令和３年度

事業報告書

1

Topics
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図るためのナショナルセンターとして、以下のような取組を進めました。

■コロナ禍における安心・安全な体験活動の機会の提供
国立青少年教育振興機構（機構）が児童・生徒を対象に行った調査（※）から、集団宿泊を伴う自然体験活動を通して、「やる気反応」である「自信」等が有意に高まり、「ストレス反応」である「怒りの感情」等は有意に低くなるなど、メンタルヘルスに関する指標の一部に改善が見られることが分かっています。
子供たちの体験の場や機会が失われる中において、青少年教育施設や団体が中心となって、体験活動を推進していくことの重要性はますます高まっています。
青少年教育施設では、こうした状況でも、子供たちが安心して体験活動を実施できるよう、様々な対策や工夫を講じて機会の確保に努めながら、公立施設等においても取り入れられる代表的な取組を紹介した『国立青少年教育施設における感染防止対策事例集』（R4.2）をまとめ、広報を行いました。
※『国立青少年教育施設における小・中学校の集団宿泊的行事に関する調査－コロナ渦における安心
安全に配慮した体験活動の在り方―』（R3.6）■民間企業等との連携・協働によるオープンイノベーション
多様な人々や組織との協働によるオープンイノベーションを推進するため、機構全体で民間企業等との連携を強化するなど、教育事業等の質的及び量的な拡充
及び広報の充実に取り組みました。
ボーイスカウトを題材とした映画『ぼくらのサバイバルウォーズ』とタイアップし、体験の風をおこそう運動の普及啓発を目的に、本映画の PR ポスター約37,000 枚を、全国の小・中・高・特別支援学校等に配布しました。また、株式会
社モンベル、綜合警備保障株式会社（ALSOK）と包括連携協定を締結し、今後も様々な連携に取り組む予定です。
【民間企業等との連携による事業例】※連携企業等を括弧内に記載。
・「育パパ＆育ママ応援ファミリーキャンプ」開催（東武鉄道株式会社）
・子供用布マスク・絵本等の寄贈（アランチヲネ株式会社）
・「ネイチャーアートフェスタ」開催（カシオ計算機株式会社）等■子どもゆめ基金 20 周年「子どもゆめ基金」は、子供たちの健全育成を推進するために様々な体験活動や読書活動などの支援を行い、令和 3 年で 20 年を迎えました。これまでに、全国各地で活動する青少年団体及び読書団体によって、約 6 万件の活動が行われ、1,000 万人を超える子供たちが参加しました。
＜ミクロネシア諸島自然体験交流事業＞
ミクロネシア諸島と日本の子供たちが互いの国を行き来し、スポーツやレクリエーション活動を共にすることで、共生共存することの大切さを学ぶ事業（これまで約 3,000 人の子供たちが参加）＜日中韓子ども童話交流事業＞
日本・中国・韓国の小学生が、童話を通じて他国の文化を理解し、協力して世界に１つだけの絵本を作成する事業（これまで約 2,000 人の子供たちが参加）

2

目

次

１.理事長メッセージ .................................................................. 5
２.法人の目的、業務内容（１）法人の目的 ................................................................... 7（２）業務内容
0

３.政策体系における法人の位置付け及び役割 ............................................ 8
４.中期目標（１）概要 ......................................................................... 9（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
５.法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ............................................. 10
６.中期計画及び年度計画 ............................................................. 11
７. 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況 ............................................................ 16（２）役員等の状況（３）職員の状況 .................................................................. 17（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況 ................................................................ 18（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況 ............................................................ 19（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９．業績の適正な評価の前提情報 ...................................................... 21

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価 .................................................................... 28（２）主務大臣による過年度の総合評定の状況
１１．予算と決算との対比 .............................................................. 293

１２．財務諸表（要約版）（１）貸借対照表 .................................................................... 30（２）行政コスト計算書（３）損益計算書 ................................................................... 31（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表 .................................................................... 32（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書 .............................................................. 33（５）キャッシュ・フロー計算書
１４．内部統制の運用に関する情報（１）内部統制の充実・強化に関する状況 .............................................. 34（２）監査機能の強化（３）契約監視委員会（４）資金管理委員会（５）保有資産等利用検討委員会
１５．法人の基本情報（１）沿革 .......................................................................... 35（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所（従たる事務所を含む） ................................................. 36（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況 .......................... 37（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明 .................................................. 39（２）その他の公表資料 .............................................................. 40

4１．理事長メッセージ
はじめに＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

機構は、我が国の「青少年教育の振興」及び「健全な青少年の育成」を図ることを目的として設置された独立行政法人であり、我が国の青少年教育のナショナルセンターです。
青少年の体験活動の機会や場が失われ、また青少年を取り巻く環境が多様化・複雑化していることから、青少年教育に関する機構への期待が一層大きくなっています。このような中で、第４期中期目標期間（令和３年度～７年度）における１年目がスタートしました。
機構は、海・山・川の自然あふれる全国各地２７の地方施設（国立青少年交流の家・自然の家）と、都市型の青少年教育施設である国立オリンピック記念青少年総合センターの計２８か所の教育施設において、自然体験活動や集団宿泊活動をはじめ、科学・文化芸術・国際交流といった多様な体験活動の機会と場を提供しています。目標を達成するため、教育施設の特色を活かした事業を展開していくとともに、国の政策実現に向けた取組としてＳＤＧｓ達成への貢献や「ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）」の推進、国土強靭化への対応のほか、地域との連携・協働の推進による地域貢献等の取組も進めています。

青少年を取り巻く環境の変化と新たな課題＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

近年、青少年を取り巻く環境は大きく変化し、子供・若者の貧困問題や定住外国人の子供の教育問題などが浮き彫りになっています。また、新型コロナウイルス感染症の流行によって、孤独や孤立、自殺などの新たな課題も生じています。
このような中、青少年教育のナショナルセンターである機構に求められているのは、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちに良質な体験を提供することです。
「今まで手が届かなかった子供たちに、いかにしてアプローチしていくのか」「より質の高い体験活動（体験学習）を提供するには、何が必要なのか」
これまでの伝統を受け継ぎつつも、社会の課題をしっかりと捉え、ニーズを掘り起こすことが重要です。そのためには、多様な人々や組織との協働によるオープンイノベーションを推進し、青少年教育の新たな価値を創造していく必要があります。

5

青少年が幸福を追求できる持続可能な社会を目指して＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

そこで、令和３年９月に「経営企画調整室設置準備室」を設置しました。当該準備室では、様々な企業や大学等との意見交換を進め、令和３年度中に株式会社モンベル様、綜合警備保障株式会社（ＡＬＳＯＫ）様との包括連携協定を締結することができました。今後は、これらの企業や大学等と様々な連携事業に取り組む予定です。なお、当該準備室は、令和４年４月に「経営企画調整室」
として正式に発足し、現在、新たな連携先の開拓や部門横断的な事業の実施等にも取り組んでいます。
また、外部環境変化が激しい現代において、組織の「羅針盤」や組織文化を醸成する「拠り所」
は重要です。そこで、新たに「ミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）」を策定し、「青少年一人ひとりが幸福を追求できる持続可能な社会を実現する」というビジョンを明文化しました。今後はビジョンの実現に取り組んでいくとともに、機構の取組を発信してまいります。

全ての子供たちに良質な体験を＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

コロナ禍で子供たちの体験活動の機会が減少する中、文部科学省は令和４年度を「体験活動推進元年」、そして令和６年度までを「体験活動推進重点改革３か年」と位置付け、体験活動の重要性を訴えています。
全ての子供たちに良質な体験活動の機会と場を提供していけるよう、職員が一丸となって尽力してまいります。
引き続き、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願いいたします。

独立行政法人国立青少年教育振興機構
理事長
古川 和

6

２．法人の目的・業務内容（１）法人の目的（独立行政法人国立青少年教育振興機構法 第３条）
機構は、青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練
その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促
進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的としています。

（２）業務内容
機構は、独立行政法人国立青少年教育振興機構法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行っています。
① 青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修（以下この頁において「青少年教育指導者等研修」という。）及び青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修（以下この頁において「青少年研修」という。）のための施設を設置すること。
② ①の施設において青少年教育指導者等研修及び青少年研修を行うこと。
③ ①の施設を青少年教育指導者等研修及び青少年研修のための利用に供すること。
④ 青少年教育指導者等研修及び青少年研修に関し、指導及び助言を行うこと。
⑤ 青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力を促進すること。
⑥ 青少年教育に関する専門的な調査及び研究を行うこと。
⑦ 青少年教育に関する団体に対して当該団体が行う次に掲げる活動に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
ア 青少年のうちおおむね十八歳以下の者（以下この号において「子ども」という。）の自然体験活動、社会奉仕体験活動その他の体験活動の振興を図る活動
イ 子どもを対象とする読書会の開催その他の子どもの読書活動の振興を図る活動
ウ インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる子
ども向けの教材の開発⑧ ①～⑦の業務に附帯する業務を行うこと。
⑨ ①～⑧の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、①の施設を一般の利用に供する業務を行うこと。

7

３．政策体系における法人の位置付け及び役割
機構は、我が国の青少年教育のナショナルセンターとして、学校教育法をはじめとする法令や政策等に基づき、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることが求められています。独立
行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定により、主務大臣である文部科学大臣により定められた、機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）における政策体系図は以下のとおりです。

8

４．中期目標（１）概要
機構の位置付け及び役割を踏まえ、「独立行政法人国立青少年教育振興機構が達成すべき業
務運営に関する目標（文部科学大臣指示 令和３年２月２６日改正）」（中期目標）は、独立
行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定に基づき、主務大臣である文部科学大臣により定められています。
第４期中期目標期間は、令和３年度～令和７年度の５年間です。
Web

中期目標 https://www.niye.go.jp/public/plan.html（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
機構は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を財務諸表に開示しています。 具体的な区分名は、以下のとおりです。

事

業 区 分

事

業

内

容

次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進

青少年の体験活動等の重要性の普及・啓発に係る国民運動等の推進、青少年教育に関するモデル的事業の推進、課題を抱える青少年を支援する体験活動事業の推進及びグローバル人材の育成を見据えた国際交流の推進

青少年教育指導者等の養成及び資質の向上

青少年教育指導者等の研修事業や読書活動に関する専門的な指導者養成事業の推進及びボランティアの養成・研修の推進

青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援

青少年教育団体が実施する青少年指導者等研修及び青少年研修に対し、学習の場や機会、情報を提供するとともに、指導・助言等の支援を行う事業

青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進

青少年教育団体相互間の連絡・協力を促進する事業

青少年教育に関する調査研究

青少年の体験活動の重要性等、青少年教育に関する調査研究

青少年教育団体が行う活動に対する助成（基金事業）

青少年教育団体が実施する活動に対して行う助成金の交付並びに附帯事業（「独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令」（平成１３年３月３０日文部科
学省令第３０号）第十五条に基づき区分経理）

