第２４回耐震化推進都民会議
日時：令和元年２月４日（火)１４時００分～１５時３０分
場所：都庁第一本庁舎５階大会議場

次

第１ 会長挨拶
２ 東京都挨拶
３ 議事（１） ２０１９年度耐震キャンペーンの実施報告について（資料１）（２） 東京都の取組について
・ 木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例の選定について（資料２）・ 東京都耐震改修促進計画の一部改定について（資料３）・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について（資料４）・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の助成件数の推移について（資料 ５）（３） 各団体の取組について
・・・各団体の耐震化に向けた取組について（資料６）
特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイトの取組について（資料７）
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会の取組について（資料８）（４） 今後の予定について

２０１9 年度耐震キャンペーンの実施について
実 施 方 針資料１

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。

耐震化推進担当

実 施 期 間

令和元年９月１日（防災の日）から令和 2 年１月１７日（阪神淡路大震災発生日）まで
東京都主催のイベント

耐震フォーラム「あなたを、家族を、まちを守るためにできること」

日時 １０月２５日（金）

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール 定員：２５０名（公募） 来場者数：152 人②〈 講演 〉 （４５分）① 〈 基調講演 〉 （４５分）
分）
題名「段階的補強の方法論と事例について」
題名「逃げる必要のない建物とまちを目指して～自助・共助のためにできること～」
講師：佐藤 寿一 氏
講師：久田 嘉章 氏
（特定非営利活動法人 耐震総合安全機構 理事）（工学院大学建築学部教授、総合研究所 都市減災センター長）

内容：いつか訪れる大地震のためにできる備えとは。
建物の耐震化の重要性に加えて、ハード・ソ
フト両面から「逃げない」ための様々な震災対策を紹介します。

震災写真・都の取組等のパネル展示
対象：都 民③〈 体験型企画 〉 （45 分）

内容：資金面・合意形成等、様々な理由から進めることが困難となることが多い耐震改修。その一つの解決策として、段階的に改修を進めることで耐震化に取り組んだ事例とその方法論を紹介する。

日時 10 月 25 日（金）10：30 から 17：30 まで

場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー

内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組や、耐震化推進条例の改正内容、ブロック塀の安全点検方法などについてパネル展示を行なう。

日程

耐震キャンペーン期間中の平日 4 日間（4 回）程度

対象：特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者を主とする都民 定員：各回２０名程度（公募）参加者数：A コース２名、B コース２名、Ｃコース１名、Ｄコース２名 計７名（東京都都市整備局 市街地建築部
建築企画課 耐震化推進担当課長）

内容：VR機器を利用し、様々な状況での建築
物の揺れの違いを体験し、地震の怖さと耐震改修の必要性を実感してもらう。

耐震化個別相談会

日時

内容：震災時の救命・復旧の生命線となる緊
急輸送道路。その沿道建築物の耐震化促進のための都の取組を紹介する。

10 月２５日（金）1４：３0 から 1７：００まで

対象：耐震改修を検討している都民
場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー
定員：３０組（公募） 来場者数：11 名（10 組）
内容：耐震化に係る様々な質問に個別に対応する。また、融資制度に関する相談ブースも設置する。

建物の耐震改修工法等の展示会
9 月 28 日（土）から 30 日（月）まで
11 月 3 日（日）から 5 日（火）まで

10：０0 から 1８：０0 まで※
10：０0 から 1７：０0 まで※最終日のみ 16：30 まで

対象：都 民体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水）
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー（９月）来場者数：4,698
名 １日２回
コース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
有楽町駅前広場（11 月） 来場者数：37,908
名

計４回開催

9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
内容：都のパネル展示、ビル・マンション耐震改修工法のする。

マンション耐震セミナー 日時 ９月２１日（土）１３：００から１７：００まで／１月１１日（土）日時 11 月 25 日（月）１４：００から１7：００まで

対象：マンション管理組合、区分所有者、マンション管理会社など（定員２５０名）

木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール・都政ギャラリー８

講演２：「大地震に備える！どう進めるのか、マンションの耐震診断と補強」
体験・見学バスツアー
３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催
共催する特定非営利活動法人建築技術支援協会による無料個別相談会
コース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00（１月）講演、共催する特定非営利活動法人耐震総合安全機構による無料個別相談会
等

Ａ

月２９日（日）から８月３１日（火）まで開催
10:00～18:00
内容：（９月）講演１：「大地震によるマンション災害と備え―近年多発する地震から振り返る―」

9 月 5 日（月）開催

ース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
区市町村、民間団体のイベント
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで

14:０0～17:００まで

耐震化実践アプローチセミナー
日時 10 月 21 日（月） １８：００から２０：３０まで
主催：全国住宅産業協会
場所：弘済会館 ４階 「蘭」
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組みの紹介、個別相談会を実施

オフィスビルの耐震化推進講演会

令和元年に考える！都庁 賃貸経営 AAA (トリプル A) セミナー!!
主催：東京共同住宅協会 日本地主家主協会
場所：
内容：安心・安全・安定の賃貸経営のための震災対策、保険制度等についてセミナーを実施
内容：未定

区市開催の建物の耐震改修工法等の展示会

日時

９月３日（火）14：00 から 16：15 まで

主催：東京ビルヂング協会
場所：日本工業倶楽部 ２階大会堂(定員１５０名)
内容：長周期地震動施策の最新動向とともに、特に命を守る避難にフォーカスした講演会を実施。
国立市（10 月 19 日）、足立区（10 月 28 日～11 月 1 日）
、江東区（12 月 11～13 日）、台東区（1 月 21～23 日）等
この他、各区市町村において個別相談会等を実施予定

報■プレス発表（8月） ■広報東京都掲載（９・１０月号）、区市町村広報誌（９・１０月） ■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（8月～）、区市町村ＨＰ（８月～）■都政広報テレビ■Twitter（９月） ■都営浅草線・新宿線・大江戸線

Ａ

装置の展示、個別相談、起震車での地震体験も実施

目的：改修事業者に対し、耐震改修工法についての講習及び区市の助成制度の説明を実施し、建物所有者が必要と木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
８月２
する情報を改修事業者が提供できるようにする。
９日（日）から８月３１日（火）まで開催
10:00～18:00
対象：都内で施工業を生業とする者（定員 200 名）
場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール 来場者数：86 名
内容：木造住宅の耐震改修工法の説明、耐震化に係る金融知識の説明、区市の助成制度の紹介
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催 Ａコ

広講師：富永 信忠

展示、安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・

内容：耐震改修を検討している都民と、耐震改修を実施した建築物の所有者をマッチングする（引き合わせる）企画。
改修内容についての説明や、所有者同士の自由闊達な意見交換の場を設ける。

木造住宅耐震改修事業者講習会④〈 講演 〉 （２０分）
題名「大地震から首都東京を守る～緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた都の取組～」

題名「地震体験ＶＲ〉 （４５分）～ＶＲで地震の怖さを体験しよう～」
講師：黒田 真吾 氏（白山工業株式会社 防災啓発グループ長）
福島 孝志 氏（株式会社日建設計構造設計一級建築士）
本田 司 氏（株式会社ジオクリエイツ 代表取締役）

日時

耐震改修検討中の管理組合のための成功事例マッチング企画

13：０0 から 1６：３０まで

車内動画広告の掲載（改正条例普及啓発と併せ、９～10月中の6週間で実施）■リーフレット・ポスター ■ポスティング■区市町村開催の防災イベントでのＰＲ（チラシ配布）

資料２
令和元年 12 月 23 日
都 市 整 備 局

木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例の選定について
東京都では、災害に強い都市をつくり、都民の生命と財産を守るため、建築物の耐震化に取り組んでいます。
この度、木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例について、下記のとおり選定いたしました。
選定した事例については、都民の皆様が耐震化に取り組む際にご活用いただけるよう、
パンフレットやホームページ（東京都耐震ポータルサイト）に掲載していくとともに、耐震改修工法等の展示会などを通じて広く紹介してまいります。
記
１

２

３

募集時期と選定方法
令和元年５月 22 日から令和元年７月 12 日までに事例を募集し、学識経験者等で構成する評価委員会にて、強度、信頼性等の観点から審査のうえ選定
選定結果
木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例（別紙参照）【耐震改修工法部門】
選定数：13件【装置部門】
選定数： ４件
事例の公表(1) パンフレットの配布
都市整備局市街地建築部建築企画課、区市町村の耐震化事業の窓口及び耐震改修工
法等の展示会の会場においてパンフレットを配布予定です。
(2) 東京都耐震ポータルサイト（http://www.taishin.metro.tokyo.jp/）
パンフレットと同じ内容をホームページに掲載します。
「2020 年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020 年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ

政策の柱１

地震に強いまちづくり」【問合せ先】
都市整備局市街地建築部建築企画課
電話（直通）03－5388－3362

別 紙
令和元年度 木造住宅の「耐震改修工法・装置」の選定事例一覧【Ａ

改修工法部門】

番号

名

称

法人名

1

ＭＤＦかべつよし・モイスかべつよしを用いた改修事例（内壁補強キット「MDFかべつよし・モイスかべつよし」）

エイム株式会社

2

KSコボットステンブレースシステム工法

株式会社国元商会

3

GDブレース工法

グランデータ株式会社

4

グランデータ・ドラゴン・ウォール工法（GWD工法）

グランデータ株式会社

5

戸建木造住宅用外付け耐震補強工法「ウッドピタブレース」

矢作建設工業株式会社

6

戸建木造住宅用外付け耐震補強工法「ウッドピタフレーム」

矢作建設工業株式会社

7

アラミド繊維シートを用いた新接合工法「JBRA-1システム」

J建築システム株式会社

8

建物のバランスを考慮した命の耐震窓「J-耐震開口フレーム」

J建築システム株式会社

9

面材補強壁ガーディアン・ウォール

株式会社住宅構造研究所

10 筋交い補強壁ガーディアン・シールド

鋼製ブレース

株式会社住宅構造研究所

11 制震補強壁ガーディアン・フォース

株式会社住宅構造研究所

12 制震補強壁ガーディアン・クール

株式会社住宅構造研究所

13 ダイライト耐震かべ「かべ大将」

大建工業株式会社

【Ｂ

装置部門】

番号

名

称

BB-002

法人名

1

防災ベッド

2

介護用防災フレーム

株式会社ニッケン鋼業

3

安心防災ベッド枠B

フジワラ産業株式会社

4

お部屋まるごとまもルーム

株式会社カラフルコンテナ

コンテナ型耐震シェルター

株式会社ニッケン鋼業

資料３

東京都耐震改修促進計画（一部改定）素案概要
１

改定の目的

東京都耐震改修促進計画は、都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を維持するため、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的としている。
このたび、計画の実施状況や社会情勢の変化に適切に対応していくため、耐震化の目標
年次を迎えた特定緊急輸送道路沿道建築物について検証を行い、新たな方針を示す。また、
平成 30 年に発生した大阪府北部を震源とする地震等におけるブロック塀等の倒壊被害などを踏まえ、組積造の塀に関する方針を示す。
なお、特定緊急輸送道路沿道建築物と組積造の塀以外の住宅や特定建築物などについて
は、令和２年度に検証の上、計画を改定する。

２

改定項目

（１）特定緊急輸送道路沿道建築物の新たな方針
広域的な道路ネットワーク機能を確保するため、特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる以下の指標を用いて目標を設定し、耐震化を推進
区間到達率：都県境入口からある区間※に到達できる確率
総合到達率：区間到達率の平均値※交差点等により区分した特定緊急輸送道路の各部分

現状
総合到達率 91.8％（令和元年６月末）

目標
令和７年度末

令和 17 年度末

総合到達率 99％、かつ、
区間到達率 95％未満の解消

総合到達率 100％（２）組積造の塀に関する方針
特定緊急輸送道路に接する建物に附属する組積造の塀のうち、次の全てに該当する塀の耐震診断を義務付け、耐震性が不十分な組積造の塀の除却や安全な塀への建替え等を促進
・新耐震基準（昭和 56 年６月１日施行）導入より前に建築された塀・長さが８ｍを超える塀
・高さが塀から道路中心線までの距離を 2.5 で除して得た数値を超える塀
耐震診断結果の報告期限

目標

令和３年度末

令和７年度末に耐震性が不十分なものをおおむね解消

３

主な施策

（１）特定緊急輸送道路沿道建築物○ 通行機能の早期確保を図るため、２回目以降の工事が未定の場合でも、改修後のIs 値を 0.3 以上とすることを条件に、耐震改修の一部を実施する場合に要する費用について、助成を実施○ 占有者が存する建築物では、所有者が耐震化工事を実施する際に追加的費用が発生するため、占有者が存する建築物の耐震改修等に要する費用に対する助成額の加算を実施○ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の新たな指標である総合到達率や区間到達率を公表（２）組積造の塀〇 ブロック塀等の点検のチェックポイント等の活用により危険性があるとされたブロック塀等については、除却や安全な塀への建替え等に補助金を交付する区市町村に対して補助を実施しており、引き続き、区市町村に対する財政的支援を実施○ 耐震診断義務付け対象となる塀については、耐震診断技術者を派遣して耐震診断を実施し、耐震性が不十分な場合は、個別訪問や啓発文書の送付等により除却・安全な塀への建替え等を働きかけ○ 木塀は軽量化に伴う震災時の安全性向上等が期待されることから、令和元年７月の全国知事会議において取りまとめられた「国産木材需要拡大宣言」なども踏まえ、引き続き、危険なブロック塀等を国産木材を使用した塀に建て替える際の補助の加算や、国産木材を使用した塀を新設する際の補助を実施し、国産木材を使用した塀の普及を
促進

４

今後の予定
令和元年 12 月 27 日
令和２年３月末：パブリックコメント開始（意見募集期間：令和２年１月 25 日まで）
： 計画一部改定

区間到達率図（令和元年６月末時点）

大規模救出救助
活動拠点への到達率

総合到達率

平均96.4%

91.8%

資料４

令和 2 年 1 月 31 日
都 市 整 備 局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和元年 12 月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
１

都内の特定緊急輸送道路沿道建築物*の耐震化の状況
耐震化率 ＝ ８5．9％ （②／①）
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和 56 年５月以前に建築)については、
・耐震診断実施率 ＝ ９7．7％ （④／⑤）
・改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 ＝ 46．1％ （③／⑤）*

特定緊急輸送道路沿道建築物：特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の 1/2 以上の建築物「2020 年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020 年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱１ 地震に強いまちづくり」【問合せ先】
都市整備局市街地建築部建築企画課
電話(直通)03-5388-3348

裏面に続く

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
旧耐震基準の建築物の旧耐震基準の建築物のうち、耐震診断実施率

改修済等、耐震性を満たす
建築物の割合平成 27 年
12 月
平成 28 年
6月
平成 28 年
12 月
平成 29 年
6月
平成 29 年
12 月
平成 30 年
6月
平成 30 年
12 月
令和元年
6月
令和元年
12 月
前回からの
上昇ポイント

２

80.9%

93.7%

27.1%

81.9%

94.3%

31.1%

82.7%

96.1%

34.1%

83.6%

96.9%

37.3%

83.8%

97.1%

38.2%

84.3%

97.4%

40.0%

84.8%

97.5%

42.0%

85.7%

97.7%

45.5%

85.9%

97.7%

46.1%

0.2

0.0

0.6

主要交差点間の耐震化の状況
東京都耐震ポータルサイト（東京都都市整備局市街地建築部のホームページ）に掲載 http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/topic04.html

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(令和元年 12 月末時点)
・[高速道路] 資料１
・[高速道路以外] 資料２
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(令和元年 6 月⇒令和元年 12 月)
・[高速道路] 資料３
・[高速道路以外] 資料４３

根拠法令
条例第１７条第１項（耐震化状況の公表等）

資料１

関

高速6
号三郷
線

道
圏央

自
越

5号
池袋
線

中央環状線

目黒

道
路

11
号台
場線

岸
湾

第
三
京

浜

東
名
高
速

岸
道

東

名

高速

高

速

神奈

道

路

川1号
横

路

羽線

湾

70％未満
70％以上 〜 80％未満
80％以上 〜 90％未満
90％以上 〜 100％未満
100％
トンネル区間0510

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(令和元年12月末時点)[高速道路]

15

20km

路
道

中央環
状

線

線

高速1号羽田

線
谷

高速 2号

イパ
ス
八王
子バ

渋

速

3号

宿線

高

中央自動車道

動車道

高
速

中央自

4号 新

線
高 速7号小松川

線
深川
9号

高速

都 心環 状 線

速
高

圏央
道

高速

高速1
号

上
野

中央

線

環

状

線

高速
6号
向島
線

圏央道

車

外環
道

動

高速

湾岸
道路

京葉

道路

資料2

状
東京
環
道

り
通
川

目黒 通
環八

通り

街

道

第

一
京

浜

イパス

江 昭和
戸
通
通
り
り

り
央
通
中

桜田
通

湾
岸

道
路

環八
通り

厚
木
街
道

大和バ

路
道

環
七

産業道路

70％未満
70％以上 〜 80％未満
80％以上 〜 90％未満
90％以上 〜 100％未満
100％
トンネル区間

湾

岸

通り

道

り

0

5

10

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(令和元年12月末時点)[高速道路以外]

15

前
蔵

新大橋通り

り

り
通

第二
京浜

摩
ニ

甲州街
道

青
山

東京

新宿 通り

り
谷通
世田

玉

り

浜
第一京

多

り

日
通

京葉道路

道

り

街道

環八通

街

道
街

鎌倉街道

状

街道

町田

青梅
街

通り

中原

環状

街道

川
鶴

り

環七通り

府中

東八道路

街道

環

通
七

春

井の
頭

道
街

通
ン
タウ
ー
ュ

り
新青梅 街道

甲州
街道
崎

白
通

道
街

20km

葛西橋通

り

橋

通

り

通り
環七

街道

街道
甲州

東京環

町田

州

青梅 街道

目

り
通
山

五日市

奥多
摩街
道

川

甲

新青
梅街
道

三鷹 通
り

道

道

野
北

環七通り

戸
水

街道
檜原
滝山
街

川越
街道

白

市街

道

小金井街
道

梅
街

芋窪 街道

東 京 環状
五日

街

通り

青

梅

道

新

志木街道

山

青

北本
中

奥 青梅街道
多
摩
街道 街道

笹目通り

吉野

日光街道

尾久橋 通り

街道
青梅

京葉

道路

資料3

関

高速6
号三郷
線

道
圏央

自
越

5号
池袋
線

中央環状線

11
号台
場線

岸
湾

第
三
京

浜

東
名
高
速

道

東

名

高速

高

速

神奈

道

路

川1号
横

路

羽線

岸

0

5

10

15

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(令和元年6月⇒令和元年12月)[高速道路]

