閣副第２２２号
平成 25 年４月 12 日
各都道府県知事 殿

内閣官房新型インフルエンザ等対策室
内閣審議官

田河慶太

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令等の公布について「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。）」
は、平成 24 年５月 11 日に公布されたことを別添にて通知したところですが、今般、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行期日を定める政令（平成 25 年政令第 121 号。法の施行期日を平成 25 年４月 13 日とするもの。）」（別紙１）及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号。以下「政令」という。）」（別紙２）
が本日閣議決定し、同日公布されました。
本政令は、新型インフルエンザ等緊急事態の要件、使用の制限等の要請の対象となる施設、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資、損失補償及び損害補償の手続、国が負担する費用等を定めるものであり、その具体的な内容については下記のとおりです。関係各位におかれましては、その趣旨を十分御理解の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係団体等に周知を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いします。
本政令は４月 13 日施行となりますが、これをもって、新型インフルエンザ等対策特別措置法も施行されることを併せてお伝えいたします。
なお、本政令は、関係資料と併せて内閣官房のホームページに掲載しておりますので、御参照ください。

記

１

指定行政機関法第２条第４号の政令で定める機関を定めるものとすること。
（第１条関係）２

指定地方行政機関法第２条第５号の政令で定める機関を定めるものとすること。

（第２条関係）
３

指定公共機関法第２条第６号の政令で定める法人を定めるものとすること。
※ 同条第 19 号に規定する法人については、別紙３の内閣総理大臣公示に定めるものとすること。
（第３条関係）

４

訓練のための交通の禁止又は制限の手続
法第 12 条第２項の規定による歩行者又は車両の道路における通行の禁止又は制限の手続については、災害対策基本法施行令第 20 条の２の規定の例によること。
（第４条関係）

５

医療等の実施の要請の対象となる医療関係者等(1) 法第 31 条第１項の政令で定める医療関係者は、次のとおりとすること。
イ 医師
ロ 歯科医師
ハ 薬剤師
ニ 保健師
ホ 助産師
ヘ 看護師
ト 准看護師チ 診療放射線技師
リ 臨床検査技師
ヌ 臨床工学技士
ル 救急救命士
ヲ 歯科衛生士(2)

法第 31 条第１項若しくは第２項（法第 46 条第６項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による要請（19 及び 20(1)において「要請」という。）又は法第31条第３項（法第 46 条第６項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による指示（19 及び 20(1)において「指示」という。）を受けた医療関係者のうち医療機関の管理者であるものは、当該要請又は当該指示に係る法第 31 条第３項に規定する患者等に対する医療等又は法第 46 条第３項の規定により読み替えて適用する予防接種

法第６条第１項の規定による予防接種（19 イ及びハ並びに 20(3)ハにおいて「医療その他の行為」という。）の実施に当たり、必要があると認めるときは、当該医療機関の医療関係者、事務職員その他の職員を活用してその実施の体制の構築を図るものとすること。
（第５条関係）

６

新型インフルエンザ等緊急事態の要件

(1)

法第 32 条第１項の新型インフルエンザ等についての政令で定める要件は、当該新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第６条第６項第１号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることとする。
(2)
は、

法第 32 条第１項の新型インフルエンザ等緊急事態についての政令で定める要件次に掲げる場合のいずれかに該当することとする。
イ 感染症法第 15 条第１項又は第２項の規定による質問又は調査の結果、新型インフルエンザ等感染症の患者（当該患者であった者を含む。）、感染症法第６条第 10項に規定する疑似症患者若しくは同条第 11 項に規定する無症状病原体保有者（当該無症状病原体保有者であった者を含む。）、同条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）の所見がある者（当該所見があった者を含む。）、新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者（新型インフルエンザ等にかかっていたと疑うに足りる正当な理由のある者を含む。）又は新型インフルエンザ等により死亡した者（新型インフルエンザ等により死亡したと疑われる者を含む。）が新型インフルエンザ等に感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない場合
ロ イに掲げる場合のほか、感染症法第 15 条第１項又は第２項の規定による質問又は調査の結果、イに規定する者が新型インフルエンザ等を公衆にまん延させるおそれがある行動をとっていた場合その他の新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由のある場合（第６条関係）
７

特定都道府県知事による特定市町村長の事務の代行
災害対策基本法施行令第 30 条第２項及び第３項の規定は、法第 38 条第２項の規定による特定都道府県知事による特定市町村長の事務の代行について準用すること。
（第７条関係）８

特定市町村等の事務の委託の手続
災害対策基本法施行令第 28 条の規定は、法第 41 条の規定による特定市町村の事務又は特定市町村長等の権限に属する事務の委託について準用すること。
（第８条関係）

９

職員の派遣の要請の手続
災害対策基本法施行令第 15 条の規定は、法第 42 条第１項の規定による職員の派遣の要請について準用すること。
（第９条関係）10

新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び職員の身分取扱い法第 44 条において読み替えて準用する災害対策基本法第 32 条第１項の新型インフル

