平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成27年５月８日
上場会社名株式会社マキヤ上場取引所 東
コード番号9890
ＵＲＬ http://www.makiya-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）川原崎 康雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長（氏名）矢部 利久
ＴＥＬ 0545-36-1000
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日 平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期56,504
0.2
642
△10.3
26年３月期
56,3961.7716
12.1（注）包括利益

27年３月期739百万円 （38.7％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
48.30
46.94

27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

経常利益
百万円
％
911
△6.0
969
6.3

532百万円 （34.4％）

自己資本
当期純利益率％3.6
3.6

26年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
482
2.9
468
146.3

総資産
経常利益率
％
3.2
3.5

売上高
営業利益率
％
1.1
1.3

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
28,673
27,972

27年３月期

13,688百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期
1,104
26年３月期
1,819

自己資本比率
百万円
13,68813,08326年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△978
△612

％
47.7
46.8

１株当たり純資産円 銭
1,371.06
1,310.47

13,083百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△520△1,143

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
763
1,158

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
7.50
7.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
7.50
7.50

合計
円 銭
15.00
15.00

－

7.50

－

7.50

15.00

配当金総額
(合計)
百万円
149
149

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
32.0
31.1

％
1.2
1.1

28.8

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）29,530
6.8
215
8.2
370
10.0
230
14.3
23.03
通期
60,000
6.2
680
5.8
1,000
9.7
520
7.8
52.08

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、添付資料19ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期

10,540,200株

26年３月期

10,540,200株②③

期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期27年３月期556,647株
9,983,585株

26年３月期26年３月期556,604株
9,983,596株（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期56,445
0.2
537
△12.8
26年３月期56,322
1.7
616
19.5
１株当たり
当期純利益
円 銭
46.37
46.89

27年３月期26年３月期

経常利益
百万円
％
856
△8.1
931
8.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
463
△1.1
468
160.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
28,562
13,726
28,116
13,15327年３月期
13,726百万円
26年３月期

自己資本比率％48.1
46.8
13,153百万円

１株当たり純資産円 銭
1,374.88
1,317.51

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）29,500
6.8
160
4.3
320
△6.4
185 △16.9
18.53
通期
59,940
6.2
570
6.1
900
5.1
420
△9.3
42.06

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
7
8
8
8
8
8
9
10
10
12
12
13
14
16
17
17
17
19
19
20
22
24
25
27
27
28
28
28

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融対策の効果により、国内景気や雇用環境は緩やかな回復傾向で推移いたしました。個人消費におきましては、消費者マインドに持ち直しの動きがあるものの、物価上昇に伴う実質所得の減少を背景に回復のもたつき感がある等、依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましては、「消費税増税の反動減」や「競合店の出店」による「価格競争の激化」に加えて、円安による原材料価格の高騰や電力料金等のエネルギーコストの値上げなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「品揃え」（きめ細やかな品揃え・品質・味・鮮度）、「価格」（エブ
リディ ロープライスのお手頃価格）、「売り方」（品切れ撲滅、買い易い陳列）、「サービス」（明るい挨拶・
親切応対）、「クリンリネス」（清潔・メンテナンス）の徹底強化を図ってまいりました。
当連結会計年度における店舗政策といたしましては、新業態として「ポテト」と「業務スーパー」を融合させた「マミー業務スーパー」を２店舗開店するとともに、「ポテト」２店舗を「エスポット」業態に改装いたしました。新規出店といたしましては、埼玉県出店１号店として「さいたま市」に「業務スーパー」を１店舗出店いたしました。
また、店舗のＬＥＤ照明化を積極的に推進し、当連結会計年度は「エスポット」16店舗、「ポテト」４店舗、「生鮮＆業務スーパー」１店舗、「業務スーパー」１店舗、「マミー業務スーパー」２店舗に導入し、店舗電気料の削減を図りました。
さらに、公共料金などの支払いを受け付ける「収納代行サービス」や、淹れたてコーヒーを提供する「コーヒーマシン」の導入を開始する等、拡充した商品群と多機能型サービスの向上を図りました。
当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。
区

