久留米市再犯防止推進計画（くるめ支え合うプラン 分冊）

令和４年１１月
久留米市

目
第１章

次総論

１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

１２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

４第２章

具体的な取組み等

１ めざす姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

５

２ 取組みの方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

５

３ 被害者等への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ５
４ 具体的な取組みの内容（１）生活困窮者の自立支援への対応・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

９（２）居住・就労に課題を抱える人への対応・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０（３）保健医療・福祉サービスを必要とする人への対応・・・・・・・・Ｐ１１（４）修学に課題を抱える人への対応・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２（５）民間協力者の活動促進、広報・啓発活動の推進・・・・・・・・・Ｐ１２
第３章

計画の推進体制と進行管理

１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３２ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３

第１章
１

総論

計画策定の趣旨
久留米市では、すべての人が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高めあうことができる「地域共生社会」の実現に向け、くるめ支え合うプランの取組み等を通じて、困り事を抱えながらも支え合って暮らしていける地域づくりを進めています。
犯罪の被害者となった人への配慮はもとより、犯罪の防止に向けた取組や、犯罪や非行をした人の立ち直り支援も、誰もが役割を持てる社会の実現に向けた一歩です。
この計画は、犯罪や非行をした人の生きづらさの緩和・解消に向けて、高齢・障害・子ども分野等の福祉に係る計画や関連する計画、地域での支え合いの仕組みづくりの中で一体的に取り組むため、くるめ支え合うプランの分冊として位置付けています。
【地域共生社会とは】○多様性による経済的成長と分配の好循環をめざし、国が「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年（2016 年）6 月 2 日閣議決定）等で掲げた考え方で、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会※厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」より

1

【地域共生社会の実現に向けた方向性】○公的支援の『縦割り』から『丸ごと』への転換○『我が事』・『丸ごと』の地域づくりを育む仕組みへの転換【犯罪及び再犯の現状】
統計データを見てみると、全国の刑法犯の検挙※１者数は、平成 17 年（2005 年）
以降、毎年減少しています。再犯※２者数も減少傾向にありますが、再犯者率は、近年上昇しており、令和２年（2020 年）は、過去最高の 49.1％となっています。
全国の刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率450,000人

60.0%

400,000人
42.2%

350,000人

43.8%

39.7%

300,000人 35.6% 37.1%
250,000人

35.7%

200,000人

38.8%

41.5%

46.7%

45.3%

48.0%

47.1%

48.7%

48.8%

48.7%

50.0%
49.1%

48.8%

42.7%

40.0%
30.0%

150,000人

20.0%

100,000人

10.0%

50,000人人

0.0%
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2
総数再犯者数

再犯者率※法務省「令和三年版再犯防止推進白書」より※１ 検挙：検察官、警察職員等の捜査機関が、犯罪の行為者を割り出し、被疑者（捜査機関から犯罪の疑いを受け、まだ起訴（検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示を内容とする訴訟行為）されていない者）とすること。
※２ 再犯：犯罪をした者等（犯罪をした者又は非行少年若しくは非行少年であった者）が犯罪をすること。

2

本市においても、全国同様、ここ数年の再犯者率は、50％前後で推移しています。
久留米警察署・うきは警察署における刑法犯の検挙人員と再犯者数・割合
500人

49.7%

60.0%

49.4%
49.6%

400人

50.0%
40.0%

300人

30.0%

200人

20.0%

100人

10.0%

人

0.0%
H30

R1
総数

再犯者数

R2
再犯者率

※出典 警察署別 犯罪統計データ

また、犯罪や非行をした人の中には、貧困や病気、依存、トラウマ等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える人もいます。
こうした生きづらさは、周りからは見えにくかったり、様々な要因が重なっていたりすることも多く、再犯を防止するには、刑事司法関係機関による取組みだけでは、その内容や範囲に限界があります。
そのため、社会復帰後、地域社会で孤立させない「息の長い」支援を、国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携協力して実施する必要があります。
犯罪や非行をした人の様々な「生きづらさ」の状況※法務省「矯正統計年報」（平成 30 年）より3このようなことから、国において、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目的に、「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成 28 年法律第 104 号）が施行され、平成 30 年度から 5 か年の「再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画」が策定されました。
このような状況や、犯罪や非行をした人に対する支援に当たっては、保健医療・福祉サービスを提供する市町村の役割が極めて重要だと言われていることを踏まえ、久留米市再犯防止推進計画を策定します。
なお、本計画は、犯罪や非行をした人が、社会で孤立することなく、再び社会を構成する一員になることを支援することで、再犯を防止し、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現をめざし、くるめ支え合うプランと一体的に推進します。

