働く人の健康を考えるワーク＆ヘルス
広島市南区金屋町８－２０ ＴＥＬ ０８２－２６４－４１１０
郵便振替口座０１３１０－９－４２４００

目次◆ 交通事故・労災事故等による軽度外傷性脳損傷―◆ 石綿救済友和クリニック

宇土泉南の先へ

最高裁判決受け、別の遺族きょう提訴◆ 非正規労働者の均等待遇、大幅賃上げを求めストライキ決行◆

うつ病社員たりない支援
日本企業の満足度

主要国で最低２０１５年 ４月１０日

第２３９号
広島労働安全衛生センター

交通事故・労災事故等による軽度外傷性脳損傷―友和クリニック 宇土 博
はじめに2004 年頃（H 氏、岡山）から、交通事故による軽度外傷性脳損傷等を発症した重症ます。しかし、多くは、「むち打ち」や「頸部のねんざ」と誤診されて長年苦しんでいる方が多くいます。の患者さんが新経絡治療を求めて遠方から受診されるようになり、その数が 2010 年頃（K 氏、広島）から急激に増加するようになりました。患者さんの中には遠く三重県からの受診者もおられます。
激しい頭痛やめまい不眠症状、手足の麻痺、共同運動の障害（小脳障害）、ふらつき、失禁、耳鳴り、視力低下、思考能力の低下など多くの中枢神経の障害を併発され、仕事を失い、日常生活も障害され苦しんでおられます。
それに加えて、保険会社による、このような中枢神経の症状の無視、治療費の打ち

図１．大脳皮質による筋肉の神経支配ルー切り、後遺症の否認などが加わり、大変なト（錘体路）：筋肉の麻痺は、大脳皮質、苦境に立たされています。

脊髄、脳神経、末梢神経の何れかの損傷でこれに対して、患者さんの中には、弁護起きます。

士に相談され、裁判に訴え、立ち上がる方

軽度ＴＢＩとは、軽症とは限らず、受傷後も出てきています。の意識障害が軽度（Mild）という意味です。

今回は、この軽度外傷性脳損傷についてシリーズで紹介したいと思います。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、２００４年に軽度ＴＢＩ（以下、ＭＴＢＩという）の定義を策定。受傷後の意識消失（ ３分以

１．軽度外傷性脳損傷の患者数
従来は、交通事故による鞭打ちは、その症状が頸部に限局されるものとされてきましたが、実際には、上記のようの中枢神経の障害も合併してきます。

内）・記憶喪失（ ２４時間未満）意識の変容（混迷：錯乱）神経学的異常などが一つ以上あればＭＴＢＩと定義されます。
ある推定では、ＴＢＩは毎年１０万人当り１５０人ないし３００人発症し、その９労災事故や交通事故によって外傷性脳損割はＭＴＢＩと言われています。ＭＴＢＩ傷（Traumatic Brain Injury 以下、ＴＢＩの９割は軽症だが、１割は重症で「不幸なという）という中枢性の器質的障害が起き少数者」と呼ばれています。

これから推定すると、我が国の人口を1る、失見当識（今の時間、自分のいる場所、一緒億2000万人とすると、毎年1200人×150～にいる人の名前、自分の置かれている状況に関す300人＝18万人～36万人がTBIを発症し、そる認識がなくなる）、意識混濁の９割がMTBIとすると、MTBIは、毎年16.2

４．局所の神経学的欠損症状：一過性または遷延万人～32.4万人が発症します。（1割は、中性（長引くこと）等度以上の脳損傷となります。）

除外診断（MTBI でない）：以下の基準を一つ以上

このうち、重症を1割とすると、1.62万人満たすこと～3.24万人の重症患者が毎年発症すること

１．意識喪失：30 分以上になります。

２．外傷性健忘：24 時間を超える

この割合が、40年以上続くと仮定すると、

３．グラスゴー昏睡尺度：30 分で 13 を下回る（A

我が国の累積患者数は、64.8万人～129.6

開眼、B 言葉による応答、C 運動による最良の応万人と推定されます。これから、我が国で答（命令に従う、痛み刺激に反応）の点数）：軽度は、隠れた患者さんが相当の規模で存在す

