小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金交付要綱
令和４年５月１６日
告示第１０８号
令和５年３月１７日告示第４２号
（趣旨）
第１条

町長は、既存の民間賃貸住宅の機能と安全性を高め、居住性を向上することにより、子育て世帯や立地企業の従業者等に良好な住環境を提供し、移住・定住人口の確保及び地域経済の活性化を促進することを目的に、町内に賃貸住宅を有する個人又は法人に対して、予算の範囲内において小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則（昭和５１年小山町規則第１号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）民間賃貸住宅

小山町内に存する住宅のうち、個人又は法人との賃貸借契約の締結により入居されるもの（寄宿舎及び下宿を除く。）をいう。
（２）改修工事

住宅の機能や安全性を向上させるために実施する設備の新設、修繕、模様替えその他町長が認めるものをいう。
（３）こどもみらいリフォーム（４）町内立地企業

別表に掲げるリフォーム等をいう。

小山町内に事業所を有する法人をいう。

（交付対象者）
第３条

助成金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）民間賃貸住宅を所有する個人又は法人（２）現に民間賃貸住宅の経営及び管理を行っており、町税等を滞納していない者（３）小山町暴力団排除条例（平成２４年小山町条例第３号）第２条第１項第１号及び第３号の規定に該当しない者（４）破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属していない者

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（５）他の団体等からこの要綱による助成金と重複する助成金等の交付を受けていない者（交付対象住宅）第４条

助成金の交付の対象となる民間賃貸住宅（以下「交付対象住宅」という。）は、次の各号のいずれにも該当するもの（改修工事後に要件を満たすこととなる場合を含む。）とする。
（１）昭和５６年６月１日以後に建築されたもの（２）各戸に玄関、水洗便所、浴室、台所が設置されているもの（３）１住戸当たり１台以上の駐車場を確保しているもの（４）交付申請時において現に空室又は賃借人の退去日が決定しているもの（交付対象工事）第５条

助成金の交付の対象となる工事（以下「交付対象工事」という。）は、申請年度内に完了する工事であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）こどもみらいリフォームを１つ以上含む改修工事（２）町内立地企業との賃貸借を前提として実施する改修工事
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、交付対象工事としない。
（１）駐車場、門、塀等の外構工事及び外壁美化に係る工事（２）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に規定する共同住宅（以下「共同住宅」という。）の共用部分に係る工事（３）交付対象者が自ら施工する工事（４）容易に移動が可能な設備の設置のみを行う工事（助成金の額等）
第６条

助成金の額は、交付対象工事の費用に３分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とし、一戸建ての住宅の場合は１戸当たり２００，０００円、共同住宅の場合は１住戸当たり１００，０００円を限度とする。
２ 前項の規定にかかわらず、共同住宅内の複数の住戸を改修により１住戸とする工事の場合は、工事後の１住戸当たり２００，０００円を限度とする。
３ 助成金の交付の回数は、１住戸に対して１回とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
（交付の申請）

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第７条

助成金の交付を受けようとする交付対象者（以下「申請者」という。）は、交付対象工事の着手前に小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金同意書兼誓約書（様式第１号の２）（２）交付対象住宅の位置図（３）交付対象住宅の平面図及び立面図（４）交付対象工事を施工する箇所の現況写真（５）交付対象工事に係る設備仕様書及び工事費内訳見積書（６）こどもみらいリフォームの詳細（第５条第１項第１号に該当する場合）（７）町内立地企業との賃貸借契約を証する書類の写し（第５条第１項第２号に該当する場合）（８）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付の決定）第８条

町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により当該申請者に通知するものとする。
（交付対象工事の変更等）
第９条

前条の規定により助成金の交付の決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、決定を受けた内容を変更しようとするときは、小山町民間賃貸住宅リフォー
ム助成金変更承認申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）変更内容が分かる具体的な資料（２）変更後の交付対象工事に係る設備仕様書及び工事費内訳見積書（３）その他町長が必要と認めるもの
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金変更承認（不承認）通知書（様式第４号）により交付決定者に通知するものとする。
（中止の届出）第１０条

