17 期 中間のご報告

第（2020年4月1日〜2020年9月30日）

DON’T STOP!
証券コード 8732当社が目指すもの「お客様の為に、お客様と共に」資産運用は個々に欠くことの出来ない未来への準備です。流動性が高く、透明な、運用効率の高い商品・サービスとしての外国為替・金などを通してお客様の必要欠くべからざる存在になる。顧客第一主義を以て投資家の育成にあたり、顧客とのWinWin、共存を目指す。両替・カード等を通じ今後の金融機関のあるべき姿を目指す。
真摯なその取り組みが企業価値を上げ、中長期的に株主の皆様のご期待に沿う結果につながることを確信し、「DON'T STOP」止まらない覚悟で経営にあたってまいります。

株主の皆様へご挨拶 
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。ここに当社な業績に悲観しすぎるものではありませんが、
コロナ禍の経営環グループの第17期事業年度の中間業績（2020年4月1日～2020境に適応し業績の浮上を図ることを急務とし、お客様からのより一年9月30日）の概況についてご報告申し上げます。

層の厚い信頼をもって、よりお取引をしていただくべくこのような当中間期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、金融業種のみならず様々な業種において足下の苦戦や先行きの不透明さが増している状況ではあります。当社においても主力であるFX事業は各国政府が金融緩和と政策金利を引き下げる中で取引先金融機関とのやり取りにおける収益の大幅減や海外金融法人の取引の大幅な減衰の影響を受け、お客様からの取引は変わらずいただけているものの、業績面では大変に厳しい経営環境となっております。下半期における挽回を図るべく役職員一同全力で取り組んでまいります。売り上げに占める割合は軽微ではありますが外貨両替、カードなど海外渡航などによる利用についてはほぼ蒸発した状態が続いておりますがコストを最小化しつつ再開の契機を図っております。
このような取り組みのもと、2021年3月期の中間の連結業績は、営業収益で1,932百万円、経常損失として595百万円、親会社株

折だからこそサービスの本質を追求した取り組みを行ってまいります。
長らく準備してきた暗号資産（仮想通貨）
交換業につきましては本年7月7日に無事関東財務局からの登録を取得完了し、7月27日に開業に至っております。暗号資産およびブロックチェーン技術は今後のWithコロナ、Postコロナ社会においてその存在感を日増しに増していくものと考えており、概ね1年を目処として黒字転換させ今後の当社グループの基幹事業とするべくスタートアップとしての起ち上げを急ぐ本年であります。
取り巻く厳しい経営環境の中、飛躍のためのしゃがみこみを勇気をもって実行している本年でありますが、必ずやその成果をお示しできると確信し、株主の皆様におかれましては引き続き今後の当社グループへのご期待とご支援を賜りたく何卒お願い申し上げます。

