WBA 2021 Food and Agriculture Benchmark Key Findings（仮訳）
September 2021

Caux Round Table

初の試みである「食料と農業のベンチマーク」は、世界で最も影響力のある食料と農業の企業 350 社を対象に、グローバルな食料システムの変革に貢献しているかどうかを評価し、ランク付けするものです。このベンチマークは、既存のフレームワークやターゲットをベースに、農場から食卓までの企業を、環境、栄養、社会的影響について総合的に評価します。
このベンチマークは、2021 年に開催される国連食料システム・サミットと同時に発表されます。このサミットは、食料システムと、飢餓、気候変動、貧困、不平等などの地球規模の課題との相互関連性に取り組む重要な機会となります。食品業界への圧力が高まる一方で、大手企業の多くは従来通りの事業活動を続けており、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献していません。

5 つの重要な発見
ベンチマークは、食料・農業セクターが持続可能なフードシステムへの移行に向けて軌道に乗っていないことを示しています。今回の調査結果では、気候変動への備え、人権問題への取り組み、栄養価の高い食生活への貢献などにおいて、懸念すべきギャップがあることが明らかになりました。ベンチマークされた企業は、世界の食料・農業の収益の半分以上を占め、2,300 万人以上の人々を直接雇用しています。これらの企業が今すぐ行動を起こさなければ、SDGs やパリ協定はこれまで以上に見えなくなってしまうでしょう。

主要な発見
SDGs のあと 10 年に向けて、食品企業は行動を起こす必要があります。
世界のフードシステムを支配している企業は、人間をビジネスの中心に置いておらず、環境への影響にも対処していません。天然資源を枯渇させることなく、農家に持続可能な生活を、労働者に適正な雇用を、そして消費者に栄養価の高い選択肢を提供することは、SDGs のアジェンダに不可欠です。しかし、大半の企業のパフォーマンスは非常に低いのが現状です。

現在と将来の世代に適したフードシステムを実現するために、食品企業は、自社の事業やバリューチェーンが環境、栄養、社会に与える影響に取り組む責任があります。このようなリスクは、世界で最も脆弱な人々を含む 5 億人の零細農家の生活に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、世界人口の 3 分の 1 以上が健康的な食生活を送ることができていません。飢餓に苦しむ人々の数は今世紀に入ってから増加しており、COVID-19 のパンデミックの結果、さらに増加しています。一握りの企業が、自社のビジネス慣行に持続可能なアジェンダを導入するために必要な措置を講じていることを示していますが、業界全体としては、その行動と影響を大幅に改善する必要があります。

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1

バリューチェーンのほぼすべてのセグメントで先進企業がいる

Caux Round Table

対象となる 350 社のうち、評価で 50/100 を超えたのはわずか 11 社でした。すべての企業に改善の余地があることは明らかですが、興味深いことに、バリューチェーンの 6 つ（注）のうち 5 つのセグメントでそれぞれ１社
以上はトップ・パフォーマー・グループに属していました。50/100 以上のスコアを獲得できなかったのは、レストラン＆フードサービス企業だけです。これは、リーダーシップとポジティブな変化は、バリューチェーンのあらゆる部分で生まれることを示しています。また、一定の規模と影響力を持つ企業は、フードシステム変革のアジェンダ全体に貢献することができ、また貢献しなければならないという WBA の指針も支持されています。
（訳者注：Agricultural inputs, Agricultural products and commodities, Animal proteins, Food and beverage
manufacturers/processors, Food retailers, Restaurants and food service の 6 セグメント）

ほとんどの企業は（SDGs の）スポットライトの外で活動しています
総合ランキングでは、ユニリーバ、ネスレ、ダノンといった有名ブランドが上位を占めています。しかし、上位の企業以外は、急激にスコアが低下しています。最も注目すべきは、評価対象となった全企業のうち 229 社
が 25/100 を下回っていることです。しかし、企業が設定した目標や公約のほとんどは、農場レベルやスーパーマーケット、レストランで実現される必要があります。農業に依存して生計を立てている何百万人もの人々や、健康的な食生活を送ることができない最も弱い立場にある家族の状況を改善するには、バリューチェーンを構成するすべての企業が行動を起こし、より大きなシステムの中で自らが果たす役割を認識する必要があります。
ベンチマークで 25/100 以下のスコアを獲得した 229 社のうち、10/100 以下のスコアを獲得したのは 78 社、さらに 0/100 のスコアを獲得したのは 32 社でした。これらの企業は、ほとんど、あるいは全く情報を開示せず、環境、従業員、サプライチェーンパートナー、そして自社の食品を食べる人々の栄養摂取に与える影響を公に認めていません。私たちは、これらの企業がテーブルに着き、会話に参加し、直面しているリスクと機会を共有することで、最終的に自社が活動するシステムに意味のある影響を与えることができるようにする必要があります。