青
少
年
教
育
事
業

9

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等

機構は、我が国の青少年教育のナショナルセンターとして、次代を担う健全な青少年を育成する
ため、今までの手法にこだわらず、時代に合った良質な体験を青少年に提供します。そのために、ミッション・ビジョン・バリュー（R4.4 策定）を機構の統一見解として掲げ、全ての子供たちを一人も取りこぼすことなく、ウェルビーイングの世界を実現していくことを目指します。

Mission＜使命＞

Vision＜目指すもの＞青少年教育の振興・健全な青少年の育成

青少年一人ひとりが幸福を追求できる
持続可能な社会の実現

７Cｓ
Value
＜価値観・
行動指針＞

Commitment＜公約＞

１．Curiosity
２．Change
３．Challenge
４．Care５．Communication
６．Collaboration
７．Creativity

私たちは、何事にも好奇心を持ち、枠にとらわれずに変化し、失敗を恐れずにチャレンジします。
私たちは、全ての人たちを思いやり、多様性を重んじ、対話と共感を大切にします。
私たちは、多様な人々や組織と協働し、青少年の更なる体験の場を創造していきます。

私たちはミッション・ビジョンを達成するために
28 施設が一つの船に乗って7Cs(7Seas)を羅針盤に
七つの海を渡っていきます。

10

６．中期計画及び年度計画
機構は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
中期計画及び令和３年度計画との関係は以下のとおりです。

年度計画

中期計画
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進

青少年の自然体験、社会体験、生活体験などの体験が不足している状況を踏まえ、青少年の健やかな成長と自立を推進するため、青少年教育のナショナルセンターとしての機能の向上、人づくり・つながりづくり・地域づくりという側面に留意した教育事業を実施する。そのため、基本的な生活習慣と体験活動の重要性について広く家庭や社会に伝える運動や青少年教育に関するモデル的事業の推進、課題を抱える青少年の支援、グローバル人材の育成を見据えた国際交流を推進する。
なお、教育事業については、平均８０％以上の事業の参加者から４段階評価の「最上位評価」（以下「満足」という。）を得られるよう、参加者アンケートを踏まえた見直しを行い、事業の改善を図る。

（同左）（１）青少年の体験活動等の重要性に係る普及・啓発
青少年の非日常的な環境における自然体験、集団宿泊体験等の活動を通じた感動体
験、日常的な体験活動や読書活動、基本的な生活習慣を身に付けさせることの重要性
を広く家庭や社会に発信するため、教育事業や研修支援等を通じて、「体験の風をおこそう」運動及び「早寝早起き朝ごはん」国民運動を連動させて取り組み、全国各地
における体験活動の機会や場を充実させるとともに、青少年の基本的な生活習慣の確立を目指す。

（同左）（a）「体験の風をおこそう」運動の推進（a）「体験の風をおこそう」運動の推進
青少年の体験活動の重要性を伝え、社会全体で体験活動を推進する機運を高めるた
社会全体で体験活動を推進する気運を高めるため、青少年教育団体等と連携して、め、「体験の風をおこそう」運動を、青少年教育団体と連携して進める。施設におい 以下の取組を進める。
ては、地域の青少年教育団体等と連携して運動を推進し、体験活動の機会と場を充実 ① 体験活動の重要性に関する広報資料を作成し、関係機関や保護者等に配布するとさせるとともに、基本的な生活習慣の確立を図る。
ともに、Web 掲載等を活用した周知を行う。
また、体験活動の重要性に関する広報資料を作成し、各種会議等を活用して 関係機 ② 毎年１０月の体験の風をおこそう推進月間に実施される事業の充実を図る。
関や保護者等に周知するとともに、毎年１０月の体験の風をおこそう推進月間に実施 ③ 体験活動の重要性に関する普及・啓発及び体験活動の機会や場を充実させるととされる事業を充実するなど、体験活動の機会や場の充実を図るとともに、地域で運動 もに、青少年の基本的な生活習慣の確立を目指し、各地域において「体験の風をおこを推進する体制の充実を図る。
そう」運動と「早寝早起き朝ごはん」国民運動を連動させて取り組む。
また、「体験の風をおこそう」運動及び「早寝早起き朝ごはん」国民運動をより一層推進するため、実行委員会の未設置県に対し、機構本部及び近隣施設が働きかけ、本運動を全国的に展開する。
（b）「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進
子供たちの健やかな成長を促していくため、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会と連携して引き続き、「早寝早起き朝ごはん」国民運動に取り組み、全国でこの運動を展開する。施設においては全国協議会が作成する普及啓発資料等を活用しながら、基本的な生活習慣の確立に向けた普及啓発活動に取り組む。

（b）「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進「早寝早起き朝ごはん」全国協議会事務局として、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進するための普及啓発資料の作成・配布に取り組むとともに、施設においても全国協議会が作成する普及啓発資料等を活用しながら、基本的な生活習慣の確立に向けた普及啓発活動に取り組む。

（ｃ）社会の要請に応える体験活動等事業の実施
社会の要請に応える体験活動を推進するために、親子・幼児等を対象に自然体験や読書活動などに親しむ機会と場を提供する教育事業、青少年を対象に体験活動を通した自
己成長や自己実現等を図る教育事業、体験活動を踏まえた防災学習や環境学習などのＥＳＤに対応した教育事業、健康教育や主権者教育など政策課題に対応した教育事業などを中期目標期間中に延べ１，１００事業以上実施する。

（ｃ）社会の要請に応える体験活動等事業の実施
社会の要請に応える体験活動を推進するために、親子・幼児等を対象に自然体験や読書活動などに親しむ機会と場を提供する教育事業、青少年を対象に体験活動を通した自
己成長や自己実現等を図る教育事業、体験活動を踏まえた防災学習や環境学習などのＥＳＤに対応した教育事業、健康教育や主権者教育など政策課題に対応した教育事業など
を２２０事業以上実施する。

（２）青少年教育に関するモデル的事業の推進
関係機関・団体や公立青少年教育施設等、大学の研究者等と連携した上で、実践研究事業を全ての地方施設で２７事業以上実施し、報告書を通して広く青少年教育関係者へ発信する。また、併せて国土強靭化基本計画における広域防災補完拠点としての役割を踏まえて施設内外で防災・減災教育を推進したり、ＳＤＧｓの目標やＥＳＤの基本的な考え方を用いた体験活動を推進したり、地域探究プログラムを推進したりするなど、地域の実情を踏まえた体験活動事業を実施することにより、その専門性の高いモデル的体
験活動を研修支援のプログラムで活用する。さらに、実際に使用した教材や指導案などの学習方法が青少年教育の推進に寄与するよう、中期目標期間中に冊子の作成やフォー
ラムなどで発表する。

次代を担う青少年のための専門性の高いモデル的体験活動を推進するため、初年度には各地方施設が地域の実情を踏まえた実践研究事業を実施し、研究すべきテーマを精選する。また、次年度に向け、関係機関・団体や公立青少年教育施設等、大学の研究者等と連携できるよう、課題と成果をまとめる。
さらに、防災・減災教育、ＳＤＧｓの目標やＥＳＤの基本的な考え方を用いた体験
活動、高校生を対象に地域探究プログラムを通じた地域学習と実践活動（全国高校生
体験活動顕彰制度）など、実際に使用した教材や指導案などの学習方法が活用される
よう地域の実情を踏まえた体験活動事業を実施する。

（３）課題を抱える青少年を支援する体験活動事業の推進
児童養護施設やひとり親家庭等子供の貧困に関わる支援、不登校、引きこもり、ネッ
ト依存、ＡＤＨＤ等発達障害や身体障害など課題を抱える青少年を支援するため、企画段階から専門機関等と連携・協力し、年度毎に異なる対象やテーマで実施する体験活動
事業について、中期目標期間中に延べ１６０事業以上実施する。
なお、実施に際しては、基本的な生活習慣の確立や人間関係形成力など焦点を定め、参加する青少年の状況を踏まえた事業運営を行うことにより、質の向上を図る。
また、豪雨、地震などの災害があった場合、子供の心のケア、地方公共団体等が行う
居場所づくりの支援など被災地からの要望やニーズに対し、リフレッシュキャンプの実
施や現地における体験活動の提供を行う。

児童養護施設やひとり親家庭等子供の貧困に関わる支援、不登校、引きこもり、ネット依存、ＡＤＨＤ等発達障害や身体障害など課題を抱える青少年を支援するため、企画段階から専門機関等と連携・協力し、異なる対象やテーマで実施する体験活動事
業について、５施設３２事業実施する。なお、実施に際しては、基本的な生活習慣の確立や人間関係形成力など焦点を定め、参加する青少年の状況を踏まえた事業運営を行うことにより、質の向上を図る。
また、豪雨、地震などの災害があった場合、子供の心のケア、地方公共団体等が行
う居場所づくりの支援など被災地からの要望やニーズに対し、リフレッシュキャンプ
の実施や現地における体験活動の提供を行う。の長期自然体験活動事業を引き続き実施する。

（４）グローバル人材の育成を見据えた国際交流の推進
青少年の異文化理解の増進を図るため、国内外の関係機関・団体等と連携して、青少年、青少年教育指導者等の相互交流を行う事業、青少年の異文化理解を促進する体験型の交流事業を実施する。その際、従来定めていた日本人参加者の参加後の外向き志向の要素に加え、グローバル人材の育成に関わる要素として語学力・コミュニケーション能国内外の関係機関・団体等と連携して、①日独の青年及び青少年教育指導者等の交流事業、②アジア及びミクロネシア地域の青少年交流事業、及び③国内での国際交流事業を実施する。その際、事業に参加した日本人参加者から、外向き志向を含むグローバル人材を志向する率として、平均８０％以上を得られるようにする。

11

力及び異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー等を加えグローバル人
材を志向する率として毎年度平均８０％以上を得られるようにする。

２．青少年教育指導者等の養成及び資質の向上
青少年に良質な体験活動の機会と場を提供するためには、資質・能力の高い指導者を養成することが必要不可欠である。青少年教育のナショナルセンターとしての機能の向上を図るため、人づくり、つながりづくり、地域づくりという側面に留意した教育事業を展開するため、青少年教育指導者等を対象とする体系的な養成・研修事業を実施し、その資質・能力を向上させる。また、毎年度平均８０％以上の事業の参加者から「満足」の評価を得られるよう、質の高い事業を実施する。

（同左）（１）青少年教育指導者等の研修事業の推進
青少年教育指導者の資質・能力の向上を図ることを目的に、国公立青少年教育 施設
職員、青少年教育団体等の指導者等を対象にこれまで青少年教育研究センターが発表してきた調査研究事業や機構が実施してきた過去の指導者養成事業等の成果を踏まえ、人づくり、つながりづくり、地域づくりという側面や学びと活動の循環など、個人の成長と地域づくりを考慮した基礎的・専門的カリキュラムを中期目標期間中に試行事業を通して開発し、最終年度には東日本・西日本でそれぞれ２か所４事業以上実施できるようにする。
併せて、官民共同の指導者認定制度である自然体験活動指導者養成事業、体験活動安
全管理研修事業、教員を対象に教員免許状更新講習等を実施し、抽出調査により研修後の実務に対する有効度の調査を試行する。