主に帰属する四半期純損失は556百万円となりました。グループ内における純資産は128億円であり、また主力事業体であるマ

株式会社マネーパートナーズグループ

ネーパートナーズの金融商品取引業者としての自己資本規制比率代表取締役社長も735％と財務基盤的には十分に余裕のある状態であり、短期的

福 島 秀 治財務ハイライト・事業データ
当中間期連結業績
営業収 益

1,932 百万円
△595 百万円

経常利 益
親会社株主に帰属する四半期純利益△556 百万円

総資産88,494 百万円
12,894 百万円

純資産
1 株 当たり
四半期純利益△17 円 47 銭

財務ハイライト
営業収益

経常利益
■上期

（単位：百万円）

6,230

■通期

5,872

■上期

（単位：百万円）

1,181

676
3,251

親会社株主に帰属する四半期
（当期）
純利益
■通期

■上期

（単位：百万円）

772■通期（単位：百万円）

86,40290,78488,494

411

595

249
95

184

2,702

総資産

1,932

第15期

2019年3月期

第16期

2020年3月期

第17期

2021年3月期
第2四半期（累計）第15期

2019年3月期

第16期

2020年3月期

△595

第17期

2021年3月期
第2四半期（累計）第15期

2019年3月期

第16期

2020年3月期

△556

第15期

第17期

2019年3月期

2021年3月期
第2四半期（累計）

第16期

第17期

2020年3月期

2021年3月期
第2四半期※営業収益には、消費税等は含まれておりません。

事業データ
純資産
（単位：百万円）

13,495

1株当たり四半期（当期）
純利益

13,534■上期（単位：円）

12,894

24.30

顧客口座数

■通期

顧客預り証拠金（単位：口座）

322,271

336,996 340,768

外国為替取引高（単位：百万円）（単位：億通貨単位）

3,117

65,15562,707 63,293

12.95
7.84

2019年3月期

第16期

2020年3月期

第17期

2021年3月期
第2四半期

第15期

2019年3月期

第16期

2020年3月期

2,436

1,586

3.01

第15期

2,818

△17.47

第17期

2021年3月期
第2四半期（累計）2018.92019.92020.92018.92019.92020.9

（第3Q）
（第4Q）
（第1Q）
（第2Q）
2020年3月期

2021年3月期（注）顧客口座数、顧客預り証拠金・・・各第2四半期末時点の口座数、預り証拠金残高
外国為替取引高・・・各四半期毎の3ヶ月間の取引高
なお、それぞれの計数には、2011年8月より開始したCFDに関する数値を含めて表示しております。

当中間期のポイントと取り組み
Point

1

外国為替相場の状況

当中間期の外国為替相場は、米ドル／円については、6月に米雇用統計が予想に反して好内容となったことで1ドル109円台後半をつける局面はありましたが、期首の107円台前半から期末の105円台半ばまで概ね円高の傾向で推移いたしました。

Point

新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルス感染症拡大により、新興国通貨が大幅に下落し、世界的な金利低下や海外金融法人の取引減少からトレーディング損益が減少、また、空港外貨受取サービスの一時停止や海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少により受入手数料が減少いたしました。

下期以降の取り組み

外国為替投資に役立つ情報を提供するWebセミナーや会員限定のオンライン投資塾を通して、資産運用に必要なことを学び、FXや投資への理解をより深めることで取引拡大につながるよう取り組んでまいります。
一方で、様々なキャンペーンを実施するとともに、新たな通貨ペア追加等、更なるサービス拡充を図り、外国為替取引の資産運用としての魅力を訴求し続けてまいります。また、7月より本格的にスタートいたしました
暗号資産事業を当社グループの収益基盤の柱の1つに育ててまいりたいと考えております。

2

Point

3

8月

15周年 【FX】
創業15周年記念「大還元祭」

8月30日 【暗号資産】
コイネージYouTubeライブ開催

マネーパートナーズは今年で創業15周年を迎えるにあたり、お客様に感謝の気持ちを込めて「大還元祭」と銘打ったキャンペーンを大々的に展開いたしました。

コイネージ株式会社が、8月30日に開業記念の限定配信YouTubeライブを実施いたしました。ライブ内では、ビットコインの魅力について語るとともに、受講者から大好評の「マネパ投資塾」のビットコイン版を特別開催、また、ゲスト出演として「ミス・ビットコイン」こと藤本真衣さんに、ビットコインの未来や海外と日本との違いなどについてお話をいただきました。

2020年

4月 APRIL

5月 MAY6月 JUNE

7月 JULY

8月 AUGUST

9月 SEPTEMBER

7月

7月

9月

7月7日 【暗号資産】
暗号資産交換業の登録完了

7月27日 【暗号資産】
ビットコイン現物販売所を開業

9月21日 【FX】
新たに4つの人気ドルストレート通貨ペアを追加

コイネージ株式会社が、7月27日より暗号資産交換業者としてビットコイン現物販売所を開業いたしました。
詳細は「TOPICS 暗号資産交換業のサービスを開始いたしました！」のページをご覧ください。

レンジ形成しやすく連続予約注文におススメな、取引量も世界第5位を誇る米ドル／カナダドルを取扱い通貨ペアに追加いたしました。
さらに、ダイナミックな値動きで人気となっている取引量世界第4位の米ドル／新興国通貨グループから3通貨ペア（米ドル／南アフリカランド、米ドル／トルコリラ、米ドル／メキシコペソ）を取扱い通貨ペアに追加いたしました。

