証券コード５０２０

2023年8月10日

企業価値向上に向けた取組み目次

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企業価値向上に向けた取組み

P3

第３次中期経営計画資料抜粋

P6

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3

企業価値向上に向けた取組み

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企業価値向上に向けた取組み

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現状分析(資本コスト・収益性)

エクイティスプレッド( ROE – 株主資本コスト)

PBR(倍) ＝ 1

株主資本コスト － 期待成長率
過去5か年ROE平均：6％程度① 当社の認識する資本コスト
WACC② PBR と ROE の推移

PBR (倍)1.0

４％ (3次中計で開示済)

株主資本コ ス ト

CAPMベースで８％程度と認識

0.8

0.73

0.87
0.80

18%

0.72

0.69

0.67
13%

市場からの期待成長率
はマイナスと推察0.60

0.58

0.6

期待成 長 率28%

2017年12月～2018年2月、0.86 2018年6月～10月はPBR１倍超え<最高値>2018年9月21日 901円/株

8%

12% 12%

6%

8%
8％
6%

5%

5%

2012

2013

＜分析＞ PBR 1.0倍割れの要因

2014
PBR

➢ 過去のエクイティスプレッド実績がマイナス➢ 主力事業の１つである石油の内需減退が見込まれること、また、これをカバーする事業が不透明である
ことから、市場からの成長期待が低い

0.51

2015

2016
ROE

2017

2018

2019

0.49
3%

1%

3%
2011

9%

0.62
0.52

0.4
2010

ROE

-2%
2020

ROE(在庫影響除き）

2021

2022

2023

※各年度末時点【海外類似企業も含め他社事例も分析】
PBR1.0倍を超えるに至るまでに・低収益事業からの撤退を含むROE向上
・バイオ燃料等の成長事業の進捗開示等の改善策を確認

時間軸が長いことを含む
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企業価値向上に向けた取組み

5① ROEを改善させエクイティスプレッドをプラスにする② エネルギートランジション実現に向けた取組みの加速
トラブルの改善、実質マージンの良化等により1Q決算では増益

1,172
う ち エ ネ ル ギー

393

３次中計目標・期間中の取組み
P B R 向 上 の た め の 要 素 は ３ 次 中 計 の 各 施 策に 包 含

在庫影響除き営業利益(億円)

22/1Q

23/1Q
+77+108

継続して①②の成果を出す

10

1,249

76

うち エネルギー

ROE10％

ﾈｯﾄD/Eﾚｼｵ
0.8 以下…

ﾌﾘｰCF
5,000 億円

3501
'22'23'24'25'30'40

その上で・・・

既存ビジネスにおける「稼ぐ力」の強化

ROE改善

製油所稼働の向上 主に23年度～

PBR
向上

期待成長率
向上
資本コスト
抑制

負債も適度なレベルで活用➢ 金属IPO後のポートフォリオはIPO実施時に示す

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｾｽ改革 等

成長投資による「稼ぐ力」の強化
五井稼働による電気収益改善

エラストマー
収益拡大

ﾀﾝｸﾞｰLNG

能力増強

先端素材
新工場

等

7～9頁

エネルギートランジション実現による成長
再エネ

SAF

CCS

中計達成に全力を挙げる

IPOによる資金使途：
適切なDEレシオも念頭に置いた最適なバランスでの成長投資と株主還元 ＊10~12頁＊３次中計の還元方針とは別個に検討等

13～15頁➢ 成長事業のマイルストーン・進捗状況を市場に理解されるよう開示の充実を図る

最適な資本構成・資本コストを意識した株主還元

16頁

水素等

経営基盤の強化
ROICを指標とした厳格なポートフォリオ経営
WACCに満たない事業 ⇨ 3年以内に抜本的に経営改善策に着手

市場に対する積極的な開示と経営へのフィードバックによる「対話」の充実➢ PBR1.0倍超に向け、今後も定期的に経営で分析・協議し、市場と対話していく

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第３次中期経営計画資料抜粋

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第３次中期経営計画抜粋

再掲

7（1）確かな収益の礎の確立（エネルギー事業）✓ 「製油所のトラブル削減策」と「ビジネスプロセス改革を通じた抜本的な収益改善・コスト削減・資産効率性向上施策」をスピード感をもって実行＜製油所トラブル削減＞＜ビジネスプロセス改革（BPR）＞✓ 検査の前倒しを通じてリスク低減を図るとともに、保全計画の精度向上・施工品質向上にもリソースを投入し、安定稼働を達成✓ 各施策実行のため、補修費は２次中計比＋30%（4,200 億円 ）の計画

