杉谷さんとともにまちを創る会
２０１５年

杉 谷 ひろば 11月号
No.57

市民参加でまちを変えよう！

１１月 １日発行

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

便利？ いいえ本当は怖いマイナンバー
メリット少なく危険が多い「個人番号カード」
１１月中旬～１２月上旬に各世帯単位に、紙製の「通知カード」が簡易書留で届く予定です。
「個人番号カード」の申請用紙が同封されており、希望者には顔写真入・ＩＣチップ付の「個人番号カード」が交付されます。しかし「個人番号カード」は、①2017年７月までは身分証明書として使う以外にはメリットはありません。②一方、個人番号の利用が拡大されれば、ＩＣチップに個人の銀行口座・医療・福祉などの情報や消費行動などが蓄積され、企業の営利目的に利用されます。③カードを持ち歩いて使えば、紛失や情報漏洩による被害の危険が高まります。
杉谷伸夫・６０才
向日市議会議員・市民クラブ
上植野町イトーピア在住

国民監視社会への道を開く危険

安倍政権はマイナンバーの利用を、税や社会保障に限らずあらゆる分野に拡大することを決めています。１億２千数百万人の特定個人情報がすべて、実質的に１カ所のコンピュータに保存されます。ですから個人番号カードを全国民が持てば、あらゆる個人情報を政府が一元管理することが可能になります。秘密保護法で国家の情報は隠し、番号制度で個人の情報を国家が握る監視社会に道を開く危険があるのです。 （10月31日 杉谷伸夫）

Ａ 法律上知らせる義務はありません。あくま

マイナンバーＱ＆Ａ

で会社から従業員へのお願いとなります。年金機構の漏洩問題などの不安から、知らせたくない人は断ってもかまいません。会社は不利益扱いをしてはなりませんが、現実には様々な問題があるでしょう。お困りの方はご相談ください。

Ｑ 「個人番号カード」がなくても、不利益はありませんか？
Ａ 無くても、これまで通りの行政サービスが受けられます。心配ありません。
Ｑ 市役所や税務署への申告書類に番号を書かなくても受け付けてもらえますか？
Ａ 申告書類に個人番号を書かなくても受理されます。国税庁は「記載がないことをもって受理しないことはない」と広報しています。向日市
も議会でそう答弁しています。
Ｑ 会社から「通知カードが届いたら番号を知らせるように」と言われているのですが。

連絡先

マイナンバー学習会■１１月８日（日）午前１０時～１２時■向日市民会館・第１会議室■講師：白石孝さん（プライバシー・アクション代表）■参加費：３００円

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -中学校
給食検討委員会２回開催。アンケート実施、視察の後、年内目標に調査まとめ中学校給食の実施に向けて、小中学校のＰＴＡ代表・学校関係者などで構成する向日市立中学校給食検討委員会が、９月末、１０月末と２回開かれました。小中学校の児童・生徒、保護者、教員それぞれに対して１１月に実施する予定のアンケート内容の検討が行われました。
■教育委員会：市としては中学校給食を実施したい考えだが、方式を含めてアンケート結果をもとに最終判断したい。
■保護者代表から：期待の声は大きい。個人差が大きく量の問題が心配など親の意見は色々。

■中学校の現場から：給食指導の経験がなく、「想像ができない」と不安がある。短い昼休
みで実施できるのか心配。
■教育委員会：全国で８６％の中学校で現実に給食をやっている。それを見て、どうすればできるかをぜひ研究してほしい。
今後、様々な方式で給食を実施している他市への視察を行う予定で、できれば年内にもその調査結果をまとめ、４月までに検討委員会の報告を行う予定とのことです。

コミュニティ･バス 実施を前提に市民委員を公募
９月２８日、向日市地域公共交通会議が開かれました。３月から実施された阪急バスの路線変更による乗降客の状況調査報告の後、安田市長から「コミュニティバスを導入する前提で議論を進めてほしい」と、今後の議論の方向が示されました。
この方針に基づき、コミュニティバス導入にゴミ処理