20km

路
道

中央環
状

線

線

高速1号羽田線

目黒

道
路

高速 2号

イパ
ス
八王
子バ

線
谷

湾

変化ナシ
〜1
1〜2
2〜5
>5
R01.6時点で耐震化率100%

渋速上昇ポイント3号

宿線

高中央自動車道

動車道

高
速

中央自

4号 新

線
高 速7号小松川

線
深川
9号

高速

都 心環 状 線

速
高

圏央
道

高速

高速1
号

上
野

中央

線

環

状

線

高速
6号
向島
線

圏央道

道
車

外環
道

動

高速

湾岸
道路

京葉

道路

資料4

状
東京
環
道

り
通
川

目黒 通
環八

通り

り

道

第

一
京

浜

イパス

江 昭和
戸
通
通
り
り

り
央
通
中

桜田
通

湾
岸
産業道路

大和バ

湾

路
道

環
七
第二
京浜

街

岸

通り

道

り

り
通

0

5

10

15

前
蔵

新大橋通り

道
路

環八
通り

厚
木
街
道

摩
ニ

状

街道

多

甲州街
道

青
山

東京
街道

新宿 通り

り
谷通
世田

玉

り

浜
第一京

州

り

日
通

京葉道路

道

り

甲

環八通

道
街

鎌倉街道

東京環

町田

街

青梅
街

通り

中原

環状

街道

川
鶴

り

環七通り

府中

東八道路

街道

環

通
七

春

井の
頭

道
街

通
ン
タウ
ー
ュ

り
新青梅 街道

甲州
街道
崎

白
通

道
街

20km

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(令和元年6月⇒令和元年12月)[高速道路以外]

葛西橋通

り

橋

通

り

通り
環七

街道

目

り
通
山

青梅 街道

街道
甲州

町田

変化ナシ
〜1
1〜2
2〜5
>5
R01.6時点で耐震化率100%

五日市

奥多
摩街
道

川

上昇ポイント

新青
梅街
道

三鷹 通
り

道

道

野
北

環七通り

戸
水

街道
檜原
滝山
街

川越
街道

白

市街

道

小金井街
道

梅
街

芋窪 街道

東 京 環状
五日

街

通り

青

梅

道

新

志木街道

山

青

北本
中

奥 青梅街道
多
摩
街道 街道

笹目通り

吉野

日光街道

尾久橋 通り

街道
青梅

京葉

道路

資料５

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成件数の推移(令和元年12月末)

設計

診断
1600

改修

350

309

1364 1365

1400

300
254

1200
250
1000

200

200

192

182

195

800
569

600

147

144 ※

150

116

134
119

110 ※

122

計

100
400

274
200
99
0

55
135

H23 H24 H25 H26 H27 H28

66

50

0

※診断助成は平成28年度末で終了

31
4

5

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1※平成30年度・令和元年度の設計は建替設計を各1件含む○ 診断は、対象の約９7％が完了○ 令和元年度は、設計・改修ともに12月末時点の申請件数が平成30年度を上回っているが、耐震化率の目標達成に向け、取組を継続させることが必要※都費の助成実績から集計

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度資料６

各団体の耐震化に向けた取組について

耐震化推進都民会議
令和２年２月Ⅰ目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準
改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みやすい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。

Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(今回入力欄）

行政

東京都①耐震化率95％（令和2年度末）：耐震改修促進法に基づいた国の方針に則り推進する。
②耐震化率95％（令和２年度末）：不特定多数の者が利用す①住宅
る大規模建築物について重点的②民間特定建築物に耐震化を推進する。
③防災上重要な公共建③耐震化率100％（できるだけ築物
早期)：災害時の活動拠点等とな④特定緊急輸送道路沿ることから、率先して耐震化を
道の建築物
推進する。
④耐震化率９0％（令和元年度
末)：診断から改修につなげるた
めに、改修計画案の作成支援等
により耐震化を推進する。

建物の所有者・管理者等の団体
一般財団法人
東京私立中学高等学校協会

旧耐震基準により建築された学校施設

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。

日本私立大学団体連合会

加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）

構成団体の加盟校における耐震化促進に向けた意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進。
〔耐震化率 約9２％（平成３０
年4月現在）→100％〕

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

積極的に耐震化を推進することで、会員の理解を深めていく。

日本チェーンストア協会
関東支部

会員の所有建築物

耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物

耐震診断の実施と耐震改修を促進する。

東京都ホテル旅館生活衛生
同業組合

ホテル

組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進していく。

一般社団法人
全日本シティホテル連盟
関東支部

会員の所有建築物

耐震診断の実施を促進する。

一般社団法人
日本損害保険協会

会員の所有建築物

会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。

取組状況(第25回で回答）

一般社団法人
東京ビルヂング協会

オフィスビル

会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理する
マンション

簡易耐震診断等の実施により旧耐震基準マンションの耐震化を促進する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

民間賃貸住宅耐震に関する情報をセミナー、
会報記事を通して発信し、積極的にアピールする。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

会員の所有物件

セミナー開催を通して会員の意識を高め、大家さん所有物件の耐震化を推進していく。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体

都内の建築物全般

東京都の定める目標達成に向けて、耐震相談業務、緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化支援業務
や耐震マークによる普及・啓発
業務等を積極的にすすめ、耐震化を促進させる。

一般財団法人
日本建築防災協会

全般

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

オフィスビル・マン
ション等の建築物

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

非木造を主体とする
民間建築物全般

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

マンション管理組合など建物所有者を対象に、耐震化に向けたマンションを中心にし意識啓発や支援を行う。
た、非木造の民間建築
建築家をはじめ、耐震化に取り物組む専門家や技術者との相互研鑽を行う。

一般社団法人
東京建設業協会

東京都と締結している「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築まちづくりセンターと
主に特定緊急輸送道路の「緊急輸送道路沿道建築物の
沿道建築物
耐震化支援業務に関する協定」に基づき、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・
耐震改修の周知を行う。

一般社団法人
東京建築士会

マンション・木造住宅

建築士への耐震に関する情報を提供する。

緊急輸送道路沿道建築物

会員の意識や機運を高め、各行政と連携しながら、未診断建物に対し診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進していく。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び,Isが低い
建築物の所有者へのアドバイ
ザー派遣業務対応等）に加え、2019年1月17日に都と本協会
主に緊急輸送道沿道建 で締結した「地震時における都築物、非木造建築物 有施設の応急危険度判定に関する協定」に基づく、応急危険度判定に向けた具体的な協議を進める。
また、国の改正耐震改修促進法
関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。

マンション・
ビル等の建築物

東京都の条例に対応し、建築物所有者等に対して、耐震診断・
耐震補強工事・建物売却・建物管理等、得意分野の異なる会員同士が結集・連携し、耐震化促
進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

主に都内のS56年以前、S56年以後の木造建築物(住宅、非住宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）

本会ホームページ、ブログ、新宿西口・都庁等での無料相談会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・
耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。

会員の所有建築物

施行者側(会員)として、建物所有者に対し、積極的に地方自治体
が実施している耐震助成制度の広報及び旧耐震基準の建築物の耐震化を推進していく。

一般社団法人東京都マンション管理士会

マンション

会員関与マンションにおいて、昨年および本年に耐震改修工事
実績が上がっているので、さらに会員向けに東京都の取組を再度認識させ、研修会にて知識共有を図る。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

会員の所有及び管理する建築物

ホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進していく。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するとともに、理事会等において耐震化推進の機運を高める。
また、会員向けの研修会において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

会員が製造し、保守をしている
昇降機の耐震強化を支援する。

独立行政法人住宅金融支援機構

分譲マンション等

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応

一般社団法人
全国住宅産業協会

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会

東京都木造住宅・建築物振興
関係団体協議会

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

既存木造住宅在来軸組工法2階建て以下の戸建住宅

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積都内の戸建て木造住宅 極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

市民団体

東京都町会連合会

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

会員の所有建築物

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

会員はもとより広く都民に対し
主に耐震性の弱い住宅 ての耐震化に向けて理解を深める。

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①民間と行政が一体となって耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者の代表、関係団体、自治体等で構成される「耐震化推進都民会議」
を年２回開催する。
②耐震化の気運を盛り上げるとともに、施策を効果的に推進するため、行政と民間が一体となって、イベン
トや広報を展開する「耐震キャン
ペーン」を開催する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

私立大学等施設の耐震化に係るセミナー等の開催は、連携する関係団体
並びに各加盟校において開催。

日本百貨店協会

耐震化を含む、百貨店の防災・リス
クに関するセミナーを開催する。

一般社団法人
全日本シティホテル連盟
関東支部

理事会の場で啓蒙活動を実施する。

一般社団法人
日本損害保険協会

一般消費者向けの地震保険をテーマとした講演会などを実施する中で、耐震化の重要性に触れることにより、機運を高める努力をする。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年1回、耐震キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

年1回耐震キャンペーンセミナーを開催する。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携して、セミナー等の開東京都防災・建築まちづくり
催を支援する。
センター

一般財団法人
日本建築防災協会

昨年度に策定した「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説」，「 既存ブロック塀等の耐震診
断基準・耐震改修設計指針・同解説」をテキストとする講習を定期的に開催する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

当協会の震災復興支援会議の新・設
備耐震対策検討委員会において設備
機器等の耐震を協議する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

