート②（次年度に向けて）月
１

冬季休業中の指導
第２回県いじめ調査・心のアンケート③、教育相談の実施

月
２
月
３
月

・いじめ、不登校等未然防止アドバイザーによる授業参観及び懇談③
・第３回校内「いじめ防止・対策委員会」の実施（県のいじめ調査結果の報告）
・第４回校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（今年度の見直しと次年度の検討）
・教職員の取組評価（学校評価）アンケート③（１年間の評価）

第３回県いじめ調査
国の調査を兼ねる
次年度への引き継ぎ※いじめ対策会議（ケース会議）は都度実施。

６

いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係わる情報を抱え込み、対策委員会（校内委員会）に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得る。

・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。また、いじめに係わる情報を適切に記録する。
・いじめに関する事実が認められた場合、市教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
【大まかな対応順序】① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 対策委員会（校内委員会）への報告と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④ いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子どもセンター等との連携）⑧ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める
とき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
【主な対応】
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、市教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、市教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
（３）いじめの解消
・いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
① いじめに係わる行為が止んでいること。被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この期間とは、少なくとも３カ月を目安とする。
② 被害者児童生徒が心身の苦情を感じていないこと

いじめに係わる行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦情を感じていないと認められること。
（４）資料の保管
・アンケートの質問票の原本等の一次資料の保管期間は最低でも当該児童生徒が卒業するまでとし、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで保管期間を５年とする。

７

学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
①いじめが起きにくい・いじめを許さない環境作りに関すること②いじめの早期発見の取組に関すること③いじめの再発を防止するための取組に関すること

８

個人情報等の取扱い○

個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、５年間保存する。
・児童の引継ぎファイルを作成し、中学校へ引き継ぐ。

９

いじめ防止等のために家庭が果たす役割

子どもの成長にとって、家庭教育の役割は極めて重要である。保護者は子どもに対して、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた成長・発達を促すよう努める。そのためには、保護者が子供の教育に対する責任を自覚し、愛情をもって育てることが大切である。学校では、以下の事項について様々な機会を通じて、保護者等への広報啓発活動を実施し、いじめの防止等について支援する。
（１） 保護者の責務
・子どもの話に耳を傾け、子どものよさを認めるなどして、子どもの理解に努める。
・学校と日頃から連絡を取り合うとともに、授業参観や学級懇談、家庭教育学級等の機会を利用しながら、子どもの学校生活の把握に努める。
・市や学校、地域社会等が講じるいじめの防止等のための取組に協力する。
・情報モラルの理解に努め、子どもがインターネット利用の社会的ルールやマナーなどを身に付けられるよう努める。

（２） 未然防止と早期発見
・子どもの話に耳を傾け、「認める」「ほめる」「叱る」ことを通して、子どもにきまりを守るなどの「規範意識」を身に付けさせるように努める。
・授業参観、家庭教育学級等のＰＴＡ活動に積極的に参加しながら、子どもをどのように教育していけばよいかについて学習を深める。

・子どもの些細な変化を見逃さず、困っている様子があれば子どもの話に真剣に耳を傾けいじめの未然防止や早期発見に努める。
・いじめの疑いがある場合は、事実関係を冷静に整理するとともに、学校や専門機関に相談する。
・子どものスマートフォンや通信型ゲーム機等の使用については、家庭での約束ごとを決め、インターネットを通じて行われるいじめの被害を受けていないか、又は誹謗中傷等の書き込みを行っていないかなどについて、定期的に確認する。
（３） 早期解消に向けた取組
・子どもがいじめを受けた場合、身体の安全を確保するとともに、学校と協力していじめの解消を図る。
・子どもがいじめをした場合、その行為をやめさせるとともに、速やかに学校へ相談する。
・子どもを通していじめの情報を把握した場合、我が子のいじめとの関わりを確認するとともに、速やかに学校へ連絡、相談する。

１０

いじめ防止等のために地域が果たす役割

いじめは、いつでもどこでも起こり得ることを踏まえ、いじめの防止等のためには地域と学校との連携が重要である。また、大人たちが積極的に児童に関わるなど、家庭と地域社会が一体となって児童に関わるという連帯感が大切である。学校では以下の事項について、様々な機会を利用して広く地域への周知、啓発を図る。
（１） 未然防止に向けた取組
・地域は、学校と互いの情報を共有し、登下校の見守りやあいさつ運動、地域清掃、ラジオ体操等のさまざまな活動に協力することを通して、常に連携を図るよう努める。
・地域は、学校運営協議会や青少年育成推進者等を効果的に活用し、児童の社会性や協調性、規範意識や人を思いやる心を育てるために、地域の行事（校区活動、自治会活動、子ども会等）や体験活動（瑞穂総合クラブ、スポーツ活動等）への参加を促すなど、さまざまな交流や体験を通して、児童同士、又は児童と地域住民との心の結び付きを深める環境づくりを推進する。
・地域は、いじめや非行に対する理解や認識を深め、児童の規範意識の醸成及び社会環境の浄化に努める。また、地域・学校・家庭などの関係者が、児童についての情報を交流する場（学校運営協議会や青少年育成市民会議三部会等）をもち、共通理解のもとに児童のいじめや非行防止に努める。
（２） 早期対応に向けた取組
・地域の住民、企業従事者、商店や商業施設等の経営者等は、地域においていじめ又はいじめと疑われる行為を認めた場合、当該児童に声かけを行う等をして様子を見るとともに、校区の学校又は市教育委員会へ連絡することに努める。
・民生委員、民生児童委員等は、地域においていじめの発見に積極的に取り組み、いじめ又はいじめと疑われる行為を認めた場合、市教育委員会及び学校と協力して対応する。
・地域ボランティア（おじさんおばさん運動）やあいさつ運動、安全パトロールなど活動
を通して、日ごろから子どもたちとあいさつを交わして顔見知りになる等、登下校時や遊んでいる子どもの見守りや声かけをする。子どもの様子がおかしい、いじめかもしれないと思ったら、市教育委員会や学校に情報提供をする。