平成２５年（ワ）第３８号、同第９４号、同第１７５号「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件等
原 告

中島 孝

外

被 告

国

外１名

原告ら準備書面（被害総論１）
原告らの被害の全体像と被害構造

２０１３（平成２５）年１１月１日

福島地方裁判所 第１民事部 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

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安 田 純 治外

目次
はじめに 本書面の目的............................................................................................. 3
第１ 本件原発事故被害の特質.................................................................................. 3
１ 放射性物質汚染の広がり（汚染地域の規模） ................................................ 3
２ 被害の継続性 .................................................................................................... 5
３ 健康被害の不可視性と不安の増幅 ................................................................... 5
４ 生活の全面的崩壊ないし変容 .......................................................................... 7
第２ 本件原発事故被害の構造.................................................................................. 8
１ 多種多様な被害の現れがいかに生じるか ........................................................ 8⑴ 放射性物質による地域汚染と放射線被ばく－被害の「根」....................... 8⑵ 健康影響への強い不安・懸念―被害の「幹」.............................................. 9⑶ 個々人のとった行動―被害の「枝」 .......................................................... 10⑷ 被害の現れ方と，これを決定する要因―被害の「実」 ............................. 11⑸ 「地域」の汚染による被害の増幅と拡大 .................................................. 15
２ 原告らの被害の共通性 ................................................................................... 15⑴ 程度の差はあれ，根源は共通であること .................................................. 15⑵ 様々な被害の背景に健康影響への不安が存在すること ............................ 16
第３ 本件原発事故の被害を平穏生活権と構成することの意味 ............................ 16
１ 被害の全体像 .................................................................................................. 16
２ 被害の全てを平穏生活権侵害として評価し尽くすことは困難..................... 18
３ 共通被害としての平穏生活権侵害 ................................................................. 18
４ 生活の全領域にわたる影響と平穏生活権 ...................................................... 19
第４ 原告らが求める救済とは................................................................................ 19
１ 原告らに落ち度はないこと ............................................................................ 19
２ 本件原発事故被害の救済はどうあるべきか－本件原告らが願うこと－ ...... 20
おわりに..................................................................................................................... 222

はじめに 本書面の目的
本書面は，原告らの被害の特質及び被害構造を明らかにすることを通じて，原告らの被害の全体像の概略を明らかにすること，その上で，原告らが求める救済について明らかにすることを目的とする。
本件訴訟（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件）は，
本件原発事故とそれによる放射性物質汚染が，原告らの平穏生活権を侵害するものであることを根拠に，原状回復と慰謝料を求めるものである。もとより，原告らが本件原発事故によって被った被害は，「平穏生活権侵害」というとらえ方によって全面的に評価され尽くされているとは言えず，放射性物質で地域全体が汚染されたことにより，さまざまな被害が派生的に生じている。しかし，その被害の中核には，平穏生活権の侵害がある。
原告らの被害の全体像と被害構造を正しく理解いただくことにより，本件原告らが，その居住地域や避難・滞在の別などにかかわらず，一律の最低限の請求として，平穏生活権侵害（ないし不法行為）に基づく原状回復と慰謝料の請求をしていることの意味や，原告らが，被害の立証として，原告ら個々人の平穏生活権の侵害にとどまらず，個々人がこうむった被害の全体像を立証しようとしていることの意味を，よりよくご理解いただけるものと考える。

第１ 本件原発事故被害の特質
１ 放射性物質汚染の広がり（汚染地域の規模）
本件原発事故により，原子力発電所から，大量の放射性物質が放出された。
その量については，原子力安全・保安院の２０１１（平成２３）年６月６日公表の推計では７７万テラベクレル（セシウム１３７換算に換算して広島原爆の約１６８発分。ただし，海水等への放出を除く大気中への放出量）とされ，被告東京電力は，２０１２（平成２４）年５月２４日，同じく大気中への放出量3について，９０万テラベクレルと推計したと公表している。
被告国は，本件原発事故後の２０１１年４月２２日，福島第一原発から半径２０㎞以内の地域及び特に放射線量が高く居住者への健康影響が強く懸念される地域を，原子力災害対策特別措置法に基づき「警戒区域」（福島第一原発から半径２０㎞以内の地域）「計画的避難区域」（年間の積算被ばく線量が２０ミリ
シーベルトを越えると予想される地域）と指定し，立入りを制限するとともに，居住者を退去させた。この「警戒区域」「計画的避難区域」に指定された地域は，
福島県の浜通りと中通りにまたがり，その面積は，約８００㎢に及ぶ。これは，東京で言えば，東京２３区全部と八王子市をあわせた面積にほぼ匹敵する。
こうした避難指示がされていない地域でも，福島県の全域が放射性物質により汚染され，汚染は福島県から県外にも及んでいることは，原告ら準備書面（５）に詳述したとおりである。汚染地域には，本件原発事故当時，数百万人規模の住民が生活していた（本件原発事故当時の福島県の人口は２００万人を超えていた）。おびただしい数の住民の生活環境を，本件原発事故は放射性物質で汚染したのである。
このような汚染面積の広さ，汚染地域に居住していた人の数だけ見ても，その被害規模は，日本の近代史上，過去に類例がない，極めて莫大なものである。
そして，広範な地域が丸ごと放射性物質によって汚染されたことにより，その地域に生活していた住民は，同一の地域・同一の環境のもとで生活している
限り，程度の差はあっても，その被害を等しくこうむり，したがって，家族全員，地域社会全員が被害をこうむることになる。このことから，被害者の家族関係や地域社会での関係も，破壊や変容を余儀なくされることになる。また，人間の生物的生存の場であるだけでなく，家庭生活・職業生活・社会生活の場である地域全体が汚染されたことにより，人の生活のあらゆる側面にわたる多様な被害が重層的に絡み合い，被害が増幅することとなるのである。

