四半期報告書（第26期第２四半期）
自至平成28年６月１日
平成28年８月31日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年10月13日【四半期会計期間】

第26期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＵＣＳ関東営業所

平成28年６月１日

後藤

林

林

至

平成28年８月31日）

秀樹

秀樹

秀樹

（神奈川県横浜市神奈川区入江２丁目18番地17）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期
第２四半期
累計期間

第26期
第２四半期
累計期間

第25期

会計期間

自平成27年
３月１日
至平成27年
８月31日

自平成28年
３月１日
至平成28年
８月31日

自平成27年
３月１日
至平成28年
２月29日

営業収益

（千円）

9,703,665

9,879,930

19,500,191

経常利益又は経常損失（△）（千円）

2,091,144△2,076,317

3,840,763

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

1,267,168△1,545,141

2,333,539

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,610,890

1,610,890

1,610,890

発行済株式総数（株）

18,807,700

18,807,700

18,807,700

純資産額

（千円）

23,600,749

22,650,205

24,665,483

総資産額

（千円）

148,320,589

151,732,613

144,611,431

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失

（円）

67.38

△82.16124.07

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

25.00

自己資本比率

（％）

15.91

14.93

17.06

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△68,507

1,330,388

2,369,611

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△673,640△511,803△1,245,565（千円）

331,228△1,214,087△1,207,232（千円）

1,186,784

1,092,593

1,502,541

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第25期
第２四半期
会計期間

第26期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成27年
６月１日
至平成27年
８月31日

自平成28年
６月１日
至平成28年
８月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１

（円）
35.15
△112.75
株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績
当第２四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、中国を始めとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の下振れ懸念、株式市場の低迷や円高の進行など金融市場の変動の影響もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、カードショッピングは、個人消費に足踏み感が見られるものの、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等により、決済市場の更なるキャッシュレス化が進んでおります。
一方で、貸金業法の影響が依然として残り、金融商品は引き続き厳しい状況が継続しております。
また、平成28年９月１日に親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社（現ユニー・ファミリーマー
トホールディングス株式会社）が経営統合することを契機に利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。この見積り方法の変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失および税
引前四半期純損失がそれぞれ3,669百万円増加しております。
このような状況において、当第２四半期累計期間の業績は次のとおりであります。
①カード事業（ア）包括信用購入あっせん
アピタ・ピアゴ年間利用者1,000万人突破を記念して、ＵＣＳカード会員を対象としたポイントキャンペーン企
画を実施いたしました。また、飲食、レジャー施設等の提携加盟店とのクーポン企画や利用促進キャンペーンの実施により、取扱高の拡大に取り組みました。加えて、与信政策によりリボルビング払いの促進を強化いたしました。
この結果、取扱高は330,612百万円（前年同期比3.8％増）、営業収益は6,569百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
（イ）融資
貸金業法の影響が依然として残り、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、取扱高は6,037百万円（前年同期比8.8％減）、営業貸付金残高は、10,593百万円（前期末比3.8％減）、営業収益は958百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
（ウ）電子マネー
ユニコチャージ企画や割引チケットプレゼント等利用促進キャンペーンの実施に加え、他業種ポイントからユ
ニコポイントへの交換サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組みました。
この結果、取扱高は93,915百万円（前年同期比11.8％増）、カード発行手数料等を合わせた営業収益は1,027百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益は合計で8,939百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
営業費用につきましては、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加等に加え、見積り方法の変更による利息返還損失引当金繰入額3,669百万円の追加計上により、11,428百万円（前年同期比61.7％増）となりました。
以上の結果、カード事業の営業損失は2,489百万円（前年同期は営業利益1,695百万円）となりました。
②保険リース事業（ア）保険代理業
企業向けの損害保険は苦戦したものの、保険ショップを中心とした生命保険が堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は865百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で940百万円（前年同期比0.1％増）とな
り、営業利益は412百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
- 3 -以上の結果、当社の取扱高は430,565百万円（前年同期比5.3％増）、営業収益は9,879百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失は2,077百万円（前年同期は営業利益2,088百万円）、経常損失は2,076百万円（前年同期は経常利益
2,091百万円）、四半期純損失は1,545百万円（前年同期は四半期純利益1,267百万円）となりました。
（2）財政状態
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせんの取扱高増加により割賦売掛金が増加し、加えて、電子マネーの取扱高増加により預け金が増加いたしました。この結果、資産合計は151,732百万円となり、前事業年度末に比べ、4.9％増、7,121百万円増加しております。
負債の部におきましては、主に見積り方法の変更による利息返還損失引当金の増加に加え、包括信用購入あっせん
および電子マネーの取扱高増加により買掛金が増加するとともに、ポイント引当金が増加しました。この結果、負債合計は129,082百万円となり、前事業年度末に比べ、7.6％増、9,136百万円増加しております。
純資産の部におきましては、主に四半期純損失を1,545百万円計上したことにより、純資産合計は22,650百万円となり、前事業年度末に比べ、8.2％減、2,015百万円減少しております。
（3）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業債務の増加により4,797百万円の収入となり、また、ポイント引当金の増加により1,385百万円の収入となり、更に、利息返還損失引当金の増加により3,816百万円の収入となりました。一方で、預け金の増加により1,638百万円の支出となり、営業債権の増加により4,384百万円の支出となりました。その結果、営業活動により獲得した資金は1,330百万円（前年同期は68百万円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主にリース車両（賃貸資産）の増加等により、有形固定資産の取得による支出は372百万円となりました。また、ソフトウエア投資により無形固定資産の取得による支出は96百万円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は511百万円（前年同期は673百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に借入金の返済により、財務活動により使用した資金は1,214百万円（前年同期は331百万円の獲得）となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して、409百万円減少し、1,092百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年10月13日）

