発刊にあたって神奈川県高等学校教職員組合
執行委員長

佐藤 治

神高教は2018年に結成70年を迎えました。虚飾を好まない組織であることから記念行事等は行っておりませんが、結成50年に刊行した『神高教50年史』以降を中心に組織の歴史をここにまとめました。
この20年、その序章を含めれば30年は神高教にとっても、日本社会にとっても激動の時代であったといえます。バブル崩壊以降、日本経済は停滞を続け、このなかで労働分配率の逓減や製造拠点の海外移転などが進められました。こうした変化は民間企業とともに民間労働者にもきびしい状況をもたらし、「終身雇用」と「年功序列」を中心とするいわゆる日本型雇用形態も変化し、非正規雇用の拡大が進められてきました。
また2000年度に施行された地方分権一括法によって、国と地方の役割が大幅に見直され、中央集権的な「上下関係」から、「対等・協力関係」の地方分権型に改めるとしたものの、十分な財源移譲が行われてこなかったことから多くの地方自治体は財政危機の状況に陥りました。
わたしたちは本書に記録された、「神奈川の高校教育改革・高校再編」「神奈川における教職員評価の変遷」「教職員の管理強化と学校運営組織の改編」「地方財政危機下における賃金・労働条件」に関しても、そのような時代情勢とあわせて読み解いていくことが必要なのだと思います。
組織が自らの歴史に向き合うことには時として勇気が必要です。ともすれば対応やとりくみの不十分さの批判があるかもしれません。しかし、そのことを真摯に受け止めながらも次の一歩を進めること以外にとるべき道はないと信じます。本書がその一助になることを願ってやみません。
最後に本書の執筆は、馬鳥敦前執行委員長に多くを負っていただきました。ここに謝意を示したいと思います。

発刊にあたって 1目 次

発刊にあたって････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

神奈川県高等学校教職員組合 執行委員長

佐藤 治

1

はじめに

4

第１章

6

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

─「４本の柱」を軸に─
･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

神奈川の高校教育改革・高校再編へのとりくみ
第２章･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

第３章･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

第４章･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

神奈川における教職員評価の変遷
教職員の管理強化と学校運営組織の改編、教職員の働き方改革を求めて地方財政危機下における賃金・労働条件改善のとりくみ
むすび･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

─さらなる組織拡大を─

16

24

34

43

資料

略年表 ─神高教70年のあゆみ─

･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

神高教県教育研究集会（全体会）の変遷（1990〜2020年度）
神高教執行部一覧（1990〜2020年度）

44･･･････････････････････････････

46･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

47

神高教

History

はじめに「４本の柱」を軸に1948年10月３日、神高教（神奈川県立高等学校教2006年度に行われた「給与構造の見直し」及び「新■第１章「神奈川の高校教育改革・高校再編へのと置付けられた職員会議を中心に各教職員が教育活動

職員組合、
1950年10月に「立」を抜き現名称となる）

しい学校運営組織と総括教諭制度」は、職場を大きりくみ」では、1973年度から1987年度まで展開されの創造に参画し、その展開に責任を持つという働きは結成された。11月19日には、機関紙『高校神奈川』

く変容させた。「新たな人事評価システム」も2004

た「県立高校新設百校計画」（65校から165校に）、方が一般的となった。しかし、2000年度に全国的に第１号が発刊され、2021年３月まで675号を数えて年度からスタートした。奇しくもこの時期2006年度

2000年度から2009年度に実施された「県立高校改革強行された学校管理規則の改悪で職員会議は校長のいる。なお、神高教の歴史は、『神高教30年史』（1982

から大量採用時代が始まり、この大きな変容を所与推進計画」（166校から142校に）、そして、2016年度

補助機関と規定されたこと、そして2006年度「新し年刊）、『神高教50年史』（2000年刊）に編纂されての環境として受け止めざるを得ない教職員が5,000

からはじまり現在進行している「県立高校改革実施

い学校運営組織」「企画会議」「総括教諭制度」の導おり、神高教HPからPDFで閲覧できるようになっ人に達しようとしている。本書はこの間の歴史をふ計画」、神奈川の高校入試制度の変遷、教育施策の入によって校長権限は急速に拡大し、教職員の働きている。

り返ることによって、神奈川の高校教育及び神高教展開などを、神高教のとりくみを軸に俯瞰したもの

方が変質したことを描いた。また、長期化する不況

現在、神高教は結成されてからすでに70年を経過

運動を担っていく若い組合員の皆様に、未来への道である。これからの高校教育改革のとりくみに活用を背景に公務員に対する攻撃はきびしさを増し、教しているが、『神高教50年史』がフォローしたのは標として活用していただくことを念じて編纂したもしていただきたい。

職員への管理強化は進行した。現在、教職員の働き

1990年代後半までであり、本書は神奈川の高校教育のである。各分会においては、今後のとりくみのたや職場が劇的に変化したその後の20年間の歴史を中めの職場討議資料としてご活用いただければ幸甚で■第２章「神奈川における教職員評価の変遷」では、ず、真の教職員の働き方改革を実現するにあたって

心に「４本の柱」を軸に素描したものである。

ある。

1960年度から実施された「勤評神奈川方式」をめぐの参考としていただきたい。

方改革が課題となっているが、多忙化解消に止まらる労使の話し合いの延長線上で、2004年度からはじ
県立高校新採用者数の推移（教諭）
〔人〕

450

400

400

352

349

350
300

266
250

280

288

371 365384 380

306
273

222

200

141

150

89

100
50
0

まる現行の「人事評価システム」成立、2007年度か■第４章「地方財政危機下における賃金・労働条件ら実施した評価結果の給与（勤勉手当・昇給）への改善のとりくみ」では、1990年代後半から本格化す

反映を労使合意によって成立する過程を描いた。教る地方財政危機の下、神高教が中心的な役割を果た育という仕事に業績評価が困難であるのは今日におしてきた県労連のとりくみを総括し、コロナ禍の下いても明らかである。しかし、教職員を含む公務員で未曾有の財政危機が懸念される賃金・労働条件改全体に評価制度を導入することが不可避となる情勢

善のとりくみの参考にしていただきたい。

の中で、神高教は県教委との対等な交渉・協議を通して、より公平・公正な評価ルールの策定、そのル

本書は、この20年で最も変化の大きかった「４本ールの明示、評価結果の本人への全員交付、ルールの柱」を軸に構成したことをご寛恕いただきたい。

に反する評価が行われた場合の異議申立て制度など

なぜなら、神高教がこの間に展開してきた平和・人を位置付けることとした。「勤評神奈川方式」以来

権教育や男女平等教育などのとりくみや、事務・司労使で追求してきた「教育効果の向上」の視点から、書・現業・養護・女性・青年・非常勤教職員など専不断の検証を行っていくことが必要である。

門委員会のとりくみを含め運動のすべての領域を描くことができなかったからである。

54
19

19

20

22

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 〔年度〕

4 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

■第３章「教職員の管理強化と学校運営組織の改編、教職員の働き方改革を求めて」では、1970年代後半

神高教運動全体を描くことは、将来編纂されるであろう「年史」に期待するところである。

の主任制反対闘争を契機に事実上最高議決機関と位はじめに─「４本の柱」を軸に─

5

1

第

章

資料１ 公立中学校卒業者数の動向と「百校計画」

神奈川の高校教育改革・高校再編へのとりくみ「高校多様化」路線に抗してでは、「県立高校新設百校計画」（以下「百校計画」）が推し進めてきた「高校多様化」政策が、全面展開される

これにあたる。
「百校計画」は、1973年に始まり、1987ことになった。通知は、「特色ある高等学校の学科等に年度に完了し、神奈川県立高校はわずか15年間で65校かついては、可能な限り広い範囲から受験できるようにすら165校になった。この計画は、次のような特徴があっることが望ましい」とし、「学区制」の根幹に触れる通た（資料１）。

知でもあった。「高校多様化」政策とは、県教委が様々●増加する中学卒業生のほとんどを私学ではなく公立高校で引き受けた。

●

36クラス（１学年12クラス）の大規模校を中心とし100校の新設高校のうち99校は普通科であった。

科と専門学科の総合）を基本にした教育課程ですべての生徒の個性を伸長し、進路保障を実現する「高校制度改

文化のための10％システム発足

1978

し、1981年 度（ ９ 学 区 →16学 区 ）、1990年 度（16学 区

1979

教研はじめ各種検討組織、年齢構成、教科等を勘案した→18学区）と２度にわたる学区分割を実現し、「高校制20数名の組合員によって構成され、月２回のペースで学度改革」をめざす日教組の高校運動の主導的な役割をは

区・入選制度、学校規模、教育課程、職業教育（専門教

たした。

「課題集中校」の出現「百校計画」が進捗し、高校進学者に占める公立高校

かれ希望者全入をめざす「新制高校」発足の過程で形成

進学者の割合が高まるにつれ、公立普通科、中でも新設された「高校三原則」（男女共学・小学区制・総合制）

校は大きな問題をかかえるようになった。当時は「低学の理念を実現する「高校制度改革」を中核とし、組合員力」者といえば私学や職業高校（専門高校）と思われてが参加する「高校教育問題討論集会」をふまえ報告化さいたが、公立普通高校でも「低学力」者を受け入れるよれた。そもそも「学区制」は、①高校間格差の解消、②うになったからである。大学区・入試選抜制度によって、受験教育の弊害解消、③通学時間の短縮、④地域性を活「低学力」者は特定の学校に集中するようになった。「課かした教育、などを目的に、文部省によって設けられた

題集中校」の誕生である。神高教は、「底辺校」「教育困ものである。学区・入学者選抜制度について、「高総検」

難校」という用語は排し、解決すべき課題が山積する「課は段階的に原則「小学区制」（１学区１校）実現、最終

題集中校」と命名した。このことを象徴的に表したのが、的には選抜の廃止を志向した。また、生徒急減期に向け高校中退問題である。

1981

115校

127校

130校

丙午

130校

1982

一部に46人クラス

1983

一部に47人クラス

1984

153校

一部に46人クラス

1985

155校

46人、
47人クラス

1986

1987

147校

160校

秦野曽屋
ひばりが丘
城郷
相模田名
六ツ川

を目的とする「旧制中学」を廃止し、すべての国民に開学区分割（9→16）

13

107校

永谷
岩戸
深沢
大和西
新磯

告をもとに策定された。
「高総検」は、地域・学校種別、

12

99校

相模大野
湘南台

県教委が進めようとする「特色ある高校づくり」に反対

11

88校

元石川
釜利谷
麻生
久里浜
大原
厚木西

た高校教育問題総合検討委員会（以下「高総検」）の報

6 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

1977

1980

10

中学卒業者数

平安
岸根
新栄
上矢部
上郷
氷取沢
大師
菅
初声
大船
長後
大井
有馬
綾瀬西
愛川
弥栄西
弥栄東

革」を主張した。神高教は「高校制度改革」の視点から、的な検討を展開した。その内容は、戦前のエリート養成

鎌倉、
12クラス過大校に個性化推進事業スタート
一部に46人クラス

9

80校

1976

神高教は中学生が地域の高校に進学し、「総合制」（普通

8

74校

湘南、
茅ヶ崎、
12クラス過大校に「学区制」はこの施策の制約要件となる。これに対して、この時期の神高教の教育方針は、1975年３月に設置し育）などについて、神奈川の高校教育改革をめざす総合