エンザ等緊急事態派遣手当及び法第 43 条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関

又は特定指定公共機関から派遣される職員の身分取扱いについては、災害対策基本法施行令第 17 条から第 19 条までの規定の例によること。
（第 10 条関係）11

使用の制限等の要請の対象となる施設(1)法第 45 条第２項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとすること。ただし、ハからワまでに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が1,000 平方メートルを超えるものに限ること。
イ 学校（ハに掲げるものを除く。）
ロ

保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）
ハ 学校教育法第１条に規定する大学、同法第 124 条に規定する専修学校（同法第5 条第１項に規定する高等課程を除く。）、同法第 134 条第１項に規定する各12

種学校

その他これらに類する教育施設

ニ 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
ホ 集会場又は公会堂
ヘ 展示場
ト 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）
チ ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
リ 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
ヌ 博物館、美術館又は図書館
ル キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設
ヲ 理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
ワ 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設
カ ハからワまでに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が 1,000 平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため法第 45 条第２項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの(2)

厚生労働大臣は、(1)カに掲げる施設を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならないこと。
（第 11 条関係）12

感染の防止のために必要な措置
法第 45 条第２項の政令で定める措置は、次のとおりとすること。

イ 新型インフルエンザ等の感染の防止のための入場者の整理
ロ 発熱その他の新型インフルエンザ等の症状を呈している者の入場の禁止
ハ 手指の消毒設備の設置
ニ 施設の消毒ホ マスクの着用その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に関する措置の入場者に対する周知
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、新型インフルエンザ緊急事態において新型インフルエンザ等の感染の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの（第 12 条関係）
13

特定市町村長による臨時の医療施設における医療の提供の実施に関する事務の実施
災害救助法施行令第 23 条の規定は、特定都道府県知事が法第 48 条第２項の規定によりつ同条第１項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととする場合にいて準用すること。
（第 13 条関係）

14

新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資法第 55 条第１項の政令で定める物資は、次のとおりとすること。
イ 医薬品（抗インフルエンザ薬にあっては、厚生労働大臣が法第 55 条第４項の規定により自ら同条第１項から第３項までの規定による措置を行う場合に限る。）
ロ

食品

ハ

医療機器その他衛生用品

ニ燃料

ホイからニまでに掲げるもののほか、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資として内閣総理大臣が定めて公示するもの（第 14 条関係）
15

墓地、埋葬等に関する法律第５条及び第 14 条の手続の特例
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第34条の規定

は、厚生労働大臣が法第 56 条第１項の規定により墓地、埋葬等に関する法律第５条及び第 14 条に規定する手続の特例を定める場合について準用すること。
（第 15 条関係）
16

特定市町村長による埋葬又は火葬の実施に関する事務の実施
災害救助法施行令第 23 条の規定は、特定都道府県知事が法第 56 条第３項の規定によりつ同条第２項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととする場合にいて準用すること。
（第 16 条関係）

17

政令で定める金融機関
法第 60 条の政令で定める金融機関は、次のとおりとすること。
イ 地方公共団体金融機構
ロ 株式会社日本政策投資銀行
ハ 農林中央金庫
ニ 株式会社商工組合中央金庫（第 17 条関係）

18

損失補償の申請手続(1)

法第 62 条第１項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を、次に掲げる処分の区分に応じ、それぞれ次に定める者に提出しなければならな
いこと。
イ 法第 29 条第５項の規定による処分 当該処分を行った特定検疫所長
ロ 法第 49 条又は第 55 条第２項若しくは第３項の規定による処分 当該処分を行った特定都道府県知事
ハ 法第 55 条第４項（同条第１項に係る部分を除く。）の規定による処分
分

当該処を行った指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長(2)(1)に定める者は、(1)の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならないこと。
(3)(1)の損失補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならないこと。

イ 損失の補償を受けようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
ロ 請求額及びその明細
ハ 損失の発生した日時又は期間ニ 損失の発生した区域又は場所
ホ 損失の内容（第 18 条関係）
19

実費弁償の基準法第 62 条第２項の政令で定める基準は、次のとおりとすること。
イ 手当は、要請に応じ、又は指示に従って医療その他の行為を行った時間に応じて支給するものとすること。
ロ イの手当の支給額は、要請又は指示を行った者が厚生労働大臣である場合にあっては一般職の国家公務員である医療関係者の給与を、要請又は指示を行った者が都道府県知事である場合にあっては当該都道府県知事の統括する都道府県の常勤の職員である医療関係者の給与を考慮して定めるものとすること。
ハ １日につき８時間を超えて医療その他の行為を行ったときは、イの規定にかかわらず、その８時間を超える時間につき割増手当を、医療その他の行為を行うため一時その住所又は居所を離れて旅行するときは、旅費を、それぞれ支給するものとすること。
ニ ハの割増手当及び旅費の支給額は、イの手当の支給額を基礎とし、要請又は指示を行った者が厚生労働大臣である場合にあっては一般職の国家公務員である医療関係者に、要請又は指示を行った者が都道府県知事である場合にあっては当該都道府県知事の統括する都道府県の常勤の職員である医療関係者に支給される時間外勤務手当及び旅費の算定の例に準じて算定するものとすること。
（第 19 条関係）20

