「ユニヴァーサル法律事務所」審決取消事件【事件の概要】「ユニヴァーサル法律事務所」と「ｕｎｉｖｅｒｓａｌ（ロゴ）」が非類似と判断された。
【事件の表示、出典】
Ｈ２３．１０．２４知財高裁 平成２３年（行ケ）第１０１３１号事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
商標法４条１項１１号【キーワード】称呼類似、観念類似
１．特許庁における手続の経緯
原告は、本願商標を出願したが、平成２２年４月６日、拒絶査定を受け、同年７月６日、これに対する不服の審判（不服２０１０－１５００７号事件）の請求をした。特許庁は、平成２３年３月７日、「本件審判の請求は、成り立たない。
」とする審決をし、その謄本は、同月１７日、原告に送達された。
審決は、(1）本願商標と引用商標とは、外観についての相違を考慮してもなお、両商標より生ずる「ユニバーサル」の称呼及び「全世界の、普遍的な」の観念において共通し、両商標は類似し、指定役務も同一又は類似であるから、本願
商標は、商標法４条１項１１号に該当すると判断した。(2）その理由として、本願商標については、その構成中「法律事務所」の文字部分は、「弁護士が法律に関する諸事務を取り扱う所。
」の意味を有する語であり、指定役務との関係においては、役務の提供場所等を表示したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能が極めて弱く、その構成中の「ユニヴァーサル」の文字部分を自他役務の識別標識と捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものと認められることから、本願商標は、「ユニバーサルホウリツジムショ」の一連の称呼を生ずるほか、「ユニヴァーサル」の文字部分より、単に「ユニバーサル」の称呼をも生じ、「普遍的な、全世界の」等の観念を認識させると認定した。(3）引用商標については、地球と思しき図形の下に表わされたリボン状の図形内に筆記体で「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の欧文字を書した構成からなるが、各図形部分と欧文字部分とは、視覚上分離して看取されるものであり、観念上もこれらが常に一体不可分のものとしてのみ認識、把握されるとみるべき特段の事情は見受けられず、その構成中の「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の文字部分を自他役務の識別標識と捉え、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものと認められることから、「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の文字部分より、「ユニバーサル」の称呼及び「全世界の、普遍的な」等の観念を生ずるものであると認定した。
≪本願商標≫
出願番号：商願２００８－４７８８８号
商標：ユニヴァーサル法律事務所
指定役務：第４５類「訴訟事件その他に関する法律事務」≪引用商標≫
登録番号：第３１２２３２６号

商標：指定役務：第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」

２．裁判所の判断
原告主張の取消事由には理由があり、審決は、違法として取り消されるべきものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
（１）本願商標と引用商標の外観、観念、称呼及び取引の実情等について
１）外観について
ア）本願商標本願商標は、「ユニヴァーサル法律事務所」の文字が表記され、左側「ユニヴ
ァーサル」の文字部分が片仮名で表記され、また、右側「法律事務所」の文字部分が漢字で表記された、標準文字による商標である。
イ 引用商標
引用商標は、上方には円が表記され、下方には帯様の図形が表記され、帯様図形の中央には、「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の欧文字が筆記体で記載され、これらの組み合わせからなる商標である。
上方の円は、①中心点を通り、直交する縦横の直線が、②縦方向には、最上端と最下端において、それぞれ１点に収束する８本の曲線が、③横方向には、