２

計画の位置づけ
この計画は、再犯防止推進法第８条に定められた地方再犯防止推進計画です。

計画期間は、令和 7 年度（2025 年度）までとしますが、社会状況の変化などにより、必要に応じて見直します。

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第２章
１

具体的な取組み等めざす姿
地域共生社会の実現に向け、「支え合うこころあふれるまち くるめ」をめざします。
犯罪や非行をした人が、社会において孤立することなく、再び地域社会を構成する一員となるよう、本章の４に掲げる取組みを推進します。

２

取組みの方向性
国や県（警察を含む。）と連携、適切な役割分担のもと、次に掲げる人や団体などと協働し、くるめ支え合うプランに掲げる取組みと一体的に進めていきます。
・犯罪をした者等の立ち直りを支援する無償の国家公務員である保護司※１
・青少年の健全育成を支援する女性ボランティア団体である更生保護女性会※２
・少年の成長を助ける青年ボランティア団体である BBS 会※３
・過去に罪を犯したことを知った上で雇用し、立ち直りを支援する協力雇用主※４
・地域住民
・地域コミュニティ組織※５・NPO※６・民生委員・児童委員※７・社会福祉法人※８・その他の支援関係機関※９３

被害者等への配慮
本章の４に掲げる取組みは、犯罪や非行をした人が、犯罪の責任等を自覚すること、被害者等の心情を理解すること、自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるという認識を持って、推進します。
また、犯罪や非行をした人の人権を尊重しつつ、被害者等の心情にも配慮しながら、地域社会の理解と協力を得て、重層的に取組みを進めます。

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※１ 保護司：犯罪をした人や非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランティア。保護観察（犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、指導監督及び補導援護を行うもの。
）の実施、犯罪予防活動等の更生保護（罪を犯した人や非行のある少年が、再び過ちを繰り返すことなく、実社会内において善良な一員として自立できるように適切な処遇を行い、犯罪や非行に陥ることを防ぎ、改善更生を助けることによって、犯罪の危険から社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする活動）に関する活動を行う。
※２ 更生保護女性会：地域の犯罪予防や青少年の健全育成、犯罪者・非行少年の改善更生に協力する女性のボランティア団体。
※３ ＢＢＳ会：非行少年等の自立を支援するとともに、非行防止活動を行う青年ボランティア団体。
※４ 協力雇用主：犯罪や非行の前歴等のために定職に就くことが容易ではない保護観察又は更生緊急保護（刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた人のうち、親族からの援助や公共の衛生福祉に関する機関等からの保護を受けることができない場合などに、本人からの申出に基づき、保護観察所において、緊急的に必要な援助や保護の措置を実施することにより、速やかな改善更生を図るもの。
）の対象者を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間事業主。
※５ 地域コミュニティ組織：自治会及び自治会を基盤とした校区コミュニティ組織（小学校区を基本単位として設置され、社会福祉の増進、環境の保全、教育及び文化の向上、防犯、防災などの自らの地域を自らが住みよくするための活動を組織的かつ継続的に行う組織）、各種住民団体などの総称。
※６ ＮＰＯ：自主的、自発的に公益的な活動を行い、利潤追求、利益配分を目的としない民間団体の総称。
「Non Profit Organization」又は「Not for Profit Organization」の略。
※７ 民生委員・児童委員：厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、それぞれの地域において、地域住民の生活上の様々な相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、見守りや安否確認などを行う人。
（主任児童委員を含む。
）※８ 社会福祉法人：社会福祉事業（高齢者、障害者、子ども、生活困窮者など支援を必要とする人が、自立してその人らしく安心して暮らせるよう、必要な保護、援助、育成などの支援を行う施策・事業）を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人。高齢者や障害者、子どもなどを対象とした各種福祉施設や事業を運営する。
※９ 支援関係機関：地域生活課題（日常生活を営むうえで支障となっている解決すべき課題）の解決に資する支援を行う関係機関。

