特定非営利活動法人

ITCちば経営応援隊
活動の記録

第12報

2022年４月～2023年３月
私たちは企業の経営力アップをお手伝いします！
中小企業の千葉県地域セキュリティ・コミュニティ支援

・・・ P2

地域SECUNITY活動における セキュリティ対策支援
藤恵工業（株）の支援、（株）マルウの支援・・・ P3

中小企業のDX化
リコージャパン（株）の支援、日本政策金融公庫/ITCAの支援、
全国中小企業団体中央会の支援

・・・ P4

iCD協会の研修・業務支援

・・・ P5

学び事業 2022年度活動実績

・・・ P6

昨年度の活動実績と今年度の活動予定

・・・ P7

法人紹介、理事長挨拶

・・・ P8
トピックス

新たな「ITCちば経営応援隊」統合の1年、増々のビジネス発展へ！
2つのITCA届出組織がひとつになり、「ITCちば経営応援隊」として船出をした1年が終わりました。各々の強みである「中小企業へのIT支援事業」と、「我々ITCやお客様のIT知識スキル向上を目指した学び事業」の両輪で相乗効果を出しながら成果を出せたと考えています。今後もさらなる強みのシナジー効果を出していきます。
我々は中小企業の経営者の皆様のビジネス課題をIT技術により解決する支援を行っております。一方で、最近のChatGPTなど、IT技術は飛躍的な進化をしており、経営とITをつなぐ我々のITC活動も日々の研鑽が必要になっています。このため、技術トレンドの潮流に沿ったタイムリーな話題をテーマにした月次の勉強会を通じて継続的にスキルアップを図っております。これらのスキルアップと実践活動を通じて、経営とITがつながり中小企業のビジネスが発展する未来を伴に築きたいと考えています。

千葉県PRマスコット
キャラクター
チーバくん
ＳDＧsパートナー 1085 号

千葉県地域セキュリティ・コミュニティ（SECUNITY)～中小企業を支援する地域支援機関・金融機関等の活動～
２年間の国の事業を経て、“自走化”に向けた活動をスタート
プロジェクト概要
ITCちば経営応援隊は、経済産業省等が推進する「中小企業のサイバーセキュリティ等を支援する地域SECUNITY（セキュリティ・コミュニティ）」形成促進事業を、国からITC協会を経由して2020年度から2年間連読して受託して参画しています。3年目の2022年度からは、ITCちば経営応援隊が組織事務局の役割を承り、関東サイバーセキュリティ連絡会の千葉県地域組織となった千葉県地域SECUNITY （県内17の自治体、支援機関、金融機関等で形成）“自走化（自立化）”に向けた活動の一端を担っています。

活動内容

図２－１ 「関東サイバーセキュリティ連絡会」概要
出典：経済産業省資料① 活動概要
２０２２年度は以下の活動を実施しました。1）連絡会開催（※全参加組織によるオンライン会議：8月、3月）、
2）サイバーセキュリティセミナー（オンラインYouTube開催：11月、2月、＋アーカイブ配信）、3）サイバーセキュリティ対策実践ワークショップ（2月、於：千葉商工会議所）、4）課題解決支援（企業への専門家派遣：10月～3月、柏市製造業と千葉市卸売業の2社を支援し3月の連絡会で経営者と支援者が成果発表を実施）② 具体的な活動、評価ポイント、課題点
過去2年間の国の事業で実施した内容からできるだけレベルダウンをしないよう、各事業の水準の維持に努めました。特に、当NPOの会員が専門家として支援した県内中小企業2社に対するセキュリティ対策個別支援の成果発表は、多くの参加組織から高い評価を受け、次年度以降も継続すべきとの意見要望を頂きました。
一方で自走化初年度として所与の活動予算がゼロスタートとなり、事務局業務は当NPOが手弁当で行い、事業活動に関しては関東経済産業局のアドバイスを頂きながらIPAセミナー補助金や中小企業119専門家派遣制度などを利用して実施しましたが、活動の「自立化」に向けた課題の克服が求められています。
＜※千葉県地域SECUNITY参加組織＞2023年5月現在
千葉県、市原市役所、千葉市、船橋市、公益財団法人千葉県産業振興センター、千葉県よろず支援拠点、公益財団法人千葉市産業振興財団、一般社団法人千葉県商工会議所連合会、千葉県商工会連合会、千葉県中小企業団体中央会、市原商工会議所、日本政策金融公庫千葉支店、千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、千葉信用金庫、公益社団
法人千葉県情報サービス産業協会 ・オブザーバー：独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 、特定非営利活動法人Ｉ
Ｔコーディネータ協会、千葉県警察本部 ・事務局：特定非営利活動法人ITCちば経営応援隊、経済産業省関東経済産業局、総務省関東総合通信局