1975

階で自由に選択させる高校教育施策である。この場合、

7百校計画スタート

都岡
寛政
和泉
豊田
大岡
住吉
大楠
茅ヶ崎西浜
神田
湯河原
秦野南が丘
厚木南
栗原
大沢
大和東

た。
●

なタイプの「特色ある高校」を設置し、中学３年生の段

1974

68校

荏田
汲沢
保土ヶ谷
東金沢
川崎南
大清水
海老名
相武台

試選抜について」を契機に、1970年代後半から文部省が

1973

田奈
瀬谷西
柿生西
逗葉
寒川
二宮
厚木北
橋本

ビーブームに対応した高校の新増設であった。神奈川県

6

65校

新羽
中沢
岡津
磯子
生田東
藤沢北
五領ヶ台
足柄
大和南
綾瀬
上鶴間

1984年７月20日付の文部次官通知「公立高等学校の入

5

県立高校数

1972

厚木、
希望丘、
12クラス過大校に中学卒業者数〔万人〕

4

白山
舞岡
富岡
柿生
津久井浜
七里ガ浜
伊志田
上溝南

1970年代、高校教育にとっての大きな課題は第二次ベ

3

〔年〕

霞が丘
金井
野庭
百合丘
鶴嶺
城山

「高校制度改革」のとりくみ

模校（36クラス・１学年12クラス）の解消を求めた。

2

市ヶ尾
瀬谷
清水ヶ丘
川崎北
藤沢西
麻溝台

て48人・47人学級の早期解消、少人数学級の実現、大規

1

旭
港南台
藤沢工業

1「百校計画」進行の下で

0

165校

第１章

神奈川の高校教育改革・高校再編へのとりくみ 7

写真２
神高教広報用
リーフレット（1998年9月発刊）

高校中退問題神奈川の公立高校中退者数は、1986年度には2,755人に達した。これは45人学級にして60クラス分、30クラスの大規模校２校分の高校生が中退したことになる。この中で、退学者が多い上位15校が公立高校176校の全退学者2,755人中38.2％を占めていた。なお、１位は133人、２位は120人という数字である。15校中９校は普通科である。このことから、中退者は特定の高校に集中していることがわかる（資料２）。これらの高校は、大学区の中で下位にランク付けされる「課題集中校」である。一

写真１ 毎年実施した課題集中校問題で県教委交渉（1998年7月8日）

方、中退者を出さない学校は「進学校」を中心に少なか

写真３
30人学級実現を求める街頭での署名運動（1998年12月19日）

らず存在した。すなわち高校中退問題は、大学区・入試

この結果、県教委は「課題集中校」を優先して学級減・選抜制度が生み出したはげしい学校間格差を要因として学級定員減を実施し、教員定数と非常勤講師の加配、修いることが明らかになった。こうした分析をもとに、「高繕費・旅費などの予算の傾斜配分を行った。進学重点校

総検」高校中退問題対策プロジェクトチームは、1988年に定数・予算を傾斜配分する他都道府県とは対照的な状

６月に「高校中退を出さないために─高校中退問題に対況となった。当該の高校では、加配を活用し６クラスを公費での充分な教育予算の確保、で構成された。これは、県教委は、1999年６月この答申をもとに「県立高校改する緊急提言─」を出した。

７〜８クラスに展開し、実質30〜35人学級を実現するな「高校多様化」政策の全国的展開によって困難となりつ

革推進計画（仮称）骨子案」を発表、県内６カ所でのフォど「学校改革」を模索した。また、1991年第14期中央教つある「高校制度改革」の理念は継続しつつも、職場・ーラムをふまえ、学校名の入った計画案を８月下旬に公育審議会によって、普通科と職業科を総合する「総合学分会からの「学校改革」を推進するものであった。

表する予定であった。ところが、それに先行して『朝日資料２ 県立全日制高校の退学者数上位15校（1986年度）
順位

学校名

中退者数

①

Ａ

133人

②

Ｂ

120

③

Ｃ

87

④

Ｄ

85

５

Ｅ

70

６

Ｆ

67

７

Ｇ

65

めざすという「高校制度改革」と相対立する側面を持つ。

８

Ｈ

60

神高教の内部でも、1970年代後半からの「高校制度改革」

⑨

Ｉ

58

⑩

Ｊ

56

を唱えるグループと、激しい学校間格差の中で「学習疎1997年度発足した「県立高校将来構想検討協議会」は、

度には約６万人になるといった急激な変化を前提とし

⑪

Ｋ

55

外」の状況に置かれた生徒に現実的に対応しようとする

1998年９月「これからの県立高校の在り方について（答た。県立高校の適正規模を維持するため、2000年度から

12

Ｌ

51

「学校改革」を実践しようとするグループの対立が生じた。

申）」を公表した。神高教からは、円谷洋介副委員長が2009年度までの前期５年・後期５年にわたって166校の

13

Ｍ

50

協議会の構成員となり、「高校を変える、教育が変わる

県立高校を142校に再編・統合するプロジェクトであっ

⑭

Ｎ

49

〜神奈川の教育改革プログラム」をふまえた意見反映にた。神高教は、30人学級の実現とすべての生徒に後期中

⑮

Ｏ

46

務めた。その骨子は、以下のとおりである。

等教育を保障する就学保障を強く求めた。その結果、適○印は普通高校、他は職業高校（神高教調査）

2「学校改革」から「高校再編」へ「学校改革」の動き

科」の設置が提言されると、「学校改革」のとりくみとし

神高教は、1998年９月の第190回中央委員会において新聞』（同年８月15日付）が「伝統校含み姿消す14校」とて、1996年度に大師高校では普通科から総合学科への学「高校を変える、教育が変わる〜神奈川の教育改革プロ

題した再編計画をスクープし、学校現場に衝撃を与えた。

科改編が行われた。長後高校でも1997年度に職員会議でグラム」の実現に向けての県民論議および「30人学級実そのため県教委は翌16日に急遽記者発表することとなり、総合学科への改編を県教委に申請することを決定した。

現県民署名」からなる「二つの県民運動」の展開を組織

11月に「県立高校改革推進計画」は正式決定された。

「学校改革」は「高校多様化」につながることから、決定した。署名については、３月末までに組織内約９万

全県一律の高校制度（男女共学・小学区制・総合制）を7000筆、全体約21万筆を集約した（写真２、写真３）。

「高校を変える、教育が変わる〜神奈川の高校改革プログラム」と「二つの県民運動」
1997年度、神高教は中期的な教育課題を全組織的に検討するため「2003年委員会」を立ち上げた。その内容は●学科、新たな専門学科等、特色ある学校を設置する年までの長期急減をみすえた教育課題の検討を目的とした。その報告をふまえ、神高教は1998年６月「高校を変える、教育が変わる〜神奈川の教育改革プログラム」を策定した。その内容は、①30人以下の少人数学級・授業

年代になると、「課題集中校」からの「学校改革」の動の実現、②ガイダンス科目の設置、③多様な選択科目のきが活発になる。1991年度には、組織内に課題集中校対設置、④生徒を主人公とした学校行事、学校施設の充実、策会議を設置し、「課題集中校からの教育改革」をスロ⑤個人の尊重と選択肢の充実、⑥柔軟な再履修、転科・ーガンに、「課題集中校」に教育条件整備を重点的に配転学システムの実現、⑦学校五日制と放課後の確保、⑧分させるとりくみを本格的にスタートした（写真１）。

希望者全入の実現、⑨学区縮小と学校間格差の是正、⑩

多様で柔軟な高校教育の展開を行い、個が生きる高校教育を実現する。そのため、単位制普通科や総合中学卒業者数が「百校計画」以前とほぼ同じになる2005

1989年度をピークに中学卒業者数の急減が始まり1990

8 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

「高校改革推進計画」はじまるとともに全体として柔軟なシステムを実現する。
●

生徒数を展望した高校の適正規模と適正配置を図る
ため、再編統合を含めて検討する。学級定員は当面40人とするが、国の動向をふまえ段階的に少なくするのが望ましい。適正規模は18クラスから24クラスとする。計画進学率は段階的に引き上げる。

●

地域や社会との相互交流を進め、開かれた学校づくりを推進する。

再編統合へのとりくみ「高校改革推進計画」は、ピーク時（1988年３月）には12万人超であった公立中学校卒業者数が急減し、2005年

正規模は１学年６〜８クラスとし、「計画進学率」の段
階的引き上げが盛り込まれた。しかし、日教組に結集して30人学級を実現する運動を展開したが、「標準法」の改正を実現することができなかった。また、新校づくり
は、すべての教職員がボトムアップでとりくむ「学校改革」となるよう「募集停止方式」ではなく「統合方式」
を基本とし、神高教は分会主導の新しい学校づくりをめざした。しかし、後に多忙化を招いたという批判もあった。神高教は、定期的に「再編校対策会議」を開催し、再編校相互の情報交換や要求の集約を行い、間断なく県教委に十分な再編予算の確保、職場の多忙化解消のための人的措置などを求めた（資料３）。
第１章

神奈川の高校教育改革・高校再編へのとりくみ 93 高校再編の行方

資料３ 「県立高校改革推進計画」（2000〜2009）による再編・統合校一覧（1）前期再編
開校
2000年度

新校の種類
福祉科設置校
福祉専門コース設置校
2002年度（国際教養コース・美術コース）
フレキシブルスクール
総合学科高校2003年度
総合技術高校2004年度

2005年度

再編整備対象校（＊）
衛生短期大学付属二俣川高校

新校の校名
二俣川看護福祉高校（2003.4.1に校名変更）

白山高校

単独改編による専門コース設置のため校名変更なし

汲沢高校・豊田高校
大沢高校
藤沢工業高校・大船工業技術高校
平塚工業高校・平塚西工業技術高校
専門コース設置校（健康福祉コース） 横浜日野高校・野庭高校
都岡高校・中沢高校
単位制普通高校
初声高校・三崎高校
小田原高校・小田原城内高校
フレキシブルスクール
川崎高校・川崎南高校
平安高校・寛政高校
清水ヶ丘高校・大岡高校
総合学科高校
富岡高校・東金沢高校
柿生西高校・柿生高校
長後高校・藤沢北高校
フレキシブルスクール
厚木南高校
総合産業高校
相模台工業高校・相模原工業技術高校
専門コース設置校（理数コース）
西湘高校

横浜桜陽高校
相模原総合高校
藤沢工科高校平塚工科高校
横浜南陵高校
横浜旭陵高校
三浦臨海高校
小田原高校
川崎高校
鶴見総合高校横浜青陵総合高校
金沢総合高校
麻生総合高校
藤沢総合高校厚木清南高校
神奈川総合産業高校
単独改編による専門コース設置のため校名変更なし＊学校名が２校記載してある学校は、再編統合を実施し、左側に記載した学校の敷地に新校を設置（2）後期再編①全日制の課程
開校

新校の種類
総合学科

2008年

2009年

総合ビジネス高校
国際情報高校海洋科学高校
集合型専門高校（国際・福祉）
集合型専門高校（国際・スポーツ・芸術・理数）
単位制普通科
総合学科
総合学科

2010年

単位制普通科

2013年

総合技術高校
総合ビジネス科

総合技術課に学科改編

再編整備対象校
岡津高校・和泉高校
秦野南が丘高校・大秦野高校
小田原城東高校・湯河原高校
六ツ川高校・外語短期大学付属高校
三崎水産高校
久里浜高校・岩戸高校
弥栄東高校・弥栄西高校
上郷高校・港南台高校
神田高校・五領ヶ台高校
栗原高校・ひばりが丘高校
吉田島農林高校
大清水高校・藤沢高校
相武台高校・新磯高校
川崎工業高校
商工高校

新校の校名
横浜緑園総合高校
秦野総合高校
小田原総合ビジネス高校
横浜国際高校海洋科学高校
横須賀明光高校
弥栄高校
横浜栄高校
平塚湘風高校
座間総合高校
吉田島総合高校
藤沢清流高校相模原青陵高校
川崎工科高校校名変更なし再編整備対象校（＊）
磯子工業高校
向の岡工業高校
平塚商業高校
秦野南が丘高校・大秦野高校
湘南高校
新設（ひばりが丘高校敷地）
新設（港南台高校敷地）

