平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年５月９日
上場取引所 大URL http://www.makiya-group.co.jp(氏名) 川原崎 康雄(氏名) 矢部 利久(TEL) 0545-36-1000
配当支払開始予定日
平成24年６月29日

上 場 会 社 名
株式会社マキヤコ ー ド 番 号9890
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益％百万円

57,879△4.3
60,461△2.0
24年３月期

912
1,262
757百万円(

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

経常利益
％

△27.7
68.0
71.7％)

当期純利益

百万円

％

百万円

1,101 △22.1
1,412
61.7
23年３月期

自己資本
当期純利益率

％

690
46.6
471
135.4
441百万円( 137.4％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

69.19
47.20
24年３月期

―百万円

5.7
4.0
23年３月期

3.8
4.8
―百万円

1.6
2.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

28,70329,40024年３月期
12,480百万円

1 株当たり純資産％

12,48011,872
23年３月期

円 銭

43.5
40.4
11,872百万円

1,250.11
1,189.22（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年３月期23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

748
2,958

△1,16336△1,050△1,614774
2,239

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

-

7.50
7.50
7.50

-

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

7.50
7.50
7.50

15.00
15.00
15.00

149
149

31.8
21.7
25.0

1.3
1.2

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
営業利益
経常利益
当期純利益
利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

27,50055,000

△4.9
△5.0

400
800

△35.9
△12.3

550
1,100

△23.4
△0.1

300
600

△25.0
△13.2

30.04
60.09

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)、 除外： 有

１社 (社名)株式会社

ひのや（注）詳細は、８ページ「２．企業集団の状況」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

24年３月期

10,540,200株

23年３月期

10,540,200株② 期末自己株式数

24年３月期556,510株

23年３月期

556,498株③ 期中平均株式数

24年３月期

9,983,699株

23年３月期

9,983,743株(参考) 個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年３月期23年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

47,864
43,236

10.7
2.5

876
1,045

△16.1
38.5

1,131
1,267

△10.7
31.5

504
550

△8.3
△13.9

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

50.57
55.16

-

24年３月期23年３月期（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

28,82327,03424年３月期
12,534百万円

１株当たり純資産％

12,534
12,10523年３月期

円 銭

43.5
44.8
12,105百万円

1,255.50
1,212.51

２．平成25年３月期の個別業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
営業利益
経常利益
当期純利益
利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

27,50055,000

29.4
14.9

340
700

△41.9
△20.2

580
1,100

△21.2
△2.8

310
600

△28.6
18.8

31.05
60.09

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………８
３．経営方針 …………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………１０
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………１１（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………１１（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………１３（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………１５（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………１７（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………１９（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………１９（７）追加情報 ……………………………………………………………………………２２（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………２２（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………２２（連結損益計算書関係） …………………………………………………………２３（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………２３（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………２４（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………２５（有価証券関係） …………………………………………………………………２６（退職給付関係） …………………………………………………………………２８（税効果会計関係） ………………………………………………………………２９（企業結合等関係） ………………………………………………………………３１（セグメント情報等） ……………………………………………………………３２（１株当たり情報） ………………………………………………………………３４（重要な後発事象） ………………………………………………………………３４
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………３５（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………３５（２）損益計算書 …………………………………………………………………………３８（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………４０（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………４３（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………４３（６）追加情報 ……………………………………………………………………………４６（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………４６（貸借対照表関係） ………………………………………………………………４６（損益計算書関係） ………………………………………………………………４７（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………４８（有価証券関係） …………………………………………………………………４９（税効果会計関係） ………………………………………………………………５０（企業結合等関係） ………………………………………………………………５２（１株当たり情報） ………………………………………………………………５２（重要な後発事象） ………………………………………………………………５２
６．その他 …………………………………………………………………………………５３（１）役員の異動 …………………………………………………………………………５３（２）その他 ………………………………………………………………………………５３-1-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析<当連結会計年度の概況>
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による景気の落ち込みがあった後、サプ
ライチェーンの復旧等による回復の兆しが見られるものの、欧州の金融不安や長期化する円高により、引き続き不透明な状況で推移しております。
また、小売業界におきましても競合店との競争激化、消費の抑制や消費者の低価格志向等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは売場生産性の向上を目指し、「欠品撲滅」と「品揃え」の徹底強化を経営方針とし、その実行項目として「あいさつ・親切対応の実行」、「売場実行項目の完全実行」、「人材育成と組織生産性の向上」などに取り組んでまいりました。
また、経営基盤及び企業体質の強化を目的として、平成23年12月１日付にて当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併いたしました。
なお、当連結会計年度における新規出店等の状況は、以下のとおりであります。
区

