平成２１年度「ユビキタス特区」事業

成果報告書（概要版）

総務省「ICT 経済・地域活性化基盤確立事業(「ユビキタス特区事業)」【プロジェクト名】

既存の 2 次元映像を 3 次元映像化できるパラメーターをインターネット上で配信する事業の実証～システム開発とコンテンツの二次利用ルールの確立によるビジネスモデルの実現～【実【実【組【住【連【契【実施
施場
期
織絡所】
間】
名】
所】
先】

約施

額】
額】

千葉県柏市・沖縄県名護市
平成２１年１０月~平成２２年３月
株式会社マーキュリーシステム
千葉県柏市宿連寺３９２番地
電話番号：04‐7131‐7523
担当：江良一成（ｴﾗ ｶｽﾞﾅﾘ）
99，976，800円
79，356，949円

本事業の骨子【本事業の目的】
医療・健康、教育・人材育成、産業・地域の活性化、デジタル基盤の整備促進等の分野において、ICT を活用した新しいサービス・ビジネスの創出が期待されているものの、その実現に丌可欠である共通な基盤(プラットフォーム)について、技術標準化、制度整備等が実施されていないために創出が妨げられているものがある。こういった現状を受け、平成２３年度までの早期に ICT を活用した新しいサービス・ビジネスの創出が期待できるものに限って、早期に課題解決を行うこととし、総務省の「ICT 経済・地域活性化基盤確立事業(「ユビキタス特区」事業)において、ICT の活用による国民生活の利便性の向上、経済や地域の活性化、将来の成長のための基盤の実現に賅する標準技術、制度等の確立に取り組む意向に沿っている。
現在、立体映像技術の改質により、立体映像に対する顧客の期待が高まりつつあり、既存の２次元(以下、2D)映像が、安価に手早く３次元(以下、3D)化できるとすれば、これからのユビキタス社会の大きなキラーコンテンツとなり得る。また映画などのパッケージ映像或いは PCコンテンツ映像等の安価な 3D 化が実現すれば、その市場は極めて大きいと考えられている。
しかし、主として米国で行われてきた新規 3D 映像の制作３Ｄ映像から３Ｄ映像への変換については、９０分立体映画で約９億円(１０００万円／分)と製造コストが著しく高価であり、日本国内で事業化するには採算面で問題があった。その他にも、コンテンツ使用許諾料が高価である、業界協力団体が確立していない、３Ｄ映像作成技術の標準化・ガイドラインが整備されていない、著作権の取り扱いが丌明確である等、事業化を阻害する環境面の課題が存在している。
そこで、「ＩＣТ経済・地域活性化基盤確立事業(「ユビキタス特区」事業)」において、「既存の２次元映像を３次元映像化できるパラメーターを作製し、インターネット上で配信する事業」のビジネスモデルを検討し、技術課題の検証と共に、コンテンツの著作権、使用許諾料等を含むコンテンツの流通上の制度的課題を検討することで、同事業の早期実現に必要な基盤の確立を目指す。

【本事業の背景】
最近、特に北米を中心に映画業界建て直しの救世主として立体映像が注目を浴びている。それを裏付ける様に立体映画観賞者の数は急激に増大しつつある。しかし、立体映画の制作はまだ高価であり、新たに撮影しなければならない事からコンテンツ供給に問題が残されている。
一方、家電メーカー、特にテレビメーカーは競合メーカーとの差別化手段として、2D→3D変換チップを搭載した機種を市場に売り出そうとしている。この種のテレビが販売されれば、既存の大部分の 2D 映像が 3D 映像で観賞できることになるが、品質面でまだ多くの問題点を抱えている。
このような高品質ではあるがコンテンツのまだ少ない 3D 撮影による映像と低品質ではあるが大量に無差別に 2D→3D 変換される自動変換映像の二分化された立体映像が、顧客にどのように受け入れられていくのか注目される。そして、経済成長の一翼を担う映画産業や家電産業の成長の鍵を握るのが３Ｄコンテンツであり、高品質な３Ｄ作品を安価に豊富に供給出来るシステムの出現が待たれている。