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２ 被害の継続性
いったん，地域を汚染した放射性物質は，自然減衰（物理的半減期による減衰と風雨による減衰）はあっても，多くは地域にとどまり続けている。
地域に放射性物質がとどまり続ける限り，そこに生活する住民は，継続的に被ばくを余儀なくされる。汚染された食物や水は食べないなどの対策（内部被ばく対策）はとれるが（ただし，食物や水の放射性物質汚染は，直接五感によって認識することはできないので，公表された検査結果を信用するしかない），環
境放射線を避けること（外部被ばく対策）はできない。
その抜本的対策は，生活環境から放射性物質を除去すること以外にはなく，本件訴訟において，原告らが原状回復を求めるのは，至極当然のことである。
しかも，本件原発事故は，収束すらしていない。停止後の原子炉は，大量の崩壊熱を発生し続けることから，長期間にわたって大量の冷却水により冷却を続けなければ，さらなる事故を引き起こす可能性が高いが，２０１１（平成２３）年３月１１日の東日本大震災とその後の本件原発事故により，通常の冷却システムは稼働せず，新たな冷却システムを設置して，やっと冷却を続けている状態である。しかも，新聞等で報道されているように，原子炉建屋の下に大量の地下水が流れ込み，原子炉由来の放射性物質によって汚染された地下水が，
敷地外や海洋を汚染している。
このように，本件原発事故は，（１）事故そのものがいまだに収束すらしていないこと（２）事故による放射性物質汚染が長期間継続していることにより，本件原発事故からすでに２年以上を経過した今でも，先の見えない継続的な被害を，本件原告らに及ぼし続けているのである。
３ 健康被害の不可視性と不安の増幅
放射線は，直接五感の作用により覚知することができない。自己の生活環境がどの程度汚染されているかは，自治体等が発表する環境放射線量のデータ等から推測するしかないし，自分がどの程度被ばくした（している）かは，全身5の放射線量を測定するホールボディカウンター（WBC）や血液検査などの諸検査を受けなければわからない。もちろん，これらの検査は，現在の体内の被ばく線量（内部被ばく線量）を測定したり，現在の健康影響を調べたりするものにすぎないから，本件原発事故直後に自分や家族がどの程度被ばくしたかは，
その居住地域の放射線量などから推測するしかないし，将来の健康影響の不安が完全に払拭されるものでもない。
しかも，放射線被ばくの健康影響に関する医学的知見自体も，必ずしも一定ではない。自己や家族に，放射線被ばくによる急性の健康影響（いわゆる確定的影響）がないとしても，数年から数十年という長期間を経て，がんなどの健康影響が確率的に生じうることについては，現在の医学的知見によっても，完
全には否定できず，自己や家族に，将来，具体的な健康被害が生じるかどうかも予測できない。放射線防護に関する国際的 NPO である国際放射線防護委員会（ICRP）の提言では，１Sv（シーベルト）の放射線を被ばくすることによって，がんによる死亡リスクは５%増加するとされており，かつ，ICRP の採用
する LNT 仮説（被ばくによる健康影響にはしきい値はなく，被ばく量に応じて直線比例する）を前提とすれば，１mSv（ミリシーベルト。シーベルトの１
０００分の１）の被ばくをした場合のがんによる死亡リスクの増加は０．００５%と計算できる。このことから，医師や研究者の中には，がん死亡リスクの増加はわずかで，過去の疫学調査においても，１００mSv 以下の被ばくにおいては，統計的に有意ながん死亡リスクの増加は認められていないとして，住民に安心せよと説く者もいる。
その当否はおくとして，これは単なる予測に過ぎないものであるし，いくら確率が低いからと言われても，自分や家族が将来被ばくによる健康影響を受けないと断言できない限り，不安に苛まれるのが，人間の通常の心理であり，それは至極当然のことである。
汚染地域の住民は，予測不可能な恐怖と将来への不安を抱えつつ，日々の生
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活を送らなければならない状態を，本件原発事故から２年以上経過した今でも，余儀なくされ続けているのである。
４ 生活の全面的崩壊ないし変容
本件原発事故による放射性物質汚染は，原告らの居住地を含む広範な地域を面的に汚染した。
本件訴訟において，原告らは，本件原発事故当時における居住地の放射線量を問題にしている。それは，言うまでもなく，居住地が放射性物質によって汚染されている以上，居住地において生活を続ければ，長期間の放射線被ばくを余儀なくされ，これによる健康影響への不安・懸念が生じるからである。
しかし，人の生活は，およそ単に居住地のみにおいて成り立つものではない。
人の生物学的生存を考えた場合，居住地は，起居の場所であるだけではなく，生存に必要な水や食料などの供給を支える場所である。それだけでなく，人は，
社会的動物として，家族を形成し，これを最小単位とする社会を形成し，その社会の中で，一定の職業（生業・なりわい）を営み，財物を交換し，さまざまな地域的コミュニティを形成し，その中において，さまざまな社会的活動を行うことにより，社会的に生存していると言える。つまり，人間の生物学的生存並びに社会的生存は，単に居住地のみによって成り立つのではなく，一定の地
理的広がりと社会的関係を前提とする「地域」及び「地域社会（地域コミュニ
ティ）」があってはじめて成立するものである。
すなわち，ここでいう「地域」は，そうした一定の地理的な広がりを持った場所（個々人から見れば，その個人の社会的活動の領域ということができる）なのであって，原告らの社会的活動領域である「地域」全体が，健康に悪影響を及ぼす放射性物質によって汚染されたのである。
この地域汚染（環境汚染）は，人の生物学的生存のレベルでは，単に居住地における（外部，内部）被ばくの健康影響だけでなく，水や食料などの供給地が汚染されたことにともない，そこで生産された水や食料を摂取することによる
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内部被ばくの健康影響を及ぼす危険をもたらす。
それだけでなく，人の社会的活動領域である「地域」全体が汚染されたことにより，家庭生活や職業生活，地域社会での生活などについても，生活の崩壊や変容がもたらされ，さらに，それらが相互に複雑に絡み合うことにより，深刻な被害が生じているのである。
これは，人の生物学的生存だけでなく，社会的生存を含めた人格的生存のあらゆる側面に及ぶ被害であると言うべきである。
以下，具体的に，どのようにして，こうした被害が生じているかについて述べる。