分

店

舗

名

年

月

備

考

リニューアル

ポテトｍａｍｙ西沢田店

平成23年９月「ロープライスの生鮮＆コンビ
ニスーパー」をコンセプトとしたローコスト型店舗

統合

業務スーパー静岡東店

平成23年９月

エスポット静岡東店への統合によるお客様の利便性の向上

新規開店

エスポット清水天王店

平成23年10月

売場面積1,900坪のショッピング
モール型店舗閉

ポテト鷹岡店

平成24年３月―

店①売上高
当連結会計年度の売上高は、578億79百万円（前年同期比4.3％減）となりました。「業務スーパー」につきましては、前連結会計年度において新規開店した５店舗の売上寄与により前年同期を上回り、総合ディスカウント店「エスポット」につきましては、ほぼ前年並みとなりました。食品スーパー「ポテト」につきましては、厳しい競争環境等の影響により売上高は前年同期を下回る結果となりました。
②営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は、９億１千２百万円（前年同期比27.7％減）、経常利益は、11億１百万円（前年同期比22.1％減）となりました。これは、競合店との価格競争影響による売上高の減少及び売上総利益率の低下により売上総利益が減少したことによるものであります。
なお、販売費及び一般管理費は、「エスポット清水天王店」の新規開店に伴う初期投資費用が発生したものの、経費の改善対策効果により減少いたしました。
③当期純利益当連結会計年度の当期純利益は、６億９千万円（前年同期比46.6％増）と大幅に増加いたしました。
これは、経常利益の減少により、税金等調整前当期純利益は３億３千３百万円減少したものの、株式会社ひのやの吸収合併により引き継いだ将来減算一時差異等について、繰延税金資産を認識したこと等により税金費用が５億５千３百万円減少したことによるものであります。

-2-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して９億９千３百万円減少し、67
億６千１百万円となりました。固定資産は、遊休土地の売却により土地が４億９千５百万円、店舗固定資産の減損損失計上により５億４百万円減少したものの、「エスポット清水天王店」の新店建設投資に伴い有形固定資産が17億８百万円増加したこと等により219億４千２百万円となり、前連結会計年度と比較して２億９千５百万円増加いたしました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末と比較して６億９千７百万円減少し、287億３百万円とな
りました。
（負債）
流動負債は、未払法人税等が３億６千９百万円、買掛金が２億５千８百万円減少したものの、短期借入金が12億６百万円、１年内償還予定の社債が５億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10億６千４百万円増加し、112億７千４百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が17億３千１百万円、社債が６億２千３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して23億６千９百万円減少し、49億４千８百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比較して13億５百万円減少し、162億２千２百万円とな
りました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して６億７百万円増加し、124億８千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計
年度末と比較して14億６千５百万円減少し、７億７千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が６億６千万円、たな卸資産の増加額が５
億７千２百万円、仕入債務の減少額が２億５千８百万円あったものの、減価償却費が10億６千７百万円、税金等調整前当期純利益が５億９千７百万円、減損損失が５億４百万円あったこと等により７億４千８百万円の収入となりましたが、前年同期と比較すると収入が22億９百万円減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が４億９千５百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が17億９千７百万円あったこと等により11億６千３百万円の支出となりました。（前年同期は３千６百万円の収入）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額が12億２千７百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が17億５千２百万円、リース債務の返済による支出が２億５千２百万円あった
こと等により10億５千万円の支出となりましたが、前年同期と比較して支出が５億６千４百万円減少いたしました。

-3-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

39.2

39.6

39.4

40.4

43.5

29.0

18.0

13.7

13.5

14.5

6.3

11.0

9.2

3.0

11.1

8.3

7.6

5.4

10.7

6.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注）３

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注）４

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することが望ましいと考えております。
当期の配当金につきましては、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円といたしました。
また、次期の配当金といたしましては、当期と同様に中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
（1）規制・制度変更リスク①出店に関する規制等のリスク
当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、平成12年6月1日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画通りに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。