上側半円部では、中央から左右に向かって、互いに交わることなく、なだらかに上昇する４本の曲線が、下側半円部では、中央から左右に向かって、互いに交わることなく、なだらかに下降する４本の曲線が、描かれている。球体(立体)を模写したように描かれているが、上側半円部は、立体を上方から下方に目視したような斜視図的な表現がされているのに対して、下側半円部は、立体を下方から上方に目視したような斜視図的な表現がされており、特異な描かれ方がされている。手毬、地球、惑星等の星、天体、児童公園の遊戯具（回転ジャングルジム）、ユニバーサルスタジオのユニグローブを模したような図形など、何を対象として描いたかを一義的に特定することはできない図柄であるといえる。
下方の帯様図形は、中央から左右に、曲線を描きながら延伸し、中途において、なだらかに中央に向けて、奧方向かつ中央方向に屈曲し、さらに左右両翼に延伸するように描かれ、最端部は、中央がくびれた、くさび形状を呈している。帯様図形は、上方の円と比較して、横の長さは、約２倍に表記され、また、上方の円の最下端部を覆い被せるように、重ねて描かれている。帯様図形は、立体を上方から下方に目視したような斜視図的な表現がされているのに対して、上方の円の下側半円部が、球（立体）を下方から上方に目視したような斜視図的な表現がされていることと対比すると、看者の視点が定まらない点において、特異な描かれ方がされているといえる。
帯様図形の中央には、「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の欧文字が、やや右に傾けた、必ずしも、読みやすいとはいえない筆記書体で、横一直線に表記されている。
帯様図形が、看者に対して遠近感を抱かせる手法で、風になびいているように描かれている点と対比すると、横一直線に表記された文字と帯様図形とは、調和しないため、文字が帯様図形の上に描かれているように見ることができず、この点でも、特異な描かれ方がされているとの印象を与える。
以上のとおりであり、本願商標は、「ユニヴァーサル法律事務所」との文字からなるのに対して、引用商標は、上記のような図形からなり、外観において著しく異なる。
２）観念、称呼について
ア）本願商標本願商標は、「ユニヴァーサル」と「法律事務所」により構成されているが、標準文字からなる「ユニヴァーサル法律事務所」の各文字は、同一の大きさで、等間隔にまとまりよく配列されていること、片仮名部分と漢字部分との間に切れ目がないこと、本願商標中の「ユニヴァーサル」は、「普遍的な、全世界の」等の意味を有する一般的な語であって、格別に強い印象を与える名称とはいえないこと、また、本願商標中の「法律事務所」は、弁護士の事務所を称するものと規定され（弁護士法２０条）、日本弁護士連合会の法律事務所等の名称等に関する規程３条において、弁護士はその法律事務所に名称を付するときは事務所名称中に「法律事務所」の文字を用いなければならないとされていること（乙４）、したがって、「ユニヴァーサル」のみの表記によって、弁護士としての業務を行うことは、通常は想定されないこと等に照らすならば、需要者、取引者において、本願商標中の「ユニヴァーサル」との部分のみによって、指定役務の出所が識別されることは、通常はないものと解するのが相当である。
本願商標は、「ユニヴァーサルホウリツジムショ」の称呼が生じ、また、「全世界の、普遍的な」等の意味を有する「ユニヴァーサル」という語を名称の一部として有する法律事務所との観念を生じると認められる。
イ）引用商標
引用商標は、その上方の円図形からは、手毬、地球、星、天体、球などの観念、下方の帯様図形からは、帯、リボンなとの観念、文字部分からは、「全世界の、普遍的な」などの観念を生じ得る余地があるが、必ずしも、一義的に確定できるものではない。また、同商標から、法律事務所であるとの観念は生じない。引用商標の図形からは、看る者によって、上記各観念に対応する称呼を生じる余地があり、また、文字部分から「ユニバーサル」の称呼を生じる余地があるが、必ずしも、一義的に確定できるものではない。
したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において一部共通にするものの、類似するとまではいえず、観念において相違する。
ウ）これに対し、被告は、①本願商標は、法律事務所の名称を表示したものと理解、認識させるものであるから、「法律事務所」の文字部分からは、称呼、観念は生じない、②インターネット等や新聞、雑誌の記事において、弁護士の所属法律事務所等を示す場合に、「法律事務所」の表記を省略する例があること等から、本願商標中の「ユニヴァーサル」部分のみが、自他役務の識別機能を果たし得る部分であると主張する。
しかし、被告の主張は、以下のとおり、失当である。
すなわち、新聞、雑誌の記事等に、「法律事務所」との表記が省略されている例については、冒頭に「法律事務所」を含んだ名称が表記されているものや、前後の文脈から、法律事務所ないし弁護士が役務を提供する事務所の名称であることが看取できる場合が例として挙げられたと理解される。むしろ、前記認定のとおり、弁護士はその法律事務所に名称を付するときは事務所名称中に「法律事務所」の文字を用いなければならないとされていることに照らすならば、「法律事務所」の文字を省略する例は、少ないと認められる。
以上によれば、「法律事務所」との表記が省略されることを前提として、法律事務所を除いた構成部分のみが、役務の出所を識別し得るとする被告の主張も、採用することができない。

（２）判断以上によれば、本願商標と引用商標とは、外観において著しく異なり、観念において相違し、称呼において一部共通するものの、取引の実情を考慮するならば、類似するとはいえない。したがって、本願商標と引用商標の類否について、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、具体的な取引状況に基づいて全体的に考察すると、本願商標と引用商標が、役務における出所の誤認混同を生じるおそれはなく、両商標は、類似しないから、本願商標が、商標法４条１項１１号に該当するとした審決の判断には誤りがある。よって、原告主張の取消事由には理由があるから、審決は違法として取り消されるべきである。被告は、他にも縷々反論するが、上記判断を左右しない。
３．検討侵害事件（下記参照）において「ひかり法務事務所」、「ひかり法務」、「ひかり法務司法書士事務所」と登録商標「ひかり」（第４９６０５０４号）は類似すると判断されている。
「ラブコスメ事件」にも見られるように、第３部は普通名称との結合商標についても、一体性を認める傾向がやや強いようである。

■平成２２年（ワ）第１２３２号 商標権侵害差止等請求事件（東京地裁民事第４６部）
被告標章１ないし４は、それぞれ「ひかり」の平仮名部分と「法務事務所」、「法務」又は「法務司法書士事務所」の各漢字部分からなる結合商標であると
ころ、これらの各構成部分のうち、「法務事務所」等の漢字部分は、専ら提供される役務の質（内容）又はその提供の場所を表す表記部分として認識されるものであって、当該役務の出所を識別する標識としての機能は認められず、他方、「ひかり」の平仮名部分には、当該役務の出所を識別する標識としての機能が認められることからすると、被告標章１ないし４においては、「ひかり」の平仮名部分が、需要者に対して出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部に当たるものというべきであるから、当該平仮名部分のみを取り出し、これと本件商標とを比較することによって、商標の類否を判断することは許されることというべきである。
（弁理士 土生 真之）