普通株式

18,807,700

18,807,700

計

18,807,700

18,807,700

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所内容
単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株

－

－

（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年６月１日～
平成28年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

18,807,700－

1,610,890－

2,001,890- 5 -（６）【大株主の状況】
平成28年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

15,299,700

81.35

ユニー株式会社

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

330,000

1.75

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

327,200

1.74

橋本

忠尚

福井県丹生郡156,200

0.83

高橋

芳明

埼玉県さいたま市桜区

141,500

0.75

東京都港区浜松町２丁目11番３号

134,400

0.71

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サック

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木

114,000

0.61

ス証券株式会社）

ヒルズ森タワー）

92,6000.49

愛知県春日井市

78,7000.42

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

74,0000.39

16,748,300

89.05

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB
NON-TREATY CLIENTS 613（常任代理人ドイツ証券株式会社）
山下

正行

ＵＣＳ従業員持株会
計

TAUNUSANLAGE 12，D-60325 FRANKFURT

AM

MAIN，FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11番１号

山王パークタワー）－（注）１．信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社327,200株と、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社134,400株であります。
２．上記大株主の状況に記載のユニー株式会社の所有株式数は、ユニーグループ・ホールディングス株式会社（平成28年９月１日付で株式会社ファミリーマートに吸収合併され、同日付でユニー・ファミリーマートホールデ
ィングス株式会社に商号変更しております。）名義の株式数9,759,200株（51.89%）を含めた実質所有株式数を記載しております。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

188,069－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,806,900

単元未満株式

普通株式

700

－

－

発行済株式総数

18,807,700－－

総株主の議決権－

188,069－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が72個含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年８月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ＵＣＳ

所有者の住所
愛知県稲沢市天池
五反田町1番地

計－

発行済株式総数に

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

100

－

100

0.0

100

－

100

0.0

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -対する所有株式数の割合（％）

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28
年８月31日まで）および第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
未収収益
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成28年８月31日)

1,502,541
103,212,915
11,290,232
1,459,024
1,036,552
19,235,670
2,753,946△654,000
139,836,882

1,092,593
107,987,392
10,852,694
1,557,252
928,514
20,874,481
3,362,274△606,000
146,049,202

2,072,506
1,728,311

2,096,290
1,501,737

1,047,018△73,286
973,7314,774,549
144,611,431

2,175,554△90,170
2,085,383
5,683,411
151,732,613

58,895,696
43,658,667
2,300,000
21,93982,0001,788,000
5,957,599
112,703,902

63,692,783
43,418,634
2,300,000
66,0003,173,000
5,877,437
118,527,855

5,500,000
1,690,000
52,045
7,242,045
119,945,948

5,000,000
5,506,000
48,551
10,554,551
129,082,407

1,610,890
2,001,890
21,047,922△76
24,660,625

1,610,890
2,001,890
19,032,591△76
22,645,294

4,857
4,857
24,665,483
144,611,431

4,910
4,910
22,650,205
151,732,613

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
電子マネー事業収益
保険代理業収益
その他の収益金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