-4-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信（2）災害リスク①地震等によるリスク
当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。震災発生時の対策については種々講じておりますが、従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②耐震上の問題店舗に係るリスク
当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、昭和56年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場
合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク
震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺がおこった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。
今後物流拠点の分散化、または他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
④インフルエンザ等の感染症によるリスク
インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。
当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（3）情報リスク①自然災害・事故に関するリスク
当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
当社グループとしてはシステム・サーバのハウジングや、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営
成績に影響を与えるリスクがあります。
②情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しています。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取-5-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するな
ど、情報管理の徹底に努めております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（4）競争リスク①競合出店によるリスク
当社グループは、静岡県および神奈川県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いの算定をし、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店
舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリス
クがあります。
（5）その他のリスク①新規出店に関するリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバ
ックをしております。
しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。場合により当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
②賃貸借契約に係るリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金・保証金を差し入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差し入れ金額については常に適正水準となるよ
う吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。
しかしながら、それらの敷金・保証金差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差し入れている
敷金・保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
③惣菜工場に係るリスク
当社グループ会社である株式会社ハイデリカでは、惣菜工場を使って弁当・惣菜・菓子等を製造しており、主に当社グループで展開する食品スーパー全店および総合ディスカウント店等にその製品を供給しております。当惣菜工場は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜の製造を目
指し日々取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ事態により、惣菜工場に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場
合、各店舗への惣菜の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜をこの工場で集中して製造しているために、工場内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等が-6-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信あった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。株式会社ハイデリカではこのような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう努力
しておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

-7-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、総合
ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、業務用食料品販売店「業務スーパー」及びリ
サイクル・ショップ「ハード・オフ」等を展開する小売業であります。連結子会社である株式会社ハイデリ
カは惣菜・弁当等の製造・販売、株式会社ＭＫカーゴは物流及びプロセスセンターの運営を行っております。
なお、平成23年12月１日付にて連結子会社であった株式会社ひのやを吸収合併いたしました。

-8-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は住関連用品に加え、カー用品・スポーツ用品・ブランド品・食品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売
店、リサイクルショップ、インテリアショップ等を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは目標とする経営指標として、ROA（総資本利益率）について10％超の実現を目指してまいります。また、ROE（株主資本利益率）及び総資本回転率等の資本効率に視点を置いた経営指標も重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴ
リー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高品質の「エブリディＬＣ）」「エンジョイライフ

ロープライス（ＥＬＰ）」「エブリディ

ローコスト（Ｅ

マーチャンダイジング（ＥＬＭ）」の追求によって、高収益業態のチェーン展開を実現し、お客様の豊かな暮らしに貢献できるエクセレントカンパニーとなることを中長期的な経営方針として取り組んでまいります。
そのために、以下を重点課題として注力してまいります。
①「エスポット」スーパーセンターの確立とチェーン展開
中商圏の全てのお客様の生活全般に深く関わる品揃えを提供し、豊かで健康な生活の実現を強力にサポートいたします。
②「ポテト」ニュースーパーの確立とチェーン展開
小商圏の全てのお客様の食生活に、高鮮度で、美味しく、安心な食材を提供し、健康で豊かな食生
活の実現を強力にサポートいたします。
③「業務スーパー」の利益構造の確立とチェーン展開
中商圏において、業務用から一般用の安全・安心・安価な食材を提供し、健康で豊かな食生活の実
現を強力にサポートいたします。

-9-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信④「ハードオフ」の利益構造の確立とチェーン展開
中商圏のリユースマーケットにおいて、お値打ち品の発見の楽しさを提供し、お客様の豊かな暮ら
し及び社会のためのエコリサイクルに貢献いたします。
⑤徹底したコスト管理による間接比率の削減
トータルな生産性改善策の推進による販売費及び一般管理費の逓減を図ります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争の激化、少子高齢化、消費者の可処分所得の減少等により依然として厳しい状況で推移しております。
当社グループは、売場生産性の向上として、「品揃え」の徹底強化と「欠品撲滅」を短期重点施策として以下の実行項目を取り組んでまいります。
①明るい「親切対応」と「接客販売体制」の強化②売場実行項目の完全実行（棚割改廃実行度・補充作業実行度・欠品報告実行度・特売商品の欠品撲滅）③「整理整頓」とバックルームエリア管理の完全徹底（夜間配送商品の仕分・品出し補充の完全実行、什器備品エリアの適正在庫管理）④売上総利益率の徹底改善（自社開発商品の売り込み強化、仕入ルート開拓）⑤品揃えの徹底強化（重点強化商品群の設定、シーズン商品の徹底強化、人気商品・売れ筋商品の即時導入）
そして、お客様に貢献できる「安さ」の信頼に挑戦し、圧倒的に優位に立てる「生産性」を高め、お客様のウォンツとニーズの変化へ柔軟に対応すべく、当社グループ一丸となって企業体質の強化を図り
企業価値を高めていく所存であります。