青少年教育指導者の資質・能力の向上を図ることを目的に、国公立青少年教育施設職員、青少年教育団体等の指導者等を対象に、青少年教育指導者養成のための基礎的・専
門的研修事業を中期目標期間内に実施できるようプロジェクトチームを設け、次年度に試行事業を実施できるようカリキュラムを検討する。その際、青少年教育を専門としている外部講師を招聘し、その知見を得る。
また、官民共同の指導者認定制度である自然体験活動指導者養成事業、体験活動安全
管理研修事業、教員を対象に教員免許状更新講習等を実施し、抽出調査により研修後の実務に対する有効度が７０％以上となるようにする。

（２）読書活動に関する専門的な指導者養成事業の推進
絵本に関する専門的知識や実践力を持った地域の指導者である絵本専門士を中期目標
期間中に２５０人以上養成し、個人やグループ活動の支援をしながら養成後の活動実績
が毎年度５，２６５回を超えるようにする。
さらに、大学、短期大学、専門学校等と連携の上、認定絵本士養成講座を充実させる。

絵本に関する専門的知識や実践力を持った地域の指導者である絵本専門士を５０人以上養成し、個人やグループ活動の支援をしながら養成後の活動実績が５，２６５回を超えるようにする。
さらに、大学、短期大学、専門学校等と連携の上、認定絵本士養成講座の認知度を高めるとともに、各機関が確実に実施できるようにする。

（３）ボランティアの養成・研修の推進
青少年のボランティア活動は、青少年の自立や健全育成、社会参画を促進する 上で重要な役割を果たすため、教育事業の運営サポートや研修支援等に携わるボランティアの養成・研修事業等を全国２８施設で実施し、延べ５，６８５人以上養成する。
また、ボランティアの活動機会の増加を図り、学びと活動の循環をしながら成長できるよう、各施設で定めた育成ビジョンの更新や自主企画事業の推進、他施設のボランテ
ィアとの交流などを活発化することにより、ボランティア登録者の活動回数が中期目標
期間中に延べ２０，３３２回以上となるよう支援を行う。
なお、ボランティアを支援するボランティア・コーディネーターの資質・能力の向上を図るための研修を併せて実施する。

青少年のボランティア活動は、青少年の自立や健全育成、社会参画を促進する上で重要な役割を果たすため、教育事業の運営サポートや研修支援等に携わるボランティアの養成・研修事業等を各施設で実施し、１，１３７人以上養成する。
また、ボランティアの活動機会の増加を図り、学びと活動の循環をしながら成長できるよう、各施設で定めた育成ビジョンの更新や自主企画事業の推進、他施設のボランテ
ィアとの交流などを活発化することにより、ボランティア登録者の活動回数が３，２５３回以上となるよう支援を行う。

３．青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援
青少年、青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、利用者の研修目的が達成されるよう指導・助言等の教育的支援を行うよう努め
る。

（同左）

なお、利用者サービスの向上に取り組み、毎年度平均７３％以上の利用団体から４段階評価の「最上位評価（リピート意向）」を得られるようにする。
（１）研修利用の充実
青少年、青少年教育指導者等に対する研修のための利用を促進し、毎年度、全国２８施設で青少年人口（０歳～２９歳）の１割程度の利用実績を確保するため、全国２８施設において「稼働率向上（利用者増加）のための数値目標の設定及び行動計画」を策定し、着実な実施に努める。
また、広報活動等の工夫・充実に努めるとともに、特別に支援が必要な青少年の受入について配慮した対応を行う。

青少年、青少年教育指導者等に対する研修のための利用を促進するため、全国２８施設において「稼働率向上（利用者増加）のための数値目標の設定及び行動計画」を策定
し、全国２８施設で青少年人口（０歳～２９歳）の１割程度の利用実績を確保する。
また、広報活動等の工夫・充実に努めるとともに、特別に支援が必要な青少年の受入について配慮した対応を行う。

（２）研修に対する支援の推進
地方施設の利用者に対して、事前打ち合わせ等で青少年、青少年教育指導者等の研修
目的達成への適切な指導・助言、プログラムの提供等の教育的支援を行う。
また、研修に対する支援を推進するために、地域の実情を踏まえた体験活動事業を含
む教育事業等の成果を活動プログラムに反映する。その際、学習指導要領で示された「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた学校教育との連携の強化、「主体的・対話的で深い学び」の視点からプログラム開発及び改善、ねらいにあった指導方法の充実など、利用団体に対する研修支援を推進する。
なお、活動プログラムを利用した８０％以上の青少年教育団体から活動プログラムがねらいに対して「有効」との評価を得られるよう職員等の指導力の向上を図るとともに、地方施設を利用した小中学校から集団宿泊体験活動に関する効果を把握できるようにする。
さらに、外部研修指導員を活用できるよう留意した取り組みを行う他に、危険度の高い活動プログラムの改善や使用する設備や備品の管理、整理整頓などを日頃から行い、安全安心な施設づくりに取り組む。

地方施設の利用者に対して、事前打ち合わせ等で青少年、青少年教育指導者等の研修
目的達成への適切な指導・助言、プログラムの提供等の教育的支援を行う。
また、地域の実情を踏まえた体験活動事業を含む教育事業などを実施することにより、その体験活動が学習指導要領で示された「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた学校教育との連携の強化、「主体的・対話的で深い学び」の視点からプログラム開発
及び改善につながるようにするとともに、ねらいにあった指導方法を見直すなど改善を図り、利用団体に対する研修支援を推進する。
なお、活動プログラムを利用した 80%以上の青少年教育団体から活動プログラムがねらいに対して「有効」との評価を得られるよう職員等の指導力の向上を図るとともに、地方施設を利用した小中学校から集団宿泊体験活動に関する効果を把握できるよう試行
アンケートを作成、実施し、改善する。
さらに、外部研修指導員を活用できるよう留意した取り組みを行う他に、危険度の高い活動プログラムの改善や使用する設備や備品の管理、整理整頓などを日頃から行い、安全安心な施設づくりに取り組む。

４．青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進
昨今の目まぐるしく変化する青少年に関する諸課題について、青少年教育のナショナ
ルセンターとして迅速かつ円滑に対応し、青少年教育の発展・充実を図る。
青少年教育指導者等を対象にした全国規模の事業について、全都道府県からの参加者を確保するため、中期目標期間中に延べ３０事業実施するとともに、全都道府県からの参加者を確保する。
また、地域の各関係機関・団体相互の連携を促進するため、地方施設において広域的な事業の充実を図る。
さらに、効果的な取り組み事例等の情報提供や各関係機関・団体が抱えている 諸課
題等の協議の場を提供し、最新情報の共有や活発な意見交換を促す。

青少年に関する関係機関・団体相互の連携を促進するため、青少年教育指導者等を対象にした全国規模の事業を６事業実施し、全都道府県からの参加者確保をめざす。また、地方施設においては広域的な事業の充実を図る。

５．青少年教育に関する調査研究12基盤的調査研究及び課題別の調査研究を戦略的に実施するとともに、調査研究成果の公表には、青少年教育研究センターを中心とした外部有識者委員会を設置し、成果等に基づき行政や教育機関等に戦略的に公表を行う。

体験活動の重要性等青少年教育に関する基盤的調査研究及び課題別調査研究を国内外で実施し、その成果を広く提供する。

（１）基盤的調査研究及び課題別の調査研究の戦略的実施
多様な関係機関等との連携及び実践的研究を通して、青少年における全国規模で定期的な基盤調査研究や、喫緊の青少年に関する諸課題に応じた調査研究を戦略的に実施するとともに、青少年の体験活動と意識等に関する全国的な調査研究を中期目標期間中に目標数実施する。
さらに、国内外における青少年や青少年教育に関する情報を収集・分析する。

①「青少年の体験活動等に関する意識調査（令和元年度（2019 年度）調査）」の結果を公表する。
②日本、米国、中国、韓国の高校生の意識に関する比較調査を行い、日本の青少年の意
識の特徴を分析する。
③子供の頃の読書活動の成果に関する調査研究の結果を公表する。
④子供の感受性の差を踏まえた自然体験活動の効果に関する調査結果を実施する。
⑤全国の青少年教育施設等の運営状況・事業内容等を把握する調査結果を踏まえ、報告書等をまとめる。
⑥国立青少年教育施設で発生した傷病や事故の状況に関する調査結果を分析する。

（２）調査研究成果の普及及び活用調査研究の成果等を活用し、機構が実施する各種事業の企画・立案や体験活動プログ
ラムの開発に適切に反映させるなど、事業の検証改善を図る。
また、研究機関等における青少年教育に関する研究が推進されるよう、青少年教育に関する資料や、機構が実施した調査研究の個票データなどをデータベースに追加するな
ど、調査研究の成果等を広く提供するとともに、引用数や個票データ数等による活用状
況の把握に取り組む。
さらに、調査研究成果の普及体制を構築することにより国の政策立案等に寄与するよう成果等に基づき行政や教育機関等に公表を行うとともに、調査研究の成果等を普及するため、調査結果に関する記事を雑誌等へ積極的に掲載するほか、学会や全国的な会議等で中期目標期間中に目標数発表する。

①調査研究成果の普及体制を検討する。
②体験活動の重要性等に関する調査結果を簡潔にとりまとめたパンフレット等を作成・配布するとともに、Web 掲載等を活用した調査研究の成果の普及に努める。
③機構が実施した調査結果については、個票データをデータベースに追加するなど、ホームページ等を活用して広く提供するとともに、それらの活用状況の把握に取り組む。
④調査結果に関する記事を雑誌等へ積極的に掲載するほか、全国規模の会議等での発表
や説明の機会を設け、調査結果の普及に努める。
⑤国立の青少年教育施設や関係機関・団体、公立青少年教育施設等と青少年教育に関す
る実践・調査研究等の普及等連携を図る。

６．青少年教育団体が行う活動に対する助成
青少年教育団体が行う①子供の体験活動の振興を図る活動、②子供の読書活動の振興を図る活動、及び③インターネット等を通じて提供することができる子供向けの教材の開発を行う活動に対して助成金を交付する。
これにより、体験活動と読書活動に対する助成については、毎年４０万人程度の子供（０歳～１８歳）に活動機会を提供する。
また、毎年の応募状況等を踏まえ、応募件数の増加を図る観点から戦略的な広報活動
や助成手続きの見直し等を図るとともに、事業内容の質の向上の観点から事業運営をサポートする取組を行う。
なお、助成団体の選定にあたっては、客観性の確保に努めるとともに、助成団体のコンプライアンスの確保の観点から、募集説明会や現地調査等において、適正な会計処理及び罰則等についての周知徹底を図る。

