2020.6 月号

相続総合支援センターいわき・相双〒973-8408
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会社を誰に継がせる？企業経営者の引退について考えよう。
企業経営者にとって、社長の仕事は自分の人生そのものであったはずです。
ご自身の引退後、誰が後継者として最適でしょうか。

親心として当然！
かわいい子供への事業承継が基本を望むため、親の経営する事業を承継しないケースが増えてきています。これが、後継者難の問題が生じる原因の一つです。

中小企業の社長は、会社のオーナー（大株主）であることが多く、社長を交代するときは、会社の支配権である株式を渡すことになります。

意外と多い「所有と経営の分離」

社長交代と株式承継、これら２つを同時に行うことになるのです。

第二に、従業員を後継者としながらも、株式事業承継ガイドラインなどでも説明されては子供に承継させる選択肢です。これは、従業いるように、一般的に、事業承継では３つの後員承継において見られる特殊な事業承継で、継者が考えられます。親族内承継、従業員承継「所有と経営の分離」と呼ばれます。事業と株および第三者承継です。今回は、税理士である式を渡す相手が異なるのです。

筆者が実務で直面する４つのケースを具体例として挙げてみましょう。

このような状況が発生する理由は２つあります。

第一は、事業承継である子供を後継者にする

一つは、後継者と想定していた子供に経営者ことです（親族内承継）。子供を社長にするともとしての能力と経験が不足しているため、一時に、子供に株式を承継します。これは、社長が的なリリーフとして従業員に任せようとする心情的に望んでいる将来像であり、法人（会社）ものです。すなわち、孫がいれば、その孫が将と個人財産が一体化している中小企業にとっ来的に社長になってくれることを期待しつつ、て、最も自然な事業承継です。

事業承継を一世代飛ばそうと考え、一時的な従この場合、後継者をどのように教育するか、自社株式を分散させずに後継者に集中させる業員承継によってそれまでの時間稼ぎをするのです。

ことができるか、納税資金を確保することがでもう一つは、子供がいない、子供が継ぐこときるかが課題となります。子供に株式を渡す方ができないなど、従業員を後継者にするしかな

法は、贈与または相続となるため、税金がかかいものの、従業員に株式を買い取るお金が無いりますが、事業承継税制を使えば税金ゼロで大ケースです。

丈夫です。
もちろん、子供が企業経営者になることを望まない場合、親族内承継を実現することはできません。
近年は、子供が親と別のキャリアへ進むこと社長は、後継者である従業員を社長にすれば、それで事業承継は完了だと考え、株式を自ら所有したまま放置してしまいます。
結果として、社長はそのまま相続を迎え、子供たちが株式を相続することとなります。

いずれにしても、社長の子供が大株主となっ深刻化している現在、中心となる選択肢です。てしまし、企業経営は第三者である従業員に委その理由は、中小企業が単独で生き残るべきねる分離体制となります。

か否かという問題と関連しています。

実は、このように分離することは危険です。

近年、中小企業の低い生産性が問題となってなぜなら、後継者である従業員は、株式を所います。従業員に支払う給与水準を上げること有しないために（場合によっては、借入金の個ができません。

人保証も行わないため）、自ら失うものがなく、このような状態で、中小企業を単独で存続さ大きなリターンを狙って大胆な投資を行うなせて、若い後継者に経営させても、事業が成長ど、無茶な経営を行う傾向にあるからです。

