シンポジウム「公益通報制度の新次元～いよいよ実現に動き出した法改正と認証制度による差別化～」
公益通報者保護委員会委員

1 シンポジウムの開催
本年 3 月 1 日，弁護士会館において，東京三弁護士会共催の標記シンポジウムが開催された。公益通報者保護法（ 以 下「本法」という）は，2006 年 4 月に施行され，13角田 篤紀（66 期）

民間事業者については努力義務）。
②

公益通報の要件のうち，行政機関に対する通報（本法 3 条 2 号，いわゆる「2 号通報」）における「真実相当性」要件を緩和すべきとされたこと。

年が経過しようとしている。報道される企業の不祥事の内に③ 労務提供先等に対する通報（本法 3 条1号，いわゆるは，内部通報が端緒となったものも少なくない。通報者は本「1号通報」）において，窓口担当者の守秘義務につい法により保護されるはずであるが，通報者に対し解雇や左遷ては，明文化すべきとはされなかったこと。

等の不利益が及んだという事例も後を絶たず，本法を含む現行の公益通報者保護制度の実効性が不十分であることは④

通報を裏付ける資料の収集行為については，適法であることを明文化するのではなく，収集行為に関する責たびたび指 摘されてきた。一方で，2018 年 1 月から 12 月

任の有無についての裁判例等の周知を進めるべきとされにかけて，内閣府消費者委員会では公益通報者保護専門調たこと。

査会が開催され，本法の改正に向けた報告書（以下「調査⑵ また，優れた内部通報制度を整備・運用する企業を高会報告書」という）＊１が答申されたところである。また，内く評価する認証制度について，認証制度検討会による報部通報制度に関する認証制度の導入が公表され，2019 年

告を経て，「自己適合宣言登録制度」及び「第三者認証2 月から認証制度のうち自己適合宣言登録制度の登録申請登録制度」が導入されることとなり，2019 年 2 月に前者受付が開始された。の申請受付が開始されたこと，等が示された。

このように，本法改正が現実化し始めたこと，認証制度の運用が開始されたことから，それらの意義を探るとともに，課題を検討するため，本シンポジウムが開催されることとな内部通報認証制度のシンボルマークった。当日，来場者数は 166 名に上り，さらにテレビ電話（本シンポジウムにおける消費 者庁資料より引用）会議システムを使用し大阪弁護士会へ中継も行われ，盛況なシンポジウムとなった。

3 第 2 部 パネルディスカッション⑴ パネリスト2

第 1 部 基調講演「公益通報者保護制度について」

メタウォーター株式会社法務部長の中村美華さん，林尚美

消費者庁消費者制度課の大森崇利企画官から，公益通報弁護士（大阪弁護士会），遠藤輝好弁護士（第二東京弁護

パネリストとして，駿河台大学名誉教授の水尾順一さん，者保護法の概要について説明がなされた。

士会）にご登壇いただいた。コーディネーターは宮城朗会員⑴が務めた。

本法改正に関しては，調査会報告書のポイントの解説がなされ，特に以下の点の指摘があった。
①

民間事業者に対する内部通報体制整備義務を課すべ

きこと（ただし，常時雇用する労働者数 300 人以下の

なお，中村さんと林さんは，内閣府公益通報者保護専門調査会の委員であり，水尾さんは認証制度検討会の座長，遠藤さん及び中村さんは同検討会の委員であった。

＊ 1：https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/doc/20181227_koueki_houkoku.pdf

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LIBRA Vol.19 No.5 2019/5

⑵ 本法改正問題

ら，検討会でも意見がまとまらなかったが，通報者が通報

ア 通報者による資料収集行為の適法性を躊躇しないためにも，守秘義務の法定が必要であるとさ遠藤さんからは，現行法の下での裁判例として「公益れた。

通報のために必要な証拠書類（またはその写し）の持出

これに対し，中村さんは，窓口担当者個人に対する守し行為も，公益通報に付随する行為として，同法による秘義務を明文化するのではなく，事業者に対する秘密保持保護の対象となると解される」としたもの（神戸地判平成体制の整備義務を規定すべきであるとされた。

20 年 11月10 日）が挙げられ，資料収集の目的，手段，資料と通報内容の関連性から適法性が判断される傾向にあることの指摘がなされた。
調査会報告書において，証拠収集行為の適法性について明文化すべきとされなかったことにつき，林さんはこれを⑶ 認証制度について認証制度検討会の座長であった水尾さんは，その効果について，一定の内部通報制度を備えた事業者の信頼性を向上させるものであり，業績の向上に繋がるという点が強調された。

明文化すべき旨述べられた。すなわち，現行法では違法認証制度の全体的仕組みについては，認証制度検討会委行為の立証責任が通報者にあることを前提として，現状，員であった遠藤さんから，同制度が「自己適合宣言制度」

内部通報体制が整備されているとは言い難い企業等が多と「 第 三 者 認 証 制 度 」からなること，前 者が，いわゆる数であるため通報者がマスコミ等へ外部通報（本法 3 条

PDCA サイクルの「P（システム構築）」と「D（システム3 号，いわゆる「3 号通報」）せざるを得ないこと，外部通運用）」の部分，後者は P 及び D に加え，「C（機能再チェ

報の要件としては真実相当性が要求されているために通報ック）」と「A（システム改善）」の部分も担う，という説明

者が資料を外部に持ち出さざるを得ないこと，そうすると，がなされた。

窃盗罪等の刑事責任・解雇等の可能性があるため通報者

なお，認証制度のうち，自己適合宣言登録制度の審査機が通報を踏みとどまってしまう，という悪循環があること

関は公益社団法人商事法務研究会が指定されている。同会を指摘された。

担当者の会場発言において，自己適合宣言登録制度はあく

イ 通報受付窓口における守秘義務のあり方

まで事業者自らが内部通報制度の審査基準＊2 への適合状況

公益通報を行った労働者が解雇等の不利益処分を受けについての評価するものであること，したがって，自己適合る事態を抑止するためには，通報を受け付ける内部・外宣言登録制度の審査は書類審査であること，登録期間は部窓口，調査検討部門が，他の部門から独立性を保持し，1 年間であり更新が可能であること，等の説明もなされた。

通報者個人と通報対象事実に関する情報が遮断されて秘中村さんからは，事業者としての立場から，登録するメリ密が保持されていることが絶対条件である。その一方で，ットは社会の評価次第であるとされたうえ，審査基準のうちそれらすべてを受付部門から出せないとなると，効果的なにはハードルが高いものがある（例えば，社内リニエンシー調査ができない。そこで，「1 号通報」「2 号通報」「3 号に関する項目）との指摘がなされた。

通報」のそれぞれについて，守秘義務はどうあるべきかが議論された。

4 今後の課題

特に，「1号通報」（労務提供先等に対する通報）に関し，本法の改正は今まさに動き出したところであるが，それで通報受付窓口担当者等の守秘義務については，報告書でもまだ通報者保護には不十分な点もあることが，本シンポジは，事業者内部の体制整備の問題とされ，また，窓口担ウムにおいて浮き彫りにされた。認証制度の導入により，企当者個人の守秘義務の法定は見送られている。

業の自主的な取り組みが促されるところではあるが，さらなこの点について，林さんは，窓口担当者に守秘義務をる議論の必要性が痛感された。

負わせると当該担当者が委縮するなどの意見が出たことか＊ 2：https://wcms2.shojihomu.or.jp/WCMS 認証「自己適合宣言登録制度」審査基準／審査項目

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