青少年教育団体が行う体験活動や読書活動に対して助成金を交付し、４０万人程度の子供に活動機会を提供する。
また、応募件数の増加を図る観点から、全国の中間支援施設等とも連携した広域的な広報活動を行うとともに、事業内容の質の向上の観点から、助成団体の事業運営を支援するため、他団体のもつノウハウ等を共有するなど、助成団体の運営をサポートする。
なお、助成団体の選定にあたっては、外部有識者で構成する委員会を設置し、選定基準を定めて客観性の確保に努める。助成団体のコンプライアンスについては、募集説明会や現地調査等において、適正な会計処理及び罰則等についての周知徹底を図る。

７．共通的事項（１）広報の充実
機構が実施する各種事業や調査研究の結果等については、①インターネットやマスメ
ディア、ＳＮＳ等を活用した情報発信、②体験活動や基本的な生活習慣等の重要性に関する啓発資料の作成・配布、③各種会議やフォーラム等の開催、④企業等との連携によるＰＲ活動、⑤職員の広報の資質向上を図る広報研修等を策定した計画に基づき実施
し、「体験の風をおこそう」運動や「早寝早起き朝ごはん」国民運動の理解増進に努める。
また、各業務の成果について、事例の収集に努め、公立青少年教育施設や関係機関・団体等への普及を積極的に推進する。これらの取組を通して、本部及び機構が設置する
２８施設のホームページ総アクセス件数年間平均５５０万件を達成する。

①教育事業や調査研究の結果等については、プレスリリース等を行いマスメディアで取り上げられるよう努める。
②体験活動や基本的な生活習慣等の重要性に関するリーフレット等の各種啓発資料を作成し、全国規模の会議やイベントを通じて関係機関・団体や保護者等へ配布するとともに、機構の取組に賛同する企業と連携したＰＲ活動の充実を図る。
③体験活動を推進する社会的気運を醸成するため「体験の風をおこそうフォーラム」
や、「早寝早起き朝ごはん全国フォーラム」を実施する。
④広報の資質向上を図るため、職員の広報研修を実施する。
⑤本部及び２８施設のホームページの掲載情報を随時見直すとともに、最新情報の掲載に努め、本部及び２８施設のホームページ総アクセス件数５５０万件を達成する。

（２）各業務の点検・評価の推進
各業務及び事業の検証を行うため、対象者や団体に対してアンケート調査等を行い、その結果を随時改善に活かす。
また、毎年度、業務全般に関する自己点検・評価を行うとともに、第三者による外部評価を実施し、調査結果を業務の改善に反映する。

各業務及び事業の検証を行うため、アンケート調査等をもとに対象者や団体に対してのニーズ等を分析し、事業の質の向上、改善に反映させる。
また、毎年度の業務全般について自己点検・評価を行うとともに、外部有識者からなる評価委員会による外部評価を行い、その評価結果を「自己点検・評価報告書」としてまとめ、公表する。評価結果については、次年度以降の業務改善に適切に反映させる。

（３）各業務における安全性の確保
各業務の実施に当たっては、安全安心な教育環境を確保するための体制を構築し、安全に関する情報の速やかな共有に努め、自然災害等への対応も含めて、利用者、関係者
及び職員等の安全の確保を図り、日常的な点検・改善整備等を通じて生活環境、安全な野外活動環境の整備に日々努める。

利用者、関係者及び職員等の安全の確保を図るための体制を構築し、以下の方策を講じるとともに対応状況等を共有する。
①「安全管理マニュアル」や「危険度の高い活動プログラム安全対策マニュアル」等、
随時改善・充実を図り遵守する。
② 日常的な施設設備及び教材教具類の保守点検・改善整備を実施する。
③ 安全管理情報の共有化を図るための「事故データ集」を改訂・配布する。
④ 関係機関や民間団体と連携し、国公立青少年教育施設職員や民間事業者等の安全意
識の向上及び指導技術向上のための安全管理研修を実施する。

（４）ＩＣＴの利活用
学校におけるＧＩＧＡスクール構想（児童生徒１人１台端末の実現等）など、今後、
新しい技術を活用した多様な学びが一層進展していくこと等を踏まえ、ＩＣＴを効果的に活用した事前・事後学習のサポートなど、体験活動の在り方を検討する。
また、青少年教育指導者等を対象にした全国規模の会議・研修など、オンラインを活用できる会議の検討を行う。

（同左）

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務の効率化（１）一般管理費等の削減

13

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏まえ、中期目標期間中に、一般管理費については５％以上、業務経費についても５％以上の効率化を図る。
なお、利用者の安全を確保するために必要な人員配置や施設・設備のメンテナンスには十分配慮し、ナショナルセンターとしての機能が損なわれないようにする。

調達の合理化等を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、業務の効率化を図る。

（２）給与水準の適正化
役職員の給与に関しては、人事院勧告に伴う一般職の職員の給与に関する法律の改正などを踏まえた国家公務員の給与水準等を十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、機構の業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、その検証結果や取組状況についてはホームページ上で公表する。

政府における人件費削減の取組や独立行政法人制度改革等を踏まえた給与水準の適正化を図る。

（３）契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、「調達等合理化計画」に沿って、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を推進するとともに、契約監視委員会において点検を行うことにより、業務運営の効率化を図る。

契約監視委員会によるチェックの下、一者応札の点検・見直し及び調達に関するガバ
ナンスの徹底等に取り組むことにより、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施するため、「令和３年度調達等合理化計画」を策定する。

（４）間接業務等の共同実施「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、引き続き、国立特別支援教育総合研究所、国立女性教育会館、教職員支援機
構、機構の４法人は効果的・効率的な業務運営のために間接業務等を共同で実施し、その取組を一層推進する。

国立特別支援教育総合研究所、国立女性教育会館、教職員支援機構、機構の４法人による間接業務等の共同実施に関する協議会において実施計画を定め、取組を実施したう
えで費用対効果及び効率化等の検証を行う。また、効果的・効率的な業務運営のために、新たな共同実施の対象品目及び対象業務について検討を行う。

（５）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、利用実態等を的確に把握し、その必要性や規模の適正性についての検証を行い、適切な措置を講じる。

保有資産については、保有資産等利用検討委員会により定期的に利用実態等を把握するとともに、その必要性や規模の適正性についての検証を不断に行う。

（６）業務のデジタル化・オンライン化
業務継続や業務効率化の観点からテレワークの導入等、業務のデジタル化・オンライ
ン化に取り組むとともに、ＩＣＴを利活用できる職員の育成を行う。

（同左）

２．効果的・効率的な組織の運営（１）各施設の役割の明確化及び運営の改善
本部を中心として、各施設の役割分担を行い、施設ごとに果たすべき役割を明確化する。
また、施設の役割を踏まえ、各年度の業務実績について各施設の自己点検評価を行い、評価結果を各施設の運営の改善に反映する。

各施設の役割分担を行い、施設ごとに果たすべき役割を明確化し、施設の特色化に努める。
また、業務実績について各施設の自己評価を行い、結果及び課題を取りまとめ、各施設の業務改善に反映させる。

（２）地域と連携した施設の管理運営
地域における体験活動の充実を図るとともに、地域と施設が一体となった管理運営を目指すため、地域の青少年教育団体・ＮＰＯ・企業・地方公共団体等多様な主体が施設の管理運営や事業の企画・実施へ参画する形の管理運営に向け、前中期目標期間中に導入した「運営協議会」方式を引き続き実施する。
また、国土強靭化基本計画の対応については地方公共団体や関係機関等と連携の上、各施設が災害前における防災・減災教育拠点、災害時における災害対応補完拠点、災害後における心身の復興拠点として広域防災補完拠点の機能の充実を図る。
さらに、災害や感染症などの緊急時等において、国や地方公共団体等から避難者受入れ等の協力要請があった場合、関係機関と連携して取り組む。

施設の管理運営や事業の企画・実施へ多様な主体が参画する形の管理運営を目指すた
め、地域の多様な人材発掘に努めるとともに、「運営協議会」方式の導入を引き続き実施する。
また、国土強靭化基本計画の対応については地方公共団体や関係機関等と連携の上、各施設が災害前における防災・減災教育拠点、災害時における災害対応補完拠点、災害後における心身の復興拠点として広域防災補完拠点の機能の充実を進める。

（３）施設の効率的な利用の促進等
青少年教育に関する業務の着実な遂行により施設の利用状況を向上させるとともに、その業務に支障のない範囲内で、地域、民間団体、家族等の一般利用に広く供し、施設の効率的な利用を促進する。
また、国立特別支援教育総合研究所、国立女性教育会館、教職員支援機構及び機構の４法人や関係機関等の施設を利用して研修等を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の見直しを行うとともに、研修等のより効率的・効果的な実施に資するため当該４法人における連携について検討する。
なお、宿泊室稼働率については、各施設において、地域の実情に即し、毎年度、「稼働率向上（利用者増加）のための数値目標の設定及び行動計画」を策定し、全国２８施
設平均５５％以上を確保する。

青少年教育に関する業務に支障のない範囲内で、地域、民間団体、家族等の一般利用に広く供し、施設の効率的な利用を促進する。
宿泊室稼働率について、各施設において、地域の実情に即し、「稼働率向上（利用者増加）のための数値目標の設定及び行動計画」を策定し、全国２８施設平均５５％以上を確保する。
また、国立特別支援教育総合研究所、国立女性教育会館、教職員支援機構及び機構の４法人や関係機関等の施設を利用して研修等を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の見直しを行うとともに、研修等のより効率的・効果的な実施に資するため当該４法人における連携について検討する。

３．予算執行の効率化
収益化単位の業務及び管理部門の活動と運営費交付金の対応関係を明確にした上で、予算と実績を適切に管理する。

収益化単位の業務及び管理部門の活動と運営費交付金の対応関係を明確にし、予算と実績を適切に管理する。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計画による運営を行う。また、
自己収入の確保の観点から、学校教育における青少年の体験活動等の重要性及び経済的事情等にかかわらず幅広い青少年への体験活動等の提供について十分考慮し、定期的に料金体系を検証する等の取組を行う。このことにより、事業収入については、中期目標
期間中、毎事業年度につき、対前年度比１％以上の増収を図る。（ただし、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を著しく受ける場合を除く。）さらに、国や民間団体等からの受託事業等の積極的な受入れ等により、外部資金の確保及び寄附金の増加に努める。
なお、施設の機能向上の改修等に係る経費については、新たに収入を確保する仕組みを今中期目標期間中に構築する。
また、利用者の安全を確保するために必要な人員配置や施設・設備のメンテナンスには十分配慮し、ナショナルセンターとしての機能を維持しつつ、管理・運営業務の効率化を図るとともに、効率的な施設運営を行うこと等により、固定経費の節減を行う。