交付決定者は、交付対象工事を中止したときは、小山町民間賃貸住宅リフォー

ム助成金中止届（様式第５号）により、町長に届け出なければならない。

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（完了の届出）
第１１条

交付決定者は、交付対象工事が完了したときは、小山町民間賃貸住宅リフォー

ム助成金工事完了届（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、交付対象工事完了の日から２週間を経過した日又は助成金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、町長に届け出なければならない。
（１）完成図（２）交付対象工事を施工した箇所の工程写真及び完成写真（３）交付対象工事に係る工事費内訳及び領収書の写し（４）こどもみらいリフォームの詳細（第５条第１項第１号に該当する場合）（５）町内立地企業との賃貸借契約を証する書類の写し（第５条第１項第２号に該当する場合）（６）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（助成金の額の確定）
第１２条

町長は、前条に規定する届出があったときは、速やかにその内容を審査した上で助成金の額を確定し、小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金交付額確定通知書（様式第７号）により交付決定者に通知するものとする。
（助成金の請求）第１３条

前条の規定により交付の確定の通知を受けた交付決定者は、当該通知を受理してから７日以内に小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金請求書（様式第８号）を町長に提出するものとする。
（報告の提出及び検査）第１４条

町長は、必要があるときは、交付対象工事又は交付対象工事に係る会計の状況に関し必要な報告若しくは資料を提出させ、又は職員をして実施について検査させることができる。
（交付の決定の取消し等）
第１５条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。第１２条の規定により助成金確定通知をした後においても同様とする。
（１）虚偽の申請その他不正な行為により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

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（２）この要綱又は規則の定めに違反したとき。
（３）その他町長が不適正と認めるとき。
（助成金の返還）
第１６条

町長は、前条の規定により交付の決定の取消し等を行った場合は、当該取消し等に関し、既に助成金が交付されているときは、小山町民間賃貸住宅リフォーム助成金返還命令書（様式第９号）により期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（書類の整備）第１７条

交付決定者は、交付対象工事に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、交付対象工事完了の日の属する年度の翌年から５年間保管しておかなければならない。
（その他）
第１８条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則１ この告示は、令和４年６月１日から施行する。
２ この告示は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第８条に規定する助成金交付決定通知書により交付の決定を受けた者については、同日後もなおその効力を有する。
附則

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
１ 開口部の断熱改修

A ガラス交換
B 内窓設置C 外窓交換D ドア交換２ 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
３ エコ住宅設備の設置 A 太陽熱利用システ
ム
B 高断熱浴槽

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C 高効率給湯器
D 節水型トイレ
E 節湯水栓４ 子育て対応改修

A 家事負担軽減に資①

ビルトイン食器洗機する設備の設置②

掃除しやすいレンジフード③

ビルトイン自動調理対応コンロ

④

浴室乾燥機

⑤

宅配ボックス

B 防犯性の向上に資

①

外窓交換

する開口部の改修②

ドア交換

C 生活騒音への配慮

①

ガラス交換

Dに資する開口部の改 ②内窓設置

修

③外窓交換

④

ドア交換

キッチンセットの交換を伴う対面化改修

５ 耐震改修６ バリアフリー改修

A 手すりの設置
B 段差解消C 廊下幅等の拡張
D ホームエレベーターの新設
E 衝撃緩和畳の設置

７ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設
置
８ 上記のほか町長が特に認めるもの

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様式第１号（第７条関係）
様式第１号の２（第７条関係）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第９条関係）
様式第４号（第９条関係）様式第５号（第１０条関係）
様式第６号（第１１条関係）様式第７号（第１２条関係）
様式第８号（第１３条関係）
様式第９号（第１６条関係）

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