むけて、バスを走らせたいと願う市民公募委員若干名の追加募集が始まりました。
詳細は、『広報むこう』１１月１日号の３面に掲載されています。

乙訓のゴミ処理を巡る３つの課題

乙訓２市１町では、各市町で収集したゴミなど一般廃棄物のリサイクル、焼却、埋立や、し尿処理を共同で行うため、乙訓環境衛生組合をつくって運営しています（略称＝乙環、愛称＝クリーンプラザおとくに）。
乙環にも議会があり、２市１町の各議会から３名づつ計９名の議員が出ています。今回の議会改選で、私は乙環議会の議員になりました。
①ごみ焼却施設などの老朽化対策に莫大な費用
ごみ焼却施設の長寿命化が平成２６年度から４年計画で始まっていますが、総事業費約５３億円という大きな事業です（年間予算総額の数倍）。その他リサイクル施設、し尿処理施設などの老朽化対策も今後迫られます。これらの費用の大半は、２市１町が分担して出します。

②焼却ゴミ埋立地がやがて満杯になる勝竜寺にある埋立地が平成４３年度で満杯になるため対策が迫られています。広大な埋立用地を、乙訓地域で新たに確保できるでしょうか？
③乙訓環境衛生組合というしくみの問題
これは私が感じている問題です。乙環など（一部事務組合）は、責任者が各市町長が兼務し、議会も各市町の議員の中から数名が兼務しているので、「片手間」仕事になっていないか。
先に述べた２つの課題には、莫大な予算や広大な用地確保が必要であり、もし向日市単独の事業であれば、議会でも市民の間でも、大きな話題・議論になっているはずです。市民に情報が届いていないのが最大の問題だと思います。

- 2 -空き家を居住・事業に活用するための改修に補助する制度です。最大５０万円の補助をするもの。
初年度の今年は、半年で予想を大きく超える12件24人の申請があったとのこと。増える空き家対策として、向日市でも参考になりそうです。

杉谷伸夫 の活 動 報 告２ 市民の足の確保に努力（富山県射水市）

視察報告
１ 定住促進･空き家対策（羽咋市）２ コミュニティバス （射水市）
１０月２７日－２８日、私の所属する向日市議
会建設環境常任委員会で石川県羽咋市と富山県射水市へ行政視察に行きました。 （杉谷 伸夫）

１ 定住促進・空き家対策（石川県羽咋市）石川県羽咋(はくい)市では、人口減少に歯止めをかけようと様々な制度をつくって苦労している取り組みを聞きました。
移住・定住促進では、特に子育て世代に重点をおいて補助制度をつくっています。そのひとつが、富山県射水（いみず）市では、市内全域に１８路線のコミュニティバスを走らせ、車の利用が困難な市民の市内移動の足を確保しています。2011年からは、バス利用の少ない地域では、デマンドタクシーに変更しました。これは完全予約制のタクシー（１人１回３００円）で、費用削減と利用効率アップができたとのこと。状況は向日市と大きく異なりますが、車による移動が困難な市民の足を確保することが、市町村の重要な仕事であることがひしひしと伝わってきました。 高岡駅からLRT万葉線に乗車して射水市へ

まちのうごき

●向日市の人口ビジョン
５年後から、急速に減少へ●東向日イオン跡地にスーパー付きマンション建設へ
東向日のイオン跡地への店舗付きマンション建設の開発基本計画が向日市に提出されました。
計画書によるとマンションは１５階建てで、共同住宅が２９７戸。１,２階の一部がスーパーとなり、食料品・日用雑貨の販売をする方向です。計画図では、スーパーの１階売り
場面積は、ライフやフレスコより少し広い感じです。新聞報道では来春頃着工の見通し。東向日駅前の活気が戻る一歩になってほしいものです。

