第６７回通常総会議事次第
１． 開会の辞
２． 資格審査及び成立宣言
３． 議長選出・挨拶
４． 総会役員選出

・ 議事運営委員
・ 議事録署名人
・ 書記任命５． 県連会長理事挨拶
６． 来賓挨拶・祝辞祝電披露
７． 議案審議・第１号議案 ２０１９年度活動報告及び決算報告承認の件
・第２号議案 ２０１９年度監査報告承認の件
・第３号議案 ２０１９年度剰余金処分（案）承認の件
・第４号議案 ２０２０年度活動方針案並びに予算案決定の件
・第５号議案 役員報酬決定の件
・第６号議案 役員選任の件
・第７号議案 議案決議効力発生の件
８． 閉会の辞

本総会に第１号議案から第７号議案まで提出します。


２０２０年６月２５日
会長理事 青 木 博 範 （ 生 活 協 同 組 合 コ ー プ お お い た ）専務理事 河 原 伸 明 （ 員外）

理

事 後 藤 哲 也 （ 日 田 市 民 生 活 協 同 組 合 ）理

事 日 隈 健 一 （グリーンコープ生活協同組合おおいた）理

事 高 瀬 宏 一 （ 大 分 県 学 校 生 活 協 同 組 合 ）理

事 三重野 修 次 （ 大 分 県 高 等 学 校 生 活 協 同 組 合 ）理

事 金 子 道 彦 （ 大 分 大 学 生 活 協 同 組 合 ）理事 政 丸 佐智夫 （ 大 分 県 職 員 消 費 生 活 協 同 組 合 ）理

事 首 藤 俊 一 （自治労大分県本部信用販売生活協同組合）

理

事 森

理

事 橋 本 敏 雄 （大分県勤労者医療生活協同組合）

理

事 田 辺

理

事 辛 島 サツキ （ 大 分 県 福 祉 生 活 協 同 組 合 ）

徳 夫 （大分県労働者総合生活協同組合）
修 （ 大 分 県 医 療 生 活 協 同 組 合 ）第１号議案					2019 年度活動報告及び決算報告承認の件
はじめに①

国連は 2015 年９月に「持続可能な開発目標 17（ＳＤＧｓ）」を採択し、日本生協連も2018 年通常総会で「コープＳＤＧｓ行動宣言」を特別決議し、県生協連も全国の生協と一緒に、７つの目標「持続可能な都市づくり」「つくる責任、つかう責任」「健康・福祉」「貧
困をなくそう」「平和」「エネルギー・気候変動」「ジェンダー（平等）」に取り組んでいます。

②

気候変動が大きく影響し、台風の規模も頻度も増え続け、地震や津波等と併せ、大規模な災害は毎年発生しており、昨年も８月の九州北部豪雨、９月の台風 15 号・19 号により 15
都府県で甚大な被害がもたらされました。こうした災害に対し会員生協では募金活動や現地支援等に取り組みました。

③

2019 年 10 月に食料品の軽減税率はあるものの消費税が 10％に増税されました。
急速に進む少子化・高齢化社会によって、介護費や医療費などの社会保障費の負担増がある一方で、年金の給付額が下がっていく等、私たちの暮らしを取り巻く環境はますます厳し
くなっています。
このような状況の中、県生協連は第 66 回通常総会で決定された活動方針について取り組んできました。

Ⅰ

会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進する活動

１．会員生協の経営状況の把握や情報の共有化、情報の伝達と会員生協間の交流（１）会員生協の経営状況の把握や情報の共有化
県連理事会で毎回、会員生協の組合員数や出資高、事業高や経営状況、活動の経過や計画の報告を行い、会員生協の事業や活動、財政状況の情報を共有化しました。
（２）機関誌の発行と情報の伝達
県連の機関誌は、会員生協から編集委員を選出いただき、県連の活動や会員生協の活動について、「県連だより」を年２回、「おおいたの生協」を年１回発行しました。会員生協をはじめ、国会議員、県内の市町村長、県議会議員、各政党、県政記者室、県行政、日生協、各県連に幅広く配布しています。
（３）第 30 回スポーツ交流会の開催①

会員生協間の交流を深めることを目的にスポーツ交流会を毎年開催していますが、2017年度よりそれまでのミニバレーボール大会から、誰でも参加できる競技としてボウリング－1－

大会に変更しました。参加者や会員生協から好評であり、2019 年度も第 30 回スポーツ交
流会はボウリング大会を継続し、2019 年 11 月９日㈯に大分市明野ＯＢＳボウルで開催し、９会員生協から 88 名が参加しました。
②

全員に飲物と参加賞を配布し、河原県連専務理事の開会あいさつ、始球式の後、競技を開始し、一人２ゲーム合計点の個人戦で行い、優勝は日田市民生協菅彩華さんが２連覇し、２位はコープおおいたの朝倉国雄さん、３位は県医療生協の吉光友一郎さん、４位は日田
市民生協の平川右京さん、５位はコープおおいたの藤井一彰さん、10 位以下は５飛び賞とブービー賞で 17 人が入賞しました。
また、今回は第 30 回の節目として特別賞を設け、参加者の中で最長寿である日田市民
生協の河野洋子さんに贈呈しました。

③

表彰式には参加者全員が残り、司会の萩原組織委員（県連監事）より入賞者が発表されるたびに会場は大いに盛り上がりました。
参加者からは「楽しく交流させてもらいました、来年も是非開催してほしい」との声をいただきました。

２．会員生協に役立つ研修会等の開催（１）第 26 回大分県生協大会の開催①

生協運動の発展と会員相互の交流を深めるため、第 26 回大分県生協大会を 2019 年 10月 24 日㈭に大分市ソレイユで開催し、12 会員生協より 71 名が参加しました。大会は、
河原専務理事の総合司会で始まり、主催者を代表して青木博範会長理事が大会の趣旨についてあいさつを行い、来賓として大分県労働者福祉協議会の滝口専務理事のあいさつの後、講演となりました。
②

講演はまず、大分県社会福祉協議会の池永哲二市民活動支援部長より「フードバンク」

について、県社協の組織内容、フードバンクの世界と日本の歴史、日本の食品ロスの大きさと国連が提唱したＳＤＧｓの関連、フードバンクおおいたは 2016 年６月に設立され、企業や団体から食品の寄贈を受け、市町村社協や子ども食堂に渡しており、食品取扱量は2018 年度は 19 トンと１年間で倍増していると説明がありました。
③

続いて、県社協の藤田亘宏地域福祉部長より「子ども食堂」について、子どもの貧困率の増加が背景にあり、子ども食堂は 2012 年に東京都大田区で始まり 2018 年現在全国で約4000 ヶ所、大分県では、2016 年に始まり、2019 年現在 61 ヶ所ある、
運営は地域のボランティ
ア・ＮＰＯ等、場所は個人宅・公民館等、運営費は善意の寄付・カンパ・行政の助成金、食材はフードバンクや団体等、活動は月１～２回や週１～３日等、お昼か夕方開催、料金
は子どもは無料～ 300 円、大人は 200 円～ 500 円等、地域の居場所交流機能や寺子屋機能もある、子ども食堂は子どもや保護者の生きる力の向上、地域住民とのつながりや充実感の向上、高齢住民や子どもの居場所、セーフティネットの役割を持つ、皆さんも是非一度
子ども食堂に訪れて感じてほしいと説明がありました。
講演後、２名の参加者より質問と要望があり終了しました。
－2－

（２）会員生協役職員研修会の開催①

2019 年 11 月 29 日㈮に大分市ソレイユで開催し、11 会員生協の役職員 50 名が参加しました。研修会は、首藤俊一県連理事（自治労大分信販生協）の総合司会で始まり、主催者を代表して青木博範会長理事があいさつし、来賓として大分県労働者福祉協議会の滝口専
務理事があいさつを行いました。

②

今回は、会員生協の相互の理解を深めることを目標に、11 会員生協より主要な活動を報告しました。
生協名

発表者名

生協コープおおいた

山村常務理事

日田市民生協後藤専務理事

グリーンコープ生協おおいた阿部副理事長大分県学校生協

岩本事業部担当

大分県高校生協

三重野専務理事

大分大学生協

金子専務理事大分県職員消費生協

政丸専務理事自治労大分信販生協

首藤専務理事大分県労働者総合生協

古本管理部長大分県勤労者医療生協

矢野事務長

大分県医療生協

姫野リハビリ部長（３）会員生協監事研修会の開催① 2019 年９月 26 日㈭に大分市ソレイユで開催し、県連と 12 会員生協の監事・役職員 32名が参加しました。研修会は、河原県連専務理事の総合司会で始まり主催者を代表して青木博範会長理事より監事としての責務を果たすべく研鑽に努めてもらいたいとあいさつの後、日本生協連総合マネジメント部法務部長の宮部好広氏が「期末監査・会計監査と監査報告書作成のポイント」と題して講演がありました。
②

講演内容は、監事の職務と活動の視点、監査報告の記載事項と報告のポイント、監事の期末監査の要点と内容、監事の会計監査、監査報告書の作成について説明されました。
講演後、４名から質疑を受け、終了しましたが、参加者からはとても解りやすかったと好評でした。

（４）部会の開催
県連には、地域生協部会（３生協）、職域生協部会（６生協）、医療・福祉部会（３生協）
があり、2019 年度はすべての部会で開催されました。

－3－

Ⅱ 食の安全・安心、消費者問題の取り組みや環境、福祉、平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献する活動
１．食品の安全・安心の定着と普及の促進①

全国各地で食品の安全性や安心への関心が高まる一方、偽装表示なども後を絶たず、多くの組合員に食への不安が拡大しています。
県連は、会員生協と連携し食品の安全・安心の定着と普及に努めるとともに令和元年度
大分県食品衛生監視計画案に対する意見書を提出しました。食品の安全・安心の活動は主に会員生協で取り組まれており、「食品の安全・安心・品質管理」を原点に、生産者交流、産地視察、体験農場、地産地消運動、生命を育む食べもの運動が行われています。

②

大分県や市、九州農政局等の各種審議会や協議会に参加し、食の安全・安心をめざす立
場から意見を反映する活動を行ってきました。

２．消費者問題の取り組み（１）大分県消費生活審議会への参画
大分県消費生活審議会に青木県連会長理事が委員として参画し、消費者代表として消費者行政への意見反映を図るとともに、消費者教育部会では消費者教育推進法での積極的な取り組みを提案してきました。
（２）大分県消費者行政への要望
2019 年 10 月 16 日㈬に「令和２年度大分県予算編成並びに行政執行に関する要望書」を提出し、その中で「消費者行政の充実・強化」を要望し、消費者庁からの地方消費者行政強化交付金の拡充、市町村消費者センターの全市町での設置、消費生活相談員の処遇改善と資格取得講習会の拡充、若年層への消費者教育の推進等について意見を出しました。
（３）大分県消費者問題ネットワークとの連携
県連は、適格消費者団体としての役割を果たしている特定非営利活動法人「大分県消費者問題ネットワーク」の最大の加盟組織として、その活動である消費者被害の未然防止や拡大防止、救済活動について、弁護士や消費生活相談員と協力してその任務を遂行してきました。
（４）大分県消費者団体連絡協議会の活動①

県連は、大分県消費者団体連絡協議会（以下消団連）の事務局を担当して中心的な役割を果たしてきました。消団連の構成団体は以下の通りです。
大分県生活学校運動推進協議会

大分県漁業協同組合女性部

大分県地域婦人団体連合会

大分県消費者問題ネットワーク

大分県母子寡婦福祉連合会

大分県生活協同組合連合会

ＪＡ大分県女性組織協議会

大分県消費生活・男女共同参画プラザ－4－

②

消団連の活動は、「消費者月間としての街頭キャンペーン」を 2019 年５月 21 日㈫に大分駅周辺で実施し、消費者問題を考える「地域消費者フォーラム」を 2020 年 1 月 29 日㈬に津久見市の市民会館で開催し、アイネス消費生活相談スーパーバイザーの村上美佳子氏の講演「悪質商法にはだまされないぞ」をいただき、臼杵津久見警察署生活安全課長の村田芳久氏の講話「特殊詐欺の未然防止について」をいただき、92 人が参加しました。
また、消団連は毎年、事業者と消費者の意見交換会を開催しており、2020 年２月 25 日㈫に大分市アイネスで、大分県宅地建物取引業協会・全日本不動産協会大分県本部と意見交換を行いました。

３．環境・福祉活動の推進（１）環境問題の取り組み①

地球温暖化をはじめとする今日の環境問題に対しては、行政・事業者そして一人ひとり
が環境負荷を減らす等、環境に配慮した行動が求められています。

②

会員生協において、環境活動として、牛乳パック、カタログ、タマゴパック、プラスチッ
クトレー、ペットボトルキャップ、集品袋、廃油等の回収、ＣＯ２を削減するための取り組みとして「家庭の省エネ節電セミナー」や「エコドライブセミナー」、「グリーンカーテ
ンコンテスト」を開催しました。また、商品の良さや特徴を学ぶ「環境配慮商品（洗剤）
学習会」の開催や、「我が家の電力量調査」を実施し「削減の見える化」の取り組み、環境を知り学ぶ「水生生物観察会」を実施するとともに、地域貢献活動として事業所の近隣や海岸の清掃、レジ袋削減運動等に取り組んでいます。
③

県連は、「地球温暖化対策おおいた市民会議」に河原専務理事が参画し、家庭や事業所での節電等の活動に取り組ました。
（２）福祉活動の取り組み①

大分県の高齢化率は 30％を超えて全国的に見ても高く、医療・福祉は大きな課題です。

介護保険制度ができても老後の不安は解消されずむしろ広がっています。福祉サービスの利用は増加傾向にありますが、介護の現場からは、県民の制度への理解不足や負担増による低所得者層の利用控え、制度を支えるケアマネージャー、ホームヘルパーの処遇面など様々な課題が指摘されています。
また、介護職員の不足は深刻となっています。
②

会員生協では、ホームヘルパー養成講座や暮らしの助け合い活動、ワーカーズ活動、子育て支援活動、自立と介護のための用品カタログの普及、認知症サポート養成講座の開催などの取り組みを行っています。

③

医療・福祉生協では、訪問介護やデイケア、在宅総合センター等多くの介護サービスに取り組んでいます。また、医療現場や介護現場では、院内感染を発生させないための取り組みをしています。

－5－

４．平和活動の取り組み
県連は、2019 年度も平和の尊さや戦争や核兵器のない社会の実現を目指して日生協が主催する「ピースアクション in ナガサキ」に参加するとともに、「戦争の悲惨さを後世に伝え、戦争遺跡から学ぼう」をテーマに県連独自の平和活動に取り組みました。
（１）県連独自の平和活動①

県連は、2019 年７月 27 日㈯に「第 28 回親子で考える平和のつどい」を開催し、県内

12 生協組合員やその家族 118 名が参加しました。
戦争体験者は年々少なくなっており、記憶の継承が大きな課題となっている今、歴史を学びどのように未来を描いていくのか、
戦争の悲惨さや平和の大切さを後世につなぐため、近隣県と大分県内の戦争遺跡巡りを実施しました。
②

福岡県大刀洗の戦争遺跡巡りコース
大分・別府地区からバス１台 45 名が参加しました。大刀洗は、太平洋戦争末期に特攻隊員が飛び立った陸軍大刀洗飛行場を中心とした東洋一の軍都であり、米軍の大空襲で壊滅的な被害を受け多くの尊い命が奪われました。
現在は正門や煉瓦塀、時計台跡、壕や井戸等が残っており、それらを見学後、筑前町の平和祈念館で折鶴を捧げました。

③

大分県佐伯市・臼杵市の戦争遺跡巡りコース
大分・別府地区からバス１台 36 名、日田地区からバス１台 37 名が参加しました。佐伯
市鶴見町の丹賀砲台跡は試射の際に暴発し、多くの死傷者が出たため使用されず、現在はドームとらせん階段、弾薬庫跡があります。佐伯市は海軍航空隊があったため米軍の激しい空襲を受け、多くの市民が犠牲になりました。現在は兵舎跡地を公園化し平和祈念館としており、ここで折鶴を捧げた後、津久見市のイルカ島でイルカショーを見学しました。
臼杵市の防空壕は２つのエリアが繋がる巨大な防空壕であり、持ち主の斎藤氏のガイドで見学しました。

（２）ピースアクション in ナガサキへの参加①

日生協と長崎県連は、毎年８月７日・８日にピースアクション in ナガサキを開催しており、県連も毎年参加しています。今年は、７会員生協と県連事務局、大人 18 名、中学生１名、小学生７名の 26 名が参加しました。
②

８月７日は、佐世保市の戦争遺跡を訪れ、まず、生徒達だけで掘り、教壇や教室、生活の場が残る「無窮洞」という防空壕跡、次に、巨大な無線塔が３基残る「針尾送信所」、
最後に、
約 140 万人の日本人が引き揚げてきた浦頭引揚祈念館を見学し、折鶴を捧げました。
③

８月８日は、長崎市の「平和公園」に入り、「平和の鐘」と「原爆落下中心碑」に折鶴を捧げ、改装された「原爆資料館」を見学しました。午後、長崎市民会館に移動し、「ナガサキ虹のひろば」に参加、田上長崎市長と松井広島市長が核廃絶を訴え、日生協の本田会長のあいさつ後、長崎大学中村准教授より「世界の核兵器の実情や今後の動向、私たちのできる
取り組み」について、クイズ形式で解りやすい参加型の講演がありました。

－6－

Ⅲ

行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する活動

１．県行政との連携強化の取り組み
大分県行政との連携は、生協の窓口である生活環境部県民生活・男女共同参画課と、日常的な意見交換・情報交換・事業活動に係る調査など共に協力体制のもとに連携を強めました。
（１）県行政への要望書提出と意見交換①

2019 年 10 月 16 日㈬に県生活環境部長室で宮迫部長他４名、県連より青木会長理事を含む８名が参加して「令和２年度大分県予算編成並びに行政執行に関する要望書」を提出し、2019 年 12 月 27 日に回答書をいただきました。
本年度は、①消費者行政の充実・強化、②食の安全・安心、食品ロス削減の推進、③生活協同組合の育成と・強化、④大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び今後の災害対策、⑤生活困窮者支援の強化、⑥暮らしの安全・安心の確保、⑦農林水産業の育成、⑧医療・福祉についての８項目を要望しました。
②

これらの回答の詳細な内容や行政と生協との相互理解を深める意見交換の場として、

2020 年１月 30 日㈭に大分市アートホテル大分会議室で県の担当課長、課長補佐、担当職員が出席し、生協県連役員と県行政の懇談会を開催しました。
（２）県委託の詐欺・悪質商法被害防止啓発事業
本年度も引き続き、県より詐欺・悪質商法被害防止の啓発事業を受託し、啓発チラシ
10 万枚を作成し、2019 年９月～ 10 月に、各会員生協の協力の下、店舗、共同購入や個配、訪問診療や介護等サービスを通して、多くの方々へチラシの配布を行いました。

