平成２９年度

河内長野市教育推進プラン

平成２９年４月
河内長野市教育委員会
平成２９年４月
河内長野市教育委員会

1目 次
第１部 河内長野市教育推進プランの策定にあたって・・・・・・・・・・・p.1
１．策定の趣旨
２．策定の経過
３．計画の構成
４．計画の進行管理
５．教育大綱に定める基本理念、めざす姿と６つの基本方針
第２部 教育の重点目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.4
１．６つの基本方針に応じた２７の重点目標
第３部 教育の重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.16
１. 平成２９年度の主な取り組み

第１部 河内長野市教育推進プランの策定にあたって
１．策定の趣旨
この計画は、河内長野市教育大綱に定められた「基本理念」や「めざす姿」を実現するための6 つの基本方針に基づき、本市教育を推進するため、重点目標、重点施策などを定めるものです。

２．策定の経過平成 22 年の教育立市宣言を受け、教育委員会では教育の中期計画である「河内長野市教育の鼓動」を策定し、平成 27 年に改訂を行いました。
また、「教育の鼓動」に基づき、計画的に推進するために、毎年度、その年度の重点施策などを示す「河内長野市教育の重点」を作成して教育の諸課題に取り組んできました。
平成 27 年４月「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、新しく設置された「総合教育会議」で、市長と教育委員会が協議し、「教育の鼓動」の基本理念や基本方針などを基礎として、市長が策定する「河内長野市教育大綱」を平成 28 年４月より定め、本市の教育を推進していくこととしたところです。
この「河内長野市教育大綱」が策定されたことに伴いまして、教育委員会では「教育の鼓動」
及び「教育の重点」などの教育に係る計画体系の見直しを行い、本計画として整理を行ったもの
です。

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３.

計画の構成
本計画は、第１部「河内長野市教育推進プランの策定にあたって」と第２部「教育の重点目

標」及び第３部「教育の重点施策」の３部で構成するものです。
第２部「教育の重点目標」は６つの基本方針に基づく中期的な重点目標などを示すもので、計画期間は平成２８年度から平成３１年度までの４年間とします。
また、第３部「教育の重点施策」は、教育推進プランで定めた重点目標を着実に推進するために、毎年度の実施計画として、重点的に取り組む施策（重点施策）を示すものであり、計画期間としては１年間で、毎年度見直しするものとします。

４．計画の進行管理
教育推進プランで定めた教育の重点目標を達成するため、教育の重点施策を策定し、計画的かつ効果的に取組みを進めます。
また、その際、PDCA サイクル(※)による進行管理をおこなうため、毎年「河内長野市の教育の現状」（自己点検評価）を作成し、各重点施策等の実施状況を十分に分析し、成果と課題について点検評価を行うとともに、重点施策等の取組み内容を見直しを重ねながら効果的な教育の実現をめざします。
【基本計画】

河内長野市教育の重点目標【実施計画】
毎年度
河内長野市教育の重点施策
Plan(計画)

Action(反映)

Do(実行)
河内長野市の教育の現状(自己点検評価)
Check(点検・評価)2

５．教育大綱に定める基本理念、めざす姿と６つの基本方針
河内長野市教育大綱では、基本理念、そのめざす姿を次のとおり定めています。
・基本理念
ふるさとのつながりによる豊かな学び～ 輝く人づくりのために ～・めざす姿

学校を地域の学びの核とした教育総合コミュニティ（※）※ 教育総合コミュニティ：子どもも大人もすべての市民が、学びを通してつながり、学びをテーマに共同体を形成し、それぞれの立場で、一生涯にわたって豊かに学び続けることができる学びの里
・６つの基本方針
この基本理念に基づき、めざす姿を実現するため、６つの基本方針を定めています。
基本方針Ⅰ
生涯にわたる学習の基礎となる知・徳・体の調和がとれた「生きる力」を育みます。
基本方針Ⅱ
郷土「ふるさと河内長野」に誇りを持ち、大切にする態度を育て、世界へも目も向ける人材を育成します。
基本方針Ⅲ
幼児期から青少年期まで、継続的・安定的に教育の質の向上を図る取組みを推進しま

す。
基本方針Ⅳ
地域総ぐるみで子どもを守り育む地域社会の実現をめざします。
基本方針Ⅴ
安全・安心で、質の高い教育環境を維持・充実します。
基本方針Ⅵ
生涯を通じて学び続け、学びの成果を活かすことができる場と機会を充実します。

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第２部 教育の重点目標
１．６つの基本方針に応じた 27 の重点目標
６つの基本方針に基づき、平成 28 年度から平成 31 年度の今後４年間で重点的に取り組む目標（重点目標）を 27 設定し、その達成に向け取り組みます。

基本方針Ⅰ
生涯にわたる学習の基礎となる知・徳・体の調和がとれた「生きる力」を育みます。

重点目標１

確かな学力の定着（教育指導課）

子どもたちにとって生涯にわたる学習の基礎となる知・徳・体の調和がとれた「生きる力」を育成するためには、基礎基本の確実な定着が、欠かすことのできない要素です。特に、その学年の子どもが身につけておかねばならない学力を確実に定着させることは重要です。
また、全国学力・学習状況調査等の結果から、本市の児童生徒は、自分の考えを書いたり説明したりすることにやや課題があることから、これらの点を踏まえ、学力向上に向けて全小中学校が一体となった取組みを実施していくことが必要です。
そのため、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力やコミュニケーション能力を育むための授業に取り組みます。また、学びのルールを徹底し、学習意欲を高めるとともに、家庭学習や放課後学習など家
庭・地域と連携した取組みを推進します。

重点目標２

豊かな情操と道徳心の定着（教育指導課）

地域のつながりが希薄になり、家庭の教育力が低下していると言われている昨今、子どもたち
が、生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を育んでいくことは、とても重要な課題となっています。
そのため、学校では心に響く道徳教育のさらなる充実を図り、家庭と地域が一体となって子どもたちの豊かな情操と道徳心の定着に向けて取り組むことが必要です。
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道徳の時間を要として全ての教育活動の中で、人・社会・自然と関わる直接的な体験活動などを重視し、人を思いやる心やより良い人間関係づくり、規範意識の育成に、学校と家庭・地域が一体となる取組みを進めます。

重点目標３

健やかな身体づくりの充実（教育指導課）

社会生活全体が便利になり、生活する上で高い体力や多くの運動量が必要ではなくなるとともに、核家族化が進み、子どもたちの外遊びの機会や場所も失われつつあります。一方、習い事等
で専門的な運動技術を伸長させる子どもも増えており、子どもの体力の二極化が進んでいます。
そのため、学校では、児童生徒に積極的に体を動かす意識を持たせるとともに、体育・保健体
育の授業、特別活動、総合的な学習の時間、運動部活動など学校教育全体で体力の向上に取り組みます。
また、休み時間等を活用して全校で体を動かす時間を設定したり、校外での体力向上行事に積極的に参加したりできるよう各校の教育課程に融合することにより、児童生徒がより運動することを楽しみ、体力の向上に取り組めるようにします。

重点目標４

人権尊重の精神の涵養 （教育指導課）

人権教育は、教育活動全体を通して進めていくべきものであり、人権尊重の観点に立った環境の整備に努めることが重要です。しかし、社会の変化に伴い、いじめや暴力、大人による虐
待等、子どもの人権に関わる問題は後を絶たない状況にあります。子どもの人権が尊重され、互いを認め合える学校文化を実現するためには、学校が子どもたちの安心できる居場所となることが不可欠です。
そのため、河内長野市人権教育基本方針および河内長野市同和教育基本方針に基づいて、教職員が人権問題に関する正しい理解を深め、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決をめざした教育を推進します。
また、河内長野市いじめ防止基本方針に基づいて、人権侵害事象が起きることのないよう集団づくりに取り組み、人権学習を推進するとともに、命にかかわる重大な人権侵害事象である
いじめを防止する取組みを進めます。
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重点目標５

支援教育の充実（教育指導課）

障がいのある子どもと障がいのない子どもが、共に学ぶことをめざし、それぞれの子どもが、充実した学校生活を過ごし、生きる力を身に付けていくための環境整備をし、インクルーシブ教
育システムの構築を推進することが必要です。
そのため、障がいのある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じて、適切な指導及び支援が効
果的に行われるよう、支援教育の充実に努めます。また、関係機関等が連携し、就学前から就労までの一貫した指導・支援ができるように取り組みます。

重点目標６

食に関する指導の充実 （教育指導課）

近年、食生活の乱れによる子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを子どもたちに理解させることも求められています。こうした現状を踏まえ、「河内長野市食育推進計画」に基づき、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。
そのため、学校と家庭、地域が一体となって、子どもの発達段階に応じて、生涯を通じた健全な食生活の継承、健康の増進などの実現をめざし、栄養教諭を積極的に活用しながら子どもたちの望ましい食習慣の形成を図る取組みを進めます。
また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用を通して、安全で安心できる学校給食を進めます。