第２ 本件原発事故被害の構造
１ 多種多様な被害の現れがいかに生じるか⑴ 放射性物質による地域汚染と放射線被ばく－被害の「根」
まず，被害の根源として「放射性物質による地域汚染と放射線被ばく」という事実が存在する。
本件原発事故により，福島第一原発から，大量の放射性物質が放出された。
福島第一原発から大気中に放出された放射性物質は，プルームと呼ばれる雲状の塊を形成して大気中を漂い，風に乗って広く拡散した。これが，折からの雨や雪によって地上に降下し，大気，土壌，河川等を汚染した。その汚染範囲等については，すでに述べたとおりであり，福島県浜通りや中通りを中
心に，福島県内の広い範囲を汚染しているほか，汚染は福島県外にも及んでいる。地域を汚染した放射性物質は，一部は物理的半減期（放射性物質は，自然崩壊によって放射線を放って安定核種に変化する。元の核種が自然崩壊によって半分になるまでの期間を物理的半減期という）によって減少し，また，風雨等によって自然に別の場所に運ばれ，減少していくことになるが，セシウム１３４（物理的半減期は約２年）やセシウム１３７（物理的半減期8

は約３０年）のように，物理的半減期の長い核種は自然崩壊による減少が進
まず，また，土壌や建材などに含まれる成分と結合しているため，容易には減少しない。そのため，現在でも，福島県内外の広い範囲の地域において，放射性物質汚染は継続し，高い放射線量が観測され続けている。このことにより，地域住民は，地域を汚染した放射性物質が放つ放射線による外部被ば
くや，放射性物質に汚染された食料や水などを体内に摂取することによる内部被ばくの危険にさらされ続けているのである。
⑵ 健康影響への強い不安・懸念―被害の「幹」
この「放射性物質による地域汚染と放射線被ばく」によって，地域住民は，「現在及び将来の健康影響への強い不安・懸念」を抱かざるを得ないこととなった。放射性物質や放射線は，五感の作用によって直接認識することができない。放射性物質は目に見えず，においもなく，音もしない。そのため，住民は，自分の生活圏のうちどこが線量が高く危険か，どんな食べ物が安全
かなどについて，自分の五感によって直接認識することができないので，絶えず「目に見えない危険」にさらされながら生活をせざるをえない。しかも，持続的な被ばくによる長期的な健康影響については，いまだに定説はなく，住民は政府の「直ちに健康に影響が生じるおそれはない」式の広報を信じてよいか，常に疑問を感じながら生活を続けざるを得ない。また，野田内閣総理大臣（本件原発事故当時）の「収束宣言」後も，福島第一原発では，原子炉や燃料プールをめぐるトラブルが相次いでいることなどから，住民は，いつまた原発からの大量の放射性物質放出があるかという不安にさらされ続けている。住民は，自分や家族らへの長期にわたる健康影響を心配しながら生活を継続せざるを得ない。そして，不安や懸念を増幅する客観要因として①
事故が非常に重大であり，「安全神話」の裏返しとしての社会的ショックが大きかったこと②汚染地域が広範囲に及び，かつ，汚染状況が相当程度長期間にわたって継続すること③放射線被ばく（特に低線量長期被ばく）の健康
9影響についての信頼できる情報の不足（専門家でも意見の一致を見ない）④
政府や東電による情報開示の遅れと不十分さ（事故そのものや事故後の収束状況についての情報開示の遅滞と錯綜，汚染状況の開示の遅滞と不十分さ⑤
事故や汚染状況，健康影響などについてのマスコミ報道，ネット経由や口コミでの情報などを挙げることができる。
⑶ 個々人のとった行動―被害の「枝」
このような中で，放射性物質に汚染された地域の住民は，それぞれに，政府や自治体の発表のみならず，マスコミの報道や各種の書籍，インターネッ
トなどの通信，口コミなど，ありとあらゆる情報通信手段を通じて，福島第一原発の事故収束状況（さらなる大量放出のおそれ），放射線被ばくの健康影響などについての情報を収集し，自分なりにリスク判断をし，地域にとどまるか，それとも（一時的か継続的かは別として）避難するかなどの一定の行動をとらざるを得なかった。しかし，避難すれば，放射線被ばくの健康リ
スクに対する不安を低くできるものの，個人の職業生活や社会経済生活，地域生活の上で，多大な支障が生じることを覚悟しなければならない。かといって，地域にとどまれば，相当長期間にわたって放射線被ばくを余儀なくされることとなり，健康リスクへの不安を抱えながらの生活を余儀なくされることとなる。放射線被曝の健康リスクを軽減させるための行動が，他のリス