新校の校名
磯子工業高校
向の岡工業高校
平塚商業高校
秦野総合高校
湘南高校
相模向陽館高校
横浜明朋高校（＊）②定時制の課程
開校
2007年
2008年
2009年
2010年
2014年

新校の種類
総合学科
総合学科
単位制普通科多部制
多部制③通信制の課程
開校
2008年

通信制

新校の種類

再編整備対象校（＊）
新設（和泉高校敷地）

新校の校名
横浜修悠館高校

再編整備対象校（＊）

新校の校名
平塚中等教育学校
相模原中等教育学校④中高一貫教育校
開校
2009年

新校の種類
中等教育学校

大原高校
相模大野高校＊学校名が２校記載してある学校は、再編統合を実施し、左側に記載した学校の敷地に新校を設置

10 神高教のあゆみ─この20年を中心に─が生じた。その結果、2010年度の全日制進学率は0.5ポ
イントもダウンし、神奈川県の全日制進学率は88.0％と全国で46番目となった。全日制に進学できなかった生徒「後期計画」スタート

は、定時制・通信制に進学せざるを得ず、大幅な定員オ

2004年７月、県教委は「後期実施計画骨子案」を発表

ーバーによる混乱が年間にわたって続いた。これに対しした。この中には、中高一貫校として中等教育学校２校、て神高教は、就学保障の視点から、全日制で募集定員超

平沼・湘南の通信制を集約する通信制独立校１校が含ま

過「２％枠」を活用し定員より多くの入学者を受け入れれた。
「高校改革推進計画」が、「前期」から「後期」へるとりくみを継続した（資料４）。

と移行する段階で、2006年度に新たな学校運営組織がスタートし、新校づくりが職員会議を中心とする「ボトム公立高校募集定員増を求めてアップ方式」から、「トップダウン方式」に移行するよ

神奈川では、公立高校の入学者定員計画は、公立高校

うな学校も現れた。神高教は、「前期計画」の総括をもの設置者である教委と私学協会との毎年の協議によってとに課題の集約・整理を行い、とりくみを強化した。

決定されている。しかし、私学協会は経営維持の立場か
ら中卒者減少はすべて公立高校の募集定員減で対応する

全日制進学率、全国で最低レベルにことを強く求めた。2005年の訴訟はその一環として行わ2005年度に私学協会は、県が2004・2005年度の生徒減れた。しかし、公立枠を減らしても私学が定員枠を充足は公立で対応する旨の協議を履行していないことを理由できないため、結果として神奈川の公私あわせた全日制に公立高校入学定員の差し止めを求める訴訟を起こし

進学率は全国最低レベルにまで低下したのである。

た。そこで松沢成文知事は公私協調の精神に基づく定員

県教委が中学３年生の10月に実施している進路希望調

計画の協議の場として2005年２月に「神奈川県公私立高査でも毎年80％超の生徒が公立高校への進学を希望して等学校設置者会議」（以下「設置者会議」）を創設するといることから、神高教は約６割に抑制されてきた公立高

いう調整を行った。そこで、「率による割振り方式」（公校の入学定員の拡充を要求する県民運動を展開した。

立高校の入学定員の基本比率を設定）が導入され、全日

2007年度から「公立高等学校生徒定員計画策定にかかわ制進学率はさらに下がり続けた。2010年度に至っては中る要求署名」をスタートし、連合神奈川の協力も得て毎学生の公立希望率が８割超であるにもかかわらず、公立

年10万人を超える署名を集約した。神教組と一緒に街頭

高校の入学定員を向こう３年間にわたって60.0％に抑え署名を展開し、メガホンで公立高校の入学定員の拡充と込んだ。この無理な計画によって作られた私学枠19.5％

全日制進学率の改善などを訴えた（写真４）。また、『神（私学希望率6.0％）の充足率はさらに低下し、「空枠」

奈川新聞』等に意見広告を掲載した。

資料４ 全日制進学率の低下と定時制の過大規模化〈全日制進学率の低下〉
実績

全日制
進学率

2005

〈希望率〉
公立枠
（率）

公立
県内

私学
県内

県外
国公私学等

90.1％

59.7％

21.1％

9.2％

2006

89.6％

59.9％

20.2％

2007

89.3％

60.6％

60.8％

2008

89.2％

60.6％

61.0％

2009

88.7％

60.3％

2010

88.2％

2011
2012
2013

全日制
希望率

公立
希望率

私立
希望率

2005

93.4％

81.5％

7.4％

9.5％

2006

92.4％

80.3％

7.3％

19.4％

9.1％

2007

92.1％

80.1％

7.2％

19.0％

9.3％

2008

91.8％

79.9％

7.1％

60.8％

18.8％

9.1％

2009

92.3％

81.2％

6.4％

60.0％

60.4％

19.4％

8.4％

2010

91.3％

80.9％

6.0％

88.0％

60.0％

60.4％

19.5％

8.1％

2011

91.4％

81.1％

6.0％

88.3％

60.0％

60.7％

19.5％

8.1％

2012

91.6％

81.4％

6.0％

88.8％

42,000人

61.1％

19.4％

8.2％

2013

91.4％

80.7％

6.3％

※2012は、公立枠率60％に緊急的措置で120人を上乗せして定員計画を策定※2013は、率による計画から入学定員目標（数値）を示す計画に改善〈定時制の過大規模化〉
年度

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

学級数

61

68

70

70

80

80

88

88

89

89

95

第１章

神奈川の高校教育改革・高校再編へのとりくみ 11資料５ 入選神奈川方式の変遷

制を基本にスタートした。初めての高校入試は、1950年

1955年度ア・テストを選抜資料に学習の記録：ア・テスト＝8：2

査書のみ。1955年度に調査書に加えてアチーブメント・

1957年度テスト（以下ア・テスト）、1957年度に初めて学力検査

学力検査導入学習の記録：ア・テスト：学力検査＝1：1：1

1963年度

19学区を９学区へ（小学区制の廃止）

1968年度

総合順位Ｄ＝ａ＋0.6ｂ＋0.6ｃ
ａ 学習の記録（全学年９教科５段階  計135点）を100点に換算
ｂ ア・テスト（３年９教科10段階  90点）を100点に換算
ｃ 学力検査（５教科50点  計250点）を100点に換算

1969年度

学習の記録を（１・２年５段階、３年10段階  180点）にア・テストを（２年10段階  90点）に

料５）。

1970年度ア・テストを（１・２年10段階  計180点）に「複数志願制」はじまる

1974年度

偏差値を導入し総合順位Ｄ＝ａ＋0.5ｂ＋0.5ｃに
ａ 学習の記録（２年５段階、３年10段階  計135点）を偏差値換算
ｂ ア・テスト（２年10段階  90点）を偏差値換算
ｃ 学力検査(５教科50点  計250点）を偏差値換算

1980年度

学習の記録（実技４教科×2、他５教科×1.5  計200点）
ア・テスト（実技４教科×0.5、他５教科×1  計70点）

1981年度９区を16学区に1985年度

偏差値廃止、総合順位Ｄ＝0.5ａ＋0.2ｂ＋0.3ｃ
ａ 学習の記録 200点満点を100点に換算
ｂ ア・テスト 70点満点を100点に換算
ｃ 学力検査 250点満点を100点に換算

３月に全県19学区で実施され（横浜市内10学区と津久井郡は小学区制、他の８学区は中学区制）、選抜資料は調を実施（学習の記録１：ア・テスト１：学力検査１）、
1963年度に小学区制廃止と推移した。そして、1990年代半ばまで中学２年で実施されるア・テスト２割、調査書
５割、学力検査３割と、中学生の志望校の選択は中学の「進路指導」によってほぼ決定される制度が継続した（資写真４ 公立全日制の入学定員の拡大を求める街頭署名運動（2008年6月16日）

こうした運動によって、「設置者会議」は全日制進学率

県教委が1991年度に設置した「高校教育課題研究協議の低下を重く受け止め、2012年度について公立枠60％に会」（「高課研」）は、1993年２月文部省による「高校入緊急措置定員として120人を追加、2013年度から「率に試の多様化」を強く要請する事務次官通知等を背景に、よる割振り方式」を止め、公私が入学定員目標を協議す

強引な協議会運営が行われ、選抜資料からのア・テスト

る方式に改善した。その結果、公立枠は2013年度60.9％、の除外を決定した。さらに「高課研」報告を超えて、普2014年度61.3％、2015年度61.5％、2016年度61.3％、2017

通科にも推薦入学の実施等を推し進めようとする県教委

年度61.9％と拡大され、神奈川の全日制進学率は2017年

に対して、「高課研」委員であった中野渡強志副委員長は、

度には90.7％まで回復した。

横浜市立高教組の飯田洋委員長とともに抗議の申し入れ

行き過ぎた「高校多様化」の見直し
県教委プロジェクト会議は、2010年８月、「県立高校改を行った。これは異例の対応であった。このような情勢の中、県教委は普通科への推薦入学の実施は断念したものの、1997年度入試から、県立高校が1994年７月の県教1990年度

16学区を18学区に1997年度ア・テスト廃止。
「複数志願制」導入
総合順位Ｃ＝0.6ａ＋0.4ｂで56％。特色で44％
ａ 学習の記録（２年９教科５段階、３年９教科５段階×2  計135点）を100点に換算
ｂ 学力検査（５教科50点  計250点）を100点に換算

2004年度「複数志願制」から「前期後期制」に10年間の成果と課題」をとりまとめ再編計

委通知によって各校が拙速に決定した特色（「魅力プラ

画の総括を行い、2011年３月「これからの県立高校のあン」）によって、「中学生が自由に複数の高校を受験できり方」を報告した。その中には、「新タイプ校への改編やる」という「多段階選抜」が始まった（「複数志願制」）。

特色づくり等の進展、学区の撤廃といった取組みを進め

ア・テストの選抜資料からの除外によって、「進路指導」てきたが、単位制普通科高校と総合学科高校の違いや、は中学から学習塾へ移行した。この制度改変によって、

区廃止を決定した。なお、学区撤廃による懸念事項とし学力検査については2015・16年度に相次いだ「採点誤普通科高校の特色内容が捉えきれない等、課程や学科に公立高校では大幅な欠員を出し、「複数受験」を謳いなて、協議会報告書に「受験競争の激化」、「学校の序列化り」をうけて、マークシート方式の導入、記述問題の簡よる教育内容の違いが分かりづらいなどの指摘がある」とがら、「同一校志願」は８割超となったの拡大」など５項目の懸念事項を書き込ませ、学区撤廃

素化など改善が行われた。現在、神高教は全員面接の見後の検証事項とすることを確認した。また、2005年度か直しや長期化した定時制・通信制の入選期間の改善など

ら学力検査に「独自問題」を導入することが可能となり、を求めている。

革推進計画

行き過ぎた「高校多様化」政策について総括し、普通科専門コース制の解消などを提起した。この流れは、2016

学区制撤廃

2005年度

学区制撤廃

2013年度「前期後期制」から「共通選抜」に年度から始まる再編計画へつながっていく。普通科専門

県教委は2001年５月、「入学者選抜制度・学区検討協

2007年度に神奈川で初めて10校が「学力向上・進学重点

新型コロナウイルス感染拡大の中、「新しい生活様式」

コースは、2016年度から９校が廃止、白山・上矢部・厚議会」を設置した。神高教は、「複数志願制」の廃止を校」に研究指定され、この９校は「独自問題」を採用しの実現が求められている。OECD諸国の中でも、前期中