２．県議会議員との懇談会の開催①

大分県議会議員との連携強化のため、毎年開催している「県議会各会派議員との懇談会」
は今年で第 29 回目となり、2019 年９月 26 日㈭大分市アートホテル大分で開催し、県議会より土居昌弘副議長をはじめ、県民クラブ、共産党より 12 名の議員に参加いただき、
県連は青木会長理事含む 13 名の役職員、４会員生協より７名、合計 32 名が参加しました。

②

懇談会は、青木会長理事より「各県議の皆様へこれまでの生協活動に対するご理解とご協力に御礼を述べ、今後ともご支援をいただきたい」旨のあいさつがあり、県議会を代表して土居昌弘副議長より「私は竹田市選出だが、生協には常にお世話になっている、本日は麻生県議会議長の挨拶文を代読したい」とあいさつの後、生協側出席者、県議会議員出
席者の自己紹介がありました。

③

まず、河原専務理事より「おおいたの生協」を活用し、大分県生協連合会の活動内容を説明し、続いて各会員生協より、生協コープおおいたの宇都宮理事、グリーンコープ生協の宇都宮理事長、県勤労者医療生協の矢野事務長、県医療生協の橋本副理事長が活動報告を行いました。質疑では、堤県議よりグリーンコープ生協より県議会に提出されている「安
定ヨウ素剤の配布に関する請願」について説明が求められ、グリーンコープ生協の宇都宮－7－

理事長が請願の趣旨について説明しました。次に、守永県議より生協コープおおいたが取り組んでいる「移動店舗販売事業」について、全国的な状況や店舗販売車の台数等の質問があり、青木会長理事より「全国では北海道が一番多く、大分県は全国３位だが、あまり取り組みは進んでいない、原因は採算が取れないこと、地域との協力があればやっていけ
る、今後の課題である」と説明し、懇談会は盛会のうちに終了しました。
④

その後、懇親会を開催し、懇談会では話し尽くせなかったこと等について各県議会議員と懇親を深め、最後に堤県議より「改めて生協の存在意義が理解できた、今後とも生協と協力して大分県民の生活向上に向け努力していきたい」とのごあいさつで終了しました。

３．大分県労働者福祉協議会との連携
大分県労働者福祉協議会の理事に河原専務理事を選出し、福祉活動に参画しながら県内の労働団体等と幅広く連携を強めてきました。
大分県労働者福祉協議会の構成団体は以下の通りです。
１号会員

２号会員

連

合

大

分

九州労働金庫大分県本部

全労済大分県本部

大分県生活協同組合連合会

大分県労働者総合生協

大分県勤労者医療生協

大分県労働福祉会館

やすらぎ霊園

大分コープ商事

大分県消費者問題ネットワーク
３号会員

連合大分加盟の 21 労働団体

４号会員

一般社団法人５号会員

大分県分退連夢未来舎

さわやか佐伯

県内の８地区労福協

４．協同組合間の連携（１）経過①

協同組合間の連携については、1987 年 7 月にＪＡ大分中央会や県生協連など 12 団体で大分県協同組合協議会を結成し、活動を開始しました。以降、2005 年まで 19 回、毎年 7月上旬に「国際協同組合デー大分県大会」を開催しましたが、2006 年以降は一旦活動を中断しました。2012 年の国際協同組合年に呼応した記念集会を開催したものの、活動の再開には至りませんでした。
②

2015 年 9 月に国連総会で 2030 年までの持続可能な 17 の開発目標（ＳＤＧｓ）
が採択され、日本政府も 2016 年５月に同推進本部を設置し、同年 12 月には実施方針を決定、その中には協同組合への言及も含まれました。

③

2016 年 11 月にユネスコは協同組合を無形文化遺産に登録し、協同組合の存在意義が世－8－

界中で認識されました。このような中、国内各地での協同組合連携の取り組みに呼応し、
2017 年８月１日、県下 10 団体が結集し大分県協同組合間連携推進大会を開催し、大分県協同組合協議会の活動の再開を決定しました。
協議会を運営する委員会の副会長に県連より青木会長理事、事務局会議には県連より太田専務理事を選出しました。
大分県協同組合協議会の構成団体は以下の通りです。

④

ＪＡ全農おおいた大分県生活協同組合連合会

ＪＡ大分中央会

大分県漁業協同組合

ＪＡ大分信連大分県酪農業協同組合

ＪＡ共済連大分大分県椎茸農業協同組合

ＪＡ大分厚生連

大分県森林組合連合会

2018 年度は、2018 年５月 29 日㈫に事務局会議を開催し、活動の骨子を協同組合活動に関する理解をさらに深める研修の実施と、地域社会へ貢献し、地域に根差した協同組合の意義・活動を広く県民にＰＲすることを確認し、2018 年７月９日㈪に委員会を開催し活動計画を決定しました。同年７月 26 日㈭には協同組合間連携における理解促進研修会、
同年 10 月２日㈫には協同組合間連携における先進事例研修会を開催するとともに、同年
10 月 10 日㈬には地域貢献活動として、別府公園での清掃活動を行いました。

（２）2019 年度の取り組み
2019 年５月 30 日㈭に事務局会議を開催し、2019 年度の活動に向けた各構成団体へアン
ケート調査を同年６月に実施することとし、同年７月１日㈪に委員会を開催し、2019 年度の活動計画を決定しました。
2019 年 10 月 18 日㈮に大分県教育会館で集合研修会を開催し、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の阿高あや氏より「協同組合による持続可能な地域社会への貢献」と題する講演を受け、10 団体 50 名が参加しました。

Ⅳ

東日本大震災や地震や水害の被災者・避難者支援を強化する活動

１．東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の被災者・避難者支援の取り組み①

日本生協連は、買って支える～被災地の産品を利用し産業復興を支援、ボランティア活動を支える～つながりをつくるために、被災地の今を知り伝える～忘れない取り組みを続ける、社会的制度の充実を目指して暮らしの声を届ける～生活再建支援のための制度運用の強化、を活動として会員生協を中心に取り組んできました。

②

県連加盟の各会員生協は、福島県産品の購買運動や子どもたちの招待活動、福島応援視察など様々な取り組みを行ってきました。
県連は、福島県新地町の復興のため植樹を寄付し、2019 年４月６日に役員が現地に出－9－

向き、大分県花の「豊後梅」と大分市花「山茶花」を植樹しました。
同年 10 月 26 日㈯に新地町は防災緑地公園の開園式を行い県連から代表が出席する予定でしたが、台風 19 号の影響で新地町は断水の状況が続き、開園式は中止となりました。

２．地震や水害の被災者・避難者支援の取り組み①

2019 年８月 26 日～ 28 日、佐賀県・長崎県・福岡県を九州北部豪雨が襲い、河川の氾濫等で死者４名を出すとともに、家屋等に甚大な被害をもたらしました。
②

同年９月５日から台風 15 号が関東一帯を襲い、千葉県では大規模な停電が長期間続き、死者が１名でました。また、同年 10 月 11 日～ 12 日、台風 19 号が東日本を襲い、１級河川が氾濫するという大規模な災害が発生し、12 都府県で死者 95 名、行方不明者５名、多くの被災者や避難者を出しました。

③

日本生協連及び全国の生協は、広範囲に及ぶ被災地の支援が厳しい状況の中、募金活動
やボランティア活動等に取り組み、県連加盟の各会員生協も同様に取り組みました。

Ⅴ

会員生協の活動【地域生協の活動】
生活協同組合コープおおいた
１．事業の概要
宅配事業は予算比 99％、店舗事業は予算比 92％、年間の供給高は 180.1 億円で、前年より 0.4 億円の減収となりました。
①

宅配事業は、利用人数の確保に支えられ伸長しました。法人配達推進グループの配置により、株式会社テレビ大分（ＴＯＳ）と協力し、大分県内の新生児がいるご家庭に「はじめてばこ」の配送を開始しました。２年目以降はさらに子育て世代への定着が進むと考えられ、再訪問率や成約率を高める取り組みが重要となってきます。

②

店舗事業は、前年実績を割り込む月が連続し、大きく予算との差異が発生しました。一部の店舗では競合店の改装等で若干のプラスがあったものの、それ以上に苦戦を強いられる店舗が多い状況となりました。「キャッシュレス・消費者還元事業」の開始により、組合員証「Ｃａｔａｒｏ」カードの電子マネー機能を多くの組合員に利用いただく機会となりました。事業終了の６月までの間は効果を生み出せるように取り組んでいきます。

③

移動店舗販売事業は、お買い物サポートカー（無料送迎車）を２台増車し、買い物弱者への支援は前進が見られます。

④

福祉事業では、臼杵市での「サービス付き高齢者向け住宅」開所に向け、準備を進めてきました。2020 年度内の開所を予定しています。

⑤

子育て支援事業では、南大分に新しく認可保育園を開園することとなりました。2021

年度４月開所に向け、準備を進めています。
－10－

２．組合員活動
８つのすべての活動エリアで運営体制が整い、地域での自主・自発の活動が行われるよ
うになってきました。商品、広報、組合員活動、運動等が連携しながら、１つ１つの活動を参加者の満足が得られるものに高めていきます。
３．障がい者雇用
障がい者雇用に取り組んできたことで、（独）高齢・障がい・求職者雇用支援機構より理事長表彰「障がい者雇用優良事業所努力賞」をいただきました。
４．地域貢献大分市と包括連携協定を締結しました。大分市産品「Ｏｉｔａ

Ｂｉｒｔｈ」のＰＲをはじめとして、連携体制を構築していきます。
５．2030 年ビジョン
2030 年に向けて 10 年後にありたい姿、あるべき姿の議論を進めました。組合員（総代）や従業員の意見参加を以って「2030 年ビジョン」の完成が近づいています。
６．福島復興支援
４月の被災地視察、７月の「ふくしまっ子応援プロジェクト」、８月の「ふくしま訪問ツアー」、福島第１原子力発電所の廃炉状況視察を行いました。また、総代会後には報告会を開催し、風化させないための活動を継続しました。

日田市民生活協同組合
１．

2019 年度は、日田市民生協の創業理念である「相互扶助・助け合いの精神と自立」をあらためて事業活動の中心に据え、①店舗事業で継続的な組合員の生活へのお役立ち、②特販事業での地域福祉への貢献、③共済事業で組合員の困った時のお役立ち、④組合員が笑顔で元気になっていただける接遇、⑤日常の継続的な環境改善活動、以上 5 つの目標を
事業達成項目として定めました。

２．

目標達成のため、私たちは年度スローガンを『今できることに集中、実践』として、①目前の問題をありのまま、すべて正面から受け入れる、②できることから取りかかり、明るく日々実践、を組合員、職員、役員が一体となって取り組みました。

３．

事業活動の中心である店舗事業では、店舗間の一体化を目指し生鮮部門の統括制により組織の縦横のつながりを強化するとともに、組合員ニーズがあるにもかかわらずそれに応えきれていなかった商品開発や企画、サービスの充実を図ってきました。年度初めの競合店の出店や異常気象等の影響を受け、経費削減に努めたものの大変厳しい事業実績となり
ました。

４．

組合員活動においては、この間継続的に取り組んできている平和・商品・環境・健康・
エネルギーに対する活動を多くの組合員参加のもと進めてきました。

－11－

グリーンコープ生活協同組合おおいた
つながりが力を生み、つながりが優しさを運ぶ。
新たなつながりの中で一人ひとりが輝き、明日に向かって今日を築く。
１．
「人をつなぐ、笑顔をつなぐ」これからもグリーンコープであるために。
～笑顔の出会い「仲間づくり」を進め、グリーンコープの輪を広げます。～①

組合員活動の中でも仲間づくりは、
私たちの夢を実現するための大きな一歩と考えます。
それは、人と人が出合い、同じ思いでつながっていくことが大きな力を生み出す原動力になるからです。

②

2019 年度も、様々な機会をチャンスと捉え、積極的に地域に向けグリーンコープのこだわりを伝える場を作り組合員の輪を広げてきました。
また、生協内では、企画や集いを通し多くの組合員が出合う中でグリーンコープの活動を丁寧に伝えました。このことは、組合員自身が自分たちを取り巻く様々な課題を見つめるきっかけとなり、一消費者としての意識を超え組合員としての意識を持つ機会を提供できたと考えます。
私たちの取り組みの小さな積み重ねが、新たな仲間を迎え活動する組合員を増やしグ
リーンコープの輪を広げていくことができました。
③

2019 年度、初の試みとして「グリーングリーン交流会」に取り組みました。
生産者・メーカーの方々から商品のこだわりなどを直接学ぶ「グリーングリーン交流会」には、107 人の活動組合員・ワーカーズ・職員が参加し、それぞれが、仲間づくり・利用普及への知識と言葉を獲得することができました。
今後、それぞれの委員会などで大いに役立てていきます。

２．
「食でつなぐ」私たちの豊かな暮らし。
～グリーンコープのこだわりの食べものを広めます。安心な食べ物を暮らしの真ん中に。～①

私たちの体やこころは、日々口にする食べものからつくられています。
そう考えると、「食の安心・安全」は何よりも大切であることが理解できます。
しかし、現在日本では、必ずしもそのことが大切にされているとは言えない現状があります。2019 年「ゲノム編集食品」は表示義務無しでの流通が解禁され、「食の安心・安全」
はさらに揺らいでいると考えます。

②

そのような中で、まずはグリーンコープ商品の確立として 2019 年度より「商品の確かさを確認する活動」に取り組みました。この活動は、これまでの交流会や視察を通して組
合員が圃場や工場など生産の現場を見学していたことを越え、私たち自身の目で商品の確かさを確認し、また、生産現場の方々と人と人とのつながりを築くものです。この活動を通して、グリーンコープ商品の安心・安全をさらに強固にし、また、参加した組合員が積極的に商品情報の発信を行い、連携してワーカーズ・職員が利用普及の取り組みを進め大きな成果を残すことができました。
③

また、生協外での取り組みは、「ゲノム編集食品」の流通の撤廃、表示義務を求める署－12－

名活動に取り組みました。全組合員への署名用紙配布のみならず、理事・委員が街頭に立
ち、自分たちの言葉でゲノム編集食品の危険性、食の安心・安全の大切さを市民の皆さんに訴えました。大分全体で 5,345 筆の署名を集め、他団体分とともに国会へ届けました。
３．「地域とつながる」誰もが私らしく生きるために。
～グリーンコープが進める福祉と地域をつなげ、誰もが私らしく輝ける社会をつくります。～①

わさだ♥りすの森保育園では 3 月に 2 回目の卒園児を送り出しました。
「グリーンコー

プの食材を使っての給食」や「生きる力を育む保育」を実践し、大分市の待機児童の解消
へとつながり、しっかり地域に根付いています。また、7 月に開催した「みんなのふくし交流会」ではグリーンコープ共同体常務理事の行岡みち子さんをお招きし、「夢ヲかたちに」するまでの福祉活動組合員基金のあゆみ、参加型地域福祉を推進する「グリーンコープ生協おおいた」の組合員、ワーカーズの地域との関わり方についての講演会を開催しました。
② 「里親制度」の広報活動として、里子対象の「子ども料理教室」を行いました。五感をフルに使う料理体験を通して、子どもたちが自ら大切なものを見つけ、自尊感情を得る場となりました。各センターでは「里親カフェ」を開催し、一人でも多くの里子たちが幸せになるなるよう橋渡しをしました。福岡県警察本部生活安全部少年課の現場で活躍している安永智美さんの講演会や、里親中央フォーラムの講師岩崎美枝子さんの話は、家庭での養育の大切さを伝える機会となりました。グリーンコープの福祉は、組合員一人ひとりが手を取り合うことで、安心して暮らせる環境、その人らしく生きていくために必要な「地域とつながる」ことをめざしていきます。
４．私たちの選択は、「未来へとつながる」。
～平和・環境・脱原発、私たちの暮らしの隣にある課題解決に向け、一人ひとりが行動します。～①

平和への取り組みは、昨年より準備を進めてきた長崎市長の田上富久さんを迎えてのトークセッションを開催しました。戦争経験者・被爆者が減少していく中で、戦争の実体
験が無い私たちがどのように平和な社会を作っていくのか、参加者を交えながら深く考える機会を作ることができました。また、このことを通し次のステップとして「被爆者国際署名」に取り組み、多くの方々の平和への「思い」を一つにつなぎ、大分で集めた
16,279 筆は世界中の賛同団体の署名とともに国連へ届けました。
② 脱原発の取り組みでは、大分県議会への請願活動を行いました。大分県では、四国電力伊方原子力発電所の事故時用にヨウ素剤の備蓄をしており、これを原発対岸の住民を中心に事前配布を求める請願を行いました。最終的には賛成少数で否決となりましたが、2 回に及ぶ委員会での審議では議員の方々からも多くの質問が出され、請願を通して私たちが大分県の原子力防災、原発の安心・安全に不安を持っていることが伝わったと感じています。
③

また、いまだ多くの国民への周知が不十分であると考える「種子法の廃止」についての学習会を開催しました。主要農産物の種子を守る「種子法」の廃止は、単に農業への影響だけでなく種子から食料を得ているすべての人々にとって食の安心・安全が揺らぐ大きな問題でもあります。学習会では、その問題点とこれからの私たちがなすべきことを分かり易く学ぶことができました。加えて、学習会には組合員・グリーンコープ生産者のみなら－13－

ず、県・市町村議員を始め広く大分県民の参加がありました。今後、この学習会をキックオフとし、さらなる県民の思いをつなぎながら行政に向かって食の安心・安全を求める活動にしていきたいと考えます。
５．2019 年全体を振り返り
今、グリーンコープでは、ワーカーズが生協の経営を担う新たな柱として躍進しています。ワーカーズ常勤理事会が設置され、職種を超えたワーカーズが横断的に結びつき、様々な運動課題についても協議しています。これは、私たち組合員活動にとっても大きな力となります。組合員の持つ情報発信力とワーカーズの持つ行動力、これらを結びつける職員の調整力など、それぞれが持つ力を最大限に発揮しながら違いを超えて結びつき連携する
ことで、これまで以上に運動が前進し、組合員主権が貫かれていくと感じています。
まさに「つながりが力を生み、つながりが優しさを運ぶ」ことを実感した一年となりました。