クを増大させるという，トレードオフの関係が成立してしまうのである。このような状況の中で，一つの家族の中でも避難か滞在かについて深刻な意見対立が生じたり，家族の中で避難するものと滞在するものに分かれるなどして，深刻なケースでは，離婚に至る場合も生じている。このように，「現在及び将来の健康影響への強い不安・懸念」不安や懸念を背景に，「個々人がとった（余儀なくされた）行動」によって，それぞれの被害が異なるものとなる。

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⑷ 被害の現れ方と，これを決定する要因―被害の「実」それぞれの個人がとった行動は，政府等の指示による強制的避難を別とすれば，本件原発事故そのもの，住んでいる地域の汚染状況やこれによる健康
影響のリスクをどの程度深刻に受け止めるかによって異なるものとなるが，これらの住民の主観的受け止め方は，居住地していた（いる）地域（原発からの距離や汚染の程度），従事する職業（農業や飲食業，医療従事者のように，敏感に反応する職種か，あるいは，地域からの避難が容易な職種かなど），
家族構成（放射線による影響を受けやすいと言われる子どもが家族内にいるかなど），あるいは，各人が得た放射線被ばくの健康影響についての知識や生活歴等の事情によって，それぞれ反応が異なるのであり，これらが，個人のとった行動等とも相まって，被害の現れ方，すなわち被害の種類・質・程度を大きく左右するのである。
例えば，政府等の指示による強制的避難か，あるいはこれらに基づかない，
いわゆる「自主的避難」かにかかわらず，避難者の場合，おしなべて共通す
るのは①避難生活そのものに伴う肉体的精神的苦痛や経済的困難②従前の生活・生業の基盤の喪失③従前生活していた地域社会からの分断，疎外感③家
族と離れて避難している場合の，家族の分断と（放射線の健康影響や帰還の見通しなどについての）意見の対立…などが代表的な被害の現れ方である。
さらに，強制的避難の場合には，帰還等をめぐる地域住民間の意見の分断や帰還等の見通しが長期間経たないことなどによる精神的苦痛などが被害として現れる。強制的避難者に対する平穏生活権侵害の，いわば極限的な現れ
は，放射線量が下がらず，また，地域社会自体が長期の避難により崩壊していることなどから，長期間にわたり帰還の見通しが立たないことによる「ふるさとの喪失」であると言える。従前生活してきた地域の自然・社会環境が原状に回復する見通しが長期にわたって立たないということは，いわば，これまで元の居住地で築いてきた生活基盤や職業生活の基盤，さらに社会関係
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のほとんど全てを喪失したことを意味する。そして，原発事故前の生活に戻るには，避難先において，新たに生活基盤や社会関係を再度構築しなければならない。これは，適応力の旺盛な比較的若い世代にとってはまだしも，中高年齢層に属する者にとっては，あまりに残酷な被害である。
「自主的避難」の場合には，①自己の避難行動が政府等の公的機関からオーソライズされず，賠償や各種支援策から取り残されている（強制的避難者に対する賠償や支援策は十分ではないが，これらと比較しても，「自主的避難者」に対する賠償や支援策は著しく貧困であり，そもそも現時点で賠償や支援策の対象とされていない者も多い）ことによる精神的苦痛と経済的ない
し社会生活上の困難②従前生活していた地域に滞在している人との意識の分断と対立によるさらなる精神的苦痛などが被害として現れる。なお，この「自主的避難」という用語は，原子力損害賠償紛争審査会が２０１１（平成２３）
年１２月６日に公表した「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（以下「中間指針追補」という。）などにおいて使用されているが，避難者は，自ら希望して避難をしたわけではなく，本件原発事故により，やむを得ず避難を余儀なくされたものであって，これを「自主的」というのは本来的には妥当ではない。正確には「政府等の指示によらずに避難した者」「避難等対象区域外避難者」などと呼ぶべきである。ただし，
以下の記述においては，慣用的に「自主的避難」ないし「自主的避難者」と呼ぶ。また、中間指針追補にいう「自主的避難等対象区域」は、福島県の浜通りと中通りの一部に限定されているが、放射性物質により高濃度に汚染された地域は、福島県外にも及ぶのであって、ここで言う「自主的避難者」は、「自主的避難等対象区域」からの避難者に限られない。
滞在者の場合には，①汚染地域に滞在し続けていることによる健康影響への不安②地域の汚染や商圏の縮小などの原因により農業など生業が成り立た12