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【更生保護の流れ】※ 起訴猶予：不起訴処分のうち、犯罪の嫌疑が認められる場合でも、犯罪の軽重、情状及び犯罪後の状況等により、公訴を提起しないもの。
※ 執行猶予：有罪の判決において、情状により一定の期間だけ刑の執行を猶予し、その間を再犯等がなく過ごした場合は、その刑の執行を免除し、有罪判決そのものが消滅するもの。
※ 矯正処遇：犯罪をした人や非行のある少年の改善更生のための処遇。
※ 仮釈放：受刑者を刑期満了に先立って仮に釈放して一般社会において更生させることを図り、仮釈放期間を無事経過したときは再び施設に収容することを免除する制度。
※ 更生保護施設：刑務所出所者等を一定の期間保護して、円滑な社会復帰を助ける民間の施設。
※ 自立準備ホーム：あらかじめ保護観察所に登録されたＮＰＯ等がそれぞれの特長を生かして自立を促す施設。保護観察所が宿泊場所、食事の提供と共に、毎日の生活指導等を委託する。

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【更生までの道のり】
このイラストは、立ち直りを決意した人が直面しうる「負のサイクル」と、彼らに拠り所や居場所を提供し、犯罪や非行からの立ち直りを支える「更生保護」の活動、そして彼らの立ち直りの先に、地域全体の「安全・安心」があることを表現しています。

適切な支援で、再犯に陥る「負のサイクル」を断ち切ることが必要です。

※「第 69 回社会を明るくする運動リーフレット」より改変
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４

具体的な取組みの内容（１）生活困窮者※１の自立支援への対応
犯罪や非行をした人の中には、困窮状態にある人もいるため、次の取組みを行います。
○生活に困窮している状態を早期に発見し、支援につなげることができるよう、見守り活動を促進するとともに、支援関係機関の連携を推進します。
○困窮状態から早期に抜け出せるよう、生活困窮者自立支援事業※２を支援関係機関と連携して実施します。
○重層的支援体制整備事業などを活用し、困窮状態の解消に取り組みます。

【重層的支援体制整備事業とは】※社会福祉法の改正により、令和 3 年（2021 年）4 月創設○本人や世帯の複雑化・複合化した地域生活課題に対応するため、これまでの相談支援体制の拡充や地域づくりの成果を基盤に、次の支援を一体的に実施し、包括的な支援体制を構築する事業(1)相談支援（本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援）(2)参加支援（本人・世帯の状況に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する支援）(3)地域づくりに向けた支援（地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援）(4)アウトリーチ等を通じた継続的支援（複雑化・複合化した課題を抱えているため必要な支援が届いていない人に支援を届ける）(5)多機関協働による支援（複雑化・複合化した事例に対応する支援関係機関が抱える課題の把握や、各支援関係機関の役割分担、支援の方向性の調整といった、調整機能の役割を果たす）※１ 生活困窮者：就労や心身の状況、地域社会との関係性などの事情により、実際に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる可能性がある人。
※２ 生活困窮者自立支援事業：経済的に困っている人の抱える課題の解決と生活の安定・自立を目指し、自立相談支援事業（生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に対応するため、相談者が抱えている課題を把握し、支援計画を作成した上で、自立に向けた支援を行う事業）や家計改善支援事業（相談者と一緒に家計収支を見える化し、生活再建に向けた支援を行う事業）等を実施する事業。