コイネージ株式会社が、7月7日付で暗号資産交換業者としての登録を受けました。
（登録番号 関東財務局長 第00021号）

TOPICS

暗号資産交換業のサービスを開始いたしました！
コイネージ株式会社が、2020年7月7日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者として登録され、7月27日よりビットコイン現物販売所を開業いたしました。
当社グループは、2015年に国内金融機関で初めてビットコインの取り扱いを検討中である旨を公表して以来、暗号資産を取り扱うためのルール整備や会計基準の策定等に尽力してまいりました。また日本暗号資産取引業協会（以下、「JVCEA」）の協力を得ながら、暗号資産交換業の適切かつ円滑な実施を確保し、その健全な発展並びに利用者保護を徹底することで、皆様から信頼される業界づくりに励んでまいりました。
このような背景の中、コイネージ株式会社は2017年10月の設立以来、JVCEAの諸規則・ガイドラインに則り、皆様に安心・安全かつ手軽にご利用いただける暗号資産交換業者となるべく、当社の筆頭株主かつブロックチェーン技術を用いた業務等における提携先である株式会社大和証券グループ本社のサポートを受けつつ、開業に向けて準備を進めてまいりました。
今後デジタル化社会において資産の一部を暗号資産で保有しようとする流れは拡大していくものと考えており、当社グループの暗号資産事業も主力であるFX事業に並び、更にはそれを上回る収益をもたらしていくものと考えております。まずは、マネーパートナーズ社からの送客を中心に集客し、1年内外での単月黒字化を目指してまいります。
＜インターネット＞ https://coinage.co.jp/olp2/

ビットコインの魅力や
将 来 性、「 な ぜ 今 こ そビットコインなのか？」を詳しく知りたい方はコチラ＜スマートフォン＞

会 社 概 要 （2020年11月30日現在）

株主メモ

商
U
R
本 社 所 在代
表者
設
資
本従業
員
グ ル ー プ 会号L地名立
金数社

事業
年度定 時 株 主 総 会
株主確定のための基準日

事

容業

内

株式会社マネーパートナーズグループ
https://www.moneypartners-group.co.jp/
東京都港区六本木三丁目2番1号
代表取締役社長 福島 秀治
2005年6月10日
2,022百万円
11名（連結：128名）
株式会社マネーパートナーズ
株式会社マネーパートナーズソリューションズ
コイネージ投資株式会社
コイネージ株式会社
持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、当社グループ全体の経営戦略、経営管理機能を担っています。

株 式 の 状 況 （2020年9月30日現在）
発行可能株式総数

108,000,000株

発行済株式の総数

33,801,900株

株

主数

持株数（株）

18.49％

シンプレクス株式会社

1,800,000

5.52％

HAITONG INT SEC-CL AC-15.315（PERCENTAGE）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

1,781,400

5.46％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,173,900

3.60％

955,800

2.93％

福島秀治

889,100

2.73％

永井

詳二

777,700

2.39％

769,172

2.36％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75965口）
北辰不動産株式会社

627,000

1.92％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

529,900

1.63％（注)1．当社は、自己株式1,202,300株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式769,172株を含んでおりません。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況

金融商品取引業者 自己名義株式
3.6％
3.2%

外国法人等
6.7%

金融機関
11.8%

その他
国内法人
27.7%

個人・その他
47.0%

株式数（株）

株主数（名）■ 個人・その他

15,887,487

9,883■ その他国内法人

9,378,72677■ 金融機関3,978,272

16■ 外国法人等2,272,931

49■ 金融商品取引業者

1,082,184

31■ 自己名義株式※‌発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

計

先法

®

当社は利益還元に関し、株主の皆様のご期待とご支援に一層応えてまいるべき持株比率（％）

6,029,100

泰全

話 照 会
告方

配当について10,057名

株式会社大和証券グループ本社

奥山

電公

上 場 証 券 取 引 所
証 券 コ ー ド
単 元 株 式 数

大 株 主（ 上 位10名 ）株主名

株 主 名 簿 管 理 人
郵 便 物 送 付 先

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月開催定時株主総会
3月31日
期末配当金
3月31日
9月30日
中間配当を行う場合
その他必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 新東京郵便局 私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711
電子公告
https://www.moneypartners-group.co.jp/
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
東京証券取引所 市場第1部
8732
100株

1,202,300

133,801,900

10,057との考えから、継続的かつ適正な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。具体的には、年間の配当性向の目処を親会社株主に帰属する当期純利益の30％とし、中間配当及び期末配当の年2回実施することとしております。
2021年3月期の中間配当につきましては、上記の方針に基づき、中間期の連結業績や経営環境等を勘案しつつ安定配当を重視した結果、1株当たり0.5円（配当金の総額16百万円）とさせていただきました。

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