基本方針Ⅱ
郷土「ふるさと河内長野」に誇りを持ち、大切にする態度を育て、世界へも目も向ける人材を育成します。

重点目標７

伝統・文化等に関する教育の推進（教育指導課）
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時代の変化とともに、家庭や地域社会において伝統・文化を理解したり経験したりする機会が減っています。また、異文化を理解し大切にしようとする心は、自国の文化への理解が基盤となるため、伝統や文化について理解を深め、アイデンティティを確立する教育を推進する必要があります。
そのため、本市では平成 23 年度より、小学５年から中学１年で郷土の歴史や伝統文化に関する学習「ふるさと学」に取り組むとともに、市内に数多く存在する文化財や郷土歴史学習施設を活用・連携した行事等を実施しています。今後、さらに学習を深める、「古典にふれる場」を作り、体験的な学習機会や、学習成果を活用・発揮できる場面の充実に取り組みます。

重点目標８

英語教育や ICT 環境等を活用した特色ある活動の充実（教育指導課）

今日、国際化や情報化が進展し、異なる文化や歴史を有する人々と共に生きる社会において、国際社会の一員として、自ら考え、意見を伝え、主体的に行動する態度や能力を育成することが求められています。そのために、外国の言語や文化に対する理解を深めるとともに、積極的にコ
ミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ることを目標として英語教育を積極的に推進し、国際理解を深める授業や体験活動の充実を図る必要があります。
そのため、テレビ会議システム等の ICT（※）機器を活用し、国際交流により文化や伝統等を学ぶ体験的学習を進め、異文化に対する理解を深めます。また、全校に配置している NET（外国人英語指導員）を活用し、小学校１年生から６年生までの外国語活動の授業に取り組みます。

※ ICT：Information and Communication Technology(情報通信技術)の略

重点目標９

多文化共生への支援（文化・スポーツ振興課）

社会のグローバル化が進み、身近な地域においても様々な国籍を有する人たちが生活しています。出身地をはじめ生活様式や文化、言語などに関係なく、互いの違いを尊重し合い、同じ地域
社会の構成員として共に生きていくことが求められています。また、国際化社会に適応できる人
材の養成も課題です。
そのため、小・中学生に対する国際理解授業や市民対象の国際理解講座などの啓発活動を展開
するとともに、河内長野市国際交流協会をはじめとする市民団体との協働による各種の取組みを進めます。
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重点目標 10

歴史文化遺産の保存・継承と活用（ふるさと文化財課）

歴史文化遺産は、市民が「ふるさと河内長野」らしさを感じ、地域に対する誇りを持ち、これらを大切にする心を育む上で、大きな役割を果たす貴重な地域資源です。少子高齢化や人口の流動化が進むなか、郷土への関心を喚起することで、地域の豊かな自然等周辺環境を含めて歴史文化遺産を継承し、ふるさとを大切にすることができる人材を育成することが課題となっています。
そのため、学校教育及び社会教育において、歴史文化遺産を活用した人材育成の充実を図ります。また、地域に誇りと愛着を持ってボランティア活動等に取り組む市民と幅広く連携し、保存・継承活動を推進するとともに、各種イベント等を通じて、その活用による地域の活性化にも視点を置いた事業展開を進めます。

基本方針Ⅲ
幼児期から青少年期まで、継続的・安定的に教育の質の向上を図る取組みを推進します。

重点目標 11

保幼小連携による幼児期の教育の充実（教育指導課）

人間形成の基礎を培う重要な幼児期の教育を充実させるため、「幼稚園教育要領」や「保育所保育指針」、「保幼小連携型認定こども園教育・保育要領」及び「河内長野市幼児教育推進指針」の趣旨を踏まえ、幼児期の教育に関連する機関や組織が連携し、家庭や地域と力を合わせて子どもを育てることが必要です。
そのため、本市の幼児期の教育の中心的役割を担う幼稚園および保育所（園）、認定子ども園が、一人ひとりの教育ニーズに応じたきめ細やかな教育の充実に努めるとともに、幼児の発達や学びの連続性を保障するために、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を図ることが重要です。
河内長野市公私立保幼小連絡会を中心に、幼児期の教育から小学校教育へのスムーズな接続に向けて取り組みを推進します。

重点目標 12

豊かな未来を築く力を育む小中一貫性のある指導体制の充実(教育指導課）

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昨今、中学校入学後、学校になじめず、不登校になったり学習意欲が低下したりするなど中１ギャップの問題が指摘されています。
この段差解消のためには、学校教育では、小中それぞれの校種だけで子どもを育てるのではな
く、小中９年間の教育の連携が必要であり、教育目標の共有化と、指導の一貫性や系統性を図る
体制づくり等が必要です。
そのため、市内全中学校区で展開している小中一貫教育推進事業をさらに推進し、豊かな未来を築く力をつけるべく、言語活動の充実を基本とした学力向上を柱に据え、小中学校で実践できる小中一貫カリキュラムのさらなる充実を図ります。
また、様々な分野で小中学校と市内高等学校や大学等との連携を推進します。

重点目標 13

多様な保育サービスの充実(子ども子育て課)

急速な少子化が進行する中、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加、就労環境の多様化などにより子どもや子育てをめぐる環境は大きく変化しています。就学前児童数は減少していますが、保育所在籍数は増加傾向にあり、年度途中には待機児童が発生しており、仕事と子育ての両立を希望する女性を支援する環境が求められています。
そのため、子育てと仕事を両立できるよう、子育て保育サービスの充実や、保育・子育て支援
環境の整備を図り、教育・保育の質向上に努めるなど保育施策の充実に取り組みます。

基本方針Ⅳ
地域総ぐるみで子どもを守り育む地域社会の実現をめざします。

重点目標 14

家庭・地域との協働による学校づくりの推進（教育指導課）

今、子どもの豊かな育ちと学びを創造するために、学校と家庭・地域とがそれぞれ責任を持って相互に協力し合い、子どもたちを育む風土を醸成していくことが求められています。
そのため、地域総ぐるみのより良い教育の実現に取り組むことを目的として、全小学校では、
家庭・地域との協働による学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール※)をとり入れて学校運営を行っています。各小学校では、学校の状況や地域の特性に応じた特色のある取組みが行
9われておりますが、今後ますます内容を充実させていくためには、学校に関わっていただける地
域の支援者の拡大に、どのように取り組んでいくかが各小学校に共通の課題です。
具体的には、学校から家庭や地域に対する積極的な情報発信を進め、その内容がどのように受け止められているかを確かめるとともに、学校活動を支援する参加者同士の交流の促進を図ります。また、現在小学校で展開している学校運営協議会制度については、今後、小中一貫教育と連動させながら、中学校区を中心とした制度への移行に向けて取組みを推進します。

※ コミュニティ・スクール：学校の様々な教育課題に対応するために、保護者や地域の方々が一定の権限と責任をもって学校運営に参画する学校運営協議会を設置した学校のことで、学校・家
庭・地域社会が一緒に協働してより良い教育の実現をめざす仕組み。

重点目標 15

青少年の健全な成長を支援する体制づくり（地域教育推進課）

地域での人間関係が希薄化するとともに、教育力が低下しているといわれる今日の社会では、
青少年の健全育成にかかわる市民や団体等と協働し、様々な機会を通じて青少年の健全な成長を支援するため、積極的に参加する体制づくりが必要です。
そのため、青少年指導員や青少年健全育成会を始め青少年の健全育成にかかわる市民や団体等と協働し、青少年の健全な成長や若者が自立するための支援策等を実施するとともに、子どもたちの安全・安心を見守る施策に取り組みます。

重点目標 16

子どもたちの放課後の育ちの保障（地域教育推進課）

近年は、誘拐などにより子どもたちが犯罪等に巻き込まれるなど、放課後の子どもたちが安全に遊べる場所が少なくなっています。また、核家族化の進行などにより、子どもたちが地域で様々な体験を経験する機会が減ってきています。一方、共働き世帯も増加し、子どもたちに放課後の安全安心な居場所の提供と生きる力を育むための体験活動の機会を充実していくことが求められています。
そのため、放課後児童会の適正な運営に努めるとともに、放課後子ども教室の充実に取り組み、
放課後子ども総合プランを推進します。
また、市民やボランティア団体、大学等と連携し、子どもたちが様々な体験ができるよう取り組むとともに、より多くの参加を促すため、情報発信の強化にも取り組みます。
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重点目標 17

家庭の教育力の向上（地域教育推進課）

近年、家庭の教育力低下が課題となっています。そこで、家庭教育講座などの各種学習活動や学校、子ども・子育て総合センターとの連携による事業を実施しています。また、地域ぐるみの子育てをサポートする市民主体の活動も始まっていますが、更なる地域ぐるみでの子育て支援が課題となっています。
お や が く し ゅう

そのため、大阪府教育委員会が作成した「親学習(※)プログラム」に基づく本市独自の取組み
おやがくしゅうである「親楽習」事業の充実を図ります。まず、保護者を対象とした家庭の教育力向上に向けた学習機会の提供をはじめ、祖父母世代や地域住民を対象とした学習機会の提供に努めます。一方、将来の親世代としての小中高校生に対する親学習を充実するとともに、地域ぐるみの市民主体に
お や り ょく