✓ 既存事業の徹底的な改革によるエネルギートランジションに向けた原資創出✓ 資産の保有意義の再定義による資産効率向上✓ 中計期間に3か年累計で1,000 億円 程度の収益改善✓ 将来的には単年あたり1,000 億円 の収益改善を実現

600

トラブル損失指数主な取り組み内容

リソース

特殊要因

検査範囲の拡大・前倒し

機器保全

取り組み継続により損失影響を大幅改善

検査
施工品質
オペレーション

実施

検査により把握した潜在リスクの保全計画への反映

FY22

UCL1

補修費＋30 %4,200億円

25年度

品質管理（QC）強化、

（実 績）

（想 定）

社外スペシャリスト招聘

9%3%

 グループ全体での事業・組織の再編、マネジメント

 将来の業界構造を踏まえた
サプライチェーン再編

 採算管理高度化による販売ポートフォリオ見直し
 徹底的な業務削減・効率化

FY25

22年度

組織横断体制での強力なプログラム推進

不要資産の売却

品質保証（QA）・

0

聖域なき収益/資産効率向上施策

1）計画外停止の割合

サプライチェーン最適化WG
推進リーダー
事業部門

事業部門

事業部門

機能統合WG
推進リーダー

BPR部門

検討・連携サポート事業 事業部門 部門

BPR
部門

…

検討・連携サポート

 社長直下のWG 2 を50超組成
 特命組織（BPR部）を設置し、WGの活動を支援・後押し2）ワーキンググループ

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第３次中期経営計画抜粋

再掲

8（1）確かな収益の礎の確立（石油・天然ガス開発事業）✓ 従来型石油・天然ガス開発事業は経営リソースの確保・拡充のための基盤事業として、安全・安定・効率的事業運営を推進し、価値最大化を追求する。
＜石油・天然ガス事業の価値最大化＞
インドネシアタング―第３トレイン増設プロジェクト✓ 既発見未開発ガス田の早期生産を可能とするためのトレイン増設
プロジェクト＜販売数量計画＞（千バレル/日）

120

既存分✓ 将来キャッシュフローに長期的かつ、大きく貢献

権 益 比 率12.2%

生 産 開 始2023年度 3Q（予定）

販売量貢献

8千boed（2024年度見込み）

マレーシアSK10鉱区 ヘランガス田追加開発プロジェクト

増産分

86

80

4098
89
311931286

86

87

22年度

23年度

24年度

25年度

（計画）

（計画）

（計画）

✓ 既存生産設備を活用した、鉱区内追加開発プロジェクト81✓ 中計のキャッシュフロー創出に貢献

権 益 比 率75%（当社オペレーター）

生 産 開 始2024年度 3Q（予定）

販売量貢献

3千boed（2025年度見込み）

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第３次中期経営計画抜粋

再掲

9（1）確かな収益の礎の確立（金属事業）✓ 成長投資を着実に遂行し、拡大する半導体材料／情報通信材料の需要を確実に取り込む＜半導体材料・情報通信材料の成長追求＞
ひたちなか新工場立上げによる能力増強＜生産能力＞
計画

半導体用ターゲット

ひたちなか新設
日立新設✓ 将来の先端素材需要拡大が見込まれる中、既存工場のスペースには限界があるため、新規事業立ち上げに向けた拡張余地も考慮し、磯原増強

戦略拠点である茨城県に新工場を建設

2025年度

各工程試運転開始予定

2026年度

操業開始予定計画

北米新工場立上げによる能力増強✓ 半 導 体 タ ー ゲ ッ ト の 需 要 拡 大 お よ び 同 製 品 領 域 に お け る BCP の圧延銅箔

倉見増強

ひたちなか新設
日立新設

重要性や顧客からの要請に応じ、安定供給体制を構築。同市場にお ける 高 シ ェ ア 維持 に 加 え 、 他 事 業 製品 も 含 む 新規 事 業 展 開 のため、米国アリゾナ州に新工場を建設

2024年度半導体用ターゲット工程 稼働開始予定

2026年度その他戦略製品工程 稼働開始予定（注）生産能力は、2017年を100として指数化

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第３次中期経営計画抜粋

再掲

10（2）エネルギートランジションの実現に向けた取り組みの加速（エネルギー事業）✓ カーボンニュートラル社会の主力エネルギー候補である再エネ・水素・バイオ燃料・SAF・合成燃料について、支援制度や戦略的パートナーシップを活用しながら、社会への供給開始に向けて推進
SAF