図２－２ IPAが推進する SECURITY ACTION制度
出典：IPAホームページから引用

今後の展開
千葉県内の中小企業や小規模事業者のサイバーセキュリティを含むセキュリティ対策の普及浸透度合いは、まだ不十分な状況にあり、事業継続（BCP）の対策としても不可欠の課題となっています。また、経営変革を目指す企業のDX推進に際しては、セキュリティ対策が戦略実行の前提条件となると考えています。
私たちITCちば経営応援隊は、 “千葉県地域SECUNITY”が経済産業省やIPAの推進するサイバーセキュリティ施策の一翼を担う活動として順調に離陸し自立化できるまで、参加組織の方々や関東経済産業局等のご指導・ご協力を得ながら、持続可能な形を模索しつつ役割を果たし地域の発展に貢献したいと考えています。

2

地域SECUNITY活動における セキュリティ対策支援
支援事例① 藤恵工業様の支援（担当：徳永）① 活動概要千葉県柏市で、NC旋盤加工・マシニング加工・精密切削加工を行っている金属加工事業者です。情報セキュリティ対策の着手は始めていましたが、自社の情報セキュリティ対策のグランドデザインを纏めたいとのお考えをお持ちの中、京葉銀行様からのご紹介で支援を開始しました。
② 具体的な活動、ポイント、苦労点
SecurityAction自己宣言の実施や5分でできる自社診断などは行っていましたが、具体的な情報セキュリティ対策の推進には至っておらず、1)ウィルス対策ソフトやパスワード設定などの基本的対策の徹底、2)情報セキュリティ対策の社内ルールの整備、3)従業員の情報セキュリティ対策意識の向上などの課題に対して、社内の現状分析、重点対策課題の整備、情報セキュリティ基本方針の確認、情報セキュリティ規程案の策定、改善実施計画の策定について支援を行いました。

図３－１ 加工事例（鉄(SS)、アルミ(Al)）

今後の展開
全社的なセキュリティレベルの向上に向けて、社内のルール案・対策案が構築されたので、今後は規程の整備、従業員向けの教育の実施を推進していく活動を支援していく予定です。伊藤社長からは「情報セキュリティが短期的な収益に直結しないため、優先順位が落ちてしまうが、改めて長期的な目線で経営を考えなければならないと実感しました」との感想をいただきました。

支援事例② マルウ様の支援（担当：飛田）① 活動概要千葉県地域SECUNITY活動の一環として創業50年を迎える老舗建材卸、（株）マルウ（千葉県花見川区）
様のセキュリティ診断および対応策の検討を実施し、セキュリティ関連の意識付けおよび今後のセキュリティ関連計画を策定することが出来ました。また、今回の話をきっかけとして、WEBサーバーの見直し計画にも発展しています。

② 具体的な活動、ポイント、苦労点【活動の成果】「5分でできる自社診断」「リスク分析シート」の作成を通じ社内のセキュリティ対策の現状を把握、関連規定類のチェックとセキュリティ対策実施計画書を策定し、本年度の対応計画を作成しました。
上記対応の中でWEBサーバー環境が明確になり、変更（セキュリティ対策）の方向性が決まりました。
【今後の予定】・年1回の社内セキュリティ研修実施
・WEBサーバー環境の見直し
・セキュリティアクション二つ星の取得

図３－２ （株）マルウ

今後の展開
セキュリティ見直しをきっかけに、社内回線の見直しを行うこととなり、社内の内装工事とともに、LAN回線の物理的な配線経路も変更して敷設しました。WEBサーバーに関しては、古いIaaSタイプの契約から、今後を見据えてSaaSタイプへの移転を決定し、WEBサイトそのものの見直しも実施する予定です。