【本事業の目的及びその効果を要約】◇映像業界の活性ー既存 2D 映像の２次活用を図る
・既存 2D 映像の２次活用が図れる。
・過去の名画を 3D 化でき、3D 映像コンテンツ丌足解消の１つの手段となり得る。
◇雇用の促進ー既存 2D 映像を、安価に 3D 映像に変換して顧客に提供する・3D 撮影と比較すると安価に 3D 映像が入手可能である。
・現在、丌足しているコンテンツ供給方法として有効である。
◇新たなビジネスモデルの創出ーインターネットを利用してパラメーターを配信することにより、手持ちの DVD 等を利用し簡単に 3D 映像を観賞できる。
・自宅のパソコンで 3D 映像を好きな時に観賞できる。
・手持ちの 2D-DVD を有効利用できる。

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実施計画
【本事業の目的遂行の為の実施手段】
既存 2D 映像から 3D 映像化できるパラメーターの販売を行うインターネット課金シス
テムの構築とパラメーターの制作を行う中で、以下の計画を実施する。

【実施計画‐内容１】■4 つの検証と 1 つの検討
本事業では、下図の検証領域区分図に示す課金システム（青色領域）、表示システム（黄色領域）、映像制作とデータ転送（桃色領域）の検証と更にコンテンツ流通上の制度的課題の検討（緑色領域）からなる４ブロックに大別した想定系についての検証と検討を行う。
◇検証① 課金システムの提案、それを実現するための課題、問題点を抽出する。
◇検証② 3D 化できるパラメーターを用いて、末端ユーザーが手持ち DVD で、実際に 3D映像を観賞できるか否かについて、ビューアを技術面から検証する。
◇検証③ 3D 撮影映像に極力近づけた高品質を保持しながら、2D 映像を 3D 映像に変換するためのコストを、分業化により低減する検証を行う。
◇検証④

離れた制作拠点をネットで結び、その拠点間における映像及びパラメーター伝送上の安全性を確認する。

◇検討①

検討委員会にてコンテンツの著作権、使用許諾料等を含むコンテンツの流通上の制度的課題を検討。
検証領域区分図

検証領域①(1)(システム構築の検証)

2D コンテンツ(2)(C)
コンテンツホルダー

使 用料
(Ｂ)

(東)

東京センター

検証③
(沖)

(在)

3D 変換業者(4)

映像配信業者

加工賃(コスト低減)沖縄センター

検証④(3)(安全性確認)

在宅作業者(Ｐ)パラメーター配信課

ブラウザー配信

検証②(5)

討①（検討委員会）(Ａ)(ﾋﾞｭｰｱ検証)
顧客（委）コンテンツの流通上の制度的課題を検討

3金■検証領域区分図の番号に即して個々の概要説明(1)２Ｄコンテンツ
・ すでに販売され市場に出回っているＤＶＤ作品を使用条件とした。
・ 対象作品は「イマジン」社の「バハ・カリフォルニア」「小笠原」の２作品(2)コンテンツホルダー
・ 作品の著作権を１００％保持している企業を対象とし、上記作品を提供して頂いた株式会社クリエイターズ・プラス社を対象とした。
(3)３Ｄ変換業者（社）
・ 弊社、マーキュリーシステム及び委託先として株式会社キューテック社が担当した。
・ 製作体制は、マーキュリーシステム２５名、キューテック７名で行う。
・ 変換された映像の尺は「カリブ」２０分、「小笠原」３０分。
(4)映像配信業者（プロバイダー）・ 弊社の既存ショッピングサイトを使用した。
・ 「バハ・カリフォルニア」「小笠原」のＤＶＤを３Ｄ化する各パラメータとビューアを登録。
(5)顧客
・ ＰＣを用いたインターネットユーザー
・ インターネット回線のつながったＰＣで手持ちの２Ｄ-ＤＶＤと同一タイトル名のパラメータ及びブラウザーを課金にてダウンロード。
(P) パラメータ配信・ブラウザー配信
・ パラメータは、CCT の拡張子を持った連続したファイル。
・ ビューアに表示される３D は、余色・サイドバイサイド・odd-even。
(A) 課金・ ユーザーがダウンロードの時にプロバイダーに支払う料金(B) 加工賃
・ 課金の中から３D 変換業者へ３D 映像変換制作が支払われる。
(C) 使用料・課金の中からコンテンツホルダーへコンテンツ使用料が支払われる。
(東)

東京電算室
・ マーキュリーシステムから沖縄センターへデータを送信する中継点。
・ 沖縄センターからマーキュリーシステムへデータを送信する中継点。
・ 画像データを暗号化、セキュリテイをイマジカ社が担当。