-10-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,239,449
494,864
4,548,996
183,708
287,498△398
7,754,119

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※１

建物及び構築物（純額）

20,140,765△11,300,205
8,840,560

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※１

有形固定資産合計

資産合計

-11-

403,600△356,122
47,478407,742△360,872
46,869※１

6,999,712
807,862△233,590
574,272

324,286
725,107
1,049,393

237,570
624,578
862,149※1

投資その他の資産合計

437,555△363,028
74,527－
17,230,968

無形固定資産合計

固定資産合計21,497,953△11,962,366
9,535,587

16,983
16,877,330

無形固定資産
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

※１

416,578△339,106
77,472

7,494,712
512,742△112,619
400,123

リース資産（純額）
その他

774,334
309,405
5,124,471
205,703347,515△319
6,761,110

545,672
50,369170,678
2,929,151
24,705△884
3,719,692※1

629,031
39,665247,974
2,916,031
17,272△876
3,849,098

21,646,416

21,942,216

29,400,535

28,703,326

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

4,947,026
2,880,373※1
123,000
216,442
1,052,699
386,322
159,913
10,23884,511
349,765
10,210,292※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※1※1

固定負債合計932,500
4,173,531
555,146
230,509563,080
61,299390,455
410,818
7,317,340

当連結会計年度(平成24年３月31日)

4,688,579
4,086,553※1
623,000
287,892
1,157,742
17,214
92,923
5,387
115,030
200,199
11,274,522

※1

※1
※1

309,500
2,441,911
594,052－
597,251
65,539431,554508,249
4,948,057

17,527,633

16,222,579

1,198,310
1,083,637
9,997,062△446,077
11,832,931

1,198,310
1,083,637
10,538,169△446,078
12,374,037

39,97039,970106,709106,709

純資産合計

11,872,901

12,480,747

負債純資産合計

29,400,535

28,703,326

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計-12-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
不動産賃借料その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益60,461,283
47,441,968
13,019,315

57,879,066
45,700,042
12,179,023

700,5123,829,610
159,913
66,692
11,5601,530,801
5,457,909
11,756,999

642,379
3,755,251
92,923
105,611
10,4401,551,161
5,108,537
11,266,305

1,262,316

912,718

2,653
10,543
269,784
51,055
10,34170,591
414,969

2,120
10,904376,21455,957
10,072
112,541
567,810

133,717104,31226,376
264,405

117,647
221,993
39,609379,250

1,412,880

1,101,279

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失その他※１

特別損失合計当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

89,075
146,400
46,000176,222
13,075
11,040481,814※１

504,153－－－－－
504,153

税金等調整前当期純利益

931,065

597,125

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

580,941△121,129
459,812265,984△359,725△93,740

少数株主損益調整前当期純利益

471,253

690,866

当期純利益

471,253

690,866

法人税等合計-13-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

471,253※２

その他の包括利益合計

※１

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△30,143△30,143441,110441,110－-14-

690,866※２※１

66,73966,739757,605
757,605－

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高

-15-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,198,310

1,198,310－
1,198,310－
1,198,310

1,083,637

1,083,637

－
－
－

△3
3
－

1,083,637

1,083,637

9,675,565

9,997,062△149,756
471,253－
321,496△149,755
690,866△3
541,1079,997,062

10,538,169△446,042△446,077

△35
－
△35

△9
8
△1

△446,077△446,078

11,511,470

11,832,931△149,756
471,253△35－－
321,461△149,755
690,866△9
4－541,106

11,832,931

12,374,037

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-16-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

70,11339,970△30,143△30,143

66,73966,73939,970106,70970,11339,970△30,143△30,143

66,73966,73939,970106,709

11,581,583

11,872,901△149,756
471,253△35－－△30,143
291,318△149,755
690,866△9
4－
66,739607,845

11,872,901

12,480,747

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

931,065
1,008,696
89,07546,000176,222
13,075△65
47,971△21,311
5,595
9,480
5,023
△13,197
133,717
146,400
578△133,110
607,207242,095
197,991
54,554
24,835
3,571,900

597,125
1,067,673
504,153－－－△87△66,990
30,51834,171
4,240△4,851△13,024
117,647△4,390△0
185,459△572,089△258,446△169,811△40,468
92,427
1,503,257

13,194△126,330△500,530
2,958,234

13,027△107,600△660,052
748,631

投資活動によるキャッシュ・フロー

△265,446
161,769
70,17910,282△151,248
217,439△6,76436,213△1,797,534
495,000
17,696
10,638△158,290
171,410
97,600△1,163,479