都や自治体と協力して「マンション
耐震セミナー」を開催する。
耐震セミナーを行う者に対し、セミナー講師の派遣を行う。

取組状況(第25回で回答）

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

毎月一回技術者向けのマンション改修セミナーを実施。耐震セミナーの企画者に、セミナー講師を派遣する。

一般社団法人
東京建築士会

マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法講習会等を開催する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

会員の耐震に関する技術力を高めることを目的として、耐震改修事例を会員から募集し、その詳細を説明す
る講習会を開催する。また木造建築
物の耐震に関するＱ＆Ａ集を作成し、講習会を開催する。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち耐震診断実施後耐震改修に未着手の建築物の所有者への建築士派遣・改修計画案作成業務を行うアドバイ
ザー派遣業務対応をJSCA東京が行うに際し、登録事務所への説明会を適宜開催する。また、実例等を主体とした耐震診断・耐震改修設計実務者に役立つ形の講習会の開催を予定
するが、今年は東京都ポータルサイ
トの「ビル・マンションの耐震化読本」も活用させていただく予定。
「耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミナー」を開催する。

毎年5月と11月開催の有識者先生による特別研修会は本年で23回目を数える。各市区町村の耐震化担当者を招待し技術的情報を共有することとしている。加えて年数会の研修会を
東京都木造住宅耐震診断登録事務 重ね、会員のスキルアップを図って所協議会いる。第23回特別研修会は11/12に都庁都民ホールにて開催した。
JSCA顧問 山辺豊彦先生に「安全性を高める補強設計の要点～力の流れをふまえ構造計画から考える～」についてご講演をいただきました。
東京都木造住宅・建築物振興
関係団体協議会

施工者(会員)を対象としたスキルアップ講習会を実施する。

一般社団法人東京都マンション管理士会

一般向けセミナーにおいては来年度から開始される東京都の管理状況登録制度を展開する予定で、耐震化のテーマにおいては検討課題。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員向けの研修会において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

耐震診断・補強設計研修会、耐震技術認定者講習会等を開催する。

市民団体

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

官公庁、関係団体と連携し９月第１週に「首都防災ウィーク」を実施
し、耐震化をテーマにその重要性を訴えた。引き続き、啓発活動を継続する。

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータ
ルサイト」により、助成制度や耐震改修工法など、耐震化に関する情報を提供する。
②ビル・マンション等の建物所有者
が、耐震改修に当たり、最適な工法を選択できるように、冊子「ビル・マンションの耐震化読本」を作成して、展示会や相談窓口、ホームペー
ジ等で情報提供する。
③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介する「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」を作成し、展示会、相談窓口、
ホームページ等で紹介する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

耐震キャンペーンの実施等について、連合会構成団体を通じて加盟校に対して情報を提供。

東京都興行生活衛生同業組合

全国のホームページにも耐震化に関する資料等を登載する。

日本百貨店協会

防災リスク情報をHP・機関誌で広報。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部で発行して活動報告等にて「耐震化推進都民会議」の取り組みを紹介する。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し耐震キャンペーン
のチラシを配布する他、「東京都耐震ポータルサイト」への閲覧を積極的に進める等、耐震化への情報収集を促していく。

一般社団法人
全日本シティホテル連盟
関東支部

ホームページを通じて耐震の情報を提供していきたい。

一般社団法人
日本損害保険協会

・会員会社に対し、「耐震キャン
ペーン」等の情報提供を行う。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震化推進キャンペーンの実施報告
を会報等で実施する。

一般社団法人マンション管理業協会

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年4回発行の会報誌及びHPやメルマ
ガでの情報発信を行う。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

取組状況(第25回で回答）

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
ＨＰやパンフレット等を活用し、耐東京都防災・建築まちづくり
震化に関する情報提供を実施する。
センター
ホームページ、メルマガおよび機関
一般財団法人誌（月刊「建築防災」）により、耐日本建築防災協会
震に関する情報提供を行う。
一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ、機関誌を活用し建築設備地震被害耐震対策に関する情報提供等を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

セミナーの開催など「耐震」に関する情報を解りやすく提供する為、
ホームページのリニューアルを行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

セミナーの開催情報をWebやメール
で広報、市民向けには郵送や雑誌などへの広報も行ってPRしている

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページ内に設置の「TOKEN耐
震診断・改修ホームページ」において、相談窓口等 耐震関連の情報提供を行う。

一般社団法人
東京建築士会

本会会報『建築東京』、ホームペー
ジに耐震化に関する記事を掲載する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐
震キャンペーンの情報を提供する。
窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

本協会支部等の耐震診断等相談窓口
情報をHP公開中だが、その掲載を維持する。また、JSCA東京HPにおける無料相談、診断事務所紹介等に係る記事掲載も維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。

一般社団法人
全国住宅産業協会

セミナーの開催等について、随時
ホームページや「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会

ホームページ・ブログでも逐次、耐震キャンペーンの情報及び委員会の活動報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。

東京都木造住宅・建築物振興
関係団体協議会

耐震キャンペーンの実施内容について、会報やホームページで紹介する。

一般社団法人東京都マンション管理士会

会報に今回の委員会内容も掲載検討。会員から関与したマンション耐震改修情報を募り、可能な限りHPに情報提供することを検討。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会①耐震改修促進法及び都緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化を推進する条例を機関紙やホームページで広報し周知を図る。
②本会ホームページに東京都耐震
ポータルサイトへのリンクを継続して設定し、周知を図る。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレッ
ト等を本会支部にて配布し、会員・都民へ周知を行う。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部①当協会東京都本部のホームページに耐震キャンペーンの案内を掲載
し、各種イベントに多くの方の参加を呼び掛ける。
②上記①の情報掲載に際し、東京都の耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐震ポータルサイトの認知度を高める。
③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用に
パンフレット・リーフレット等を東京都本部、同新宿窓口及び同立川窓口で配布し、会員、一般都民の意識啓発を図る。

一般社団法人
日本エレベーター協会

当協会ホームページに緊急時の対
応、地震発生時の安全対応を掲載
し、利用者に対して情報を発信する。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

ホームページおよび会報等で、事業者・消費者それぞれに耐震に関する最新情報を提供する。

市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震化推進及び家具固定推進のコン
テンツやセミナー等の内容を広報する。

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的な相談を気軽に相談できる専用の相談窓口により、緊急輸送道路沿道建築物及び整備地域内建築物の所有者が円滑に耐震化に取り組めるようにする。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

公益財団法人
東京都私学財団①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。

一般社団法人マンション管理業協会

独立して耐震化に関する相談ではな
く、管理全般における常時相談体制対応中。

セミナー時に耐震相談のチラシを配
布。
当日相談や後日の電話相談にて対応する。
特定非営利活動法人
セミナー相談会・電話相談を実施す
日本地主家主協会
る。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益社団法人
東京共同住宅協会

公益財団法人
東京都防災・建築まちづくり
センター

・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・緊急輸送道路沿道建築物の建物所
有者の耐震診断や耐震改修に関する
電話相談に応じるとともに、耐震化の実施に向けて東京都と協定を締結
した建築士３団体の建築士をアドバ
イザーとして紹介していく。
・整備地域内建築物の建物所有者からの耐震化に関する電話相談に応じるとともに、耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般向け「耐震無料相談」を実施する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

常時受け付け。窓口は建築家協会関東甲信越支部事務局。世田谷区マン
ション相談の相談員を毎月2名派遣。

取組状況(第25回で回答）

一般社団法人
東京建設業協会

引き続き協会内「耐震化相談窓口」
を設置、フリーダイヤルでの専門相談員による無料相談業務や関連情報の収集を行う。

一般社団法人
東京建築士会

週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション等の耐震診断、耐震改修等実施者への相談を継続して行う。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持する。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象とした相談窓口を開設中だが、この窓口も引き続き維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市
民（建築物所有者）を対象とした建築構造相談コーナーを2014年度開設
したが、このコーナーも維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ブロック塀の安全性確保に関する相談窓口の設置一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化実践アプローチセミナー」
において個別相談を行うほか、耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会

建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会
ホームページで「耐震診断から補強工事までの流れ」を案内、｢耐震相談と耐震診断への申し込み｣ページを設けるとともに所属会員の名簿を掲載。9月初めには二子玉川にて防災
展、9月後半には新宿西口広場イベン
トコーナーで、10月は都庁で耐震化
個別相談会、、11月は有楽町駅前広場相談会に合計9日参加した。

東京都や各自治体と連携し、耐震化
東京都木造住宅・建築物振興関係 に関する「相談コーナー」「展示団体協議会
物」を耐震キャンペーンとして実施する。

一般社団法人東京都マンション管理士会

独立して耐震化に関する相談ではな
く、管理全般における常時相談体制対応中。

独立行政法人
住宅金融支援機構

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げるとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用する。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

事務局による電話相談・診断受付窓口を設置する。
ホームページでの問い合わせフォー
ムを設置する。

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①緊急沿道建築物の耐震化アドバイ
ザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を
公表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
一般社団法人
全日本シティホテル連盟
関東支部

耐震に関する各種講習会を紹介する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

相談員の耐震化普及に関する積極的な説明の意識づけとスキルの向上研修を行う。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

東京都と連携し、講習会等を実施する。

一般財団法人
日本建築防災協会

耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断者の育成に努める。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習会を開催する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。またJASOと連携してのセミナーなどで研修を重ねている。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