3中小企業のDX化支援事例① 千葉県内の中堅企業向けDX展開事業支援(リコージャパン)（担当：濱本）① 活動概要
リコージャパン千葉支社の顧客を中心にDXに向けた伴走支援を視野に入れた、DXセミナーと個別相談会を実施し、千葉県内の中堅企業にDXを展開するための支援を実施しました。
② 具体的な活動、ポイント、苦労点
DX基礎セミナーを7月22日及び26日、11月28日の合計3回実施しました。7月開催の2回は、DXセミナ+DX推進指標を実施し、11月開催は、DXセミナー＋個別相談会を行いました。講習会がコロナ禍での集合研修となったため、集客のハードルが高くなるとともに、その後の対面での伴走支援にも苦労しました。当初目標は10社でしたが、結果的に半数の5社にとどまることとなりました。
図４－１ セミナーチラシ
今後の展開
今回のセミナー参加の5社は、その後DXに係る進展は薄く、大きな成果は得られませんでした。しかし、リコージャパンとして取組は継続していきたいとの意向もあり、引き続きDX展開事業支援を行っていくこととなりました。

支援事例② 日本政策金融公庫様のご紹介（養豚場のDX計画作成）（担当：浅井）① 活動概要日本政策金融公庫千葉支社（農林水産事業本部）がITCAとIT面で支援可能な専門家を登録している制度を日本で初めて活用し、成田市の養豚場のDX計画作成をご支援をしました。

② 近隣に多数の牧場を保有し、常時約20,000頭を飼育しています。豚舎は感染症対策を含めた管理業務が煩雑です。
当制度を活用することは、公庫、ITCA、当NPOともに初めてのことであり、不慣れな第１次産業の支援となりました。具
体的には、受注から生産計画、出荷計画、餌と資材の在庫管理、売上金の管理と幅広い業務が対象でした。また、今後の導入を予定している豚舎の自動見守管理を見据えて、取り組むべきITインフラ整備の計画を作成しました。
図４－２ DX全体構想計画図
今後の展開
ITインフラを整備した後、デジタルデータを活用する仕組みを構築することで社内情報の早期共有を目指します。合わせて、豚舎の状況（温度/湿度/豚の成育度等）の監視をIoT技術で支援することを検討します。

支援事例③情報セキュリティ研修等支援 (全国中小企業団体中央会) (担当：進、浅井)① 活動概要全国中小企業団体中央会様（以下、全中様）及び会員様向けに、情報セキュリティ、情報管理やDXに関する研修で講師を務めました。また、会員様への情報展開として、機関誌「中小企業と組合」に寄稿しました。
② 具体的な活動、ポイント、苦労点
各種研修（図4-3参照）では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の｢情報セキュリティ10大脅威2022｣や｢中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン｣、経済産業省の｢秘密情報の保護ハンドブック｣を参考に、受講者の興味・ニーズに合うように選択、具体的な事例を多く紹介することで「分かり易かった」「すぐ参考にできる」と、ご好評いただきました。

支援事業一覧
 職員様向けセキュリティ研修（2020年から毎年）
 中小企業組合士様向けスキルアップ研修「情報管理」（全国４ヶ所）
 組合幹部様向け全国団体運営研修「情報管理｣
 機関誌「中小企業と組合」寄稿「企業の情報漏えいへの備え」３ヶ月分
 会員様事業：全国菓子工業組合連合会様ＤＸ研修

図４－３ 全国中小企業団体中央会様向け支援事業
今後の展開
全中様だけでなく、会員の全国菓子工業組合連合会様よりご要望いただいて、DX研修の講師を務めたり、全中様の研修内容と合わせて、機関誌である菓子工業新聞に掲載いただくなど、活動範囲が広がりました。
今後も、会員様含めた支援拡大に努めて参ります。

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iCD協会の研修・業務支援
研修、業務支援の運営受託 （担当：早田）
iCDとは、組織の業務とそれを支える人材のスキルを体系化し、経営目標の達成、人材育成等に利用する手法です。企業の業務を見える化することで「現状把握」を促し、「問題発見」、「解決策への気づき」へと導きます。そして、新規事業の創出やコア事業への注力などのビジョン選定と、その実現に向けて必要となる人材を明確化し、どんな人材育成を目指すのか、そんな戦略まで見えてきます。当プロジェクトは、iCD協会の業務支援として、アドバイザー育成セミナーの実施、資格更新、業務運営を支援してきました。

