ICSW グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2012 年 11 月
【概要】
● 特集：成長の限界‐そして不平等の制限● カタールのドーハにおける気候サミット● ICSW とそのパートナーによるグローバル・アジェンダ探査部門設立● 有用なリソースとリンク
特集：成長の限界‐そして不平等の制限

フィンランド国立保健福祉研究所
世界社会政策
開発マネージャーロナルド・ワイマン

40 年前、ローマ・クラブが警鐘を鳴らした。曰く、「このまま当たり前のように事業活動を続けるならば、世界は 21 世紀半ば、つまり今から 40 年後に転機を迎えることになるだろう」。研究から得られた最近の証拠は、我々が 1972 年以降まさにこの悲劇に見舞われている、ということを示すものである。
人口および消費の療法の面において成長の限界について述べたのは、ローマ・クラブが初めてではない。プラトン、そして彼の言う「魔法の数字（magic number）」に基づいて計算された、都市国家に最適な人口規模（ここでいう「人口」とは、もちろん当時の自由人のことを指す）の時代から、2 つの次元、すなわち経済成長の可能性と最適な配分とに沿って、成長の限界に関する様々な思索が行われてきた。成長に関しては 2 つの流れがある。すなわち、技術楽観主義と技術悲観主義である。楽観主義者は、無限のリソースもしくはリソースひっ迫を克服すべく十分速いスピードで開発を行うための技術力のどちらかを信じている。
その対極にあるのが技術悲観主義者で、再生不可能な天然資源によって定められる物の生産における限界と収穫逓減の傾向とを懸念している。他方、配分については、同等の配分を、倫理的に公平である、あるいは社会的に機能的である、とみる平等主義者と、そうではなく、経済成長のためには不平等は必要であり、各個人は各々にふさわしいものを手に入れる権利がある、と信じる人々との間で対話が続いている。特に後者の極端な例では、社会的ダーウィン主義が、取り分け富裕な若者たちの間で、再び台頭しているように見受けられる。
自由競争は不公平を生むかもしれないが、それは経済成長および技術革新にとっては有益である、というシンプルなロジックを持つネオリベラリルの人々は、典型的な技術楽観主義者である。富は、最終的には落ちるところに落ちるのであり、「金持ちは金持ちになる義務がある」というのである。現代の世界は、ロナルド・レーガン（レーガノミックス）やマーガレット・サッチャー（サッチャリズム）の時から世界経済思想を支配してきた、そのようなイデオロギーの結果である。
「もう十分課税されている」あるいはティー・パーティーのような考え方も、こうした姿勢の一例である。
かつてフリードリヒ・エンゲルスがいみじくも語ったように、独断的な社会主義者は、平等主義的「社会主義者の楽園」が「砂漠を果樹園に変える」と信じていた。今、我々は、もし誰かが機会の平等よりも成果の平等を強制的に推し進めれば、まさにその反対のことが起きると知っている。
限りない資源と限りない消費を信じない人々もまた、両端についてのインスピレーションに二つのソースを持つ。トーマス・マルサスは次のように述べている。
「貧者は、慈善が彼らを生かし続けるのでない限り、自然の豊かな食卓を享受する権利はない」
人口増加が資源の増加よりも早かった場合、解決策‐まったく公平ではない－は、富める者がその消費レベルを堅持し、貧しいものが代価を支払い、そして不相応に失っていくことである。確かに、景気後退の間においてはそう珍しい政策オプションではない。
『グリーン（環境保護）』運動は、より平等主義的な解決策を作り出そうという傾向にある。
すなわち、欠乏それ自体を公平に分配しなければならない、というものである。しかしながら、この考え方には楽観主義の匂いがする。「『多』から『少』へ」というフレーズは、多くの人々～中には環境保護活動に属していない人々もいる～によって繰り返され、もはや陳腐な言い回しに成り果てている。
上記の 4 つの世界観のうち、具体的な証例に基づいたものはひとつもない。どれもイデオロギーとして形成され、そして政策および社会政策立案を形成し続けている。いつの頃からか、思想家たちは、わかりきっているとされる何らかの真実に原因を求めるべく、経済学のような社会科学に自らの政策規定基盤を置くようになった。世界規模での高齢化の成り行きと、増大する高齢者のケアについての選択肢を考えてみよう。政策的な選択は、すでに「線の下」にあるのかもしれない。数字は増えても、リソースは同じ割合では増えないため、政策的なチョイスとしては、より少ないものから取る方法か、あるいは不公平を拡大させる方法を見つけるかに結び付けられてしまう。結果は明らかである。支払うことが出来るものだ
けが、十分なケアを受けることが出来るのだ。
ローマ・クラブによって提唱されたシナリオに戻るとしよう。40 周年の時に、1972 年のレポートを書いたオリジナル・ライターのうちの一人である Jorgen Randers が、「2052-次の 40 年 間 の た め の 世 界 予 測 」 と 呼 ば れ る 新 し い 行 動 フ レ ー ム ワ ー ク を 出 版 し た（(http://www.clubofrome.org/?p=2118）。彼は、1972 年の調査は、最後の審判の予言ではなかったし、本書もまたそうではない、としている。これもまた警鐘なのだ。宇宙船『地球号』
は、「持続可能な、公平な、そしてより幸福な世界」へと進路を変えなくてはならない。気候変動は、我々の未来を形作る重要な要素であると考えられる。一般の状況を鑑みると、軟着
陸はもう無理かもしれない。しかし、激突は避けられるし、また避けなければならない。
新しい進路に向けては、6 つのアンカーが考えられる。
1） すべての経済的な決定に、持続可能性と公平性とを反映させなければならない。
2） 経済的な決定は、自然資本と社会資本の価値を考慮しなければならない。
3） 国内および国と国との間において、所得のより公平な配分が必要である。
4） ディーセント・ワークへのアクセスは最も重要である。
5） 聖が畏敬の価値および限界を認識すべきである。
6） あらゆるレベルにおける強力なガバナンスが重要である。
本書では、以下の 4 つの勧告がなされている。
① 豊かな国々における人口増加をさらに削減する。こうした国々では、1 人当たりのエコロジカル・フットプリント（FF：生活を維持するのに必要な一人当たりの陸地および水域の面積）が、貧しい国々よりも何倍も大きいからである。
② 豊かな世界での FF を削減する（よりよい技術とより持続可能な生産／消費パターン）③ 豊かな世界は、貧しい世界の低炭素技術のために投資し、また支払わなければならない。
④ より長期的な展望から開発をマネージするために、グローバル・ガバナンスを強化しなければならない。
我々は「過剰な消費と国内および国家間における相対的な不平等に立脚する世界は、持続可能な世界とは考えられない、ということは明確である」と結論付けることが出来る。我々は、「不足」という変数が設定された場合、富める者の食卓から貧しいものへと十分なパンくずを落としてやるであろう市場の「見えざる手」の自然の慈悲への原理主義者の信念と、新自由主義の過剰な楽観の両方を見出した。どちらにも何の根拠もない。
今、世界の純資本流入合計は誤った方向に、つまり貧しい世界から富める世界へと動いている。世界が動いていく方法を転換させていく中で、地球規模での再配分が必要である。人間の尊厳、平等、連帯、包摂、そして安全保障の社会的価値は、現在の見当違いな原理主義よりも上に持っていかなければならない。よく知られたフィンランド人の活動家、Dr. IlkkaTaipale（イルッカ・タイパレ）は、かつてこのように述べたことがある。
「政策立案者たちには、二つの基本的なオプションがある。すなわち、『社会政策か、さもなくば混沌か』である。
」
世界レベルでは、ほとんど無に等しいギリギリの開発援助に代わる、全体的かつグローバルな社会政策へのニーズがある。

持続可能な開発の対話は、しばしば遠い「未来の世代」を呼び起こす。今の子どもたちは、現存する最初の「未来の世代」なのだ。彼らには、子どもの権利条約が規定する権利を持っている。成長の権利は、持続可能な成長の権利と解釈されるべきであろう。今の子どもたちは、2052 年にはその世代としてのピークを迎える。彼らが健康かつ豊かであるか、それとも貧しく病んでいるかは、今の大人たちの決断によるのである。
※ 記事に示された見解は著作者のものであり、必ずしも ICSW 運営委員会の方針であるとは限りません

カタールのドーハにおける気候サミット
毎年の気候変動交渉は、気候変動に関する国連枠組条約の第 18 回気候変動枠組条約締約国会議（COP）における世界の指導者たちも関わって、11 月 26 日にカタールのドーハで始まった。2 週間のミーティングは、数多くの具体的な成果を実現しようと試みる参加者たちを得て、気候変動に対する国際的な対応の次の段階を形成するものである。喫緊の課題としては、2013 年 1 月 1 日までに第二京都議定書の遂行を確実にすることと、「グリーン気候基金」の個別の内容の詳細をはっきりさせることである。グリーン気候基金は、そのやり方と資金繰りについてはまだ疑問の余地を残すものの、すでに交渉済みであり、韓国に置かれることが決まっている。参加者の皿の上に乗っているもうひとつの重要な目的は、2015 年までに京都議定書に代わる新しい国際合意に向けたワークプランを設定することである。
気候変動は、自然環境的な部分があるとはいえ、この地球上の存在全てのあらゆる位相の因果関係を有する、複雑な現象である。貧困、経済発展、人口動態、持続可能な開発および資源管理などの地球規模の問題に影響を与え、かつそれらに影響を受ける存在である。であるから、解決策が研究開発のあらゆる分野に由来するということは、決して驚くべきことではない。しかしながら、気候変動に対する対策の根本部分には、畢竟排出量削減の必要性ということがある。2010 年、各国政府は排出量を削減する必要がある、ということで合意した。
そうすれば、世界の気温の上昇は、摂氏 2 度以下に抑えられる、というのである。
全体的に見て、参加者は適応、緩和、開発、技術移転の分野で現在進行中の国内的・国際的努力および寄稿金融の問題を扱うことになる。提案されている解決策は、アプローチにおける実質的な柔軟性を想定している。例えば、適応のプロセスは、潜在的なダメージの緩和を目的とした過程、実践、構造における変化を反映させるだけではなく、気候変動によって生じる新しい機会の結果として発生する可能性のある利益についての研究の調整に動くこともあり得る。
詳細については以下を参照のこと。
http://unfccc.int/focus/technology/items/7000.php
ICSW とそのパートナーによるグローバル・アジェンダ展望部門設立
パートナーである 3 つの組織、国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）、国際社会福祉協議会（ICSW）、そして国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）は、2012 年の 11 月半ばにパリで会合を開き、今年初めに採択された三者によるグローバル・アジェンダ遂行のコンテクストにおける具体的な行動を考えた。詳しくは下記を参照のこと。
http://www.globalsocialagenda.org
2 日間にわたる協議の結果、グローバル・アジェンダのビジョンが確認された。すなわち、グローバル・アジェンダは、公明正大な世界の中で一人一人が積極的な役割を持つ「万人のための社会」構築における、ソーシャルワークおよび社会開発実践の寄与を明らかにするためのものである。グローバル・アジェンダ遂行を支援するソーシャルワーカー、教育者、そして社会開発従事者の活動を証する例証を集めるために、そして彼らの貢献に可視性と信頼性を与え、さらなる行動を促進するため、グローバル・アジェンダの展望部門を設立することを決定した。
この新しい組織体は、グローバル・アジェンダの 4 つのテーマに沿って構成され、社会的・経済的公平性の促進からスタートしている。今後カバーすべきテーマには、人々の尊厳と価値の促進、環境の持続性に向けた活動、そして人間関係の重要性の認識強化、が含まれる。
実践と教育のための適切な環境を確保することに重点を置くことは、全体を通して維持される。グローバル・アジェンダの展望部門は、のアジェンダ公約の遂行につてのモニタリングおよび報告のためのメカニズムとして考えられている。
展望部門は、アジェンダ活動について、合同で研究、分析、合成、報告を行う高等教育機関および専門／実践ベースの組織から成るネットワークあるいは共同事業体（コンソーシアム）で構成される。時間をかけてゆっくりと発展していくプロセスを必要とするものであり、向こう 10 年以内に、強力で信頼のおけるモニタリング・メカニズムを構築することを目指している。グローバル・アジェンダの展望部門は、地元レベル、国レベル、地域レベル、そして世界レベルで設立され、既存の構造やワークプランを通して作用し、各団体の現存の優先順位を考慮に入れたものとなる。
ICSW の場合、ICSW に連なる団体の目的のひとつは、国および地域レベルで社会保護フロア・イニシアチブの履行をモニターすることである。なぜならこのことが、グローバル・アジェンダの 4 つの公約の最初の一つである「既存の社会的・経済的不平等との闘い」と密接に結びついているからである。
オーストラリアのメルボルンで行われる 2014 年合同世界会議と、2012 年の 11 月から始まった、ということを考慮し、各国の展望部門のアレンジへの呼びかけを遂行すべく、地域のネットワークもしくはコンソーシアムを創生するために地域のパートナシップ団体に声をかけた。タイムラインは意欲的である。すなわち、各国のネットワークもしくはコンソーシアムは、2013 年 7 月までに各国報告書のドラフトを完成させる。グローバル・アジェンダの調整グループは、世界レベルの分析を完了し、2014 年 7 月のメルボルンでの合同世界会議に間に合うように、2014 年 3 月までに世界レポートを仕上げ、合同世界会議で発表する、というものである。

有用なリソースとリンク● 各国政府および市民社会の断固たる努力のおかげで、HIV/AIDS との闘いにおける成功が見えてきた。
『国連 AIDS 合同計画（UNAIDS）世界 AIDS デー報告書 2012』は、この 2年間にわたる HIV/AIDS の予防と治療における大躍進を明らかにしている。救命治療にアクセスした人の数は 60％上昇し、新規感染は 25 の国～うち 13 カ国はサハラ以南の国々～において半分に下がった。AIDS による死者は、2005 年に比べて 4 分の 1 になった。
詳しくは以下を参照のこと。
http://www.unaids.org/en/resources/multimediacentre/photos/unaidsphotogalleries/2012/20121120wadreportlaunch● 紛争防止、融和、そして平和構築における議会の役割こそが、ニューヨーク国連本部における今年の年次公聴会の主要な関心事であろう。議員、国連高官、専門家、そしてメンバー国を一堂に集めるこのイベントは、第 67 回国連総会が行われている中、12 月 6～7 日の日程で開催される。参加者は、紛争調停、移り変わる正義、そして真実と融和における立法者たちの役割の検討に加え、国連のフィールド・ミッション、平和構築委員会、人権理事会を議会が強化する方法を確認する。より透明で、より有効な国際的意思決定を行うことを目指す。詳しくは以下を参照のこと。
http://www.ipu.org/splz-e/unga12.htm

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編集：ICSW 常務理事 セルゲイ・ゼレネフ
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