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出△1,457,000
2,250,000△1,947,077

1,227,000－△1,752,440

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

-17-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高-18-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△123,000△187,726－△149,756－△1,614,560△123,000△252,066△9△149,755
4△1,050,267△578
1,379,308△0△1,465,115

860,140
2,239,449※1

2,239,449
774,334

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社（前連結会計年度 ３社）

連結子会社名㈱ハイデリカ㈱ＭＫカーゴ
当社は、平成23年12月１日付にて連結子会社であった㈱ひのやを吸収合併いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等－
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない関連会社
０社
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
(i) 商品
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法-19-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(ii)貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～38年

機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ３～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法④

長期前払費用定額法
なお、主な耐用年数は、５年～10年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。

-20-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

⑤

決算短信

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

⑥

役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約取引(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務③

ヘッジ方針
商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクを回避することを原則としております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
全ての取引は、ヘッジ対象の為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間（20年以内）にわたり均等償却することとしております。なお、金額が少額なものは発生した連結会計年度に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

-21-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信（７）追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※1 担保提供資産担保に供されている資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

建物

852,679千円

817,161千円

土地2,506,839千円

2,506,839千円

投資有価証券計

68,800千円

85,200千円

3,428,318千円

3,409,200千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

780,000千円

944,125千円

上記に対応する債務

短期借入金
１年内償還予定の社債

63,000千円

63,000千円

社債

342,500千円

279,500千円

長期借入金

2,129,800千円

1,801,075千円

計

3,315,300千円

3,087,700千円-22-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)
※１

減損損失

前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
静岡県

用途

種類

遊休資産

土地他

減損損失
89,075千円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことか
ら共用資産としております。
遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
回収可能価額は、正味売却価額によって測定しておりますが、売却を決定したものにつきましては売却価額によっております。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
静岡県

用途

種類

店舗６店舗

建物他

減損損失
504,153千円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことか
ら共用資産としております。
店舗について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため備忘価額としております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額

101,054千円

組替調整額△4,390千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

96,664千円△29,925千円
66,739千円-23-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

10,540,200減少

当連結会計年度末－－

10,540,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

556,411減少

当連結会計年度末87－(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

556,49887株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年５月11日
取締役会
平成22年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式74,878

普通株式

74,877

基準日

効力発生日

7.50

平成22年３月31日

平成22年６月30日

7.50

平成22年９月30日

平成22年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年５月10日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

74,877

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

10,540,200減少－

当連結会計年度末－

10,540,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

556,498

減少
22(変動事由の概要)
増加・減少の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
単元未満株式の買増請求による減少-24-

当連結会計年度末
10

22
10

株
株

556,510

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式74,877

普通株式

74,877平成23年５月10日
取締役会
平成23年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

7.50

平成23年３月31日

平成23年６月30日

7.50

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年５月９日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

74,877

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金勘定

2,239,449千円

774,334千円

現金及び現金同等物の期末残高

2,239,449千円

774,334千円

２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

229,114千円

-25-

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
344,521千円

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日現在）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

290,030──

152,988──

137,042──

小計

290,030

152,988

137,042

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券
その他

250,152
──

321,001──

△70,848──

小計250,152

321,001△70,848

合計

540,183

473,989

66,193（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,489千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成24年３月31日現在）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

340,821――

161,915――

178,905――

小計

340,821

161,915

178,905

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式債券
その他

282,720――

298,768――△16,047――

小計

282,720

298,768△16,047

合計

623,542

460,684

162,858（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,489千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

-26-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
区分

売却額
(千円)

株式
債券
その他
合計

55,839──

売却益の合計額
(千円)
188
─
─

売却損の合計額(千円)
146,400──

55,839188

146,400

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
区分
株式
債券
その他
合計

売却額
(千円)
17,696――

売却益の合計額
(千円)
4,390
―
―

17,696

4,390

-27-

売却損の合計額
(千円)
―
―
―
―

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)①

退職給付債務②

年金資産③

小計(①＋②)④⑤

当連結会計年度(平成24年３月31日)△1,365,663千円△1,401,120千円

674,328千円

630,934千円△691,335千円△770,186千円

未認識数理計算上の差異

175,346千円

201,022千円

未認識過去勤務債務△47,091千円△28,087千円

退職給付引当金(③＋④＋⑤)△563,080千円△597,251千円

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

３ 退職給付費用に関する事項

①

勤務費用

67,785千円

66,330千円②

利息費用

22,999千円

22,870千円③

期待運用収益△20,444千円△20,343千円④

数理計算上の差異の費用処理額

15,356千円

55,758千円⑤

過去勤務債務の費用処理額△19,004千円△19,004千円

退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)