説明責任が重要2021 年の国連食料システム・サミットは、飢餓、気候変動、貧困などの地球規模の課題と食料システムの相互の関連を特定し改善に取り組む重要な機会です。このサミットに向けて、マルチ・ステークホルダーが一堂に会し、2030 アジェンダの実現に向けて取り組んでいます。これと並行して、WBA は、民間企業が説明責任を果たすのに役立つように、このシステム全体のベンチマークを作成してきました。私たちは、2 年ごとに新しい「食料・農業ベンチマーク」を発行し、2030 年までのパフォーマンスを追跡する予定です。
残り 10 年を切った今、行動を起こすことが必要です。食料・農業セクター全体の企業は、変化を成功させるドライバーとなり、強力かつ公正で革新的なリーダーシップを発揮しなければなりません。私たちは、企業やアライアンスのメンバーとともに、この問題に取り組んでいきたいと考えています。

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2

サステナビリティ戦略は重要な第一歩

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企業戦略にサステナビリティを組み込むことは最初のステップですが、企業は言葉だけでなく、実行可能な目標を設定しなければなりません。73%の企業が持続可能な開発戦略を持っていますが、全体的な期限付き目標を設定しているのは 26%に過ぎません。また、27％の企業は、サステナビリティ戦略を開示していません。
私たちは、ガバナンスと戦略が、より責任あるビジネスを行うための企業の行動の基礎であると認識しています。しかし、現段階では、私たちの指標は、企業がこのテーマについて何をなすべきかという高レベルの期待を分析し、必要なシステム的変革を達成するための最低限の要件を設定しています。

サステナビリティ目標との連動が不十分な報酬体系分析の結果、この測定分野での高いパフォーマンスと、ベンチマークでの全体的な高い評価との間には、ほとんど相関関係がないことがわかりました。これは、企業が最も重大な影響を与えるテーマを特定するための第一歩を踏み出している一方で、これらの戦略を測定可能な結果に結びつけるためにはさらなる行動が必要であることを示しています。
評価対象となった 350 社のうち、55 社はトップマネジメントの報酬ポリシーを持続可能な開発指標に関するパフォーマンスとリンクさせており、そのうち 5 社はさらに進んで、ベンチマークの 3 つの次元（環境、栄養、社会的包摂）すべてにわたって報酬を持続可能な開発指標とリンクさせています。これは、持続可能な開発に関するテーマが、他の、より実務的な業績評価指標と同様に不可欠であることを認める重要なステップです。評価されたのは最高ガバナンス機関と役員報酬のみですが、最終的には、持続可能な開発項目に関連した報酬が、財務実績と同様に組織全体に連鎖していくことを期待しています。

変化を促すツールとして見過ごされがちなステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダー・エンゲージメントを全体的かつ一貫性のある戦略的な方法で実施しているのは、対象企業のうち 18 社、上位企業の 4 分の 1 に過ぎません。このテーマで期待されているのは、企業が関連するステークホルダーとの継続的な対話を確立することです。これらのステークホルダーは、企業活動によってネガティブにもポジティブにもどのような影響を受けているかを考慮し、慎重に特定のプロセスを経て選ばれます。しかし、多くの場合、ステークホルダー・エンゲージメントは一回限りのプロセスと考えられており、そのフィードバックが企業の戦略に反映されることはほとんどありません。
2030 年の目標の期限に向けて、企業はプロセスを特定し、ガバナンスとステークホルダー・エンゲージメン
トを中核に統合した、より強力で強固な戦略を構築することが不可欠です。SDGs をまとめて実現するためには、自らの責任を負い、自らの役割を明確にすることが重要であり、企業は 2023 年のベンチマークの第2 回目までに大幅に改善する必要があります。