木北の３校が専門学科に改編され普通科と併設となった。

求めた結果、「複数志願制」「推薦制」「総合的選考」を発た。

等教育と後期中等教育の繋ぎ目に「選抜」を実施していなお、2009年度にはクリエィティブスクールとして田展的に解消し、「学力検査をともなわない個性に基づく

奈、釜利谷、大楠の３校が設置され、2010年度に相模向

選考」「学力検査をともなう選考」の２段階の選抜を実

陽館、2014年度に横浜明朋の多部制定時制高校２校が新施する方向が示され、2004年度から「前期・後期選抜制」

設された。

が始まった。

4 高校入試制度の変遷
学区・入学選抜制度の変遷
神奈川の「新制高校」は、1948年に男女共学・小学区
12 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

「多段階選抜」の解消
2004年度から始まった「前期・後期選抜制」は、神高教が反対した「多段階選抜」であり、前期選抜は学力検

神高教・神教組は、受験競争が激化し高校間の学力格査を実施しないものの、志願者数が募集定員の２倍を超差をさらに拡大するなどの懸念があることから、協議会

え、中学生にとって過酷な制度であった。また、調査書の検討事項とされた学区拡大・撤廃に強く反対した。し記載事項を点数化するなど混乱要素をはらみ、入選日程

かし、「規制緩和」「学校選択の自由」が叫ばれる風潮のも長期化・過密化するなど、神高教はさらなる制度見直

中で学区拡大・廃止論が大勢となり、協議会は学区拡大・しを求めた。その結果、2013年度から「共通選抜制度」

撤廃の方向性を報告し、県教委は2005年度入試からの学がスタートし、「多段階選抜」は解消した。

る国は少ない。改めて、神高教が「百校計画」の時代から追求してきた「高校制度改革」（男女共学・小学区制・総合制）の理念に基づく高校入試制度の抜本的見直しを検討する必要がある。

5 教育施策の展開と新たな高校再編「観点別評価」からはじまる教育施策の実施
2005年10月の県立学校長会議において、県教委は2006
第１章

神奈川の高校教育改革・高校再編へのとりくみ 13

年度からすべての県立高校で「観点別評価」を実施する

朽化対策を推進し、新たな校舎の建設や建て替え、として、「目標に準拠した評価・観点別評価の手引き」

専門教育の施設・設備の改善などの教育インフラのを配布して説明を行った。神高教との交渉・協議の中で、県教委は2007年度からの実施もやむを得ないとの考えを示したが、各分会からは①観点別評価がさらなる多忙化を引き起こす、②教育効果に疑問が残る、③職場実態を無視したスケジュールが強制される、との指摘がなされ整備を行うことを明らかにしたことは評価できる。
●●

評価の計画」「観点別評価」「生徒による授業評価」「学習員会議の校長補助機関化および2006年度に導入された新しい学校運営組織によってもたらされた「校長権限の強化」もあいまって、この傾向は加速した。さらに2016年
度からはじまった「授業時間数確保」や「定期テストの共通化」などが、県教委主導で画一的に展開され、教職員の多忙化・混乱を加速させている。教職員の働き方改
革をすすめる視点からも、各学校の裁量権を強化し、学校の実態をふまえた教育施策の精選にとりくむことが急務である。その際、職員会議を「教育課題に対する対応
方策について共通理解を深めたり、職員間の情報交換を図る」（「学校管理規則運用規程」）ための合意形成の場
として活性化することが緊要である。

「緊急財政対策」から新たな高校再編へ

本県の支援教育のとりくみをふまえ、県立高校にお●相模原弥栄高校

県立高校の削減数を20〜30校とすることは非現実的であり反対である。2014年度の中学卒業者数の再ピーク（７万人）から15年後の2028年度再ボトム（６万3,000人）で減少数はわずか7,000人である。ここ
革推進計画」で定めた適正規模１学年６〜８クラスをオーバーすることになり、生徒にゆきとどいた教育を保障することができない。

（→Ⅰ期では４校が削減され、Ⅱ期では４校の削減

再編・統合…敷地、施設等活用校※…改革後の課程学科等

瀬谷・瀬谷西（2023〜） ※全日制

普通科

逗葉・逗子

（2023〜） ※全日制

普通科

厚木東・厚木商業 （2024〜） ※全日制

普通科・総合ビジネス科

城山・相模原総合 （2023〜） ※全日制

単位制普通科

資料７ 公立中学校卒業者数の推移〔人〕
130,000

中学校卒業者ピーク（1988年3月）が決定されている。なおⅢ期策定時には必要な見直しを行うとされている。）

120,000

なお、今回の再編計画では、インクルーシブ教育実践推進校として、Ⅰ期におけるパイロット校（３校）の茅ケ崎・厚木西・足柄に加えて、Ⅱ期においては11校（城110,000

郷・霧が丘・川崎北・上矢部・津久井浜・湘南台・二宮・教育」の理念の延長線上にあるものである。この全国に１月「県立高校改革推進検討協議会」を設置し、６月に先駆けてのとりくみは、教職員定数を含めて抜本的な教「県立高校の将来像について」が報告された。神高教は、

育条件整備が必要なことは明らかである。

100,000

90,000

前期計画初年（2000年3月）

80,000

中学校卒業者再ピーク（2014年3月）

神奈川の高校教育改革をめざして計画」を策定、９月に「県立高校改革実施計画（全体）

神高教は、神奈川の高校教育改革を実現する視点で、素案」を公表し、2016年度を初年度として、2027年度を生徒急増期に対応する1973年度から1987年度までの「百目途に12年の期間を設定することとした（Ⅰ期2016〜

校計画」、生徒急減に対応する2000年度から2009年度ま2019

Ⅲ期2024〜2027）。この計画にでの「県立高校改革推進計画」に、組織的にとりくんで対する神高教の評価・スタンスは以下のとおりである（資きたのは上述したとおりである。これまでのとりくみの料６、資料７）。

歴史を総括し、2016年度にスタートした「県立高校改革

14 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

（2）Ⅱ期

で20校以上削減すれば、多くの学校が「県立高校改

岩祐治知事に手交した。これを受けて、県教委は2014年

県財政が構造的にきびしい状況になる中、耐震・老横須賀南高校

弥栄高校・相模原青陵高校

していくという、2002年度に提唱された神奈川の「支援●横浜氷取沢高校

横須賀明光高校・大楠高校

全日制単位制普通科・音楽科・美術科・スポーツ科

な教育施策」を推進することとし、「最終まとめ」を黒ことは評価できる。

氷取沢高校・磯子高校

全日制普通科（クリエイティブスクール）
・福祉科

開について検討する」としたことは評価できる。一の有無にかかわらず、一人ひとりのニーズに適切に対応って何が必要かという視点を最優先とする」とした

全日制普通科

高浜高校と「教育の質の確保」を両立させ、「メリハリある新た高校教育の基本的考え方を「生徒の学びと成長にと

三浦初声高校

平塚農商高校び共に育つ」という教育の理念の実現に向けて、障がい●三浦臨海高校・平塚農業高校初声分校

高浜高校・平塚商業高校（定）た「神奈川の教育を考える調査会」は、「経費の削減」

Ⅱ期2020〜2023

新校の校名

全日制単位制普通科・都市農業科

平塚農業高校・平塚商業高校

する必要がある。

2020年

再編整備対象校（＊）

全日制普通科、定時制単位制普通科

伊勢原・綾瀬・上鶴間・橋本）が指定された。
「共に学これを受けて、県教委は2015年１月「県立高校改革基本

2018年

新校の種類

全日制農業科・総合ビジネス科

2013年８月、県の「緊急財政対策」に基づき設置され園部守・馬鳥敦委員長を構成員に送り意見反映に努めた。

開校

けるインクルーシブ教育の「全県的な取り組みの展
部の高校のとりくみにとどまらないよう意見反映を状況調査」による教育施策を「組織的授業改善」として実施を推し進めた。2000年度学校管理規則改定による職（1）Ⅰ期たことは評価できる。

た。「観点別評価」の導入を契機に、県教委は「指導と体系化し、トップダウンによってすべての高校での一律「全日制進学率の向上に向けて取り組む」と明記し

資料６ 「県立高校改革実施計画」（2016〜2027）による再編・統合校一覧

70,00060,000

百校計画初年（1973年3月）

後期計画最終年（2009年3月）

中学校卒業者ボトム（2029年3月）

50,000実施計画」に対応することが緊要である。そのためには、すべての教職員が神高教に結集し、教職員一人ひとりが「学校改革」に主体的にとりくむことができる真の働き
方改革を実現していく必要がある。

40,0001987年度 1995年度 1999年度 2000年度 2005年度 2008年度 2009年度 2013年度 2014年度 2017年度 2020年度 2022年度 2027年度 2028年度 2029年度

資料出所：1986年度から2014年度までは実績値。2015年度から2023年度までは、2015年度５月１日現在における学校基本調査の公立小・中学校在籍者数に基づく推計値。
2024年度以降は、該当年度出生者数に基づく推計値。
（県教委作成）

第１章

神奈川の高校教育改革・高校再編へのとりくみ 15

2

第

章

神奈川における教職員評価の変遷

もの交渉を重ねていった。これは、神奈川における教職確認し、６月から９月にかけて15回の交渉が展開された。

員評価に関わる交渉の原点となる。
「勤務評定に関する

そして、10月１日、教委と神高教・神教組は「実施上の交渉内容（三）」には、次のように記されている。

合意事項」に正式調印し、ここに「第二次神奈川方式」

教師の教育活動とは何か、学校とは何か、校長の立場は如何なるものか、教育委員会の任務は何か、教育委
員会間の関係はどういうものか、教育委員会と学校、校長、教諭等との関係はどうなるべきか等、教育行政者間の関係、教育行政者と教育実践者の関係、教育現

1 神奈川における教職員評価に関わるが強行される局面となった。この「試案」は、学級経営・
学習指導・生活指導など多項目にわたる「職務の状況」

交渉の原点（1957〜1960）

のみならず、教員の「適性」や「性格」まで評定し、最終的に５段階で総合評価を行う内容で、評定結果は非公

勤務評定、全国で実施へ開とされた（資料８）。これに対して、全国的な勤評反教職員に対する勤務評定が初めて導入されたのは、対闘争が展開されたが、多数の処分者や逮捕者を出す事

1956年のことである。財政危機に直面していた愛媛県に態となり、教育界のみならず、人々の注目を集める社会

おいて、教職員の昇給制限を狙って「勤務評定」が強行問題となった。

実施されたのである。翌1957年、文部省が勤評を全国で実施する方針を打ち出すと、日教組は「非常事態宣言」

神奈川の動き場におけるそれぞれの職能の関係が法規的にも現実的にも追及されて、人事管理としての教職員の勤務評定を考察する場合の関係行政機関と教師の権限、身分、機能等基本問題の一切が討議されつくした。

「第一次神奈川方式」の成立と破棄が成立した。内容は「第一次神奈川方式」のベースであった教師の自己反省の記録を基本に、県教委が最後まで固執した段階評価を放棄する代わりに、「勤評規則」制定によって法律上の勤評とするものであった。

2「勤評神奈川方式」の展開と見直し（1976〜1999）

勤評から校長記載欄を削除
1976年１月、主任制度化反対のとりくみの中で、神高教・神教組は勤評制度の再検討に関わる交渉を強化し、この交渉をふまえ、1958年12月、「勤評規則」を制定