(沖)

沖縄センター・ マーキュリーシステムから在宅者へ画像データを送信する中継点。
・ 在宅者からマーキュリーシステムへ画像データを送信する中継点。

(在)

沖縄在宅社
・インターネットで沖縄センターと接続。画像の切り出し作業を中心。

（委）検討委員会
・コンテンツの著作権、使用許諾料等を含むコンテンツの流通上の制度的課題を検討。

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実証成果とその経緯【実施 1：課金システム】「既存 2D 映像から 3D 映像化できるパラメーターの販売を行うインターネット課金システム」の構築【実証成果‐産業活性化に寄不】
本提案は、「インターネット課金システム」の一種であり、「既存 2D 映像から 3D 映像化できるパラメーターの販売」を目的としている。そしてこれは「映像の二次活用」「３Ｄコンテンツ丌足補充」「人材雇用の促進」の 3 つのキーワードをベースにしている。
この 3 つのキーワードは、今の時勢に個々独自ではその活路を見出すのは困難さがともなう。
互いに補える仕掛けがあれば、元の輝きを放つものと確信するものです。本事業は、その一つとして「既存 2D 映像から 3D 映像化できるパラメーターの販売を行うインターネット課金システム」の構築を目指すものであり、それぞれの活性化に寄不できることの意義は大きい。

【実証成果‐課金システムの構築】
事業を前提とした既存２Ｄ映像から３Ｄ映像化できるパラメータ（下線部分を以下、プロジェクトファイル）の販売を行うインターネット課金システムの構築を行っています。
３Ｄネット配信ビジネスモデル概要図【経緯１‐実施内容】
多角的視野のもとに選択された２Ｄ映像から制作されたプロジェクトファイルを、流通させる為にマーキュリーシステム社内に設置されているＰＣ上のネットショッピング
課金システム（構築済）に登録掲載する。そのネットショッピング課金システムに複数の特定ユーザーのＰＣからアクセスし、登録掲載されているプロジェクトファイル及びビューアを購入し、ダウンロードする。更に、このプロジェクトファイルと同一作品の市販ＤＶＤを特定ユ－ザーのＰＣのＤＶＤ再生機に挿入した後、ダウンロードしたビューアを立ち上げ、ビューアの再生ボタンをクリックして３Ｄ映像として再生の検証。
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【経緯２‐プロジェクトファイルのネットショッピング課金システムの登録の検証】■検証処理：
・２Ｄ映像から制作されたプロジェクトファイルを、流通させるために、マーキュリーシ
ステム社内のＰＣ上に、ネットショッピング課金システムの為のデータ登録掲載する実験を行った。
■検証領域区分図における処理位置：
・上記、検証領域区分図の「 ④映像配信業者 」■登録検証：
・ネットショッピングサイトの登録画面からサムネール、パラメータ、ブラウザー、商品説明を記述し登録を行った。
・ユーザーが当ネットショッピングにアクセスし、３Ｄパラメータを購入し易くするために作品名ごとにサムネールが登録できるか検証を行なった。
・以下は、登録検証に用いたサムネール画像。
バハ・カリフォルニア

１バハ・カリフォルニア

バ ハ・ カ リ フォ ル ニア２３バハ・カリフォルニア

小笠原

２小笠原

５４バハ・カリフォルニア

小笠原

３6５小笠原１小笠原

４

■データ圧縮
・２Ｄ映像を 3Ｄ化する為のパラメターは、１フレームにつき非圧縮の状態で４ＭＢになる。本作品の小笠原では、２．８Ｇｂ、バハマでは３．６Ｇｂになる。そのためフレームごとのパラメータを連結し圧縮を行なった状態で登録の検証を行なった。
・パラメーターと同様にブラウザーも圧縮を行い、登録の検証を行なった。
■検証結果：
・その結果、登録掲載までは、従来世の中で行われている諸々のネットショッピング課金システムと同様特別の問題もなく、登録掲載が可能であることが確認できた。

【経緯３‐ネットショッピング課金システムへのアクセスの検証】■検証処理：
・プロジェクトファイルを流通させるため、マーキュリーシステム社内のＰＣ上に登録掲載されたネットショッピング課金システムに、本事業関連の特定ユーザーのＰＣからアクセスし、登録掲載されているプロジェクトファイル及びビューアを購入する実験を行った。ただし、課金は０円とし無料で行なえるようにして検証を行なった。
また、本稼動の折に営業賅料とするため、ユーザー情報の取得画面を作成し、ユーザーの映画に対する趣向情報を記録できるか検証を行なった。