外傷性脳損傷：13～15 点（満点 15 点）

ることになります。
その中で、意識喪失は絶対的な条件では２．軽度外傷性脳損傷の歴史

なく、MTBI の診断には、外傷性健忘（物軽度外傷性脳損傷を以下では、MTBI と忘れ）や神経学的な症状があれば十分であ言います。

る点が注目されました。

MTBI は、これまで、頭部外傷時の意識

1996 年、アメリカの議会は、外傷性脳損喪失の程度が軽度であることから、入院す傷法を通過させ、クリントン大統領が認可ることもなく放置されていました。

しています。
（2008 年、イラク戦争の帰還

1990 年代に入って、MTBI に関連する訴兵に MTBI が多発し、同法案の修正案が再訟が多発し、医療と法曹（訴訟）の両面か認可されている。）

ら注目されるようになりました。

市民生活では、交通事故に止まらず、労1993 年に、このような状況を受けて、ア災事故、スポーツ外傷、暴行、転倒、転落

メリカ・リハビリテーション医学協会が初事故、家庭内暴力、乳児ゆさぶり症候群でめて MTBI の定義を提案しました。
（表１）

MTBI が多発している。
2004 年には、このような多発状況を受け

表１．軽度外傷性脳損傷の診断基準（アメて、WHO が表２の MTBI の定義を公表してリカ・リハビリテーション医学協会）1993

います。

包含基準：以下の基準を一つ以上満たすこと
１．意識喪失する：30 分未満

次号では３．MTBI の臨床経過、４．MTBI

２．事故直前・直後の記憶が喪失する（外傷性健の頻度、５．小児および若者の MTBI の問題、忘）：24 時間以内

６．MTBI の発症機序、７．MTBI の症状を報

３．事故当時・精神状態が変容する：気が遠くな告します。

3石綿救済泉南の先へ

最高裁判決受け、別の遺族きょう提訴
アスベスト（石綿）関連工場の健康被害で、国の賠償責任を認めた昨年１０月の大阪・泉南アスベスト訴訟の最高裁判決を受けて、別の地域の石綿工場で被害に遭った大阪の男性の遺族が２０日、国に損害賠償を求め提訴する。国は泉南以外の工場労働者だった人にも訴訟を通じて賠償に応じる方針で、同様の提訴が相次ぐとみられる。支援団体によると、対象者は１千人以上に上る。

和解対象１０００人超か
２０１３年５月、石綿特有のがん中皮腫で亡くなった菊池武雄さん（当時６９）の妻良子さん（６６）が原告となり、国に賠償責任など１４３０万円を求める。訴状によると、武雄さんは１９６２年３月～６３年６月、大阪府東大阪市にあった石綿製品の製造工場で働き、半世紀を経て発症。死亡後の１３年１１月に労災認定された。
先の泉南アスベスト訴訟を受け、厚生労働省
は５８～７１年に泉南と同じような作業環境で働き健康被害にあった元労働者や遺族にも裁判を通じて和解により賠償金を支払う方針を決定。患者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が厚労省公表の石綿労災認定事業所を調べたところ、３４０事業所１２００人ほどが和解対象になる可能性があるという。
菊池良子さんは１９日の記者会見で「被害者が次々と声を上げ、国の責任の大きさを明らかにしたい」と話した。
（３月２１日付け朝日新聞より掲載）
この問題で広島労働局に問い合わせたところ、担当者は次のように説明されました。
「厚労省は、最高裁で国に一部瑕疵があったということで責任を取ることを明確にしている。最高裁判決を受け厚労省は、「工場型」「環境型」「建築型」の３つに分類し、全国で１３の訴訟が起きている。
「工場型」の被災者については賠償に応じる方向で動くであろう。
しかし、広島労働局では３つの「型」の訴訟は起きていないと承知している。したがって、対象事業所は存在しない。
」という説明を受けたところです。