【職域生協の活動】
大分県学校生活協同組合
2019 年度は第 19 次中期３ヶ年計画（2019 ～ 2021 年度）の初年度でした。
１．新採用加入者
新採用者を中心に加入促進に取り組みましたが、学校現場の多忙化と新型コロナウイル
スの影響もあり思うように学校訪問ができず、2019 年度の新採用の加入者は 207 人（加入率 63.9％）に止まりました。
２．供給高
年３回の強化月間では消費税増税の影響はなかったものの、年度末は新型コロナウイル
スや風評による商品の欠品が生じました。
供給事業剰余金は予算・前年割れでしたが、人件費と物件費の削減で何とか事業剰余金は確保することができました。
３．組合員活動
産地交流会（味付け海苔を作っている西嶋海苔、醤油・味噌の醸造会社ホシサン、黒糖
ドーナツ棒のフジバンビ）と今年度が最後となった山香りゅうせん米田植え・稲刈り交流会を実施し、生産者との交流を深めました。
４．東日本大震災被災地復興支援
夏・春の生協強化月間の益金等より 40 万円を福島県教育委員会に送金しました。
５．ライフプランセミナー
学校生協・高校生協・教職員共済生協の共催による「退職を見通したライフプランセミナー」を開催し、100 人を超える参加がありました。

－14－大分県高等学校生活協同組合
１．新規加入者が減少し、組合員は前年比 19 名減となりました。出資金は 10 月・11 月と２月・３月の２度の出資金増資運動により 19 万円の増資となり、大きな成果を上げましたが、出資金総額と一人当たり出資金は減少しました。
２．供給事業では、年３回の共同購入（強化月間）の利用高・利用者数が前年比 10％以上伸びました。独自企画（回覧企画）と店売りも前年度より大きく増え、供給剰余金は前年比107.2％となりました。
３．人件費は、職員の退職と採用により増加しました。物件費は、消費税増税や設備交換等があったものの、配達等を工夫して経費節減に努め、事業経費はほぼ計画通りとなりました。
４．その他事業収入が減少し、事業剰余金は前年度を下回ったものの、事業外収益が増加した
ため、当期剰余金はプラスとなりました。
５．退職組合員の脱退者数に対して新規加入者数が圧倒的に少なく、組合員数と総出資金額が年々減少していますが、多くの組合員の協力と供給事業の改善によって、大きな落ち込みもなく事業目標を達成しました。

大分大学生活協同組合
大分大学生協は、第７次中期計画及び 2019 年度方針で、5 つの重点課題を定め活動を行ってきました。
１．決算の状況2019 年度は税引前当期剰余で 1,251 万円の黒字決算となりました。2016 年度以降、３期連続の赤字決算でしたので、４年ぶりの黒字決算となりました。
２．黒字決算の要因
今回、黒字決算となった要因は大きく２つあります。
① 2020 年度の新学期事業の早期化により、2019 年度の決算にその数字を反映させることができたことです。
2019 年度 10 月以降、ＡＯや推薦Ⅰ合格者への対応を強化してきました。その結果、2020 年 2 月までの利用を 2019 年度決算に反映させることができました。
②

ミールカードの利用額が当初の想定より下回ったため、その分ミールカード利用者への値引きが減り、結果として増収になったことです。
2021 年度以降のミールカードの販売価格をどうするか今後の検討が必要です。

大分県職員消費生活協同組合
１．2019 年度の組合員数は、退職者の継続加入の取り組みや新規採用職員等の加入促進を図り、前年比 52 人増の 6,355 人となりました。
出資金は、新規加入者の多くが定額出資であることが影響し、前年比 1,090 千円減の－15－

44,395 千円となりました。
また、県庁内のサービス売店は、公募の結果、県庁内から撤退し、2019 年度から自治労会館内で事務局売店と一体的に運営することとなりました。
２．2019 年度は、人件費の見直しなども行いましたが、経常剰余は赤字となり、前年度からの繰越金により税引前では剰余を計上しました。
事業実績は、新型コロナウイルス関連のキャンセルなどもあり３月実績が大きく落ち込み、累計で前年をクリアすることができませんでした。
事業高は、114,800 千円（前年比 90.7％）で供給事業（売上高）のトータルは前年比
91.4％の 90,334 千円となりました。
事業経費では、自治労会館入口のサイン工事や無料Ｗ i Ｆ i の設置、パソコンの更新などに伴う経費支出がありました。
また、指定店情報の発信などホームページを改修するとともに LINE ＠を導入し、情報提供の充実に努めました。
役職員研修は、軽減税率制度や「心の健康とストレスチェック」について大分県社会保険協会保健師による講話などの内容で実施しました。

自治労大分県本部信用販売生活協同組合
１．2019 年度は、第３次中期事業計画（2017-2019 年度）の３年次として、県産品愛用運動の品目の見直しや組合員の要望に応えた供給品目等を提供、供給目標・利益目標を設定するとともに、加盟 30 組合との意見交換等を年２回実施しながら生協事業推進体制の強化に向け取り組んできました。
２．組合員と出資金については、退職者補充減少の傾向は変わらないものの、退職者組合員の加入が引き続き増加したため微増となりました。
事業高は、県産品愛用運動・手数料収入は微増となったものの、月賦商品・直販・特別斡
旋事業等の大幅減により、前年比で約 6,796 千円（3.5％）の大幅減となりました。

大分県労働者総合生活協同組合
１．住宅事業①

2019 年度目標として、「あすみの丘」「新別府」「ビューステージ高崎台」の分譲用地販

売や外部注文住宅の受注活動を中心に事業を行いました。
その結果、「あすみの丘」は、2019 年度の目標４区画に対して６区画が成約となり、目
標達成率は 150％。また、外部注文住宅は目標達成となる３戸の受注を請けました。
②

リフォーム事業は、高品質と安心価格を強みとして 60 周年記念事業のキャンペーンも活用した事業運営を行いました。
その結果、請負工事は、目標 45 件・22,809 千円に対し、22 件・28,753 千円となり、斡旋工事は、目標 11 件・6,365 千円に対し、13 件・108,648 千円と目標を達成できました。
－16－

③

賃貸事業では、賃貸住宅は、目標 28,400 千円に対し 25,457 千円（達成率 89.6％）、賃

貸駐車場は、目標 37,580 千円に対し 34,303 千円（達成率 91.3％）、合計では目標 65,980
千円に対し 59,760 千円（90.6％）となりました。
２．旅行事業①

2019 年度は年間目標を 585,000 千円とし、労働組合行事を中心に、国内団体旅行・海外団体旅行・出張旅行の推進をしました。
上期は自然災害の多発や国政選挙があり、多くの出張、団体旅行、会議の取り消しが発生し、事業に影響を受けました。
② 下期では 2020 年２月初旬より新型コロナウイルス感染症により、団体旅行、個人旅行など
旅行業の取扱すべてにおいて、取消が発生している状況で事業に甚大な影響を受けています。
③

その結果、2020 年３月末までの実績は 410,401 千円となり目標達成率 70.2％、対前年比 85.0％となりました。

【医療・福祉生協の活動】
大分県勤労者医療生活協同組合
１．大分協和病院① 患者さんは増加してますが、後期高齢者と前期高齢者が主であり、高齢化社会が如実に伺えます。外来の患者さんは微増の状況でしたが、新型コロナウイルスにより減少に転じています。
②

そのような中で在宅支援も、訪問看護ステーション、ヘルパーセンター、訪問リハビリが協力体制を構築していますが減少となっています。
今年度は、インフルエンザワクチンの入荷が順調で多くの予防接種希望者に実施することができました。

③

内科、呼吸器科などこれまでの診療の強化と、専門外来の充実に取り組んできました。

また、病棟は、満床に近い状況が続くこともあり、看護師や看護助手・栄養科が一体となって運営にあたっています。
２．佐伯診療所
労災患者の受診者が減少していますが、後期高齢者と前期高齢者の患者さんが増加しています。理学療法によるリハビリ体制を強化しました。
３．介護・福祉分野
大分市を中心に訪問看護と訪問介護の在宅サービス事業を行っていますが、重度障がい者が大分の特徴といえます。研修に参加し技術の向上に努めてきました。また、介護支援事業も情報交換と地域の連携を図り取り組んでいます。
４．事業状況
①

入院は亡くなる方も出て厳しい状況です。外来と検診は顕著です。訪問看護は職員の入れ替わりもあり厳しい状況です。訪問サービス系は重度が伸びています。

②

従って、事業収入は、新型コロナウイルスの影響もあり 146 万円の減少となりました。
－17－一方で、事業経費は、医師の退職もあり 587 万円減少することができました。よって、経常剰余金は、472 万円回復しましたが、赤字で終了しました。
５．組織活動囲碁大会・バスハイク・ミニバレーボール大会・グランドゴルフ大会を開催しました。
また、関係組織や地域の活動に参加してきました。そのため新規加入は 406 名ありました
が、残高通知発行による組合員整理もあり、148 名の脱退がありました。
６．災害支援活動
東日本大震災支援活動として、福島県内の三医療生協に県産品を贈っていますし、募金活動を実施しました。

大分県医療生活協同組合
１．社会保障の相次ぐ改悪、地域、所得などの格差が広がる中、平和で安心して暮らし続けられる地域をめざした医療生協の地域包括ケアの取り組みを進めました。
（１） ８月に医療生協２ヶ所目の「別保子ども食堂」を開設し、月に１回夕食を提供しています。公設市場からの野菜の提供、大分ロータリークラブからの調理器具寄贈、近隣の家具屋さんからのテーブル・椅子の寄付、組合員さんからお米などの食材の寄付、ボランティアさんなど沢山の方に支えられて継続できています。
（２） 地域の「困った」を解決する取り組みとして「ささえあいシート」の活用を推進しました。今年度のささえあいシートの相談は 31 件（昨年 22 件）になり、相談者は、本人からが 11 件、続いて家族や知人から、職員は６件でした。地域包括支援センターからの相談が１件ありました。相談内容はくらしの相談が 17 件、医療・介護は各６件でした。
退院前の部屋の掃除、大量のゴミ出しを職員と一緒に組合員さんにも手伝ってもらった事例もありました。独居や配偶者が入院することでできなくなったゴミ出しの支援は、今年度新たに２件組合員さんの協力をもらって継続した支援が続いています。
（３） 新たな居場所として「みんなの食堂」が６月よりスタートしました。毎月第二日曜日の 11 時から 13 時まで、在宅センターで行われます。毎回 40 ～ 60 名が地域の交流の場として参加しています。津留支部では、なごみの家を活用し毎月１回健康相談会を始めました。みなはる支部は、月２回「おしゃべりカフェ」をもりサテライトで開催し、地域の民生委員や地域包括支援センターからの紹介もあり、毎回 20 名近く集まっています。
２．医療生協運動を担う人づくりと確保、医師研修と医師の確保と養成、看護師、セラピスト、
介護職員などの確保と養成に取り組みました。
（１） 新卒医師の受け入れは４年続けて受け入れができました。今年度の初期研修医は４名（２年目２名・１年目２名）となりました。
（２） 卒後３年目以上の後期研修医は（専門研修）は２名（総合診療専門医１名・内科専
門医１名）となり、2019 年度は、大分日赤病院と千鳥橋病院で研修を行いました。
（３） 奨学生は、新たに医師２名、看護師５名、薬剤師１名の申請があり、全体で 25 名（医師９名・歯科医師１名・看護師 12 名・薬剤師２名・セラピスト１名）となりました。
－18－

大分県福祉生活協同組合
１．組織現勢2019 年度は新規加入 94 名、脱退 25 名、長期所在不明組合員 582 名の脱退処理を行い、2020 年 3 月 31 日現在、組合員数は 3,035 名となりました。
加入者は主に、ニコニコグループ入所者、施設利用者、新入職員、ファミリーサポート利用者です。
２．事業活動地域に根ざした事業運営、累積赤字の解消を目標とし事業活動を行いました。
2019 年４月に福祉用具貸与事業と居宅介護支援事業を廃止、又９月 30 日に病院給食を廃止、赤字部門事業の縮小を行い事業の改廃を行いました。
（１）デイサービス事業の強化
小規模デイサービスのため、利用者の小さな増減が経営に響きます。
利用者数は１日平均６名～７名ですが、利用者や地域の信頼を得て事業活動が徐々に定着しつつあります。
（２）給食事業
１ヶ所病院給食を廃止しましたが、業務改善を行い事業収益は、前年度水準を確保できました。
（３）福祉用具の販売
前年比 107％の収益増となりました。
（４）地域支援事業
費用に見合った収入が見込めないため多額の赤字計上となりました。
ファミリーサポートは介護保険外の生活援助や、身体介護、庭の除草、庭木の剪定が主な内容です。年間の延べ件数は 168 件です。
（５）職員研修会計事務所の協力を得て、役職員の経営学習会を継続して実施しました。
（６）地域活動①

10 月にゲートボール大会を開催。熱い太陽のもと 25 名の参加があり、熱戦が繰り広げられました。12 月にグランドゴルフ大会を開催、寒風の中、200 名の元気な
高齢者の参加があり活気溢れる大会となりました。
② （医）ニコニコ診療所と協力し、第 11 回ニコニコ生活祭りを開催、２年ぶりの開催に約 400 名の参加がありました。地域の組合員、ニコニコ生活村施設利用の皆さん、職員、地域の子ども達が来場し、舞台の熱演に熱気と笑顔が溢れました。施設入居の皆さんの顔もほころび、車いすを押す家族の姿もありました。
③

広報誌スマイルを年３回発行しました。記事はできるだけ職員・組合員・施設利用者の声、趣味グループ紹介等の内容を盛り込み、見やすい紙面へ努力しました。
④

健康教室は野津町の公民館や三重町肝いり地区等で 10 回開催しました。

⑤

地域のたまり場づくりを開始しました。福祉生協の１階を提供し、名称は「くつろぎの場」に決定、地域の担当者と協力し具体的な計画づくりが進んでいます。
－19－

連合会の組織運営の状況に関する事項
１．前事業年度における総会の開催状況（１）第 66 回通常総会の議決状況
総 会 開 催 日2019 年６月 20 日㈭総 会代議員数

49 名
本

出 席代議員数人

39 名

代理人（委任）

10 名

合

49 名

計

（２）重要な議事及び議決事項及び議決状況
議

案

賛成

反対

保留

合計

第１号議案

2018 年度活動報告・決算報告・監査報告並びに剰余金処分案承認の件

49

0

0

49

第２号議案

2019 年度活動方針・活動計画及び予算決定の件

49

0

0

49

第３号議案

役員報酬決定の件

49

0

0

49

第４号議案

役員選任補充の件

49

0

0

49

第５号議案

役員退任慰労金の件

49

0

0

49

第６号議案

議案決議効力発生の件

49

0

0

49

２．会員に関する事項
2020 年３月 31 日現在
会

員

名

期首出資金 期中増減額 期末出資金1

生活協同組合コープおおいた

200,0000

200,000

2

日田市民生活協同組合

200,0000

200,000

3

グリーンコープ生活協同組合おおいた

100,0000

100,0004大分県学校生活協同組合

80,000080,0005

大分県高等学校生活協同組合

50,000050,0006

大分大学生活協同組合

50,000050,0007大分県職員消費生活協同組合

100,0000

100,000

8

自治労大分県本部信用販売生活協同組合

100,0000

100,0009大分県労働者総合生活協同組合

330,0000

330,00010

大分県勤労者医療生活協同組合

50,000050,00011大分県医療生活協同組合

50,000050,00012大分県福祉生活協同組合

50,000050,0001,360,000

01,360,000

合

計

－20－

３．役員に関する事項（１）役員の兼職の明細（2020 年３月 31 日現在、理事 13 名、監事２名）
①理事会
役

職

名

氏

名

兼

職

の

明

細

生活協同組合コープおおいた理事長
会長理事

青 木 博 範大分県消費生活審議会委員
特定ＮＰＯ法人大分県消費者問題ネットワーク副理事長
大分県消費者団体連絡協議会事務局長

専務理事

河 原 伸 明理事

後 藤 哲 也

日田市民生活協同組合専務理事

理事

日 隈 健 一グリーンコープ生活協同組合おおいた専務理事

理事

高 瀬 宏 一大分県学校生活協同組合専務理事

理

事

三重野修次

大分県高等学校生活協同組合専務理事

理事

金 子 道 彦大分大学生活協同組合専務理事

理

事

政丸佐智夫

大分県職員消費生活協同組合専務理事

理事

首 藤 俊 一

自治労大分県本部信用販売生活協同組合専務理事

理

事

森

夫

大分県労働者総合生活協同組合常務理事

理事

橋 本 敏 雄大分県勤労者医療生活協同組合専務理事

理

事

田

修

大分県医療生活協同組合専務理事

理

事

辛島サツキ

大分県福祉生活協同組合常任理事

徳辺

地球温暖化対策おおいた市民会議委員

②監事会
役 職 名

氏

名

監

事

江 藤 隆 康生活協同組合コープおおいた専務理事

監

事

萩

グリーンコープ生活協同組合おおいた常務理事

原

潤

兼

職

の

明

細

（２）事業年度中に退任した役員
役 職 名

氏

専務理事

太 田 耕 作2019 年 ６月 20 日

本人の意向

理

松 浦 和 規2019 年 ６月 20 日

組織上の都合

事

名

辞

任

期

（３）会と役員との間の利益が相反する取引の明細該当する事項はありません。

－21－

日

理

由

４．業務の運営に関する事項（１）運営組織
会

員

生

総

協
会

理

事

会

監

事

会

役員推薦委員会
会

長

理

事
専

専

務

理

門

部

会

事
組 織 委 員 会
災害対策委員会

事

務局（２）部会及び委員会
①専門部会
部

会

名

部 会 長 名

地

域

部

会

後 藤 哲 也

職

域

部

会

高 瀬 宏 一

医療・福祉部会

構 成 会 員 生 協
生協コープおおいた・日田市民生協
グリーンコープ生協おおいた
学校生協・高校生協・大分大学生協
県職員生協・総合生協・自治労信販生協
勤労者医療生協・県医療生協

田

辺

修

選 出 部 会 名

委

員

名

地

域

部

会

後 藤 哲 也

日田市民生協専務理事

職

域

部

会

高 瀬 宏 一大分県学校生協専務理事

森

大分県労働者総合生協常務理事

県福祉生協②役員推薦委員会

医療・福祉部会

田 辺

徳 夫
修

所 属 生 協・ 役 職 名

大分県医療生協専務理事－22－

③組織委員会
委員名

所属生協名

高 野 基 治

生協コープおおいた

矢幡真由美

日田市民生協萩原潤

グリーンコープおおいた

岩

本

淳

大分県学校生協

三重野修次

大分県高校生協

田 真 健 弥大分大学生協

政丸佐智夫

大分県職員消費生協首 藤 俊 一

自治労大分信販生協

森夫

大分県労働者総合生協

矢 野 直 美大分県勤労者医療生協

小 西 朋 子大分県医療生協

太 田 慎 也

大分県福祉生協

徳④災害対策委員会
委員名

所属生協名

山 村 克 巳

生協コープおおいた

後 藤 哲 也

日田市民生協萩原潤

グリーンコープおおいた

岩

本

淳

大分県学校生協

三重野修次

大分県高校生協

金 子 道 彦大分大学生協

政丸佐智夫

大分県職員消費生協首 藤 俊 一

自治労大分信販生協

森夫

大分県労働者総合生協

矢 野 直 美大分県勤労者医療生協

小 西 朋 子大分県医療生協

太 田 慎 也

大分県福祉生協徳－23－

（３）関連団体
団体名

構成組織名・役職名

日本生活協同組合連合会

九州地連運営委員会委員 ( 青木・松本 )九州地連県連活動推進会議委員 ( 河原 )大分県消費者団体連絡協議会

ＪＡ女性部・漁協女性部・地域婦人連・母子寡婦連・生活学校運動推進協・大分県消費者問題ネットワーク・生協県連で構成。
県連から河原専務を事務局長に選出。

一般社団法人大分県労働者福祉協議会

労働団体や事業団体で構成し、総合生協・勤労者医療生協・生協県連が加盟。
県連から河原専務理事を理事に選出。

特定非営利活動法人
大分県消費者問題ネットワーク

生協県連と 12 の会員生協、弁護士・消費者団体で構成。県連から青木会長理事を副理事長、金子理事を理事、高瀬理事を監事に選出。

大分県協同組合協議会

県内 10 団体で構成、県連から青木会長理事を副会長、河原専務を事務局委員に選出。

５．施設の状況
施設名

所在地

建物 ( 延べ面積 )事務所

大分市青崎 1 丁目９番 35 号２階

20.46 ㎡

６．子会社等の概況及び決算の概況
該当する事項はありません。

－24－

摘

要

コープおおいたより賃借2019 年度会員生協実勢数
生

協

組合員

名

実数
（人）

生協コープ
おおいた

地
域
日田市民生協
生協
グリーンコープ
生協おおいた
大分県学校
生協

職

大分県高校
生協

大分大学
域 生協

事業高

出資金

前年比
（％） 実数（千） 前年比（％）

実数（千）出資金１人当前年比（％） 平均額（円）

2018168,279

103.6

18,561,055

100.9

5,783,830

104.2

34,3702019

173,948103.4

18,667,590

100.6

6,095,655

105.4

35,0432018

17,96599.0

1,350,747

96.3

42,648

100.7

2,374

2019

18,190101.3

1,199,123

88.8

43,009

100.8

2,364

2018

29,469100.6

3,968,971

99.7

2,357,873

102.5

80,011

2019

28,74897.6

3,890,665

98.0

2,410,925

102.2

83,864

2018

6,872

99.3

377,853

95.4

144,61199.8

21,043

2019

7,095

103.2

360,435

95.4

148,898

103.0

20,986

2018

3,944

98.9

35,853

99.4

39,595

92.6

10,040

2019

3,925

99.5

35,36698.6

39,235

99.1

9,996

2018

6,052

99.6

959,144

103.6

92,29699.3

15,250

2019

6,110

101.0

934,038

97.4

109,300

118.4

17,888

生 大分県職員
消費生協

2018

6,303

101.8

126,65498.6

45,485

98.4

7,216

2019

6,355

100.8

114,82890.7

44,395

97.6

6,986

協

2018

11,750100.3

196,384

103.6

96,113

100.4

8,180

2019

11,802

100.4

189,588

96.5

96,618

100.5

8,187

大分県労働者
総合生協

2018

129,521100.4

836,466100.3

2,100,992

104.4

16,221

2019

129,889100.3

751,12189.8

2,222,172

105.8

17,108大分県勤労者
医療生協

201855,711

99.6

750,43499.1

111,009

99.9

1,993

2019

55,969100.5

749,43699.9

111,329

100.3

1,989

2018

27,313100.1

3,071,420

102.0

1,127,120

100.5

41,2672019

27,359100.2

3,073,653

100.1

1,138,897

101.0

41,628

2018

3,548

101.6

152,184

1,097.3

26,932

113.8

7,590

2019

3,035

85.5

138,502

91.0

28,158

104.6

9,278

2018

466,727100.5

30,387,165

100.6

11,968,504

102.3

26,792

2019

472,425

101.2

30,104,345

99.1

12,488,591

104.3

26,435

医
療
・
福
祉
生
協

自治労大分
信販生協

大分県医療
生協
大分県福祉
生協
合

会

地

計

員 生
12

協

域

協

生
３

職

域 生
６

協

医療・福祉生協
３

組合員

事業高

出資金

出資金１人当実数（人） 前年比

実数（千）

前年比

実数（千）

前年比

平均額（円）

2018

215,713103.0

23,880,773

100.4

8,184,351

103.7

37,941

2019

220,886

102.4

23,757,378

99.5

8,549,589

104.5

38,7062018

164,44297.7

2,532,354

95.7

2,519,092

100.1

15,3192019

165,176

100.4

2,385,376

94.2

2,660,618

105.6

16,1082018

86,57299.8

3,974,038

105.1

1,265,061

100.7

14,613

2019

86,36399.8

3,961,591

99.7

1,278,384

101.1

14,802

－25－

⑴

総会

⑵

理事会

諸会議・活動日誌
第４回理事会

総会
第66回通常総会

2019年11月29日（金）於：全労済ソレイユ

2019年６月20日（木）・大分県行政との懇談会について

於：全労済ソレイユ
出席者 49／49 （代議員39名 委任出席10名）

・シンポジウム「地域で防ごう消費者被害in大分」
への参加について・2018年度活動報告・決算報告・剰余金処分承認の件

・2019年度「地域消費者フォーラム」への参加について

2018年度監査報告
・2019年度活動方針・決算計画・予算決定の件

等、審議・協議・役員報酬決定の件
・役員選任の件

第５回理事会・役員退任慰労金の件

2020年１月30日（木）於：アートホテル大分

・議案決議効力発生の件

・県連下期会費の決定と納入について
等、審議・協議 ･ 大分県労福協60周年記念講演会･レセプションへの参加について等、審議・協議理事会（主な活動）
第１回理事会

2019年６月20日（木）第６回理事会

於：全労済ソレイユ

2020年３月18日（水）於：全労済ソレイユ・専務理事の選任について

・県連第67回通常総会議案関係について

・役員退任慰労金の支給について等、審議・協議 ・県連役員推薦委員会の委員の選任について
・大分県消費者問題ネットワーク第14回定期総会へ
第２回理事会の出席について2019年７月23日(火)等、審議・協議於：全労済ソレイユ
・第29回県議会議員との懇談会の日程変更について
第７回理事会

・「2020年度行政への要望書」の提出について

2020年５月13日（水）於：全労済ソレイユ

・2019年度各部会の開催について･ 県連役員選任の公告について･ 2019年度「県連役員視察研修」について

等、審議・協議 ・県連第67回通常総会議案書（第1次案）について
・県連第67回通常総会の運営について
第３回理事会・親子で考える平和のつどい、ピースアクション2019年９月26日（木）inナガサキの取組について

於：アートホテル大分

等、審議・協議・大分県労福協2019福祉大会への参加について
・「令和２年度県行政への要望書」の最終確認と提第８回理事会出について

2020年６月３日（水）於：全労済ソレイユ

・令和元年度大分県協同組合協議会研修会への参加

・県連第67回通常総会最終議案書についてについて･ 県連第67回通常総会の運営について

・2019年度大分県生協大会の開催について

・シンポジウム「地域で防ごう消費者被害in大分」 への後援依頼について
・県連第30回スポーツ交流会の開催について
・県連2019年度役職員研修会・交流会の開催について等、審議・協議－26－

等、審議･協議⑶監事会

第１回監事会

第２回監事会日時

2019年8月19日（月）10：00～11：00

日時

2020年４月22日（水）場所

大分県生活協同組合連合会

場

所

大分県生活協同組合連合会

出席者

河原

伸明専務理事、江藤

隆康監事、萩原

事務所

出席者
潤監事
議

議 題
１．監事会議長の選出
監事監査規則第11条により、監事会議長に「江藤隆康」氏を選出する。
２．特定監事の互選
監事監査規則第12条により、特定監事に「江藤隆康」氏を互選する。
３．2019年度監査方針および監査計画
１）監査方針①県連行事への積極参加ならびに理事会決議その他における各理事の意思決定の状況を検視し、理事の職務履行について適切に支援する。
②決算関係書類およびその付属明細書が、県生協連の財産および損益の状況を適正に表示しているかどうかについて意見を形成するため、資産･負債･純資産の状況および収益・費用について監査する。
③部会活動ならびに県連全体活動を通し、会員生協が相互に交流を深め、県内における生協運動
がより活発に行われることを監事の立場から継続支援する。
２）監査計画年間の監査スケジュールとして、連合会監事会という性格上、以下のようにする。
第１回監事会

本日第２回監事会2020年４月末※その他、必要が生じた際は別途招集する。

－27－

題

河原

伸明専務理事、江藤

隆康監事、萩原2019年度決算監査

13：30～14：30
事務局

潤監事

⑷

委員会

■組織委員会（主な活動）
第１回組織委員会

2019.７.３
於：全労済ソレイユ

会議室・2019年度「親子で考える平和のつどい、おおいたの戦争遺跡めぐり」の取り組みについて・2019年度「ピースアクションinナガサキ」の参加について・県より生協県連と連携した広報・啓発活動の要請

第４回組織委員会

2020．３．10



於：全労済ソレイユ

・2020年度親子で考える平和のつどい取組について
・2020年度ピースアクションinナガサキの参加について
・第31回県連スポーツ大会（ボウリング）取組について
について
・「大分の生協 ･ 県連だより102号」の原稿について
・折り鶴作成依頼
等、協議・意見交換
第２回組織委員会

2019.９.27
於：大分県学校生協

会議室・2019年度30回スポーツ交流会（ボウリング大会）について
・2019年度「生協大会」の開催について
・2019年度「役職員研修会」の開催について等、協議・意見交換
第３回組織委員会

2019.12.６
於：全労済ソレイユ

会議室・2020年度「第29回親子で考える平和のつどい」の取り組み
・2020年度「ピースアクションinナガサキ」の取り組み
・第30回県連スポーツ大会（ボウリング）の総括と2020年度の取り組み
等、協議・意見交換
事務連絡

会議室

2019年12月～2020年２月

・シンポジウム地域で防ごう消費者被害in大分の参加要請
・大分県「地域消費者フォーラム」への参加要請
・県連だより103号の原稿について－28－

等、協議・意見交換

⑸その他主要会議

月

地連運営委員会

18日

ライフサポートセンター運営委員会

25日

大分県消費者問題ネットワーク第７

８

４

10日

26日

月

県連会計監査15日

県連第７回理事会

21日

大分県消費者団体連絡協議会、消費ピースアクションinナガサキ参加

大分市第１回地球温暖化対策普及啓
発部会

回理事会
25日

７～８日

28日 大分県消費者ネットワーク第２回理事会
29日

大分県消費生活審議会

30日

大分県労福協第２回理事会

３日

2019/10北部九州豪雨災害支援・募９

５者月間街頭ビラ配り

金活動の状況調査

第５回組織委員会

９日

大分県委託チラシを各生協へ送付

28日

平成31年度第１回地球温暖化対策お10日

大分県議会議員への出席要請

おいた市民会議26日

2019年度生協県連「監事研修会」

26日

県連第３回理事会

28日

月

22日

大分県消費者問題ネットワーク第1326日 生協と県議会議員との懇談会・懇親会

29日

大分県労福協第11回定期総会

27日

県連第２回組織委員会

30日

大分大学生協総会

30日

日田市民生協総会

30日

大分県協同組合協議会事務局会議

１日

大分県労福協情報誌第149号編集会議

３日

第２回大分県消費者団体連絡協議会

４日

県連第８回理事会

６日

大分県労福協2019福祉研修会

グリーンコープ生協おおいた総会

12～13日８日

大分県高校生協総会

16日 令和2年度大分県への要望書提出

10日

自治労信販生協総会

11日

大分県学校生協総会

11日

大分県職員消費生協総会

14日

日生協第69回総代会

20日

大分県生協連第66回総会

22日

大分県医療生協総会

23日

大分県福祉生協総会

25日

生協コープおおいた総会

28日

労福協第１回理事会

30日

勤労者医療生協総会

月

回総会

月

16日

大分県総合防災訓練第1回実行委員会

17日

全国活動推進会議

23日

県連第２回理事会

24日

大分県消費者問題ネットワーク第1

12
月

月

戦跡めぐり」３コース
大分県労働者総合生協総会

31日

地連第１回運営委員会

18日 2019年度大分県協同組合協議会研修会
24日

2019年度大分県生協大会

１日

第26回九州地区生協・行政合同会議

６日

大分県消費者問題ネットワーク第３回臨時総会

21～22日 2019年度労福協南部ブロック研修会
26

大分市地球温暖化対策普及啓発会

29

県連第４回理事会
役職員研修会・トップ交流会

親子で考える平和のつどい「大分県30日2019年度県連役員視察研修

９日 第30回県連スポーツ（ボウリング）大会

回理事会
27日

２日 地連第２回運営委員会、活動推進会議

11

月

７

県連第１回組織委員会

月

６

３日

10

５日 Ｈ30年度地域消費者フォーラムin国東
５日 地連第３回運営委員会、活動推進会議
７日

県連第３回組織委員会

17日

大分県消費者問題ネットワーク第３
回理事会

－29－

６日 仕事始め

１21日 地連･県連･日田市民生協打合せ
29日 地域フォーラムin津久見
30日 県連第５回理事会、県行政との懇談

月

会・懇親会
30日 県労福協第３回理事会

３日 県労福協機関紙第151号編集会議
５日 第４回地連運営委員会・活動推進会議

２13日 リコーSDGs講演セミナー

月

15日 労福協結成60周年記念講演会、レセ
プション
25日 消団連と不動産事業者の意見交換
27日 第２回地球温暖化対策おおいた市民会議

６日 第２回県社協ボランティア･市民活

３

動Ｃ運営委員会
６日 第３回大分県消費者団体連絡協議会

月10日 県連第４回組織委員会
18日 県連第６回理事会

－30－

決

算

報

告

書

（ 第 66 期 ）自平成 31 年

４月 １日

至

令和 ２年

３月 31 日大分県生活協同組合連合会
大分市青崎１丁目９番 35 号

貸借対照表2020 年３月 31 日現在

（単位：円）

勘

定

科

目

金

額

資産の部

勘

定

科

目

金

額

負債の部

普

通

預

金

10,822,738

預

定

期

預

金

5,007,369

未

未

収

会

費

18,000

未

関係団体出資金150,000

り金

60,000等

71,000用

0

役員退職慰労金引当金

1,200,000

払

法

人

払
負

債

税

費
合

計

1,331,000

純資産の部
出

金

1,360,000

金

1,352,400

役員退職慰労金積立金

0

災 害 対 策 積 立 金

2,000,000

災 害 見 舞 積 立 金

1,500,000

別金4,650,000

会 員 生 協 支 援 積 立 金

600,000

創立 70 周年記念事業積立金

1,000,000

前 期 繰 越 利 益 剰 余 金

404,317

法

当
資産合計

15,998,107

－32－

資
定

途

期

準

積

剰

備

立

余

金

1,800,390

純 資 産 合 計

14,667,107

負債・純資産合計

15,998,107

2019 年度損益計算書
2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日


大分県生活協同組合連合会【収益の部】
科目

2019 年 度 予 算 額2019 年 度 決 算 額

予算対比率15,305,600
623,700
2,500,000
2,050,000
100,000
20,579,300

15,305,600
623,700
2,500,000
2,050,000
110,450
20,589,750

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
110.5%
100.1%

2019 年 度 予 算 額2019 年 度 決 算 額

予算対比率

酬

3,600,000

3,600,000

100.0%

給904,400

890,88098.5%

費20,000

2,834

14.2%

役 員 退 任 慰 労 金

4,550,000

4,560,000

100.2%

役員退任慰労金引当金繰入300,000

300,000

100.0%

県
連
会
費
県
委
託
費
役員退任慰労金積立金戻入
役員退任慰労金引当金戻入
雑
収
入
収
益
合
計

備

考

備

考

【費用の部】
科

目

員

報

役
雑
福

利

厚

人

件

教

育 ・

生

費

合

計

9,374,400

9,353,714

99.8%

化

費

1,516,080

1,412,418

93.2%

文

広

報

費

1,487,660

1,310,540

88.1%

研

修

費

2,650,000

2,119,413

80.0%

費

185,800

102,87655.4%

費288,000

267,840

93.0%

動

費

65,00014,460

22.2%

会

費

170,000

29,080

17.1%

通

費

512,200

500,570

97.7%

調

査

研

会

究

議

組

織

県

生

旅

費

活
協

大
交

諸

会

費

1,284,000

1,284,000

100.0%

渉外

費1,020,000

1,187,813

116.5%

費

380,000

308,38781.2%

費259,664

192,443

74.1%

事

務

通

用

品

信

地

代

家

賃

480,000

480,000

100.0%

租

税

公

課

1,000

814

81.4%

費

169,600

153,99290.8%

計10,469,004

9,364,646

89.5%

計

19,843,404

18,718,360

94.3%

2019 年 度 予 算 額2019 年 度 決 算 額

税 引 前 当 期 剰 余 金

735,896

1,871,390

法等

350,000

71,000

金

385,896

1,800,390

雑
物
費

件

費

用

合
合

【当期剰余金】
科

当

目

人
期

税
剰

余

－33－

【決算関係書類の付属明細表】
１．組合員資本の明細
区（単位：円）

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

生 協 コ ー プ お お い た

200,00000

200,000日

協

200,00000

200,000

グリーンコープ生協おおいた

100,00000

100,000

大 分 県 学 校 生 協

80,0000080,000

大 分 県 高 校 生 協

50,0000050,000

大協

50,0000050,000

大 分 県 職 員 消 費 生 協

100,00000

100,000

自 治 労 大 分 信 販 生 協

100,00000

100,000

大分県労働者総合生協

330,00000

330,000

大分県勤労者医療生協

50,0000050,000

大 分 県 医 療 生 協

50,0000050,000

大 分 県 福 祉 生 協

50,0000050,000

田

分
市

分

民

大

生

学

生

期 末 残 高

出

資

金

合

計

1,360,000

001,360,000

法

定

準

備

金

1,352,400

001,352,400

役員退職慰労金積立金

2,500,000

02,500,000

0

災 害 対 策 積 立 金

2,000,000

002,000,000

災 害 見 舞 金 積 立 金

1,500,000

001,500,000

別金4,650,000

004,650,000

会 員 生 協 支 援 積 立 金

0600,0000

600,000

創立 70 周年記念事業積立金

01,000,000

01,000,000

13,362,400

1,600,000

2,500,000

12,462,400

途

積

合

立

計

２．関係団体等出資金
団
関係団体
出 資 金

体

（単位：円）

名期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

日本生協連合会

120,00000

120,000

賀川教育基金

20,0000

020,000

九州労働金庫10,0000

0

10,000計

150,00000

150,000

合３．引当金
勘定期 末 残 高（単位：円）

目

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

役員退職慰労金引当金

2,950,000

300,000

2,050,000

1,200,000

2,950,000

300,000

2,050,000

1,200,000

合

科
計

－34－

期 末 残 高【その他の決算関係書類の内容を補足する重要な事項】
１．預金明細表

（単位：円）

区分

期 首 残 高期 末 損 高当期増加額

九州労働金庫 臼杵支店
普 通 預 金 № 4291727

13,826,316

10,822,738△ 3,003,578

九州労働金庫 臼杵支店
定 期 預 金 № 7880221

5,007,072

5,007,369

297

18,833,388

15,830,107△ 3,003,281

合計２．その他の資産明細表
区
未

分
収

会

（単位：円）

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高費

018,0000

18,000

前

払

金

0

0

0

0

立

替

金

0

0

0

0

0

18,0000

18,000合計

３．未払法人税等明細書
内

訳

法

人

（単位：円）

金

額

税

0

地

方

法

人

税

0

法

人

県

民

税

21,000

法

人

事

業

税

0

法

人

市

民

税

50,000合計

71,000４．その他負債明細表
区（単位：円）

分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高預り

金60,000252,252

252,252

60,000仮受

金

0204,480

204,480

0

用

8,171

0

8,171

0

68,171

456,732

464,903

60,000

未

払
合

費
計

－35－

2019 年度損益金の処分表
2019 年４月１日～ 2020 年３月 31 日


勘

定

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

1,360,000

001,360,000

利 益 剰 余 金（ 合 計 ）14,006,717

3,400,390

4,100,000

13,307,107

金

1,352,400

001,352,400

その他利益剰余金（合計）12,654,317

3,400,390

4,100,000

11,954,707

役員退職慰労金積立金

2,500,000

02,500,000

0

災 害 対 策 積 立 金

2,000,000

002,000,000

災 害 見 舞 積 立 金

1,500,000

001,500,000

別金4,650,000

004,650,000

会員生協支援積立金

0600,0000

600,000

創 立 70 周 年 記
念 事 業 積 立 金

01,000,000

01,000,000

繰 越 利 益 剰 余 金

2,004,317

1,800,390

1,600,000

2,204,707

15,366,717

3,400,390

4,100,000

14,667,107

出

目

資

法

純

科

定

準

途

資

積

備

立

産

－36－

第２号議案

2019 年度監査報告承認の件
監査報告書2020 年４月 22 日

大分県生活協同組合連合会
会長理事

青木

博範

殿



特定監事

江藤

隆康



監事

萩原

潤

私たち監事は、大分県生活協同組合連合会の 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの第 66 期事業年度の理事の職務執行及び決算関係書類について監査いたしました。
その方法及び結果について以下のとおり報告します。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、監事会の定めた監査の基準に準拠して、監事相互の意志疎通および情報交換を図る
ほか、あらかじめ年間で定めた監査方針並びに監査計画及び職務分担等に従い、理事と意志疎通を図り、情報収集並びに監査環境の整備に努めるとともに、理事会やその他重要な会議・行事に出席し、理事よりその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めてきました。併せて、重要な決裁書類等を閲覧し、業務並びにその財産の状況について調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告書及びその付属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案）及びその付属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告書等の監査結果
一

事業報告書及びその付属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。

二

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２）決算関係書類（剰余金処分案を除く）及びその付属明細書の監査結果
決算関係書類（剰余金処分案を除く）及びその付属明細書は、組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
（３）剰余金処分案の監査結果
剰余金処分案は、法令及び定款に適合し、かつ、連合会財産の状況その他の事情に照らして、指摘すべき事項は認められません。


以
－37－

上

第３号議案

2019年度剰余金処分（案）承認の件
剰余金処分（案）Ⅰ

2,204,707

当期末未処分剰余金（１）前期繰越剰余金

404,317（２）当期剰余金Ⅱ

1,800,390

1,900,000

剰余金処分額（１）創立 70 周年記念事業積立金（２）会員生協支援積立金

Ⅲ1,500,000
400,000

304,707

次期繰越剰余金（注）
次期繰越剰余金に含まれる生協法第51条第４項の教育事業繰越金の額は200,000円です。
以上のとおり提案します。
大分市青崎１丁目９番35号
大分県生活協同組合連合会
会長理事

－38－

青 木

博 範

第４号議案					2020 年度活動方針案並びに予算案決定の件
Ⅰ

特徴的な情勢

１．新型コロナウイルスの発生①

2019 年 11 月に中国湖北省武漢市で最初に発生した「新型コロナウイルス」は、2020 年
２月から瞬く間に全世界へ拡大し、2020 年６月４日現在、215 ヵ国で約 645 万人が感染、死者は約 38 万４千人となっています。

②

日本では４月７日に政府と７都府県が緊急事態宣言を発し、その後全都道府県に発令を求めました。６月４日現在、緊急事態宣言は解除されたものの岩手県以外で 16,986 人が感染、死者は 900 人となっています。

③

また、新型コロナウイルスは、健康面だけでなく経済活動にも重大な影響を及ぼしており、７月に開催を予定していた東京オリンピックは来年に延期、各種スポーツイベント等
は中止に追い込まれており、様々な業種での休業等が続いています。

２．国際情勢①

国連で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択されて４年が経過し、世界の共通言語としてＳＤ

Ｇｓの認知は大きく広がりました。しかし、2019 年９月に開催されたＳＤＧサミットでは、国連から「達成状況に偏りや遅れがある、取り組みの拡大・加速が必要」との危機感が表明されています。
②

地球温暖化による気候変動は「気候危機」のレベルに悪化しており、毎年の異常気象と災害の要因となっています。国連ではパリ協定の目標をさらに強化する必要性と、目標達成に向けた社会のあらゆる側面での前例のない移行が必要であると報告しています。

③

政治指導者の自国第一主義を背景に、国際情勢は不安定感を増しています。世界で紛争の種は尽きず、日本も集団的自衛権の行使によっては海外の戦争に巻き込まれていく危険性も排除できない状況にあります。

④

核兵器禁止条約やヒバクシャ国際署名など、平和を願う人々の真摯な努力にもかかわらず、核軍縮は国際政治の厚い壁に阻まれています。2019 年 11 月、長崎・広島を訪れたローマ教皇は核兵器廃絶への強いメッセージを世界に発信しました。2020 年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核軍縮・不拡散への歩みを進めることが求められます。

３．社会やくらしの変化①

人口減少と少子高齢化がさらに進行し、団塊世代が 75 歳以上になる 2022 年以降は後期高齢者の割合が急増します。平均寿命もさらなる延びが予想されており、健康寿命を延ばしていく
ことが課題です。また、世帯構成の変化も進み、夫婦と子ども世帯が減少する一方で、単身・二人世帯が増え、高齢者の単身世帯が増加していくとともに、未婚率も上昇していきます。
②

可処分所得は上昇しているものの、消費支出は下降トレンドが続いており、将来不安が背景にあることが指摘されています。2019 年 10 月、食料品の軽減税率は導入されたものの消費税率は 10％に引き上げられました。消費は落ち込んでおり、増税後の回復は鈍い状況です。
－39－

③

消費の価値観自体が変化しており、特に 1980 年代から 2000 年代初頭までに生まれたミレ

ニアル世代は「社会的意識が高く、体験とエシカルを重視」「テクノロジーがすべての基本」「ＳＮＳなどのコミュニティや連帯を大事にする」などの特徴があると言われています。
「商
品からサービスへ」「モノからコトへ」「所有から利用へ」などの消費の変化が進んでいます。
④

スマートフォンの保有が主流となり、アプリやサービスがくらしを大きく変えています。
インターネット接続の中心もパソコンからスマートフォンに移行しており、ソーシャルメ
ディア・ゲーム・動画などの伸長により利用時間が増加しています。

⑤ 情報化・国際化・高齢化が進む中で、消費者の関わる取引・契約も多様化・複雑化しています。
全国の消費生活相談窓口に寄せられた全相談件数は 2018 年度に 11 年ぶりに 100 万件を超えました。投資、健康食品、ＳＮＳによる悪質商法など、高齢者からの相談が増加しています。
また、電子商取引等は利便性の向上をもたらす一方で、個人間取引のトラブルや利用データの取り扱いなど、既存の法令が想定しない新たな課題をもたらしています。

４．政治の動き①

2019 年７月の参議院選挙の結果、いわゆる改憲勢力は発議に必要な３分の２の議席を割りましたが、自民党の安倍総裁は任期中の憲法改定に意欲を見せています。
②

2019 年５月、政府のプラスチック資源循環戦略が策定され、使い捨てプラスチックを

2030 年までに 25％削減するなどの目標が掲げられました。これを達成する手段の一つとしてレジ袋の有料化（無料配布の禁止）が 2020 年７月から実施されます。
③ 2019 年 10 月から食品ロス削減推進法が施行されました。政府は 2030 年度までに食品ロスを半減させる目標を定めており、それを念頭に実施に向けた基本方針を 2020 年度内に策定することとしています。
④

ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生法上の取り扱いについて検討が行
われ、2019 年９月に厚生労働省から取扱要領が公表されました。
リスクコミュニケーションが十分ではなく消費者に不安感を残したままのスタートとなっています。

⑤

政府は「少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行う」として全世代型社会保障検討会議を設置し、年金・医療・労働・介護など社会保障全般にわたる改革を検討しています。2020 年夏に最終報告を取りまとめ、2020 年の通常国会で関連法案が審議される見込みです。

⑥

次期介護保険事業計画（2021 ～ 2023 年）に向けた制度の見直しが進められており、2020 年の通常国会で法案が審議される見込みです。医療・福祉等サービスへの需要の増大に伴い、公的保険に加えて多様なヘルスケア産業が拡大していきます。
⑦

2013 年からエネルギーシステムの改革が段階的に進められ、すでに電気と都市ガスの小売が全面自由化されています。しかし、今後も様々な制度変更が想定されており、公正な市場の形成と消費者利益の実現の観点から注視していくことが必要です。
⑧

東京電力福島第一原発事故の後、今なお多くの住民が避難生活を続けています。尽きることのない不安の中で原発再稼働に向けた適合性審査が進められており、事故の重い教訓に立った厳正な審査が求められます。
また、
福島第一原発の廃炉作業は2050年頃まで続くとされていますが、
汚染水の
－40－

処分や技術的課題もあり、計画通りに進められるかどうか、
具体的な見通しは立っていない状況です。
⑨

人口減少と需要減の中で、政府は各地域の生活に必要なサービス提供を維持するため、事業者の経営統合を促していくとして、地方銀行とバス事業者を対象とした独占禁止法の適用を除外する特例法を準備しています。2020 年の通常国会で法案が審議される見込みです。

⑩

日本協同組合連携機構（ＪＧＡ）と各協同組合が協力して働きかけを進めた労働者協同組合法案が 2020 年度中にも国会で可決される見込みです。

５．事業・経営に関わる情勢①

高齢化による消費支出の減少と消費金額の少ない若年層への世代交代により、生鮮品の消費量低下と調理食品へのシフトなど、市場の縮小や消費構造の大きな変化が予想されています。
②

地方を中心に百貨店やスーパーマーケットの閉店が相次ぐとともに、大量出店を進めてきた
コンビニも深刻な人手不足や加盟店の不満を受けてモデル見直しを迫られています。また、大手の系列に加わらないスーパーが廃業する動きもあり、地域の購買環境に影響を与えています。

③

食品宅配の分野に競合他社が多数参入しています。ＩＣＴ（情報通信技術）を武器として専門店チェーンやネット通販が台頭し、「リアル店舗」が伸び悩んでいます。ネット通販が伸長する一方で物流業界の人手不足と物流コスト増大が続いています。
そのような中、各社が宅配ボックス・店頭受け取り・置き配など受取方法の多様化を模索しています。

④

政府はキャッシュレス決済比率を 2025 年までに現在の２倍の 40％にする目標を掲げて推進

しています。消費税増税への対応としてキャッシュ例消費者還元制度が 2019 年 10 月から 2020年６月まで実施されました。スマートフォン決済へ各社が参入し、急速に拡大しています。
2020 年 10 月からマイナンバーカードを活用したキャッシュレス還元策が計画されています。
⑤

消費税増税後（2019 年 10 ～ 12 月期）の国内総生産（ＧＤＰ）は年率 6.3％減と、市場の予想を大きく超える落ち込みとなっています。2020 年１月以降の新型肺炎の影響も含
め、今後の景気の行方が懸念されています。
⑥

働き方改革関連法が順次施行されていきます。時間外労働の上限規制の導入（2019 年 4 月１日

施行 [ 中小企業は 2020 年 ]）、年次有給休暇の確実な取得（2019 年 4 月１日施行）、正規・非正規
雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止（2020 年 4 月１日施行 [ 中小企業は 2021 年 ]）が続きます。
厚生年金のパート従業員への適用拡大は、2020 年の通常国会で法案が審議される見込みです。
⑦

70 歳まで就業機会を確保するための制度案が 2019 年の「骨太の方針」に盛り込まれており、2020 年の通常国会で法案が審議される見込みです。
⑧

女性活躍推進法が順次施行されていきます。行動計画の策定義務や女性活躍に関する情報公表の強化などが 2020 ～ 2022 年までに施行されます。

⑨

人工知能（ＡＩ）は検討から活用の時代に移っており、様々な活用事例が生まれてきています。自動運転は完全自動運転に向けて着々と研究開発が進められており、ドローンによる拠点間配送も実証実験が行われてきています。

⑩

第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実用化が始まります。
「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」が可能となります。ＩＣＴによって事業や社会を革新していこうとする動きが進んでいます。一方で、古いシステムを理解できる人材が退職を迎え、ブラックボックス化したシステ
ムの維持コストがかさみ、システム投資が圧迫されることが懸念（2025 年の壁）されています。
－41－

Ⅱ

活動の基調
国連は 2015 年にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標 17 項目）を採択し、日本生協連は 2018
年の第 68 回通常総会でコープＳＤＧｓ行動宣言を採択、全国の生協はＳＤＧｓを実現するため、①持続可能な生産と消費のために、商品と暮らしのあり方の見直し、②地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーの利用・普及、③世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動の推進、④核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動の推進、⑤
ジェンダー平等（男女平等）と多様な人々が共生できる社会づくりの推進、⑥誰もが安心して暮らし続けられる地域社会づくりへの参加、⑦健康づくりの取り組みを広げ、福祉事
業・助け合い活動の推進の７つの取り組みを進めています。
県生協連は県内 12 生協の連帯の場として、協同互助の精神に基づき、事業種類別生協
間の協同・連帯・連携を強化するとともに、県内生協の総合力を発揮し、地域社会を構築している大分県行政や協同組合、県社会福祉協議会・ＮＰＯ等の諸団体との良好な関係を構築し、地域社会が活性化するための多面的な役割を強めていくため、以下の活動を展開します。
１．会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進する活動
２．食の安全・安心、消費者問題の取り組み、環境・福祉・平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献する活動
３．行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する活動
４．東日本大震災や地震や水害の被災者・避難者支援を強化する活動

Ⅲ

具体的な活動

１．会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進する活動（１）会員生協の経営状況を理事会で報告し、情報を共有化します。
（２）機関誌である「県連だより」を年２回、「おおいたの生協」を年１回発行し、会員生協
へ情報を伝達するとともに、各級議員、県や各自治体、各政党等に配布し、生協活動の広報に努めます。
（３）大分県生協大会の開催や会員生協の役職員の研修会や監事を対象とした研修会を開催します。
（４）大規模災害と危機管理に備えるために日生協九州地連と連携して取り組みます。
（５）県連内の各委員会や部会を開催し、情報交換に努めます。

－42－

２．食の安全・安心、消費者問題の取り組み、環境・福祉・平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献する活動（１）食品の安全・安心の定着と普及の促進①

会員生協と連携し、食品の安全・安心の定着と普及促進に努めます。

② 「消費者力」の向上をめざし、暮らしの安全を実現できる社会システムづくりに向けて、社会的役割を発揮し消費者組織としての意見発信や学習活動に取り組みます。
③

行政等の各種審議会や協議会に参画し、積極的に意見を反映します。

（２）消費者問題への取り組み①

地方消費者行政の充実を求める取り組みと、県生活環境部と連携して消費者問題に取り組みます。

②

県や自治体の各種審議会や協議会に参画して、消費者行政の充実に向けて意見反映
していきます。

③

消費者被害の未然防止や拡大防止・救済活動を行う適格消費者団体であるＮＰＯ法人「大分県消費者問題ネットワーク」の中心的役割を果たします。

④

大分県消費者団体連絡協議会の事務局を担っており、消費者月間である５月の街頭
キャンペーンや地域消費者フォーラム等の活動に積極的に取り組みます。

（３）環境・福祉活動の推進①

地球温暖化防止のために、大分市の地球温暖化対策市民会議等に積極的に参画し、その役割を果たします。

②

地域生協の暮らしの助け合い活動や医療・福祉生協の活動と連携して福祉活動の強化に努めます。

（４）平和活動の取り組み
平和の尊さ、戦争や核兵器のない社会の実現をめざして、日生協が主催するピースア
クション in ナガサキに参加するとともに、県連独自の親子で考える平和のつどいの開催
等に取り組みます。

３．行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する活動（１）大分県行政との連携強化①

生協の窓口である県生活環境部県民生活・男女共同参画課と、日常的な意見交換や情報交換を行い、連携を強化していきます。

②

10 月に次年度県予算編成並びに行政執行に関する意見書を提出し、１月に県生活環境部との意見交換を実施します。

③

県より委託されている詐欺・悪質商法防止啓発事業について、会員生協と協力し、店舗等でのチラシ配布に取り組みます。

－43－

（２）大分県議会議員との懇談会の開催
今年で 30 回目となる県議会議員との懇談会を９月頃に開催し、生協としての政策要求や役割、社会的貢献活動への理解と協力を求めていきます。
（３）大分県労働者福祉協議会との連携
大分県労働者福祉協議会の活動に参画し、福祉活動を通して労働団体や福祉団体と幅広く連携していきます。
（４）協同組合間の連携
大分県協同組合協議会の一員として、協同組合間活動に関する理解をさらに深め、活動の意義を広く県民に広報するとともに、地域社会への貢献に資する活動に取り組みます。

４．東日本大震災や地震や水害の被災者・避難者支援を強化する活動（１）東日本大震災、福島第一原発事故の被災者・避難者支援の取り組み①

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から 9 年が過ぎ、被災地の復興・復旧活動は進んではいますが、依然として多くの方が県内外での避難生活を余儀なくされている中、国民の関心は薄らいできています。

