01

ごあいさつ

03
02

地熱発電への取り組み

連結決算ハイライト

0509

石炭利用のゼロエミッション化に向けて

08

大間原子力発電所レポート
トピックス

J

株主様アンケート
結果のご報告-POWERREPORT

10

施設見学会
レポート
Jパワーレポート第68 期 中間株主通信

2019年4月1日〜2019年9月30日

証券コード9513

企業理念

ごあいさつ

使命
わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する

信条
代表取締役社長

誠実と誇りを、社長執行役員

すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この秋に発生した台風により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
さて、本年9月に国連で開催された気候行動サミットは記憶に新しい

豊かな個性と情熱をひとつにし、ことと思いますが、気候変動問題に対する国際的な関心は高まりを見明日に挑戦するせています。このような中、当社グループは脱炭素化に挑戦し、地球環境問題の解決に貢献すべく、2015年に策定した中期経営計画の重点取り組み事項として「再生可能エネルギーのさらなる拡大」「 安全を大前提とした大間原子力計画の推進」
を掲げ、直近では、上ノ国第二風力発電所、安比地熱発電所の建設工事着工に加え、国内2地点で洋上風力発電所の開発可能性調査を開始するなどCO２フリーエネルギーの拡大に取り組んでおります。
また、石炭火力発電の分野においては、「 石炭利用のゼロエミッション化への挑戦」
を掲げ、2050年代の石炭利用に伴うCO２排出量ゼロを目指しています。当社グループは、これまで培ってきた技術力を活か「J-POWER倶楽部」のご案内「J-POWER 倶楽部」とは、当社の事業活動への理解を深め、より一層身近に感じていただくことを目的とした情 報 提 供サービスです。当社の季刊誌・統合報告書などの情報を定期的にお届けいたします。
詳細は同封の入会案内をご覧ください。
（入会申込締切：2019年 12月 31日）

し、既設発電所のリプレース工事や適切なメンテナンスを通じた発電効率の維持、燃料へのバイオマス混焼など、足元のCO２排出量削減に着実に取り組んでいる他、CO２の分離・回収・有効利用・貯留や酸素吹石炭ガス化複合発電などの技術開発の実証のため、広島県で大崎クールジェンプロジェクトを推進しています。
海外事業については、本年6月、米国で12件目となるジャクソン発電所の建設を開始しました。最新技術を採用したクリーンな発電所の建設・運転を通じ、米国の電力需要にも応えてまいります。
引き続き株主の皆様に当社の取り組みについてご理解を深めていただけるよう、情報開示に取り組んでまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

1J-POWER REPORT

連結決算ハイライト■連結売上高（営業収益）（億円）■第2四半期（累計）

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益■通期 ■第2四半期（累計） ■通期 ■第2四半期
（累計）

（億円）

9,400

8,562

4,000

8,973

（予想）

1,024

7,444

3,466

4,102

4,242

4,619

684

671

585
499 400367

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2015年度

685

600

（予想）

675
462

414

459

365

420
514（予想）

426
311

271

2015年度検索■連結経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
■通期

7,800

J-POWER IR

決算の詳細はこちらから2016年度

2017年度

2018年度

282

2019年度❶ 売上高（営業収益）は、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや海外事業の販売電力量が増加したことなどにより、前年同期に対し8.9% 増加の第2四半期のポイント4,619億円となりました。
❷ 経 常利益は、設備保全コストの減少や為替差益の計上により、前年同期に対して20.6％増の 514億円となりましたが、米国バーチウッド・プロジェクトの減損損失相当額を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に対し9.4％減少の 282億となりました。

■2019年度の業績予想について
2019年度の連結業績予想につきまして
は、売上高は 9,400億円、経常利益 600億円、親会社株主に帰属する当期純利益420億円と見込んでおり、2019年 4月の公表値に変更はありません。

2018年度実績

2019年度予想

売上高8,973億円

9,400億円

営業利益

788億円

730億円

経常利益

685億円

600億円

親会社株主に帰属する当期純利益

462億円

420億円

株主還元について株主還元につきましては、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%程度を目安に、利益水準、業績見通し、財配当金（円）■中間 ■期末

757575（予想）

7070

3535

4040（予想）

3535

3535352015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度40

務状況などを踏まえたうえで安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。当中間配当は1株につき35円といたしました。期末配当につきましては1株につき40円の予想としております。