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【重層的支援体制整備事業の全体像】（２）居住・就労に課題を抱える人への対応
犯罪や非行をした人の中には、居住や就労に課題を抱える人もいるため、次の取組みを行います。
○所得の低い人等、住宅の確保に配慮を要する人に対しては、市営住宅や住宅セーフティネットの情報、住居確保給付金制度等を紹介し、居住の確保を支援します。
○求職者に対しては、就労経験や希望に応じた就労支援窓口と連携しながら、就労を支援します。
○非行等の様々な困難を抱える青少年に対し、「みらくるホーム」などの居場所を拠点とした就労支援を行います。
○保護観察の対象者に対しては、保護司を通じて協力雇用主を紹介する取組みがされており、市も久留米保護区保護司会就労支援部会との連携を進めていきます。
○暴力団離脱者に対しては、福岡県警察と（公財）福岡県暴力追放運動推進セン
ターにて就労支援など社会復帰支援の取組みがされています。市では、安全で安心な地域社会の実現を目指し、久留米市暴力追放推進協議会※を通じて福岡県警察等との連携を進めていきます。
○重層的支援体制整備事業などを活用し、生活基盤を整える支援を行います。
※久留米市暴力追放推進協議会：市民及び各種団体の理解と協力を得て市民運動を展開し、暴力犯罪の絶滅をめざす組織。市、警察、弁護士会、保護司会、校区コミュニティ組織、民生委員児童委員協議会、青少年育成協議会、防犯協会など市内の 276 団体で構成されている。暴力団を壊滅に追い込むための機運醸成の取組や暴追テレホン（0942‐30‐9055）の設置による暴力絡みの困りごと相談、及び情報収集等を行っている。

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地域で立ち直りを支える保護司は、保護観察所と連携し、保護観察を受けている人の日常生活や就労・交友関係に関する不安や悩みなどの相談に乗り、社会復帰に向けた指導や助言を行っています。
犯罪や非行をした人が社会の中で立ち直るためには、就労の確保・継続が重要です。犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが難しい人たちの就労には、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力いただく「協力雇用主」の存在が不可欠です。
久留米保護区保護司会では、再犯防止の推進のため、協力雇用主との研修会等を実施するなど、犯罪や非行をした人の社会の中での「居場所」や「役割」を確保し、地域とつながり暮らしていけるよう取り組んでいます。

（３）保健医療・福祉サービスを必要とする人への対応
犯罪や非行をした人の中には、保健医療・福祉サービスを必要とする人もいるため、次の取組みを行います。
○保健医療・福祉サービスを必要とする可能性のある状態を早期に発見し、支援につなげることができるよう、見守り活動を促進するとともに、支援関係機関の連携を推進します。
○重層的支援体制整備事業などを活用し、適切な保健医療・福祉サービスにつなぎます。
正しい知識で、自分の身を守る
違法薬物の使用は、全国的に低年齢化が進んでいます。大麻使用少年の 9 割以上が、「誘われて」や「興味本位」で大麻を始めてしまったというデータもあります。
人生を狂わせる違法薬物の危険性について、早いうちから正しい知識を持つことが必要です。
久留米市では、警察署、久留米ロータリーク
ラブと共同で、毎年、市内全ての小学校を対象に「薬物乱用防止教室」を実施しています。
児童生徒に、違法薬物によって人を傷つけたり、命を失ったりする可能性があることを伝えるとともに、悩みごとは抱え込まずに近くの大人に相談するよう呼びかけています。

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（４）修学に課題を抱える人への対応
犯罪や非行をした人の中には、修学に課題を抱える人もいるため、次の取組みを行います。
○非行等の様々な困難を抱える青少年に対し、「みらくるホーム」などの居場所を拠点とした就学支援を行います。
○市立学校では、子どもたちの抱える様々な困りごとに対し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談対応等を通して、学校・家庭・関係機関をつなぎながら修学環境の調整を図ります。
○重層的支援体制整備事業などを活用し、適切な修学支援につなぎます。
（５）民間協力者の活動促進、広報・啓発活動の推進
犯罪や非行をした人が、社会において孤立することなく、再び地域社会を構成する一員となるためには、地域社会の理解と協力が必要不可欠であることから、次の取組みを行います。
○民間協力者が活動しやすいよう、「社会を明るくする運動※」等を通して、再犯防止に関する正しい理解を広めます。
○人権に関する各種研修・広報などを実施し、人権に対する正しい理解を広めます。
○重層的支援体制整備事業などを活用し、誰一人取り残さない地域づくりを進めます。
犯罪防止と更生に理解を
犯罪や非行のない明るい社会の実現を目指し、毎年７月を強調月間として、「社会を明るくする運動」が全国的に展開されています。
運動では、犯罪や非行のない地域をつくるために、一人ひとりが「自分に何ができるか？」を考え、参加するきっかけを作ることを目指しています。
久留米保護区保護司会、久留米市更生保護女性会、久留米 BBS 会などと久留米市では、推進委員会を組織し、街頭啓発や講演会などを行っています。