②

県連加盟の各会員生協は、これまで福島県産品の購買運動等に取り組み、県連も福島県新地町への記念植樹等に取り組んできました。
今後は、復興・復旧が終わるまで、被災地を支援するとともに被災地の今を知り伝
える～忘れない取り組みを継続します。

（２）地震や水害の被災者・避難者支援の取り組み①

2019 年８月の九州北部豪雨、同年９月の台風 15 号と台風 19 号により、九州３県と東日本 12 都府県で死者 100 名、1 級河川の氾濫等による甚大な被害が発生しました。

②

日本生協連及び全国の生協、県連加盟の各会員生協も被災地支援が厳しい状況の中、募金活動やボランティア活動に取り組みましたが、今後も、地震や水害の被災者・避難者の支援活動は継続していきます。

Ⅳ

会員生協の活動【地域生協の活動】
生活協同組合コープおおいた
１．商品活動
① 「エシカル消費」「ゲノム編集」の学習会を地域で開催し、情報を正しく伝える役割を果
たします。
－44－

②

生産者と交流できる企画を地域で組み立て、一人でも参加できるようにします。

③ 「援農」企画を再構築して提案します。
④

店舗全体で「ＨＡＣＣＰ」に準拠する状態にします。

２．事業活動
①宅配事業
年間 1.1 万人の仲間づくりを目標とし、
カタログ配布枚数の純増 1,600 名をめざします。
②店舗事業
生鮮構成比を 52％に引き上げ、組合員カード提示率 65％、及び組合員カード供給高割
合 75％をめざします。
③移動店舗事業
移動店舗販売車両は増車せずコースごとの利用料金を引き上げます。
④共済事業
配送委託先との情報連携を強め、契約数を確実に達成します。また、「はじめてばこ」をお届けした組合員の内、共済成約 20％をめざします。
⑤大分市内の事業所利用者をさらに増やし、収益性を高めます。
３．組合員活動①

組合員がより自主・自発的に参加したくなるような整備を行っていきます。

②

研修の場を増やし、企画に関する発想が湧く教育を行っていきます。

４．地域社会貢献活動①買い物弱者支援
引き続き地域包括連携協定を締結した自治体と協議しながら取り組んでいきます。
②生活困窮者支援
フードドライブの広報活動、組合員からの回収機会を増やし、提供商品の増加に取り組みます。
③子育て支援「はじめてばこ」お届け対象以外の家庭への支援を検討します。
５．復興支援活動
ふくしま復興支援の３つの柱「買い支え」「交流」「情報」は時期と状況を鑑みて、企画や学習会を組み立てます。

日田市民生活協同組合
１．2020 年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でのスタートとなりました。
世の中は今まで以上に激しく、そして大きく変わっています。加えて、予期せぬ出来事も数多く発生しており、今はまさに大変動期といえます。これを乗り切り、新しい協同組合、日田市民生協の新たなステージへの模索を始めなければなりません。厳しい環境にあって私た
ちが取り組むべき課題は山積していますが、年度スローガンを『新に挑む』～変化に対応した大胆な縮小と拡大～として取り組んでいきます。
－45－

２．2020 年度事業達成目標
1．新たな商品・売場・サービスへの挑戦。
2．新たな働き方、作業改善への挑戦。
3．組合員の暮らしに寄り添った事業を中心に据える。

グリーンコープ生活協同組合おおいた
１．
「グリーンコープに発し」「グリーンコープを貫く」「グリーンコープを越えていく」
2019 年新たなマスタープラン第二次「夢ヲかたちに」が策定されました。
私たちは、生協設立と同時に直面する様々な課題を生協という組織の中でいかに解決できるか日々挑戦し続けてきました。そして、現在、その活動は生協の枠を超え広く地域の中にまで広がっています。
第二次「夢ヲかたちに」では、こうしたこれまでの活動を振り返り、改めて、未来に向かって今私たちに何ができるかを、それぞれが考える内容となっています。
2020 年度活動方針は、第二次「夢ヲかたちに」を私たちの羅針盤とし、これからの「グリーンコープ（私たち）の時代を創る」ためのものにしたいと考えます。
２．
「グリーンコープに発し」
生協おおいたも組合員３万人をめざせる規模となりました。組織が大きくなることで、実現できる夢も増えています。
さらに、組合員の願いを形にするために、まずは、私たち組合員・ワーカーズ・職員が「思い」を一つにつながり、組合員活動の基本である「仲間づくり」と「利用普及」にしっかりと取り組んでいきます。
現在の課題→新規加入者の利用定着・活動組合員の減少・おおいた独自商品開発・店舗やキー
プ＆ショップでの利用普及など
３．
「グリーンコープを貫く」「子どもたちに安心して飲ませられる牛乳を」と願った母親たちが立ち上げた生協お
おいたは、せっけん運動を進める仲間とつながりながら現在のグリーンコープ連合会へと成長してきました。
今、原点を見つめ直し「食の安心・安全」を中心に私たちの暮らしの中から社会を良くするために積極的に取り組んでいきます。
現在の課題→グリーンコープ商品の確かさの確立・遺伝子組み換え・ゲノム編集食品・種子法廃止・添加物・農薬・環境・せっけんの利用普及など
４．
「グリーンコープを越えていく」
急速な少子高齢化を受け地域社会は疲弊しています。これまで、町内会や子ども会など人と人とのネットワークが土台となり地域や社会が担ってきた役割を、私たちは生協の枠を超え柔軟な姿勢で担っています。
改めて、「子どもたちの未来」のために私たちの暮らしを取り巻く課題を地域の中から解決できるよう、多くの方々とつながりながら取り組んでいきます。
－46－

現在の課題→子どもの貧困・里親制度の普及・地域福祉・脱原発・グリーンコープでんき・
平和・ＳＤＧｓ【職域生協の活動】
大分県学校生活協同組合
2020 年度は、第 19 次中期計画 3 ヶ年計画
（2019 ～ 2021 年度）の中間年度となりますが、「安
全・安心で豊かな暮らしの提供、事業の改革・改善及び経営・財務基盤の確立、地域社会に貢献できる生協」をめざし、以下の重点方針を中心に取り組んでいきます。
１．コンプライアンスに則った学校生協の運営と組織の活性化を進めます。
①

コンプライアンスに則った機関運営をさらに進めます。

②

内部統制の確立に向け規則・規定類の整備を行います。

③

法改正・制度改正に適正に対処します。
（生協法一部改正、新会計基準）④

新採用者を中心とした現職教職員の加入促進に取り組みます。
また、臨時教職員の組織化に向けた整備を進めます。

⑤

退職者の継続加入と定期的に退職組合員の確認を行います。

⑥

組合員に対し学校生協活動の理解を深めるための広報活動を充実させます。
また、組合員活動の見直しを図ります。

⑦

学校現場における働き方改革の影響を注視しながら専門委員会（組織委員・商品委員）と生協係との連携強化を図ります。
また、専門委員会と生協係会の見直しも図ります。
２．経営数値の改善を進めるとともに経営組織に貢献できる人材を育成します。
①

経営経費の削減をめざし、さらなる内容の精査を行います。

②

経営基盤の強化並びに組合員還元ができる経営構造の改善に取り組みます。

③

基幹システムの再構築（開発・改善）を進めます。

④

2021 年度４月に導入予定の新会計基準に準拠した事業・会計処理を行います。

⑤

次世代を担う役職員の力量アップと意識改革に努めます。

大分県高等学校生活協同組合
１．組合員数増加のために積極的に学校訪問を行い、新採用者と過年度採用者の新規加入に取り組みます。組合員の退職予定者に対して、継続利用をお願いし、脱退者の減少に努めます。
出資金増資の活動に力を入れ、１人当たりの出資金の減少に歯止めをかけます。
２．年３回の共同購入（強化月間）に力を入れ、利用高・利用者数の増加を図ります。県内の職域生協合同で県産品愛用運動に取り組み、地産地消に貢献します。
新商品の開発と積極的な情宣活動を行い、独自企画（回覧企画）の利用拡大により供給活動の活性化に取り組みます。
－47－

３．コンプライアンスを遵守して経営の健全化と改善に努めるとともに、生協委員との協力関係を深め、組合員相互の連帯と生協活動への理解に努めます。厳しい状況の中、事業経費削減に取り組み、経常剰余金の増加に努めます。
４．日本生協連合会・学協部会における他県の学校生協や大分県生協連合会の職域生協・地域
生協・医療福祉生協と連携して、組合員の安全で安心できる豊かな暮らしを求め、共に支え合う社会の実現のために組合員と力を合わせて事業全体の活性化に取り組みます。

大分大学生活協同組合
１．2020 年度に向けた課題①

今回出た経常剰余金は、前年度までの赤字に全額補填します。これにより残りの累積赤
字は約 1,500 万円までに縮小します。2020 年度には何としても累積赤字を解消することが対処すべき大きな課題です。

②

また、新型コロナウイルスの感染防止のため、学事日程の変更やオンライン授業の拡大に伴う登校率の変化も今後の生協の経営に大きな影響を与えるものと考えられます。

２．大分大学生協がめざしていること
大分大学生協の活動や事業の目的はすべて“学生の学びと成長”に貢献することだと考えています。社会に出る最後の学生時代、大学 4 年間の学生の成長にどれだけ貢献できたかが生協の評価そのものかもしれません。
大分大学生協は学生の成長が大学の元気、生協の元気につながっていくような生協づくりを今後もめざしていきます。
そのことが「大学の中に生協が存在する」大きな存在価値だと考えます。

大分県職員消費生活協同組合
2020 年度は、引き続き人件費の見直しや、事業経費の節減を進めます。
また、供給高の増加策として、共同購入・商品あっせん事業をはじめとする既存事業の充実や手数料増加のための新規指定店・新規事業の開拓、県と連携した各種事業、ホームペー
ジを活用した事業等を積極的に展開していきます。
安定した事業運営と職員の資質向上・業務研さんのもと、黒字化に向けて取り組みます。

自治労大分県本部信用販売生活協同組合
１．第３次中期事業計画（2017-2019 年度）を総括し、第４次中期事業計画（2020-2022 年度）を策定することとします。
２．2020 年度は、第４次計画の１年次として、県産品愛用運動をさらに充実・強化させるとともに、自治労生協ＯＣカード、葬祭・住宅・各種保険事業等を推進し、2020 年度の供給目標と利益目標の達成に取り組みます。
－48－

３．組織面では、引き続き各単組の生協事業推進体制の充実・強化に向け、意見交換や説明会等に取り組みます。

大分県労働者総合生活協同組合
１．住宅事業①

2020 年度も引き続き、「あすみの丘」「新別府」「ビューステージ高崎台」の分譲住宅の販売を主に、外部中注文宅の受注をめざします。
②

リフォーム事業は、関係団体の広報誌での周知や教宣チラシ及び既リフォーム者からの紹介に対し、信頼施工をモットーに迅速な対応を行います。

③

賃貸事業では、特に、好評をいただいている総合生協中央パーキングプリペイドカード（10,000 円券を 7,400 円、5,000 円券を 4,300 円）の販売促進、リピーターの利用促進につとめます。
２．旅行事業①

新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、組合員への安定的な旅行サービスを提供するために大手旅行社との提携を強め、組合員・協力団体のニーズに合った商品提供や、
出張チケット対応の諸問題を解決し、各労組行事の受注拡大を図ります。

②

また、2019 年度に引き続き、新規団体顧客の獲得を重点課題として、新規団体紹介特典をアピールし、事業の拡大を図ります。

【医療・福祉生協の活動】
大分県勤労者医療生活協同組合
１．2020 年度は、新型コロナウイルスにより外来患者の減少や在宅利用者の訪問禁止などへの影響が出ています。院内感染が発生しないよう、その対応に万全を期します。国の緊急事
態宣言により、診療に訪れる患者さんはさらに減少すると思われます。また、補償費用などもあり、今後は一層の社会保障費抑制政策が深刻になるものと思われます。
２．そんな時でも、医療・介護専門職の確保に努め、事業の安定した診療とサービスを提供できる体制を図ります。そのためには、研修や学習をし、各人の資質の向上に努め、患者や利用者の立場を理解して各種事業を推進します。
３．関係団体と連携し、組織の強化拡充に取り組みます。そのために組合員管理を徹底し、休眠組合員との連絡を密にし、情報の提供に努めます。そして、組合員活動に参加できる体制の構築を図り、生協の経営安定に努め、経営改善をめざします。

－49－

大分県医療生活協同組合
１．
「医療生協の地域包括ケア」を事業と運動で推進委ます。
２．医療生協運動を担う意思の確保と要請を前進させます。
３．医療生協運動を担う幹部の育成、職員の確保と育成に取り組みます。
４．経営課題を改善し、安定した経営基盤の確立をめざします。
５．暮らしへの不安が広がる中、支部・事業所の相談機能を高め、くらしと平和を守る取り組
みを広げます。
６．新型コロナウイルス感染症の拡大で健康とくらしが大変になる中、感染対策に関わる情報
発信と相談活動に取り組みます。

大分県福祉生活協同組合
2020 年度は、地域の要求に応え「誰もが安心して住み続けられる地域づくり」を進めます。
経営改善はもとより地域に気軽に集まれる居場所づくりに力を入れます。赤字経営体質を克服し、累積跡赤字の解消を確実にする事業経営を行います。
１．デイサービス事業と給食事業を中心に事業を展開します。
通所介護事業（デイサービス）をさらに強化発展させ、地域に頼られる、地域の人が集う
デイサービスをめざします。
２．生きるに必須の食「給食事業」を事業経営の中心に位置づけます。
３．組合員加入者 100 人に取り組みます。
４．福祉生協と地域の高齢者の皆さんの共同で、たまり場づくりが始まっており、その取り組みを強化し成功させます。
５．「ホームページ」のリニューアルが遅れており、今年度は完成させます。
共同して事業展開に取り組んでいる、医療法人ニコニコ診療所と福祉生協から情報の発信を行います。
６．第 12 回「ニコニコ生活村祭り」を開催します。
７．野津地域の公民館と協力している健康教室を今年度も継続するとともに、三重町地区での開催を増やします。
８．高齢者スポーツであるゲートボールやグランドゴルフの開催を支援します。

－50－

２０２０年度収支予算書
2020 年 4 月 1 日～ 2021 年 3 月 31 日


大分県生活協同組合連合会【収益の部】
科目

2019 年度予算額

2019 年度決算額

予算対比率

前年予算比

15,305,600
623,700
2,500,000
2,050,000
100,000
20,579,300

15,305,600
623,700
2,500,000
2,050,000
110,450
20,589,750

15,370,500
623,70000
100,000
16,094,200

100.4%
100.0%
0.0%
0.0%
100.0%
78.2%

2019 年度予算額

2019 年度決算額

2020 年度予算額

酬3,600,000

3,600,000

3,600,000

100.0%

給904,400

890,880926,000

102.4%

費20,0002,834

20,000100.0%役 員 退 任 慰 労 金

4,550,000

4,560,000

00.0%

役員退任慰労金引当金繰入300,000

300,000

300,000

100.0%

県
連
会
費
県
委
託
費
役員退任慰労金積立金戻入
役員退任慰労金引当戻入
雑
収
入
収
益
合
計

【費用の部】
科

目

員

報

役
雑
福

利

厚

生

前年予算比

人

件

費

合

計

9,374,400

9,353,714

4,846,000

51.7%

教

育 ・

文

化

費

1,516,080

1,412,418

1,591,000

104.9%

広報

費1,487,660

1,310,540

1,358,000

91.3%

研

修

費

2,650,000

2,119,413

980,000

37.0%

費185,800

102,876

211,000

113.6%

費

288,000

267,840

290,000

100.7%

動費65,00014,46070,000107.7%

会

費

170,000

29,080150,000

88.2%

通

費

512,200

500,570

520,000

101.5%

費

1,284,000

1,284,000

1,784,000

138.9%

費

380,000

308,387

240,000

63.2%

調

査

研

会

議

組

織

県

生

旅

費

活
協

諸
事

究

大
交
会

務

用

品

渉

外

費

1,020,000

1,187,813

1,260,000

123.5%

通信費259,664

192,443

260,000

100.1%

地代

家

賃

480,000

480,000

480,000

100.0%

租

税

公

課

1,000

814

1,000

100.0%

費169,600

153,992

172,000

101.4%

計

10,469,004

9,364,646

9,367,000

89.5%

計

19,843,404

18,718,360

14,213,000

71.6%2019 年度予算額

2019 年度決算額

2020 年度予算額

前年予算比

税 引 前 当 期 剰 余 金

735,896

1,871,390

1,881,200

255.6%

法等

350,000

71,000500,000

142.9%

金

385,896

1,800,390

1,381,200

357.9%

雑
物
費

件

費

用

合
合

【当期剰余金】
科

当

目

人
期

税
剰

余

－51－

第５号議案

役 員 報 酬 決 定 の 件
2020年度の役員の報酬については、下記の総額の範囲とし、その範囲内における役員の報酬額、支給方法などについては、理事会の協議に一任願います。
理事の報酬

総額

－52－

3,600,000 円以内

第６号議案

役 員 選 任 の 件
定款第 21 条 ( 役員の選任 ) 及び役員選任規約第 8 条 ( 役員選任議案の説明及び採決 ) に基づき、役員の選任 ( 理事・監事 ) を提案します。
１．役員の定数は定款第 20 条により、次のように定められています。
（1）理事		

10 人以上 15 人以内（2）監事		

2人

２．役員の選任については、役員選任規約第 2 条で、次のように定められています。
1.

役員の選任に当たっては、理事については以下の選任区分を設け、監事については全県区分として役員候補者を選出する。

（1）全県区分（2）分野区分
2.

理事の全県区分においては、生協運営全体の観点から選定する常勤役員及び有識者理事の候補者を選定する。

3.

理事の分野区分においては、理事会において定めた会員生協毎に理事を選定する。

３．役員候補者選任の経過1.

定款第 20 条・第 21 条及び役員選任規約第 5 条・第 6 条・第 11 条に基づく役員選任について実施するために、3 月 18 日に開催した第 6 回理事会において役員推薦委員会の委員 (5 名以内 ) を決定しました。
2.

定款第 20 条・第 21 条及び役員選任規約に基づき、
5 月 14 日付で役員選任の公告を行い、
5 月 27 日に締め切りました。

3.

5 月 28 日開催の監事会において、定款第 21 条及び役員選任規約に基づき、「監事候補者の選任」について協議を行い、当該監事候補者の選任を総会に付議することが同意、確認されました。
4.

6 月 3 日開催の役員推薦委員会において、役員選任規約に基づき役員候補者の選考を実施し、選考結果を会長理事に報告しました。
5.

6 月 3 日に開催した第 8 回理事会において、第 67 回通常総会の第 6 号議案として提案することを確認しました。

－53－

2020 年役員選任における役員候補者名簿
（注：略歴・現職は 6 月 24 日現在のものです。
）（理事候補者
№

区

13 名）
分

氏

名

青 木 博 範１

分野区分

1961 年生

後 藤 哲 也２

分野区分
1964 年生

日 隈 健 一３

分野区分

1965 年生

高 瀬 宏 一４

分野区分
1957 年生

三重野修次
５

分野区分
1952 年生

磯 崎 修 治６

分野区分1967 年生

政丸佐智夫
７

分野区分
1956 年生

略

歴

・

現

職

1996 年 6 月

生活協同組合コープおおいた常務理事

2008 年 6 月

生活協同組合コープおおいた専務理事

2012 年 6 月

生活協同組合コープおおいた理事長

2013 年 6 月

大分県生活協同組合連合会会長理事

1987 年 4 月

日田市民生活協同組合入職

1993 年 5 月

日田市民生活協同組合常務理事

1997 年 5 月

日田市民生活協同組合専務理事

2000 年 6 月

大分県生活協同組合連合会監事

2006 年 6 月

大分県生活協同組合連合会理事

2006 年 3 月

グリーンコープ生活協同組合おおいた店舗事業部長

2008 年 6 月

グリーンコープ生活協同組合おおいた常務理事

2018 年 6 月

グリーンコープ生活協同組合おおいた専務理事

2018 年 6 月

大分県生活協同組合連合会理事

1980 年 4 月

大分県学校生活協同組合入職

2008 年 4 月

大分県学校生活協同組合統括部長

2011 年 6 月

大分県学校生活協同組合常務理事

2012 年 6 月

大分県生活協同組合連合会監事

2016 年 4 月

大分県学校生活協同組合専務理事

2016 年 6 月

大分県生活協同組合連合会理事

2007 年 4 月

別府市立別府商業高等学校校長

2010 年 4 月

大分県立情報科学高等学校校長

2013 年 4 月

大分高等学校常勤講師

2017 年 4 月

大分県高等学校生活協同組合専務理事

2017 年 6 月

大分県生活協同組合連合会理事

2012 年 5 月

立命館生活協同組合常務理事

2016 年 5 月

福井大学生活協同組合常務理事

2016 年 7 月

福井大学生活協同組合専務理事

2020 年 6 月

大分大学生活協同組合専務理事

1975 年 6 月

大分県庁入職2007 年 5 月

大分県職員消費生活協同組合理事長

2017 年 3 月

大分県庁退職2017 年 4 月

大分県職員消費生活協同組合事務局長

2017 年 6 月

大分県職員消費生活協同組合専務理事

2017 年 6 月

大分県生活協同組合連合会理事

－54－

№

区

分

氏

名

首 藤 俊 一8

分野区分

1964 年生

森
9

分野区分

徳 夫

1956 年生

橋 本 敏 雄10

分野区分1956 年生

田 辺
11

修

分野区分
1959 年生

辛島サツキ
12

分野区分

1944 年生

河 原 伸 明13

全県区分
1954 年生（監事候補者
№

区

分

氏

・

現

職

1989 年 4 月

自治労大分県本部入職

2019 年 4 月

自治労大分県本部信用販売生活協同組合常務理事

2019 年 6 月

自治労大分県本部信用販売生活協同組合専務理事

2019 年 6 月

大分県生活協同組合連合会理事

1979 年 6 月

大分県住宅生活協同組合入協

2008 年 4 月

大分県労働者総合生活協同組合統括部長

2016 年 7 月

大分県労働者総合生活協同組合常務理事

2017 年 6 月

大分県生活協同組合連合会理事

1975 年 4 月

日本通運株式会社入社

1988 年 9 月

全日通労働組合大分県支部書記長

1995 年 9 月

全日通労働組合大分県支部執行委員長

2016 年 6 月

大分県勤労者医療生活協同組合常務理事

2017 年 6 月

大分県勤労者医療生活協同組合専務理事

2017 年 6 月

大分県生活協同組合連合会理事

1982 年 5 月

大分県医療生活協同組合入協

2002 年 6 月

大分県医療生活協同組合常務理事

2004 年 6 月

大分県医療生活協同組合専務理事代行

2006 年 6 月

大分県医療生活協同組合専務理事

2006 年 6 月

大分県生活協同組合連合会理事

1973 年 5 月

社団法人福岡医療団千島橋病院入職

1981 年 7 月

大分県医療生活協同組合入協

2014 年 5 月

大分県福祉生活協同組合常任理事

2018 年 6 月

大分県生活協同組合連合会理事

1977 年 10 月

自治労大分県本部入職

2005 年 9 月

自治労大分県本部信用販売生活協同組合常務理事

2009 年 5 月

自治労大分県本部信用販売生活協同組合専務理事

2009 年 6 月

大分県生活協同組合連合会理事

2019 年 6 月

大分県生活協同組合連合会専務理事

名

全県区分
1963 年生

2

歴

2 名）

江 藤 隆 康
1

略

全県区分

萩 原

潤

1974 年生

略

歴

・

現

職

2009 年 4 月

生活協同組合コープおおいた組織支援本部長

2011 年 4 月

生活協同組合コープおおいた店舗事業本部長

2014 年 4 月

生活協同組合コープおおいた宅配本部長

2014 年 6 月

生活協同組合コープおおいた専務理事

2014 年 6 月

大分県生活協同組合連合会監事

2011 年 3 月

グリーンコープ生活協同組合おおいた管理部長

2013 年 6 月

グリーンコープ生活協同組合おおいた常務理事

2016 年 6 月

大分県生活協同組合連合会監事－55－

第７号議案

議 案 決 議 効 力 発 生 の 件
本総会の各議案について、議案の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任していただくよう提案します。

－56－

2020年度

活動スケジュール（2020年７月～12月）予定（2020年）
７

月

１ 水

８
土

月

大分県戦争遺跡めぐり親子
平和の集い（バス）
（中止）

９

月

10

火

月

木

11

月

日

12

月
１

火
③地連運営委員・
活動推進会議２２ 木 第 1 回組織委員会 日水 第２回組織委員会 金

月

水

３ 金

月

木

土

火 文化の日

木

４ 土

火

金

日

水

金 第３回組織委員会 ４

５ 日

水

土

月

木

土

５

６ 月

木

日

火

金

日

６

７ 火

金 ナガサキ（中止）

月

水

土

月

７

８ 水

土

火

木

日

火

８

９ 木

日

水

金 役員視察研修

月

水

９

10 金

月 山の日

木

土

火

木

10

11 土

火

金

日

水

金

11

12 日

水

土

月

木

土

12

13 月

木

日

火

金

日

13

14 火

金

月

水 監事研修会

土

月

14

土

火

木

日

火

15

金

月

水

16

ピースアクションin①地連活動推進会

15 水 議（全国）

第３回理事会・県議懇談会 予定

〃

３

16 木

日

水

17 金

月

木

土

火

木

17

18 土

火

金

日

水

金

18

19 日

水

土

月

木

土

19

20 月

木

日

火

金

日

20

月

21

第 31 回スポーツ交流会ボウリング大会 25 レーン

21 火 第２回理事会

金

月 敬老の日

水

土

22 水

土

火 秋分の日木 生協大会日

火

22

23 木 海の日

日

水金

月 勤労感謝の日

水23

24 金 スポーツの日

月

木

土

火

木

24

25 土

火

金

日

水

金

25

26 日

水

土

月

木

土

26

日

27

第４回理事会・役職員
研修会・トップ研修会

27 月

木

日

火

金

28 火

金

月

水

土

月 仕事納め

28

土

火

木

日

火

29

水

②地連運営委員会・
九州生協・行政合金 同会議 予定
活動推進会議

月

水

30

木

31

29 水

30 日 総合生協
総代会

30 木

①地連運営委員会・
日活動推進会議

31 金

月

土

－57－

2020年度

活動スケジュール（2021年１月～６月）予定（2021年）
１

月

２

月

３

月

４

月

５

月

６

月

１ 金 元旦

月

月

木

土

火

１

２ 土

火

火

金

日

水 第８回理事会

２３ 日

水 会・活動推進会議 水土

月 憲法記念日

木３

４ 月 仕事始め木木日

火 みどりの日

金

４

５ 火

金

金

月

水 こどもの日

土

５

６ 水

土

土

火

木

日

６

７ 木

日

日

水 会・総会議案検討 金

月

７

８ 金

月

月

木

土

火

８

９ 土

火

火

金

日

水

９

10 日

水

水 第４回組織委員会 土

月

木

10

11 月 成人の日

木 建国記念の日

木

日

火

金

11

12 火

金

金

月

水 第７回理事会

土

12

13 水

土

土

火

木

日

13

14 木

日

日

水

金

月

14

15 金

月

月

木

土

火

15

16 土

火

火

金

日

水

16

17 日

水

水 第６回理事会

土

月

木

17

18 月

木

木

日

火

金

18

19 火

金

金

月

水

土

19

20 水

土

土 春分の日

火

木

日

20

日

日

水

金

月

21

月

月

木

土

火

22

火 天皇誕生日

火

金

日

水

④地連運営委員

21 木
22 金

地域消費者フォーラムin 予定

23 土⑤地連運営委員

23
第68回総会、第１回
理事会、懇親会

24

24 日

水

水

土

月

木

25 月

木

木

日

火

金

25

26 火

金

金

月

水

土

26

27 水

土

土

火

木

日

27

日

日

水

金

月

28

29 金

月

木 昭和の日

土

火

29

30 土

火

金

日

水

30

31 日

水

28 木

第５回理事会、行政との懇談会予定

月

－58－

31

「資料」「2020年度大分県予算編成ならびに行政執行に関する要望書」
について
（回答）
2019年10月16日付けで要望のあった上記のことについて、下記のとおり回答します。
2019年12月27日

2020年度要望事項
１

回

答

消費者行政の充実・強化について要望します。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）⑴ 大分県におかれましては、消費者行政を推進
し、県民の消費生活の安定と向上に関する「第３次大分県消費者基本計画」に基づく諸施策も来年度が最終年度となります。その進捗状況に
ついては大分県消費生活審議会等で状況分析をされていると思われますが、基本計画の中で県生協連をはじめ消費者団体として協力できる事項について提示いただくことを要望します。

⑴「第３次大分県消費者基本計画」の推進にあたっては、貴連合会をはじめ、関係団体にご協力をいただき、着実な成果を上げているところです。来年度は最終年度になりますので、成果や今後の課題等を検証し、次期計画を検討
していきます。生活協同組合の皆様には、ごみの総排出量の削減や一般廃棄物のリサイクル率の向上といった第３次計画の目標指標に関することはもとより、子育てや食育、生活困窮者支援、買い物弱者支援、災害時の支援、生協のネットワークを生かした広報・啓発など幅広いご協力をいただきますようお願いいたします。

⑵ 消費者庁は 2018 年度の「地方消費者行政強化交付金」を 40 億円要求しましたが、2018
年度当初予算では前年比２億円減の 22 億円となっています。政府はこの数年間で地方消費者
行政の交付金制度を変更し削減するとともに地方自主財源化を推進しようとしていますが、全国では交付金の削減に反対する意見書もあがっており、大分県も交付金の拡充に向け全国知事会等に働きかけることを要望します。

⑵ 消費者庁は令和２年度の地方消費者行政強化交付金について、28 億円を要望しております。県といたしましても市町村の要望額と合わせて最大限の交付金の確保に努めてまいります。また、全国知事会においては、毎年国に対して消費者
行政予算の確保を要望しており、県といたしましても、引き続き全国知事会に対して働きかけを行っていきます。

⑶ 市町村の消費生活相談窓口である消費生活センターは、この間の大分県の努力により津
久見市、日出町、九重町、玖珠町、姫島村を除く市町村で設置されました。未設置市町村も相談窓口は設置されており、センターと同等の規模・内容で運営されている自治体もあるようですが、現在の進捗状況及び今後の大分県の考えをお聞かせください。

⑶ 消費者行政は自治事務であり、国や県の指示に従って行うものではありません
が、消費生活センターの設置については、未設置の市町村に対して、担当課長会
議や市町村巡回などの機会をとらえて、重要性・必要性を説明し、促しているところです。
なお、九重町においてはセンターと同等の規模・内容で運営されており、また、玖珠町においては、日田市と連携協定を結び、日田市消費生活センターの相談員が相談を受ける体制を整えているところです。

⑷ 消費生活相談員は、大分市以外の市町村では人員が不足しています。消費者行政の中核を担う消費生活相談員の確保は喫緊の課題であり、引き続き消費生活相談員資格取得に向けた講座や講習会の開催を要望します。また、消費生活相談員の処遇改善に向けた諸施策の実施を要望します。

⑷ 消費生活相談員は、消費者行政の中核を担う人材であり、その確保と資質の向上は喫緊の課題であることから、相談員の養成講座や相談員の資質向上の研修事業については、引き続き実施していきます。
また、消費生活相談員の処遇改善については、来年度より地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、一般職の会計年度任用職員制度が創設されることをふまえ、市町村に対しても相談員の処遇改善について働きかけていきます。

⑸ 消費者教育推進に向け、消費者自身による ⑸ これまでも「自ら考え行動できる自立した消費者」の育成を目指して、国、学習と工夫によって生き生きと多彩な活動がで
市町村、県及び市町村教育委員会、関係団体等と連携して幼児期から成人期まきるよう、引き続き消費者団体等への活動支援
でのライフステージに応じた消費者教育を推進しております。特に、2022 年度を要望します。特に、若年層への対応について、より成年年齢が引き下げられることによる若年者の消費者被害を防止するため、教育機関等と連携し、学校教育における消費者
高校をはじめとする学校教育における消費者教育の充実・強化に取り組んでい教育の充実・強化を要望します。
きます。

⑹ 適格消費者団体となった特定非営利活動 ⑹ 大分県消費者問題ネットワークは、消費者問題に関する高い専門性を有する
法人「大分県消費者問題ネットワーク」は、団体であり、これまでも広く県民に対しての消費関連の法令周知の普及・啓発
被害未然防止のための啓発や救済活動、来年や消費生活相談員の資質向上といった研修事業を委託するなど、県としても支度から消費者庁では事務所の独立や体制の強援していきたいところです。
化が求められていること等から財政の確立は今後も引き続き連携して事業を実施していきたいと考えております。
必要条件となります。引き続き支援を行うよ
う要望します。

－59－

2020年度要望事項

回

答

２ 食の安全・安心・食品ロス削減の推進について要望します。
大分県におかれましては、食品事業者への適正表示、コンプライアンスの徹底など、消費者の信頼向上に向けた取り組み、また、食の安全・安心を確保するための情報の共有化、事案に応じての食品表示の適正化指導や食品衛生上の改善指導など関係機関の提携のもとでの取り組みを推進されていることに敬意を表します。
また、食品ロス削減推進法が本年５月31日に交付されたことを踏まえ、引き続き、食の安全・安心の充実及び食品ロス削減推進に向け、次の事項について要望します。
⑴ 毎年のように食の安全を揺るがす事件事故 ⑴ 県では、消費者への正しい知識の提供のために県ホームページ、フェイスブッ
が発生しています。また、消費者は異物混入のク、安全・安心メールを活用して食品による危害発生防止や食中毒予防の情報
報道など過度の不安を感じる場合があります。
提供を行っています。また、「食の安全こども教室」を開催し、子ども達に正し
消費者への食品衛生の正しい知識と食の安全確
い食品衛生の知識の普及を図っています。一方、毎年、事業者と消費者との意
保対策の情報提供を高め、冷静に受け止め対応
見交換の場を設けて食の安全確保対策の情報についてリスクコミュニケーショできるよう普段のリスクコミュニケーションをンを図っています。今後もこのような事業を通じて情報提供を積極的に推進し図っていただくよう要望します。
ていきます。
同時に、食品事故の発生抑制と拡散防止のリスクマネジメントの充実につきましては、昨年度策定した第５次大分県食ため食品安全にかかわるリスクマネジメントの品安全行動計画に基づき食の安全の確保を推進していくとともに、国や他の自充実に向け、国や関係機関と連携し、必要な措
治体等関係機関との広域連携協議会を通じて広域的な食中毒事案への対策の強置を講じるよう要望します。
化を図ります。
（所管課：食品・生活衛生課）⑵ 食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰ
による衛生管理は、今後も中小零細事業者での導入がさらに進むと考えられますが、事業者が着実に実施できるよう指導することを要望します。

⑵ 食品衛生法が改正され、全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されたことを受け、県では県内各地で開催している業種別のセミナー
や保健所の個別指導を通じて事業者の積極的な取り組みを支援し円滑な導入を促進します。
（所管課：食品・生活衛生課）⑶ 食の安全や食育、食品ロス削減に関する消費者教育が充実するよう以下の事項を要望します。

① 学校教育において、食の安全や食育、エシ
カル消費に関して多角的に学べる工夫を行うこと。

① 学校では、食の安全や食を選択する能力、感謝の心など、食育に関する内容について、家庭科の時間はもとより、体育科 ( 保健領域 )、社会科、特別活動等、
学校教育活動全体を通じて実施しています。
県教育委員会では、学校給食従事者や食育の中心的役割を担う栄養教諭等に対して各種研修会を実施し、安全な学校給食の提供や食育の充実に向けて取り組んでいます。
引き続き、食の安全や食育が推進されるよう、市町村教育委員会等に対し働きかけを行うとともに、授業中に子どもたちが考えたレシピを給食で提供した事例を紹介するなど、研修内容の工夫を図っていきます。
（所管課：体育保健課）－60－

2020年度要望事項

回答② 食育推進計画に基づく食育を充実させるために、県の伝承料理を大切にする取り組みや食の体験、食育サポーターの養成など食育推進を強化すること。

② 県は、３期大分県食育推進計画に基づき、健やかに食を楽しむ心豊かな人づ
くり・活力ある地域づくりを目指し、県民一人ひとりが「食育の６つの力」を身につけていくことを目標としています。６つの力の中には、「地域の食文化を生かした料理ができる力」や農業体験を通じて得られる「食べ物のいのちを感じる力」などがあります。
６つの力が身につくよう、県では、食育指導者・実践者を「食育人材バンク」に登録し、食育活動を行う団体等に積極的に派遣しています。現在、104 の個人・団体を登録しており、これらの人材をさらに活用するために、昨年度から６回にわたり大分合同新聞で紹介するとともに、登録者のスキルアップを図るために年に１回の研修会を開催しています。
共食 ( 誰かと一緒に食事をすること ) は６つの力を身につけることに効果があるため、ＳＮＳ等を通じて共食の魅力を発信するとともに、学校、職場及び地域などの共食の場を活用して調理体験や農業体験等を実施し、食育を推進していきます。
（所管課：食品・生活衛生課）③ 食品ロスの削減の推進に関する法律が本年５月 31 日に公布されましたが、大分県における食品ロス削減推進計画の策定と 10 月の食品
ロス削減月間等の効果的な啓発等に取り組むこと。

