宇都宮共和大学学則
第１章

総第１節

目則的(目的）第１条 本学は，教育基本法及び学校教育法に則り，建学精神である「人間形成の教育」に基づき，時代の潮流と社会の要請を見極め，常に知識と能力を向上させるとともに大学を地域社会における知的交流の場とし，さらに経済，教育，文化の振興と社会の向上に貢献できる人材を育成することを目的とする。
２

学部または学科ごとの人材の養成に関する目的，その他の教育研究上の目的については，別に定める。
(自己点検・評価）

第２条

本学は，前条の目的を達成するため，その教育研究の向上を図り，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。

第２節

組織（学部学科）
第３条

２

本学に，次の学部及び学科を置く。

シティライフ学部

シティライフ学科

子ども生活学部

子ども生活学科

前項の学部に置く学科及びその入学定員収容定員は，次の通りとする。
シティライフ学部

子ども生活学部

シティライフ学科

子ども生活学科

入 学 定 員60名

収 容 定 員240名

入 学 定 員70名

収 容 定 員

280名

（図書館）
第４条
２

本学に，図書館を置く。

図書館に関する事項は，別に定める。
(学内共同組織）

第４条の２

本学に，次の学内共同組織を置く。

都市経済研究センター
子育て支援研究センター
国際交流センター
２

学内共同組織に関する事項は,別に定める。

第３節

教職員組織

（教職員）
第５条

本学に，学長，副学長，学部長，教授，准教授，講師，助教，助手，事務職員，技術職員及びその他必要な職員を置く。

（事務局）
第６条

本学に，事務局を置く。

第４節

大学協議会及び教授会（大学協議会）
第６条の２

大学運営にかかわる重要事項を審議し，かつ，各学部との連絡・調整を図るため，本学に大学協議会を置く。
２

大学協議会に関する必要な事項は，別に定めるところによる。
（教授会）

第７条
２

本学に教授会を置く。

教授会は，学長，副学長，学部長，教授をもって組織する。ただし，必要に応じ，准教授，専任講師及び助教を加えることができる。

３

教授会は，次に掲げる事項について審議し，学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
一

本学運営の方針及び諸規則の制定，改廃に関すること。

二

教育課程及び授業日に関すること。

三

学生の入学，卒業及び学位の授与その他学生の地位の得喪，変更に関すること。

四

外国からの留学生の受入れに関すること。

五

試験その他の評価及び単位の認定に関すること。

六

学生の指導及び賞罰に関すること。

七

国際交流の推進に関すること。

八

教員の選考，昇進及び教育研究業績等の審査ならびにその他教員の人事に関すること。

九各種学内委員会の委員の選出に関すること。

十その他教育，研究の運営に関する重要な事項

４

教授会は，次に掲げる事項について審議し，学長等から求めがあった場合には，意見を述べることができる。

５

一

授業担当に関すること。

二

在外研究その他研究の推進に関すること。

三

学長又は学部長から諮問された事項
教授会の運営に関する細則は，別に定める。

第５節 名誉教授（名誉教授）
第８条

本学に多年勤務し教育上又は学術上特に功績のあった教授に対し，別に定めるところにより，名誉教授の称号を授与することができる。

第６節

学年，学期及び休業日

（学年）
第９条

春学期入学の学年は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

２ 秋学期入学の学年は,毎年９月16日に始まり,翌年９月15日に終わる。

（学期）
第10条

学年を分けて次の２期とする。

春学期

４月１日から９月15日まで

秋学期

９月16日から翌年３月31日まで

（休業日）
第11条

休業日は，次の通りとする。

一

日曜日

二

国民の祝日

三

本学園の創立記念日

四

春期休業

３月10日から３月31日及び４月１日から４月３日まで

五

夏期休業

８月10日から８月31日まで

六

冬期休業

12月28日から翌年１月３日まで２必要がある場合は，学長は，前項の休業日を変更し，又は臨時の休業日を定めることができる。

３

学長は，特に必要があると認められるときは，休業日においても臨時の授業日を設けることができる。

第２章

学部

通則

第１節

修業年限及び在学年限（修業年限）
第12条

本学の修業年限は，４年とする。

（在学期間）
第13条

学生は８年を超えて在学することはできない。ただし，編入学，転入学及び再入学した学生は，その者の在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することはできない。