アドバイザー育成セミナーの実施、資格の維持・更新の実施

活動内容① 活動概要iCDアドバイザーは、企業に対し『iCDを活用した組織・人材開発の仕組みの導入・運用』を説明し、導入に導く資格です。現在、年に2回セミナーを実施し合格者を認定しています。
②具体的な活動、ポイント、苦労点
2019年から、ITコーディネータ協会主催のセミナーとして開始し、7回実施してきました。多くのＩＴコーディネータの皆様に受講頂き、合格認定をしてきました。
2021年からはコロナ禍の影響で、会場開催からオンラインセミナ－に切り替え実施を継続してきましたが、ワークショップの開催等で工夫を凝らした開催が必要でした。

今後の展開更なる充実したセミナー開催のための企画、受講者拡大に努力していきます。
① 4年間の開催で教材の課題も見つかり、ブラッシュアップにより理解しやすい内容に更新して行きます。
② ＩＴコーディネータ協会主催として開催してきましたが、今後は多くの方を対象に開催機会を増やしていきます。

図５－１ オンラインによるセミナー開催

iCD協会の運営支援

活動内容① 活動概要アドバイザー資格の更新要件として、アドバイザー会への参加があります。当プロジェクトは、アドバイザー会の開催要件の設計、開催案内の発送、会の開催を支援してきました。
② 具体的な活動、ポイント、苦労点
アドバイザー会の進行検討、資格者の把握、アナウンスの実施等の支援を行ってきましたが、資格保持者の応募確保に苦労しました。複数回のメールによる案内の送付を行い応募者の確保に努めました。

今後の展開
今後は支援の場を変更し、既にiCDを導入している企業の活動を活性化する支援をして行きます。各企業の活動状況をカルテとして提出頂き、それを読み解き、活動の内容を理解し企業毎の更なる活性化に繋がるアドバイスを出来るよう活動していく予定です。企業を訪問し、課題の把握、解決へのアドバイスが出来るようスキルアップをしていくのが目標です。

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学び事業

2022年度活動実績

学び事業の概要（担当理事：松下）
ＩＴコーディネータとして活動するために必要な「知識とスキル」を習得するための自己研鑽（継続学習）の場として、ITCAの後援を受けて、4回（実施日：6月11日・8月13日・11月5日・2月4日）の主催セミナーを開催し、会員同志互いにスキル向上を図りました。

主催セミナー① 活動概要・新型コロナウィルス感染拡大に対応し、会場とオンラインの両方で参加が可能なハイブリッド方式で計４回のセミナーを開催。ITC協会後援セミナーとして、参加者は年間合計で資格更新に必要な合計12.5時間、実践力ポイント：合計6.25ポイント分を取得しました。
②セミナー開催内容（講演テーマ・講師等）【6 月】「中小企業におけるDX推進について」 ＩＴコーディネータ協会・会長 澁谷裕以様「経済産業省の 令和４年度IT施策」 関東経済産業局地域経済部・デジタル経済課長 室住敬寛様【8 月】「ITCが知っておくべき“改正電子帳簿保存法とインボイス制度”のポイント」
菅沼俊広税理事務所 税理士・ITC・AIMC 菅沼俊広様「中小企業共通EDIが拓く中小企業のDX」 ITコーディネータ協会・主席研究員 鈴木修様
【11 月】「DXを支えるデジタル技術」 千葉商科大学 人間社会学部 教授・学部長 鎌田光宣様「ITCに関係する最新の世界業界標準動向からの示唆」
戦略PMオフィス・代表 田島彰二様（弊会会員）「 テーマ研究 中間発表」【2 月】「百年続く老舗旅館のセキュリティ対策実践事例」
有限会社かわな・代表取締役 川名正志様、支援専門家 田中孝典様（弊会会員）「テーマ研究 最終発表」 （詳細下記の通り）