分

店

舗

名

年

月

備

考

開

店

マミー厚原店（富士市）

平成26年４月

ポテト厚原店を業態変更

開店

エスポットバラエティ
ひばりが丘店（富士宮市）

平成26年５月

ポテトひばりが丘店を業
態変更

開

店

マミー里吉店（甲府市）

平成26年６月

新規開店

閉

店

ポテト松岡店（富士市）

平成26年６月

店舗建替え工事
平成27年３月にエスポッ
ト富士松岡店として開店

開店

業務スーパー与野店（さいたま市）

平成26年７月

新規開店（埼玉県の出店１号店であります。）

閉店

業務スーパー富士松岡店（富士市）

平成27年３月

エスポット富士松岡店へ統合、転貸化開店

エスポット富士松岡店（富士市）

平成27年３月

ポテト松岡店を業態変更

売上高
当連結会計年度の売上高は、565億４百万円（前年同期比0.2％増）となりました。「エスポットのフード（食品）部門」「業務スーパー」「生鮮＆業務スーパー」は好調に推移し、全店ベースと既存店ベースともに前年同期を上回る結果となりました。「ポテト」につきましては、業態変更による店舗数の減少により前年同期を下回る結果となりました。「エスポットのノンフード（非食品）部門」については、消費税増税の反動減や天候不順の影響等により、家電関連品及びブランド関連品等の販売が低調に推移し、前年同期を下回る結果となりました。
営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は、６億42百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は、９億11百万円（前年同期比6.0％減）となりました。これは、店舗の販売促進並びにお客様サービスの向上のための店舗投資や、新店要員も含めた人員増強による営業経費の増加と、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加、店舗の新規開店・改装等に伴う一時経費の発生により経費総額が増加したことによるものであります。
当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、４億82百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

- 2 -(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信②次期の見通し
翌連結会計年度におきましては、企業の設備投資や個人消費の緩やかな回復が見込まれるものの、「競合店の出店」や「価格競争の激化」等により依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。
このような環境のもと、当社グループは、「お客様の普段の生活」をより「豊か」に、より「楽しく」するための商品とサービスを、「リーズナブル価格」と便利な「ワンストップショッピング」でご提供できるお店を目指して、既存店の活性化と新規出店を図ってまいります。
連結業績見通しにつきましては、売上高600億円（前年同期比6.2％増）、経常利益10億円（前年同期比9.7％増）、当期純利益５億20百万円（前年同期比7.8％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（資 産）
当連結会計年度末の資産合計は286億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億１百万円増加いたしました。
流動資産は、66億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億10百万円減少いたしました。これは、新店開店により商品が４億22百万円増加したものの、現金及び預金が３億94百万円、売掛金が１億２百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、220億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億11百万円増加いたしました。これは、新規開店店舗や既存店の改装設備投資により有形固定資産が７億12百万円増加したこと等によるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末の負債合計は149億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円増加いたしました。
流動負債は、101億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億75百万円増加いたしました。これは、買掛金が３億36百万円減少したものの、短期借入金が２億22百万円、未払金が２億87百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が１億52百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、48億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億78百万円減少いたしました。これは、リース債務が１億48百万円増加したものの、長期借入金が１億96百万円、社債が63百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、136億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億４百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して３億94百万円減少
し、７億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費10億21百万円、税金等調整前当期純利益８億69百万円等により、11億４百万円の収入となり、前年同期と比較して収入が７億15百万円減少いたしました。
これは、前連結会計年度における消費税増税前の駆け込み需要による仕入債務の増加額を当連結会計年度において支出したことにより、前年同期と比較して仕入債務の増減額が８億21百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が10億63百万円あったこと等により９億78百万円の支出となり、前年同期と比較して支出が３億66百万円増加いたしました。
これは、前年同期と比較して有形及び無形固定資産の取得による支出が３億32百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が17億円あったものの、長期借入金の返済による支出が14億83百万円、リース債務の返済による支出が３億34百万円、短期借入金の純減額が１億90百万円あったこと等により５億20百万円の支出となり、前年同期と比較して支出が６億23百万円減少いたしました。
これは、前年同期と比較して長期借入金の返済による支出が２億77百万円減少し、長期借入金の借入れによる収入が２億円増加したこと等によるものであります。

- 3 -(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

40.4

43.5

45.9

46.8

47.7

13.5

14.5

15.6

16.2

19.7

3.0

11.1

3.0

3.5

6.0

10.7

6.8

25.7

25.2

18.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することが望ましいと考えております。
当期の配当金につきましては、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円といたしました。
また、次期の配当金といたしましては、当期と同様に中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
（1）規制・制度変更リスク①出店に関する規制等のリスク
当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、平成12年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。
（2）災害リスク①地震等によるリスク
当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております
東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②耐震上の問題店舗に係るリスク
当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、昭和56年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。