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3環境責任を果たしていないセクター

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世界はフードシステムの気候変動への影響をますます意識するようになっていますが、今回の調査では、パリ協定に沿った温室効果ガス（GHG）排出削減目標を設定している企業はわずか 26 社でした。また、リスクの高い商品について、森林破壊や森林転換のないサプライチェーンを実現するための目標を設定していない企業が 189 社（訳者注：下図では 188 社）ありました。

パリ協定への道のりで、軌道に乗っていない企業
世界の温室効果ガス排出量の 4 分の 1 以上は、農業、林業、土地利用の変化に関連する活動に起因しています。積極的に対策に取り組まない限り、これらの排出量は、人口増加による食料需要の増加に伴い、増加する可能性があります。食料・農業関連企業 350 社のうち、科学的根拠に基づく目標を設定し、パリ協定で推奨されている 1.5 度の目標軌道に沿って、直接的な活動による排出量（スコープ 1 および 2）の削減に積極的に取り組んでいるのは 26 社のみです。
サプライチェーンからの間接排出（スコープ 3）は、食品企業の総排出量の 80％以上を占めています。しかし、202 社の企業は、削減目標の設定はおろか、サプライチェーンからの間接排出量を公表していません。
このような不作為は、食品・飲料の加工業者や小売業者など、バリューチェーンの下流域に関わる企業で最も問題となっています。その中で、スコープ 3 の排出量削減に向けた進捗状況を包括的に報告している企業は、ベンチマークではわずか 6 社しかありません。気候変動に関する政府間パネルの最新報告書では、1.5 度を超える地球温暖化の影響が憂慮されており、食料・農業関連企業には、時間切れになる前に行動を起こす重大な責任があります。

森林破壊をなくすための目標を設定していない主要産業
森林や泥炭地などの土地を農地に転換することは、世界の土地転換の 80％を占め、生物多様性に大きな影響を与え、気候変動の原因となっています。しかし、企業は自社の活動が生物多様性や森林伐採による自然破壊に与えている影響を抑制していません。189 社が高リスク商品の森林破壊目標を設定しておらず、86 社が何らかの森林破壊目標を設定し、その進捗状況を報告していますが、高リスク商品のすべてについて 100％森林破壊のないサプライチェーンを実現するには至っていません。
動物性タンパク質セクターは、家畜や飼料用大豆の生産と調達により、森林破壊の主要な原因となっています。動物性タンパク質企業の半数以上が、森林破壊のないサプライチェーンの実現に取り組んでいません。毎年 1,300 万ヘクタールの森林が破壊されていると推定される中、目標を行動に移すことが急務です。

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4再生可能な農業は普及しつつあるが、さらなる推進が必要

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現在の持続不可能な農法は、世界の土壌の約 3 分の 1 を劣化させ、生物多様性に大きな悪影響を与えています。再生型農業を拡大することで、農業の生物多様性と回復力を高め、全体の生産性と食生活の栄養状態を向上させることができるとともに、水や農業投入物の必要性を減らすことができます。
対象企業の約 45％が、土壌の健全性向上と農業生物多様性の増加に貢献していることを示す証拠を提出しています。これらの企業のうち、定量的なデータを提供したり、土壌の健全性や農業生物多様性の向上に向けた全社的な目標を設定するなど、具体的なコミットメントを証明しているのはわずか 6％です。水使用量の削減に関しては、農業資材部門と食品・飲料加工部門の 3 社のみが、水ストレスを受けている地域を含め、事業やサプライチェーン全体での水使用量の削減にリーダーシップを発揮しています。世界の食料生産システムが地球の惑星限界のいくつかを超えていることを考えると、増加する人口に食料を供給し続けるためには、環境を再生する生産方法を通じてシステムを変革することが緊急に必要です。

食品のロスや廃棄を防ぐための取り組みが必要
最近の報告によると、農場だけでも約 12 億トンの食品が、収穫時や収穫後に失われています。バリューチ
ェーンの下では、食品廃棄物は、世界の温室効果ガス排出量の約 8〜10％を占める主要な排出源となっており、さらには食料不安の増大にもつながっています。
この問題の緊急性を認識し、国連の SDG12.3 は、2030 年までに一人当たりの食品ロスと廃棄を半減させることを目標としています。食品ロス・廃棄物に取り組む「10x20x30」などの業界団体が増えてきているにもかかわらず、ベンチマークの対象となる 138 社は、SDG12.3 に対する目標設定や報告を行っていません。
しかし、行動を起こしている企業のうち、さまざまなバリューチェーンのセグメントに属する 6 社は、削減目標の進捗を報告し、パートナーと協力してバリューチェーン全体で食品ロスと廃棄を防ぐことで、リーダーシップを発揮しています。