テーマ研究会図６－１ 会場開催時のセミナー①活動概要
・年度初めに会員から研究テーマ（案）及び参加者を公募し調整した結果、2022年度は、以下を研究テーマとした2グループが発足。研究グループは1年間にわたって研究活動を行い、2月の主催セミナーで研究結果を発表。3月にはITC協会に成果物と調査活動成果報告書を提出し応援隊ホームページに、成果物を公開しました。 【成果物】テーマ研究報告書 https://npo-chiba-keiei-oentai.org/manabi/kenkyukai/②研究の目的と内容
テーマ①中小企業におけるサイバーセキュリティ対策等に有効な無償・安価ツールの研究～サイバーセキュリティお助け隊サービスの研究～
・目的：IPAが選定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス]10件を調査・分析・評価し、ＩＴコーディネータが個々の中小企業等に適した
図６－２ サイバーセキュリティ
セキュリティ対策サービスを提案するためのベース資料を作成すること。
お助け隊サービスロゴ
・結果：中小企業等の立場に立ち「お助け隊サービス」を技術面のみならず費用や使い易さなど様々な切り口で評価し、比較的分かりやすい参考資料として成果物を取りまとめました。
・今後の展開：今後、追加されたサービスや導入事例に関して研究を継続し、中小企業等における利用拡大に寄与していきたいと考えております。
テーマ②ITCはDXにどう対処すればいいのか～中小企業における経営課題対策に有効なツール等の研究～・目的：メンバー同士のDXに関する知見を共有し、「課題感／取組事例／解決の方向性」に関して考察を行い、ITCとして中小企業へどのようなDX支援が有効なのかを検証を行うこと。
・結果：各メンバーが、統計資料や具体的な支援内容から問題点や支援の方向性を、成果物にまとめました。
・今後の展開：本年の研究においては、問題点及び支援の方向性を示すことに留まったため、今後は支援の具体的支援方法、ツール等の研究に発展させていきたいと考えております。

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昨年度の振り返りと今年度の活動予定
２０２２年度の活動を振り返って
NPO法人ITCちば経営応援隊は、令和4年度末時点で個人会員85名（正会員85名、賛助会員1名）、団体正会員１団体で、日々、中小企業の支援活動に取り組んでいます。
活動は、「実践事業」として経営支援事業と研修、機関紙への寄稿、また「学び事業」として会員外へも開かれたセミナー開催や企業支援に役立つテーマ研究会を実施して実践に便利な最新のツールや手法を追及しています。
特に最近、大企業中心に広がってきたDXの推進、また被害が大規模に広がってきたランサムウェア等のセキュリティ被害拡散防止を、国や自治体の政策に基づいて中小企業に広げる試みが益々重要になってきています。
このような動向、背景を踏まえて、昨年度の当法人では、新たに、県内に顧客を持つ企業と連携してDXセミナー講師・専門家派遣を実施したり、新規顧客のDX支援をしたりと、新たな試みに積極的に取り組みました。
また、千葉県のDX推進協議会の部会運営業務を受託し参画することによって、今後の千葉県DX推進事業と関係を持ちながら、現場企業のDX化へ拡大したいと考えています。
一方で、従来の自治体、商工会議所との連携による中小企業支援や、中小企業関連団体（機関）の主催セミナー講師や機関紙への寄稿も、これまで以上に依頼があり、対応しました。
学び事業は、会員のスキル向上と実践事業への活用を目的として、4半期ごとのセミナー開催と2件のテーマ研究「サイバーセキュリティお助け隊サービスの研究」「ITCはDXにどう対処すればよいのか」を実施しました。
学び事業の2022年度実績は、当法人のホームページに掲載していますので、ご覧ください。
https://npo-chiba-keiei-oentai.org/manabi/

