EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第109期第１四半期(自【会社名】

近畿車輛株式会社【英訳名】

ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号【電話番号】

06(6746)5231【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号【電話番号】

06(6746)5231【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡

2020年４月１日

根益

修

益田田司

浩浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19

至

2020年６月30日)

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第108期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第109期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第108期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

9,519

11,356

41,053

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

86

△501

△997

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

92

△413

704

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

36

△879

△1,199

純資産額

(百万円)

23,686

21,571

22,450

総資産額

(百万円)

79,237

69,85575,912(円)13.44△60.07102.41(円)−−−(％)

29.9

30.9

29.6

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2/19

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が113億５千６百万円（前年同四半期売上高95億１千９百万円）と前年同四半期と比べ18億３千６百万円の増収となりました。営業損
失は３億１千４百万円（前年同四半期営業利益４億９千３百万円）と前年同四半期と比べ８億７百万円の減益となりました。経常損失は５億１百万円（前年同四半期経常利益８千６百万円）と前年同四半期と比べ５億８千８百万円の減益となりました。主な減益の要因は、当社の工場稼働率低下による採算性の悪化によるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億１千３百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益９千２百万円）と前年同四半期と比べ５億５百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の近畿日本鉄道株式会社向電車及び西日本旅客鉄道株式会社向電車、海外向車両のカタール鉄道
会社向電車等により、売上高は111億５千６百万円（前年同四半期売上高93億２千３百万円）と前年同四半期と比べ18億３千２百万円の増収となり、営業損失は２億５千万円（前年同四半期営業利益５億３千５百万円）と前年同四半期と比べ７億８千６百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は１億９千９百万円（前年同四半期売上高１億９千５百万円）となり、営業利益は１億７千４百万円（前年同四半期営業利益１億７千２百万円）となりました。

3/19EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は698億５千５百万円（前連結会計年度末759億１千２百万円）と60億５千７百万円の減少となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少により、525億５千万円（前連結会計年度末576億８千５百万円）と51億３千４百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の時価変動による減少により、173億４百万円（前連結会計年度末182億２千７百万円）と９億２千３百万円の減少となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は482億８千３百万円（前連結会計年度末534億６千２百万円）と51億７千８百万円の減少となりました。流動負債は主に短期借入金が減少したこと及び案件進捗に伴い前受金が減少した
ことにより、374億４百万円（前連結会計年度末421億２千１百万円）と47億１千６百万円の減少となりました。固
定負債は、108億７千９百万円（前連結会計年度末113億４千万円）と４億６千１百万円の減少となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は215億７千１百万円（前連結会計年度末224億５千万円）と８億７千９百万円の減少となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千５百万円であります。

4/19

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書(3) 生産、受注及び販売の実績①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

鉄道車両関連事業

10,916105.1

合計

10,916105.1(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(％)

鉄道車両関連事業

6,715354.1

111,994101.1

合計

6,715354.1

111,994101.1

セグメントの名称(注) １２

当第１四半期連結累計期間は、前年同四半期比で受注高が著しく増加しております。
これは、大阪市高速電気軌道株式会社向電車を受注したことによるものであります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

鉄道車両関連事業
不動産賃貸事業合計(注) １２

前年同四半期比(％)
11,156119.7

199

102.0

11,356119.3

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5/19

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月７日)

普通株式6,908,359

6,908,359

計

6,908,359

6,908,359

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第１部

単元株式数
100株

――

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)―

6,908,359

―

資本金残高
(百万円)
5,252

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6/19

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
2,624

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
26,300―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,860,400

単元未満株式普通株式

21,659――6,908,359――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

68,604―68,604

同上―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
近畿車輛株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

東大阪市稲田上町２丁目２番46号

26,300−26,3000.38−

26,300−26,3000.38(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

7/19

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

取締役専務執行役員
経営管理室長
経理部・資材部担任

取締役専務執行役員
経理部・資材部担任山田守宏

2020年７月１日

取締役常務執行役員
製作所長

取締役常務執行役員
製作所担任

青木裕孝

2020年７月１日

取締役執行役員
東京事務所長海外事業室・国内営業部担任

取締役執行役員
東京事務所・海外事業室
国内営業部担任南井健治

2020年７月１日

取締役執行役員
エンジニアリング部長
研究開発部・デザイン室担任
カタール案件担任

取締役執行役員
研究開発部・デザイン室・エンジニアリング部担任
カタール案件担任

田畑果津志

2020年７月１日

8/19

異動年月日

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

9/19

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/19

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

5,224
26,881
20,638
585
4,391
△36

1,008
27,28921,770498
2,020△3657,685

52,55011,754
213

11,564
205

5,833
437
△10

5,155
390
△10

6,260
18,22775,912

5,534
17,30469,855EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

7,325
15,5601,062
75
11,576
327
650
3,464
2,077

7,337
11,476
924
46
9,854
67
648
4,257
2,790

42,12137,404

6,244
2,844
2,251

6,111
2,778
1,989

11,34053,462

10,87948,283

5,252
3,124
11,490
△104

5,252
3,124
11,077△104

19,763

19,350

2,136
△5690
△134

1,666
5673
△125

2,687
22,45075,912

2,221
21,571
69,855EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
9,519
8,289(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
11,356
10,8931,230736493462776△31419187
6066−
1018577113
470
767185
11592
86

264
△50186△5013△5△321△108△1△592−△88△413−92△41312/19

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
92(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△413△299−
2357△47011△169△5636△466△87936−

△879−

13/19

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

378百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
295百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

14/19

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
鉄道車両
関連事業

不動産
賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高9,323

195

9,519−

9,519−

22△2−

計

9,323

198

9,521

△29,519

セグメント利益535

172707△214493

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １２Ⅱ

セグメント利益の調整額△214百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△214百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自１2020年４月１日

至2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
鉄道車両関連事業

不動産賃貸事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

11,156

199

11,356−

11,356−00△0−

11,15619911,356△011,356

セグメント利益△250174△75△238△314又はセグメント損失(△)(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△238百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△238百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

15/19

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

13円44銭△60円07銭

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

92

△413

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

92

△413

6,882,259

6,882,044

項目
１株当たり四半期純利益
又は四半期純損失(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

16/19

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17/19

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
近畿車輛株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田安弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋盛子

㊞

監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

18/19

EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19/19