【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年4月2日【四半期会計期間】

第57期第１四半期(自【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】(06)6251―1161 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】(06)6251―1161 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年11月21日

北村

良

北北一村

村

誠

誠

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成27年２月20日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第56期
第１四半期
連結累計期間平成25年11月21日 自平成26年２月20日 至

第57期
第１四半期
連結累計期間平成26年11月21日 自平成27年２月20日 至

第56期
平成25年11月21日
平成26年11月20日

売上高

(千円)

12,453,455

11,626,950

48,958,591

経常利益

(千円)

278,293

160,468

986,691

四半期(当期)純利益(千円)

162,946

155,095

562,804

四半期包括利益又は包括利益(千円)

173,852

158,385

579,387

純資産額

(千円)

9,536,808

9,931,087

9,946,397

総資産額

(千円)

21,152,556

21,472,683

21,661,313

(円)

17.56

16.71

60.65

(円)

－――

(％)

45.146.2

45.9

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年11月21日～平成27年２月20日）におけるわが国経済は、日本銀行の金融緩和策による円安の進行や海外景気の持ち直しによる輸出の増加等により企業業績は改善傾向にて推移いたしました。また、個人消費につきましても、消費マインドに弱さがみられるものの雇用・所得環境の改善を背景に底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調での推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、消費税率引上げ以降の駆け込み需要の反動減の下支え策として政府による各種住宅取得支援策の拡充などが実施されておりますが、新設住宅着工戸数は前年を下回る状況が続く結果となり、厳しい市場環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大やキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力いたしました。そして、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は116億26百万円（前年同期は124億53百万円）、営業利益は１億29百万円（前年同期は２億58百万円）、経常利益は１億60百万円（前年同期は２億78百万円）、四半期純利益につきましては、１億55百万円（前年同期は１億62百万円）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて１億88百万円減少し、214億72百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金１億73百万円の減少によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて１億73百万円減少し、115億41百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の合計１億15百万円の増加に対し流動負債におけるその他２億75百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、99億31百万円となりました。これは主に利益剰余金18百万円の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年２月20日) (平成27年４月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,011,841
10,011,841
市場第二部

計

10,011,841

10,011,841

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年２月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

10,011,841―

2,220,082―

2,850,892(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年２月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――――

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 732,700
普通株式
9,265,000
普通株式
14,141

発行済株式総数

10,011,841

総株主の議決権―(注) １
２92,650

―

―

―

―

―
92,650―「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北恵株式会社計

平成27年２月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)他人名義
所有株式数(株)

大阪市中央区南本町
３丁目６―14（イトウビル）

732,700―

732,700

7.31―

732,700―

732,700

7.31

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年11月21日から平成27年２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年11月21日から平成27年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年２月20日)

6,549,345
9,285,854
200,157
636,594
569,600
136,405△14,1446,493,258
9,111,868
100,030
773,282
570,572
114,539△14,941

17,363,813

17,148,610

1,832,978214,673

1,818,902
205,77212,117
2,279,720△41,990－
2,334,991△35,592

2,249,847
4,297,499
21,661,313

2,299,398
4,324,073
21,472,683

7,343,457
2,231,015
222,719－
23,00011,570705,176

6,940,984
2,749,248
72,092
133,100－－
430,162

10,536,938

10,325,588－
256,910

40,604
256,120

16,147
904,920

16,171
903,111

1,177,977
11,714,915

1,216,007
11,541,595(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年２月20日)

2,220,082
2,851,408
4,829,498△205,513

2,220,082
2,851,408
4,810,921△205,536

9,695,475

9,676,876

240,130
6,623
4,167

246,877
2,135
5,199

250,921
9,946,397
21,661,313

254,211
9,931,087
21,472,683

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資不動産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日
至 平成26年２月20日)
12,453,455
11,169,032(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日
至 平成27年２月20日)
11,626,950
10,451,633

1,284,423
1,026,179
258,243

1,175,317
1,045,968
129,348

1,422
1,394
32,873
12,486
2,183

1,735
2,129
28,283
8,622
14,17450,36054,945

26,212
3,555
543

20,693
1,853
1,279

30,310278,293

23,826
160,468――

1,669
83,968―278,293

85,637
246,105

79,81135,53467,05923,950115,346
162,946
162,946

91,010155,095
155,095― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日
至 平成26年２月20日)
162,946(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日
至 平成27年２月20日)
155,095

11,747
△841
－

6,746
△4,487
1,031

10,905
173,852

3,290
158,385

173,852－

158,385－― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年11月21日 至 平成27年２月20日)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が55,839千円増加し、退職給付に係る資産が12,117千円、利益剰余金が43,764千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年11月21日 至 平成27年２月20日)（賞与引当金）前連結会計年度においては、従業員への賞与支払額が確定していたため、前連結会計年度に属する額を未払費用266,339千円（流動負債のその他）として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時に従業員への賞与支払額が確定していないため、支給見込額のうち当第１四半期連結会計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日
至 平成26年２月20日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日
至 平成27年２月20日)
10,858千円

減価償却費― 12 ―

27,919千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年11月21日

至平成26年２月20日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年２月19日
定時株主総会

普通株式

111,350

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成25年11月20日 平成26年２月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年11月21日

至平成27年２月20日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年２月19日
定時株主総会

普通株式

129,907

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14.00 平成26年11月20日 平成27年２月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日

至 平成26年２月20日)

当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日

至 平成27年２月20日)

当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日
至 平成26年２月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日
至 平成27年２月20日)

17円56銭16円71銭162,946

155,095－―

162,946

155,095

9,279

9,279

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月２日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤尚秀㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

義広㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会
社の平成２６年１１月２１日から平成２７年１１月２０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２６年１１月２１日から平成２７年２月２０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２６年１１月２１日から平成２７年２月２０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成２７年２月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年４月２日【会社名】

北恵株式会社【英訳名】KITAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

北村良一―【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

北村良一は、当社の第57期第１四半期(自平成26年11月21日

至平成27年２月20日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。