- 4 -(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信③自然災害による物流拠点が受けるリスク
震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリス
クがあります。
今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与える
リスクがあります。
④インフルエンザ等の感染症によるリスク
インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。
当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針です
が、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリ
スクがあります。
（3）情報リスク①自然災害・事故に関するリスク
当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリ
スクがあります。
②情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各
種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（4）競争リスク①競合出店によるリスク
当社グループは、静岡県、神奈川県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開
しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（5）その他のリスク①新規出店に関するリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。
しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
②賃貸借契約に係るリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。
差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。
しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクが
あります。

- 5 -

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信③惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク
当社グループの株式会社ハイデリカは、惣菜工場を使って弁当・惣菜・菓子等を製造し、株式会社ＭＫカーゴ
は、精肉プロセスセンターを使って精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グル
ープの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。
当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じております
が、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

- 6 -(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、総合ディスカウ
ント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、業務用食料品販売店「業務スーパー」及びリサイクル・ショップ「ハード・オフ」等を展開する小売業であります。連結子会社である株式会社ハイデリカは惣菜・弁当等の製造・販
売、株式会社ＭＫカーゴは物流及びプロセスセンターの運営を行っております。

なお、平成27年４月１日付けにて株式会社ＭＫカーゴは株式会社ハイデリカを吸収合併し、商号を株式会社ＭＫ・サービスに変更しております。

- 7 -(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ等を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは目標とする経営指標として、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）等資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高品質の「エブリディ ロープライス（ＥＬＰ）」「エブリディ ローコスト（ＥＬＣ）」「エンジョイライフ マーチャンダイジング（ＥＬＭ）」の追求によって、高収益業態のチェーン展開を実現し、お客様の豊かな暮らしに貢献できる企業となることを中長期的な経営方針として取り組んでまいります。
そのために、以下を重点課題として注力してまいります。
①「エスポット」スーパーセンター業態の確立とチェーン展開
中商圏の全てのお客様の生活全般に深く関わる品揃えを提供し、豊かで健康な生活の実現を強力にサポートいたします。
②「ポテト」ニュースーパー業態の確立とチェーン展開
小商圏の全てのお客様の食生活に、高鮮度で、美味しく、安心な食材を提供し、健康で豊かな食生活の実現を強力にサポートいたします。
③「業務スーパー」業態の確立とチェーン展開
中商圏において、業務用から一般用の安全・安心・安価な食材を提供し、健康で豊かな食生活の実現を強力にサポートいたします。
④「ハードオフ」業態の確立とチェーン展開
中商圏のリユースマーケットにおいて、お値打ち品の発見の楽しさを提供し、お客様の豊かな暮らし及び社会のためのエコリサイクルに貢献いたします。
⑤徹底したコスト管理による間接比率の削減
トータルな生産性改善策の推進による販売費及び一般管理費の逓減を図ります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、同業態のみならず「他業態」や「インターネット販売」などの新チャンネルを含め、企業間競争はさらに激化することが想定されます。消費者を取り巻く環境については、消費税増税や電力料金の増加などにより引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。
そのような環境のもと、当社グループは、お客様のより豊かな生活のために、お客様の期待に応え、お客様に選ばれ、「圧倒的に支持されるお店」となるべく、「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の徹底強化を図ってまいります。
①『品揃え』の充実強化
・「心を込めたきめ細かな」品揃えの充実、「上質＆リーズナブル価格」の品揃え
・「生鮮」の強化②『品質』の改善
・「品質第一」の徹底と、「美味しさ」「鮮度」の追求
・「試用テスト」「試食テスト」の徹底・「鮮度チェック」「鮮度監査」「衛生管理」の徹底③『価格』政策・「"核"商品（Mass化商品）」の開発強化
・経費のコストダウン- 8 -(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信④『売り方』の充実強化
・「商品説明ＰＯＰ」の充実、「セルフ販売陳列」の徹底
・「時間帯別品揃え・製造」の徹底⑤『サービス』の充実強化
・明るく感じのいい「あいさつ」と「売場接客応対」地域一番の実践
・明るく感じのいい「レジ応対」のさらなるレベルアップと「カウンターサービス」の充実⑥『マネジメント』の徹底・「品切れ（欠品・品薄）」の撲滅
・人的生産性の改善
そして、お客様に貢献できる「安さ」の信頼に挑戦し、圧倒的に優位に立てる「生産性」を高め、お客様のウォン
ツとニーズの変化へ柔軟に対応すべく、当社グループ一丸となって企業体質の強化を図り企業価値を高めていく所存であります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 9 -(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,158,067
506,110
4,673,011
162,267
277,363△385
6,776,436

