一般社団法人熊本県臨床工学技士会定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人熊本県臨床工学技士会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
当法人は理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる（目的）
第３条 当法人は、臨床工学に関する知識の普及啓発ならびに会員の学術技能の研鎖および倫理の高揚を図り、もって熊本県における福祉、医療の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）臨床工学に関する知識の普及啓発に関する事業（２）臨床工学に関する学会、講演会、研究会の開催および参加に関する事業（３）生命維持管理装置の操作および保守点検に関する調査、研究および指導に関する事業（４）各種関係団体および地域、福祉団体への協カに関する事業（５）会誌および会報の発行に関する事業（６）会員の職業倫理の高揚、福利および相互扶助に関する事業（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第６条 当法人は、社員総会、理事会及び監事を置く。

第２章 会員（種別）
第７条 当法人の会員は、次の 3 種とし、正会員を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下一「般社団法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
臨床工学技士法（昭和 62 年法律第 60 号）第 3 条の規定による臨床工学技士の免許を有し熊本県に居住または勤務する者で本会の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員
本会の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人、法人、団体または施設（３）名誉会員
本会に特に功労があった者または学識経験者で理事会の推薦に基づき総会の承認を得た個人（入会）
第８条 この法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申し込みをし、会長の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第９条 この法人の会員になろうとする者は、社員総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
-1-２．会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第１０条 会員は、退会しようとするときは、会長に退会届けを提出することにより、いつでも退会できる。
（除名）
第１１条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合においては、当該総会でその会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の名誉を毀損したとき（２）当法人の設立主旨に反する行為をしたとき（会員の資格喪失）第１２条 前 2 条の場合のほか、会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）会員が死亡したとき（２）当法人が解散したとき（３）臨床工学技士の資格を失ったとき（４）正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、かっ催告に応じないとき（５）本会の目的に違反し総会員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２．当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、賛助会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 社員総会（種類）第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）
第１５条
（権能）
第１６条

（開催）
第１７条

社員総会は、正会員をもって構成する。

社員総会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
（1）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）貸借対照表及び損失計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分の承認（７）事業計画及び収支予算（８）事業報告及び収支決算（９）その他本会の運営に関する重要な事項

定期社員総会は、毎年１回開催する。
２．臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
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（１）理事会が必要と認めたとき（２）正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示した請求があったとき（開催方法）
第１８条 総会の開催方法は、対面を主体とした通常の会議方式のみならず、インターネットを通じたウェブ会議又は電話会議方式（以下「テレビ会議等」とする）を用いることができるものとする。
（招集）第１９条 社員総会の招集は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２．会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときはその請求があった日から 30 日以内に、臨時社員総会を招集しなければならない。
３．社員総会を招集するには、正会員に対し、会議の目的たる事項およびその理由ならびに日時および場所を示して、開催の日の少なくとも 1 週間前までには書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。
（議長）
第２０条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２１条 社員総会においては、正会員の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２２条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
（議決権）
第２３条 正会員は、各 1 個の議決権を有する。
（書面表決）
第２４条 やむを得ない理由のために会議に出席できない正会員は通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、または他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合においては、前２２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２５条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）会議の日時および場所（２）正会員または理事の現在数（３）会議に出席した正会員の数または理事の氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者および表決委任者を含む）（４）議決事項（５）議事の経過および要領ならびに発言者の発言要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長および出席した正会員または理事の中からその会議において選出された議事録署
名人２名以上が署名捺印しなければならない。

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第４章 役員（役員の設置等）第２６条 当法人に次の役員を置く。
理事
18 名以上 20 名以内
監事
2 名以内
２．理事のうち、1 名を代表理事とする。
３．代表理事を会長とし、理事のうち、3 名以内を副会長とする。
（選任等）
第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２．会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３．理事および監事は、相互に兼ねることはできない。
４．理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務）
第２８条 会長は当法人を代表し、その業務を総括する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、会長が予め定め決めた順位に従い副会長がその職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
（監事の職務）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員等の任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結までとし、再任を妨げない。
２．補欠又は増員のため選任された理事又は監事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間と同一とする。
３．役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第３１条 役員が職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるときは、総会において出席正会員の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合においては、当該総会でその役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第３２条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、社員総会の決議により、報酬を支給することができる。
２．役員には、その職務を行うため要する費用の支払いをすることができる。
３．前 2 項に関し必要な事項は、社員総会の決議により、別に定める。
（顧問および参与）
第３３条 当法人に、顧問および参与を置くことができる。
２．顧問および参与に関する事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。
３．顧問および参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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第５章 理事会（理事会設置及び種類）
第３４条 当法人は、理事会を設置し、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時、場所、及び社員総会の目的事項を定める。
（２）規則及び規定の制定、廃止及び変更に関する事項（３）前号のほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長の選定及び解職（開催）第３７条 理事会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事より会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により開催の請求があったとき。
（会議方法）
第３８条 理事会が用いる検討のための会議方法は、対面を主体とした通常の会議方式のみならず、インターネットを通じたウェブ会議又は電話会議方式（以下「テレビ会議等」とする）を用いることができるものとする。
（招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第４０条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第４１条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第４２条

理事会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数の同意をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印をしなければならない。

第６章 資産および会計（資産の構成）
第４４条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金、会費および賛助会費-5-

（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入（資産の管理）第４５条 資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
（経理の支弁）弟４６条 本会の経費は、第 42 条の資産をもって支弁する。
（剰余金の分配の禁止）
第４７条 当法人は剰余金を分配することができない。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を得なければならない
2 やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を得て予算成立の日まで前年度の予算案に準じ収入および支出をすることができる。
３ 前項の収入および支出は、新たに成立した予算の収入および支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第４９条 当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告及び計算書類を作成し監事の監査を受け、かつ理事会の承認を得て定時社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）損益計算書（４）付属明細書（会計年度）
第５０条 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日に終わる。

第７章 定款の変更および解散（定款の変更）第５１条 本定款の変更は、理事会の議決を経て、総会において、正会員数の 3 分の２の同意を得なければならない。
（解散および残余財産の処分）
第５２条 本会を解散する場合は、正会員の４分の３以上の同意を得て総会の議決を経なければならない。
２．解散のときに存する残余財産は、総会の議決を得て、本会と類似の事業を目的とする目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(租税特別措置法第 66 条の 11 の 2 第 3 項の認定を受けたものに限る。) に贈与するものとする。

第８章 事務局（設置等）
第５３条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、所定の職員を置く。
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３．事務局の職員の任免は、理事会の承諾を得て会長が行う。
４．事務局長は、理事をもってあてる。
５．事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は会長が別に定める。

第９章 附則（委任）第５４条 本定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を得て別に定める。
（最初の事業年度）
第５５条 当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成 23 年 3 月 31 日までとする。
（設立時役員）第５６条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
山田佳央
設立時理事
藤井裕
設立時理事
浦田浩史
設立時理事
外口敬作
設立時理事
中村博文
設立時理事
下條隆史
設立時監事
大塚勝二
設立時監事
武澤昌幸

（法令の準拠）第５７条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令に従う。
令和元年 5 月 14 日 改定
令和 2 年 5 月 9 日改定
令和 4 年 5 月 31 日改定-7-