補強計画事例、耐震改修事例の紹介
を通して、耐震改修を進めるための講習会を通して育成に努めて行く。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体であるため、通常の建築構造技術者向けセミナー開催以
外には、特になし。ただし、JSCA東京に登録した東京都の緊急輸送道路
沿道建築物耐震化施策に協力する事
務所員に対して、本部技術委員会の耐震診断・補強技術部会による、技術セミナーは別途行う。）

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会

耐震技術関連の講習会により、会員の耐震関連技術の向上に務める。また、伝統的木造建築の見学旅行を企画し、伝統工法を学ぶ機会を会員に提供していく。

取組状況(第25回で回答）

一般社団法人
東京都マンション管理士会

近年の会員関与マンションの耐震改修工事実績を題材として研修会にて知識共有を図る。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

耐震技術認定者講習会、木造戸建を使った現地研修会等、各種講習会を実施する。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

引き続き会員同士の技術の交流を推進し、耐震化提案の効率化、工事の低コスト化を図る。

③情報提供分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータ
ルサイト」、東京都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。
②令和元年11月に実施した「木造住宅耐震改修事業者講習会」を受講した施工業者を、東京都耐震ポータル
サイト上に掲載する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

公益財団法人
東京都私学財団

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。

日本私立大学団体連合会

関係機関等との連携を図りつつ、構
成団体の加盟校に対して耐震化に関する情報を適宜提供。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部の活動報告等を通じて、必要な情報については、適宜情報提供を行う。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。

一般社団法人
全日本シティホテル連盟
関東支部

本会議の活動内容等を提供する。

一般社団法人
日本損害保険協会

会員会社や損害保険代理店に対し、「耐震の有効性」や耐震普及率など
耐震に関する有用な情報を都度提供していく。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。

一般社団法人マンション管理業協会

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。

公益社団法人
東京共同住宅協会

HP、セミナー、会報誌にて情報提供を行う。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

ホームページにより、耐震化に関する情報提供を実施する。

一般財団法人
日本建築防災協会

ホームページ、メルマガおよび機関誌（月刊「建築防災」）により、耐震に関する情報提供を行う。

取組状況(第25回で回答）

一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ及びWEB情報検索ツー
ル「JABMEEナレッジマップ」（2018年11月開設）で耐震化に関する情報提供を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページにて引き続き「簡易耐震診断」コーナーや耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステ
ムを設置するほか、電話での無料相談やイベントへの相談員の派遣・出展を通じて情報提供をする。

一般社団法人
東京建築士会

ホームページ、メルマガおよび本会
会報『建築東京』により、耐震化に関する情報提供を行う。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

耐震診断技術者、耐震診断・改修等に対応可能な事務所リストを継続して公開する。またホームページや会誌を通して、耐震に関する法制度や条例等の情報を会員に周知する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開

一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会

東京都耐震ポータルサイトを会員に紹介するため、本会のホームページに｢耐震関係リンク｣のページを充実させる。

一般社団法人東京都マンション管理士会

会員から関与したマンション耐震改
修情報を募り、可能な限りHPに情報提供することを検討。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

機関紙等で耐震診断及び改修助成
や、木造密集地域不燃化10年プロ
ジェクト、特定整備路線の整備事業等について随時情報を提供していく。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高める。

独立行政法人住宅金融支援機構

お客様窓口で耐震化のチラシ等を配布するほか、各種セミナーにおいて耐震化に関する情報提供を行っていく。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

組合員への会報発行・メールでの情報提供をする。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参
加する。

市民団体

東京都町会連合会

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都

東京都耐震改修促進計画に基づいて都内の建築物の耐震化状況を把握し、公表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

加盟校をはじめ関係機関（文部科学省ほか）などから情報を入手し、状況を把握。

日本チェーンストア協会
関東支部「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

一般社団法人
全日本シティホテル連盟
関東支部

加盟会員などから情報を得て状況を把握。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

緊急輸送道路沿道建築物に係る東京
都及び区市町村からの耐震診断実施
報告書、耐震改修等実施報告書により耐震化の状況を把握。

一般社団法人
建築設備技術者協会

国土交通省、東京都および会員企業等から情報を入手し、耐震化の状況を把握する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議、三団体連絡会議等から状況を把握する。

一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会

過去１3年の「東京都木造住宅耐震診
断登録事務所」の診断件数・補強設
計件数を把握している。今年度も、件数を把握し、全体の状況を把握する。

一般社団法人
日本エレベーター協会

地震管制運転装置の普及促進のために、地震管制運転装置の設置状況を継続的に調査する。

取組状況(第25回で回答）

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

耐震診断実施者アンケートを実施する。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を集計、耐震化促進への貢献度と、今後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

②その他の取組
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（9行）の協力を得て、低利融資を実施する。
②建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用できるよう、都内全ての建物を対象に耐震マークを交付する。
③耐震化の進捗状況を目に見える形
で示し、都民の耐震化への機運を一層高めるために、耐震改修等を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に耐震化工事中掲示物を掲示する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

構成団体において、加盟校の安心・安全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事業に対する国の支援等の拡充を要望する。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行うと共に、他団体と連携した取組みを行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会「建築構造設計指針」を9年ぶりに改訂・発行した。またデータで販売している「新構造標準図」を最新のものに更新し、2016年版「耐震改修標
準図」も引き続き発行している。

取組状況(第25回で回答）

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会29年5月に公表された「新耐震木造
住宅検証法」をふまえながら、1981
年6月1日〜2000年5月31日に建築された「グレーゾーン」の木造住宅の耐震性能検証の必要性の周知に務めていく。

東京都木造住宅・建築物振興
関係団体協議会

東京都及び区市町村と連携して、消費者に対し耐震化推進イベント並びに耐震相談を開催し、耐震化に関する意識の啓蒙を実施する。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

区市町村の耐震改修助成制度における実施事例等について情報交換を行う。

市民団体
首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう資料７

住宅耐震化推進方策提案～黒潮町の事例紹介～
第２４回耐震化推進都民会議
東京都庁
令和 ２年 ２月 ４日
ＮＰＯ法人東京いのちのポータルサイト副理事長（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部）
鍵屋 一

凶器はマイホームだった！！
3.2%

0.7%

窒息

圧死
ショック・損傷

0.6%

12.2%

死因
53.9%
の８３．３％
8.8%
が建物倒壊
12.4%
等による

8.2%

（東京大学

目黒公郎教授 資料より）

打撲・挫滅傷臓器不全・凍死・衰弱死
焼死・全身火傷

不詳及び不明その他
兵庫県南部地震による神戸市内の死者（関連死を除く）の死因分析

耐震性の弱い住宅が首都圏の最大問題○大量の住宅被害が、大地震時の人的被害、物的被害（倒壊と火災）、経済被害の元凶

阪神・淡路大震災：
消防庁ホームページ
から東京いのちのポータルサイト作成

地震防災戦略による減災効果
出典：内閣府「地震防災戦略」「地震防災戦略フォローアップ結果について」
http://www.bousai.go.jp/jishin/tonankai_nankai/pdf/gaiyou.pdf
http://www.bousai.go.jp/jishin/tonankai_nankai/pdf/followup_gaiyou.pdf■平成17年3月 東海、東南海・南海地震
を対象に地震防災戦略策定■３年後に戦略の効果を測定●想定死者数約4000人減少、経済被害11兆円減少→根拠：死者数の半数、経済被害の7割は住宅等の耐震化の効果による

住宅耐震化の被害軽減効果
東京・神奈川・千葉の老朽木造住宅１９０万戸（２兆円弱）の耐震化で６７兆円※の被害軽減※（首都直下地震被害９５兆円の７０％と仮定した場合）

しない

する

首都直下地震
の場合

地震被害
９５兆円

耐震化
２兆円

※１戸あたり
１００万円

耐震化政策の新戦略
現状は持ち家・高所得層のみ支援⇒セグメント別の対策必要[1]持ち家・高所得[2]賃貸・高所得⇒耐震補強を支援する⇒耐震性の公表（新）（現在は３分の２補助）[3]持ち家・低所得[4]賃貸・低所得⇒地域丸ごと耐震化⇒地域丸ごと耐震化

（新）

（新）

高齢者標準社会の耐震化推進策
 概要：高齢者は耐震化への意欲は高くない

が、バリアフリーニーズは多い。経費があまりかからない、合わせ技で進める
・部分補強
1.0を求めると経費が高すぎて耐震化が困難⇒0.7の部分補強に補助・昭和56年～平成2年
・バリアフリーと合わ
せ技なら補助率UP.
・簡易補強にも補助⇒墨田区5年で337件実績
益城町倒壊住宅

黒潮町を例にすると

黒潮町のある地区では耐震改修に合わせて避難路
側に勝手口を新設
この地区では、津波避難が必要な地域は、今年度でほぼ、耐震改修を終了する。避難路に面する住宅の耐震改修が終了し、確実に避難できる。なお、30万円までの設計費、110万円までの改修工事
費には、自己負担がない。

秘密1：戸別訪問を徹底的に！
黒潮町では元
郵便配達員を
耐震改修の戸別訪問専任で雇って、戸別訪問を系統的に実施。
何回も周り、耐震改修に進むまで働きかけ。

秘密２：大工が耐震改修に参入
件

35

33

勉強会で事業者の登録件数増

30

26
25

耐震診断士と地域の大工さんの合同勉強会を開催
17

20
15

9

10
5

3

11

12

0

2

1

H19

H20

H21

H22

0

5

2
H23

5

5

4

0

0

H24

H25

H26

登録工務店

累計

7

H27

H28

賃貸住宅は耐震性公表
 概要：耐震性表示を義務付ける。借主が安全な住宅を選ぶことで賃貸住宅の耐震化推進 木造アパートは・昭和５６年以前「極めて弱いと推定」
・昭和56年～平成１2年「弱いと推定」・平成１3年以降「一応安全と推定」