よる家庭の教育力向上のための取組みとして「河内長野親力(※)推進協議会」の活動支援など、市民・地域ととともに、家庭の教育力向上に努めます。

お や がくしゅう※ 親学習：子どもの成長とともに親自身がまなび、育っていくこと
おやりょく

親力：子どもを育て、包み、伸ばす親の総合力

重点目標 18

地域総ぐるみで子どもを守り育む環境づくり（地域教育推進課）

近年、市民の価値観やライフスタイルの多様化、核家族化などの急激な社会変化によって、学校が様々な課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められています。このような状況のなかで、これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協力のもとで進めていくことが不可欠となっています。
そのため、「開かれた学校」として、学校教育と社会教育（家庭教育を含む）とが相互補完的に協力し合う関係づくりの学社連携、学校教育と社会教育が部分的に重なり合う関係づくりの学
社融合の推進・充実に努めます。

重点目標 19

子育て支援事業の充実(子ども子育て課)

家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大といった問題に対して、地域の身近なところできめ細やかな相談体制の充実や、親と子の居場所づくり、地域
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の子育て環境づくりなど、様々な取り組みが必要であり、行政と地域社会全体で支援ができるよう体制強化を図ることが必要となっています。
地域において子育て親子の交流等を促進し、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、近年の重要課題である虐待の未然防止、早期発見に大きな役割を果たします。
今後は、妊娠・出産期からの切れ目のない支援と、配慮が必要な子どもと家庭への支援をさらに充実させることにより、子どもにとって健やかな育ちを支援するためのよりよい家庭環境を築
くこと、そして、地域や子育てを支援する団体等と密接に連携し、協力して子育てを支援する環
境作りを進めます。

基本方針Ⅴ
安全・安心で、質の高い教育環境を維持・充実します。

重点目標 20

安全・安心な学校施設の維持・充実（教育総務課）

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、豊かな人間性を育むた
めの教育環境として重要な役割を果たしています。また、災害時には避難所になるとともに、
今後は余裕教室などを地域コミュニティや地域の人々の学びの場としての活用なども期待されることから検討を進めていく予定ですが、学校施設のほとんどが、建築後 30 年を超え、老朽化もすすんできています。
そのため、児童生徒をはじめ、学校を利用するすべての人々にとって、学校が安全で安心な施設として機能するように、耐震対策や長寿命化および危機管理の充実等の学校施設の維持・充実に取り組みます。

重点目標 21

学校教育を支える教育環境の維持・充実（教育総務課）

近年の児童生徒を取り巻く社会環境は大きく変化し、児童生徒一人ひとりが、その変化に対応
し、21 世紀の情報化社会を生き抜く必要な知識や能力を身に着けることが必要です。
そのため、情報化社会に対応する ICT 機器や教育委員会と全小中学校を繋ぐ教育情報ネットワーク、学校図書館蔵書管理システムの安定的な運用などを図り、教育内容の多様化にも対応でき
12る質の高い教育環境の維持・充実に取り組みます。

基本方針Ⅵ
生涯を通じて学び続け、学びの成果を活かすことができる場と機会を充実します。

重点目標 22

文化活動の活性化（文化・スポーツ振興課）

市民団体等との連携により、文化事業や文化活動の普及に取り組んでいますが、参加者や年齢層が固定化している傾向が見られます。今後は、より広範な市民が自主的に参加、企画するとともに、「河内長野市第２期文化振興計画」に基づきより多くの市民が文化・芸術活動に接する機会を拡大することによって、心豊かな暮らしづくりに寄与する必要があります。
そのため、小中学校などの教育機関や、河内長野市文化連盟等の各種団体との連携により、市民の自主的な芸術文化活動の発展や地域文化の振興を目指すとともに、小中学生をはじめ、市民
だれもが質の高い文化・芸術活動に触れる機会を提供します。

重点目標 23

市民のニーズに応じた学びの場や機会の提供と市民の学習活動支援体制の充実（文化・スポーツ振興課）「河内長野市第２次生涯学習推進計画（くろまろ生涯学習プラン）」に基づき、河内長野市民
大学「くろまろ塾」を生涯学習推進の中心として、学びの場や質の充実に取り組んでいます。今後とも、生涯にわたる学びの成果を社会や地域に活かしていくため、学習機会の充実や支援体制の整備が求められています。また同時にファシリテーター(※)能力等を備えた人材の育成や公益
市民活動団体・地域活動団体等の既存活動団体との調整・協働による地域力の向上が課題です。
そのため、生涯学習を個人の生きがいや自己実現だけではなく、社会や地域に還元できるよう、
まちづくりや行政、団体等との協働を担う人材の育成や支援体制の充実に取り組みます。

※ ファシリテーター: 会議やミーティングなど複数の人が集う場において、議事進行を務め、中立な立場を守り、参加者の心の動きや状況を見ながら、プログラムを進行していく人。また、段取り・進行・プログラムを鑑みながら、問題の解決や合意の形成に導く役割をする人。
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重点目標 24

スポーツ施設の充実と生涯スポーツ活動の推進（文化・スポーツ振興課）

スポーツは体力を向上させるだけではなく、他者への尊重や協調性、実践的な思考力や判断力
等といった、各種の学習活動面のほか、人や地域の交流など様々な効果が期待できることから、
生涯スポーツの振興に努めています。しかし、スポーツ施設の利用者総数は、少子高齢化などの影響により、減少傾向にあることから、その増加対策が求められています。
一方、施設面においては、「河内長野市スポーツ施設整備計画」に基づき機能回復を目的とした整備に取り組んでいますが、老朽化への対応が課題となっています。
そのため、市民だれもが身近な場所で、スポーツを通じた体力向上と健康維持、人々の交流ができる環境づくりに取り組むとともに、手軽に行える体験事業などを通じた普及活動を実施し、機会の提供に取り組みます。
また、指定管理者との連携により、施設の効率的な運営と計画的な施設整備を進め、安全に利用しやすい施設運営を行います。

重点目標 25

社会教育の推進（文化・スポーツ振興課）

人口減少、核家族化などによる地域活動の担い手の減少や地域のつながりが希薄化するなど、
今日、個人や地域が抱える課題が多様化・複雑化しています。このことから地域の様々な課題解決に向けて、一人ひとりが能動的に行動し協働による地域づくりが可能となる学習が求められてきています。
そのため、特に、地域コミュニティ、安全・安心などの分野を重点課題とし、現代的課題に対応した学習機会を積極的に提供します。また、社会教育を推進する公民館は地域活動の中核施設として、地域の課題を的確に把握し、関係団体や市民と連携協力しながら、地域活動の担い手への支援及びその成果の活用の機会を継続して提供します。

重点目標 26

子どもたちや市民の読書活動の推進（図書館、教育指導課）

読書は、豊かな人間性を育む上で非常に有効であり、継続的な読書活動の推進や、その楽しさを子どもたちに伝えるための持続的な取り組みが求められています。また、市民の読書活動を推進する上で不可欠な市民ボランティアが高齢化し、減少傾向にあることから、後継者の養成が課
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題となっています。
そのため、図書館では「河内長野市第３次子ども読書活動推進計画」を策定し、子どもたちをとりまく関係機関や地域との連携を図りながら、読書環境の醸成などに取り組みます。また、市
民ぐるみの読書活動を推進するため、ボランティアの養成を図るほか、地域の人材を活用した講座の開催や読書機会の拡大を進めます。
また、学校教育においては、昨今、様々な情報メディアの発達・普及や子どもの生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の少なさなどによる、子どもの読書離れ、活字離れが問題となっています。しかし、読書体験は、子どもの言葉や感性を育み、表現力や想像力を豊かにし、人間関係を築いていく上で大切なコミュニケーション能力を高めるために必要であり、幼い時期から本に親しむことで、様々なことを学ぶことができ、心豊かに成長していきます。
そのため、教育指導課では、「河内長野市第３次子ども読書活動推進計画」に基づき、小中学校での、読書週間や朝の読書の推進を図るとともに、全校に配置された学校図書館司書を中心に、市立図書館や地域のボランティア等と連携しながら、読み聞かせ、本の選書等の児童生徒のサポ
ートや環境整備を図るなど子どもたちの読書活動の推進を図ります。

重点目標 27

図書館や公民館図書室の充実（図書館）

地域や市民の多様な課題を解決する地域の情報拠点としての役割が、今、公共図書館に求められています。そのためには課題解決に役立つ適切な資料を整備するとともに、インターネットを併用した情報収集ができる環境の整備や ICT を活用した情報提供や情報発信を積極的に行う必要があります。
また、生涯にわたって学ぶことができる環境を整えるには、公民館図書室や自動車文庫の資料整備なども欠かせません。高齢者や障がい者にも開かれた図書館をめざし、今後とも、さらなる利便性の向上と一層の利用機会の拡大や読書環境の充実など、課題解決型の図書館としての役割を認識し、環境整備の取組みを進めます。

第３部

教育の重点施策

この教育の重点施策は、６つの基本方針に位置付けられた２７の重点目標ごとの、平成 29 年度の重点施策を示すもので、年度ごとに策定します。
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重点目標１