66,692千円

105,611千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2)割引率前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1.5％～2.0％

1.5％～2.0％(3)期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3.0％

3.0％

(4)過去勤務債務の額の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)(5)数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)-28-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

商品

32,726千円

38,419千円

賞与引当金

64,424千円

34,567千円

未払事業税

29,462千円

1,420千円

商品券

31,131千円

33,451千円

ポイント引当金

34,011千円

42,791千円

その他

42,669千円

55,156千円

小計

234,426千円

205,807千円

評価性引当額△50,717千円△103千円

合計

183,708千円

205,703千円

229,226千円

212,462千円

繰延税金資産(流動)繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

24,399千円

22,891千円

減損損失

129,647千円

266,513千円

繰越欠損金

434,399千円

129,387千円

資産除去債務

157,443千円

150,310千円

土地評価差額- 千円

143,976千円

その他

20,714千円

17,308千円

小計

995,830千円

942,851千円

評価性引当額△684,327千円△327,676千円

繰延税金負債（固定）との相殺△140,825千円△367,200千円

170,678千円

247,974千円△78,146千円△76,124千円

合計
繰延税金負債(固定)資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△26,223千円△56,148千円

土地評価差額△221,544千円△195,118千円

圧縮積立金△45,420千円△39,808千円

小計△371,335千円△367,200千円

140,825千円

367,200千円△230,509千円-千円

繰延税金資産（固定）との相殺
合計

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
役員賞与
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税務上の繰越欠損金の利用
合併による減算一時差異認識額
その他

前連結会計年度(平成23年３月31日)
39.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率-29-

当連結会計年度(平成24年３月31日)
39.7％

0.1％

0.1％

△0.2％

△0.3％

2.4％
2.4％
0.4％
4.8％

4.7％
13.0％
0.7％
32.2％

-

6.6％

△0.7％

△53.5％△58.7％
△0.2％

48.9％

△15.7％

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日
本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平
成24年４月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の39.7％から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.2％、平成27年４月１日以降のものについては34.8％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31,636千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,532千円、その他有価証券評価差額金が7,896千円、それぞれ増加しております。

-30-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
共通支配下の取引等
当社は、平成23年８月９日開催の取締役会における決議に基づき、当社の連結子会社である株式会
社ひのやを平成23年12月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：小売業
事業の内容：食品スーパー②企業結合日平成23年12月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ひのやは解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社マキヤ⑤その他取引の概要に関する事項
食品スーパー事業を取り巻く環境は、競争激化、消費の抑制や消費者の低価格志向などにより、依然として厳しい状況が続いており、更なる効率経営と生産性の改善が必要となってきております。
そのような状況を踏まえ、グループ内統合のシナジー効果による「従業員意識レベル」の向上と「人材交流育成」の強化、経営資源統合による「資金効率」の強化、「事務管理」の合理化、「物流」の効率化等々を図ることにより、経営基盤及び企業体質をより一層強化することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

-31-

平成20年12月26日）

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社グループの事業は、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社グループの事業は、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(関連情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、該当事項はありません。

-32-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
継続的に営業損失を計上している店舗資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し５億４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

-33-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,189円22銭

1,250円11銭

47円20銭69円19銭なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

11,872,901

12,480,747

普通株式に係る純資産額（千円）

11,872,901

12,480,747

普通株式の発行済株式数（千株）

10,540

10,540

556

556

9,983

9,983

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

471,253

690,866

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

471,253

690,866

9,983

9,983

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２ １株当たり当期純利益
項目
当期純利益(千円)

期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-34-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,933,913
424,340
4,092,771
17,59818,91029,602
182,908
435,468
316,247△386
7,451,375

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※１

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※１

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
リース資産
無形固定資産合計-35-

12,075,835△6,251,513
5,824,322

650,924
306,978
5,104,97824,11133,45325,826204,228
52,420416,400△301
6,819,020※１

18,225,572△9,526,417
8,699,155

1,845,867△1,463,574
382,292

2,877,190△2,244,457
632,733

124,607△114,544
10,063

195,685△165,430
30,25527,447△26,706740

35,510△34,890620

132,191△109,516
22,675

399,757△353,847
45,9105,029,324
376,885△84,216
292,668※１

6,999,712
705,831△192,385
513,446

16,983
11,579,070－
16,921,833

400,165
53,964
21,2062,415
260,056
737,807541,634
45,56534,383
2,872
234,151858,607