することは困難です。

結果として、従業員が社長の時代に業績が悪化し、経営が行き詰まるケースが多く見られます。

そうであれば、経営力の高い大企業に事業を任せるほうがよいのです。
大企業は、IT 投資できる資金力と、高い生産性の事業を持っているからです。Ｍ＆Ａでも事これからの主流は事業の第三者承継と不動産の相続
第三は、子供も従業員も継がないため、第三者を後継者とせざるをえないケースです。
この場合、株式は有償の譲渡となり、現金化されることとなります。社長が譲渡代金として受け取った現金は、将来の相続財産となって子供へ承継されることになります。
これには、従業員承継において有償譲渡する場合（MBO）、同業他社など第三者へ譲渡する場合（Ｍ＆Ａ）の２つがあります。
Ｍ＆Ａの場合、社長は多額の現金を獲得することになりますので、企業経営者から金融資産家へ転身することになるわけです。
もちろん、中小企業の全ての事業が価値のある経営資源を有しているわけではありません。

業を高く買い取ってくれることでしょう。
結果として、社長は多額の現金を受け取ることができます。また、大企業に統合されることで、事業の生産性が向上して給与水準が上がり、従業員もハッピーです。
第三者に承継すると言っても、法人（会社）を丸ごと承継させる必要はありません。借入金の承継は拒否されることがほとんどでしょう。
その場合、必要最低限の経営資源だけを譲渡すればよいのです。残された不動産や現金などは社長が所有し続け、不動産の賃貸経営でも行えばよいでしょう。
後継者教育も必要ありません。子供への相続も容易になります。
今後の事業承継は、事業を第三者に承継し、残った不動産を子供に相続する、このパターンが主流になると考えられます。

また、事業に価値があっても、それを上回る債務（借入金）が足かせとなることもあります。
事業承継したいと希望しても、それを承継してくれる第三者が必ず見つかるわけではないのです。
特に、その事業が、社長個人の経営力（営業力、技術力、リーダーシップなど）に依存する場合、それを他人に移転することが容易ではありません。経営力は目に見えるものではなく、属人的なものだからです。
それでも、第三者承継は、後継者難の問題が出展：
公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

民法上の相続財産の範囲を教えてください。

相続財産には、相続税がかかる財産とかからない財産があります。
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を継承します。
ただし、被相続人の一身に専属したものは、S o u z o k u t s u s h i n

該当しません。

(ロ)損害賠償金については、自ら起こした事故ではなく、不慮の事故で死亡した場合、生命保険金のほかに事故の原因を起こした相手より損害賠償金が遺族に支払われます。支払
われた損害賠償金は遺族の精神的苦痛に対❶相続税がかかる相続財産には以下のものがあります。
■代表的な相続財産一覧
プラスの財産不動産（土地・建物）

マイナスの財産
借金

一軒家・マンション・農地・ 銀行や人からの借入金
店・貸地などその他

不動産上の権利
借地権など

未払いの医療費などの債務する賠償として支払われたので相続財産になりません。
(ハ)会社から受け取る弔慰金は相続財産になりません。
(ニ)相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます)によって2 0 2 0

現金・預貯金・有価証券取得した場合に、その取得した財産に課税さ小切手・株券・貸付金・国債などれるものですので、そもそも相続をされていその他ない方に税金の支払いは必要ありません。

ゴルフ会員権・著作権など

動産
車・骨董品・宝石など※遺贈は、遺言によって特定の人に財産を与えるもので、財産を渡す人を「遺贈者」、財産を受❷相続税がかからない相続財産課税されない相続財産(イ)墓地/墓石/仏壇/仏具/神棚(ロ)損害賠償金(ハ)弔慰金(ニ)相続財産を取得しない人が得た贈与財産(イ)墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚については、日本の風習としてある「先祖を崇拝する」
ことに考慮して、墓地などには原則相続税が課税されません。ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税の課税対象になります。

け取る人を「受遺者」と呼びます。死因贈与は、死亡を条件として生前に交わした贈与契約で、財産を与える側を贈与者、受け取る側を受贈者と呼びます。
遺贈は遺贈者が一方的に行う意思表示（単独行為）にため、受遺者は財産を受け取らないという選択も可能ですが、死因贈与は贈与者と受贈者の合意で成立する契約になります。贈与者の死後、受贈者の意思だけで財産の受け取りを放棄することはできません。