確かな学力の定着
教育指導課【平成 29 年度の主な取組み】

１．言語活動の充実① 児童生徒に基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、また、それらを活用して課題を解決し、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成を図るとともに、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力や人間性を育みます。
また、児童生徒が自分の考えを文章に表現し、目的や意図に則した言語活動を充実させる、学習の目標とまとめを明確にするなど、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて授業改善を図り「わかる授業」づくりに取り組みます。さらに、ICT 機器を有効活用し、視覚的効果
により子どもたちの学習意欲向上、学力向上に努めます。
② 国語力の向上に向け、学校図書館司書と教員が連携して読書活動の推進を図り、言葉きらめき祭の質的充実等に向けて取組みを進めます。
【事業名：国語力向上事業、情報教育推進事業】

２．教員の授業力向上
児童生徒の確かな学力の定着をめざし、フロンティアスクール(※)の指定や、指導教諭を効果的に活用した教職員研修の充実を図ります。また、子ども教育支援センターによる校内研究
活動や、研究授業等の指導助言を積極的に行います。
【事業名：フロンティアスクール事業、教職員研修事業、子ども教育支援センター事業】

３．学習規律の向上と学び合う学習集団づくりの推進
児童生徒の学習規律や規範意識の向上を図り、学校共通の授業ルールの確立やノート指導に関する系統的な指導などを通して、確かな学びを充実させます。また、自学自習力を育む
取組みを進めます。
児童生徒がつながり合い学び合う場面を多く取り入れ、信頼関係による集団づくりを推進することにより、共に学ぶ「学習集団」を育てます。

４．探求的な調べ学習の推進
教科や総合的な学習の時間等において、自らの課題を解決するための探求的な調べ学習を積極的に実施するとともにその発表を通じて、児童生徒の国語力の向上につなげます。
※

フロンティアスクール：先進的な教育の研究に取り組む学校【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ27～31 年度

16

重点目標２

豊かな情操と道徳心の定着
教育指導課【平成 29 年度の主な取組み】

１．学校・家庭・地域が一体となった道徳教育の充実
人や社会、自然と関わる直接的な体験を通じて、児童生徒が思いやりの心、よりよい人間
関係、自己肯定感、規範意識等を醸成することができるよう、学校・家庭・地域のつながりの中で道徳教育を推進します。

２．「道徳の時間」の充実
道徳教育推進教師が中心となり、全教職員で心に響く道徳教材の開発や指導方法の研究を進め、「考え議論する道徳」への質的転換を図るとともに、年間 35 時間の「道徳の時間」の充実を図ります。
また、小中一貫道徳教育カリキュラムのこれまでの実践内容の検証を行い、改訂を進めます。

３．道徳の教科化に向けて
平成 30 年度(小学校)、平成 31 年度(中学校)の教科化に向けて、道徳教育のねらいがより効果的に実現されるよう、道徳教育推進教師を中心に研修を進めます。
小学校においては、目標や内容の取扱い、学習と指導に対する配慮および創意工夫等を考慮し、考え議論する道徳の時間の充実を図ることができる教科書を採択していきます。
多様で効果的な指導方法（問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れた指導等）、道徳の全体計画や年間指導計画の見直し（各教科・特別活動等との関連）、一人ひとりのよさを伸ばし成長を促す評価の在り方等についての取組みを進めます。
【事業名：教職員研修事業】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

人権施策推進プラン

Ｈ28～37 年度

河内長野市いじめ防止等基本方針

Ｈ28 年度～17

重点目標３

健やかな身体づくりの充実
教育指導課【平成 29 年度の主な取組み】

１．子どもたちの体力運動能力の経年比較調査の実施
全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果を活用し、児童生徒の体力や運動能力等の結果を分析の上、経年比較を行い、保護者や地域と連携して、運動機会の確保や生活習慣等の改善を図る体制を整えます。
【事業名：学校保健管理事業(小)、学校保健管理事業(中)】２．体力・運動能力調査の結果を踏まえた「体力向上推進計画」の作成と取組みの充実
市全体の分析をふまえ、各校で自校のデータを分析の上、「体力向上推進計画」を策定し、児童生徒の体力向上を図ります。
また、児童生徒の「運動神経」を発達させるためのコーディネーション・トレーニング（大阪プログラム(※)）を推進します。

３．子どもたちの体力向上への取組み
市内で実施される駅伝大会、ドッジボール大会、ロープジャンプ大会など、体力向上事業を積極的に教育課程に位置づけ、児童生徒の体力向上を図ります。

４．中学校 運動部活動について
次期学習指導要領を見据え、現行学習指導要領における位置づけを維持しつつ、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連を図っていきます。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、各種団体との連携などの運営上の工夫を行っていきます。
※コーディネーション・トレーニング：神経系の運動能力を高め、運動神経を鍛えるトレーニング※大阪プログラム：平成２４年度 大阪府教育委員会 子どもの体力向上支援事業【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市第３次保健計画

Ｈ23～29 年度

河内長野市第２期生涯スポーツ振興プラン

Ｈ28～37 年度

18

重点目標４

人権尊重の精神の涵養
教育指導課【平成 29 年度の主な取組み】

１．小中一貫した人権教育カリキュラムの充実
小中一貫した人権教育カリキュラムによる授業を実施し、人権及び人権問題に関する児童生
徒の正しい理解を深め、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決をめざす教育を進めます。また、大阪府教育庁作成人権教育資料等を活用し、児童生徒の実態を踏まえ、発達段階に即した体系的なものとする。
【事業名：人権教育推進事業】

２．学校が安心できる居場所となる集団づくり
学校が、子どもの人権が尊重され安心して学習できる居場所となるよう、人権に関する様々な学習を推進するとともに、命にかかわる重大な人権侵害事象であるいじめの防止に取り組みます。
また、「いじめ防止基本方針」に基づき、いじめが発生した場合は早期発見・対応を行うとともに、いじめ対応プログラムを活用し、子ども同士のつながりを深め、学び合える集団づく
りに取り組みます。
さらに、相談員の効果的な活用を行い、学校にうまくなじめない不適応児童生徒への早期対応として、不登校等指導員の学校派遣を行います。
【事業名：相談員等派遣・配置事業、教育相談センター事業】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

人権施策推進プラン

Ｈ28～37 年度

河内長野市小中一貫教育つながりアップカリキュラム

Ｈ27～29 年度

河内長野市いじめ防止等基本方針

Ｈ28 年度～

19

重点目標５

支援教育の充実
教育指導課【平成 29 年度の主な取組み】
１．幼児期からの一貫・連続した支援を実施するための一人ひとりの教育支援計画の充実
幼児期からの一貫・連続した支援を実施するために、支援教育総合センター「りんく」を中心として、教職員や保護者に対し、支援教育に関する相談を実施します。
また、サポートブック(※)「はーと」を活用し、一人ひとりの「個別の教育支援計画」の充実を図ります。
【事業名：支援教育推進事業(小)、支援教育推進事業(中)】２．教職員の専門的スキル向上と、個に応じた支援教育の充実
教職員の専門的スキル向上のための研修の充実を図ります。
また、一人ひとりの実態を的確に把握し、個々の教育的ニーズに応じて適切な指導や支援が行われるよう、指導目標や内容、方法等を示した「個別の指導計画」に基づいたきめ細かな支
援教育の充実に努めます。
【事業名：支援教育推進事業(小)、支援教育推進事業(中)】３．関係諸機関等との連携の充実
障がいのある子ども一人ひとりの幼児期から就労までの一貫・連続した支援のために、障がい福祉課、子ども子育て課あいっく、健康推進課保健センター、放課後デイサービス等、関係諸機関との連携の充実を図ります。

４．基礎的環境整備と合理的配慮の充実
河内長野市立学校園に属する職員に係る障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応
要領に基づき、すべての子どもが教育を受ける権利を確保するために必要かつ合理的な配慮を行い、適切な教育環境の充実に努めます。

【事業名：支援教育推進事業(小)、支援教育推進事業(中)】※ サポートブック：一貫・連続した支援を実現するための情報の共有を目的としたファイル。
その子どもの特性や接し方、関係機関とのつながり等について記載されている。

20

【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市第３次地域福祉計画

Ｈ28～32 年度

河内長野市第４期障がい福祉計画

Ｈ27～29 年度

河内長野市幼児教育推進指針

Ｈ28 年度～

河内長野市子ども・子育て支援事業計画
人権施策推進プラン
河内長野市学校園に属する職員に係る障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

Ｈ27～31 年度
Ｈ28～37 年度
Ｈ28 年度～

21

重点目標６

食に関する指導の充実
教育指導課【平成 29 年度の主な取組み】
１．食育推進計画と連動した食育の推進
河内長野市食育推進計画〔食きらりプロジェクト

学童～思春期〕をふまえ、保護者と連携しながら、子どもの発達段階に応じて、生涯を通じた健全な食生活の実践や健康の増進、食文化の継承をめざします。
また、「自分で作る『お弁当の日』」を設定するなど、栄養教諭と連携した食育の授業の充実を図ります。