2再生可能エネルギーの更なる拡大

地熱発電への取り組み
当社は、2025年度までに2017年度比で100万kW規模の再生可能エネルギーを新規開発するという目標のもと、水力・風力に加え、地熱発電に取り組んでいます。
今回は、地熱発電の特徴と5月に運転を開始した山葵沢地熱発電所を紹介します。

地熱発電の特徴とポテンシャル
地熱発電は、地下のマグマ溜まりに熱された地下水の蒸気を利用する発電方式です。純国産の再生可能エネルギーであることから、温室効果ガス削減と資源の大部分を輸入に頼る日本のエネルギー自給率の向上につながるとして期待されています。天候や季節に左右されず年間を通して安定的な発電が期待できる点も強みの一つです。
日本には、米国、インドネシアに次ぐ豊富な地熱資源量があると言われていますが、その大部分が利用されずにいるのが現状です。その要因として、開発期間の長さやコスト、開発候補地の多くが国立・国定公園内に位置し、長い間その開発が厳しく規制されていたことが挙げられますが、近年、規制緩和などを受け、開発環境が整備されつつあります。

気水分離器

温水

地熱資源量（万 kW） 地熱発電設備容量（万 kW）
345

2,779

134

日本

2,34753 ※

ケニア

70059

フィリピン

600187※ 2016年ベース
出典：資源エネルギー庁「地熱資源開発の現状について」

復水器
還元井

3,000

生産井

アメリカ合衆国
インドネシア

空気

地熱貯留層
マグマ溜まりわさびざわ

当社と三菱マテリアル（株）は、秋田県湯沢市高松・秋ノ宮地区において新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から調査井を借り受け、2008年度から共同で地熱開発の事業化検討を進めていました。その後、三菱ガス化学（株）が加わり、3当社の地熱発電プロジェクト
秋田県

山葵沢地熱発電所

社の共同出資により2010年4月湯沢地熱（株）を設立。2015年5月から山葵沢地熱発電所の建設工事を進め、本年5月に運転を開始しました。
山葵沢地熱発電所は、発電出力４万６１９９kWで国内４番目の規模であり、出力１万kWを超える大規模地熱発電所の稼働は国内では23年ぶりとなります。
J-POWER REPORT

冷却塔

冷却水

山葵沢地熱発電所の概要

3送電線

タービン 発電機

熱水

主要国における地熱資源量および地熱発電設備容量
国名

蒸気

蒸気と熱水

山形県

岩手県

安比地熱発電所
（建設中）

宮城県
高日向山
地域
（調査中） 鬼首地熱発電所（リプレース工事中）

発電所ができるまで
山葵沢地熱発電所の建設工事は、周囲の自然環境に配慮をして進められました。たとえば、建設工事エリアに絶滅危惧種の希少鳥類が営巣していたことから、重機の色を変更して刺激しないようにしました。
また、地域との共生も重要な課題の一つです。付近の源泉については運転開始前から定期的にモニタリングを実施して、その結果を源泉所有者へ報告を行い、コミュニケーションを図っています。

山葵沢地熱発電所の工事と設備の様子

2017年に実施された噴気試験

蒸気と熱水を分離する気水分離器

発電機とタービンを覆うケースのピンク色は湯沢市の市花の桜をイメージ

冬季の苦労
山葵沢地熱発電所の本館があるのは標高870メートル。冬季は積雪が４mを超え、気温は氷点下10度を下回ります。建設工事中は4年の工期のうち、前半の2年の冬季は土地造成工事がメインのため休工しましたが、後半の2年は自社で除雪を行い、工事を実施しました。また、運転開始後も、11月初旬から6月初旬まで発電所に通じる県道が冬季閉鎖されることから、自社で除雪を行う必要があります。
蒸気と熱水が通る配管に積もった雪はそれらの熱により溶けますが、それ以外の設備には凍結防止や積雪対策が必要となります。復水器とガス抽出機の凍結防止の工事は除雪が始まる本年11月までに行い、冬季の運転を行う中で効果を確認していきます。

発電所本館の周辺ではロードヒーティングを設置■ 今後の取り組み
おにこうべ

当社では、1975年以降40年以上にわたり、鬼首地熱発電所（宮城県）の運転を続けてきました。現在は1.49万kWの最新設備へのリプレース工事を実施し、2023年の運転開始を目指しています。