１０月２９日、市の総合計画である「向日市ふるさと創成計画」第２回委員会が開かれ、市の人口ビジョンと市民アンケートの結果（速報）が報告されました。それによると、①向日市の人口はこの３０年ほど横ばい・微増ですが、今後５年間ほどは微増の後、急速に減少する予測が示されました。向日市の推計では、３０年後には現在より7,500人（15％）減になるとしています。
向日市の人口は、過去１０年間で自然増（出産－死亡差）1,011人の一方、転出入差は1,824人の減です。今後、定住を図る施策が求められます。
②市民アンケートでは、まちづくりの課題として、生活道路や歩道の整備を重要と評価する意見が、相変わらず最も高い割合を示しています。

- 3 -SEALDs（シールズ）
自由と民主主義をうたった緊急行動に期待する
安野 洋子

９月１９日、「戦争法案」を安倍政権は可決した。違憲にもかかわらず数の力を頼みに、国民の声に耳を傾けることなく「時間が経てば理解される」と意味不明な発言を残し、この国の将来の重要な方向性を決めてしまった。まさに民主主義の危機である。
ちょうどその時「高橋源一郎のシールズと民主主義」と言う本が出版されているのを目にした。
シールズとは中心になる人物、奥田愛基その他の仲間の人々が自由にのびのびと自分たちの意志でシリーズ

集まって戦争法案に反対している人々ことだ。上からの組織や集団もなく個々の集まりなのだ。
その本の中で、高橋源一郎さんが「シールズの原点は『ベ平連』にある」と言った事は興味深かった。『ベ平連』とは、１９６０年代後半から１９７０年代前半にかけて活躍した、鶴見俊輔さんと小田実さんの「ベトナムに平和を市民連合」のことである。「ベトナム戦争に反対する」一点のみで連携し、それが爆発的に広がったものである。
既成の政治勢力の指導は一切受けない市民の個々の集まりであった。
４０年を経て、学生の間でそういう動きが生まれてきたのである。現在の彼らがラップのリズムにあわせて「戦争反対」を訴えているのは、昔には見られなかった新しい姿である。
９月に法案が可決された後も、各地で反対の集会が続いている。その力が来年７月の参議院選挙に大きな力を発揮するよう期待している。

住宅があったから。住宅支援を打ち切られれば、避難生活はとてもできません。国と福島県は、私たち避難者を切り捨てようとしています。」●宇野さえ子さん「住宅支援の打ち切りは、私たち避難者に、被曝か貧困かを選ばせる政策です。
今『避難の権利を守る全国避難者の会』結成を準備しています。」

原発事故⑮

福島原発事故避難者の第４回京都公聴会に参加
杉谷 伸夫

被曝を強要する福島への帰還政策
１０月２５日、京都で避難者の第４回公聴会が開かれ、参加しました。
政府は、原発事故による居住制限区域など、年間５０ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下の地域を2017年３月までに解除し、避難者への支援を打ち切る方針です。
日本の法律では、一般市民の被曝限度は年間１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄです。年間５.２ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上は「放射線管理区域」で、１８歳未満は立ち入り制限されます。一方福島県では年５０ミリシーベルト以下なら子どもや赤ちゃんも住みなさいというのです。
原発の運転差し止め裁判に携わる井戸健一弁護士は、「放射線被曝に関し福島県内では、他の日本国内に適用する法律と違う基準が適用されている」と指摘します。また、福島県の県民健康調査の結果は、子どもの甲状腺がんの異常多発は明らかなのに、政府や福島県は認めようとしません。

避難者の訴え●高木久美子さん「これまで避難できたのは無償- 4 -沖縄の基地問題を考える
上映＆講演会で寄せ書き！

１０月３１日、向日市民会館で行われた講演会で、沖縄県辺野古の新基地建設阻止のため米軍基地ゲート前で座り込む現地の皆さんを激励しようと、『ジュゴンの海を守ろう！』の寄せ書
きを集めました。現地代表に届けます。