第２節

入学

（入学者の時期）
第14条

入学の時期は，第10条に規定する各学期の始めとする。再入学及び転入学についても同様とする。
（入学者の資格）
第15条

本学に入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。

一高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者

二

通常の課程による12年の課程を修了した者

三

外国において，学校教育における12年の課程を修了した者

四文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

五

文部科学大臣の指定した者

六高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。）

七者

本学において，相当の年齢に達し，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた（入学の出願）
第16条

本学への入学を志願する者は，入学願書に所定の入学検定料および別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第17条

前条の入学志願者については，別に定めるところにより，選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第18条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，所定の期日までに，誓約書その他の所定の書類を提出するとともに，所定の入学金，授業料，施設設備費及びその他の納入金を納入しなければならない。
２

学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（編入学）

第19条

次の各号の一に該当する者で，本学への編入学を志願する者は，選考のうえ学長が第２年次もしくは，第３年次に入学を許可する。
一

大学を卒業した者

二

学位授与機構から学士の学位を授与された者

三

大学に２年以上在籍し中途退学した者

四短期大学又は高等専門学校を卒業した者

五

学校教育法施行規則附則第７条の規定により大学に編入学することができる資格を有する者

六２

外国において，学校教育における14年以上の課程を修了した者
前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱いについては，卒業要件単位の２分の１を上限として，教授会の議を経て学長が決定する。
（転入学）
第20条

次の各号の一に該当する者で，本学へ転入学を志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，選考のうえ，学長が相当年次に入学を許可することがある。
一

前条第１項第１号及び第３号に掲げる者

二

学校教育法施行規則第92条の３に規定する従前の規定による学校の課程を修了又は卒業した者

三
２

他の大学に在学中の者又は在学した者
前項の規定により許可された者の在学年数，既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては，教授会の議を経て学長が決定する。
（再入学）
第21条

本学の退学者又は除籍者で再入学を志願する者があるときは，欠員のある場合に限り，次の各号に該当する場合を除き，選考のうえ，学長が相当年次に入学を許可することがある。

２

一第37条第２号の規定に基づき除籍された者

二第41条第２項の規定に基づき退学した者
前条第２項の規定は，前項により入学を許可された者に準用する。

第３節

教育課程及び履修方法等（授業科目）
第22条

授業科目を分けて，基礎教育科目，専門教育科目，教職に関する科目，保育士資格に関する科目とする。
（単位計算方法）
第23条

授業科目の単位計算方法は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容を持って構成することとし，授業の方法に応じ次の基準によるものとする。
一

講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で本学が定める時間の授業時間数をもって１単位とする。

二

実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業時間数をもって１単位とする。

三

前項の規定にかかわらず，卒業研究等の授業科目については，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定める。

（単位の授与）第24条

授業科目を履修し，その試験に合格した者には，所定の単位を与える。

（他大学等における授業科目の履修等）
第25条

教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学との協議に基づき，学生に当該大学又は短期大学等の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位については，教授会の議に基づき，学長が30単位を限度として卒業要件単位として認めることができる。
（大学以外の教育施設等における学修）

第26条

教育上有益と認めるときは，短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２

前項の学修を希望する学生は，事前に教授会の許可を得なければならない。

３

第１項により与えることのできる単位数は，前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第27条

教育上有益と認めるときは，学生が本学入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，合わせて30単位を超えないものとする。
(本学以外で修得した単位の取扱い)