様式の整理・簡素化（教育活動欄は従来の「記述式」かせず、「教育効果の向上を期待し、教師の自発的意欲を

ら「12の選択項目に○をつける」方式に）と校長記載欄

高める事に関する人事行政措置」として実施する「第一の廃止を実現した（資料９）。以降、校長は氏名を記入

次神奈川方式」が誕生する。その内容は、①教師が自己し押印するだけとなったが、神高教は組織的なとりくみを継続した。

を発し、阻止闘争の強化を決議した。また、日本教育学

1958年１月、神高教と神教組は「勤務評定阻止共闘本

反省の記録を記載する、②校長は評定者でなく相談相手・会も勤評に関わる文部行政を批判する見解を発表した。

部」を設置し、全国と同一歩調で勤評を実施したいとす助言者とし指導助言を記載する、③秘密扱いとしない、

しかし、都道府県教育長協議会が文部省の指導のもと作る県教委と対峙した。大衆動員を背景とする団体交渉のなどを骨子とするものであった。

成した「公立学校職員の勤務評定試案」（1957年12月）

結果、神高教・神教組は県教委と交渉のテーブルを設け

1959年１月、文部省は、「勤評規則」によらず、先述

1995年２月の県議会において、自民党は県教委に対しを参考として、翌年には、各県において勤評規則の制定ることとなり、両者は４月から12月にかけて、実に39回した教育長協議会勤務評定試案と大きく異なる「第一次て、①勤評であるのに校長が記載できないこと、②組合

神奈川方式」を否定した。県議会保守会派も、県教委をが統一記入を指示していること、などをきびしく追及しきびしく追及した。また、それまで全国統一行動などをた。同時に一部マスコミも「30年以上前から自己評定配置して勤評阻止闘争にとりくんできた日教組内部で組合がマニュアル 横並び評価を指導」と見出しを付け、も、この方式をめぐって見解が分かれ、「第一次神奈川「教員の働く意欲をそぎ、教育の質の低下を招く」とキ方式」を勤評容認・労使協調と否定する本部原案に対しャンペーンを張った。さらに、1996年11月自民党県連のて、かろうじて神奈川方式を一定評価する修正案が可決

シンクタンクは、「勤評神奈川方式は教育界を誤らせた。

された。この間の日教組の動向については、いずれ、歴是正が岡崎県政第一の課題」とする提言を行った。

資料８ 都道府県教育長協議会勤務評定試案（抜粋）※適性・性格まで評定史的に総括する必要がある。
県教委と神高教・神教組の「了解事項」では、1959年

見直し交渉スタート

３月末までに具体的記述内容の細目を交渉することにな

こうした状況の中、県教委は1996年11月27日、現行のっていたが、文部省や日教組の動向もあってなかなか作

勤務評定制度について見直したいと提案を行った。神高業が進展しなかった。ようやく６月に交渉をふまえ「教教・神教組はこれに対して、①勤評制度の検討のテーブ

育活動の記録」に関する中間発表がされたが、内山岩太

ルにつかないことは逆に政治勢力の介入を招く可能性が郎知事と高校長会はこれを承認せず、教育委員は「第一高いこと、②万一、政治勢力の介入が現実化する中での次神奈川方式」を破棄し、総辞職した。

改訂交渉となった場合、神奈川方式の基本すら侵される「第二次神奈川方式」成立

16 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

保守勢力からの攻撃可能性が高い。その意味で主体的な交渉をすすめることが必要であること、③現段階では、勤評神奈川方式の基1959年９月、内山知事によって任命された委員から成本を維持することが可能であること、から見直しの交渉

る新教育委員会は、発足当初、勤評は組合（職員団体）の席につくことと判断した。交渉の視点は、現行勤評制との交渉の対象ではないとの態度をとった。しかし、度の趣旨をふまえ、①各教職員が、教育活動をすすめる

1960年４月に勤評の事務局試案を発表した上で、５月にに当たっては、自らの反省を踏まえ、自己啓発、自己改

改めて神高教・神教組と話し合いで解決をめざすことを革を一層行いやすくする制度への改善、②校長が、各教
第２章

神奈川における教職員評価の変遷

17

資料９ 1977〜1997年度勤評用紙※校長記載は氏名のみ職員に対して多面的な指導、助言を行い、より一層の相互信頼のもとに学校全体の協力関係を高める制度への改
善、③教育に課せられている今日的課題の解決に資するとともに、保護者・地域からの学校、教職員への信頼をさらに確立する制度への改善、と整理し、交渉はスター●

教職員に競争的評価はなじまないこと。

●

管理職による一方的評価は妥当性を欠くこと。

●

評価結果の処遇への反映は反対であること。

●

すべての段階において労使協議のシステムを位置づ
けること。

トした。

「勤評神奈川方式」の基本を維持

2001年10月、教職員人事評価研究会は、①現行の勤務評定制度に替え、教職員に目標管理手法による新たな人

この視点に基づき、様式の見直しを中心に、1998年１

事評価システムをできるだけ早く導入すること、②５段

月21日までに21回におよぶ交渉・協議が展開された。交階程度の段階評価を導入すること、③評価結果を人事・渉では、最も対象者の多い教諭等の様式を先行し、一定

給与など処遇に反映させること、などを報告した。なお、の方向が出た段階で、教諭以外の様式の新設、改訂を検神高教の意見をふまえ、報告には①透明性・納得性を確討することとした。なお、これまで勤評の対象から除外

保する視点から評価結果を開示すること、②公平性を確されていた現業職員、実習教員（職名「実習助手」）に保する視点から評価結果に対する不服・苦情処理システ

ついても対象とすることとし、実習教員については教諭

ムについても考慮すること、の二点が盛り込まれた。こ等の様式に含めることにした。教諭様式については、「記の報告をうけた県教委は、2002年４月実施を目標に年度

載方法」、「管理職記載欄」、とりわけ「教頭の関わり方」

内に必要な規則改正を行うとした。

をめぐって集中的な論議がすすめられた。
この交渉の結果、①教育活動等に関する内容を中心に県教委と交渉・協議スタート

記載する、②「記載方法」については記述方式とするが、2001年11月、神高教・神教組は、県教委による新たな

現在の選択項目的な部分は記入要領に自己観察・自己評

人事評価システムの一方的導入に反対し、新たな人事評

価の視点の例示としてあげる、③「管理職記載欄」につ価システムには学校の活性化をはかるという「合目的性」

いては、「教育活動等に関する自己観察に対する助言者と「四原則」（公平・公正性、透明性、客観性、納得性）、としての教頭の意見」を記述する欄と「自己観察に対す「二要件」（労使協議制、労働組合が関与する苦情処理制る評定者としての校長の助言・指導及び意見」を記述す度）が必要であるという視点から、県教委に対して交渉・る欄を設置することとした。新様式は1999年１月実施と協議の場を求めた。その結果、神高教・神教組と県教委なり、神高教・神教組は、課題はあるものの「勤評神奈は新たな人事評価システムの検討については以下の視点

川方式」の基本は維持したと評価し、引き続き組織的とが必要であるとの認識を確認した。

りくみを継続した。

●

3 新しい人事評価システムの成立と学校教育目標の達成に向けて連携・協働して取り組
むことにより、学校組織を活性化して学校全体の教給与への反映（2000〜）

教職員人事評価の実施にむけて育力を向上させ、様々な教育課題の解決につなげられること。
●

れぞれの職務遂行状況に即した適切な指導・助言を

職員の体系的・総合的な人材育成の推進をはかるために行うことに役立つ仕組みとし、こうした人材の育成、策定された「人材育成マスタープラン」をうけ、2001年６
県教委は、2000年６月に教職員人事制度研究会を設置
し、教職員を対象とする新たな人事評価システムの検討をはじめた。神高教は、以下のスタンスから教職員人事制度研究会に対して意見反映をはかった。

18 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

●教育活動には業績評価は困難であること。

●

一律的な評価基準の策定は困難であること。

一人ひとりの教職員が自己の取り組むべき教育活動
等の方向や内容を見いだすことや、校長・教頭がそ神奈川県では、1999年６月に新しい時代に対応する県

月より一般行政職で新たな人事評価システムを実施した。

教職員と管理職、教職員相互の協力関係を確立し、能力の開発・活用やモラールアップにつながること。
●

教職員間の協力関係に立って意欲的に教育活動に取り組んだり、自己啓発に積極的の努めている教職員を支援し、より一層の意欲的な取組を促す評価シス
テムとすること。

2012年２月、神高教・神教組は、県教委との交渉・協議の中で、①「人材育成マスタープラン」の教職員への適用、②学校組織や教職員の職務の特性、③現行の勤務第２章

神奈川における教職員評価の変遷

19

評定の評価、などについて、これまでの勤評や主任制度価」について、2002年４月の交渉・協議の席上、「５段をめぐる交渉経過等をふまえ以下の通り整理した。

階の絶対評価」（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）の実施を提起した。

●

学校は、多数の教職員で構成される組織体であり、全教職員がまとまりをもって教育目標の達成をめざ
し活達な教育活動が行われるよう、運営されなければならない。

●

学校運営には各教職員の自発性、創造性を尊重し、その特質を生かしてこれを反映させることが大切である。また教育活動の場においては、個々の教職員がそれぞれの教育に責任をもつことを基本にするとともに学校の教育目標の達成にむけて全体としての調和が図られるよう、その協調体制の整備も重要である。

●「開かれた学校」の視点から、具体的な学校の教育
目標を明らかにしていく必要がある。また、教職員
は、自己の教育活動等を他の教職員や学校外に開かれたものとし、県民への説明責任を果たしていく必要がある。

「実施」ではなく「試行」へ

これに対して、神高教・神教組は「段階評価は反対、記述評価にすべき」との主張を展開し、交渉は難航した。
神高教は、交渉の膠着状況を打開するため、７月に全分

資料10 制度の具体的骨格、東京都の人事考課制度2003年度との比較（当時）
東京た中、本人への「試行評価」の全面開示、全員対象のアンケートの実施などを前提に、「試行評価は段階評価と校長の提示する学校経 教職員の話し合いによ
営方針に基づき校長と って設定された学校目
標・グループ目標に基づの面談によって設定
き本人が設定。面談で
校長の助言

評価

・管理職による５段階 ・３段階の自己評価
・管理職による５段階
の絶対評価
の絶対評価
・教委による５段階の相対評価

記述評価を併用し、その結果について検証する」という整理となった。検証の中で、段階評価の問題点を明らかにし、記述評価のみにしていこうというギリギリの判断であった。この確認をうけて、県教委は試行校に、「観察指導記録」の試行様式、「評価基準及び各段階の判定
水準」、「評価に当たっての着眼点及び職務を遂行する上

月１日から６日にかけて自己観察書・観察指導記録の開示が行われ、各試行校で「教職員の新たな人事評価シス
テムに関するアンケート調査」が実施された。これを受けて、神高教・神教組は「段階評価の試行結果（分布状況）」、「アンケート調査結果」、「組織的検証結果」など

評価項目

「能力」
職務分類ごとに「能力」 職務分類ごとに「情意」「実績」の３項 「実績」の２項目、共通
で「意欲」
目

開示

非開示

苦情対応機関 なし

指摘し、実施の断念を求める交渉・協議を展開した。しことになったが、2002年度上半期を中心に小・中・高・

かし、段階評価の納得度は83％に達した。これは評価のに盛り込むことを確認した。神高教は２月７日、段階評

盲ろう養護で計60校程度の新たな人事評価システムの試大部分がＢまたはＡに分布していたことによると分析し価の導入を阻止することはできなかったものの、その内行を実施したいと提案してきた。これに対して、神高教・た。段階評価が職務遂行の改善や能力開発につながらな