２．安全で安心できる学校給食の推進
成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、献立委員会で毎月の献立を検討し、旬の食材を使い、伝統行事食を盛り込むなど、季節感のある栄養バランスのとれた豊かな学校給食を提供します。
また、安全・安心な学校給食の提供のため、物資購入委員会で食材の品質等を検討し選定するとともに、各学校の配膳室、学校給食センターの衛生管理の徹底を図ります。
【事業名：学校給食推進事業、中学校給食運営事業】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市食育推進計画

Ｈ26～30 年度

22

重点目標７

伝統・文化等に関する教育の推進
教育指導課【平成 29 年度の主な取組み】

１．郷土の歴史や文化・伝統に関するふるさと学の推進
児童生徒が故郷を愛し、誇りに思い、語れることをねらいとして、オリジナルの副読本を活用した「ふるさと学」の時間などを通じ、郷土の歴史や文化、伝統をはじめ、河内長野に関する学習の充実に努めます。学習の展開にあたっては、本市の地域に点在する多くの文化財を活用し、ふるさと文化財課学芸員や図書館職員による出前授業、滝畑ふるさと文化財の森センターやふるさと歴史学習館等の郷土歴史学習施設の積極的な利用を図ります。
また、教育課程の様々な場面において、古典に関する学習の充実に努めます。

２．ふるさと学の充実
副読本を中心とした「ふるさと学」による学習を中心に、ふるさと文化財課学芸員や図書館職員による出前授業やふるさと河内長野作文コンクール、子どもが選ぶ「美しの里」発見事業、年賀はがきコンクールなどを実施し、ふるさと河内長野に愛着を持ち、誇りに思い、ふるさとの良さを発信できる児童生徒を育成します。

【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市第２期文化振興計画

Ｈ28～37 年度

河内長野市歴史文化基本構想

Ｈ28 年度～くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第２次生涯学習推進計画）

Ｈ24～33 年度

23

重点目標８ 英語教育や ICT 環境等を活用した特色ある活動の充実
教育指導課【平成 29 年度の主な取組み】

１．全校に配置している NET を活用し、小学１年生から６年生までの外国語活動を実施
全校に配置している NET を活用し、市内全ての小学校において、１年生から６年生までの英語学習を実施します。
【事業名：英語教育推進事業】
２．外国語科、外国語活動を先行実施
平成３２年度から実施される新学習指導要領の小学校外国語科、外国語活動を平成３０年度
より先行実施する予定です。そのため、カリキュラム編成や評価方法について研究を進めます。
また、中学校英語への継続的指導により、中学校卒業時に英検３級程度の英語力を身に付けさせることができるよう取り組みます。
【事業名：英語教育推進事業】
３．テレビ会議システムを活用した海外との交流授業の推進
テレビ会議システムを積極的に活用して、英語活動で培った力を外国の子どもたちとのコミュニケーション活動に活かす語学協働学習や、世界の現実を知り、自らの生活を振り返り未来へ向かって逞しく生きる力に繋げる JICA 遠隔授業などの国際教育を推進します。
【事業名：子ども教育支援センター事業】

４．ICT の効果的活用による授業改善の推進や情報活用能力の育成
各教科等の授業において、日常的に ICT を活用していくことにより、子どもたちの学習意欲や学習効果を高め、主体的・対話的で深い学びの実現や情報活用能力の向上に努めます。また、小学校において、論理的思考力や創造性、問題解決能力を育むプログラミング教育の研究を進めます。
【事業名：情報教育推進事業】

24

重点目標９多文化共生への支援
文化・スポ―ツ振興課【平成 29 年度の主な取組み】
１．多文化共生理解のための啓発事業等の推進
河内長野市国際交流協会との協働により、在住外国人を小・中学校に講師として派遣し、児童生徒の多文化共生理解を深めます。
また、市民を対象とした多文化共生に関する講座などの事業を実施します。
【事業名：国際交流推進事業】

２．多言語による情報提供の推進
複数の言語による「外国人のための生活ガイドブック」の作製等、多言語による市の情報提供を進めます。
【事業名：国際交流推進事業】

３．国際交流関係団体との連携強化
本市の国際交流の要である河内長野市国際交流協会が、市民と協働して実施する国際交流事
業を支援します。
【事業名：国際交流推進事業】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市第２期文化振興計画

Ｈ28～37 年度（仮称）河内長野市多文化共生推進プラン

Ｈ29 年度～くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第２次生涯学習推進計画）

Ｈ24～33 年度

25

重点目標 10

歴史文化遺産の保存・継承と活用
ふるさと文化財課【平成 29 年度の主な取組み】
１．指定文化財の保存・継承と活用の推進① 金剛寺金堂等保存修理事業の他、6 件の国指定文化財保存修理事業、1 件の市指定文化財
保存修理事業、1 件の国登録文化財の保存修理事業と施設管理事業等に対し市より補助を行うことで事業を推進します。金剛寺金堂等の大規模修理が今年度で完了し、金堂安置の木造大日如来坐像等が国宝に指定されるのを受けて、これらについての情報を効果的に発信します。
【事業名：指定文化財保存事業】② 平成 24 年 1 月 24 日に国史跡に指定された烏帽子形城跡について、『史跡烏帽子形城跡整
備基本計画』に基づく整備工事を行い、今年度で整備が完成します。
平成 29 年度は、サイン設置、見学道整備、遺構の補修、樹木の間伐を行います。
【事業名：史跡烏帽子形城跡整備事業】③ 市内における歴史文化遺産の保護、活用の指針として策定した「河内長野市歴史文化基本構想」にもとづき「河内長野市文化財保存活用計画」の策定作業を進めます。
【事業名：文化財保存活用計画策定事業】④ 展示施設での文化財の展示や体験学習を進めます。
【事業名：ふるさと歴史学習館事業、滝畑ふるさと文化財の森センター活用事業、河内長
野市指定文化財旧三日市交番活用事業】⑤ 日本遺産制度に関わる事業を連携自治体とともに展開します。
【事業名：歴史遺産活用事業】
２．未指定文化財の調査
未指定の文化財の調査を行い、必要に応じて保存措置の検討を行います。また、個人住宅の建設等の際、敷地内の埋蔵文化財の発掘調査を行います。
【事業名：埋蔵文化財発掘調査事業、文化財保護審議会事業】
３．普及啓発図書の作成
市内の歴史・文化について、市民等の理解や学習を深めるため、市内の文化財を分かり易く解説した図書を刊行します。
【事業名：歴史遺産活用事業】
４．ぐるっとまちじゅう博物館の開催及び子ども文化財解説の実施
市内の文化財の公開事業である「ぐるっとまちじゅう博物館」では、普段は公開されていない文化財の公開を行うとともに、地域の小学校への出前授業を行い、児童による子ども文
化財解説を実施します。
【事業名：歴史遺産活用事業】
26

【関連する個別計画】
計画名

計画期間

くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第２次生涯学習推進計画）

Ｈ24～33 年度

河内長野市歴史文化基本構想

Ｈ28 年度～

河内長野市文化財保存活用計画

Ｈ30～37 年度

27

重点目標 11

保幼小連携による幼児期の教育の充実
教育指導課【平成 29 年度の主な取組み】
１．保幼小連携の充実と「河内長野市幼児教育推進指針」をふまえた取組みの推進
市公私立保幼小連絡会を中心に幼児教育の充実を図り、基本的生活習慣、コミュニケー
ション能力、自己肯定感、規範意識等を身につけた園児・児童の育成をめざすとともに、幼保及び保幼小の交流の充実を図り、幼児教育から小学校教育へのスムーズな接続を意識したカリキュラムをふまえた教育・保育を推進します。
２．障がいのある幼児のスムーズな就学に向けての取組みの推進
市教育支援委員会を中心に、各園及び他課、関係機関等との連携を図りながら、配慮の必要な幼児や障がいのある幼児のスムーズな就学について取り組みます。
特に、就学相談や巡回相談を実施し、保護者に寄り添った支援の充実に努めます。幼児期からの一貫・連続した支援を提供できるようサポートブック「はーと」を活用し、その取組みを推進します。
【事業名：支援教育推進事業（小）】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市幼児教育推進指針

Ｈ28 年度～

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ27～31 年度

28

重点目標 12 豊かな未来を築く力を育む小中一貫性のある指導体制の充実
教育指導課【平成 29 年度の主な取組み】
１．「めざす子ども像」の共有、言語活動の充実を基本とした学力向上を柱とした小中一貫教
育の推進
小中一貫した生徒指導・教科指導における教育課題に対応して、“日常的につながる”を一層設定するようにします。
小中一貫カリキュラムによる乗り入れ授業等の実施検証・改訂を図り、思考力・判断力・表現力等を育むための言語活動による学力向上を中心に据えた授業研究を、小中乗り入れ授業などを充実させながら進めます。また、学習・生活規律の系統化による９年間の育ちを意識した小中一貫の取組みを推進します。
【事業名：小中一貫教育推進事業】
２．市内高等学校や大学等との連携の充実
中学校英語教育や小学校英語活動の発表の場として市内高等学校と共催している河内長野イングリッシュ・フェスティバル、公私立交流授業などを今後も継続し、さらに連携を深めます。
また、次世代の教員育成と小中学校の児童生徒の学習や部活動のサポート等のために、大学等との連携を進めます。
【事業名：英語教育推進事業】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市小中一貫教育つながりアップカリキュラム

