杉谷さんとともにまちを創る会

杉 谷 ひろば ２月号

２０１６年No.60

市民参加でまちを変えよう！

２月 １日発行

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

市役所の東向日への一部移転問題
市民の手で､集中した検討を！
市役所の窓口機能の多くを東向日駅前に移転する方針を、市長が昨年１２月に表明しましたが、２月末に開会の議会定例会に、その移転事業予算の一部が提出されます。
私は、多くの市民にとって利便性の高い東向日駅前に、合理的な金額で市役所の窓口部門を移設することは、望ましいことだと思います。
しかし現時点では具体的な内容はほとんど示されておらず、財政面をはじめ具体的な検討ができません。市役所の移転は、向日市の今後半世紀の中核機能をどうするかという大きな問題です。市民にも議会にも情報が不十分なまま大急ぎで進めることに、大きな危険が潜んでい杉谷伸夫・6１才
向日市議会議員・市民クラブ
ないか危惧します。
上植野町イトーピア在住
そのため広く市民に情報を公開し、集中的に検討することが必要です。今月下旬に、議会に対して移転方針と財政計画が提出される予定です。市民のみなさんとともに厳しくチェックしてゆきたいと思います。ご意見をお寄せ下さい。（1月31日・杉谷伸夫）

中学校給食 実施へ認されました。次回の検討委員会で、実施方式（小学校のような自校方式・小学校で中学校の給食を作る親子方式・給食センター方式など）について検討することになりました。一刻も早い実現を願います。

方式の検討段階に１月２９日、中学校給食検討委員会が開かれました。小中学校の児童・生徒・保護者・教員を対象に実施したアンケー
ト結果をもとに議論した結果、今まで通りの家庭弁当や、弁当給食ではなく、「小学校のような給食」「温かい栄養のバランスのとれた給食」の実施が望ましいことが確

取り組みの予定★２／１３(土) 午前１０時～１２時

杉谷さんとともにまちを創る会『市役所の一部移転を考える』
場所：向日市民会館・第３会議室
参加自由､申込不要（無料）戦争法の戦争法の廃止を廃止を求める２千万人署名める２千万人署名を集めています！ 用紙をお届けします。ご連絡を！

連絡先ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/

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Ｑ＆ Ａ

市役所の一部移転
みなさんのご意見を！

議会にも、市長から詳しい情報は入っていませんが、わかる範囲で説明します。

Ｑ どの部門を移転するのですか？
Ａ 窓口機能を移転すると言っていますが、具体的なことはまだ明らかになっていません。
移転先の複合ビルの３、４階に予定の事務所スペース面積は、市役所本庁舎の１階の面積より少し広い程度なので、窓口機能のかなりの部分が移転可能でしょうが全ては無理です。

Ｑ なぜ市役所の一部を移転するのですか？
Ａ 発端は、現在の市役所庁舎の老朽化対策です。昨年１２月に市長が、向日市役所の本庁舎は建て替えずに、耐震・大規模改修をするという方針を示しました。しかし改修により庁舎内スペースが大幅に減少します。また改修工事のため、仮設庁舎の確保が必要になります。その対応策として市役所の一部（窓口機能）を移転し、その後現庁舎の大規模改修をしようというものです。

Ｑ どこに移転するのですか？
Ａ 昨年５月末に閉店した東向日駅前のイオン向日店の跡地に、１５階建てのスーパー付き複合ビルが建設されます。２０１８年度末完成予定と言われています。その３，４階部分の事務所スペースに移転する方針です。

Ｑ 懸念されることはありますか？
Ａ ①どの部門が移転するかによりますが、市役所が２カ所に分かれることによるマイナス面は心配ですし、その対策が必要です。
②一部移転の一方、現庁舎の大規模改修が必要です。それら全体の財政面の検討が必要です。
③あまりに短期間に進めていくことの問題です。
目先のことに惑わされて掘り下げた検討ができず、後で大きな問題が出ないようにしたい。
④まずは、早急な市民と議会への情報公開が必要です。市民の目でチェックしましょう。
★2月13日の杉谷さんとともにまちを創る会『市役所の一部移転を考える』にお越し下さい(1面参照)