763,538
403,470
5,095,035
123,210
281,466△311
6,666,411※１ 21,416,165※１ 22,486,305△13,040,779
8,375,386
450,019△397,967
52,051
433,612△385,410
48,202※１ 7,080,148
1,286,120△613,548
672,572
199,969
16,428,329△13,507,804
8,978,501
456,918△411,626
45,291456,955△390,017
66,937※１ 7,080,148
1,784,253△873,406
910,847
59,01817,140,744

120,498
639,814760,31295,302
711,681806,984※１ 1,037,460※１ 1,365,219

20,382
299,3422,652,887
12,418△15,013
4,007,478
21,196,120
27,972,556

12,737125,368
2,542,719
28,700△15,008
4,059,736
22,007,465
28,673,877

決算短信

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期(単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,839,926

4,503,636※１ 2,853,936※１ 3,076,897※１ 63,000※１ 63,000

282,060
1,129,814
256,591
160,7137,019
106,844
187,001
9,886,906

349,549
1,417,548
218,014
91,252
3,342
93,657345,144
10,162,041※１ 153,500※１ 90,500※１ 2,467,972※１ 2,271,111

587,313732,930
82,779453,432
524,487
5,002,415
14,889,321

736,054681,151
90,269478,541
476,121
4,823,748
14,985,789

1,198,310
1,083,637
10,897,566△446,117
12,733,396

1,198,310
1,083,637
11,245,469△446,139
13,081,277

376,976△27,138
349,837
13,083,234
27,972,556

621,033△14,223
606,810
13,688,087
28,673,877

決算短信

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
水道光熱費
不動産賃借料その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

56,396,976
44,429,361
11,967,615

56,504,487
44,201,674
12,302,812

622,0423,598,513
158,348
104,478
10,6601,144,782
1,516,202
4,096,187
11,251,215
716,400

672,355
3,842,244
90,054
68,037
10,9001,187,219
1,543,348
4,245,890
11,660,050
642,762912
12,694434,306
54,173
7,242
96,278605,608643
14,159451,842
56,345
7,089
59,780589,860

71,765
241,377
15,00024,744352,887
969,120

60,741
247,346
13,343
321,430
911,191※１ 100,156※１ 34,775

5,718
105,875
863,245
418,554△23,954394,600
468,644468,644

6,605
41,381
869,810275,761
111,810
387,572
482,238
482,238

決算短信

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

468,644482,238

64,176－64,176532,821244,057
12,915
256,972
739,211532,821－739,211－

決算短信

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,198,310

利益剰余金

1,083,637

10,578,676

自己株式

株主資本合計△446,117

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

12,414,506－

1,198,310

1,083,637

10,578,676△446,117

12,414,506

当期変動額
剰余金の配当△149,753△149,753

当期純利益

468,644468,644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

318,890－318,890

1,198,310

1,083,637

10,897,566△446,117

12,733,396

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

312,800－

312,800

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

12,727,306－

312,800－

312,800

12,727,306

当期変動額
剰余金の配当△149,753

当期純利益

468,644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）64,176△27,138

37,03737,037

当期変動額合計

64,176△27,138

37,037355,928

当期末残高

376,976△27,138

349,837

13,083,234- 14 -

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,198,310

利益剰余金

1,083,637

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

10,897,566

自己株式

株主資本合計△446,117

15,417
1,198,310

1,083,637

10,912,984

12,733,396
15,417△446,117

12,748,814

当期変動額
剰余金の配当△149,753△149,753

当期純利益

482,238

482,238

自己株式の取得△22△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

332,484△22

332,462

1,198,310

1,083,637

11,245,469△446,139

13,081,277

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

376,976△27,138

349,837

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

13,083,234
15,417

376,976△27,138

349,837

13,098,652

当期変動額
剰余金の配当△149,753

当期純利益

482,238

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22244,057

12,915

256,972

256,972

当期変動額合計

244,057

12,915

256,972

589,434

当期末残高

621,033△14,223

606,810

13,688,087- 15 -

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

863,245
1,022,657
100,156
5,718
14,222
69,178
1,626△4,60035,615
10,660△13,607
71,765△6△169,301△104,635
485,338△147,324
57,5702,298,279
13,607△72,263△419,655
1,819,968

869,810
1,021,275
34,775
6,605△78△69,461△3,677△13,187△16,5827,490△14,80260,741△2,550102,639△421,897△336,290
202,869
36,092
1,463,772
14,802△59,885△314,338
1,104,352△730,718
40
11,094△71,955
167,972
11,065△612,501△1,063,542
3,886
8,375
△39,728
146,896△34,477△978,590△300,000
1,500,000△1,761,674△93,000△339,568－△149,753△1,143,997
63,469
1,094,598※１ 1,158,067△190,000
1,700,000△1,483,900△63,000△334,604△22△148,763△520,290△394,528
1,158,067※１ 763,538