熊本地震で
1階が潰れ
た南阿蘇村
のアパート

木密は地域丸ごと耐震化
 概要：木造住宅密集地域へは小規模な防災

住宅を建てる。耐震性のある住宅へのゆるやかな移動とオープンスペース作り。（事前）震災復興まちづくり計画の中核！
 効果
・木密地域の安全化
・中小工務店の仕事作り
・高齢者は住宅管理が楽になる
・移住の強制はない
・コミュニティが壊れない 益城町中心市街地

2020.02.04 都民会議

東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会（都耐協）

「都耐協

資料８

報告

特別研修会レジメから学んだこと」

出自： 東京都は、木造住宅の耐震化の新たな取組の一環として、「東京都木造住宅耐震診断登録事務所登録制度」を開始しました。
木造住宅の耐震化に当たっては、適切な耐震診断を実施し、住宅の耐震性能を正しく評価することが重要です。この制度は、信頼できる耐震診断事務所を登録し、公表することにより、住宅の耐震化に取り組もうとする都民が、安心して耐震診断を実施できるよう環境を整備することを目的としています。
平成 30 年 1 月現在で 552 社が登録され、公表されています。その中でメンバーが集まり、様々な問題に共同で取り組み解決していこうと、「東京都木造住宅耐震診断
登録事務所協議会」（略称：都耐協）を設立しました。以来都耐協といたしましては、耐震診断の相談、啓蒙、普及につとめたいと考え、耐震関連の催しに積極的に参加する事となりました。
都耐協

では、これまで以下の先生方にお願いし 23 回の特別技術研修会を重ねて参りました。
（当時の肩書・敬称略）

Ⅰ期

2008－2011：慶応大学

大橋好光、独立行政法人

Ⅱ期

2011－2015 ：名古屋大学

田原

賢、

Ⅲ期

2016－2020 ：京都大学生存圏研究所

国総研

工学院大学名誉教授

中川

宮澤

坂本 功、建防協「木造住宅の耐震改修工法研究会」委員

建築研究所･構造研究グループ
福和伸夫、東京大学

健二、

直人、東京大学

腰原幹雄、明治大学

貴文、前 JSCA 東京代表
五十田

河合

山辺豊彦、
博、

前 JSCA 東京代表

目黒

佐久間順三、山古志村前村長
公朗、

中林一樹、信州大学

五十田博、住木センター理事

東京大学名誉教授で JESEA 顧問

芝浦工業大学蟹澤宏剛

現衆議院議員 長島 忠美、東京都市大学

村井俊治、筑波大学

国土技術政策総合研究所

境岡田恒、大阪工業大学客員教授
有紀、

中川貴文、

東京大学

東京大学名誉教授

山辺豊彦

以下年代に沿って出来事を記しつつ、講演のレジメを記します。
1981 年（S56）

建築基準法

改正建築基準法施行 (新耐震）第一条 この法律は、保有耐力計算、Ai 分布、必要壁量変更
建基法では、吹抜け・バルコニー・小屋裏収納の面積を延建築物の敷地、構造、設備及び用途

べ床面積に算入しなくてよいに関する最低の基準を定めて、国民地震地域係数による低減がある。(熊本は 0.9 倍の耐力を設の生命、健康及び財産の保護を図⇒定してよい。)

り、もつて公共の福祉の増進に資す

建物重量を少なめに設定

ることを目的とする。

軟弱地盤の割増がない(※これら基準は現在も該当する)地震の地域係数 Z

8100 問題：木造に関しては 2000 年基準法改正されるまで、新耐震には問題の積み残しがあった。（鉄筋コン
クリート造、鉄骨造とは異なる。）

藤田

香織

坂本

功

1994 年（H6）兵庫県南部地震

震度 7、死者 6434、818gal

M 7.3

これ以降、木造耐震診断ステップアップした：

実大振動実験、継手・仕口、引抜、偏心・四分割法、水平構面、壁線間距離、

べた基礎、剛床、水平構面等への配慮っ項目を重ねてきている。
2000 年（H12）

建築基準法改正(基礎有筋、偏心、接合部、引抜、床倍率、新壁倍率、準耐力壁、）

2000 年（H12）

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)

等級 1＝基準法、等級 2＝等級 1×1.25、等級 3＝等級 1×1.5

新築の長期優良住宅では、省エネ基準と合わせた等級の設定により、建物の性能を可視化(住まいのカルテ)し、住み替えを促進する。
2008 年（H20）

日本住宅・木材技術センター「木造軸組住宅の許容応力度設計」
様々な検討項目が挙げられ、一貫した設計チェック方法が充実した。

特別研修会 2008～2019 ３つの年代に分ける 都耐協主催 東京都都市整備局後援回

年月講師(敬称略)Ⅰ期

2008－2011：1995 年兵庫県南部地震、2000 年建基法改正以降

1

2008 年 5 月

坂本 功

表題

レジメのレジメ「木造建築の耐震」

木造住宅の耐震性、現代木造住宅に余力あり、阪神淡路大震災の被害、木造建築の耐震・台風のあゆみ、濃尾地震とその被害、新耐震基準、地盤の揺れ方、建物の揺れ方と地震力、耐震設計の考
え方余力の効果と都の評価、構造計画の重要性

坂本功著「木造建築を見直す」より
2

2008 年 12 月

佐久間順三

「知らないでは許されない!!今大地震の備える「木造診断性能の高い建物、補強とは、筋交い、面材、金物、診断の実

住宅の耐震診断と実務」

務、補強の注意点、補強事例

32009 年 5 月

長島 忠美「中越地震時の体験談」

山古志村村長として被害、復興対策を陣頭指揮

42009 年 11 月

大橋好光「「木造住宅の耐震診断と補強方法」改定に向けて」

余力（0.25Qr）見直し、基準耐力の見直し、低減係数の見直し・
不連続の緩和、調査方法の充実、非住宅の診断、、

52010 年 5 月

河合直人「伝統木造の耐震性能、現行の耐震診断法の考え方と

水平加力実験荷重変形曲線、垂れ壁付き独立柱、柱脚の移動・浮課題、及び改定の方向性」

上り、低減係数、余力（0.25Qr）をどうするか、高さの高い壁の剛性は、伝統構法

62010 年 11 月

2011 年（H23）

目黒公郎

確実にやってくる大地震に対して－地震防災対策のあ

物理現象の解明と災害に強い構造物の実現、災害に強い社会の実るべき姿－～ハードとソフト、事前と事後、公と私～

現、災害情報アーカイブ、災害情報受配信

東北地方太平洋沖地震

M9.0

震度 7、死者 20.648 名

原子力災害、津波、地盤災害

Ⅱ期

2011－2015:東北地方太平洋沖地震、2012 青本改訂以降

7

2011 年 4 月

福和伸夫「東日本大震災に学び耐震化を進める」

天正地震、教訓、耐震化が命を救う唯一の手段、次世代に迷惑をか
けないこと

8

2011 年 11 月

2012 年（H24）腰原幹雄「木造住宅の耐震性能」

地震、診断と補強、耐震壁、接合部、振動台実験

日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」改訂(偏心、接合部、基礎、新壁量、床倍率）

2006 年青本の改訂：壁倍率⇒壁基準耐力
92012 年 6 月

中林一樹「東京都の被害想定から首都直下地震を考える」

震度予測、被害想定、木密地域の不燃化促進、自助・共助、帰宅困
難者対策

10

2012 年 11 月

五十田博

「新耐震基準の注意点と補強設計の要点」

計測震度、固有周期、加速度応答スペクトル、木造の被害、改訂の趣旨、低減係数、仙台市内の被害報告

112013 年 5 月

岡田 恒「2012 年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法Ｑ

一般診断法の概要、診断対象、非住宅への適用、地震動、必要耐＆Ａ」

力、壁基準耐力、壁の高さの耐力補正、筋交いの面外変形防止、想定終局変形、不明壁の根拠、柱頭・柱脚の確認、基礎がない壁の評
価、腰壁上の壁、配置による低減、耐震診断・改修は人命や財産を
守ること

12

2013 年 12 月

田原 腎

「耐震調査、耐震診断、耐震補強の勘所」

水平構面の検討、梁上耐力壁の耐力低減、風圧力、柱の直下率、通し柱の破断、梁のスパンの考え方、スパン表、背割りと金物、床構
面・屋根構面・吹抜の考え方

13

2013 年 12 月

中川貴文

木造住宅倒壊解析ソフト「wallstat」

建物を立体骨組によりモデル化、地震動を与え(時刻歴応答解析)変形の大きさ、損傷状況、倒壊過程を視覚的に確認、3 次元表示による解析モデル、計算結果の確認、動画作成

142014 年 5 月

山辺豊彦「新しい被害予測から考える補強設計の重要性」

変形も考慮した設計、力の伝他 Þ が十分に行える接合方法の採用、基礎の二次設計、振動記録による残存耐力の推定、基準法と品確法の壁量比、アンカーボルトの役割、通し柱の耐力検証、耐震要素を有する構面の補強、セットバック建物（耐力壁周りの補強、構面ず
れ部分の水平構面補強）