実費弁償の申請手続(1)

法第 62 条第２項の規定による実費の弁償を受けようとする者は、実費弁償申請書を、要請又は指示を行った厚生労働大臣又は都道府県知事に提出しなければならないこと。
(2) 厚生労働大臣又は都道府県知事は、(1)の実費弁償申請書を受理したときは、弁償すべき実費の有無及び実費を弁償すべき場合には弁償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならないこと。
(3)(1)の実費弁償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならないこと。
イ 実費の弁償を受けようとする者の氏名及び住所
ロ 請求額及びその明細
ハ 医療その他の行為に従事した期間及び場所
ニ 従事した医療その他の行為の内容（第 20 条関係）

21

損害補償の額法第 63 条第１項の規定による損害の補償の額は、災害救助法施行令中扶助金に係る規定の例により算定するものとすること。
（第 21 条関係）
22

損害補償の申請手続(1)

法第 63 条第１項の規定による損害の補償を受けようとする者は、損害補償申請書を、法第 31 条第１項の規定による要請又は同条第３項の規定による指示を行った都道府県知事に提出しなければならないこと。
(2)

都道府県知事は、(1)の損害補償申請書を受理したときは、補償すべき損害の有無及び損害を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならないこと。
(3)(1)の損害補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならないこと。
イ 損害の補償を受けようとする者の氏名及び住所
ロ 負傷し、疾病にかかり、又は死亡した者の氏名及び住所
ハ 負傷し、疾病にかかり、又は死亡した日時及び場所
ニ 負傷、疾病又は死亡の状況

ホ 死亡した場合にあっては、遺族の状況（第 22 条関係）
23

国庫の負担
(1)に

法第 69 条第１項（同条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定よる国庫の負担は、次に掲げる額について行うこと。
イ 法第 65 条の規定により都道府県が支弁する法第 48 条第１項及び第 56 条第２項にす規定する措置に要する費用並びに法第 46 条第３項の規定により読み替えて適用
る予防接種法第 25 条の規定により市町村が支弁する同項の規定により読み替えて適用する同法第６条第１項の規定による予防接種を行うために要する費用については、医師の報酬、薬品、材料、埋葬、火葬その他に要する費用として厚生労働大臣が定める基準によって算定した額（その額が現に要した当該費用の額（その費用のための寄附金があるときは、当該寄附金の額を控除した額）を超えるときは、当該費用の額）
ロ 法第 65 条の規定により都道府県が支弁する法第 62 条第１項及び第２項並びに第63 条第１項に規定する措置に要する費用並びに法第 46 条第３項の規定により読み替えて適用する予防接種法第 25 条の規定により市町村が支弁する同項の規定により読み替えて適用する同法第６条第１項の規定による予防接種に係る同法第 15条

第１項の規定による給付に要する費用については、現に要した当該費用の額(2) 厚生労働大臣は、(1)イに規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならないこと。
（第 23 条関係）

24

公用令書を交付すべき相手方法第 71 条第１項の規定による公用令書の交付は、次に掲げる処分の区分に応じ、それぞれ次に定める者に対して行うものとすること。
イ 特定病院等（法第 29 条第５項に規定する特定病院等をいう。）の使用使用する特定病院等の管理者
ロ 土地、家屋又は物資の使用使用する土地、家屋又は物資の所有者及び占有者
ハ 特定物資（法第 55 条第１項に規定する特定物資をいう。）の収用収用する特定物資の所有者及び占有者
ニ 特定物資の保管命令特定物資を保管すべき者
その他、公用令書を事後に交付することができる場合、事後交付の手続、公用取消令書の交付、公用令書等の様式（別紙４の内閣総理大臣公示）について定めるものとすること。
（第 24 条～第 28 条関係）
25

事務の区分
この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（４の規定によりその例によることとされる災害対策基本法施行令第 20 条の２の規定により都道府県警察が処理することとされているもの及び８において準用する同令第 28 条第４項の規定により地方公共団体が処理することとされているものを除く。）は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とすること。
（第 29 条関係）
26

附則
(1)

この政令の施行期日について定めること。
（附則第１条関係）(2)

地方自治法施行令の一部改正、児童福祉法施行令等の一部改正、児童福祉法施行令の一部改正、介護保険法施行令の一部改正、健康保険法等の一部を改正する法律
附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部改正、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令の一部改正、国民健康保険法施行令の一部改正、地方公務員等共済組合法施行令の一部改正、雇用保険法施行令の一部改正、消費税 法施行令の一部改正、臓器の移植に関する法律附則第 11 条第１項の法律を定める政令の一部改正、公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部改正、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部改正、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正をすること。
（附則第２条から附則第 11 条関係）