なくなることへの不安などが強いほか，③環境回復や健康被害予防策の不十分さや遅れによる精神的苦痛④地域社会における除染等をめぐる意見の対立による精神的苦痛⑤釣りやハイキング，山菜採りなどの自然の下での活動を制約されたり，子どもを屋外で遊ばせることができないなどの生活上の支障等の被害が現れている。特に，滞在者の場合には，放射線被ばくの健康影響に対する不安は，複雑な形で表れる。滞在者は，本件原発事故当時の居住地への居住を継続しているが，その理由はさまざまである。例えば，自分や家族の健康影響を強く心配しながらも，仕事や介護を要する家族がいるなどの関係で，居住を継続する者，健康影響を心配しながらも，政府からは避難指示等が出ておらず，避難先で十分な生活支援が得られず生活が成り立たないのではないかという不安から居住を継続する者，政府の発表や医師の話を聞き，それほど健康影響は心配ないと自らを納得させる者など，滞在者は，さまざまな事情・理由により，本件原発事故当時の居住地での居住滞在を継続している。そして，自ら「避難しない」と決断した以上，避難しないことによって，後に健康影響が生じないかという不安については，意識的にか，無意識的にか，は別として，これを抑圧する心理が働く。人間は，強い不安を抱えたまま，日常生活を送ることはできないからである。しかし，自ら「避難しない」と決め，その選択を自らに納得させている者であっても，報道で原発事故関連の情報に接したり，町を歩いていて放射線量の掲示を眼にした
りすれば，将来，自分や家族の健康に影響が出ないかという不安に苛まれる。
一見すれば，本件原発事故前と同じような日常生活を送っているように見え，
本人もそのつもりでいても，一皮むけば，放射線被ばくと，これによる健康
影響への不安を抱えつつの生活を余儀なくされているのであり，これは「被ばくの不安と隣り合わせの日常生活」と言うべきである。
そして，政府等の指示による強制的避難者の中には，福島市や郡山市など，
いわゆる「自主的避難等対象区域」を含む汚染地域に避難し長期間にわたり
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滞在を余儀なくされている者もおり，これらの者の被害は，強制的避難者の被害に加え，滞在者としての被害も現れることとなる。
ここで注意すべきは，被害者が一定の行動をとった際には，それによって軽減できる被害と増幅する被害があり，それぞれトレードオフの関係に立つ場合が多いということである。滞在を続ければ，避難生活に伴う苦痛や経済的困難を回避軽減できるが，健康影響に対する不安・懸念は増幅する。逆に，従前の居住地から遠くに避難すれば，健康影響に対する不安や懸念を軽減す
ることは可能であるが（ただし，これは，避難行動以降の被ばく線量の累積を減少させることができるだけであって，本件原発事故直後の初期被ばくについては不安や懸念がなお残存していることはいうまでもない），避難生活に伴う苦痛や経済的困難は増幅することとなる。だからこそ，汚染の程度（居住地域の放射線量）や原発からの距離だけで被害者の線引きをすることは，合理的ではないのである。
政府や自治体の避難等指示が出されていない地域では，住民は，自ら報道などで収集した情報に基づき，避難するかどうかの決断を迫られた。しかし
特に本件原発事故直後は，放射性物質の飛散状況・汚染状況やこれによる健康影響などについての情報は乏しかった。また，そもそも，放射線被ばくの
長期にわたる健康影響については，科学的医学的にも不明の点が多い。このような中で，汚染地域の住民は，自分や家族の健康影響への不安と，避難先での生活上の困難とを天秤にかけ，避難するか，とどまるかを決断せざるを得なかったのである。これは，いわば「去るも地獄，残るも地獄」という状
況の下での「究極の選択」というべきものであり，こうした「究極の選択」
を迫られ一定の決断を余儀なくされたこと自体が，深刻かつ重大な被害であると言える。
また，被告国の「収束宣言」にもかかわらず，その後も福島第一原発では収束作業をめぐるトラブルが相次いで報道され，また，外部への放射性物質14流出はいまだ続いていることからも明らかなように，本件原発事故そのものが収束したとはいまだに言えない状況である。そればかりでなく，本件原発事故によって放出され地域を汚染した放射性物質は，まだ地域環境を汚染し続けており，本件原発事故前の環境に戻す見通しは，いまだに立っていない。
このように，先の明確な見通しが立たないことそれ自体が，本件各原告らを含む被害者の精神的苦痛を継続させ，増幅させているのである。
⑸ 「地域」の汚染による被害の増幅と拡大ここでいう「地域」とは，単に，人間の居住する場所という意味ではない。
一定の自然環境の中で，人間が生存するための水や食料を供給する場（人間の物理的動物的生存を支える空間）であり，人がそこで家庭をはじめとして社会生活を営む場所であり，職業生活（生業）を営む場所であり，自然環境の中での余暇を提供する場所でもある。このように，「地域」とは，人間の物理的動物的生存の場であると同時に，社会的生存を支える場でもある。本
件原発事故は，その「地域」を丸ごと広範囲に汚染した。そのため，単なる自然環境の汚染やこれによる健康影響への心配というだけでなく，いわゆる「風評被害」や営業損害のように，社会生活にかかる被害も生じさせている。
人の物理的生存のみならず，社会的生存の場である「地域」が放射性物質に汚染されたことにより，およそ人の人格的生存のあらゆる側面にわたる多種多様な被害が関連し，増幅拡大していることが，本件被害の特徴の一つである。
２ 原告らの被害の共通性⑴ 程度の差はあれ，根源は共通であること
このように，本件原告らの被害は，居住地域や，その後の避難・滞在などの行動の違いにより，その現れ方や被害の程度は異なる。しかし，その根源には，「放射性物質による地域汚染と放射線被ばく」という事実が存在しているのであり，その根源は共通である。
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⑵ 様々な被害の背景に健康影響への不安が存在すること
しかも，上記のようなさまざまな被害の根源の背景には，多くの場合，被ばくによる健康影響への不安が存在する。
被害の根源が共通であり，かつ，その被害の背景に，健康影響への不安が存在するという意味でも，原告らの被害は共通性を有する。
原告らは，すでに 2000 名近い規模で本件訴訟を提起しているが，各原告らへの被害の現れ方は異なるとはいえ，その被害の根源と被害構造は共通である。そのため，本件訴訟を集団で提起するにあたり，その被侵害利益としては，被害の共通性に着目し，「生命・身体に直結する平穏生活権」と構成しているのである。