再エネ・V P P
➢ JREの人材リソースを最大限に活用し、

200
太陽光/陸上風力を中心に200万kWを開発 200➢ 自社製造体制の構築（国内シェア50%をターゲット）

再エネ電源容量（万kW）

1号機：40万KL/年、2026年運転開始を予定

太陽光風力2号機(2030年頃の運転開始)の検討

バイオマス➢ 洋上風力事業の推進

水力➢ 輸入体制の早期構築

100100➢ 分散型再エネ・蓄電池・EV等のリソースを一括で監視・制御する～2025年

VPP事業体制を構築

00

SAF輸入体制の構築
FY19末

FY20末

FY21末

FY22末

FY22末

稼働中

稼働＋
建設中

～2030年

2030年～

自社製造体制の構築

供給体制の拡大・進化

FY25末（原料の非可食化や合成燃料も視野）

水 素

低炭素ハイオクガソリン➢ ＧＩ基金等の支援制度を活用し、2025年度から各種設備の建設を開始➢ 現行ハイオクガソリンを低炭素ハイオクガソリン（バイオ燃料および合成燃料を混合）へリニューアル➢ 2030年までに水素供給サプライチェーンを構築＜海外＞＜コンビナート水素需要1＞＜製油所＞• 石油製品の精製・脱硫• 自家発電➢ 2027年頃から一部地域より供給開始、順次展開➢ 並行してGI基金等も活用し自社技術による合成燃料の製造確立を目指す
低炭素ハイオクガソリン

H2

受入・貯蔵・出荷

H2✓ 水素発電（500~1,000万トン/年）✓ FCトラック（600万トン/年）✓ 熱需要、化学産業等＋
ガソリン

混合して供給＋

バイオ燃料

合成燃料

1）政府「グリーン成長戦略」想定

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第３次中期経営計画抜粋

再掲

11（2）エネルギートランジションの実現に向けた取り組みの加速 （石油・天然ガス開発事業）✓ CCSバリューチェーンの強化・構築に必要な要素技術の獲得、CCS早期実装に向けた取り組みを推進
CCSバリューチェーンの強化・構築

CCS早期実装に向けた取り組み

Petra Nova Parish Holdings （米国100%子会社）

国内CCS事業➢ CO 2分離・回収事業の操業主体として、安定操業を通じた分離・回収技術、操業ノウハウの獲得➢ ＥＮＥＯＳ、ＪパワーとのＪＶ（西日本カーボン貯留調査㈱）を通じ、2030年圧入開始に向けたCO 2ハブ（集積地）および貯留地の評価検討を実施➢ West Ranch油田におけるCO 2圧入、モニタリングを通じ、CO 2パイプライン輸送・圧入・貯留・モニタリングの技術獲得

海外CCS事業

日本海洋掘削の株式買収、グループ化 （2023年4月）➢ 国営石油会社等とのチャネルを通じた共同スタディ、海外CCSプロジェクトへの参入を検討➢ 圧入井掘削技術、操業能力の獲得• ペトロナス、日揮ホールディングスとCCSハブ＆クラスターの形成を目指した共同スタディの実施• ペトロナスチャリガリとマレーシア半島沖合の高濃度CO 2を含む既発見未開発ガス田群のCCSを含む開発技術提案 および 権益取得の検討
Petra Nova
CO2
排出源

分離回収

• タングーLNG PJにおけるCO 2 排出削減のためのCCUS事業の検討

West Ranch
貯留地選定

圧入井掘削

CO2輸送

CO2
圧入・貯留

海上輸送はパートナリングで補完

石油・天然ガス開発（地下技術）

日本海洋掘削（株）

モニタリング

CCSを軸とした新規環境事業の創造➢ 中条共創の森オープンイノベーションラボ（NOiL）を活用した将来技術の検討、開発➢ ネガティブエミッション事業（BECCS 1、DACCS 2）の検討、推進
1）バイオマス発電時に排出されたCO2の回収・貯留
2）大気からのCO2直接回収・貯留

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第３次中期経営計画抜粋

再掲

12（2）エネルギートランジションの実現に向けた取り組みの加速 （金属事業）✓ サステナブルカッパー・ビジョンの実現による、高リサイクル率・省エネルギー・省カーボンの銅の資源循環を構築
サステナブルカッパー・ビジョン実現に向けた施策
CFP 1の削減➢ 第三者機関による電気銅のCFP算定