収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計画による運営を行う。また、
自己収入の確保の観点から、定期的に料金体系を検証する等の取組を行うことにより、事業収入については、対前年度比１％以上の増収を図る。（ただし、新型コロナウイル
ス感染症の影響を著しく受ける場合を除く。）さらに、国や民間団体等からの受託事業等の積極的な受入れ等により、外部資金の確保及び寄附金の増加に努める。
なお、施設の機能向上の改修等に係る経費については、新たに収入を確保する仕組みの構築に向けて検討を行う。
また、利用者の安全を確保するために必要な人員配置や施設・設備のメンテナンスには十分配慮し、ナショナルセンターとしての機能を維持しつつ、管理・運営業務の効率化を図るとともに、効率的な施設運営を行うこと等により、固定経費の節減を行う。

１．予算（中期計画の予算）
（略）

（略）

２．収支計画

14

（略）

（略）

３．資金計画（略）
Ⅳ

短期借入金の限度額は２０億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給や事故の発生などにより緊急に経費が必要となる場合に必要な経費として借入することも想定される。
Ⅴ-

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、次の経費等に充てる。
① 青少年及び青少年教育指導者等を対象とする研修等の充実② 青少年及び青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援の充実③ 青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進の充実④ 青少年教育に関する調査研究の充実⑤ 青少年教育団体が行う活動に対する助成の充実

Ⅷ-

上記以外の重要な財産の処分等に関する計画
なし

Ⅶ

-

不要財産及び不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
なし

Ⅵ

（略）

短期借入金の限度額-

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

（略）

（略）

１．施設・設備に関する事項（１）施設・設備に関する保守・管理の長期的な計画を策定し、当該計画に基づく保守・管理を行うとともに、利用者が安全安心に体験活動ができる環境の整備及び自然災
害等への対応の観点から、必要な施設・設備の改善等を計画的に進める。

（１）施設・設備に関する施設整備５ヶ年計画に基づき、保守・管理を適切に行う。また、利用者の安心・安全な体験活動に必要な施設・設備の改善等を進める。

（２）利用者本位の快適な生活・研修環境の形成のための施設整備を進める。特に幼児、高齢者、身体障がい者等が円滑に施設及びサービスを利用できるよう、関係法令等を踏まえつつ、計画的な施設整備を進める。

（２）利用者のニーズを踏まえ、特に幼児、高齢者、身体障がい者等が円滑に施設及びサービスを利用できるよう、適切な施設整備を進める。

（３）青少年教育のナショナルセンターとしてこれまでに得た知見を活かし、広域防災補完拠点として、災害時に避難者・災害ボランティア等の受入れ、緊急的行政施設の代替施設、自衛隊の予備駐屯地等、自治体の防災機能を補完する施設として有効に機能させるため、ライフラインに必要な給排水設備、電源設備等の設備の整備を推進する。

（３）自治体の防災機能を補完する広域防災補完拠点として有効に機能させるため、ライフラインに必要な給排水設備、電源設備等の設備の整備を推進する。

２．人事に関する計画（１） 本部及び施設ごとの業務の質・量に応じて、人員を適正かつ柔軟に配置する。

（１）「人事に関する基本方針」に基づき、人員の適正配置を行うとともに、業務の質・量に応じた人員配置の見直しを定期的に行う。

（２） 新規職員を計画的に採用するとともに、関係機関との間での広く計画的な人事交流の実施、任期付任用の活用や幹部職員の公募等により、多様で優れた人材を確保する。

（２）新規職員の計画的な採用、地方公共団体、教育委員会、国立大学法人等との人事
交流や任期付任用、幹部職員の公募などの多様な方法により、意欲ある優秀な人材の計
画的な確保に努める。

（３） 本部及び各施設において、職員の企画力、指導力、ＩＣＴの利活用、接遇サービスの向上や施設の安全管理などを目的とした多様な研修機会を設け、計画的な人材育成を行う。

（３）職員の企画力、指導力、ＩＣＴの利活用、接遇サービスの向上や施設の安全管理などを図るための研修を計画的に実施する。また、外部での研修に積極的に参加させる。

（４）人事評価制度を適切に運用し、職員の資質・能力の向上を図る。

（４）人事評価制度に基づき公正な評価を実施し、評価結果を人材育成及び人事管理等に活用して職員の能力・資質の向上を図る。

３．情報セキュリティについて
情報セキュリティレベルを高めるため、情報セキュリティ体制を強化し、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシーの見直しを行うとともに、職員を対象としたセキュリティ研修を実施し、その周知・習得を図り、組織的対応能力の強化に取り組む。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルによる情報セキュリティ対策の改善を図る。

情報セキュリティ体制を強化し、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準
群を踏まえ、情報セキュリティポリシーの見直しを行うとともに、職員を対象としたセキュリティ研修を実施し、その周知・習得を図り、組織的対応能力の強化に取り組む。

４．内部統制の充実・強化
機構の業務及びそのマネジメントに関する内部統制を充実・強化するため、機構連絡会、機構会議等を定期的に実施するなど、理事長のリーダーシップを発揮するための体制を整備・運用するとともに、不断の見直しを行う。
また、これらが有効に機能していること等について内部監査等により定期的にモニタリング・検証する。
さらに、「「独立行政法人の業務の適性を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進める。
なお、中期目標期間中に全国２８施設及び本部において内部監査を実施し、業務運営に反映させる。

機構の業務及びマネジメントに関する内部統制を充実・強化するため、体制を整備・運用するとともに、内部監査によりモニタリング・検証する。
なお、令和３年度は、６施設及び本部において内部監査を実施し、必要に応じて、業
務ごとに本部担当部署に監査員を委嘱し、専門的な見地から監査を実施する。

５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、施設管理・運営業務等を効率的に実施するため中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

-

６．積立金の使途
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、文部科学大臣の承認を受けた
金額については、独立行政法人国立青少年教育振興機構法に定める業務の財源に充てる。

-※詳細につきましては、中期計画・年度計画を参照ください。
Web

中期計画・年度計画 https://www.niye.go.jp/public/plan.html

15

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況①

主務大臣
独立行政法人国立青少年教育振興機構法第 14 条により、主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令です。

② ガバナンス体制図
ガバナンス体制図は次のとおりです。
目標案の諮問・答申等

独立行政法人評価制度委員会

文部科学大臣
の目

任
命

選
任

任
命

指標
示等

契約監視委員会

等

理事長

監事

理

総務

財務部

企画部

会計監査人

事

資金管理委員会

監査室

教育

子どもゆめ

事業部

基金部

オリンピッ
クセンター
運営部

保有資産等利用検討委員会

青少年教育
研究センター（２）役員等の状況① 役員の状況
役職

氏名

任期

経歴
平成 4.6

理事長

古川

和

理事
（常勤）

理事
（常勤）

松永 賢誕
～R3.6.30（財務・基金担当）
R3.7.1～（総務・人事担当）

平成元.4

文部省初等中等教育局高等学校課

自 令和３年４月１日
至 令和８年３月 31 日

小松 悌厚
～R2.7.27（人事・財務・基金
担当）
R2.7.28～（総務・人事担当）

平成 27.4
平成 29.5
令和 3.4

株式会社カズアンドカンパニー(現・株式会社アクションラーニング）代表取締役社長（平成25.5 まで）
東京学芸大学監事（令和 2.8 まで）
株式会社ＥＨＲエグゼクティブコンサルタント
現職

自 令和２年４月１日

平成 27.4

北陸先端科学技術大学院大学理事

至 令和３年６月 30 日

平成 30.4

国立教育政策研究所教育課程研究センター長

平成 31.4

現職（役員出向）

平成 6.4

文部省学術国際局国際企画課

自 令和３年４月１日

平成 30.10 文部科学省初等中等教育局教育課程課長

至 令和５年３月 31 日

平成 31.4

文部科学省高等教育局主任大学改革官

令和 2.7

現職（役員出向）

16

理事
（常勤）

理事
（常勤）

横井

理夫

（財務・基金担当）

伊野

亘（事業担当）

理事
（非常勤）
監事
（非常勤）

倉持

鈴木

伸江

眞理

監事
原口

秀夫

（非常勤）

監事
（非常勤）

監事
（非常勤）

平成 6.4

文部省教育助成局教職員課

自 令和３年７月１日

令和元.7

文部科学省科学技術・学術政策局企画評価課長

至 令和４年３月 31 日

令和 2.10

文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長

令和 3.7

現職（役員出向）

平成 15.4

国立妙高少年自然の家事業課長

自 令和２年４月１日
至 令和４年３月 31 日

美紀

上越市立豊原小学校長

令和 2.4

現職

平成 18.4

東京学芸大学教育学部専任講師
東京学芸大学教育学部准教授（現職）

至 令和４年３月 31 日

平成 30.5

東京学芸大学(命)学長補佐（令和 2.3 まで）

令和 2.4

現職（非常勤）

自 平成 28 年 9 月 1 日
至 令和３年８月 31 日

平成 21.4

青山学院大学教育人間科学部教授

平成 31.4

青山学院大学コミュニティ人間科学部教授（現職）平成 23.7

現職（非常勤）

平成 24.6

公益財団法人損保ジャパン美術財団

自 平成 28 年 9 月 1 日（現 公益財団法人損保ジャパン日本興亜美術財団）

至 令和３年８月 31 日

専務理事・館長
平成 27.4

現職（非常勤）

昭和 62.4

文教大学兼任講師（平成 4.3 まで）

平成 12.4

日本獣医畜産大学（現 日本獣医生命科学大学）獣医学部教授（現職）

平成 14.4

東京逓信病院小児科嘱託心理相談員（現職）

令和 3.9

現職（非常勤）

至 令和７事業年度

自 令和３年９月１日
茂樹

平成 30.4

平成 28.4

財務諸表承認日

植草

国立青少年教育振興機構理事（兼）国立妙高青少年自然の家所長

自 令和２年４月１日

自 令和３年９月１日
柿沼

平成 28.4

至 令和７事業年度
財務諸表承認日

平成 10.10 センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）（平成 25.6 まで）
平成 25.7

植草茂樹公認会計士事務所（現職）

令和 3.9

現職（非常勤）② 会計監査人の氏名または名称
・アーク有限責任監査法人（令和２年事業年度の財務諸表に対する文部科学大臣の承認の時までとする）
・監査法人ブレインワーク（３）職員の状況
常勤職員は令和３年度末現在 487 人（令和２年度末 493 人）であり、平均年齢は 41 歳（令和２年度末 41 歳）となっています。このうち、国・国立大学法人等からの出向者は 102 人、地方公共団体からの出向者は 124 人です。