第３ 本件原発事故の被害を平穏生活権と構成することの意味
１ 被害の全体像
これまで，本書面第２の「被害の構造」において，各原告らのこうむった被害について，具体的にその現れ方を見てきた。
もちろん，各原告らのこうむった被害は，上記の記載で尽くされているわけではない。例えば，政府の指示か否かによらず避難を余儀なくされた原告については，避難生活そのものによる精神的苦痛や生活上の支障はもとより，避難を余儀なくされたことによる避難費用（交通費や移転費用）や，生活費の増加による損害（二重生活による生活費の増加など）の経済的な損害も被っている。
滞在者原告も，被ばくを避けるためにマスクを購入したり，放射性物質の混入をおそれて，ペットボトル入りの水を購入したり原発から遠い産地で産出された食材を購入することによる生活費の増加がある。また，職業生活上も，避難によって失職したり，地域の他の居住者が多数避難したことにより顧客が少な
くなって収入が減る，（特に一次産業の場合）いわゆる風評被害（本件原発に近い地域，特に福島県及びその近県で産出製造された商品について，買い控え
16や買いたたきが生じ，それによって経済的損害を被ること）によって，生産物・加工物が売れなくなるなどの経済的被害も存在する。
しかし，これらは，いずれも，放射性物質汚染を根源とする平穏生活権の侵害にともなって派生するものであると言える。
例えば，避難による避難費用や生活費の増加は，そもそも，地域が放射性物質で汚染されたことにより避難を余儀なくされたことに必然的にともなうものである。滞在者の生活費増加も，地域が汚染されたことによって，汚染と被ばくによる健康影響を心配するからこそこうした生活費増加が生じるのである。いわゆる「風評被害」についても，全国の消費者（そこには，言うまでもなく，それらの商品が産出製造された地元の消費者も含まれる）が，汚染地域で産出された商品（特に食品）を購入することによって，被ばくし，その健康影響を心配することによって，市場における買い控えや買いたたきが生じるものであり，その背景には，放射性物質汚染とそれによる健康影響を心配する心理が存在するのである。そして，地元の消費者を含む消費者が，自らあるいは家族の健康影響を心配して，地域で産出された食品等を買い控えすることにより，その生産者は，経済的被害をこうむるばかりでなく，「このまま仕事を続けていけるか」という将来の不安や，「自分の作っているものは自信を持って安全と言えるか」という苦悩を抱えることになる。このようにして，被害は相互に関連し，連鎖し，増幅していくのである。
すでに述べたように，人間の生物的・社会的存在としての生存を可能ならしめる生活基盤をなす一定の地域が，丸ごと放射性物質に汚染されたという事実
により，およそ，人間の生物的・社会的生存にかかわるあらゆる側面において，容易に回復しがたい多種多様な被害が生じる。そして，それらの被害は，相互に関連し，増幅拡大する。
裁判官におかれては，それらの被害の全体像・総体を，適切に把握しつつ，それらの被害の中核ないし根源に，平穏生活権の侵害があるという事実を直視17していただきたい。そして，本件原告らが主張する「平穏生活権の侵害」とは，これらの被害の総体の中での中核をなすものであることを，適切にご理解いただきたい。
２ 被害の全てを平穏生活権侵害として評価し尽くすことは困難
このように，本件原発事故による本件原告らの被害の中核には，平穏生活権の侵害という事実が存在する。
しかし，本件原告らのこうむった被害の全てを，平穏生活権の侵害としてのみ評価し尽くすことができないことも明らかである。例えば，避難者の場合の避難費用など，（平穏生活権侵害から二次的に派生する）経済的な損害などは，
本件原発事故との相当因果関係が存在し，かつ，その損害額を明らかにして，被告らに損害賠償を請求することが可能である。
あるいは，事業者の営業損害（例えば，避難地域で事業をしていたが，避難により事業の継続を断念した，あるいは，地域汚染や従業員の避難などの事情により，事業利益が減少したなど）は，自らの生業の継続や将来についての不安を抱かせるものであり，こうした意味では，平穏生活権の侵害としても理解把握できるものではあるが，営業損害それ自体については，本件原発事故との因果関係が存在し，損害額を適宜算定することが可能である限り，平穏生活権侵害とは別個に賠償請求が認められるべきである。
３ 共通被害としての平穏生活権侵害
原告らは，それら，平穏生活権の侵害としてのみ評価し尽くされ得ない被害について，被告らに別途損害賠償を請求する権利を放棄するものではない。また，本件原発事故の被害者の中には，原子力損害賠償紛争審査会の定めた「中間指針」と，これを具体化した被告東京電力の賠償指針に基づいて，被告東京電力に対し，個別に損害賠償の請求をなし，すでにその一部の賠償を受けたものも存在する。しかし，これらの個別的な被害について，すべてを本件訴訟において損害賠償請求するということになれば，原告ら全員についての個別の立18