あっぴ

新たに、三菱マテリアル（株）、三菱ガス化学（株）と共同で進める安比地熱発電所（岩手県、計画出力1.49万kW）は本年8月に着工し、2024年たかひなたやまに運転を開始する予定です。さらに、宮城県大崎市高日向山地域でも、地熱資源量の調査を開始しました。
当社は今後とも、純国産CO2フリーエネルギーである地熱発電の活用に積極的に取り組んでいきます。

鬼首地熱発電所

完成予想図

4

気候変動問題への対応

石炭利用のゼロエミッション化に向けて気候変動問題への関心は年々高まり、パリ協定に基づいて各国が温室効果ガスの削減に向けた施策を実施していますが、石炭火力発電事業を営む当社グループにとっても、一層の低炭素化・脱炭素化は重要な課題です。
今回は、石炭利用に伴うCO₂排出量ゼロ（石炭利用のゼロエミッション化）に向けた取り組みによる気候変動問題への対応と企業価値向上についてご紹介します。

「３E+S」と石炭火力の必要性「３Ｅ＋Ｓ」と「エネルギーミックス」
気候変動問題の対応に向け、影響が大きいのは電源構成です。現在、再生可能エネルギーの拡大が世界的な規模で進んでいますが、CO２を排出しない再生可能エネルギーや原子力発電だけで日本そして世界の電力需要をまかなうことはできず、引き続き石炭火力の活用が必要となります。
エネルギー政策を考える上で基本となるのが、「３Ｅ＋Ｓ」です。これは、「安全性（Safety）」を 前 提 とした 上 で、「 エネル ギ ー の 安 定 供 給（EnergySecurity）」」
を第一に考え、「 経済効率性（Economic Efficiency）の向上、つまり低コストでのエネルギー供 給を実 現し、同 時に「 環 境 への 適 合

3E+Sの考え方

安定供給

Energy Security

経済効率性
EconomicEfficiency

環境への適合Environment

安全性 Safety
資源エネルギー庁HPを基に作成（Environment）」を図るものです。すべてを一度に満たすエネルギーはないため、再生可能エネルギー・火力・原子力など色々なエネルギーをバランスよく使うことが必要というのが日本の「エネルギーミックス（電源構成）」の考え方です。

電源構成の見通しと石炭火力の必要性
電源構成は、政策・技術開発・発電コスト等によりさまざまなシナリオが考えられるため、現時点で将来の電源構成を予に測することは困難です。そこで、当社グループでは国際エネルギー機関
（IEA）
が発行する
「World Energy Outlook」
おいてメインのシナリオとされる「新政策シナリオ（以下「NPS」）」に加え、さらに再生可能エネルギーの導入が加速して、NPSの想定する石炭火力のうち半分が再生可能エネルギーとなる「再エネ拡大シナリオ」を独自に設定し、検討しました。
（なお、日本の2030年の電源構成については、政府が定めた「長期エネルギー需給見通し」を参照しています）
5

J-POWER REPORT

世界の電源構成見通し■石炭■石油■ガス■原子力 ■再生可能エネルギー（10億kWh）
50,000日本の電源構成見通し■石炭■石油■ガス■原子力 ■再生可能エネルギー（10億kWh）
1,200
1,000

40,000

約22～24%800

30,000

約22～20%600
20,00010,000
0

約27%

400

約3%

200
2016年

2030年
NPS

2030年
再エネ拡大

2040年
NPS

0

2040年
再エネ拡大

出所：2016年実績、2030年NPS、2040年NPS／「World Energy Outlook 2018」
（IEA）

約26%
2016年

2040年
NPS

2030年

2040年
再エネ拡大

出所：2016年実績、2040年NPS／「World Energy Outlook 2018」（IEA）
2030年／「長期エネルギー需給見通し関連資料」（資源エネルギー庁）