③ 国の食品ロス削減に関する基本方針を踏まえ、県の食品ロス削減推進計画を策定するとともに、消費者、事業者、行政等の連携による推進体制を構築し、食品ロス削減に向けた取り組みを推進します。
食品ロス削減月間である 10 月には、消費者団体、事業者等の協力をいただ
き啓発活動等を行います。また、「もったいない」を合い言葉にした、おいしい
大分食べきりキャンペーンを推進し、賞味期限の迫った商品の割引販売を行う「食べきり応援店」の登録など、事業者と連携した売れ残りや食べ残しを減らす
取り組みを進めていきます。
（所管課：うつくし作戦推進課）⑷ 大分県内の食料自給率の向上に向けて、以下の事項を要望します。

① 県内農業者の支援とともに、地産地消の推進
や飼料米・飼料稲などによる遊林農地の活用など積極的に推進すること。

① 県ではファーマーズスクールの設置や経営拡大に向けた生産施設への助成な
ど、農産物の生産拡大等に向けた幅広い支援を行っています。また、地産地消の推進に向けては、７月、11 月に地産地消キャンペーンを行うとともに、直売所の品揃え充実や集客力向上についての支援も行っています。
遊休農地については、その拡大防止に向けて、担い手への農集積・集約化や企業参入による活用を促進するとともに、飼料用米等を中心とする交付金を活用した作付推進を行っています。
（所管課：地域農業振興課新規就業・経営体支援課 / 農地活用・集落営農課）② 大分県での学校給食における地場農産物の活用、供給体制の一層の整備を進めること。

② 学校給食において、夏と秋に生産者と消費者が一体となって地産地消を進める「おおいた地産地消キャンペーン」や 11 月に大分県産食材の積極的な活用などを目的とした「学校給食１日まるごと大分県」、毎月１回の「食育の日」など
で地場産物の活用を図っています。また、関係部局と連携した「学校給食県産
食材導入対策事業」による県産食材の供給も行っているところです。
今後も、流通業者や生産者等と協力して、学校給食用食材の円滑な供給に取り組むとともに、安全安心な地元食材を活用した取組を継続していきます。
（所管課：体育保健課）③ 消費者が地元の農水産物を購入するよう啓発や推進を図ること。

③ 県では、露地かぼすや白ねぎ等の「旬入り宣言」や、毎月第４金曜日を県産魚の日と定めるなど、市場や小売店と連携して県産農水産物も消費拡大に取り組んでいます。また、コンビニでの販売を前提に、県内の高校生、大学生、専門学校生から県産食材を使用した作品を募集する「次世代応援地産地消商品開発コンテスト」を実施し、若い世代が地産地消に関心を持ってもらう契機としています。
（所管課：地域農業振興課）－61－

2020年度要望事項④ 主要農産物種子法廃止後も、種子採取事業や検査体制を維持し、種子の安定供給を継続すること。

回④ 稲、麦類及び大豆の優良な種子の安定供給は、産地育成や農家経営の安定に欠かせないものと認識しています。そのため、法に代わる県の要網等を整備し、円滑に優良な種子を生産者へ供給できる体制を維持しているところです。



３

答

（所管課：農地活用・集落営農課）

生活協同組合の育成・強化について要望します。

生協は、県の消費者行政と連携して一定の役割を果たすとともに、一層地域社会への貢献ができる組織であり、これからもその役割を果たさなければなりません。
さらに、様々な団体と協働しながら「地域社会づくり」への参加を掲げ、その具体化に向けて取り組みを進めています。生協を育成強化していくことで、安心して暮らすことができる地域社会の実現につながります。
今後とも引き続き生協に対し連携強化・経営安定のために、予算措置の中で協働事業の拡大を要望します。

消費生活協同組合は、県内に 56 万人を超える組合員を有し、その組合員の草の根的なネットワークにより、地域に根ざした活動を行っている団体でもあり、県政を推進するうえで大切なパートナーとして、様々な分野で連携しているところです。消費者行政において消費生活協同組合を消費者団体の中核として位置づけ、消費者教育推進のための地域フォーラムの開催や消費者被害防止のための街頭啓発の実施など連携して取り組んでいます。
また、生活困窮者に対する家計相談事業、災害時の生活必需品の安定供給、災害ボランティア活動への支援など、さまざまな分野で連携しているほか、県の事業の広報にもご協力をいただいているところです。
今後とも、地域コミュニティの確かな担い手である生活協同組合との連携をさらに深めていきたいと考えています。

( 所管課：県民生活・男女共同参画課 )４ 大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び今後の災害対策について要望します。
大分県におかれましては、熊本・大分地震、一昨年の九州北部豪雨に対する復旧・復興、また、
昨年の西日本豪雨災害への支援等にご尽力されてきましたことに敬意を表します。
つきましては、今後予想される大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び今後の災害対策について、次の事項を要望します。
⑴ 将来起こりうる大規模災害に備え、今後の災害対策に必要な被害想定、燃料確保、物流網の維持確保等の課題に対し、生活者の意見を反映させること。

⑴ 県防災会議や「官民連携による災害対策ネットワーク会議」等を通じ、関係機関の意見の集約に努め、対策等に反映させます。

⑵ 熊本地震・九州北部豪雨、昨年の西日本豪雨の教訓から、災害復旧だけではなく被災地の暮らし全般の復興を視野に入れた支援体制をつくること。また、支援のための平常時からの財源づくりを検討すること。

⑵ 平時から関係機関と連載強化に取り組み、災害時の迅速な被災者支援ができる体制づくりに努めます。また、災害被災者住宅再建支援事業などにより、被災された方が、可能な限り早期に安定した生活が送れるよう自立復興を支援します。

⑶ 災害時の災害対応拠点となる自治体庁舎・公共施設・医療施設等の耐震化を徹底すること。

⑶ 自治体庁舎を含めた公共施設の耐震化率は、県施設が 99.6%、市町村施設が91.7%（平成 30 年３月調査）、医療施設の耐震化率については、災害拠点病院及び救命救急センターで 92.9%、病院全体で 84.1%（平成 30 年９月調査）となっており、今年度は耐震化による建替が完了した市庁舎もあります。今後も、災害対応拠点となる施設に対して耐震化を働きかけていきます。

( 所管課：防災対策企画課 )( 所管課：防災対策企画課 )( 所管課：建築住宅課 )－62－

2020年度要望事項

回

答⑷ 学校教育における防災教育の充実を図り、 ⑷ 平成 24 年度から「防災教育モデル実践事業」に取り組んでおり、これまで
避難対策等を徹底すること。
36 校のモデル校において、津波や火山災害等地域の実情に応じた防災教育、訓練の手法、校内の防災体制等の改善について実施研究し、公開研究発表会を実施しています。
この事業の取り組みを踏まえ、平成 29 年度に「学校における防災教育の手引き」及び「防災・避難対策マニュアル 2017」を作成し、防災教育の充実や、実践的な防災対策等の推進を図っています。
また、各学校の中核となって防災教育や地域連携等を推進する教員である「防災教育コーディネーター」を、県立学校は昨年度から、市町村立学校は本年度から、全ての学校に配置しています。
この他、「学校防災アドバイザー」の派遣による防災訓練のより一層の改善や、「学校防災出前講座」による教職員の防災意識・知識の向上を図っています。
( 所管課：学校安全・安心支援課 )⑸ 災害に便乗した悪質商法・詐欺等の予防啓発を徹底すること。

⑸ 災害時の混乱に乗じ、消費者の不安につけ込んで不要・不急の家屋の修繕を迫ったり、善意を利用して寄付金・義援金の名目で金銭をだまし取るといった悪質商法や詐欺等が発生することがあります。県では日頃から出前講座やホームページ、ＳＮＳ等さまざまな方法により、その手口や撃退方法等について被害の未然防止の啓発に取り組んでいることろです。今後とも、最新の情報等を注視し、被害予防のための広報・啓発に努めていきます。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）⑹ 住民や企業に対し、南海トラフ地震をはじめ
今後想定される大規模災害等の啓発活動を強めるなど防災・減災対策を早急に進めること。

⑹ 南海トラフ地震や風水害等の各種災害に備えるため、地震体験車「ユレルン
ダー」や災害を疑似体験できるＶＲ映像の運用及び防災グッズフェアの実施等
による啓発活動の強化を図るとともに、県民安全・安心メールや今年度から運用を開始しているおおいた防災アプリ等の防災情報収集ツールの普及促進、また、自主防災組織への県防災アドバイザーの派遣による防災学習の支援等により、防災意識の向上に繋がる取り組みを展開し、防災・減災対策を進めていきます。
（所管課：防災対策企画課）

５ 生活困窮者支援をさらに強めることを要望します。
生活困窮者支援をさらに強めることについて、次の事項を要望します。
⑴ 子どもの貧困実態把握とその情報をできるだけ公開すること。

⑴ 今年度、県内の小学５年及び中学２年の全児童生徒と保護者を対象に「大分県子どもの生活実態調査｝を実施しているところです。今後、この調査結果を元に分析を行い、困窮世帯と他の世帯との比較により、経済的課題がもたらす実情や課題等を明らかにし、令和２年３月頃、県のホームページ等で公開することにしています。
（所管課：こども・家庭支援課）⑵ 給付型奨学金や就学・学習支援制度の充実を図ること。

⑵ 高等学校の授業料については国の就学支援金制度や県単独の授業料減免補助により保護者負担の軽減を図るとともに、授業料以外の経費についても高校生
等奨学給付金において支援を行っています。来年度、就学支援金の支給上限額
を年収約 590 万円未満世帯を対象に引上げを行う等、支援の拡充が予定されており、引続き保護者負担の軽減に努めます。
（所管課：教育財務課 / 私学振興・青少年課）⑶ 子どもの貧困解決のための市民の自主的な活動を支援する仕組みの検討をすること。

⑶ 子どもの貧困率は 13.9%、ひとり親世帯の貧困率は 50.8% と高く、その対策は大変重要であると考えています。このため、平成 30 年度から市町村と連携し、ＮＰＯ法人や地域住民団体、ボランティア等が自主的に「子ども食堂」を新規開設又は機能強化を行う際に助成を行っています。
また、現在、市町村や学校関係者、子ども食堂の運営者等を構成員とした「おおいた子ども食堂ネットワーク連絡会」を県内７ブロックで設置し、関係機関との連携を図っているところです。
（所管課：こども・家庭支援課）－63－

2020年度要望事項回

答⑷ 子ども、若者、高齢者、多世代で交流でき ⑷ 県ではこれまで、高齢者や子育て世帯等の居場所づくりの拡充を図るため、る居場所づくりへの助成金の新設を望みます。
市町村社会福祉協議会が行うサロン活動の立ち上げや活動の活性化を支援してまた、空き家対策も居場所に使えるように対策きたところです。
を検討すること。
平成 30 年度からは、改正社会福祉法の施行に伴い、市町村が地域課題を解決するための取り組みの一つとして、サロン活動等住民同士の交流の場づくりを助成対象とする制度に組み替え、引き続き支援しています。
空き家の利活用推進については、国・県・市町村が連携して取り組んでいます。
交流の場づくりへの支援としては、国が、空き家対策の実施主体である市町村に補助する「空き家対策総合支援事業」があります。県ではこれまで、同事業の補助要件である市町村の計画策定を支援したところ、昨年度、全市町村で策定されました。これは全国で２番目となります。
また、交流の場づくりについて、集落の活動の対し県が市町村とともに補助を行う「小規模集落等支援事業補助金」も活用できます。空き家利用の具体的な案件がありましたら、市町村や県にお問い合わせください。
（所管課：福祉保健企画課 / おおいた創生推進課）
６ 暮らしの安全・安心の確保について要望します。
環境対策を引き続き強化するとともに、次の事項について要望します。
⑴ 大分県の県土は多くの森林が占めています。 ⑴ 住宅建築における県産材の需要拡大に向けては、地場工務店及びプレカット
県民の命と暮らしを育む森林を守り林業の活性企業等と連携して、これまで外材が主に使用されてきたパネル工法の住宅等で化を図ることは重要であると考えます。「健康・
県産材の活用を図る取り組みを進めています。パネル工法は、ＺＥＨ（ネット・
省エネ住宅を推進する国民会議」が健康や省エゼロ・エネルギーハウス）に適合しており、その普及は住宅の高断熱対応によ
ネルギーに配慮した住まいを実現することを提る省エネルギー化につながると考えています。
唱していますが、大分県産材の活用の地域の活（所管課：林産振興室）
性化につながると考えますので、県としても普及に努めること。

⑵ 屋上緑化や壁面緑化等、ＣＯ２削減の取り組
みへの補助があると思いますが、さらに充実すること。

７⑵ 県においては、屋上緑化や壁面緑化の補助制度は設けていませんが、うつく
しフォトコンテストで緑のカーテン部門を設けるなどして取り組みを促すとともに、環境への対応を効果的・効率的に行うことを目的としたエコアクション
21 の新規取得に対する補助等により、家庭や事業所等のＣＯ２削減を進めていきます。
（所管課：うつくし作戦推進課）

農林水産業の育成について要望します。

大分県では、「おおいた農林推進業活力創出
プラン2015 」を策定し、県内農林水産業を発展させる施策を展開しています。県民への広報をさらに強化していくとともに、私たち消費者と生産者が結びつき、地産地消や産直を推進し、食料自給率を高めていくことが大切です。そのためにも引き続き、県民との対話や交流を重視
し、県内農林水産業への支援と次代の担い手の育成・支援を要望します。

県では消費者と生産者との交流を通じて、多くの県民に農林水産業への理解を深めていただくことを目的に、秋の恒例イベントとして、大分県農林水産祭を開催しており、毎年 10 万人前後の方が訪れています。
また、県産食材を使用したメニューを提供する飲食店を「とよの食彩愛用店（409 店）」として認定し、パンフレットやホームページ等で県民へ広く情報提供を行っています。
さらに、地産地消や産直の拡大に向けて、直売所の集客力や販売力向上を図るための取り組みに対する支援等も行っているところです。
また、生産面では、担い手の育成について、就農学校や林業アカデミー、漁業
学校等の研修制度や各種給付金制度により、新規就業者の確保・育成に取り組んでいます。
こうした農林水産物の需要と供給の両面からの施策を進めていくことにより、食料自給率の向上を図っていきます。
（所管課：地域農業振興課新規就業・経営体支援課）－64－

2020年度要望事項
８
⑴

回

答

医療・福祉について要望します。

障がい者制度について障がい者が 65 歳になると介護保険サービ
スが優先されます。介護保険が優先されることで今まで受けていたサービスが受けられな
くなり、日常生活に支障をきたすことが起きています。65 歳になると同時に機械的に介護保険が優先されるのではなく、個別の状況に応じて障がいサービスが継続的に利用できるように制度の改善を求めます。

⑴ 国の通知では、介護保険サービスの優先適用について、障がい者の状況やサービスを必要とする理由は多様であるため、一律に判断するのではなく、市町村が障がい者の利用意向等を把握の上、必要な支援を介護保険サービスにより受けることが可能かどうかを適切に判断することとされています。
県でもこれまで指導監査等と通じて、適切な取扱いが行われるよう市町村を指導しているこころです。
（所管課：障害福祉課）⑵

介護・福祉について⑵ 県では、介護人材の確保対策として、新規学卒者や他分野からの離職者等に介護現場では、介護職員の確保が大きな課
対する介護の職場体験や就職説明会、無料職業紹介を開催するなど、多様な福祉・題となっています。団魂の世代が 75 歳以上に介護人材の確保の取り組みを実施しています。また、ノーリフティングケア（抱なる 2025 年は介護職員が 36 万人不足するとえ上げない介護）の普及促進や介護ロボット導入経費の助成を行うなど、介護もいわれています。
職員の身体的・精神的負担軽減に取り組み、介護現場における働きやすい環境
大分県の要介護者は、2015 年度 45,795 人、づくりに努めることにより、離職防止や定着促進を図っています。
2025 年度には 67,959 人になると推計されて奨学金制度については、介護福祉士養成施設等に在学する学生を対象に、資おり、介護職員の確保は緊急の課題です。大格取得後の一定期間、介護業務に従事することにより返還が全額免除される修分県として育成のための奨学金制度、また、学資金の貸付を行っています。
介護事業所への県として独自の「介護職員処処遇改善については、国の処遇改善加算制度の周知に努めるとともに、加算遇改善」のための助成金制度など施策の検討、を取得中の法人がより上位の区分の加算が取得できるよう、計画的に法人を訪
介護職員の確保と事業所の継続に向けて基本
問し助言を行っています。本年 10 月から始まった特定処遇改善加算制度につい単位の引き上げを要望します。
ても、介護職員の更なる処遇改善が図られるよう、各法人に対する訪問による助言の外、施設団体の研修会において説明会を行うなど取得促進のための支援を行っています。
また、介護従事者の処遇改善については、本年７月の全国知事会において、介護従事者の参入を促進し、将来の展望を持って業務に従事できるようにする
ため、介護従事者全体の処遇改善に確実に繋がることが担保される恒久的な制度を構築するとともに、国において必要な財源を確保することを要望しています。
（所管課：高齢者福祉課）⑶

子育て支援、医療費助成制度の拡充について⑶ 子どもの貧困率は依然として高く、その対策は大変重要です。子ども医療費
少子化で子どもの数が減少しているにもかについては、県では、所得制限を設けずに、未就学の入院・通院医療費、中学
かわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子までの入学医療費を助成対象としており、この基礎的な部分に上乗せして 16 市
育て世帯は、山形大学の戸室健作教授の研究
町村が中学生までの通院医療費を助成し、更にうち３市が高校生まで助成対象調査によれば、1992 年に約 70 万世帯だったとしています。
子育て中の貧困世帯数は、2012 年には約 146
また、大分市及び別府市も来年 10 月から市民税非課税世帯を対象に、通院万世帯と、20 年で倍増しています。
医療費を中学生まで拡大を予定しており、子育て家庭の経済的負担の軽減を行っ大分県の子どもの貧困率は 13.8% になってています。
いる報道もされています。「子どもの貧困」がなお、医療費は本来国が少子化対策推進の中で、全国一律の制度設計を行う
社会的な問題となり「子ども食堂・無料塾」
べきものであり、これについては県も要望を続けていきます。
など。子どもを支援する輪が県内でも広がっ（所管課：こども・家庭支援課）ており、大分県としても子育て支援として、
医療費助成制度を中学まで拡充する事業の検討を要望します。

－65－