証と個別の損害額算定が必要となり，本件訴訟の迅速な進行を害する。そのため，本件訴訟においては，本件原告らの居住地や，避難・滞在などの別にかかわらず，本件原告らすべてに共通する最低限の被害として，その被害の中核をなすのが「平穏生活権の侵害」であるという視点で，その被害をくくりだし，これを本件訴訟における被告らへの請求の根拠としているのである。
４ 生活の全領域にわたる影響と平穏生活権
この「平穏生活権の侵害」は，上記のように，およそ人の人格的生存の全ての側面に及ぶものであり，その意味で，「平穏生活権の侵害」の事実を理解するには，個々の原告らの，それぞれに現れ方も程度も異なる被害の全体像（総体）を適切に把握する必要がある。
原告らは，必要に応じ，選定した代表原告についての詳細な陳述書や本人尋問等において，各原告らの被害の全体像（総体）の詳細な立証を行うとともに，それ以外の原告らについては，簡略なアンケート方式での陳述書を提出するな
どの方法により，被害の全体像（総体）を立証していく予定である。
このように，本件訴訟において，原告らの請求の当否を論ずるにおいては，
本件原告らの被害の全体像（総体）を，それ自体として包括的かつ全体的に把握することが不可欠である。本件において，原告らは，その被害の全体像（総体）を立証する方針であり，その被害の中核には「平穏生活権の侵害」があることを主張するが，本件訴訟においては，その集団訴訟としての性質及び訴訟の迅速な進行に鑑み，その全てについての損害賠償を請求するものではなく，各原告らに共通の，しかも最低限の賠償額として，原状回復までの精神的苦痛に相応する慰謝料（月額５万円）を請求するにとどめているものである。