世界の発電電力量に占める石炭火力の割合をみると、NPSではほぼ横ばい、再エネ拡大シナリオでは2040年に向けて半減するものの、依然として全体の約13％、約5.2兆kWhを石炭火力が占めることとなります。
日本においては資源が少なく化石燃料のほとんどを輸入に頼っており、国際送電網で他の国とつながっていないことから、エネルギーセキュリティの観点から石炭火力が一定程度必要とされ、2030年度の電源構成では約26％程度の2,810億kWhが石炭火力と想定されています。さらに、2040年を考えると、NPSでは現在の約2/3となる2,400億kWh、再エネ拡大シナリオでは石炭火力の発電電力量は現在の約1/3となる1,200億kWｈまで減少しますが、それでも現在の当社グループの石炭火力による国内発電電力量の倍程度を石炭火力が担うことになるのです。
このように、引き続き石炭火力が必要とされる中、石炭利用に伴うCO２排出量を大幅に削減した上で活用していくた
め、当社グループでは、石炭利用のゼロエミッション化に取り組みます。

石炭利用に伴うゼロエミッション化に向けて低炭素化の取り組み
当社グループでは、これまで各時代の最先端技術を取り入れ、石炭火力発電所の高効率化に努めてきました。効率の向上により、使用する燃料を削減することができ、発電電力量あたりのCO２発生量を削減することができます。当社グループの保有する発電所の中でも、磯子火力発電所（横浜市）
は、世界最高水準の発電効率と環境保全対策を実現しています。
また、木質ペレットや一般廃棄物炭化燃料など、CO２フリーのバイオマス燃料を石炭火力で混焼することで石炭消費量を減らし、CO２排出量削減を図る取り組みも行っています。現在リプレース工事を行い、2020年に運転開始を予定している竹原火力発電所新1号機（広島県）
は、最新鋭の超々臨界圧（USC）技術を導入し、国内最高水準の発電効率を見込
むとともに、最大で10％のバイオマス燃料の混焼を目指しています。
各国石炭火力発電の平均熱効率（LHV・発電端）の推移
発電端効率（LHV,%）
46423834302622

新1号機完成後の竹原火力発電所（予想図）

J-POWER磯子
1990

1995

2000

2005

日本
フランス
ドイツ
英国･アイルランド

米国
豪州
中国
インド

2010

2016

出典：
『Ecofys International Comparison of Fossil Power Efficiency
and CO2 Intensity 2018』から作成

6脱炭素化に向けた取り組み

ＣＯ2排出削減に向けた取り組み

IGFC廃熱回収ボイラ
燃料電池

当社グループでは、2050年代の石炭利用のゼロエミッショ

ガス化炉

ン化を目指し、石炭を可燃性ガスに変換して燃焼するガスター

廃熱回収ボイラ

酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）の商用化や石炭ガス化ガス化炉

燃料電池複合発電（IGFC）の技術開発に取り組んでいます。

促進やジェット燃料生産への活用といった研究を進めています。

発電機
ガス
蒸気タービン タービン

発電効率 46～48％*1
CO2排出量 ▲15％*2

最新鋭石炭火力
微粉炭火力

また、CO２の分離・回収・有効利用・貯留（CCUS）の技術開発を行い、分離・回収したCO２の有効利用については、作物の生育の発電効率 55％以上*1
CO2排出量 ▲30％*2

IGCC

ビン発電と排熱を利用した蒸気タービン発電を組み合わせた

ボイラー

発電機

蒸気タービン

発電機

ガス
蒸気タービン タービン

発電効率 約39～41％*1*1 送電端、HHV*2 最新鋭石炭火力比

大崎クールジェンプロジェクト
石炭ガス化技術には酸素吹と空気吹の2つの方式がありますが、酸素吹IGCCは、発電効率が高いためCO２排出量を抑制できるほか、石炭ガス化ガスを燃焼する前にCO２を効率的に分離・回収できることから、CCUSに最適の技術です。さらに、酸素吹IGCCは、従来の石炭火力より迅速に出力を変化させることができるため、太陽光や風力など気象条件で出力が大きく変動する再生可能エネルギーの導入促進に寄与することが期待できます。
当社では現在、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

大崎クールジェン実証試験設備（NEDO）の助成を受け、中国電力（株）と共同で大崎クールジェンプロジェクトを推進しています。第１段階として、酸素吹IGCCの実証試験を2019年2月に完了し、高効率かつ高負荷変化率を含むすべての試験項目で目標を達成しました。
今後は、第2段階としてCO２分離回収設備を組み込んだCO２分離・回収型IGCCの実証試験、第3段階ではさらに燃料電池を組み込んだCO２分離・回収型IGFCの実証試験を予定しています。

企業価値向上を目指して
今後も日本だけでなく世界でも石炭火力が必要とされることから、当社グループの最新の取り組みを活かし、石炭火力からのCO２を大幅に削減することは、気候変動問題への対応に大きく貢献します。
仮に石炭火力発電の需要が減少した場合でも、他社に先駆けてゼロエミッション化に向けた技術開発を行うことで、石炭火力発電事業における当社グループのシェアを高め、企業価値を向上させることができると考えています。
リスク

低炭素化、脱炭素化に向けた取り組み● 販売量減少 ● 販売価格低下● コスト増加 ● 規制対応
● 資金調達● 酸素吹

IGCC 、IGFC● CCUS

リスクをチャンスにチャンス
企業価値向上CO 2
排出削減● 競争力強化● マーケットシェア拡大● グローバル展開■ TCFD 提言への対応
当社は、国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設⽴されたTCFD（Task Force on Climate-related
Financial Disclosure）
による「気候変動に起因するリスクや機会を分析し、情報開示する」という提言の趣旨に賛同し、TCFDコンソーシアムに参画しました。TCFDコンソーシアムは「環境と成長の好循環」に貢献していくことを目的としており、当社としても参加することに大変意義があると考えています。
今後も、気候変動関連情報に関するステークホルダーへの説明責任を果たすべく、情報開示内容の一層の充実に努めてまいります。
7J-POWER REPORT2019年 9月撮影

大間原子力発電所レポート

適合性審査への対応状況
当社は、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月に原子炉設置変更許可申請

2019年 4月 敷 地の地質・地質構造に係るコメント回答

風間浦村

原子炉型式
（ABWR）
改良型沸騰水型軽水炉
燃料
濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合酸化物
（MOX）

むつ市

01020km

東通村

横浜町※このほか、審査に関する事業者ヒアリング・意見交換に対応

出力138.3万kW

六ヶ所村

2019年 6月 敷 地周辺及び敷地近傍の地質・地質構造に係るコメント回答

N

発電所建設地点

太平洋

新規制基準適合性審査への主な対応状況（抜粋※）

建設地点
青森県下北郡大間町

大間町
佐井村

書を提出しました。現在は審査に対応しており、2019年10月末時点で28回の審査会合が開催されています。

計画の概要

マイ・クリーンプラント活動
大間原子力発電所の建設工事にあたっては、マイ・クリーンプラント（My Clean Plant : 以下、「MCP」）活動を推進しています。
これは安全で品質が高く、被ばくの少ないクリーンな発電所づくりを目指す活動で、全員が「マイプラント」意識を持つことが重要という思いを込め、頭文字をとって「MCP活動」としています。
発電所においては、作業で使用するワイヤブラシ片やウエスなど異物が混入すると、機器の損傷や機能低下を招き、その結果プラント稼働率が低下する可能性があります。
さらに、原子力発電ポンプを養生するためのビニールはオレンジ色のものを使用

所では、異物そのものが放射化して、作業員の被ばくにつながる恐れもあります。
このようなことがないよう、当社では、建設工事の段階から異物混入防止のため、建屋入口の泥落とし設備の設置、視認性向上のための有色のビニールシートの採用など、さまざまな取り組みを行っています。
10月には、ＭＣＰ活動に対する意識向上のため、現地のJ-POWERグループ社員および作業員が一堂に会するMCP大会を実施しました。
今後もMCP活動を推進し、安全で高品質かつ被ばく線量の低い発電所づくりに努めてまいります。

関係者が一堂に集まったMCP大会

トピックス
国際

米国ジャクソン発電所の建設開始について
当社は、米国における電力の大需要地であるシカゴ都市圏近郊において、120万kWのガスコンバインドサイクルであるジャクソン発電所の建設を開始しました。本プロジェク
トは、米国における10年以上の発電所運営経験を活かした自社開発案件です。
9月10日に現地で開催された起工式では、地元関係者など約100名が参加する中、当社渡部社長が「最新技術を採用して最もクリーンで高効率な発電所となる。地域、そして米国の繁栄に貢献したい」と意気込みを語りました。
当社は米国だけでなく、タイなどアジアを含む６ヵ国・地域で発電設備を保有しています。2025年度の海外持分出力1,000万kWを目指し、今後とも海外発電事業を推進していきます。
8株主様アンケート結果のご報告

本年 6月に実施いたしました株主様アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
たくさんのご意見・ご質問をいただきましたので、その一部をご紹介いたします。

いただいたご意見は今後の株主様向けサービス、情報提供などの参考とさせていただきます。

Q

5,256名の方からご回答いただきました。

株式購入理由値上がり後に売却したい

9.7%

配当

14.6%

値下がり後に買い増したい

4.8%

事業内容

20.3%

電力安定供給への取り組み

成長戦略（投資計画）

17.4%

大間原子力計画の進捗・安全対策

15.2%

配当政策

80.7%

長期で保有したい

15.7%

当社に関して知りたい情報

再生可能エネルギーへの取り組み

保有方針

将来性

証券会社の勧め

Q

31.6%

安定性

Q

10.3%

買い増したい 3.4%
売却済み
1.0%
（又は近々売却予定）

9.6%

Q

11.8%
9.3%

充実を希望するIR活動
29.1%

株主通信

18.2%

現状のままでよい
J-POWER倶楽部などの株主向け情報サービス
発電所などの施設見学会の実施
広告やTV-CMを活用した
企業メッセージの発信

15.4%
9.1%
7.0%

いただいたご意見・ご質問への回答

Q1 石炭火力への今後の取り組み方針が知りたい。
世界中に広く豊富に存在する石炭は、安価で供給が安定しているのが特徴です。資源小国である日本では、エネル

A1 ギーセキュリティの観点からバランスの取れたエネルギー構成を実現する重要な資源であり、また、新興国をはじめとするエネルギー需要が拡大する国々では、経済成長を安価な電力供給で支える役割を期待されています。今後も一定程度の石炭火力発電の需要が見込まれる中、当社ではこれまで培ってきた環境負荷低減と高効率を実現する石炭火力発電技術に加え、現在は、「2050年代の石炭利用に伴うCO2排出量ゼロ」を目指し、技術開発にも取り組んでいます。
詳細は本紙5ページから始まる「気候変動問題への対応 石炭利用のゼロエミッション化に向けて」をご覧ください。

Q2 海外での事業展開を通し、多くの国々の発展に貢献してほしい。

当社は半世紀以上にわたり、世界各地で350件以上のコンサルティング事業を行い、また、海外発電事業についても、2019年6月末現在で、６か国・地域で36件、合計出力約2,178万kW（持分出力約690万kW）となっています。特にタイA2 では16件のプロジェク
トを手掛け、主要な発電事業者として電力の安定供給に貢献するほか、インドネシアでは他社と共同で出力200万kWの石炭火力発電所の建設を進めています。
「日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、2025年度の海外持分出力1,000万kWの実現を目指し、取り組みを続けていきます。

Q3 施設見学会を充実させてほしい。
株主様向け施設見学会は、これまで12地点20か所で開催し、2,000名を超える株主様にご参加いただきました。よA3 り多くの株主様にご参加いただけるよう、開催地の分散や回数・定員の増加など工夫を重ねてきましたが、今年は例年2回程度の開催を4回に増やし、さらに川越での開催については午前・午後の1日2回開催としました。

次回は、長期保有株主様を対象とした見学会も開催予定です。詳しくは、裏表紙をご覧の上、同封の返信用はがきにてお申し込みください。

9

J-POWER REPORT

株主様向け施設見学会レポート
10月に実施した2か所の施設見学会の様子をご紹介します。

南川越変電所・東地域制御所・川越研修センター（埼玉県川越市）●日程：10月 1日～ 3日 ●参加人数：１５５名

南川越変電所は、奥只見発電所や田子倉発電所などで発電した電力を、只見幹線を経由して首都圏へ供給するため建設され、今年５月で運転開始から60年を迎えました。
また、東地域制御所は、主に関東・東北地方に点在する当社の水力発電所・変電所・送電線を集中監視・制御する役割を担っています。そして、制御所で監視・制御を行う運転員の養成等を実際の制御所を模擬した「運転訓練シミュレータ」を用いて行うのが川越研修センターです。