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5フードビジネスは人々の期待を裏切っている

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企業は、重要な社会的課題に対して低い業績しか上げていません。大多数の企業は、事業活動やサプライチェーンにおける児童労働や強制労働を禁止する包括的なルールや手続きを欠いています。また、完全な人権デューディリジェンスを実施している企業は 10％にも達していません。

人権と労働者の権利を守る必要の緊急性の理解が著しく欠如している。
食料・農業セクターは、児童労働や強制労働を含む人権・労働権侵害のハイリスクセクターであると世界的に認識されています。このセクターは、長く、時には不透明なサプライチェーンを特徴としており、企業が人権リスクを確実に認識し、それに応じて行動する必要性が強調されています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や国際労働機関の条約など、明確に定義され、世界的に合意された枠組みがある一方で、企業の対応は遅れていることが、今回の調査で明らかになりました。
事業活動やサプライチェーンにおける人権リスクを特定し、評価し、対処するために不可欠な包括的な人権デューディリジェンスの仕組みを導入していることを示した企業は、350 社中わずか 8％でした。さらに、事業活動やサプライチェーンにおける強制労働の排除を確実にするために、企業が強制労働を使用しないことを公言し、サプライチェーンのパートナーにも同様の要求をしているかどうかを評価しました。これには、サプライヤーが労働者のパスポート等を保持したり、労働者の移動の自由を制限したりしないという要求が含まれます。大多数の企業（304 社）はこれを実施していません。
児童労働を防止するために、企業が児童労働を使用しないことを公に表明し、サプライチェーンパートナーにも同様の要求をしているかどうかを評価しました。半分以上の企業（202 社）は、サプライチェーンに児童労働の禁止を明示的に要求していません。このような状況は、世界の食料システムが誰も取り残さないことを目指す以上、容認できません。

生活賃金は変革の触媒となる
食料は生活必需品であるだけでなく、何百万人もの人々の生活の糧となっています。しかし、農業分野の労働者の多くは、生活するのに苦労しています。1 日 1.90 ドル以下で生活している極度の貧困状態にある世界人口の 3 分の 2 は、農業従事者とその扶養家族です。農場、工場、プランテーションの労働者は、最も弱い立場にあり、一般的に雇用が非公式で、季節的で、低賃金であるため、収入の不安定さにさらされています。
生活賃金の支払いに向けた取り組みを行っている企業はわずか 9％。また、自社の事業活動やサプライチ
ェーンにおいて生活賃金の支払い目標を設定し、完全にコミットしている企業はわずか 2 社です。生活賃金の支払いは、何百万人もの人々の生活に変革をもたらし、収入が増えれば子どもたちを学校に通わせることができるようになるため、児童労働などの他の人権侵害の根絶にも貢献します。
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6

企業は農家の回復力強化に向けて支援しているが、生活収入は見落としている

Caux Round Table

農民や漁師が生活収入を得られるかどうかは、彼らの生存と経済的成功を確実にするために非常に重要です。小規模農家や漁師は、自分たちの商品を販売するために市場にアクセスする機会がないことがよくあります。多国籍企業が提供する知識や技術、リソースを活用することで、彼らは大きな利益を得ることができます。気候変動は、特に発展途上国において、彼らの脆弱性をさらに悪化させています。54%の企業が、農民や漁師の被害の回復を支援するためのコミットメントや活動を示しています。しかし、より構造的なアプローチが必要であり、支援活動の影響について報告している企業は少数派です。350 社のうち 8 社は、農家や漁師の生活収入を確保するために必要な構造的かつ総合的な支援を行い、先進的な取り組みを行っています。これらの企業は、自らの影響を報告することで、進捗状況を把握することができます。