※ 社会を明るくする運動：すべての国民が、犯罪や非行の防止、犯罪や非行をした人の更生について理解を深め、それぞれの立場で力を合わせて、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動。
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第３章
１

計画の推進体制と進行管理計画の推進体制○地域住民、保護司、更生保護女性会、BBS 会、協力雇用主、地域コミュニティ組
織、NPO、民生委員・児童委員、社会福祉法人、その他の支援関係機関などと協働し、くるめ支え合うプラン推進協議会や支え合い推進部会、多機関連携部会と連携して計画を推進します。
○久留米市では、副市長と部長級の職員で構成するくるめ支え合うプラン推進会議
及び次長級の職員で構成するくるめ支え合うプラン推進調整会議を活用し、分野を超えて本計画の推進に資する協議を行います。

２計画の進行管理○この計画の進行管理は、くるめ支え合うプランとあわせて行います。
○くるめ支え合うプラン推進協議会からの提言などを踏まえ、庁内体制等による点検・評価を実施します。
○今後の社会状況は急激に変化していくものと見込まれることから、それらに対応するため、取組みの内容等については、地域の実情を勘案しながら、絶えず見直し・検討を行います。
社会復帰を支える、更なる連携のために
久留米市再犯防止推進計画の策定にあたり、くるめ支え合うプラン推進協議会と久留米市は、福岡刑務所、筑紫少女苑の２施設を視察しました。
視察では、各施設の取組みを学ぶとともに、福岡矯正管区と出所者等の社会復帰支援について意見交換を行いました。
福岡矯正管区からは、「出所後に、悩みをひとりで抱え込んでいたり、地域で孤立していたりと、支援や相談相手が必要だと感じるケースも多い」との意見がありました。
一方で、「地域の様々な支援により、犯罪に至らずに済んでいる場合もあるのではないか」との意見もありました。
改めて、出所者等の立ち直りや再犯防止に向けては、矯正施設での改善更生と、地域や公的制度による支援との両輪が重要であるという認識を共有することができました。

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【再犯防止に関係する主な機関の連絡先】（１）国・県・更生保護の関係団体等
名称

担当項目

電話番号

法務省
福岡矯正管区

九州・沖縄地方の矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所)の適切な管理運営を図るための指導・監督

法務省
福岡保護観察所

保護観察官と保護司の協働による、罪を犯した人の保護観察、生活環境の調整、犯罪予防活動等

福岡県
地域生活定着支援センター

罪を犯した高齢者や障害者に対する福祉的支援

092-406-7895

福岡県久留米警察署

犯罪抑止に関すること
暴力団対策に関すること

0942-38-0110

福岡県うきは警察署
久留米保護区保護司会
久留米更生保護女性会

犯罪や非行をした人の地域での立ち直り支援092-661-1143(福岡市東区)

092-761-6736(福岡市中央区)(福岡市中央区）

0943-76-5110
0942-35-6623（２）市の関係部署・関係団体等
名称
生活支援課

担当項目
生活保護や生活困窮等の相談

電話番号0942-30-9023

長寿支援課

高齢者支援、高齢者虐待等の相談

0942-30-9038

障害者福祉課

障害者支援、障害者虐待等の相談

0942-30-9035

家庭子ども相談課

子どもの虐待、離婚、DV、ひとり親等の相談

0942-30-9208

こども子育てサポートセンター

妊娠期から 18 歳までの子ども等の相談

0942-30-9302

住宅政策課

住まいに関する相談

0942-30-9086

労政課

就労対策に関すること

0942-30-9046

青少年育成課

青少年非行の未然防止や中学校卒業から 39 歳位までの若者相談

0942-35-3806

安全安心推進課

暴力追放や犯罪被害者支援等の相談

0942-30-9094

保健所保健予防課

心の健康相談等

0942-30-9728

学校教育課

市立学校における学校生活や心身の発達等に関する相談

0942-30-9217

人権・同和対策課

人権問題に関する相談

0942-30-9045

地域福祉課

再犯防止に関すること

0942-30-9175

久留米市社会福祉協議会

地域生活に関する相談（関係機関・支援団体等と連携した福祉的支援）0942-34-3035

久留米市民生委員・児童委員協議会

福祉に関する身近な相談

0942-34-0264

久留米市14