第28条

前３項の規定による単位の取扱いは，教授会の議を経て学長が決定する。

（成績）
第29条

授業科目の試験の成績は，Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの５種の評語をもって表わし，Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格とする。
（その他）
第30条

この節に定めるもののほか，授業科目の種類，単位数及び履修方法，教育職員免許状及び保育士資格に関する事項等については，別に定めるところによる。

第４節

休学，転学，転学部・転学科，留学及び退学

（休学）
第31条

疾病その他特別の理由により２か月以上修学することができない者は，学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められるものについては，学長は休学を命ずることができる。
(休学期間）

第32条

休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，その期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は，通算して４年を超えることができない。なお,春学期休学及び秋学期休学は0.5年として計算する。
３

休学期間は第13条の在学期間に算入しない。
（復学）

第33条

休学期間中であっても，その理由が消滅したときは，学長の許可を受けて復学することができる。
（転学）
第34条

他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は，学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第35条

外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は，学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は，第38条に定める在学期間に含めることができる。

３

第25条の規定は，外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用する。
（転学部・転学科）

第35条の２

本学の所属学部・学科から本学の他学部・他学科へ転学部,転学科を志願する者があるときは,学長は,選考のうえ,相当年次に転学部,転学科を許可することができる。
２

前項の転学部・転学科に関する必要な事項は,別に定める。
（退学）

第36条

退学しようとする者は，学長の許可を受けなければならない。

（除籍）
第37条

次の各号の１に該当する者は，教授会の議を経て，学長が除籍する。

一

授業料の納付を怠り，督促しても納付しない者

二第13条に定める在学年限を超える者

三

休学期間が４年を超える者

四

疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められる者

五

長期間にわたり行方不明の者

六

死亡した者

第５節

卒業及び学士号（卒業）
第38条 本学に４年以上在学し，別に定める所定の授業科目及び単位数を修得した者については，教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
２

学長は，卒業を認定した者に対して，卒業証書を授与する。
(学士）

第39条

卒業した者には，次の学士の学位を授与する。

シティライフ学部

シティライフ学科

学士（経済学）

子ども生活学部

子ども生活学科

学士（子ども生活学）

第６節

賞

罰（表彰）
第40条

学生として表彰に価する行為があった者は，教授会の議を経て，学長が表彰することができる。
（懲戒）
第41条

本学の規則に違反し，又は学生としての本分に反する行為をした者は，教授会の議を経て，学長が懲戒する。
２

懲戒は，その情状により訓告，受験停止，停学及び退学とする。これらの処分の手続きに関することは，別に定める。

３

４

前項の退学は，次の各号の一に該当する者に対して行う。
一

性行不良で改心の見込みがない者

二

正当な理由がなくて出席常でない者

三

本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者
停学期間は，第12条の修業年限に算入しない。

第７節

研究生，科目等履修生，特別聴講学生及び外国人留学生

（研究生）
第42条

本学において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考のうえ，研究生として入学を許可することがある。
２

研究生を志願することができる者は，大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

３

研究期間は，１年とする。ただし，特別の理由がある場合は，その期間を更新することができる。
（科目等履修生）

第43条

本学の学生以外の者で，本学の一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは，研究教育に支障のない場合に限り，選考のうえ，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
（特別聴講学生）
第44条

他の大学の学生で，本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは，当該他大学との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。

（外国人留学生）
第45条

外国人で，大学において教育を受ける目的をもって入国し，本学に入学を志願する者があるときは，選考のうえ，外国人留学生として入学を許可することがある。
第46条

研究生,科目等履修生，特別聴講学生及び外国人留学生に関する規程は，別に定める。

第８節

授業料その他の納入金（授業料その他の納入金）
第47条

授業料その他の納入金の額は，次のとおりとする。
シティライフ学部

子ども生活学部

シティライフ学科

子ども生活学科

検定料

30,000円

30,000円

入学金

200,000円

200,000円

授業料

年額

650,000円

年額

650,000円

施設設備費

年額

200,000円

年額

300,000円

教育充実費

年額

70,000円

年額

70,000円－年額

90,000円

実験実習費
２

学生は在学中に授業料その他の納入金に変更があった場合には，あらたに定められた金額を納入しなければならない。
（授業料等の納入）

第48条

春学期納入期間は，４月１日から４月30日までとする。秋学期納入期間は，10月１日から10月31日までとする。
（復学等の場合の授業料）
第49条

春学期又は秋学期の中途において，復学又は入学した者は，復学又は入学した学期からの授業料を復学又は入学した月に納入しなければならない。
（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第50条