（４）重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に完成した主要な施設等
該当なし②

当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③

当事業年度中に処分した主要な施設等
該当なし

17

（５）純資産の状況①

資本金の額（単位：百万円）
区分

②

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

113,515－－

113,515

資本金合計

113,515－－

113,515目的積立金の申請状況
令和３年度は、目的積立金の申請を行っておりません。
前中期目標期間繰越積立金 1,702 千円は、令和３年６月 22 日付にて主務大臣から承認を受けた棚卸資産の振替額 1,115 千円、自己収入を財源とする固定資産の減価償却相当額 587 千円
について積み立てたものです。

（６）財源の状況①

財源の内訳（収入決算額）
区分
運営費交付金
事業収入等
施設整備費補助金
寄付金収入
受取利息
雑益
受託収入
補助金
民間出えん金前年度繰越金
合計

金額
8,554
646
731
220
0
176
8
0
804
515
11,653（単位：百万円）
構成比率（％）
73.4
5.5
6.3
1.9
0.0
1.5
0.1
0.0
6.9
4.4
100

（注）区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

②

自己収入に関する説明機構における主な自己収入は、施設使用料収入、シーツ等洗濯料収入などの事業収入等であり、令和３年度の決算額は 645,689,804 円となっております。

（７）社会及び環境への配慮等の状況
機構では、青少年の環境マインド醸成に努めるという環境理念に基づき、環境関連法規制の遵守、持続的環境活動の推進、環境教育の充実・向上、エネルギー消費削減、廃棄物の削減など環境効率の向上等の活動方針を推進しています。
環境教育推進プロジェクトチームの設置や、環境教育に関する事業の実施のほか、光熱水量の使用量について平成 22 年度の実績以下とする環境目標のもと、設備・備品の整備充実などによる
省エネルギー化や、温室効果ガス排出量削減のための取組を通じ、施設運営における環境負荷の軽減に努めており、環境配慮促進法第９条に基づき、環境報告書を作成し、これらの成果を公表する予定です。
18

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
機構では、定期的に会議等を開催することにより、理事長が内部統制の現状及び課題等を把握し対応しております。具体的には、以下のような体制を活用しています。
①

理事長及び理事による定例情報交換・報告会議
理事長及び理事が、機動的に業務の進捗状況の把握、意思決定等を行うため、情報交換・報告等により、組織運営の戦略等を検討しています。

②

機構連絡会
理事長、理事、本部部課長等が出席する機構連絡会を設置し、定期的に機構の諸事項について情報共有や業務報告等を行っています。

③

機構会議
理事長、理事、教育施設所長、本部部課長等が出席する機構会議を設置し、定期的に機構の運営に関し、必要な連絡及び協議を行っています。その場においては、理事長が運営方針、事業方針等を具体的に指示し、周知徹底を図っています。

また、監査室による内部監査を通じた内部統制及びリスクの整理を行っており、中期目標期間
中に全教育施設の内部監査を行うこととしております。
さらに、事件・事故や自然災害等が地方教育施設で発生した際は、理事長が対応を指示し、必要に応じて情報及び対応策を機構全体で共有することで、他施設で起こりうる事件・事故、自然災害等のリスク回避に努めております。

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①

情報セキュリティ

機構では、内閣サイバーセキュリティセンターが定めた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、機構の情報セキュリティポリシーに基づいて情報セキュリテ
ィの運用を行うとともに、職員を対象としたセキュリティ研修を実施し、その周知・習得を図り、組織的対応能力や情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。
具体的には、総務省の情報システム統一研修の受講、全職員を対象としたウェブテストによる自己点検テストを実施するなど、全職員の情報セキュリティの意識向上に努めています。
また、情報セキュリティ連絡会を開催し、機構の情報セキュリティ関連事項についての報告や研修、情報提供等を行うこととしており、本部部課長等がインシデントの発生やその対応状
況、情報セキュリティに関する研修等について情報共有を行うとともに、全役職員に資料を共有し、組織全体の対応能力を強化するよう取り組んでいます。

19

②

個人情報の取扱い
個人情報の取扱いに当たっては、「国立青少年教育振興機構が保有する個人情報の適切な管理に関する規程」により対応しており、保有個人情報の管理体制として、総括保護管理者(総務担当理事)、主任保護管理者(総務企画部長、各教育施設所長) 、保護管理者(各課長、各教育施設次長)を定めるとともに、総括保護管理者のもと、特定個人情報の適切な管理を行うた
め、統括事務取扱責任者、事務取扱責任者、事務取扱担当者を置いて運用しています。
さらに個人情報を取り扱う担当職員の資質向上に努めるため、個人情報に関する研修を実施するなど、職員の資質向上に努めています。

③

危機管理マニュアル
各教育施設では、「危機管理マニュアル」及び「危険度が高い活動プログラムにおける安全対策マニュアル」に基づき点検・見直しをするとともに、研修・訓練を行うことで、職員の危機管理意識と対応能力の向上を図り、利用者の安全確保に取り組んでいます。
また、本部において策定した「新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」をもとに、全教育施設において、新型コロナウイルス感染防止対策、感染が疑われる者が発生した場合の対応など、全職員が対応できるよう可視化したマニュアルを作成し、状況に応じて適宜更新し、共有しています。

20

９．業務の適正な評価の前提情報
１．次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進
青少年の自然体験、社会体験、生活体験などの体験が不足している状況を踏まえ、青少年の健やかな成長と自立を推進するため、青少年教育のナショナルセンターとしての機能の向上、人づくり・つながりづくり・地域づくりという側面に留意した教育事業を実施します。そのため、基本的な生活習慣と体験活動の重要性について広く家庭や社会に伝える運動や青少年教育に関するモデル的事業の推進、課題を抱える青少年の支援、グローバル人材の育成を見据えた国際交流を推進します。
（１）青少年の体験活動等の重要性に係る普及・啓発①｢体験の風をおこそう｣運動の推進
青少年の体験活動の重要性を伝え、社会全体で体験活動を推進する機運を高めるため、「体験の風をおこそう」運動を、青少年教育団体と連携して進める。
・体験活動の重要性に関する広報資料の作成・配布
・体験の風をおこそう推進月間事業
・地域で運動を推進する体制の充実
・キッズフェスタ

②｢早寝早起き朝ごはん｣国民運動の推進
子供たちの健やかな成長を促していくため、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会と連携して「早寝早起き朝ごはん」国民運動に取り組み、全国でこの運動を展開する。
・普及・啓発資料等の作成・配布
・教育施設における基本的生活習慣の確立に向けた普及啓発活動③

社会の要請に応える体験活動等事業の実施
社会の要請に応える体験活動を推進するために、自然体験や読書活動などに親しむ事業や自己成長・自己実現等を図る事業、防災学習や環境学習などの ESD に対応した事業等を実施。

21

（２）青少年教育に関するモデル的事業の推進①

専門性の高いモデル的体験活動の推進
次代を担う青少年のための専門性の高いモデル的体験活動を推進するため、事業のねらいに対応した体験活
動の効果測定等を関係機関・団体や公立青少年教育施設等、大学の研究者等と協働で実施。

②

地域の教育的課題に対応したプログラム開発
地域の実情や青少年を取り巻く現状と課題から教育テーマを設定し、地域に貢献するプログラム開発を実施。

③

全国高校生体験活動顕彰制度「地域探究プログラム」
郷土や自然に愛着を持ち、新たな価値を創造する高校生の育成を目指し、高等学校の「総合的な探究の時間」
における「探究」の手法を取り入れたプログラムを実施。

（３）課題を抱える青少年を支援する体験活動事業の推進①

生活・自立支援キャンプ
困難な環境にある子供を対象に、体験活動を通じて、規則正しい生活習慣や自立する力を身に付けることを目
的に実施。

②

課題を抱える青少年の支援や予防事業
課題を抱える子供を対象に、それぞれのニーズに合わせた支援事業や中１ギャップ等の特定の課題をテーマとした予防事業を実施。

③

子どもゆめ基金による支援（６参照）
民間団体が、経済的に困難な状況にある子供を対象とした体験活動や読書活動を行う場合は、通常は助成対象外とされている参加者の交通費・宿泊費などの自己負担経費について、参加する子供の負担を軽減するために助
成の対象。

④

学生サポーター制度
経済的に困難な状況下で大学や専門学校において勉学に励む、児童養護施設または母子生活支援施設に在籍していた学生を支援する制度。
学生サポーターには土日や長期休暇期間に機構の施設で「生活・自立支援キャンプ」をはじめとする各種事業
や施設運営の補助に従事し、機構は毎月定額を学生サポーターに支給。

22

（４）グローバル人材の育成を見据えた国際交流の推進
国内外の関係機関・団体等と連携して、青少年や青少年教育指導者等の相互交流を行う事業、青少年の異文化理解を促進する体験型の交流事業を実施。

①

日独の青年及び青少年指導者の交流事業
・日独青少年指導者セミナー・日独勤労青少年交流事業・日独学生青年リーダー交流事業②

アジア及びミクロネシア地域の青少年交流事業
・日韓高校生交流事業・日中韓子ども童話交流事業・韓国青少年活動振興院との協定事業
・アセアン加盟国中学生招聘交流事業・ミクロネシア諸島自然体験交流事業③

国内での交流事業
SDGｓを踏まえた外国語を使った国際交流プログラム開発事業

２．青少年教育指導者等の養成及び資質の向上
青少年に良質な体験活動の機会と場を提供するためには、資質・能力の高い指導者を養成することが必要不可欠です。青少年教育のナショナルセンターとしての機能の向上を図るため、人づくり、つながりづくり、地域づくりという側面に留意した教育事業を展開するため、青少年教育指導者等を対象とする体系的な養成・研修事業を実施し、その資質・能力を向上させています。
（１）青少年教育指導者等の研修事業の推進①

青少年教育指導者養成のための基礎的・専門的カリキュラムの開発
青少年教育指導者の資質・向上を図ることを目的に、青少年教育指導者養成のための基礎的・専門的研修事業を開発。

②

自然体験活動指導者(NEAL)養成事業
自然体験活動の専門的な知識と技術を習得する官民共同で創設した指導者認定制度を実施。

③

体験活動安全管理研修
体験活動における安全管理及び指導・救助技術の向上を図ることを目的として実施。

④

教員免許状更新講習
学習指導要領の趣旨を踏まえ、自然体験や集団宿泊活動等に必要な知識・技術の向上を図ることを目的として実施。

23

（２）読書活動に関する専門的な指導者養成事業の推進①

絵本専門士養成講座
読書に対する専門的知識や実践力等を有する地域の指導者を養成することを目的として実施。

②

認定絵本士養成制度
絵本専門士養成講座のカリキュラムを大学・短期大学・専門学校で学ぶことができる養成制度実施。

（３）ボランティアの養成・研修の推進①

ボランティア養成・研修事業
青少年の自立や健全育成、社会参加を促進する上で重要な役割を果たすため、教育事業の運営サポートや研修支援等に携わるボランティアの養成・研修に係る支援事業を実施②

ボランティアの活動の推進
法人ボランティアの社会参画を促すため、ボランティア自らが考案した事業を企画立案のうえ、ボランティア
自身が実施する自主企画事業を支援。

24

３．青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援
青少年、青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、利用者の研修目的が達成されるよう指導・助言等の教育的支援を行うよう努めています。
（１）研修利用の充実
利用団体が研修目的に応じた主体的で効果的な活動が行えるよう、様々な体験活動の場と機会及び情報を提供す
るととともに、教育効果の高い活動プログラムを提案するなど、相談及び学習指導等の研修支援を実施。
・広報活動の工夫・充実
・特別に支援が必要な青少年の受入に配慮した対応（２）研修に対する支援の推進
利用団体がよりよい研修を実施できるよう、職員が利用団体の指導者・引率者と実施する事前打合せ等で、研修計画や活動プログラムに関する指導・助言を実施。
・利用団体の特性や目的を把握したうえで多様なプログラム提案
・教科等に関連付けた体験活動プログラムの実施
・プログラム開発及び改善・外部研修指導員の活用
・安全安心な施設づくり
４．青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進
青少年に関する関係機関・団体相互の連携を促進するため、青少年教育指導者等を対象にした全国規模の事業を実施し、全都道府県からの参加者確保を目指しています。また、地方施設においては広域的な事業の充実を図っています。
・子どもの読書活動推進フォーラム
・全国青少年教育施設所長会議・施設研究集会
・体験の風をおこそう・早寝早起き朝ごはん全国フォーラム
・全国青少年相談研究集会
・全国学生ボランティアフォーラム
・全国中学生・高校生防災会議

25

５．青少年教育に関する調査研究
体験活動の重要性等青少年教育に関する基盤的調査研究及び課題別調査研究を国内外で実施し、その成果を広く提供します。
（１）基盤的調査研究及び課題別の調査研究の戦略的実施①

青少年の体験活動等に関する意識調査
青少年の自然体験や生活体験等の実施状況や日々の生活習慣の実態、自立に関する意識等について、全国規模の調査を平成 18 年度から実施。

②

日本・米国・中国・韓国の高校生の意識に関する比較調査
日本の青少年の意識の特徴を把握することを目的として、日本、米国、中国、韓国の青少年を対象に、毎年テーマを設定して調査を実施。

③

子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究
成人（20 代～60 代）の読書活動の実態や現在の意識・能力、さらには、子供（小学校から高校）の読書活動の実態や現在の意識・能力を把握し、子供の読書活動の推進に資する資料を収集。

④

青少年教育関係施設基礎調査
全国の国公立の青少年教育施設を対象に、運営・分布状況等の現状や課題、事業内容や利用情報等についての調査を実施。

26

（２）調査研究成果の普及啓発
調査研究や教育事業等の成果をまとめた報告書や紀要等を発行し、全国の青少年教育関係機関・団体等に配布するとともに、各種青少年教育関係文献・資料等を収集し、閲覧に供するための青少年教育情報センターを設置。
６．青少年教育団体が行う活動に対する助成（子どもゆめ基金）
青少年教育団体が行う体験活動や読書活動に対して助成金を交付し、子供に活動機会を提供します。
①②

助成の対象となる団体
・一般財団法人や一般社団法人など
・特定非営利活動法人
・法人格を有しないが、青少年のために活動する団体
助成の対象となる活動
子どもの体験活動
・キャンプや自然観察等の自然体験活動
・科学実験教室等の科学体験活動
・文化・芸術、スポーツ等を通じ、交流を目的とする体験活動
・清掃活動等の社会奉仕体験活動
・地域の商店街・農業・漁業等の職場体験活動 など
イ 子どもの読書活動
・読み聞かせ会、読書会活動 など
ウ 子ども向け教材開発・普及活動
・インターネット等で使用可能なデジタル教材を開発し普及する活動
ア27

10．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価（単位：百万円）
項目

評定（※）

行政コスト

Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

2,490
946
2,848
59
257
1,613
-

Ｂ
Ｂ
Ｂ

-

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

- -

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ

-

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
ⅰ 次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進
ⅱ 青少年教育指導者等の養成及び資質の向上
ⅲ 青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援
ⅳ 青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進
ⅴ 青少年教育に関する調査研究
ⅵ 青少年教育団体が行う活動に対する助成
ⅶ 共通的事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
ⅰ 業務の効率化
ⅱ 効果的・効率的な組織の運営
ⅲ 予算執行の効率化
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
ⅰ 予算、収支計画及び資金計画
ⅱ 短期借入金の限度額
ⅲ 不要財産及び不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
ⅳ 上記以外の重要な財産の処分等に関する計画
ⅴ 剰余金の使途Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
ⅰ 施設・設備に関する事項
ⅱ 人事に関する計画
ⅲ 情報セキュリティについて
ⅳ 内部統制の充実・強化
ⅴ 中期目標期間を超える債務負担
ⅵ 積立金の使途
法人共通
合計

3,185
11,398（２）主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分
評定（※）

平成 29 年度
Ａ

平成 30 年度
Ａ

令和元年度
Ａ

令和２年度
Ａ

※（１）及び（２）に係る評語の説明
Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

28

11．予算と決算との対比（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額理由

収入

運営費交付金

8,554

8,554

事業収入等

1,399

646

新型コロナウイルスによる収入減

873

731

措置見込額からの減220

寄付金収入の増施設整備費補助金

-

寄付金収入
受取利息

-

0

雑益

-

176

原稿執筆料等の増

受託収入

-

8

受託収入の増補助金-

0

補助金収入の増民間出えん金-804

民間出えん金の増

前年度繰越金-515

前期預り寄附金等計10,825

11,653

業務経費

4,288

4,133

一般管理費

5,664

4,789

人件費

4,354

3,497

超過勤務等の減

管理運営経費

1,310

1,292

光熱水費の減

受託事業費

-

8

受託収入を財源とした事業費の増補助金事業費-0

補助金を財源とした事業費の増寄附金事業費等-

95

寄附金収入及び助成金収入を財源とした事業費の増873

731

措置見込額からの減

10,825

9,756

支出

施設整備費
計

新型コロナウイルスによる支出の減（注）区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。
※詳細につきましては、決算報告書を参照ください。

29

12．財務諸表（要約版）（１）貸借対照表
資産の部
流動資産（単位：百万円）

金額

負債の部

金額

3,764

流動負債

3,371

3,370

未払金

1,496

その他

393

引当金

296

固定資産

83,193その他

1,580

有形固定資産76,637

固定負債

3,145

無形固定資産84

現金及び預金（＊１）

資産見返負債

2,114

投資その他の資産

6,472

引当金

748

投資有価証券

3,248

その他

283

長期性預金

2,474

引当金見返

748

その他

負債合計

2

資産合計

6,516

純資産の部（＊２）

86,957（２）行政コスト計算書

資本金（政府出資金）

113,515

資本剰余金▲32,735

利益剰余金

▲340

純資産合計

80,440

負債純資産合計

86,957（単位：百万円）

金額
損益計算書上の費用

9,287

経常費用（＊３）9,285

臨時損失（＊４）2

その他行政コスト（＊５）

2,111

行政コスト合計

11,39830

（３）損益計算書（単位：百万円）

金額
9,285
6,347
2,936
2
8,943
7,182
930
831
▲342
2
2
1
▲340

経常費用（＊３）
業務費
一般管理費
財務費用
経常収益
運営費交付金収益
自己収入等
その他
経常利益
臨時損失（＊４）
臨時利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（＊６）（４）純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金

当期首残高
当期変動額
その他行政コスト（＊５）
当期総利益（＊６）
その他
当期末残高（＊２）

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

113,515-▲32,009
▲726

428
▲768

81,935▲1,494-▲2,111-▲2,111

113,515

1,385▲32,735

▲340
▲428
▲340

▲340
957
80,440（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲203

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲752

財務活動によるキャッシュ・フロー

745

資金増加額（又は減少額）▲209

資金期首残高3,580

資金期末残高（＊７）

3,370（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）

金額
資金期末残高（＊７）

3,370

現金及び預金（＊１）3,370※（＊１）～（＊７）は、（１）～（５）の対応関係を示しています。
※詳細につきましては、財務諸表を参照ください。

31

13．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
令和３年度末現在の資産残高は、８６９億５７百万円であり、前年度末比７億８６百万円の減となっております。これは、民間出えん金での投資有価証券購入による１５億９９百万円の増、長期性預金の償還による８億円の減、減価償却による有形固定資産帳簿価額の減１３億９５百万円が主な要因です。
負債残高は、６５億１６百万円であり、前年度末比７億９百万円の増となっております。
これは、運営費交付金債務の増７億３８百万円、リース資産の取得に伴うリース債務の増
２億５３百万円の増が主な要因です。
令和３年度末の純資産残高は、８０４億４０百万円であり、前年度末比１４億９４百万円の減となっております。これは、民間出えん金８億４百万円の増、資本剰余金の５億８１百万円の増、利益剰余金の７億６８百万円の減、減価償却相当累計額２０億８２百万円の減が主な要因です。

（２）行政コスト計算書
令和３年度の行政コストは、１１３億９８百万円であり、前年度比３７百万円の減となっております。これは、業務費１億２０百万円の減、一般管理費７３百万円の増が主な要因です。

（３）損益計算書
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、全国各地への「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発令、その他各教育施設の所在する都道府県等からの要請等により、13 教育施設で延べ 860 日間の休館を行っております。
しかし、令和２年度と比較すると、令和３年度の社会経済活動は緩やかに回復の兆しを見せており、機構の利用者数も前年度比 561,611 人増（前年度比 76.8％増）と回復傾向にあります。
経常収益は、８９億４３百万円であり、前年度比２億８１百万円の増となっております。これは、利用者の回復に伴い事業収益が増となったことが主な要因です。
経常費用は、９２億８５百万円であり、前年度比４８百万円の減となっております。これは、全教育施設において一定期間における利用団体の受入停止や教育事業の中止等を踏まえ、事業費の縮減や超過勤務の抑制などの取組を行ったことが主な要因です。
この結果、経常利益は、△３億４２百万円であり、前年度比３億２９百万円の増となっております。しかしながら、事業収益の大幅減に対して、事業費、超過勤務等の人件費の削減を実施したものの、前年度と比較して利用者数が回復したことによる光熱水料の増及びオンライン会議やテレワーク等に対応した通信運搬費の増に伴い、支出超過となり、当期総利益は、△３億４０百万円となっております。

32

（４）純資産変動計算書
令和３年度末の純資産残高は、８０４億４０百万円であり、前年度末比１４億９４百万円の減となっております。これは、民間出えん金８億４百万円の増、資本剰余金の５億８１百万円の増、利益剰余金の７億６８百万円の減、減価償却相当累計額２０億８２百万円の減が主な要因です。