容が「四原則」「二要件」を一定ふまえていると評価し、神教組は実施を前提とする試行は認めることができないいとする回答は17.5％であった。

①制度実施後も検証を行い、その見直しについてはひき

半期を中心に試行を行い、試行結果の検証を経て更に協新たな人事評価システム合意○管理職の学校運営に対する意見の記載

つづき協議する、②評価結果を積み重ねての人事・給与上の処遇への活用の問題については引き続き協議する、

○全面開示

③透明性

○評価結果の交付（全員）○再評価の機会の確保④納得性○苦情対応機関の設置○苦情対応状況の公開

ａ 労使協議制の確立○学校司書様式の設置

評価結果の実施年度より特別昇給 制度の信頼性や評価
給与への活用 に活用。2005年度より の安定性を見ながらひＣ・Ｄについては３月の きつづき検討
昇給延伸

は新たな人事評価システムの2002年４月実施は断念する○３段階の自己評価の導入②客観性

教委内に設置。苦情内
容と対応状況を提示

を基に、「段階評価のしくみ」自体に問題があることを◎制度実施後の検証・見直しの協議◎人事・給与上の処遇への活用問題の協議

全面開示、評価結果はコピーで全員に交付

神高教・神教組との交渉・協議の進行により、県教委という視点から、「検討の一過程として、平成14年度上①公平・公正性「教科外指職務分類「学習指導」「生徒指導・「教科指導」「学校運営」の３分（教諭の例） 進路指導」「学校運営」 導」「特別活動・その他」の 類
４分類で通常必要な水準（行動例）」などを示した。
新たな人事評価システムの試行については、2002年11

神奈川

自己目標の
設定

会から「段階評価導入反対」署名行動を行った。こうし

資料11 「四原則（①〜④）」「二要件（ａ ｂ）」から見た「2003年
１月29日県教委提案」（○は1/29提案、◎は2/7整理案）

ｂ 労働組合が関与する
苦情対応制度（以下、とりくみの骨子）。
●

校長への統一申し入れ行動（４月）●

学校目標・グループ目標をふまえ自己目標を設定するとりくみ（４月）●

適切な面談・授業観察を求めるとりくみ（５月）●

自己観察書・自己評価を記載するとりくみ（１月）●

公正な評価を求める校長交渉（２月）●

苦情に対応するとりくみ（３月）

議を行っていくこととする」ことを確認した。この整理

県教委は、保守会派が多数を占める県議会構成を背景をふまえ、県教委は県立高校では12校（霧が丘、汲沢、に2003年４月実施を強く求めた。これに対して、神高教・追浜、湘南台、五領ヶ台、大秦野、大井、大和東、弥栄

神教組は「教育活動に業績評価はなじまない」「教職員

西、神工定、横須賀工、厚木商）を試行校として選定し、の職務遂行状況全般の把握は困難である」という視点か

2002年４月から11月までの期間、新たな人事評価システ

ら、試行結果の検証をふまえ段階評価の断念を求め、ね

県教委は、神高教・神教組との準備協議をふまえ、ム全体が客観性・公平性・納得性の観点から適切なもの

ばり強い交渉を繰り返した。この結果、2003年１月29日、2003年３月24日に規則改正・実施要領策定などを行い、2000年４月、東京で労務対策的な教職員の人事考課制になっているか、学校の活性化に資するかなどについて①３段階の自己評価（Ａ・Ｂ・Ｃ）の導入、②本人への「教職員の新たな人事評価システム」は４月より本格実度の一方的な導入が強行された。2003年４月からは、全徹底的な検証を行うこととした。

評価結果のコピー交付（全員）、③管理職の学校運営に施されることとなった。実施にあたって、県教委は４月

国一斉に教職員の人事評価システムの調査研究が行わ対する意見を記載できること、③再評価システムの導入、から５月にかけて校長・教頭を対象とする「評価者テキれ、大阪、埼玉、三重などで試行や実施が検討されてい④苦情対応機関の設置、⑤学校司書様式の設置（事務職

スト」に基づく評価者研修を開催した。

く情勢の中、かつての勤評制度とは異なり、神奈川では「段階評価」をめぐる攻防こととし、2003年４月実施にむけての準備協議に移行することを機関決定した（資料10、資料11）。

新たな人事評価システム実施へ「教育効果の向上」を目的とした永続的な検証を試行の様式については、教職員人事評価研究会の報告

員様式との分離）、などの最終的な提案が行われた。また、神高教は職場の分断を許さず、教職員の協力・協働に先行的に教職員の人事評価制度を実施することとした。

および神高教・神教組との交渉・協議をふまえ、各職員①職務行動全般の把握が困難であった場合の対応（評定よる教育活動を活性化させる視点から、2002年２月上旬

1960年に成立した「勤評神奈川方式」の延長線上に、導が「学校目標」や「グループ目標」をふまえて「自己目をＢとする）、②第三者の言動による評価への影響を排からはじまった「学校評価システム」へのとりくみと連入が不可避とされる教職員の人事評価システムを労使の標」を設定するという「目標管理手法」を採用することすることや職員の性格や信条などを評価対象としないこ

動させ、職場での十分な話し合いを基本に、「学校目標」

主体的な交渉・協議によって、全国に先行して制度を構とした。校長の学校運営方針に基づき自己目標を設定すとを含めた評価原則の徹底をはかること、③職員会議で「グループ目標」を設定するとりくみをスタートさせた。

築しようとする営みであった。神奈川の学校における教るとする東京とは対照的であった。

の発言自体を評価の対象としないことなど、90回に及ぶ

４月からは校長への「統一申し入れ行動」をはじめ、組

育活動の活性化をめざす「教育効果の向上」を目的とし、交渉の中で確認された事項をすべて「評価者テキスト」

織の統一と団結に基づく具体的なとりくみを開始した学校のあり方、教職員の教育活動のあり方、そして教育

県教委は試行開始の時点では未整理であった「試行評20 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

第２章

神奈川における教職員評価の変遷

21

活動についての評価の困難性などを徹底討議し、これま施について、①導入年度の先送り（2008年度実施）、②者（組合執行部）の立会制度を導入する、④校長に対す開発」に資する制度とすることとした（資料12）。なお、

で勤評制度や主任制度の実施にあたって歴史的に積み重勤勉手当の成績率の区分、などについて譲歩を引き出する職員の評価制度（「マネジメント支援システム」）を導

2007年度から教職員が校長の学校運営を評価する「県立ねてきた労使交渉の延長線上に2001年11月から2003年２とともに、制度設計・運用にあたっては「地道にコツコ

入する、ことを確認し、2008年１月から「新たな昇給制

学校マネジメント支援制度」が導入されたが、実施率が月にかけて90回に及ぶ交渉を展開した。勤評導入時からツと働いた職員が報われる制度とする」「いたずらに差度」を導入することが合意された。また、2007年10月、上がらず課題を残している（2019年度30.9％）（資料13）。

神奈川では阻止してきた段階評価の導入は余儀なくされをつけることを目的としない」「透明性・公平性・納得

勤勉手当の成績率については、人事評価システムの実績

評価結果の給与への反映を含む「人事評価制度」は、たが、「教育効果の向上」を目的にした教職員の人事評性を確保する」「プラス面を評価する」ことを確認し、の評価の仕組みや評価の技法を活用し、「基準日以前６2014年度に地方公務員法が改正され、全国すべての教職価制度について県教委と永続的な検証を重ねていく必要

神高教・神教組は県教委と交渉を重ねた。

ヵ月間の勤務成績を反映するために実施した『最終評価』

員に適用されることとなった。神奈川の労使の交渉・協

その結果、2007年５月、昇給制度について、①人事評をふまえて成績率区分を決定する」ことで合意し、2008

議によって成立した人事評価制度については、徹底的な価システムの「職務分類別評価」を点数化しその単純平年６月期から勤勉手当への成績率が適用とされることと検証と制度改善を重ねることによって、「教育効果の向均を用いて「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」の「総合評価」をつなった。運用にあたっては、県教委は校長に対して「職上」につなげていかなければならない。

2006県労連県労連確定闘争の結果、「2006給与構造のくる、②「総合評価」を基本に「昇給区分」を決定する、場全体のモチベーションのアップにつながるものである

見直し」の一環である「勤務成績の給与への反映」の実③人事評価システムについては苦情処理システムに第三こと」などの留意事項を示し、「職員の人材育成・能力がある。

評価結果の給与への反映

資料12

県教委、校長に開示・苦情申出の職員への周知を指示（年２回）

22 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

資料13

教職員が校長の学校運営を評価（2020年度評価項目）

第２章

神奈川における教職員評価の変遷

23

3

第

章

資料14

教職員の管理強化と学校運営組織の改編、教職員の働き方改革を求めて
1 主任制度反対闘争から

職場民主化の進展（1978〜1999）

主任制度反対闘争と職員会議の公選・互選はもとより、校内人事、校内財政などもすべて民主的に選出された委員会が調整・決定し、校長の権限は形式的なものとなった。
神奈川の県立高校における意思決定過程は、分掌・学年・委員会などの組織が、集団討議をして作成した「原県に対して主任を学校管理規則に規定する指導を強化し案」を職員会議に提案し、原則として全職員の討議によた。日教組の全国統一闘争にもかかわらず42県で管理規って民主的に決定する。各職員が自由に意見を述べ、学則改定が強行され、残るは神奈川を含め５都府県のみと校における教育活動の創造に参画し、決定に参加するこなった。神高教は、主任の制度化によって教職員集団がとで、展開に責任を持つという教職員の働き方が一般的

縦の支配系列下に統合され、教職員の働き方から自主性・となった。

自発性を剥奪するものにつながるという視点から、制度

この実態は90年代も継続し、2000年５月実施の「職場導入に強く反対した。神高教・神教組は二度のストライ

民主化実態調査」（回答138分会）でも次のとおりであっキ（早朝２時間、1978年2/17・4/18）を打ち抜いたが、た（抜粋）。

れたが、すでに新年度４月１日から主任制度によらない主任を各職場で決定していたため、その主任を制度化主任と「みなす方式」が合意され、神高教は職場民主化に
よって職場実態を権力の意志では変えさせないとりくみをスタートした。職員会議を中心とする民主的な学校運営を実現するため、３月７日には管理規則改定を急ぐ県教委から、「職員会議は、校長の責任で開催し、学校運営にかかわる重要な事項について協議し、学校として全職員の共通理解や意思の統一を図る場である」という見解を引き出し、「職員会議における協議・決定に当たり、各職員の積極的な参画、意見表明を促すとともに、多数
意見の尊重とあわせ少数意見についても十分配慮するな●

分掌主任の公選・互選性 99％●

学年主任の公選・互選性 100％●

主任への仕事の集中 21％●

校務分掌の決定 希望と承諾 96％ 希望の公開 99％●

仕事量の均分化 74％●

職員会議規定 95％●

職員会議議長●

職員会議採決制 94％●

最高議決機関化 93％●

校務分掌委員会（校内人事調整）91％

議長団制 34％

輪番制 65％

公選 29％

互選 76％●

予算（財政）委員会（校内財政）95％

公選 39％

互選 61％

ど、より適正な結論を導き出すため、民主的に運営する

1985年から始まる文部省による卒業式・入学式への「日必要がある」「各学校ではこの原則をふまえ、それぞれの丸・君が代」強制についても、「日の丸・君が代」のの実情に即した運営をすることが重要である」ことを文実施が職員会議の議題になることから、職員会議が県教書確認した。

委からの強い指導をうけた校長と職員との対立の場とな

1980〜90年代の職場状況、教職員の働き方
1980年代には「百校計画」による新設校が続々と誕生したが、上記確認に基づき各職場では議長団制・採決制
24 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

職員会議規約主化をすすめて行った（資料14）。これによって、主任

1975年12月文部省は、主任を制度化する学校教育法施きなかった。1978年４月18日付で学校管理規則が改定さＡ高等学校をとる「職員会議規定」を作成し、これを基軸に職場民行規則の改正を行い、1976年３月実施にむけて各都道府主任を制度化する学校管理規則改定を阻止することがで