1）カーボンフットプリント：
バリューチェーンに関連する
CO 2 排出量➢ 製錬所や鉱石輸送でのCO 2削減

グリーンハイブリッド製錬の進化によるサステナブルな銅の生産・供給➢ 銅精鉱とスクラップを組み合わせたグリーンハイブリッド
製錬技術の開発加速
硫黄分などの燃焼熱を利用した低CO2溶解・分離

リサイクル比率の向上

銅精鉱

リサイクル原料➢ グリーンハイブリッド製錬の進化➢ リサイクラーとの協業体制確立

2）国際銅協会によって設立された銅産業の「責任ある生産」ならびにSDGsへの貢献を示す枠組み

責任ある調達等の推進➢ The Copper Mark ２の取得（2022年12月取得済み、国内銅製錬初）

2022年
2040年
（目標）

銅製品

リサイクル原料50%

グリーン・イネ―ブリング・パートナーシップの形成➢ 透明性と経済性のある銅の資源循環、スクラップの増集荷（百万トン)

銅の将来需給予測

脱炭素インフラやEVの普及に伴い、銅需要は拡大

グリーン・イネ―ブリング・パートナーシップ形成によるサステナブルカッパーの普及促進➢ サステナブルカッパーの普及に向けて協働する企業等のパートナーシップ形成➢ パートナーとの製品・スクラップ回収、原料再利用、共同技術開発の促進

資源メジャー
リサイクラー
研究機関

加工メーカー

部品メーカー

消費者
最終製品
メーカー

出典：IHS Global Insights MineSpans

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第３次中期経営計画抜粋

再掲

13（3）経営基盤の強化（グループ運営体制変更）
現行体制
ＥＮＥＯＳホールディングス
一体運営

エネルギー

新体制（2024年4月予定）
ＥＮＥＯＳホールディングス
一体運営

エネルギー

グ ル ー プ 全 体 経 営 戦 略 を 描 き 、 経 営 資 源 の 集 中 と 配 分 を 行 い、ポートフォリオ経営を行う

ＥＮＥＯＳ

ＥＮＥＯＳ

基盤事業である石油精製販売事業のキャッシュを最大化し 、新規事業である次世代エネルギービジネスモデルを構築する

石油・天然ガス開発

石油・天然ガス開発

石油・天然ガス開発事業のキャッシュを最大化するとともに、CCS/CCUSを中心としたポートフォリオへの転換を図る

ＪＸ石油開発ＪＸ石油開発金 属

ENEOSマテリアル

ＪＸ金属
電気事業会社
上場関連会社

ジャパン・リニューアブル・エナジー

金属
ＪＸ金属

NIPPO

エラストマーを核とした高機能素材を事業領域として、
現 有 ア セ ッ ト の 活 用 に よ る 利 益 の 最 大 化 に 加 え 、 成 長 分 野 へのリソースの集中投下により事業領域を拡大
発電事業、電力調達およびその電力販売を事業領域として、利益の最大化を図り、安定的な収益基盤の確保を通じて持続的な成長を目指す
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を 事 業 領 域 と し て 、 新 規 電 源 開 発 に 加 え、高収益ビジネスモデルを創造し将来の収益基盤を構築
連結子会社としてENEOSグループに貢献しながら、企業価値向上に取り組み、将来の上場を目指す。

上場関連会社

ホールディングス体制のもと、資本効率を重視しROICを指標としたポートフォリオ経営を行い、低効率事業については３年以内に抜本的経営改善策に着手

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第３次中期経営計画抜粋

再掲

14（3）経営基盤の強化（グループ人材戦略）「今日のあたり前」を支え、「明日のあたり前」をリードする
人材ポートフォリオの転換による事業ポートフォリオ転換支援

技術・経験の伝承、能力開発による基盤事業の強化

・経営ニーズに即した多様な人材の獲得

・従業員が持てる能力を最大限発揮できる環境整備ENEOSにおいては既に大卒採用者の4割が経験者採用

・ 事業ポートフォリオ転換に向けた能力開発・リスキリング推進
ベンチャー企業派遣、M&A・プロジェクトマネジメント研修等

DE＆I、働き方改革の更なる推進、シニア人材の処遇改善

従業員
エンゲージメント ・基盤事業を支える人材の活躍支援
向上
従業員が自律的にキャリアを考える姿勢を涵養
会社は十分な能力開発機会の提供 1 により支援
1）ENEOS Learning Platform等