（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動により得られた資金は、△２億３百万円であり、前年度比１８億２４百万円の減となっております。これは、中期目標期間終了に伴う国庫納付金の支払４億２７百万円、運営費
交付金収入の減１１億８９百万円が主な要因です。
投資活動により使用した資金は、７億５２百万円であり、前年度比１４億８８百万円の減となっております。これは､有形固定資産・無形固定資産の取得による支出１６億３８百万円の減が主な要因です。
財務活動により得られた資金は､７億４５百万円であり、前年度比３１百万円の増となっております。これは、リース債務の返済の減３１百万円が主な要因です。

33

14．内部統制の運用に関する情報（１）内部統制の充実・強化に関する状況
機構では、定期的に会議等を開催することにより、理事長が内部統制の現状及び課題等を把握し対応しています。具体的には、以下のような体制を活用しています。
①

理事長及び理事による定例情報交換・報告会議
理事長及び理事が、機動的に業務の進捗状況の把握、意思決定等を行うため、情報交換・報告等により、組織運営の戦略等を検討しています。

②

機構連絡会
理事長、理事、本部部課長等が出席する機構連絡会を設置し、定期的に機構の諸事項について情報共有や業務報告等を行っています。

③

機構会議
理事長、理事、教育施設所長、本部部課長等が出席する機構会議を設置し、定期的に機構の運営に関し、必要な連絡及び協議を行っています。その場においては、理事長が運営方針、事業方針等を具体的に指示し、周知徹底を図っています。

（２）監査機能の強化
監事は、監査室や会計監査人と連携しながら、機構の業務を監査しています。
監事は、監査の計画から実施・報告の過程について把握するとともに、役員会議や機構会議並びに運営諮問委員会、機構評価委員会、契約監視委員会等の重要な会議等に出席し、機構が中期目標・計画に基づき実施する業務全般について把握しています。さらに、理事長や役員と意見交換を行い、マネジメントが的確であるか確認を行っています。
令和３年度は、６か所の教育施設で監事監査を行い、監事監査では、監事監査指針（平成 26 年
12 月独立行政法人、特殊法人等監事連絡会了承）を参考にしつつ、中期目標・計画に基づく運営や事業の方針等の周知、業務の進捗・改善などの状況について、所長へのヒアリングや次長をはじめとする他の職員との意見交換等を通じて監査を行いました。
監事監査において把握した改善点等は、監査報告に記載し、役員会議等で定期的に指摘しています。

（３）契約監視委員会
契約について、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を設置し、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、機構の契約状況の点検及び見直しを行い、契約の透明性、公正性を図っています。

（４）資金管理委員会
資金等の運用及び管理について、資金管理委員会を設置し、資金等の運用実績及び預託先金融機関の経営状況等の報告を行うことにより、資金等の運用状況を監視し、的確に把握するとともに、資金等の管理・運用方法などについて、理事長に意見を述べています。

（５）保有資産等利用検討委員会
保有資産について、保有資産等利用検討委員会を設置し、各教育施設の使用する土地及び建物（以下「施設等」という。）の有効利用に関して、組織的かつ不断に把握・検討を行う体制を整備して、施設等の適正かつ効率的な運用管理を図っています。
34

15．法人の基本情報（１）沿革（２）設立に係る根拠法
独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成 18 年法律第 24 号）（３）主務大臣
文部科学大臣（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）（４）組織図35

（５）事務所（従たる事務所を含む）

１【本部】国立オリンピック記念青少年総合センター【国立青少年交流の家】
名称

東京都渋谷区代々木神園町 3-1【国立青少年自然の家】

所在地

名称

2

国立大雪青少年交流の家

北海道上川郡美瑛町字白金温泉

4

国立岩手山青少年交流の家

6

所在地

3

国立日高青少年自然の家

北海道沙流郡日高町字富岡

岩手県滝沢市後 292

5

国立花山青少年自然の家

宮城県栗原市花山字本沢沼山
61-1

国立磐梯青少年交流の家

福島県耶麻郡猪苗代町字五輪原
7136-1

7

国立那須甲子青少年自然の家

福島県西白河郡西郷村大字真船
字村火 6-1

8

国立赤城青少年交流の家

群馬県前橋市富士見町赤城山 27

10

国立信州高遠青少年自然の家

長野県伊那市高遠町藤沢 687711

9

国立中央青少年交流の家

静岡県御殿場市中畑 2092-5

11

国立妙高青少年自然の家

新潟県妙高市大字関山 6323-2

13

国立能登青少年交流の家

石川県羽咋市柴垣町 14-5-6

12

国立立山青少年自然の家

富山県中新川郡立山町芦峅寺字
前谷 1

14

国立乗鞍青少年交流の家

岐阜県高山市岩井町 913-1315国立若狭湾青少年自然の家

福井県小浜市田烏区大浜

17

国立淡路青少年交流の家

兵庫県南あわじ市阿万塩屋町757-3916

国立曽爾青少年自然の家

奈良県宇陀郡曽爾村太良路
1170

20

国立三瓶青少年交流の家

島根県大田市山口町山口 163812

18

国立吉備青少年自然の家

岡山県加賀郡吉備中央町吉川4393-8221

国立江田島青少年交流の家

広島県江田島市江田島町津久茂
1-1-1

19

国立室戸青少年自然の家

高知県室戸市元乙 1721

22

国立大洲青少年交流の家

愛媛県大洲市北只 1086

23

国立山口徳地青少年自然の家

山口県山口市徳地船路 668

24

国立阿蘇青少年交流の家

熊本県阿蘇市一の宮町宮地
6029-125

国立夜須高原青少年自然の家

福岡県朝倉郡筑前町三箇山
1103

28

国立沖縄青少年交流の家

沖縄県島尻郡渡嘉敷村字渡嘉敷
2760

26

国立諫早青少年自然の家

長崎県諫早市白木峰町 1109-1

27

国立大隅青少年自然の家

鹿児島県鹿屋市花里町赤崩

36

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
関連公益法人等は、機構の委託先である公益財団法人文字・活字文化推進機構です。
※ 詳細につきましては、財務諸表の附属明細書を参照ください。

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

資産

87,763

86,63987,62187,742

86,957

負債

3,533

3,649

5,544

5,808

6,516

純資産

84,23082,99082,077

81,93580,440‐‐14,073

11,435

11,398

経常費用

10,984

10,677

10,888

9,332

9,285

経常収益

10,984

10,677

10,866

8,662

8,943

0

0

▲23

449

▲340

行政コスト

当期総利益

（注）行政コストは、会計基準の改訂に伴い令和元年度から適用されています。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①

予算（単位：百万円）

合計

区別
収入
運営費交付金

8,405

事業収入等

1,240

施設整備費補助金

-

計

9,645

支出
業務経費

4,212

一般管理費

5,433

施設整備費補助金

-

計

9,645

37

②

収支計画

（単位：百万円）

合計

区別
費用の部

10,232

経常費用

10,232

業務経費

6,623

一般管理費

3,424

減価償却費

184

収益の部

10,232

経常収益

10,232

運営費交付金収益

8,405

事業収入等

1,240

施設費収益

-

引当金見返に係る収益
受託収入
資産見返負債戻入

403
184③ 資金計画（単位：百万円）

区別

合計

資金支出

9,645

業務活動による支出

9,645

投資活動による支出-

財務活動による支出-

翌年度への繰越金

-

資金収入

9,645

業務活動による収入9,645

運営費交付金による収入

8,405

事業収入等

1,240

投資活動による収入-

施設整備費補助金による収入
前年度よりの繰越金

※-詳細につきましては、年度計画を参照ください。

38

16．参考情報（１） 要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表行 政 コ ス ト ：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに､独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

現 金 及 び 預 金 ：現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に期限の到来しない預金を除くものそ の 他 （流 動 資産 ） ：引当金見返、未収金等
有 形 固 定 資 産 ：土地、建物、機械装置、車両、工具など、長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産③ 損益計算書

無 形 固 定 資 産 ：ソフトウェアや電話加入権など、長期にわたって使用又は利用する無形の固定資産

一 般 管 理 費 ：独立行政法人の管理に要した費用

業

引 当 金 見 返 ：法令等､中期計画等又は年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる引当金に見合う将来の収入（資産）自 己 収 入 等 ：事業収入、受託収入、寄附金収益など
そ の 他 （経 常 収益 ） ：雑益等
臨 時 損 失 ：令和元事業年度に計上した環境対策引当金
見返の戻入

運 営 費 交 付 金 債 務 ：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち､未実施の部分に該当する債務残高金

臨 時 利 益 ：令和元事業年度に計上した環境対策引当金の戻入益、運営費交付金精算収益化額（中期目標期間終了時における、未使用の運営費交付金債務の残額を全額収益化したもの）：未払債務のうち１年以内に支払期限が到来するもの

そ の 他 （流 動 負債 ） ：預り寄附金、預り金等
引

当金

当 期 総 利 益 ：独立行政法人通則法第４４条の利益処分の対象となる利益であって、独立行政法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与
引当金、退職給付引当金及び環境対策引当金が該当

資 産 見 返 負 債 ：中期計画の想定の範囲内で運営費交付金により､又は寄附者の意図等に従い寄附金により償却資産を取得した場合などに計上さ
れる負債
資

本

金

：独立行政法人の業務に要した費用

運 営 費 交 付 金 収 益 ：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した金額

長 期 性 預 金 ：預入期間が１年を超える定期預金

払費

財 務 費 用 ：利息の支払に要する経費

投 資 有 価 証 券 ：投資目的で保有する有価証券

未務④ 純資産変動計算書
当 期 末 残 高 ：貸借対照表の純資産の部に記載されている
残高：政府からの出資金であり、独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの

その他（当期変動額）： 固定資産の取得、出えん金の受入※当期変動額のうち、その他行政コストは「②行政コスト計算書」を、当期総利益は「③損益計算書」を参照ください。

資 本 剰 余 金 ：国から交付された施設費や寄附金等を財源として取得した資産で独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
利 益 剰 余 金 ：独立行政法人の業務に関連して発生した剰⑤ キャッシュ・フロー計算書

余金の累計額損 益 計 算書 上 の費 用 ：損益計算書における経常費用、臨時損失業務活動によるキャッシュ・フロー： 独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

そ の 他 行 政 コ ス ト ：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応するものであり、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

投資活動によるキャッシュ・フロー： 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当② 行政コスト計算書

財務活動によるキャッシュ・フロー： 民間出えん金の受入による収入、リース債
務の返済による支出が該当

39

（２）その他の公表資料◆ホームページ

https://www.niye.go.jp/

機構のご案内や各イベントの募集のほか、各業務を通じて得られた知見や情報を発信しています。
◆パンフレット・広報資料＜子どもの成長を支える２０の体験＞＜機構パンフレット＞

40＜社会を生き抜く力＞

令和３年度事業報告書
令和４年６月作成
発行 独立行政法人 国立青少年教育振興機構〒 151-0052
東京都渋谷区代々木神園町 3-1
https://www.niye.go.jp

41