6,364,854
1,070,142
931,635
866,210
470,8193
9,703,665

6,569,759
962,534
1,027,337
865,654454,64059,879,930※ 7,519,504※ 11,874,369

95,495
7,615,000
2,088,665

82,571
11,956,940△2,077,009

710
1,774
2,485

991
907
1,898

5
5
2,091,144

1,205
1,205
△2,076,317

11,658
11,6582,079,486
1,244,813△432,495
812,318
1,267,168

334
334△2,076,651
1,115,475△1,646,986△531,510△1,545,141

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

2,079,486
634,391△152,146△136,000△32,735
1,250,000△19,356△10,000△713
89,841
5,654
10,279△6,590,137
21,853△6,124△4,119,388
8,128,968△52,775△311,006
115,342905,434713△92,877△881,778△68,507△2,076,651
615,390△31,116
3,816,000
15,108
1,385,000△21,939△16,000△993
68,126
14,444334△4,384,874
90,972
108,038△1,638,811
4,797,087△131,288△455,484△18,555
2,134,787
993△69,014△736,378
1,330,388△456,107△189,808△27,723△673,640△372,784△96,629△42,388△511,803

868,9141,000,000△1,150,000△375,683△12,002331,228△5,654△416,573
1,603,358※ 1,186,784△240,032△500,000△469,852△4,203△1,214,087△14,444△409,947
1,502,541※ 1,092,593

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、賃貸資産以外の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社（現ユニー・ファミリーマートホー
ルディングス株式会社）が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機とし、有形固定資産の減価償却方法を見直したものです。
当該見直しの結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、当社において、定額法を採用したほうが収益と費用の対応関係がより適切であり、当社の経営実態をより適切に反映させることができると判断し、第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更いたしました。
この変更による影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（利息返還損失引当金の見積りの変更）
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を利息返還損失引当金として計上しておりますが、平成28年９月１日に親会社であるユニーグループ・ホールディン
グス株式会社（現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）が経営統合することを契機に利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。過去の利息返還額等に関して新債権管理システムの稼動等により、当第２四半期会計期間において精緻なデータ分析が可能になったことから、引当金の見積りにおける合理的見積期間を含む計算の仮定を見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失および税引前四半期純損失がそれぞれ3,669,000千円増加しております。

- 12 -

（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行29行（前事業年度29行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第２四半期会計期間（平成28年２月29日）（平成28年８月31日）
当座貸越極度額
14,600,000千円
14,600,000千円
借入実行額
差引借入未実行残高

－千円

－千円

14,600,000千円

14,600,000千円（2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミ
ットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年２月29日）
貸出コミットメントの総額
601,387,900千円

当第２四半期会計期間（平成28年８月31日）
588,526,400千円

貸出実行額

10,691,302千円

10,290,190千円

差引貸出未実行残高

590,696,597千円

578,236,209千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日（自 平成28年３月１日
至 平成27年８月31日）
至 平成28年８月31日）
ポイント引当金繰入額
2,364,676千円
2,616,249千円
貸倒引当金繰入額

119,156千円

202,271千円

利息返還損失引当金繰入額

314,358千円

4,129,985千円

賞与引当金繰入額

75,000千円

66,000千円

退職給付費用30,937千円

41,812千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）

現金及び預金勘定

1,186,784千円

1,092,593千円

現金及び現金同等物

1,186,784千円

1,092,593千円- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成27年５月28日
定時株主総会

株式の種類

平成27年３月１日

配当金の総額普通株式

至平成27年８月31日）

１株当たり

（千円）

配当額
（円）

376,152

20.00

基準日

効力発生日

平成27年２月28日 平成27年５月29日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成28年３月１日

至

平成28年８月31日）

１．配当金支払額（決議）

平成28年５月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

470,189

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

25.00

平成28年２月29日 平成28年５月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（金融商品関係）
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自Ⅰ

平成27年３月１日

至

平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

8,764,097

939,568

9,703,665

セグメント利益

1,695,757

392,9072,088,665（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成28年３月１日

至

平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業
営業収益
セグメント利益又は損失（△）

保険リース事業

8,939,122

940,808

9,879,930△2,489,807

412,797△2,077,009（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項①

平成28年２月の組織変更により、従来カード事業に含めておりましたクレジットカード会員に対する保険代理業については、保険リース事業に集約しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、組織変更後の区分に基づき作成しております。

②

会計上の見積りの変更に記載のとおり、利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。
これにより、従来の方法に比べて、カード事業のセグメント損失が3,669,000千円増加しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）

67円38銭△82円16銭

1,267,168△1,545,141－－

1,267,168△1,545,141

18,807,593

18,807,576（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -