別紙
Ⅰ．事業評価総括表（令和３年度）（単位：円）
番号

措置名

交付金事業の名称

交付金事業者名又は 交付金事業に要交付金充当額
間接交付金事業者名
した経費

1

公共用施設に係る整備、維 唐津市唐津中部衛生処理セ
持補修又 ンター維持運営事業
は維持運
営等措置

唐津市

6,028,848

6,000,000

2

公共用施設に係る整備、維 唐津市ごみ処理場維持運営
持補修又 事業
は維持運
営等措置

唐津市

180,186,731

139,231,000（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

備考

Ⅱ．事業評価個表（令和３年度）
番号
措置名
1

交付金事業の名称

公共用施設に係る整備、維唐津市唐津中部衛生処理センター維持運営事業
持補修又は維持運営等措置交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所
唐津市養母田

交付金事業の概要

唐津市

唐津市では、唐津市一般廃棄物処理基本計画に基づき、持続可能な循環型社会の構築を目指しており、生活環境の保全を実施する唐津中部衛生処理センターの維持運営にかかる需用費（燃料費 9か月分）に電源立地地域対策交付金を活用しました。
【事業実施期間】
令和３年４月～令和４年２月

交付金事業に関係する主要政策・施策
唐津市一般廃棄物処理基本計画（平成28年度～令和12年度）
交付金事業に関係する
生活排水処理基本計画
都道府県又は市町村の基本方針 ３ し尿等の適正処理の推進
主要政策・施策とそのし尿等の排出量や性状に応じた適正な処理体制を整備します。
目標
目標：汚水衛生処理率 中間目標 86.7%（令和7年度）
計画目標 91.2%（令和12年度）

事業開始年度
事業期間の設定理由

平成２８年度
事業終了（予定）年度
令和１２年度唐津市一般廃棄物処理基本計画の終期まで
成果目標
成果指標
単位 評価年度
令和８年度
成果実績%
汚水衛生処理率 汚水衛生処理率
目標：中間目標 実績÷中間目標
目標値%
86.786.7%
×100
達成度%
評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標 中間目標と比較検証するため、実績値が確定する令和３年度に評価を実施。
及び成果実績
交付金事業の定性的な成果及び評価等

活動指標
交付金事業の活動指標 唐津中部衛生処理セン
及び活動実績
ター燃料費充当月数（４月～２月使用分）
交付金事業の総事業費等総事業費交付金充当額
うち文部科学省分
うち経済産業省分評価に係る第三者機関等の活用の有無
無単位
令和元年度
令和2年度
活動実績
月
1010

令和3年度
9

活動見込

月

1010

9

達成度

%

100.0%

100.0%

100.0%

令和元年度

令和2年度

令和3年度

備考

7,040,000
7,000,000

6,448,000
6,000,000

6,028,848
6,000,000

1,100,042,193
574,577,945

7,000,000

6,000,000

6,000,000

574,577,945

交付金事業の契約の概要
契約の目的
燃料費

契約の方法
随意契約

契約の相手方佐賀県石油協同組合唐津支部（佐賀県唐津市）

契約金額
6,028,848

計交付金事業の担当課室
唐津市市民部生活環境対策課
交付金事業の評価課室
唐津市市民部生活環境対策課（備考）（１） 事業ごとに作成すること。
（２） 番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３） 交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
（４） 交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（５） 事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（６） 成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（７） 評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。

（９）交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（10） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（11） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（12） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（13） 交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。

Ⅱ．事業評価個表（令和３年度）
番号措置名
2

交付金事業の名称

公共用施設に係る整備、維
唐津市ごみ処理場維持運営事業
持補修又は維持運営等措置交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所
唐津市北波多岸山

交付金事業の概要

唐津市

唐津市では、唐津市一般廃棄物処理基本計画に基づき、持続可能な循環型社会の構築を目指しており、生活環境の保全を実施する唐津市ごみ処理場維持運営にかかる電気料10か月分、需用費（電気料10か月分、消耗品費）及び委託料（固化灰処分費11か月分）に電源立地地域対策交付金を活用しました。
【事業実施期間】
令和３年４月～令和４年２月交付金事業に関係する主要政策・施策
唐津市一般廃棄物処理基本計画（平成28年度～令和12年度）
ごみ処理基本計画交付金事業に関係する基本方針 ２ 環境負荷の少ないごみ処理システムの構築
都道府県又は市町村の１ 適正処理の推進
主要政策・施策とその安定的かつ効率的な収集・運搬の実施、現在の中間処理施設
目標によるごみの資源化や減容化を進め、環境への負荷を低減します。
目標：ごみ処理場稼働率 中間目標100%（令和7年度）
最終目標100%（令和12年度）

事業開始年度
事業期間の設定理由

平成２８年度
事業終了（予定）年度
唐津市一般廃棄物処理基本計画の終期まで
成果目標
成果指標
単位 評価年度
成果実績%
ごみ処理場稼働率中間目標100%

ごみ処理場稼働率実績÷中間目
標×100

目標値%

令和１２年度
令和８年度
100%

達成度%
評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標
及び成果実績
中間目標と比較検証するため、実績値が確定する令和３年度に評価を実施。
交付金事業の定性的な成果及び評価等

評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標単位
令和元年度
令和2年度
活動実績
月
710
交付金事業の活動指標 ごみ処理場電気料の充当
及び活動実績
月数（４月～１月使用
活動見込
月
710分）
達成度
%
100.0%
100.0%

令和3年度
1010100.0%

交付金事業の総事業費等総事業費交付金充当額
うち文部科学省分
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的

令和元年度

令和2年度

令和3年度

220,017,624
188,908,000

188,174,348
139,231,500

180,186,731
139,231,000

3,795,499,481
2,359,876,000

188,908,000

139,231,500

139,231,000

2,359,876,000

契約の方法

契約の相手方

備考

契約金額

消耗品費

随意契約

51,192,730

電気料

随意契約

13,458,328

固化灰処分費

競争入札

115,535,673

計180,186,731
交付金事業の担当課室
唐津市市民部生活環境対策課
交付金事業の評価課室
唐津市市民部生活環境対策課（備考）（１） 事業ごとに作成すること。
（２） 番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３） 交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
（４） 交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（５） 事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（６） 成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（７） 評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（９） 交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（10） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（11） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（12） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（13） 交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。