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7産業界は栄養価の高い食品の選択を優先していない

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評価対象となった 350 社の企業は、国際市場を支配しています。世界中の何十億人もの消費者の食卓に影響を与えています。しかし、大多数の企業は、本業や戦略の中で、栄養や健康に関する課題に取り組もうとしていません。対象となる企業の 80％は、栄養価の高い食品へのアクセスと価格の改善に関する証拠を提示していません。

世界の人口の 10 人に 1 人は栄養不足で、3 分の 1 以上は健康的な食事をとる余裕がありません。同時に、4 人に 1 人が太っており、死亡率や非感染性疾患に関連する食事関連の医療費は、2030 年までに年間 1 兆 3,000 億米ドルを超えると予測されています。COVID-19 の大流行により、栄養に関する課題はさらに深まり、2020 年だけでも 1 億 3,000 万人が新たに飢餓に苦しむことになり、また、不健康な食品の消費やマーケティングが増加していることも明らかになっています。バリューチェーン全体で栄養問題に取り組む方法を理解する一方で、民間企業の役割がより明確になってきています。栄養は全身的な問題です。民間企業は、栄養と持続可能な消費パターンへの移行を促進するために協力しなければなりません。

栄養価の高い食品へのアクセスを向上させるための行動は、フードバリューチェーン全体では少ない
手頃な価格で安全かつ栄養価の高い食品への確実なアクセスは、持続可能なフードシステムを提供する上での基本です。それは、食事の質を左右するものであり、飢餓、栄養不良（太りすぎを含む）、肥満、食料不安と密接に関連しています。貧困や気候変動などの社会的・環境的要因により、人は食料不安に陥る可能性があります。多くの場合、食料安全保障は、人道的または政府の問題と考えられています。しかし、食料安全保障が主に生産性と流通に関するものであることから理解を広げ、健康的な食品へのアクセスと価格に焦点を当てれば、民間企業が重要な役割を果たせることは明らかです。
私たちの評価によると、食品・飲料製品の製造に携わる 233 社のうち大多数の企業が、自社のポートフォリオに含まれる製品の栄養価を向上させるために、例えば再配合・再調合などの措置を講じています。しかし、より健康的な選択肢の割合を増やすための目標を設定している企業は、233 社中 12 社に過ぎない。さらに、消費者向け製品を扱う 233 社のうち 15 社は、健康的な食品へのアクセスと価格を改善するための商業活動を実施していますが、健康的な食品を脆弱な人口グループにもアクセスしやすく、価格も手ごろなものにするための目標を設定しているのはわずか 2 社です。注目すべきは、これらの大手企業 2 社が、低所得者層の市場において、一定の栄養基準を満たす手頃な価格の製品の割合を増やすという目標を設定していることです。
農業生産もまた、栄養と食生活の改善に貢献します。生産性の向上とともに、持続可能な農法は、健康的で栄養価の高い食品の入手可能性を高める役割を果たし、微量栄養素の欠乏に対処するのに役立ちます。農業資材分野（機械、種子、肥料）で事業を展開する企業 54 社のうち 19 社（35％）は、栄養不良への取り組みにおける役割を認識しており、そのうち 10 社は栄養価の高い食品の生産を支援する活動の証拠を提示しています。その例として、栄養強化、農業ソリューション、果物や野菜の栄養価を高める製品などが挙げられます。さらに、農業資材企業の 22％は、農家が高品質な資材を入手できるようにすることで、食料不安に対処することを目的としたパートナーシップに関与していることを示しています。

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8健康的な食品の選択肢拡大は明確な優先事項になっていない

Caux Round Table

小売店、レストラン、フードサービス企業は、日々消費者と接しているため、消費者が健康的で栄養価の高い食品を選択できるように支援するという強い役割を担っています。私たちの評価によると、対象となるレス
トラン・外食企業の 80％以上が、メニューの栄養学的品質を向上させるためのコミットメントを開示していません。さらに、小売業では 62 社中 49 社、飲食業では 24 社中 22 社が、子どもを対象とした場合であっても、健康的な食品の選択肢を拡大するための責任あるマーケティング方針や商業活動の証拠を示していません。これらの業界は、消費者が不健康な食習慣を積極的に促進するのではなく、それを断ち切る手助けをする大きな責任があります。