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

542,072
557,61750,3693,751,477
1,471
170,413
2,176,950
17,027△884
7,266,516

22,004,366
28,823,386※１※１

固定負債合計932,500
3,920,531
412,524
167,525
58,450305,941
296,048
2,452
6,095,974

14,929,409

負債合計

-36-

629,031
10,00039,665365,267923
247,583
2,916,031
16,298△876
4,223,925

27,034,769

4,054,040
1,083,000※1
1,598,173※１
123,000
176,334
967,914374,828
168,232
5,600
7,058
39,78396,488
10,23853,57475,167
8,833,434

流動負債合計※１

19,583,393

※１

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他

当事業年度
(平成24年３月31日)

4,729,555
2,310,000※1
1,776,553※１
623,000
271,113
1,236,502
－
－
5,088
3,585
123,477
92,923
5,387
115,030
101,443
11,393,660

※１

※１
※１

309,500
2,441,911
541,304
597,118
65,539431,554502,773
5,476
4,895,176

16,288,836

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年３月31日)

1,198,310

1,198,310

1,076,340－
1,076,340

1,076,340
7,297
1,083,637

195,121

195,12168,8738,265,000
1,707,821
10,236,817

74,4858,265,000
2,057,364
10,591,971△446,077
12,065,389△446,078
12,427,839

39,97039,970106,709106,709

純資産合計

12,105,359

12,534,549

負債純資産合計

27,034,769

28,823,386

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-37-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合併による商品受入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
水道光熱費
不動産賃借料
機器賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
仕入割引
その他

43,236,507

47,864,588

4,612,846
33,879,934－
38,492,781

4,092,771
38,506,734
470,818
43,070,325

4,092,771
34,400,009

5,104,97837,965,346

8,836,498

9,899,242

583,3882,339,219
218,779
96,48844,56911,560251,216547,208
1,044,950
214,415
671,824
1,767,552
7,791,173

583,0312,824,815
276,494
54,55475,92910,440324,034
660,289
1,248,285
187,027
785,497
1,992,158
9,022,556

1,045,324

876,685※２※２

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

-38-

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

70,02960,507
204,648
48,123
7,111
39,130429,550※２※２53,38360,869342,773
52,3558,820
89,994608,197

101,946
15,242
70,621
19,914
207,725

96,594
13,774
206,032
36,689353,092

1,267,150

1,131,790

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
抱合せ株式消滅差損
その他

※１

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１

特別損失合計22,615
146,400
115,079
10,253－
5,862
300,211

税引前当期純利益

966,939

380,869

法人税等合計547,577△131,410
416,167

232,182△356,226△124,043

当期純利益

550,771504,913

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額-39-

192,454－－－
558,466－
750,920

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,198,310

1,198,310－
1,198,310－
1,198,310

1,076,340

1,076,340－
1,076,340－
1,076,340

－

－

－

△3
3
7,297
7,297

－

7,297

1,076,340

1,076,340

－
－
－
－

△3
3
7,297
7,297

当期末残高

1,076,340

1,083,637

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

195,121

195,121－
195,121－
195,12168,87368,873

－

5,611

－

5,611

68,87374,4858,265,000

8,265,000

－

－

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替合併による増加
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計-40-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(単位：千円）
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-41-

8,265,000

8,265,000

1,306,806

1,707,821△149,756
550,771△149,755
504,913－△5,611－
401,015△3
349,542

1,707,821

2,057,364

9,835,801

10,236,817△149,756
550,771△149,755
504,913－－－401,015△3355,154

10,236,817

10,591,971△446,042△446,077

△35
△35

△9
8
△1

△446,077△446,078

11,664,409

12,065,389△149,756
550,771△35－－
400,979△149,755
504,913△9
4
7,297
362,450

12,065,389

12,427,839

70,11339,970△30,143△30,143

66,73966,73939,970106,709

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-42-

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

70,11339,970△30,143△30,143

66,73966,73939,970106,709

11,734,523

12,105,359△149,756
550,771△35－－－△30,143
370,836△149,755
504,913
△9
4
－
7,297
66,739429,189

12,105,359

12,534,549

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物付属設備含む)

８～38年

構築物

10～20年

機械及び装置

７～15年

車両運搬具

４～５年

工具、器具及び備品

３～20年

-43-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は、５年～10年であります。
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(6) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度における将来利用見込額を計上して
おります。