29

Ｈ27～29 年度

重点目標 13

多様な保育サービスの充実
子ども子育て課【平成 29 年度の主な取組み】

１．保育の実施
保護者が仕事や病気などの理由のため、家庭で保育することができない就学前児童を保育所等で保育するため、保育所の定員増及び私立幼稚園の認定こども園への移行を進めます。
特に待機児童が発生する可能性の高い０～２歳児の待機児童解消を目指します。
民間保育所の定員を増加させる施設整備補助を行います。
【事業名：保育所等入・退所事業、民間保育所運営支援事業】
２．病児保育の実施
保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合があります。児童が病気の回復に至らず、当面の症状の急変が認められない場合に、一時的に保育を行います。
【事業名：病児保育事業】
３．保育所等における時間外保育の実施
保育認定を受けた児童について、保育所や認定こども園等で通常の保育時間を超えて延長して保育を実施します。
【事業名：公立保育所運営事業、民間保育所運営支援事業、認定こども園推進事業】
４．認定こども園における一時預かりの実施
認定こども園に在籍する満３歳以上の幼児で、通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに、保護者の要請に応じて、幼児を一時的に預かります。
【事業名：認定子ども園推進事業】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ27～31 年度

河内長野市幼児教育推進指針

Ｈ28 年度～30

重点目標 14

家庭・地域との協働による学校づくりの推進
教育指導課【平成 29 年度の主な取組み】
１．学校運営協議会の充実
学力向上など、各学校の重点的な教育課題を把握し、学校運営協議会の意見を反映しながら教育活動の質的向上を図るよう指導助言を行います。
また、学校運営協議会による取組みの充実、及び、関わってくださる人の拡大を図るため、アドバイザリースタッフの派遣にも取り組みます。
一方、地域・家庭と学校の教育の役割を明確にし、それぞれの責任を共有する体制を構築します。
【事業名：学校運営協議会事業】
２．教育コミュニティづくりの推進
授業だけでなく、放課後や休日等における子どもの体験活動等が充実していくよう取組みを進めます。
また、小中一貫教育とコミュニティ・スクール（※）の取組みの情報を交換し合う場を設け、教育の質を高めるとともに、公平性を確保します。
【事業名：学校運営協議会事業】※ コミュニティ・スクール：学校の様々な教育課題に対応するために、保護者や地域の方々が一定の権限と責任をもって学校運営に参画する学校運営協議会を設置した学校のこと。学校・家庭・地域社会が一緒に協働してより良い教育の実現をめざす仕組み。

【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ27～31 年度

河内長野市幼児教育推進指針

Ｈ28 年度～くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第２次生涯学習推進計画）

Ｈ24～33 年度

31

重点目標 15

青少年の健全な成長を支援する体制づくり
地域教育推進課【平成 29 年度の主な取組み】
１．青少年を育む地域での活動、交流機会の充実
青少年が健やかに成長し、若者の活躍を促すため、青少年指導員や青少年健全育成会、地域の子ども会とともに、地域や学校とも連携し、体験活動やスポーツ大会等の様々な青少年育成事業をします。
【事業名：青少年健全育成事業】
２．青少年の健全な成長を支援する体制づくり
若者が、
自己肯定感や達成の動機づけ、他人を思いやる豊かな人間性等を持ち、自ら考え、自ら判断し、行動できる大人として、社会で活躍できるよう、その成長を促す機会を提供す
る体制づくりを目指します。その一環として、高校・大学との連携の強化を目指します。
【事業名：青少年社会参画推進事業、子ども若者育成支援推進事業】
３．通学路等の安全確保や見守り活動の実施
市内 13 小学校の通学路を中心に青色回転灯付きパトロール車両を巡回させ、児童の安全確保を図るとともに、犯罪の未然防止に努めます。
【事業名：子ども見守りパトロール事業】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ27～31 年度

32

重点目標 16

子どもたちの放課後の育ちの保障
地域教育推進課【平成 29 年度の主な取組み】
１．放課後児童会の適切な運営
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生を対象として、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図るため、市内 12 ヶ所で放課後児童会を運営します。
【事業名：放課後児童会運営事業】
２．放課後子ども総合プランの安定した実施
放課後に子どもたちが安全で安心できる居場所として、余裕教室を利用し、地域の方々の協力を得て、放課後子ども教室を実施し、様々な体験活動を提供し、子どもたちの「生きる力」を育みます。
【事業名：放課後子ども教室事業】
３．くろまろキッズ制度の普及
市主催事業や地域団体のイベントなどを「くろまろキッズ」認定事業とし、講座やイベントなどの情報を集約し、分かりやすく提供するとともに、小中学生の参加者にポイントを付与します。
また、一定のポイント数を得た応募者全員に証書を授与するなどにより、事業への参加意
欲の高揚を図ります。
【事業名：くろまろキッズ事業】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ27～31 年度

33

重点目標 17

家庭の教育力の向上
地域教育推進課【平成 29 年度の主な取組み】

お や がくしゅう

１．家庭教育講座や親学習などの学習機会の提供
各公民館にて家庭教育講座を開催するとともに、各小中学校園のＰＴＡと共催する家庭教
育講座、小学校と連携し、新小学１年生の保護者を対象とした子育て講座を開催します。
おやがくしゅう

お や り ょく

また、保護者や小中学生を対象とした「親楽習」講座を充実させ、親力アップを図ります。
【事業名：家庭教育・子育て支援事業】
おやりょく

２．市民主体による「親力推進協議会」の活動の支援
お や り ょく平成 26 年度に社会教育委員を中心として発足した「親力推進協議会」の活動の推進・充
お や り ょく実を支援し、市民主体による親力のアップを図ります。
【事業名：家庭教育・子育て支援事業】
３．親学習リーダーの養成
おやがくしゅう

おやがくしゅう「親楽習」事業を推進、充実させるため、親楽習の進行役である「親楽習リーダー」を養成するための講座を開催します。
【事業名：家庭教育・子育て支援事業】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ27～31 年度

34

重点目標 18

地域総ぐるみで子どもを守り育む環境づくり
地域教育推進課【平成 29 年度の主な取組み】
１．学社連携・融合事業の充実
学校教育において、社会教育と連携した教育活動が推進できるよう、各種の教育課程に事業を組み入れ指導助言を行い、社会教育活動を展開する団体等と学校とのコーディネートを行っていきます。
【事業名：学校支援地域本部事業】
２．学校支援地域本部事業の充実
学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てることを目的とした、国が推進する学校支援地域本部事業において、学校を支援する活動をさらに充実させていきます。
【事業名：学校支援地域本部事業】
３．子どもの体験活動機会の充実
各地域で、地域住民が中心となって、学校の週休日などに、子どもの様々な体験活動を通して、子どもたちが地域の大人から技術や知識を得るとともに、大人から人生の先輩としての考え方、生活習慣などを学ぶ機会を提供していきます。
【事業名：土曜学習事業】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市第３次地域福祉計画

Ｈ28～32 年度

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ27～31 年度

35

重点目標 19

子育て支援事業の充実
子ども子育て課【平成 29 年度の主な取組み】

１．子ども・子育て総合センター「あいっく」事業の充実① 子育て利用者支援事業の充実
個別の子育て家庭のニーズを把握し、適切な施設・事業等を円滑に利用できるように支援する「利用者支援」と利用者支援機能を果たすために、日常的に地域の様々な子育て支援関係者とネットワークを構築し、不足している社会資源の開発をする「地域連携」を実施
し、一人一人の子どもが健やかに成長することが出来る地域社会の実現を進めます。
【事業名：子育て利用者支援事業】② 地域子育て支援者の育成と関係機関との連携の充実・拡充
市内小学校、中学校、高等学校との連携事業を実施します。さらに、学生ボランティアの育成や活動を推進し、企業や団体と連携していきます。ファミリー・サポート・センター
事業の普及促進に努めます。
【事業名：地域子育て支援事業】③ 育児講座による親支援の充実
子育ての負担感を軽減し、虐待予防、孤立した子育てを防ぐために家から出てくるきっか
けづくりとして、親支援プログラム「ＢＰ」「ＮＰ」「ＣＳＰ」（※）を実施します。
【事業名：地域子育て支援事業】④ 障がいのある子どもへの支援の充実
保育園、幼稚園、認定こども園のニーズを把握し、各園の訪問を実施、個別保育計画立案
やサポートブックはーとの活用を啓発する中で、子どもの発達状況の見立てや特性理解のための着眼点、具体的な保育方法、評価の方法、関係機関との連携、保護者への支援等を助言提案し、発達支援や保護者支援の更なる充実を図ります。
【事業名：幼児健全発達支援事業】※ＢＰ：『親子の絆作りプログラム“赤ちゃんがきた！”』
初めての赤ちゃんを育てている母親が参加者同士で話し合い、育児の知識やスキル・親の役割などを一緒に学び、親子のつながりを深めるプログラム※ＮＰ：『完璧な親なんていない“ノーバディーズ・パーフェクト”』
就学前の子どもの保護者それぞれが抱えている悩みや関心事をグループで話し合い、“自分にあった子育て”を見つけ、自信を持って子育てができるように学ぶプログラム※ＣＳＰ：『叱らない子育て“コモンセンスペアレンティング”』
子どもとのコミュニケーションの取り方やしつけの方法を具体的にわかりやすく伝
え、暴力や暴言を使わずに子どもを育てる技術を学ぶプログラム36