15

2014 年 11 月

村井俊治

｛MEGA 地震を予測する

電子基準点を使った新電子観測点を設置して人工衛星により絶えず動き続ける日本全国のしいアプローチ｝

地表をリアルタイムで観測し続けることで地表の異常を検知し地震予測を行う。地震の前に現れる地表の異常変動を三次元に処理・分析し地震を予測16

2015 年 5 月

境有紀

長野県北部地震被害

東日本大震災の揺れによる建物から考える耐震補強

被害と阪神・淡路大震災との違の重要性－木造建物

い、どのような地震動が木造建に被害を引き起こす物に大きな被害を引きおこすの

地震動

か、キラーパルス・短周期地震
動、被害と対応した震度算定法

熊本地震建築物被害調査報告

国総研 H28 より1981 年以前の提案、表層地盤との関係
172015 年 11 月

2016 年（H28）

藤田香織

熊本地震

「歴史的木造住宅の

ネパール・ゴルカ地震と歴史的

耐震診断と補強」

建造物、水平加力実験

M 7.3

震度 7 が 2 回、全壊 8673 戸

1981 年～2000 年

2000 年以降

地震後、現地調査では、耐力壁を筋交いのみとし、面材なしで耐力を見る建物が散見された。

8100 問題 1981 年新耐震施工以降でも、2000

左の、益城町の 2006 年築の建物は 1 階が崩壊し、2 階ががれき

年迄の木造住宅では、中破・小破を含めるとの上に覆い被さっていた。金物使用はされていた。

80％の建物に、被害があった。

倒壊前

倒壊後

前

前

金物有
り
前

Ⅲ期

2016－2020：熊本地震以降
2016 年 9 月

大橋好光「設計者のための建基法と木造住宅(震度・壁量設計と必要性能・大「耐震等級 4」
「等級 5」を。

木造住宅の耐震性

地震に対する目標性能)

合板耐力壁の釘間隔を半分にすると、耐力は能の考え方

大地震後も補修して住み続けられる家、

1.8 倍になる。費用のアップは僅か。

建物の性能は自分で決める時代に
18

2016 年 12

五十田博

月

19

2017 年 6 月

蟹澤宏剛「熊本地震におけ

建物の耐震性能とは？

建基法が目指すのは 1 だけ、残りは皆さんが決る木造住宅の被害

1.倒壊した建物の下敷きになって、死亡しない。

める。

と今後の耐震」

2.家具の転倒によってけが、死亡しない。

剛床／柔症

3.建替えをしなくてもいい住宅を作るに、2 階下部に壁をバランスよく入れる。耐力4.余震に安心して生活ができる。

壁線間間隔 6ｍ以内。

「熊本から学ぶ木

柱と壁の直下率、耐力壁の直下率、構造フレーム

木造軸組みの禁じ手(跳ね出し、過大梁スパン、造架構の禁じ手」(構面)の考慮、

集中荷重、母屋下がり、間崩れ、吹抜け等)の考

下屋への荷重伝達ができるよう

慮、梁上耐力壁、その上での構造計算

2017 年（H29）

日本建築防災協会「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」

2018 年（H30）

国土交通省告示第 490 号「構造用合板耐力壁の高倍率仕様」

1981～2000 年耐震診断よりも効率的に耐震性能を検証する方法「所有者による効率的な検証」、「専門家による効率的な検証」
合板の留め方 N50＠150mm 以下倍率 2.5→CN50＠75mm 以下倍率 3.7

高倍率の耐力壁で改修箇所を少なくできるが、問題は・・・
20

2017 年 11 月

中川貴文

「木造住宅の耐震接合部が不十分な木造住宅の耐震性能は？2 階の総 2 階ではそれほど差は出ない、床倍率 0.24 程

性能の見える化

震度 7 の地震動の影響は？柱脚が石場建ての建物

度では直下率が低くなる程、1 階の重心位置の2016 年熊本地震にの耐震性能は？2 階の耐力壁の直下率の影響は？

応答が顕著に大きくなる、下屋の先に耐力壁がおける検証を踏ま

現行基準の木造住宅が倒壊した原因は？

ある場合は、せん断力を伝達するために水平構

えて」既存木造住宅への応用（・2000 年以降の壁量計算

面の剛性・耐力確保することが重要、水平構面の基準の仮定：壁で破壊、耐力壁の偏心は殆どなが壊れなければ、直下率はそれほど問題にならい+水平構面は剛と仮定

ない、壁が先に壊れると直下率の逆転現象も生・2000 年以前の既存木造住宅では上記の仮定が成じる。

立しない、接合部破壊、耐力壁の偏心、水平構面の耐力低下を低減係数で考慮）

2018 年 6 月

21

坂本 功

「改めて今の見方

熊本地震による木造住宅の被害、力の流れを考えた構造計画を立てる事、で木造建築を見直国交相報告書の内容と 8100 問題、

せめて現行耐震基準（新耐震＋平成 12 基準）

す」

平成 12 年基準の木造住宅の倒壊とその理由、を守る事、非倒壊の木造住宅とその理由、その上で、構造的、耐震的に余裕のある設計を直下率と構造計画の重要性する事(耐震等級 5＝基準法×3.0 を目指す！)

耐震基準と耐震設計法
2018 年 11 月

22

宮澤健二

総括・熊本地震の熊本地震報告(木造住宅の被害)第 1 報、調査区域

今後に向けて、木造住宅の耐震基準がこれで十木造住宅被害図と被害率、熊本地震の地震動、木造住宅の被害の分か、４号特例を放置してよいか、大地震に対面から読み解く倒

特徴、熊本地震報告(木造住宅の被害)第 2 報,2000

して倒壊防止だけで良いか、連続する地震にど

壊メカニズムと年以降竣工の被害調査、地震被害から学ぶべきもう対処するか、拡大する工法と構造仕様にどう

8100 問題の地盤問題、柱脚、筋交い、壁量と壁配置と直下対処するか、仕様規定と高度な設計をどう使い率、梁上耐力壁、２次・3 次梁のたわみ、２次分けるか、倫理問題。

元・３次元挙動、多数回地震動による耐力劣化の問題、構造計画、設計・施工・施工監理
2019 年 11 月

23

山辺豊彦

安全性を高める補建基法と品確法を壁量比較すると、品確法等級 1

水平構面と耐力壁の連続性の確保。柔床の場

強設計の要点～力＝基準法×1.3～1.4、等級 2＝基準法×1.6～1.8、合、耐力壁の剛性を低く構面間隔を短く。筋交の流れをふまえた

等級 3＝基準法×2.0

いによる補強よりは、面材による補強がよい。

構造計画から考え

セットバック形状の場合の改修留意点。2 階で隅診断においては建物の構造的な問題点を整理す

る～

柱の下は 1 階柱を設けて、鉛直支持性能を確保する。改修においては建物全体の構造計画を考える。耐力壁は負担荷重に応じた配置とする。2 階る。

が載る範囲の周辺に多く配置する。2 階と 1 階の耐力壁線がずれる箇所は、水平構面及び梁の接合補強を行う。

まとめ

設計者・診断者の目線で考えて、熊本地震から学んだこと。

(評点＝保有耐力／必要耐力)

1.

基準法を満たす申請建物でも、2012 年基準の必要耐力を満たしていない。

2.

1981 年(新耐震)以降でも 2000 年基準法改正前の建物は、見直しが必要 (8100 問題)。

3.

2000 年品確法では、等級 1＝基準法、等級 2＝等級 1×1.25、等級 3＝等級 1×1.5 を設定している、耐震診断の基準ではない。

4.

2012 年の耐震診断法に準拠する補強設計で評点を 1.0 とした場合は、震度 6 強の地震で 1 階が倒壊は免れる。

5.

耐力壁の強度を上げることで、評点を 1.5～3.0 とすることはソフト上難しくないが、配慮事項があるのでは。

6.

依頼者に補強設計を提案するに際して、以下のランクを踏まえて説明する。

壁量目役

建築基準法（以下）換算等級 1（建基法×1.0）

換算等級 3（等級 1×1.5）

換算等級 5（等級 1×
3.0）

損傷ランク

Ⅴ(破壊)

Ⅳ(大破)

Ⅱ(小破)

1(軽微)、損傷無し

層間変形角 1/10 以上

層間変形角 1/10～1/30

層間変形角 1/120～1/60

層間変形角 1/120 以下

倒壊

倒壊は免れる

残留変形なし残留変形なし倒壊した建物の下敷きになっ

大地震後も補修して住み続けられる家

被災してもそのまま住みて、死亡しない。

建替えをしなくてもいい住宅

続けられる

概念図

建物の傾斜

損傷性

修復性

不可

困難

簡易

軽微

基礎

破断・移動あり

ひび割れ多大、破断あり

換気口周りのひび割れ

換気口周りのひび割れ

周辺地盤の崩壊

土台の踏み外し

やや大

小

外壁

モルタル、タイル脱落

モルタル、タイル脱落

モルタルひび割れ

モルタルひび割れ

開口部

建具・サッシの破損、脱落

建具・サッシの破損、脱落

開閉不能

隅角部に隙間改修
備考

住みながらの改修

微小

スケルトンにして改修
バランスの良い壁配置、柔床―剛床、制震要素による揺れの吸直下率、梁上耐力壁、力の流れを考慮

収・余震への対応(ダンパした構造計画ー、テープ等)