県立高校「職員会議規定」の例った。1990年代になっても他県と比して実施率がなかな
か上がらないことから、県議会保守会派は県教委に、県立高校の学校運営のあり方についてきびしい追及を繰り
返した。
第３章

教職員の管理強化と学校運営組織の改編、教職員の働き方改革を求めて 25

2 職員会議の校長補助機関化（1999〜2000）

職員会議、学校教育法施行規則に規定

学校管理規則改悪、職員会議の性格は補助機関に
県教委は、３月22日職員会議を校長の補助機関とする
学校管理規則の改悪を強行し、４月１日より施行となった。しかし、神高教・神教組は、園部守副委員長を中心

1998年９月中教審答申「今後の地方教育行政の在り方とするねばり強い交渉によって今後のとりくみの手がかについて」を受け、1999年１月21日文部省は学校教育法

りとする県教委見解を引き出し、学校管理規則の運用通施行規則に、これまで法的根拠のなかった職員会議につ知に反映させた。

いて「学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことが●活動を展開するため、学校運営に関する校長の方針できる。職員会議は校長が主宰する」と規定した。これや教育課題への対応策について共通理解を深めたと同時に発せられた文部次官通知には、「職員会議につり、職員間の情報交換や意思疎通をはかるとともに、いての法令上の根拠が明確でないことから、一部の地域

職員の資質や能力を高める上でも重要な役割を果たにおいて、校長と職員の意見や考え方の相違により、職
員会議の機能が発揮されない場合や、職員会議があたかも意思決定権を有するような運営がなされ、校長がその職責を果たさない場合などの問題点が指摘されていることにかんがみ、
職員会議の運営の適正化を図る観点から、省令に職員会議に関する新たに設け、その意義役割を明確にする」と記された。

学校管理規則改定をめぐる攻防
2000年２月22日、県議会で小森良治教育長は「今回の職員会議は、校長を中心に職員が一致協力して教育すものであるから、各学校におくこととしたもの。
●

校長は、こうしたことをふまえた上で、日頃から職員と円滑なコミュニケーションを保つとともに職員会議における職員の建設的な意見を参考に学校運営の円滑化・活性化がはかられるものであること。

一人ひとりの教職員が学校全体の視点から学校運営に参画し、生徒・保護者・県民に直接責任をもって教育活動にとりくむ視点から、職員会議の民主化・活性化をはかる必要がある。

3 服務「厳正化」と職場慣行の見直し（2000〜2003）

6･16通知発出
全国で、一部マスコミや右翼勢力と連動する政治勢力
による教職員組合への攻撃が顕著となった。とりわけ教写真５ 「6･16通知」撤回を求める団体交渉（2000年6月20日）

職員の服務や組合活動については、住民監査請求、情報公開請求、住民訴訟などを駆使して、広島県、三重県、ことができた。さらに、11月には「持ち帰り仕事」や休

大阪府、東京都などで給与返還を求める攻撃が展開され

憩時間の確保に関わる調査を実施し、これらの調査結果た。神奈川においても1999年度実施された神教組の教研を基礎資料とする対県教委交渉を重ねた。

集会へ出勤扱いで参加した組合員の給与返還を求める訴
訟が起こされた。

勤務時間の弾力化

こうした情勢の下、県教委は2000年６月16日付で「教2001年４月には、①公式戦以外の部活動（練習を含む）

学校管理規則改悪をうけて、県立高校では、７月以降

職員の勤務における服務の厳正な取扱いについて」（教における「週休日の振替え」、②土曜日午後に実施するに校長の指示・伝達事項として県立学校長会が提示した

育長通知）を発した。この通知は、入試選抜業務のミス

PTA総会、学校説明会等の「勤務時間の割振り変更」「神奈川県立○○○○○○学校職員会議規程（案）」をモ

や相次ぐ不祥事の背景には、学校における職場慣行などなどを実現した。さらに交渉を継続し、2005年４月からデルにした新規定を定め、これまでの職員会議規程を廃

教職員の勤務実態にあるとし、①勤務時間の遵守、②課

は①学校行事等への30分単位の「ズレ勤」の導入、②部棄した（資料15）。

業期間中の自宅における研修の禁止、③勤務時間中の職

活動合宿や泊を伴う学校行事への12時間勤務の割振り、から県立学校管理規則を改正し、職員会議は、校長を補規則が変更されても、職員会議は、民主的な学校運営員団体活動の服務上の制限、④事務・司書・現業の長期③学校行事、職員会議、入選業務等への９時間ないし10助するものであると明確に規定し、校長を中心とする適に必要な機関であることは変わらない。最高議決機関、休業中の自主研修の廃止、などを規定するものであった。

時間勤務の割振り、など、学校現場の実態をふまえた「勤正な運営ができるようにしたい」と答弁し、学校管理規補助機関、諮問機関などの制度面で論議するに止まらず、施行規則の改正をふまえたとりくみであるが、本年４月

則改定を行う姿勢を明確にした。
資料15 『神奈川新聞』の第一面に（2000年8月29日朝刊）

務時間の弾力化」を通知させることとなった。この通知

給特法・条例を遵守させるとりくみ

を中心に、「勤務時間の割振り及び勤務時間の弾力化に神高教は、通知発出後、現場代表を含む団体交渉を重関する問答集」としてマニュアル化がはかられ、学校実規則の変更については組合と十分な協議と合意をもってね通知の撤回を求めた（写真５）。交渉の中では、この態に合わせた改定をはかりながら、現在も超過勤務の縮行うよう県教委に再三にわたって申し入れた。また、当通知による服務管理がいかに学校現場の実態や教職員の減に不十分ながらも活用されている。

時神高教・神教組と県教委と神奈川の教育改革について

勤務の特殊性を無視しており、結果として教育活動、県協議する常設のテーブルであった「教育改革問題検討会」

民サービスの低下を招きかねない問題の多いものであるの重点課題として「教育行政と学校のあり方・役割の検ことを指摘した。また、教職員の勤務実態と労基法、教県教委による「服務の厳正化」や職場慣行の見直しは、討」を設定し、神奈川の教育改革にふさわしい職員会議

特法、そして給特法・条例との乖離を放置してきた県教給特条例の運用通知に規定された「教育職員の自発性、の位置づけについて論議に入った。しかし、県教委は、委の責任をきびしく追及した。これと同時に、各分会で創造性に基づく勤務」や「教職員の勤務の特殊性」を事

県議会での追及を背景に、このテーブルで横溢な「補助は管理職の責任履行を求める校長交渉を展開した。さら

実上否定していくものであった。2000年11月には、定時機関化」に終始した。こうしたことから、論議は県立学に10月１日から30日にかけて、全組合員が「時間外勤務

制への勤務時間の「立ち入り調査」も強行された。また、校管理規則改定に関わる労使交渉へと移行し、２月29日の記録簿」を記載し、給特法・条例に基づき、原則とし夏季休業期間に朝の打合せを実施する校長も続出した。

以降連日連夜におよぶ交渉が展開された。この間、神高て時間外命令を命じないための「勤務時間の割振り変更」

それは、「教職員の勤務の特殊性」を前提に制度設計さ教は、分会長会議（3/10）、全県統一職場集会（3/15〜

や、やむなく時間外勤務を命じた場合の「適切な配慮」

れた給特法・条例の抜本的見直しに繋がる必然性を持つ。

18）、教育委員あて要請署名（3150筆）、「職員会議の補の履行を求める校長交渉を展開した。こうしたとりくみ

後述する2019年１月の中教審答申でも給特法の抜本的見助機関化を許すな！3･17緊急集会」（290人）を展開し、を背景に本部段階の交渉では、10月16日付けで「修学旅直しは教職員の働き方改革の重要な課題とされた。労働

３月22日には早朝15分の全県統一職場集会を配置し、と行における教員の勤務時間の割振りについて」（通知）

基準法に基づき、当然ながら時間外手当の支給対象からりくみをすすめた。

を発出させ、修学旅行についてはほとんどの学校で修学除外されず、適正な勤務時間が保障される教職員の働き

旅行にともなう「勤務時間の割振り変更」を実施させる方が求められている。

神高教・神教組は1998年の中教審答申以来、学校管理

26 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

第３章

給特法・条例の抜本的見直しを

教職員の管理強化と学校運営組織の改編、教職員の働き方改革を求めて 27

車通勤をしていた。保護者・学校周辺の県民からの苦情も「通勤時間が60分を超えるもので、自家用車を使用すなどを背景として、2002年８月、県教委は「県立学校敷ることにより30分以上を超える時間短縮ができるもの」

これまで夏季休業中の教職員の自主研修は、教育公務

地内における教職員の自家用車駐車の抑制及び自家用車を例外とした。教職員の働き方改革をすすめるにあたっ

員特例法21条・22条（当時は19条・20条）の条文を根拠の通勤の自粛について」（通知）を発出したが、自粛にて、通勤時間の短縮をすすめることは教職員のワークラに、勤務計画表による校長の事後的な承認によって運用よる効果は216台にとどまった。こうした状況の中、12イフバランスを実現するための今日的課題でもある。

され、教育効果の向上に活用されていた。

月定例県議会で教職員の自家用車通勤の問題が追及を受長期休業中の自主研修をめぐって（2001）第21条

教育公務員は、その職務を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。

第22条

２

教員は、授業に支障がない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。

け、県教委は学校内における教職員の自家用車駐車を
2003年度より一律禁止する方向で検討をはじめた。
の自粛は一定理解できるものの、学校内への自家用車駐車の一律禁止は、①少なからぬ県立高校が交通の便が良くない立地にあること、②教職員の自家用車が生活指導総括教諭制度（2003〜）●

主任手当凍結、
新しい学校運営組織をめぐる交渉・協議

重要な一翼を担うものである。
●

う公立学校の教職員の勤務時間の取り扱い等について」の増加や駐車場の使用料など新たな負担をもたらすこ渉の中で、県教委は現給料表の２級と３級の間に「新級」（通知）を発出し、各都道府県教委に教特法21条によると、を主張し、一律禁止の反対を繰り返した。しかし、を創設し、主任制にかわる「新たな職」を設置する方向

教職員の自主研修の取り扱いについて、「勤務時間中に県議会での追及を背景に、県教委は「学校敷地は教育財を示した。これに対し、神高教・神教組は2006年度実施

職務専念義務が免除されるものであり、給与上も有給の産であり教育目的に沿った活用が行われるべきであっ「給与構造の見直し」の中で、「新級」を教職員の賃金水扱いとされている」ことから、研修内容の把握・確認をて、通勤用自家用車を当然に駐車する教職員駐車場は想準の維持向上に活用するスタンスで交渉に臨んだ。
また、徹底するよう通知した。県教委による各学校への「行政定されていない」という考え方を根拠に、新年度から教主任制度にかわる新しい学校運営組織は、子どもの豊か事務調査」が実施される中、一部校長の形式要件に固執

職員の校内駐車を一律禁止するという既定方針を変更す

な学びを保障する学校運営組織にすべきだという視点かする対応や、教職員の研修を極小なものに限定しようとることなく、各種団体に意見聴取をはじめた。

ら「対案」の検討もすすめた。2004年12月、こうした状の源泉をなす教職員の自主研修権を確保するため、県教「企画会議」は、各グループの運営をふまえ、職員会議との相互連携と機能分担のもとに、学校運営の2003年５月からはじまった教職員賃金制度をめぐる交