-44-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信

６ ヘッジ会計の方法(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約取引(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務(3) ヘッジ方針
商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクを回避することを原則としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
全ての取引は、ヘッジ対象の為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

-45-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信（６）追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ 担保提供資産担保に供されている資産
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

建物

852,679千円

817,161千円

土地2,506,839千円

2,506,839千円

投資有価証券68,800千円

85,200千円

3,428,318千円

3,409,200千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

短期借入金

502,060千円

615,000千円

１年内返済予定の長期借入金

277,940千円

329,125千円

１年内償還予定の社債

63,000千円

63,000千円

計

上記に対応する債務

社債

342,500千円

279,500千円

長期借入金

2,129,800千円

1,801,075千円

計

3,315,300千円

3,087,700千円

２ 保証債務等
子会社㈱ひのやの以下の債務に保証を行っております。
前事業年度(平成23年３月31日)
仕入先に対する買入債務

24,595千円

-46-

当事業年度
(平成24年３月31日)-

千円

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(損益計算書関係)※１ 減損損失
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
静岡県

用途
遊休資産

種類

減損損失

土地

22,615千円

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理
会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額によって測定しておりますが、売却を決定したものにつきましては売却価額によっております。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
静岡県

用途

種類

店舗４店舗

建物他

減損損失
192,454千円

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理
会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため備忘価額としております。
※２ 関係会社に対する事項
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

受取利息

68,171千円

51,622千円

受取配当金

50,000千円

50,000千円-47-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

556,411減少87(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

当事業年度(自 平成23年４月１日 至

当事業年度末－556,498

87株

平成24年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

556,498

減少
22(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
単元未満株式の買増請求による減少

10

22株
10株

-48-

当事業年度末556,510

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(有価証券関係)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
前事業年度(平成23年３月31日)(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式557,617
計557,617

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式10,000計

10,000

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

-49-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

商品

32,726千円

38,419千円

賞与引当金

38,344千円

34,567千円

未払事業税

28,727千円

- 千円

商品券

20,613千円

33,451千円

ポイント引当金

21,290千円

42,791千円

未払事業所税7,443千円

8,812千円

その他

33,763千円

46,185千円

182,908千円

204,228千円

退職給付引当金

66,574千円

212,407千円

役員退職慰労引当金

23,228千円

22,891千円

減損損失

104,073千円

266,513千円

2,569千円

2,860千円

繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)一括償却資産投資有価証券評価損

7,633千円

6,800千円

資産除去債務121,581千円

150,310千円

土地評価差額- 千円

143,976千円

その他

8,821千円

10,685千円

小計

334,481千円

816,446千円

評価性引当額△23,243千円△201,662千円

合計

311,238千円

614,784千円

資産除去債務に対応する除去費用△69,181千円△76,124千円

その他有価証券評価差額金△26,223千円△56,148千円

繰延税金負債(固定)

土地評価差額-千円△195,118千円

圧縮積立金△45,420千円△39,808千円

合計△140,825千円△367,200千円

170,413千円

247,583千円

繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前事業年度(平成23年３月31日)
39.7％

当事業年度
(平成24年３月31日)
39.7％

0.1％

0.2％

△2.1％

△5.7％

2.1％

6.9％

留保金課税

2.3％

20.4％

役員賞与

0.4％

1.0％

△0.1％

11.2％

-

10.3％

-

△83.9％-

58.3％

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税務上の繰越欠損金の利用
抱合せ株式消滅差損
合併による減算一時差異認識額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-50--△92.0％

0.5％

1.0％

42.9％

△32.6％

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日
本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24
年４月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前事業年度の39.7％から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.2％、平成27年
４月１日以降のものについては34.8％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31,514千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39,410千円、その他有価証券評価差額金が7,896千円、それぞれ増加しております。

-51-

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

決算短信(企業結合等関係)
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
４.（８）連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,212円51銭

1,255円50銭

55円16銭50円57銭なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)12,105,359

12,534,549

普通株式に係る純資産額(千円)12,105,359

12,534,549

普通株式の発行済株式数(千株)10,540

10,540

556

556

9,983

9,983

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

550,771504,913

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２ １株当たり当期純利益
項目
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る当期純利益(千円)

550,771504,913

9,983

9,983

期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-52-

－

㈱マキヤ（9890）平成24年３月期

６．その他（１）役員の異動
役員の異動については開示内容が定まり次第、別途開示いたします。
（２）その他
該当事項はありません。

-53-

決算短信