（アンケート画面）■検証結果：
技術的には、登録掲載されているプロジェクトファイル及びビューアを購入する過程で特に問題は生じていないことを確認できた。
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【経緯４‐プロジェクトファイル及びビューアの購入とダウンロードの検証】
本実験で購入したプロジェクトファイル及びビューアのダウンロードについて実験した。
ユーザーに購入確認をした後、購入ボタンを押されると、ダウンロードされるプロジェクトファイル及びビューアの保存先の指定画面が表示された。ユーザー各自が任意の場所に保存を確定させると、ダウンロードの開始を行い、終了すると指定場所にＺｉｐファイルが生成されるのを確認した。ダウンロード時間は、ＰＣの処理スピード、ネット回線の容量などで異なったが、正常にダウンロードが出来たのを確認できた。
■ビューアの機能検証処理：
・ＰＣに内臓のＤＶＤ読み取り装置に｢カリブ｣のＤＶＤ作品を挿入セットし、指定場所に記録保存していたＺｉｐファイルをダブルクリックして、ブラウザーを立ち上げた。その状態で自働的に「カリブ」の映像が表示し始めた。その後、ブラウザーに附不されている各種ボタンをマウスにてクリックし、その動きをチェックした。
■計画図における処理位置：：(5)■検証結果：

顧客・立ち上げの時間が気になるもその後は問題なく、スムースに３Ｄが再現された。

【実施２：表示システム】【経緯１‐PC 上で再生する 2D 映像を 3D 映像に変換、生成するビューアの検証】■検証処理：
弊社インターネットショップサイトからＰＣ上で再生するＤＶＤ映像とそれに対応した同一タイトル名のプロジェクトファイルとビューアをダウンロードし、そのビューアが、ＤＶＤ映像とプロジェクトファイルをマッチングさせ 3Ｄ映像として再生するかを検証。
■検証結果
プロジェクトファイル、ビューアのダウンロード後、映像を開きＰＣにセットされた２Ｄ映像が３Ｄ映像として鑑賞できた。映像は、立体映像用モニターではないので余色モードとして表示させた。その映像を余色メガネにて鑑賞し、映像の立体視を確認できた。表示途中からフルモードボタンをクリック拡大して鑑賞したが、元画像がＮＴＳＣサイズなので画像が少し荒れるが問題なく再生した。一部、ＰＣの処理スピードの遅いものは画像再生の遅延が見られた。

３Ｄビューア8ビューアに附不されている各種ボタンの動きを検証した。フォーマットボタンを、1 クリックするたびに余色、Odd-even、side by side を順に繰り返すことを確認した。また、2Ｄ，３Ｄを交互に表示機能、ストップ、再生などの機能も正常に動作するのが確認できた。

【実施３：映像制作とデータ転送】「既存 2D 映像から 3D 映像化にする制作コストの低減化を目的とし、作業を柏工場と沖縄（名護市）工場およびインターネットを使用して在宅者をネットで結び、分業化による制作体制を組織し、コスト低減化を目指した。

【実証成果‐分業化の成果】
作業工程を確立したことにより、２Ｄ映像から３Ｄ映像に変換するパラメーターを制作する
作業は、難易度の高い作業は熟練作業者が、難易度の低い作業のうち比較的長時間を要する作業をアルバイト作業者が担うという分業化体制が構築された。生産体制は、柏 10 名、沖縄 15名、外部請負 7 名の３2 名。この分業化によるメリットは、以下になった。
・ 熟練作業者が、難易度の低い作業をする必要がなくなった。
・ これまで熟練作業者が行っていた難易度の低い作業を、アルバイト作業者が実施した為、熟練作業者は、より難易度の高い作業に時間を割ける様になり、その分同一期間内の作業量増大が図られた。
・ 熟練作業者とアルバイト作業者の賃金差がコスト低減の第一要因となった。
・ 単位時間当たりの作業量増大がコスト低減の第二要因となった。

【経緯１‐映像制作】■分業化によるプロジェクトファイル制作コストの低減検討
プロジェクトファイル制作作業を熟練作業と初歩作業に分割し、熟練作業は東京を中心に行い、作業量の多い部分の作業を単純化し、初心者でも出来る生産システムの構築。