学年の中途で卒業する見込みの者は，卒業する見込みの学期までの授業料を納入するものとする。
（退学及び停学の場合の授業料）
第51条
２

春学期又は秋学期の中途で退学し又は除籍された者の該当学期分の授業料は徴収する。

停学期間中の授業料は徴収する。
（休学の場合の授業料）

第52条

休学を許可され又は命ぜられた者については，休学した学期の次の学期からの授業料その他の納入金を免除する。
（授業料の免除及び徴収の猶予）
第53条

経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合又はその他やむを得ない事情があると認められる場合は，授業料の全部もしくは一部を免除し，又は徴収を猶予することがある。
２

授業料の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項は別に定める。
（研究生及び科目等履修生の授業料等）

第54条

研究生，科目等履修生及び特別聴講学生の検定料及び授業料等については，別に定める。

（納入した授業料等）
第55条

納入した検定料，入学金，授業料，施設設備費及びその他の納入金は返還しない。

第９節

公開講座

（公開講座）
第56条

社会人の教養を高め，文化の向上に資するため，本学に公開講座を開設することができる。

附則１

この学則は，平成11年４月１日から施行する。

２

第３条に規定する入学定員及び収容定員は，平成11年から平成13年までの間は次のとおりとする。
年度

入学定員

3年次編入学定員

収容定員

平成11年度

200200平成12年度

200400平成13年度

200

附

20620

則

この学則は，平成15年４月１日から施行する。

附則

この学則は，平成18年４月１日から施行する。ただし，第22条及び第30条の規定は，平成18年度入学者から適用する。

附則

この学則は，平成19年４月１日から施行する。

附則

１ この学則は，平成23年４月１日から施行する。
２ 第３条第２項の規定にかかわらず，収容定員は，平成23年度から平成25年度までの間は次のとおりとする。

学部・ｺｰｽ等

年度－

シティライフ学部

子ども生活学部

シティライフ学科子ども生活学科

昼間主 夜間主 ３年次
コース コース 編

合 計
－

入

平成23年度

1005109020100820

平成24年度

200340600200800

平成25年度300

170

300300800

附則

１ この学則は，平成26年４月１日から施行する。

２ 第３条第２項の規定にかかわらず，収容定員は，平成26年度から平成28年度までの間は次のとおりとする。
学部

シティライフ学部

子ども生活学部

シティライフ学科

子ども生活学科

合 計

平成26年度

360

400

760

平成27年度

320

400

720

平成28年度

280

400

680

年度

附則

この学則は，平成27年４月１日から施行する。

附則

この学則は，平成28年４月１日から施行する。

附則１

この学則は，平成30年４月１日から施行する。

２

第３条第２項の規定にかかわらず，収容定員は，平成30年度から平成32年度までの間は次のとおりとする。
学部

シティライフ学部

子ども生活学部

シティライフ学科

子ども生活学科

合 計

平成30年度

240370610

平成31年度

240340580

平成32年度

240310

550

年度

附則

この学則は，令和３年４月１日から施行する。

附則

この学則は，令和４年４月１日から施行する。ただし，第47条第1項の規定は，令和４年度入学生から適用する。

附則

この学則は，令和５年４月１日から施行する。

附則

この学則は，令和６年４月１日から施行する。ただし，第47条第1項の規定は，令和６年度入学生から適用する。