組織統合の記念としてITCちば経営応援隊のロゴを作成しました。

図７－１ ITCちば経営応援隊ロゴ

２０２３年度の事業方針と主な活動

事業の方針
組織のパフォーマンス向上を図り、顧客および会員の満足度向上に向けた施策を推進するために、会員全員が自己の意思で、参加できる活動を通して、スキル向上と経験を積む機会を作り、組織（会員）の一体化を推進します。活動を通じて、外部からIT経営の専門家集団として頼られる存在になることを目指すと共に、組織運営においても、これまで以上に広く会員間で役割を分担しながら、NPO活動を推進します。
実践事業の活動
活動方針に基づいて、経済産業省の地域DX促進事業関連プロジェクト、千葉県DX推進協議会関連プロジェクト、自治体の情報セキュリティ指導業務、各商工会議所の政策指導員、DX相談員等を実施後、企業の個別相談につながる案件スキームを構築し、組織・メンバのスキル強化を図ります。
また引き続き、ＩＴコーディネータ協会(ITCA)とともに取り組んだ、「中小企業の地域セキュリティコミュニティ」を支援し、今後の具体的な案件獲得へ向けた活動を進めます。
その他、昨年度に引き続いて研修事業や機関誌への寄稿、セミナー講師にも取り組み、時代に合った新規案件獲得に向けて積極的に取り組みます。
学び事業の活動
引き続き、セミナーの安定的な継続実施を進めるとともに、テーマ研究会は、ＩＴコーディネータに相応しい知見と英知を高める自己研鑽を目的とし、実践の場で役立つ考察／検証まで対応可能範囲を拡げます。
年度当初に研究テーマと参加者を公募し、成立した研究グループが研究を行い、その成果物をホームページに掲載し、2024年2月セミナーでその研究内容を発表する。また、2024年3月中にITCAに成果報告書を提出し、実践力ポイントを取得します。

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法人紹介理事長挨拶
ITコーディネータ（ITC)資格創設に伴い、ITコーディネータ協会(ITCA)への登録組織として2001年にITC千葉ネットワークとして産声を上げました。さらにその中で、中小企業支援プロジェクトを発展させ、ITCの支援実践と実践力向上を目指して2011年にNPOちば経営応援隊を結成しました。さらに、2021年10月に、両組織を統合して、ITCちば経営応援隊として活動を開始しました。
自らの研鑽に努めるとともに、中小企業の皆様や商工会議所・商工会等の支援機関、公的機関/ITCA/IPAの方々にもご協力をいただき活動しています。
感謝申し上げます。
理事長 浅井 鉄夫

NPO法人 ITCちば経営応援隊とは
私たち「NPO法人 ITCちば経営応援隊」は、全員がITコーディネータ資格を有し、研鑽するとともに、企業支援活動を実践する会員が集まった団体です。経営全般とDX分野に明るい経験豊富な専門家集団です。
会員は、技術士・MBA・中小企業診断士・プロジェクトマネージャ（PMP） ・情報処理安全確保支援士（RISS） ・情報セキュリティマネジメント・行政書士を始めとする様々な経営や情報処理技術者資格保持者でもあり、併せ持つ資格・技能も他種多様であるため、それぞれが得意分野を生かして互いに協力して企業の課題解決に臨む体制が整っています。企業内で活躍する会員も時間の許す範囲で参加しています。
千葉県産業振興センターや商工会議所・商工会等の中小企業支援機関、信用金庫をはじめとする金融機関等と連携して、主に千葉県内にて①各種セミナーの企画開催・運営受託、②個別企業の支援（各種の専門家派遣あるいは訪問相談等を活用）、③DX経営の普及導入を当NPO法人の事業の柱としています。
さらに、国（経済産業省・関東経済産業局等）や自治体（都県・市町村）からの要請に基づき、地域の活性化や住民のITリテラシの向上、支援人材の育成にも取り組んでおります。
現代は、企業経営においてもまた個人の生活においても、ITの利活用抜きでは成り立たない時代です。
私たちは企業の経営者・従業員のみならず一般市民も対象に、DX経営事例・IT活用事例等の広報活動を行い、豊かで暮らしやすい地域社会の創出と、質の高い市民生活の実現に寄与して参ります。
【法人概要】
正式名称： 特定非営利活動法人 ITCちば経営応援隊
所在地：千葉県船橋市
役員体制： 理事長
浅井 鉄夫
副理事長
松下 正夫
学び事業担当（兼）理 事
億谷 和彦
事務局・広報担当
理 事
徳永 雅彦
実践事業担当
理 事
進
京一
特命担当
理 事
田中 孝典
実践事業担当
監 事
早田 和男
会員数：
正会員85名 1団体 （2023年6月1日現在）
設立：
2003年9月NPO設立（途中活動中断 2011年より本格活動を再開）
加盟団体： 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
届出組織
一般社団法人iCD協会
賛助会員
千葉県地域DX化推進協議会（運営：千葉県）
特別会員
ちばしんきんコラボ産学官（運営：千葉信用金庫)
協力機関

特定非営利活動法人

ITCちば経営応援隊
https://npo-chiba-keiei-oentai.org/
otoiawase@npo-chiba-keiei-oentai.org
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発行 2023年6月