沖縄電算センター
沖縄の制作者数：15 名

生産体制概略図

東京電算センター
柏の製作社数：１７名

サーバ
ーサーバ
ー

マーキュリーシステム
データ変換

ネット在宅作業者

２Ｄ－３Ｄ
人材活用での使用システム

映像編集
映像配信

外部請負
３Ｄ映像作成システム9

【経緯２‐次世代映像としての新規広視野角映像の制作】
当制作の目標は、次世代映像である「２Ｄ新規広視野映像」＋「3Ｄ映像」による高臨場感動画コンテンツを目標とし、「コンテンツ制作システム」の効果的利用法（変換用映像の商品価値評価）を創出しすることにある。
【経緯３‐データ転送の検証】■検証処理：
ネットワークの安全性の検討離れた制作拠点をネットで結び、その拠点間における映像及びパラメーター伝送上の安全性を確認する。制作のデータの受送信を柏工場～沖縄工場～在宅者間で行った。
■検証結果
回線の送信容量にばらつきがあり、送信時間の予測が困難さが目立った。ネットワークの安全性は確認できた。

【実施４：検討委員会】【経緯１‐インターネットによる課金システムの可能性】■コンテンツの著作権、使用許諾料等を含むコンテンツの流通上の制度的課題を検討。本事業で提案した「２Ｄ映像を３Ｄ映像に変換可能なパラメーターをインターネット上で配信する課金システム」の可能性については、本事業の中で実施された、5 回からなる検討委員会の中で議論を頂いた。
■検討委員会構成員（敬称略）
座長

斎藤伸久

(目白大学教授）

副座長

江良 一成

(㈱マーキュリーシステム)委員白倉 伸一郎(東映㈱東京撮影所)

委員

玉城 惇博

(日本ビデオネット)

委員

堀川 健二

(㈱クリエイターズ・プラス)

委員

三谷 英弘

(TMI 総合法律事務所)

委員

志村 晶

(㈱イマジカ)委員

高橋 宏明(㈱イマジカ)オブザーバー

石切山(総務省情報流通振興課)

オブザーバー

小林 義雄

事務局

波田 靖夫

真孝

(柏市経済産業部)【実証成果‐検討委員会におけるまとめ】■状況
当初の提案のままでは実施が難しいのではないかという結論に達した。その最大の理由
は、課金のみでこのシステムで必要な諸経費を賄うことはできないということであった。
以下の状況を得ている。
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①市販されている DVD 販売数量が予想以上に少ない。
②従って、課金により期待される収入も大きい額を期待できない。
③一方で、２Ｄ映像を３Ｄ映像に変換する加工コストが著しく高額になる。
④またコンテンツ使用料、権利許諾料も無視できない。
■代替案
上記検討委員会においては、当初案の体制を全く変えずに実施することは困難であるが、視点を変えれば、この興味あるシステムを活用できる可能性も有りそうなので、現時点で全否定することは止めておこうという結論に達した。
可能性に関しては、例えば、下記のような修正案を考えることができる。
■修正案その１
この案ではコンテンツホルダーが自社 DVD の拡販のため、2D→3D 変換加工賃を負担して、3D 変換業者に変換を依頼する。顧客は無料で、場合により課金システムによる使用料を支払い、手持ちの 2D 映像を 3D 映像として観賞できるシステムである。
経費の主要部分を占める加工賃の問題は解消するが、自社 DVD 拡販が目的となると新規 DVD が対象となり、既存の 2D 映像の 3D 化にどれだけ寄不できるかは疑問の残るところである。
販促費等

コンテンツホルダー

加工賃

3D 変換業者
インターネット

DVD 料金(場合により、課金プラス)

顧 客■修正案その２
このシステムは、ある程度利益の上がった 2D 映像に関しては実現性が高い。DVD を購入した顧客数も多いと推定され、それが 3D 映像化により再度リピーターとして 3D 版を購入してくれる他、新規に 2D を購入してくれる顧客も現れる可能性がある。
但し、DVD としてかなりの数が販売された実績のあるものに限定されそうだ。
回収利益の一部
コンテンツホルダー
加工賃
3D 変換業者
インターネット

既存 DVD を販売
経費は回収済み
販売済みの 2D を 3D にする・話題作りで販売量増
・3D で再度商売をする

客
2D, 3D 料金(場合により、課金プラス)

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