【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ27～31 年度

河内長野市第４期障がい福祉計画

Ｈ27～29 年度

37

重点目標 20

安全・安心な学校施設の維持・充実
教育総務課【平成 29 年度の主な取組み】
１．学校施設の非構造部材の耐震化の推進
学校施設の非構造部材(窓ガラス、外壁等)については、地震による飛散・落下等を防止し、児童生徒等の安全を確保するため、
全小中学校施設の非構造部材の耐震対策工事を計画的に進めています。
今年度については、全市立中学校７校の校舎の耐震対策工事を実施します。
【事業名：中学校大規模改造事業】
２．学校施設の空調設備整備の推進
学校施設の普通教室に空調設備を整備することにより、良好な教育環境の確保を図ります。
今年度については、全市立中学校７校の普通教室に空調設備を設置するための設計業務を実施します。
【事業名：中学校施設設備改善事業】
３．学校施設の老朽改修の推進
経年による学校建物の損耗や機能低下に対する復旧措置を講じ、学校教育の円滑な実施に資するとともに、建物の耐久性の確保を図るため、学校施設の老朽改修工事を計画的に進めています。
今年度については、小山田小学校における校舎の内装・外壁・防水改修工事を実施します。
【事業名：小学校施設設備改善事業】
４．学校施設のトイレ等の機能別整備の推進
学校建設時に設置され、老朽化が進む学校のトイレについて、機能の改善と環境の向上をめざし、計画的にトイレの洋式化を実施します。
今年度については、石仏小学校、楠小学校、美加の台小学校、加賀田中学校、南花台中学校のトイレ整備工事を実施します。
【事業名：小学校施設設備改善事業、中学校施設設備改善事業】
５．小学校校門の安全管理の推進
児童の登下校の時間帯に合わせて、全小学校の校門に学校環境管理員を配置し、学校への不審者等の進入の抑制に努めます。
また、学校環境管理員不在時には、校門に設置したカメラ付きインターホン及び電子錠により、職員が来校者の確認を行い、不審者の侵入を抑制します。
【事業名：学校運営管理事業（小）】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市第３次地域福祉計画

Ｈ28～32 年度

河内長野市環境基本計画

Ｈ23～32 年度

河内長野市都市計画マスタープラン

Ｈ28～32 年度

38

重点目標 21

学校教育を支える教育環境の維持・充実
教育総務課【平成 29 年度の主な取組み】
１．教育情報ネットワークシステムの運営管理
市教育委員会と市立小中学校 20 校を結ぶ教育情報ネットワークシステムの安定的な運用理を行います。
また、平成 21 年度に導入した ICT（※）機器について、校務用・教育用パソコンや書画カラ等の付属機器等の機能を統合させた、タブレット併用型ノートパソコン等への更新を 3ヶ年で計画的に実施します。
今年度は、小学校 7 校（千代田小、小山田小、天野小、加賀田小、天見小、川上小、美加の台小）の更新および、小学校のパソコン教室のパソコンの更新を実施します。
【事業名：小学校教育情報化推進事業】
２．学校図書館の充実
国語力向上の基礎となる読書の重要性をかんがみ、児童生徒の自主的な読書活動の推進のため、各学校の選書に基づき図書を購入し、文部科学省が定める学校図書標準の達成を目指
します。
【事業名：小学校図書整備事業、中学校図書整備事業】
３．学校図書館蔵書管理システムによる蔵書管理
学校図書館の蔵書の効率的・効果的な運用と、児童生徒の読書環境の整備のため、各小中学校の学校図書館蔵書管理システムの安定的な運用管理を行います。
【事業名：小学校図書整備事業、中学校図書整備事業】※ ICT：Information and Communication Technology(情報通信技術)の略【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市第３次子ども読書活動推進計画

Ｈ28～32 年度

39

重点目標 22

文化活動の活性化
文化・スポーツ振興課【平成 29 年度の主な取組み】
１．古典に関する普及啓発事業の充実
郷土を愛する心を醸成し、人や地域とのつながりや絆を強めるため、古典講座や文楽公演を開催し、市民が古典に触れる機会を創出します。
【事業名：文化振興事業】
２．河内長野市文化祭の展開
市民の日頃の文化活動の発表の場として市民文化祭を開催し、文化活動の振興を図ります。
【事業名：文化振興事業】
３．指定管理者制度による文化振興事業の推進
文化会館の効率的・効果的な管理運営をめざして、指定管理者制度による運営を行います。
また、指定管理者による文化振興事業として、オペラやミュージカル等の舞台芸術事業を開催するとともに、かわちながの世界民族音楽祭などの市民参画型事業を開催します。
なお、事業組換により次年度以降の指定管理者の事業内容を再検討します。
【事業名：文化会館管理運営事業】
４．アウトリーチ事業の拡充
小中学校などにアーティストを派遣するアウトリーチ事業を実施し、文化活動に関する学
習機会の充実を図ります。
また、福祉関係機関等へのアウトリーチ事業も展開します。
【事業名：文化振興事業】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市第２期文化振興計画
河内長野市歴史文化基本構想
河内長野市文化財保存活用計画
くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第２次生涯学習推進計画）

40

Ｈ28～37 年度
Ｈ28 年度～
Ｈ30～37 年度
Ｈ24～33 年度

重点目標 23 市民のニーズに応じた学びの場や機会の提供と市民の学習活動支援体制の充実
文化・スポーツ振興課【平成 29 年度の主な取組み】

１．河内長野市民大学「くろまろ塾」を中心とした生涯学習の推進
市民大学「くろまろ塾」を中心に生涯学習の推進に努め、市民が学びを通じて地域社会へ貢献し、まちづくりへ参画する生涯学習社会の実現を目指し、様々な講座等を実施します。
あわせて、生涯学習の推進を図るファシリテーター（※）的な役割を担う人材の育成にも取り組みます。
【事業名：市民交流センター管理運営事業】
２．市民の自主的な学びの場や機会の充実
市民一人ひとりが、自らの意思に基づく学びの場を得られるよう、それぞれのニーズに応じた学びの提供に努めるとともに、学習機会の充実のためのサポートを実施します。
【事業名：市民交流センター管理運営事業】
３．生涯学習情報の発信強化
学びやんネットや市ホ－ムページなどを通じて、広く生涯学習情報の発信を図り、市民一人ひとりが希望する生涯学習情報を得ることのできる環境を整えます。
【事業名：生涯学習情報提供事業】
４．生涯学習相談体制の整備
市民交流センター指定管理者が運営するくろまろ塾事務局と市とが協力し、生涯学習に関する相談窓口としての機能充実を図ります。
【事業名：市民交流センター管理運営事業】

５．多様な活動の場の確保
ボランティアや地域支援活動など、市民が様々な分野にわたって多様な活動を展開できる
よう、河内長野市立市民公益活動支援センター「るーぷらざ」等と連携し、活動の場の確保に努めます。
【事業名：市民交流センター管理運営事業】
６. 指定管理者制度による生涯学習事業の推進
市民交流センターの効率的・効果的な管理運営をめざして、指定管理者制度による運営を行います。
指定管理者の公益財団法人河内長野市文化振興財団は、文化会館との一括管理による相乗効果を発揮した施設を運営するとともに、文化振興事業で培った能力・人的ネットワー
クを生かした生涯学習事業を推進します。
なお、事業組換により次年度以降の指定管理者の事業内容を再検討します。
【事業名：市民交流センター管理運営事業】

41

※ ファシリテーター: 会議やミーティングなど複数の人が集う場において、議事進行を務め、中立な立場を守り、参加者の心の動きや状況を見ながら、プログラムを進行していく人。また、段取り・進行・プログラムをかんがみながら、問題の解決や合意の形成に導く役割をする人。

【関連する個別計画】
計画名

計画期間

くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第２次生涯学習推進計画）

Ｈ24～33 年度

河内長野市高齢者いきいき都市構想

Ｈ26 年度～

河内長野市文化財保存活用計画

Ｈ30～37 年度

河内長野市第２期文化振興計画

Ｈ28～37 年度

42

重点目標 24

スポーツ施設の充実と生涯スポーツ活動の推進
文化・スポーツ振興課【平成 29 年度の主な取組み】
１．スポーツ普及啓発事業の実施とスポーツ活動の普及・振興① スポーツ活動や体力づくりに取り組むきっかけとなるよう、プロスポーツの観戦やニュースポーツ(※)体験会を実施するなど、市民がスポーツに親しむことができる機会を提供
し、スポーツの普及と振興を図ります。
【事業名：スポーツ普及啓発事業・スポーツ振興事業】※ ニュースポーツ：勝敗にこだわらずレクリエーションの一環として気軽に楽しむことを主眼とした身体運動。

