2021 年 11 月 29 日
受益者の皆様へ
岡三アセットマネジメント株式会社

当社投資信託の基準価額の下落について
米国株式市場の下落および外国為替市場で為替が円高に振れたことを受けて、以下の当社投資信託の 2021 年
11 月 29 日の基準価額が大きく下落しましたので、お知らせいたします。
○ 基準価額および騰落率等（11 月 29 日現在）
ファンド名
シェール関連株
オープン

愛称
－

基準価額
（円）
8,290

※ 騰落率は、分配金がある場合、分配金を考慮した騰落率（注）インデックス型ファンド、ブル・ベア型ファンド及びＤＣを除く

騰落幅（円）

騰落率（％）※-460-5.26

○ 基準価額の主な変動要因【米国株式市場の下落】
南アフリカで新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）が新たに見つかり、世界保健機関（WHO）がこの変異株を最も警戒レベルの高い「懸念される変異株」に指定したことを受けて感染拡大への懸念から、当該ファンドの主要投資対象市場である米国株式市場が大きく下落しました。原油価格も需要縮小懸念から急落し、原油価格と連動性の高いシェール関連銘柄も急落しました。
【外国為替市場での円高進行】
新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）が新たに見つかったことにより、市場参加者のリスク回避姿勢が強まったことから、低リスク通貨とされる円買いが優勢になり、米ドルなどが日本円に対して下落しました。
【主な指数の動き】（下記指数については、11 月 26 日の価格は 29 日の基準価額に反映されています。また、25 日は米国が祝日で休場だったため、24 日の価格が 26 日の基準価額に反映されています）
指数
S&P500 指数

11 月 26 日

11 月 24 日

4594.624701.46

騰落幅▲106.84

騰落率(%)▲2.27（出所）Bloomberg データより岡三アセットマネジメント作成【主な通貨の動き（対円）】
通貨名米ドル11 月 29 日

11 月 26 日

113.77114.93

騰落幅（円） 騰落率(%)▲1.16▲1.01（注）外国為替相場は一般社団法人 投資信託協会の諸規則等に基づく基準価額算出に使用するレートを記載

以 上

皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】

投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯⾦と異なります。投資信託財産に⽣じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】• 投資信託のお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
• 投資信託は預⾦商品や保険商品ではなく、預⾦保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録⾦融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基⾦の対象とはなりません。
• 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配⽅針に基づい て⾏われますが、必ず分配を⾏うものではなく、また、分配⾦の⾦額も確定したものではありません。分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配⾦が支払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益を超えて支払われる場合がある
ため、分配⾦の ⽔準は、必ずしも計算期間におけ るファンドの収益率を⽰すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状
況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】

 お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料 ︓購入価額×購入口数×上限3.85％（税抜3.5％）
 お客様が換⾦時に直接的に負担する費用
信託財産留保額︓換⾦時に適用される基準価額×0.3％以内

 お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担
︓純資産総額×実質上限年率2.09％（税抜1.90％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入⽐率により変動します。
その他費用・⼿数料
監 査 費 用︓純資産総額×上限年率0.0132％（税抜0.012％）※上記監査費用の他に、有価証券等の売買に係る売買委託⼿数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息、借入⾦の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。
※監査費用を除くその他費用･⼿数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を⽰すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計⾦額若しくはその上限額又はこれらの計算⽅法を⽰すことはできません。
【岡三アセットマネジメント】
商号︓岡三アセットマネジメント株式会社
事 業 内 容︓投資運用業、投資助⾔・代理業及び第⼆種⾦融商品取引業
登録︓⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第370号
加 入 協 会︓⼀般社団法⼈ 投資信託協会／⼀般社団法⼈ 日本投資顧問業協会

上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、委託会社である岡三アセットマネジメ
ント株式会社が運用する公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （当社営業日の 9:00〜17:00）

皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
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