新たな発想、能力が事業ポートフォリオ転換を可能にする
役割等級制度 【ENEOS】【JX石油開発】
新人事制度

人材配置

基盤事業の確固たる収益の礎を築くコース別人事制度 【ENEOS】【JX金属】

経営戦略に基づいて設定されたポストに、年齢問わず抜擢することでコース毎に求められる役割やキャリアを明示し、ダイナミックな人材シフトと登用を目指す

各人材像に適した評価や育成を丁寧かつスピーディーに実行*ENEOSでは、全管理職および管理職候補の社員が、就きたいポストを申告（ポストチャレンジ制度）*ENEOSにおいては高度専門コースを新設し、市場価値と連動した報酬の提供が可能に個性や能力が視える化されたタレントマネジメントシステムを活用した適材適所の人材配置

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第３次中期経営計画抜粋

再掲

15（3）経営基盤の強化（デジタル戦略）✓ 確かな収益の礎の確立とエネルギートランジション実現に向けて、DXを一層加速させていく。
これに必要な原動力として、デジタル人材育成を中心にデータ活用、ITガバナンス強化、共創機会の拡充を行う。

基盤事業のDX（DX Core）••••

ドローン,AI画像診断による設備保全高度化
機械学習を活用した運転・工事トラブル削減
需要予測によるサプライチェーン最適化
各種デジタル化による現場操業の効率化

成長事業のDX（DX Next）••••

カーボンニュートラルにむけたDX

新サービス拡充/連携によるモビリティ事業拡大
アプリ活用による顧客コミュニケーション深化
材料開発の高速化とイノベーション創出
VPPシステムによる次世代エネルギーマネジメント• CO2排出の可視化と分析• CCSプロジェクトにおけるデジタル技術適用の探求

DX推進の原動力強化
DX

デジタル人材育成

スキルレベルを可視化し、社員の自律的な能力向上と適材適所配置を促進学び研修プログラムの拡充
全社員デジタルリテラシー獲得と、データサイエンティストなどの高度デジタル人材1育成

目標：2,000人（20%）

実践

実践経験による成長
重点テーマへの優先的なアサイン
自部門での業務改善
への応用

データ活用

ITガバナンス

共創機会

社内外の多様なデータを活用し、データドリブンな組織へ変革

戦略,体制,セキュリティ面で、着実なDX推進のための環境を構築

スタートアップ出資や他社協業、産学連携の拡大によって、技術・経験を拡充

ERPおよびデータ分析基盤の最適化によるデータ集約

経営層主導の全社DX討議

スタートアップ企業への出資

ITコスト可視化等によるITマネジメント力強化

地域サービス拡充にむけた
他業種協業の主導

ゼロトラストの概念を取り入れたセキュリティ強化継続

教育・研究機関との共同研究による技術開発の強化

データ分析ツール活用による継続的な収益改善
顧客データの徹底活用
知見共有や連携を生む
コミュニティ形成

1）DX推進のための実践的な経験・知見を有し、DXプロジェクトの中核として担当領域で価値を発揮できる人材

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再掲

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株主還元方針資 本 政 策 の考
え
方還元

方針

３次中 計 期 間 の還元の考え方•

資源価格変動等の事業リスクに対する備え、および持続的な成長投資に向けた資金調達のため、必要十分な財務健全性および手元流動性を確保する•

上記を前提とし、一定の借り入れを活用し、最適な資本構成および資本コストを目指す。

•

引き続き、株主への利益還元は経営上の重要課題•

中期的な連結業績推移 および 見通しを反映した利益還元の実施を基本に、安定的な配当の継続に努める•

３か年平均で、在庫影響除き当期利益の50 ％ 以上を「配当と自社株買い」で還元する•

また、安定的な配当継続に配慮し、22 円／ 株 の配当を下限とする

１次中計 （2017～2019年度）

２次中計 （2020～2022年度）

３次中計（億円)

自社株買い

総還元
額

3,000

配当

3次中計上の在庫影響除き
当期利益✕50%＝3,500 億円

配当／
自社株買い2,000

下限22 円/株
配当

1,0000FY17FY17FY18
FY18FY19FY19

１次中計
1次中計
（3か年）

FY20
FY20FY21FY21FY22FY22２次中計
2次中計

３次中計
3次中計

（3か年）

（3か年）

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将来見通しに関する注意事項

本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。
かかる要因としては、（１） マクロ経済の状況またはエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化（２） 法律の改正や規制の強化（３） 訴訟等のリスクなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

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