4

非正規労働者の均等待遇、大幅賃上げを求めストライキ決行
安倍政権下では昨年より首相自らが財界に賃上げを要請する珍現象が起きている。本来、労働組合の自立によって闘い、要求を獲得するものだが、今日の労働組合の影響力低下は否定できない現実がある。
こうした情勢下で「郵政産業労働者ユニオン中国地本中央支部」（略 郵政ユニオン）は３月１６日、非正規労働者の均等待遇と大幅賃上げを求めストライキを決行した。
ストライキ当日、午後１時に広島中央郵便局の裏手にある国泰寺公園に組合員と支援者が集合した。
郵政ユニオンはストライキ宣言の中で「労働者の賃金は、２０１４年３月からプラスに転じているが、上昇分は１％にもとどいていない。一方、８％への消費税の増税や円安による物価の上昇は３％を超え、実質賃金は１７ヶ月連続でマイナスである。また、中小零細企業や非正規雇用労働者の賃金引き上げが据え置かれ、貧困と格差は拡大の一途をたどっている。
その一方で、企業の内部留保は、２０１３年度末には５０９．２兆円にも達している。
１５春闘は、大企業の内部留保をはきださせ、すべての労働者、とりわけ中小零細で働く仲間や非正規雇用労働者の賃金を引き上げ貧困と格差の是正をめざすたたかいである。
」と宣言は述べている。
具体的な要求として①賃金・一時金の引き上げ、②均等待遇実現、③正社員登用の拡大、④大幅増員の実現をめざし、全国２４の職場で時限ストライキに突入したとの報告が伝えられた。
支援集会は午後１時３０分より開始され中央郵便局にむけてデモ行進が開始された。中央郵便局前ではストライキに突入された２０人の組合員を激励し、支援集会は最高潮に達した。集会はストライキに突入された組合員の紹介と、三島地本委員長より支援へのお礼と決意が述べられた。
こうして時限ストライキは整然と貫徹され終了したが、広島県下での今春闘は一番目にストライキを決行した労働組合と聞いている。
ちなみに「郵政産業労働者ユニオン中国地本中央支部」は、広島労働安全衛生センターに物資両面で援助を頂き組織加盟されている労働組合です。
5うつ病社員たりない支援
日本企業の満足度 主要国で最低うつ病社員への企業支援への満足度が、日本は主要国で最も低いとの結果が、デンマー
クの製薬会社の調査で出た。うつ病の同僚がいても「何もしない」という回答も最低だった。専門家は、「国際的に日本の対応の遅れが明らかになった」と指摘する。

デンマーク企業調査
調査したのは、うつ病薬で大手のルンドベック社。２０１３年から１４年にかけ、日本を含む１６ヵ国で１６～６４歳の会社員、１千人ずつを調べた。
調査結果によると、日本でうつ病と診断されたことがある人は全体の１０％で、中国、韓国に次ぎ３番目に低かった。最高は英国の２７％だった。
管理職で自分の会社の支援策に満足しているのは、日本は２１・０％にとどまり、最下位だった。１５位の韓国（４７・１％）を大きく下回り、日本の満足度の低さが際立っている。一方、うつ病の同僚がいると知っても「何もしない」人は４０％だった。
今年１２月に改正労働安全衛生法が施行になると、５０人以上が働く職場では企業に従業員のストレス検査が義務づけられる。日本の調査を監修した国際医療福祉大学の上島国利教授は「国際比較で日本のうつ病への対応の遅れが明らかになった」と言っている。
（朝日新聞朝刊より掲載）

広島労働安全衛生センターは、個人会員・団体・賛助会員で構成されています。
そしてその会の活動は、会員の会費によって運営されています。
私たちは、働く人たちが心も、元気で働くことができる快適な職場作りの情報を提供します。
あなたも会員・読者に◆会員（月）◆個人

１口 ４００円

団体

１口 ２０００円（尚、会費は本誌購読料を含みます。
）

ホーム・ページはこちら
hiroshima.raec@leaf.ocn.ne.jp
http;//ｗｗｗ.10.ocn.jp./^hicenter/6