② 体力の低下が課題とされる小学生を対象に、関係団体が連携・協力して実施する、小学生駅伝大会やロープジャンプ大会、ドッジボール大会等の事業を全面的に支援します。
また、今年度は、日本トップリーグ連携機構の協力により、ボールゲームに親しめるイベントを開催します。
【事業名：スポーツ振興事業】③ 広く市民が自主的に参加できるよう、河内長野シティマラソン大会や南大阪駅伝競走大会等のスポーツ行事を実施し、スポーツの普及啓発と競技水準の向上を図ります。
また、地域住民が自主的にスポーツ活動を展開できる場として、学校体育施設の開放を実施します。
さらに、課業中の学校体育館の使用について、モデル事業を実施します。
【事業名：河内長野シティマラソン事業、南河内スポーツ振興事業、学校体育施設開放
事業】
２．下里運動公園の利用促進
平成 28 年 6 月にオープンした下里運動公園の平日の利用促進を図るため、市内・市外の関係団体と連携協力した取組みを実施するとともに、そのＰＲなど情報発信を実施します。
【事業名：スポーツ振興事業】
３．既存スポーツ施設の計画的な整備
市民がスポーツ施設を安全に使用できる環境を整備するため、市内スポーツ施設の改修工
事や修繕などを実施し、各施設の機能回復を図ります。
【事業名：スポーツ施設整備事業、スポーツ施設管理運営事業】
４．次期生涯スポーツ振興プランの策定「いつでも だれでも どこでも スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現」等をめざし、平成１３年度に策定した河内長野市生涯スポーツ振興プランの目標年次が平成２７年度（２０１５年度）で終了したため、２０２０東京オリンピック・パラリンピッ
クの開催に伴う国や府の計画に基づき、次期プラン計画を策定します。
【事業名：スポーツ振興事業】

43

５．スポーツ・ボランティア制度の構築
スポーツ技術の指導やスポーツ事業の広報活動、スポーツ施設の維持管理など、スポーツ活動を推進するスポーツ・ボランティア制度を構築し、市民との協働によるスポーツ振興を図ります。
【事業名：スポーツ振興事業】
６．新指定管理者によるスポーツ施設の円滑な運営
平成２９年４月から本市スポーツ施設の新指定管理者は「河内長野ＳＳＫクリーン工房共同事業体」に変更となります。スポーツ振興事業は、引き続き、河内長野市総合スポーツ振興会に委託しますが、指定管理者の変更に伴い、同振興会と綿密に協議・調整の上、円滑に施設運営を移行させるとともに、市・振興会・新指定管理者の３者が連携・協力の上、それぞれの役割を明確にし、スポーツ振興を図ります。
【事業名：スポーツ施設管理運営事業】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市第２期生涯スポーツ振興プラン

Ｈ29～38 年度

くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第２次生涯学習推進計画）

Ｈ24～33 年度

河内長野市スポーツ施設整備計画

Ｈ24～29 年度

44

重点目標 25

社会教育の推進
文化・スポーツ振興課【平成 29 年度の主な取組み】
１．社会教育の推進
人権、地域コミュニティ、家庭教育・子育て支援、高齢者の生きがいづくり支援、安全・安心、伝統文化・郷土歴史を現代的課題の重点課題とし、市民が公民館等で学習できる機会を充実すると共に、学んだ成果を活用する場としての公民館を推進します。
また、公民館において子どもが様々な体験をできる講座や教室を開催し、子どもの体験活動を充実します。子どもから大人までが集える地域の拠点づくりを進めます。
【事業名：公民館管理運営事業】
２．社会教育委員会議及び公民館運営審議会の開催
地域住民の学習ニーズを適切に把握し、それを社会教育事業に展開していくため、また、
地域住民の組織的な教育活動と実施主体との連携・協働を図るため、教育委員会の諮問に応じるなど、社会教育委員会議及び公民館運営審議会を開催します。
【事業名：社会教育委員会議事業】【関連する個別計画】
計画名

計画期間

くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第２次生涯学習推進計画）

Ｈ24～33 年度

河内長野市第３次地域福祉計画

Ｈ28～32 年度

第６期河内長野市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画

Ｈ27～29 年度

河内長野市食育推進計画

Ｈ26～30 年度

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重点目標 26

子どもたちや市民の読書活動の推進
図書館・教育指導課【平成 29 年度の主な取組み】 図書館
１．第３次子ども読書活動推進計画の推進
平成２８年４月からスタートした「第３次子ども読書活動推進計画」に基づき、学校、幼稚園、保育所、認定子ども園、保健センター、子ども・子育て総合センター「あいっく」や放課後児童会などに団体貸出を積極的に行うなど、子どもの読書環境に関わる各機関やボラ
ンティアと連携しながら、子どもたちに読書の楽しみを伝える環境づくりをより一層推進するとともに子どもたちの読書格差の解消に努めます。
【事業名：読書振興事業】
２．地域や市民との連携による読書活動の推進
図書館と協働して地域や学校での読書推進を担う人材を育成するためにボランティア講座を開催します。また、ボランティア団体に対して活動支援を行うとともに読書推進に関する本市の様々な取り組みにおいて、地域の人材の活用を図ります。
【事業名：図書館ボランティア活動推進事業】
３．図書館資料の活用・促進
生活に役立つ図書館講座、郷土の歴史や文化に触れる講座など各種講座を実施、あわせて出前貸出により一層の図書館資料の活用を図ります。
また、行政事務支援の一環として講座などのテーマに沿ったブックリストを作成・配布することで、市民が図書館資料を活用し、さらに学習を深める機会を充実します。
【事業名：図書館内サービス事業】【平成 29 年度の主な取組み】 教育指導課
１．読書週間や朝の読書の推進「河内長野市第３次子ども読書活動推進計画」に基づいて、各小中学校において、読書週間の設定や朝の読書の実施、読書ノートを活用し、子どもの読書活動の推進を図ります。
【事業名：国語力向上事業】
２．読書活動のサポートや環境整備の実施
学校図書館司書を全校に配置し、司書教諭やボランティア、市立図書館等と連携し、児童生徒の読書活動を支援する環境整備に努めます。
また、読み聞かせやおためし読書、本の選定サポートなどに取り組み、児童生徒の読書活動の充実を図ります。
【事業名：国語力向上事業】

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【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市立図書館基本計画

Ｈ7 年～

河内長野市第３次子ども読書活動推進計画

Ｈ28～32 年度

くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第２次生涯学習推進計画）

Ｈ24～33 年度

河内長野市立図書館事業の実施等に関する基本的な運営の方針

Ｈ26～30 年度

河内長野市高齢者いきいき都市構想

Ｈ26 年度～

河内長野市第３次地域福祉計画

Ｈ28～32 年度

47

重点目標 27

図書館や公民館図書室の充実
図書館【平成 29 年度の主な取組み】
１．課題解決型図書館に対応した情報発信や資料提供
本市の各地域や各世代の市民が直面する日常の課題の解決につなげるため、子育て、医療・健康、福祉やビジネスなどに関係する資料の充実を図るとともに、市民から寄せられたレファレンス（※）事例をデータベース化し、ホームページ等で公開するなど ICT を活用した情報発信に取り組みます。
大活字本や録音図書などの資料を充実することにより高齢者や障がい者の利用の向上を図ります。
貴重な郷土歴史資料を後世に伝えていくためにその修復・保存・活用に取り組みます。
また、図書館の広域相互利用を継続することにより市民の生涯学習の場を拡大するとともに交流人口の増加に努めます。
【事業名：図書館内サービス事業】
２．公民館図書室・自動車文庫の資料整備など読書環境の拡充
図書館、公民館図書室や自動車文庫との間で、バランスのとれた蔵書構成となるよう整備を進めるとともに、リサイクル本を活用したコミュニティセンターへの文庫設置や福祉施設への団体貸出を実施することにより市内全域サービスを目指します。
【事業名：公民館ネットワーク事業、自動車文庫事業】
３．高度情報化に合わせた図書館サービスの充実
市民の情報収集拠点である図書館として、市民が図書館資料とインターネットを利用して情報を入手できるように図書館に設置した Wi-Fi スポットの維持継続を図るとともに国立国会図書館が提供する電子書籍などを利用できるようにインターネット接続環境を提供します。
【事業名：図書館内サービス事業、図書館管理運営事業】※ レファレンス：必要とする資料や図書に関する情報などを提供するサービス【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市立図書館基本計画

Ｈ7 年～

河内長野市第３次子ども読書活動推進計画

Ｈ28～32 年度

くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第２次生涯学習推進計画）

Ｈ24～33 年度

河内長野市立図書館事業の実施等に関する基本的な運営の方針

Ｈ26～30 年度

人権施策推進プラン

Ｈ28～37 年度

河内長野市高齢者いきいき都市構想

Ｈ26 年度～48

49