産業を保護するために行う規制が、「多国籍企業の自由」を侵害したとして訴えられます。
ＴＰＰをめぐる争いは、国家対国家ではなく、「多国籍巨大企業の利益」対「市民の利益」をめぐる争いです。アメリカでも多くの市民団体や労働組合が、ＴＰＰに強く反対しています。

市民派議員学習会

本当に本当 に 、 とても
怖 い ＴＰＰ
１月２９日、高槻市で近畿市民派議員の学習会がありました。「ＴＰＰから考える～市民・地方自治体への影響」について報告します。

①｢多国籍巨大企業の利益｣ 対 ｢市民の利益｣
ＴＰＰというと、農産物への影響が大きく取り上げられていますが、それは全２１分野の１つにすぎません。医療・教育・上下水道その他、私たちの生活すべてにわたって、多国籍企業が国境を越えて自由に活動できるように、各国の制度を変えるものです。国が、自国民の健康や②地方自治体にも影響都道府県・政令市の公共調達が、外国企業に開放させられます。向日市のような一般の市町村にも、今後拡大される危険があります。
③国民に知らせない秘密契約条項
ＴＰＰ大筋合意の詳細は非公開。交渉経過も非公開です。アメリカはじめ他の国では２年がかりで審議するというのに、安倍政権は国民も国会議員も詳細がわからないままに、この国会での承認を求めています。大慌てで承認することなく、私たち国民生活にどのような影響があるのか情報公開をさせ、徹底審議を求めたい。

- 2 -ご存じですか？

市民の税金の使い道

向日市の基本計画づくり「ふるさと向日市創生計画」と題して、向日市の今後の市政の基本計画づくりが進められています。教育・福祉・道路・環境その他市民生活、まちづくりに関する基本方針と、平成３１年度までに向日市が重点的に取り組む施策が列記されています。これからの市民の税金の使い道を記した、とても重要な計画です。
２月１０日から１カ月間、計画案が公表され、パブリックコメント（市民意見の募集）が行われます。本来は多くの市民が計画案づくりの段階から参加していくのが望ましいのですが、ぜひ関心のある部分をチェックしてみてください。そしてどんどん意見を出していきましょう。
（「広報むこう」２／１号７ページ参照）

ＳＴＯＰ！沖縄の新基地沖縄･辺野古に行ってきました
猛烈な寒波が九州・沖縄を襲った１月23～25
日、新たな基地建設を巡り地元の反対運動が盛り上がる沖縄県名護市の辺野古現地を、市民団体の一員として訪問しました。名護でも、冷たい雨とと寒風が断続的に吹き付ける厳しい天気でした。
米軍キャンプシュワブ・ゲート前には、新基地建設工事をやめさせようと、連日数百人の市民が詰めかけています。私も、その一員として抗議行動に加わりました。
２５日の月曜日早朝７時前、抗議する市民を東京から来た警視庁機動隊が暴力的に排除して、工事用車両が米軍基地内に入ってゆきます。

■計画案に書かれている施策から(一部抜粋)■●生活道路・通学路・歩道・自転車通行レーンの整備（整備計画箇所をわかる範囲で示す）●市役所機能の一部を東向日周辺に移転●名神高速桂川向日スマートインターチェンジ開設●土地利用の転換による事業所の誘致計画づくり●歴史的風致維持向上計画と整合した景観計画づ
くり●ＪＲ向日町駅東口地域の整備●阪急東向日駅周辺整備、西向日駅の改築および周辺道路・桜の径の整備●地域の見守りネットワーク事業の推進●保育定員拡大で待機児童を年間を通じてゼロに●公共施設等における資源ごみ回収場所の拡大●コミュニティバス等新たな地域公共交通の導入●中学校給食の導入●老朽化に対応するための学校施設長寿命化の検討●防災拠点としての機能を備えた多目的グラウンドの整備検討