決算短信

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数連結子会社名2社

株式会社ハイデリカ
株式会社ＭＫカーゴ（２）主要な非連結子会社の名称等－
２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社数
0社（２）持分法適用の関連会社数
0社（３）持分法を適用していない関連会社数
３0社
連結子会社の事業年度等に関する事項

４

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ

時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
商品

ａ

店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
貯蔵品ｂ

最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

８～38年
４～15年

②

工具、器具及び備品 ３～20年
無形固定資産（リース資産を除く）③

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法- 17 -

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期④

決算短信

長期前払費用定額法
なお、主な耐用年数は、５年～10年であります。

（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ 一般債権ｂ

貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び更生債権

財務内容評価法
賞与引当金②

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③

役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金⑤

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい②ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ③

ヘッジ対象・・・借入金利息
ヘッジ方針

④

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 18 -

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤
務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が23,658千円減少し、利益剰余金が15,417千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保提供資産担保に供している資産
前連結会計年度（平成26年３月31日）
建物

当連結会計年度（平成27年３月31日）

707,300千円

664,181千円

2,506,839千円
100,700千円

2,506,839千円
120,000千円

3,314,840千円

3,291,020千円

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

短期借入金
１年内償還予定の社債

1,015,000千円
63,000千円

1,259,971千円
63,000千円

社債
長期借入金

153,500千円
1,896,800千円

90,500千円
1,591,829千円

3,128,300千円

3,005,300千円

土地
投資有価証券計
上記に対応する債務

計２

当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結
しておりましたが、平成26年９月をもって期間満了により終了しております。

貸出コミットメントラインの総額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

2,000,000千円

－千円

－千円

－千円

2,000,000千円－千円

借入実行残高差引残高- 19 -

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１ 減損損失前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

静岡県

店舗４店舗

建物他

54,372千円

山梨県

店舗２店舗

建物他

45,783千円

合計

100,156千円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類

減損損失

建物及び構築物

57,340千円

工具、器具及び備品

2,305千円

リース資産40,510千円

合計

100,156千円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して算定しております。

- 20 -

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

静岡県

店舗３店舗

建物他

減損損失
34,775千円

合計

34,775千円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品減損損失
20,372千円
851千円

借地権

13,551千円

合計

34,775千円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。借地権については、重要性が乏しいため相続税評価額により評価し、その他売却や転用が困難な資産については売却価額を備忘価額としております。

- 21 -

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

２

３

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

10,540,200

平成26年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

10,540,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）556,604増加減少－

当連結会計年度末－

556,604

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成25年５月８日
取締役会
平成25年11月６日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

74,876

7.50 平成25年３月31日 平成25年６月28日

普通株式74,876

7.50 平成25年９月30日 平成25年12月３日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額決議
株式の種類 配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成26年５月９日
普通株式 利益剰余金
74,876
7.50 平成26年３月31日 平成26年６月30日
取締役会- 22 -

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期
当連結会計年度（自１２

平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

10,540,200

増加

減少
－

当連結会計年度末－

10,540,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）556,604

増加減少
43

当連結会計年度末－

556,647（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

43 株

３ 配当に関する事項（１）配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

74,876

7.50 平成26年３月31日 平成26年６月30日

普通株式74,876

7.50 平成26年９月30日 平成26年12月３日

平成26年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額決議
株式の種類 配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成27年５月８日
普通株式 利益剰余金
74,876
7.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日
取締役会- 23 -

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金

1,158,067千円

763,538千円

現金及び現金同等物

1,158,067千円

763,538千円

２

重要な非資金取引の内容（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
371,602千円- 24 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
512,310千円

決算短信

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループの事業は、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社グループの事業は、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報

３

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
地域ごとの情報

２（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

- 25 -

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
継続的に営業損失を計上している店舗資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し100,156千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
継続的に営業損失を計上している店舗資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し34,775千円を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。

- 26 -

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,310円47銭

1,371円06銭

46円94銭48円30銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

468,644482,238

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

468,644482,238

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,983

9,983

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

13,083,234

13,688,087

普通株式に係る純資産額（千円）

13,083,234

13,688,087

普通株式の発行済株式数（千株）

10,540

10,540

556

556

9,983

9,983

（千円）

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

(株)マキヤ（9890）平成27年３月期

６．その他（１）役員の異動
役員の異動については開示内容が定まり次第、別途開示いたします。

（２）その他
該当事項はありません。

- 28 -

決算短信