企業は、従業員の統合的な栄養管理を実現することで、模範を示すことができます。
さらに、今回の調査では、350 社のうち 2601(訳者注：260？)社が、従業員の栄養管理プログラムを実施していることを公表していませんでした。パンデミックの際には、従業員の福利厚生と健康がクローズアップされましたが、2350 万人の従業員を抱える企業にとって、職場で健康的な食事を提供することの影響は計り知れません。このトピックは企業が完全に管理しており、スタッフの間で栄養面での良い習慣を意識させます。
Workforce Nutrition Alliance では、「職場での健康的な食事」「栄養教育」「栄養に焦点を当てた健康診断」「母乳育児支援」の 4 つのプログラムを分類しています。73 社が提案されたプログラムのうち少なくとも 1 つを実施しており、さらに 17 社が全社的な方針を通じて少なくとも 2 つの労働者栄養プログラムを実施している証拠を示しているのは心強い限りです。これらの結果は、企業が迅速に行動し、従業員に直接的な好影響を与えることができる分野であることを証明しています。

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9ランキングCaux Round Table「2021 Food and Agriculture Benchmark」で評価された 350 社は、食料と農業のバリューチェーン全体を網羅しています。このランキングには、農業資材、農産物・商品、動物性タンパク質、加工・製造、小売、フードサービスの各分野で活躍する企業が含まれています。
「2021 Food and Agriculture Benchmark」では、ユニリーバがトップで、ネスレ、ダノンが続きます。トップ 10 には、肥料会社の OCP（4 位）、醸造・飲料会社の Anheuser-Busch Inbev（5 位）と Diageo（9 位）、食品・飲料加工会社の Pepsico（6 位）、小売会社の Tesco（7 位）、乳製品協同組合の Fonterra（8 位）、原料会社のFirmenich（10 位）が入っています。注目すべきは、トップ 10 にはフードサービスを除くすべてのベンチマークセグメントの企業が含まれていることで、バリューチェーン全体の企業が、フードシステムにおける持続可能な開発問題に対してリーダーシップを発揮していることがわかります。
ランキング上位の企業は、さまざまなテーマで社会の期待に応えていることを示していますが、ベンチマーク全体の平均パフォーマンスは低いものとなっています。対象企業の約 3 分の 2 が総得点の 4 分の 1 を獲得できておらず、すべての測定分野で改善の余地が大きいことがわかります。このグループには、動物性タンパク質生産会社が多く含まれており、この基本的な基準を満たしているのは 5 社に 1 社以下で、次いで食品サービス会社となっています。しかし、環境への影響への対応、栄養状態の改善、人権尊重への取り組
みの開示に関しては、すべてのセグメントの企業に改善の余地があります。
セグメント別の平均スコアを見ると、ベンチマークで全体的に最も優れたパフォーマンスを示したのは食品小売業で、僅差で食品・飲料加工業と農業資材会社が続いています。しかし、すべてのセグメントの平均スコアが 25 点の基準を下回っていることから、バリューチェーン全体の企業が持続可能性の問題に関するパフォーマンスを向上させることが必要であることは明らかです。現在、世界で最も影響力のある企業は、フードシステムの変革に貢献しているとは言い難い状況にあります。

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10日本企業のスコアとランキング
会社名Kirin Holdings

スコア
41.0

Meiji

54

36.2

Sumitomo Chemical

60

34.8

Asahi Group

61

34.5

Fuji Oil Holdings

65

33.4

Suntory84

30.4

Ajinomoto Group

90

28.9

Itochu102

27.5

Seven & I Holdings

121

25.3

Kubota124

24.3

Mitsui

126

23.8

Aeon

142

21.3

Mitsubishi Corporation

164

18.5

Nippon Suisan Kaisha (Nissui)

164

18.5

Nichirei

177

17.4

NH Foods179

17.3

Maruha Nichiro

180

17.1

Nisshin Seifun Group

181

16.7

Marubeni Corporation

203

14.9

Megmilk Snow Brand

205

14.7

Kewpie Corporation

206

14.6

Ezaki Glico

215

13.7

Iseki

219

13.3

Kikkoman Corporation

220

13.0

Kyokuyo241

9.8Starzen247

8.4

ZEN-NOH

279

5.5

Yanmar288

4.4

Zensho Holdings

297

2.6

Yamazaki Baking

307

1.4

Itoham Yonekyu

309

1.3

OUG Holdings

319

0.0

Tokyo Seika

319

0.0

Caux Round Table

ランク31

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