第４ 原告らが求める救済とは
１ 原告らに落ち度はないこと
本件原発事故について，その被害者である原告らには，何らの落ち度もない
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ことは明らかである。原告らは，本件原発の所在地に比較的近い地域に居住していたにすぎない。原告らの居住地は，首都圏などの大都市圏とは異なり，豊かな自然に恵まれ，農林水産業やその加工業が盛んな地域である。その地域の中で，原告らは，家庭や職業を持ち，地域のコミュニティ活動に参加し，あるいは自然の中でのレクリエーション活動を楽しむなど，平穏な生活を送っていた。
しかし，その生活は，東日本大震災とこれに引き続く本件原発事故によって一変した。本件原発事故によって放出された放射性物質は，原告らの居住地に降りそそぎ，原告らの生活の場である地域の大気，水，土壌を汚染した。これによって，ある者は元の居住地から着の身着のままでの避難を余儀なくされ，ある者は生業を失い，またある者は，いまだに家族と離ればなれの生活を送り，さらにある者は，自分と家族に，将来，がんなどの深刻な健康影響が生じるかも知れないという不安に苛まれている。本件原発事故について何らの落ち度もない原告らが，なぜ，本件原発事故から２年以上を経過した現在でも，このような過酷な被害を甘受しなければならないのだろうか。
２ 本件原発事故被害の救済はどうあるべきか－本件原告らが願うこと－
本件原発事故の被害者である原告らが願うこと，それは，ただ一つである。
すなわち，「事故前の平穏な生活を取り戻すこと」「安心して生活でき，安心して仕事ができ，安心して子育てのできる地域を取り戻すこと」にほかならない。
これを法律用語に言い換えた場合，「原状回復」という言葉で表現されることになる。
原告らは，従前，その居住地において，放射線被ばくの健康影響など心配す
ることもなく，平穏に生活していたところ，自分には何らの落ち度もない本件
原発事故によって放出された放射性物質によって居住地を汚染され，その平穏な生活を奪われたものであって，原状回復を求める原告らの願いは，被害者としての当然の願いであり，要求である。
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これは，汚染された環境，破壊されあるいは変質した地域社会，その中で失われた家庭生活や職業生活の回復，そして健康影響の不安からの解放を意味する。もとより，それは，放射性物質汚染の除去のみによって果たされるものではない。過去の公害における救済策のように，徹底的な検査や検診による健康
影響の予防や，各種の生活支援などの積極的な施策が必要である。その意味で，原告らが真に求める原状回復は，単に除染（放射性物質の環境からの除去）のみを意味するものではない。ただし，原状回復という原告らの願いを実現する
ためには，居住地の除染は不可欠である。地域が放射性物質によって汚染されている限り，原告らが，元の居住地において事故前のような平穏な生活を取り戻すことはできないからである。
被告国は，本件原発事故を受けて，２０１１（平成２３）年に「平成二十三
年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「（放射性物質）汚染対処特措法」という。
）を制定し，翌２０１２（平成２４）
年から，（放射性物質）汚染対処特措法に基づく除染事業を開始した。
（放射性物質）汚染対処特措法においては、除染特別地域と汚染状況重点調査地域が規定されている。除染特別地域は、警戒区域又は計画的避難区域の指定が受けたことがある地域が指定されており、同地域では、国が除染の計画を策定し、除染事業を進めることとされている。また、年間の追加被ばく線量が１ミリシー
ベルト以上の地域を汚染状況重点調査地域と指定し，指定された市町村では、年間の追加被ばく線量が１ミリシーベルト以上となる区域について、除染実施計画を定め、除染を実施する区域を決定することとしている。
しかし，現在の技術では，放射性物質から放射能（ここでいう「放射能」とは，放射性物質が放射線を放つ能力ないし性質をいう）を取り除くことは不可能である。また，放射性物質は，地域の土壌や建物，立木などに化学結合し強固に固着しているから，除染のためには，土壌を剥ぎ取ったり，建物を洗浄す
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るなどの方法を採るしかないが，本件原発事故の場合，汚染面積が膨大である
ことから，被告国の除染にかかる基本方針のとおりに除染事業が行われたとしても，原告らの居住地の空間線量が，本件原発事故前の空間線量にまで低減されるには，長期間を要することになる。
これを前提とすれば，原告らは，本件原発事故当時の居住地の空間線量が，本件原発事故前の空間線量と同程度になるまでの間，本件原発事故以前に享受していた平穏な生活を侵害され続けることになるのであるから，それまでの間，
平穏な生活を侵害されたことによる精神的苦痛を慰謝するための月 5 万円の慰謝料は，被害の現れ方や程度いかんによらず，一律最低限の要求として認められるべきである。
そして，原告らの中には，避難慰謝料などとして，すでに被告東京電力から一定の賠償金を受領している者がいるが，平穏な生活を侵害されていることによる精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は，避難慰謝料等とは別個の性質を持ったものであるというべきであるから，すでに一定の賠償金を受領していることは，慰謝料請求の妨げにはならない。

おわりに本件原発事故と，これにともなう放射性物質による環境汚染は，日本の近代史上，まれに見る大規模な環境汚染と言わざるを得ない。これによって，原告らを含むおび
ただしい数の被害者が，今も筆舌に尽くしがたい苦痛と不安を味わい続けている。
原告らは，本件訴訟において，自らの被害の全体像を主張立証していく方針であるが，原告らの本件訴訟における請求は，原告らの被害の全体像に比して，ごくささや
かな，かつ当然の要求である。御庁におかれては，原告らの被害の全体像を直視して，原告らの請求の当否を，虚心坦懐に，かつ公正に判断いただきたい。
以上

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