午前８時すぎに、稲嶺進名護市長がゲート前テントを激励訪問に来られ、テント前集会が行われました。集会で私は、１２月の向日市議会での「辺野古新基地工事の中止を求める意見書」 採択の報告をしました。司会者の要望で意見書全文を読み上げると、地元の年配の女性が目に涙をためて「ありがとう」と話しかけてこられました。私たちの意見書が現地の方々を励ましていることに感無量でした。

- 3 -沖縄･辺野古訪問の報告会■２月７日（日）14:30～16:30■ＪＲ長岡京駅前バンビオ６階・会議室３※連絡先：090-8384-5984 杉谷

雑誌『週刊金曜日』週刊金曜日』から
安野 洋子

１月２２日の『天声人語』（朝日新聞）に佐高信さんが、民主党を「立憲民主党」とするよう進言していた。戦争法を作った安倍政権を批判している民主党にとって、安倍政権の立憲主義の否定、民主主義の暴走を止める立場を鮮明にする点で、とてもいい案だと思う。
佐高信さんは辛口の経済評論家だが文学的素養もあるので、彼の本をよく読んでいる。佐高信さんが編集委員をしている『週刊金曜日』の創刊号からの愛読者でもある（編集委員には信頼できる落合恵子さん、田中優子さんも参加している）。新
聞だけでは知れない知識を沢山知ることが出来る。
１１月１５日発行（1071号）の週刊金曜日には、安倍政権の"奥の院"にいるのが、経済官僚出身の今井尚哉秘書官であると載っていた。経済政策から安倍談話まで全て口を出しているらしい。

市民との市民との対話との対話で対話でまちづくりを徳本 茂孝

向日市の将来のまちづくりについて行政、市民の間で論議されてきたのか疑問に思ってきた。
４万人市制発足当時、いち早く平和都市、文教都市の崇高な理想を掲げ、周辺自治体、市民からも評価されてきた。私も京都市民であった折、「子育てするなら向日市で」と勧められ、向日市に移った。当時、市と市民の『共働』が最も進んだ自治体の一つとされていた。
あれから４０年近くの年月が過ぎ、住民の意識、自治の在り方も随分変わった。今の市政と住民自治について問い直すことも必要ではないかと思う。歴代の市長が言っていた「歴史あるまちづくり」は観光、商業的な立場が最優先されてきたよ- 4 -「立憲主義」＝憲法は権力者の横暴を縛るもの

財務官僚は国民生活や企業活動の持続性を勘案した予算案を国会で成立させなければならない
が、経済官僚は経済成長のためだけに頭を使う。
原発再稼働の為の脅しをかけてまわったのも今井さんだと言われている。
「一億総活躍」なんて、戦前の悪い時代を思いおこさせられてぞっとしたが、これも通産省の発案であるという。経済成長だけが人間を幸せにするのではないのだ。成長国家より成熟国家を目指してほしい。成熟国家とは、お互い健やかに働き暮らせるように、国が力を入れることだと思う。
そうした社会の実現は、私達庶民が政治の主人公として確信して行動出来るようにすれば可能だ。

うに感じる。住民としての視点から歴史を誇り、歴史と景観、市民が生き生きと暮らしている、それが向日市の魅力として映るまち。
そんなまちづくりなら私も一汗かいてみたい。観光客の財布目当ての薄っぺらいまちづくり
なんて、市民も居心地が悪かろう。
阪急東向日周辺がイオン撤退で寂れる一方で、巨大なパチンコ店が出現した。歴史と文化のまちづくりにふさわしいとは思えない。競輪のあるまち、ギャンブル都市の印象はこれ以上ゴメンだ。
市域での大規模な開発が進められているが、開発が業者の一方的なものであってはならない。一定の緑地保全、災害からの避難スペースなど、行政の指導、一定の制限も必要と考える。西向日界
隈の桜の径、向日神社北側の桜の園、寿岳邸の保存等々に努力されている市民グループとの協力も望みたい。安田市長が対話を強調されていると聞く。市民との対話の成果に期待したい。