耐震設計の基本理念
稀に発生する震度 5 弱程度以下の中小地震に対しては、損傷しない。(1 次設計)
極めて稀に発生する震度 6 強程度の大地震に対してある程度の損傷を許容するが、倒壊せず、人命と財産を守る。(2 次設計)

備考

＜補足＞

P4 の熊本益城町 S 邸は、2016 年 4 月 19 日の本震により 1 階が全壊した建物である。スレート屋根の 2 階が中央を占める部分 2 階建てで、接合補強金物を使用している 2000 年以降の建物で、劣化等は認められない。現地調査で施主から建物平面を見せて頂き図面を接写し、平面図を作成した。仕上表はないため、被災後の建物から判断し、耐震上必要項目を以下と仮定した。
工法
物

在来軸組工法外壁

木製筋交い接合部

精密診断法Ⅰ

窯業系サイディング横張柱頭柱脚金物

平成 12 年建告 1460 号適合

建物重量

軽い建

2.0 倍用金物

一応倒壊しない数値となったが、補強金物が使用されているにもかかわらず建物は倒壊した。2 階の評点は高いが、1 階の Y 方向は 2000 年以降の西立面図

建物にしては低い数値である。
X 方向

Y 方向

2階

2.56

3.44

1階

1.57

1.20

更に、地盤地域係数を 1.0 とし、1 階のポーチと 2 階のバルコニーの面積を不算入（建築確認では認められている。）として入力すると一般診断と異なり、一般診断
では倒壊する可能性がある数値になる。
X 方向

Y 方向

2階

2.43

3.28

1階

0.90

0.58

精密診断法Ⅱ(保有水平耐力計算法)

同じ条件で、精密診断法Ⅱに条件を「柔床」によって入力したところ評点は 0.78となった。外壁に構造用合板を用いていない、筋交いで強度を得ている建物である。1 階下屋部分が、2 階の外壁に罹っているため、その部分の外壁の強度は見れない。2 階の南寄りの外壁面は 1 階のリビング上部に当たり、梁を受ける柱がない、梁上耐力壁となり、下屋部分が、剛の床を形成していないと看做す。
一般に郊外の住宅で敷地に比較的ゆとりがある家屋の多くは、2 階が 1 階の一部に載り、下屋を呈している建物はかなり多く見受けられる。剛床は新築で、24mm以上の構造用合板を 2 階の床・下屋屋根面に設定するが、以前の建物にこのような工法はない。従って殆どが柔床で、大きな梁を飛ばし梁を 1 階の柱で受けない建物が多いことになる。力の流れを考慮した補強計画が求められる所以かと思われる。

参考資料

耐震化推進都民会議会則（名称）第１

この会議の名称は、耐震化推進都民会議（以下「都民会議」という。）と称する。

（目的）
第２

首都東京の喫緊の課題である建物の耐震化を推進するため、様々な分野の関係団体が連携しながら活動を行い、地震がこわくない東京の実現に寄与すること目的と
する。

（活動）
第３

都民会議は、第２の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）建物の耐震化の推進に向けた気運の醸成及び啓発活動の実施に関すること。
（２）都民会議参加団体間の連携に関すること。
（３）その他都民会議の目的を達成するために必要なこと。

（構成）
第４

都民会議は、別表に掲げる団体の推薦する者及び学識経験者等の委員をもって構
成する。

（役員）
第５

都民会議に次の役員を置く。

（１）会長

１人

（２）会長代理

１人（３）副 会 長

７人以内

２

会長は、委員の中から委員の互選により選任する。

３

会長は、都民会議を代表し会務を総括する。

４

会長代理及び副会長は、委員の中から会長が指名する。

５

会長代理及び副会長は、会長を補佐する。

６

会長代理は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

（任期）
第６

役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とす
る。

（総会）
第７

都民会議に総会を置く。

２

総会は委員全員をもって構成する。

３

総会は、委員の２分の１以上の出席によって成立する。

（部会の設置）第８

都民会議は所掌する事務を円滑に処理するため、部会を設置することができる。

（事務局）
第９

会議の事務を処理するため、東京都都市整備局市街地建築部建築企画課に事務局
を置く。

（雑則）
第 10

この要綱に定めるもののほか、都民会議の運営等について必要な事項は、会長が

定める。

附

則
この要綱は、平成 20 年 8 月 27 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 21 年７月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 22 年 11 月 19 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 25 年 7 月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 27 年 11 月 17 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 29 年 7 月 10 日から施行する。

建物の所有者 ・管理者等の団体

団体名
一般社団法人 全国銀行協会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
一般社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部
公益社団法人 東京共同住宅協会
一般財団法人 東京私立中学高等学校協会
公益社団法人 東京都医師会
東京都興行生活衛生同業組合
公益財団法人 東京都私学財団
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
一般社団法人 東京ビルヂング協会
特定非営利活動法人 日本地主家主協会
特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会
日本私立大学団体連合会
一般社団法人 日本損害保険協会
日本チェーンストア協会 関東支部
日本百貨店協会
一般社団法人 日本ホテル協会東京支部
一般社団法人 マンション管理業協会
安価で信頼できる耐震改修促進協議会
一般社団法人 建築設備技術者協会
独立行政法人 住宅金融支援機構
一般社団法人 住宅生産団体連合会

建築・住宅関係の事業者・専門家等の団体

市民団体

区市町村
行政
東京都

一般社団法人 全国住宅産業協会
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部
特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
一般社団法人 東京建設業協会
一般社団法人 東京建築士会
一般社団法人 東京都建築士事務所協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
一般社団法人 東京都マンション管理士会
東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会
一般社団法人 日本エレベーター協会
公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部
一般社団法人 日本建築構造技術者協会
一般財団法人 日本建築防災協会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
東京都町会連合会
特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト
特別区の代表市の代表
町村の代表
総務局（総合防災部）
東京消防庁（防災部）
都市整備局（市街地建築部・住宅政策推進部）

参考

耐震化推進都民会議委員名簿
団

学識経験者

学校

体

名

事務所

共同住宅

建築・住宅関係の事業者
専門家等の団体

市民団体

東京大学

名誉教授

坂本 功

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所

教授

山﨑 登

一般財団法人 東京私立中学高等学校協会

事務局長

間庭 修

公益財団法人 東京都私学財団

振興部長

高橋 正光

日本私立大学団体連合会

事務局長

小出 秀文

理事

蓮沼 剛

理事

新井 悟

事務局長

渡邉 潤一

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

副会長

横山 宏

東京都興行生活衛生同業組合

事務局長

大出 俊彦

一般社団法人 日本百貨店協会

政策グループ統括主幹

佐藤 信彦

日本チェーンストア協会 関東支部

事務局主幹

山根 宏章

一般社団法人 日本ホテル協会東京支部

事務局長

大関 学

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

副理事長

矢島 弘之

一般社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部

理事

上川 訓史

一般社団法人 全国銀行協会

総務部長

諸江 博明

一般社団法人 日本損害保険協会

理事業務企画部長

宇田川 智弘

一般社団法人 東京ビルヂング協会

組織・広報活動委員会 委員長

一般社団法人 マンション管理業協会

副理事長

三田部 芳信

特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会

副理事長

西山 博之

公益社団法人 東京共同住宅協会

理事

石川 修詞

特定非営利活動法人 日本地主家主協会

理事長

手塚 康弘

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

理事長

室木 眞則

一般財団法人 日本建築防災協会

専務理事

石﨑 和志

一般社団法人 建築設備技術者協会

建築設備のわかりやすい表示委員会 委員

杉 鉄也

特定非営利活動法人 耐震総合安全機構

常務理事

中村 茂

公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部

メンテナンス部会長

柳下 雅孝

一般社団法人 東京建設業協会

事業部長

市川 光一

一般社団法人 東京建築士会

理事・住宅問題委員会 委員長

内田 勝巳

一般社団法人 東京都建築士事務所協会

副会長

臼井 勝之

一般社団法人 日本建築構造技術者協会

専務理事

福島 正隆

一般社団法人 住宅生産団体連合会

専務理事

小田 広昭

一般社団法人 全国住宅産業協会

事業第三課長杉原 英樹

東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会

代表幹事

末延 史行

東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会

会長

篠見 更生

一般社団法人 東京都マンション管理士会

副理事長

瀬下 義浩

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

副会長

佐久間 直人公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部

副本部長

石川 康雄

一般社団法人 日本エレベーター協会

専務理事

橋本 安弘

独立行政法人 住宅金融支援機構

まちづくり再生支援室長

清水 明

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

顧問

中澤 守正

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

理事長

橋本 晋二

東京都町会連合会

会長代行

吉成 武男

特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト

副理事長

寿乃田 正人特別区の代表江東区 都市整備部長

長尾 潔

国分寺市 まちづくり部長

藤原 大

瑞穂町 住民部長

大井 克己

都市整備局長佐藤 伸朗

総務局（総合防災部）

総合防災部長有金 浩一

東京消防庁（防災部）

防災部長

青木 浩

住宅政策本部

民間住宅施策推進担当部長

栗谷川 哲雄都市整備局

耐震化推進担当部長

青木 成昭

町村の代表

東京都

名

樋口 冨雄

区市町村 市の代表

行政

氏

名誉相談役

病院
福祉施設 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会

百貨店
ホテル
劇場等

職

東京海上日動火災保険株式会社

公益社団法人 東京都医師会

建物の所有者
管理者等の
団体

役

森

隆