ご参加の株主様の声

川越地区（上記３設備）での見学会は初めての試みで、10月にも関わらず連日 30℃を越える残暑の厳しい中、多くの株主様にご参加いただきました。
当日は、当社事業と見学設備の概要を説明した後、変電所では間近に主要変圧器等の設備を、制御所では実際の監視・制御の様子をご覧いただ
き、研修センターでは、運転訓練シミュレータでの運転操作を実際に体験い●「遠くから変電所を見るだけでしたが、今回、敷 地 内に入り設 備を見学でき大変良かった。理解できました。」●「文献、映像、インターネットで大体わかるが、実際に見てみるとインパクトを感じる所がこんなにも多いのかと思った。」●「今迄、電気の事、何気なく使用していたが 365日、24時間、途切れる事なく皆さんが守って頂いている事、本当に有難く感謝致します。」

ただきました。

佐久間発電所（静岡県浜松市）●日程：10月 8日～ 10日 ●参加人数：１19名

佐久間発電所・ダムは当社事業のルーツとも言える存在で、1956年に運転を開始し、今なお水力発電分野では日本屈指の発電量を誇ります。
当初完成まで 10年を要するといわれていましたが、日本で初めて米国の大型重機を導入し、約 3年という短期間で完成させ、その後のわが国の土木技術の発展にも大きな影響を与えました。
当日は、発電所では水車の軸が回転する様子をご覧いただいたほか、発電機が東日本の50Hzと西日本の 60Hz の異なる周波数に対応していることなどを説明させていただきました。
ダムではエレベーターを使って本体の下部まで下り、高さ155m あるダムを見上げスケールの大きさを体感いただきました。

ご参加の株主様の声●「今回の見学会を非常に楽しみにしていましたが、期待値以上のおどろきや楽しみがありました。」●「あたりまえのように使っている電気も大勢の人の努力によって維持されていることがよくわかりました。」●「電力の安定供給のために山間部の発電所で働く職員の皆様に敬意を表します。
」

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株主様向け施設見学会のお知らせ

磯子火力発電所（神奈川県）

長期保有
株主様対象

世界最高水準の発電効率を誇るコンパクトな都市型石炭火力発電所です。
行 程（ 日 帰 り ）実施日

2020年 ❶ 2月 5日（水）❷ 2月 6日（木）❸ 2月 7日（金）

10年以上継続※して当社株式を保有され、2019年9月末時点で200株以募集対象 上保有の株主様※株主名簿において2009年9月末以前から同一株主番号で連続して記録のある株主様

予定時間 13：00～17：00頃

集合・解散場所 JR磯子駅周辺

松浦火力発電所（長崎県）

1990年の運転開始以来西日本の電力安定供給を支え、バイオマス燃料の混焼による低炭素化を目指した取り組みも行っています。
行 程（ 日 帰 り ）実施日

2020年 ❶ 2月18日（火）❷ 2月19日（水）❸ 2月20日
（木）

募集対象

2019年9月末時点で当社株式を100株以上保有の株主様

予定時間10：00～19：00頃 ※片道2時間程度のバス移動が含まれます。

集合・解散場所

JR博多駅周辺● ご見学時は階段の昇降を必要とする場合があるほか1時間半程度お歩きいただく予定です。
● 交通事情などにより解散時刻が前後する場合がございます。

● 自家用車などでの直接のご来場はご遠慮ください。

参 加 費 無料
（ただし、集合・解散場所までの往復交通費は各自のご負担でお願いいたします）
募集要項

募 集 定 員 各コースとも40名程度（応募者多数の場合は抽選とさせていただきます）
お 申 込 み 同封の返信用はがきにてお申し込みください
お問い合わせ 電源開発株式会社 総務部 総務・法務室（施設見学会担当）TEL : 03-3546-2211（代表）（受付時間9：30～12：00、13：00～17：00土・日、祝日を除く）E-Mail : kabushiki@jpower.co.jp
締 め 切 り 2019年12月13日（金）
当日消印有効

当選者のみ1月中旬に郵送でご連絡（落選の場合はご連絡差し上げませんので、ご了承ください）

株式情報
事業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基上場金融商品取引所

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
東京証券取引所市場第一部

証 券 コ ー ド9513

単 元 株 式 数

100株株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

準日〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番１号
TEL：03-3546-2211（代表）http://www.jpower.co.jp

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事 務 取 扱 場 所 ［郵便物送付先］〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120-782-031［電話照会先］［インターネットウェブサイトURL］
h ttpｓ: / / w w w . s m tb . j p / per sonal/
agency/index.html

公告方法

電子公告（当社ウェブサイトに掲載http://www.jpower.co.jp）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。