神高教は、生徒の学習権にこたえる創造的な教育活動「新たな職」は、職種、教科、男女の違いに関わりりえない。

や部活動に活用されている実態があること、③通勤時間

校内駐車は原則禁止、要求した「例外規定」をすべて実現

務命令権」は持たず、「中間管理職」ではない。
●

適任者を県教委が任用する。校長の恣意的任用はあ2002年３月、文科省は「完全学校週五日制の実施に伴する傾向が表れた。

「新たな職」は、他の職員に対して「服務監督権」「職なく、職員の経験と労力を勘案し、全県的視野から

4 新しい学校運営組織・

神高教は、環境問題への対応などからの自家用車通勤編成できる。
●

職員会議は、校長を中心に職員が一致協力して教育活動を展開するため、学校運営に関する校長の方針や教育課題への対応方策についての共通理解を深め、職員間の情報交換や意思疎通を図る等、学校運営上重要な役割を果すのは従来のとおりである。全
職員への周知や共通理解が必要なものについては、
職員会議を開催し、学校全体として共通理解を深める必要があることはこれまでと同様である。以上のことから、「企画会議」が設定されることにより、職員会議の位置付けが変わるものではない。

況を鑑み、県教委は暫定的措置として2005年４月から主

神高教・神教組は、①学校運営組織の編成に関して、任手当を凍結することを県議会でも明らかにし、2006年

各校の独自性を担保することができたこと、②「新たな４月から新賃金制度を実施する日程を勘案し、2005年９

職」は「指揮・監督・命令権」を持たないこと、③「企月までに学校管理規則を改定する日程で神高教・神教組画会議」の機能は「調整・連絡」を中心とすること、③と本格的な交渉・協議に入った。

職員会議は従来通り学校運営上重要な役割を果すこと、委と協議を重ねた。この結果、
県教委は７月２日付で「長神高教は、他県市のきびしい情勢をふまえ、県教委に期休業中における教員の勤務等の取扱いについて」（教「対案」を示し、ねばり強い交渉を重ねた。また、2003

育長通知）を発出し、「研修承認及び研修承認簿」「研修

年４月には①交通不便校、夜間定時制を例外とすること、新しい学校運営組織のあり方については、教職員賃金④職員会議と「企画会議」の関係は上下関係ではなく、報告書」の様式を作成し、①「勤務計画表」による事後②教育活動に必要な場合は特別な配慮を行うこと、③身制度をめぐる交渉と一体のものとして展開された。神高相互連携、機能分担にあること、などを今交渉の到達点

承認ではなく、「研修承認及び研修承認簿」による校長

体・健康上の理由のある職員には特別な配慮を行うこと、教は、
2003年度から東京で「主幹」が一方的に導入され、であると評価し、機関決定を行った（第211回臨時中央の事前承認とすること、②「研修報告書」については、④保育園等の子どもの送迎が必要な職員には特別な配慮

広島、埼玉、大阪など全国的に「主幹」制度が拡大する

委員会2005.9.10）。これを受けて、９月13日に学校管理

保護者、学校評議員会等に公開すること、とした。また、を行うこと、⑤家族の介護が必要な職員には特別な配慮

情勢をふまえ、①教育・職場論に基づき検討する、②「新規則改定が行われた。交渉で合意した内容は、学校管理「質疑応答集」に、直接職務と関連するものだけではなく、を行うこと、⑥公共交通機関による通勤時間が60分以上たな職」の一方的導入に反対する、③「中間管理職」の規則・運用規定、県教委作成「新たな学校運営組織、教美術館、博物館、音楽会、県外視察など幅広い教養を身の職員には特別な配慮を行うこと、を要求する職場署名

新設に反対する、④職員会議を形骸化する「企画会議」

員の新たな職につけることを目的とする研修も承認されることを明記を展開し、短期間に約6,000人を超える署名を集約した。

の設置に反対する、などの視点で精力的な交渉を重ねた。

は、10月「『新たな職』導入に対する民主化方針（案）」させた。

組合員のみならず、各学校の校長、高体連専門部役員なこの結果、2005年９月、県教委は新しい学校運営組織

ど県立高校関係者が固唾をのんで交渉の行方を見守っについて、①現在の分掌や委員会を６程度の「グループ」

た。

に再編成する、②「グループ」のリーダーは新級に位置

しかし、教職員の服務「厳正化」が強化される状況の中で、職務専念義務の免除の承認を忌避する校長が増え

Ｑ＆Ａ」にすべて盛り込まれた。神高教を策定し、新しいとりくみを開始した。

新しい学校運営組織・総括教諭制スタート

るとともに、夏季休業中の勤務事態が多忙化する環境変交渉の結果、県教委は５月30日付「通勤用自家用車のづく「新たな職」をもってあてる、③「企画会議」を設

2006年４月より「総括教諭」をグループリーダーとし、化によって、長期休業中の自主研修の取得率は年々激減

学校敷地内駐車の原則禁止及び自家用車通勤の自粛につ置し、「新たな職」を構成員として重要事項の企画立案「企画会議」を設置する「新たな学校運営組織」がスタ

し て い っ た（ 一 人 当 た り 平 均 取 得 日 数 2001年5.4日

いて」（通知）を発出した。同時に通知された運用規程

や職員会議の協議題の調整を行う、④「新たな職」は、ートした。
「総括教諭」には、514人の教諭が任用され、→2002年3.7日→2017年0.04日）。教特法20条・21条に基には、神高教の要求がすべて盛り込まれた。協議の結果、「企画会議」を通して校長・教頭の学校運営の補佐を行

教育職給料表「新３級」が適用された。神高教は、総括

づく教職員の自主研修権の復権は、教職員の働き方に関例外とする交通不便校は、12校とした（三崎水産（現海う、ことを骨子とする最終的な提案を行い、神高教・神教諭（未組合員を含む）全員を対象とするアンケート調

わる今日的課題といえる。

洋科学）、大楠、五領ヶ台、神田（現湘風）、相模田名、

教組と以下のことを確認した。

査を実施したが（7/14付・集約数424人）、早くも①総括

校内駐車の原則禁止をめぐって（2002〜2003）
県立学校では、当時62％（約7500人）の教職員が自動
28 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

厚木北、厚木西、綾瀬西、山北、愛川、城山、津久井）。
神高教のねばり強いとりくみによって、公務上の必要性のみならず、育児・介護はもちろん通勤時間について●

校長は、学校運営方針、学校の特色、事情等に応じ、学校の教育活動に関する業務を含め、柔軟に組織を第３章

教諭の多忙化の実態、②校長が総括教諭を意図的に補佐職として位置づけようとしている状況、③孤立感を深める総括教諭の実態など、明らかになった。
教職員の管理強化と学校運営組織の改編、教職員の働き方改革を求めて 29

新しい学校運営組織・総括教諭制度が導入されて以来、こうした状況の中で、教職員一人ひとりが学校運営●

その内容は、１週間当たりの労働が過労死ラインの60時なくない。
企画会議については、「きちんとした議論が行われて間以上の教職員の割合が、小学校で72.9％、中学校で86.9いる」という回答は７割〜８割、「グループなど関係組％、高校で61.4％に上るというものである。翌年の国会織の議論がふまえられている」という回答は８割〜９割

でも日政連議員の活躍によって、2017年７月に中央教育であるにもかかわらず、「企画会議が学校の中心となり、審議会に「学校における働き方改革特別委員会」が設置

職員会議が形骸化している」という回答は2006年度のされ、2019年１月に答申「新しい時代の教育に向けた持21.9％から増加傾向にあり2019年度には56.8％に達した。

続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校におけこの認識に基づき、県教委は2012年１月６日付で県立

また、「従来同様、職員会議が学校運営の中心におかれ、る働き方改革に関する総合的な方策について」と「公立2008年度に開催された神高教第68回定期大会（7/4・5）

学校長に「新しい学校運営組織・総括教諭制度の改善に

企画会議はその効率的運営に資している」の回答は、こ学校における教師の勤務時間の上限に関するガイドライ

で、「企画会議の廃止を求める」という白山分会修正案

向けた視点・提言〜学校の取り組みに関するもの〜」をの数年間でも30％超に止まっている。2010年度から加えン」が出された。これを受けて2019年３月には文科次官が賛成108票・反対100票、翌2009年度の第69回定期大会送付した。

た「希望降任を考えたことがある」の回答は、「よく考通知、12月には給特法が改正され、「１年単位の変形労える」「たまに考える」が６割超の年が多い。総括教諭

働時間」については課題を残したものの、2020年４月かへの業務への集中は、学校の働き方改革が課題となる今らは、「限定４項目」（生徒の実習・学校行事・職員会議・日でも改善に向かう状況ではない。

非常災害等）以外も勤務時間（「在校等時間」）とし、年神高教実施の職場アンケートからも、「企画会議が実質の主体であるという意識が低下し、若手層の人材育的に決定機関化しており職員会議が形骸化している」「総括教諭への業務の集中が著しい」「校内人事が校長の独断で行われ、業務の継続性が保てない」などの回答が増成・能力開発にも深刻な影響を与えている。
総括教諭に業務が集中し、総括教諭が学級担任、教●科指導、部活動指導などの業務に取り組むことが困加し、「総括教諭に対するアンケート調査」からも教職難な学校がある。

員の働き方のモチベーションが下がっていく状況が読み取られた。

（7/10・11）でも「企画会議の廃止に向け、組織をあげてとりくむ」という瀬谷分会修正案が賛成144票・反対69
票で可決された。1999年３月に強行された職員会議を校■新しい学校運営組織○

生徒と向き合う時間の確保の視点から、定期的に
学校運営組織の編成等を見直し、全教職員一人ひと長の補助機関化する学校管理規則の改定が、企画会議のりがより意欲的・効率的に業務に取り組めるような導入によって実質化し、職場が変容しつつあることに対する組合員の危機意識の強い表明であった。これを受けて、執行部は県教委に対して制度導入時に確認された制

職場づくりに努める。
○

企画会議や職員会議を通して一人ひとりの職員が課題への認識とそれぞれの取組への理解を深めるこ度の趣旨に基づいた検証と見直しを求め、企画会議の廃止を含め職員会議を中心にした教職員の共通理解に基づいた学校運営を実現するとりくみを強化することとした。

新しい学校運営組織・総括教諭制度に関わる検証・協議とができるようにする。
○

グループ会議等での綿密な議論を踏まえて、一人ひとりが学校運営の主体であるという自覚とその責任感を高め、協働により組織を活性化させる。

○

教職員一人ひとりの業務と責任を学校運営組織図等で明示するなどし、全職員の業務量のバランスに新しい学校運営組織・総括教諭制度について、神高教・神教組は県教委と制度導入時の趣旨をふまえて検証・協議を継続した。総括教諭の増員については当面５年間で十分配慮する。
○

校内人事にあたっては意向把握や面談等を実施するなどし、教職員一人ひとりの業務に対する意欲を50人程度の増員が確認され、2010年度について全日制７喚起し、責任体制を明確にするとともに、人材育成

校、定時制７校について１人増員が行われた。
2010年11月から、
神高教は、①新しい学校運営組織（校務分掌・委員会のグループへの統合）、②職員会議と企
画会議、③教員の新たな職（総括教諭）について、制度の観点からも多様な業務への経験の機会を設ける。
■総括教諭制度○

総括教諭の業務量の適正化に取り組み、総括教諭
が学級担任、教科指導、部活動指導などの業務にも導入時の確認10項目を現場組合員が評価した「2010検証
シート」1,250人分を集約し、県教委と本格的な検証・協議に臨んだ。その結果2011年12月には、次のような現取り組めるような環境づくりを進める。
○

グループの進行管理を中心とした総括教諭の業務を校内業務分担表に明示するなどして、総括教諭の状があり、その改善を早急にはかる必要があるという共通認識に達した。
●○

校内運営組織でサブリーダーを配置し、グループ

生徒と向き合う時間の確保や教職員の学校運営全体

業務の補佐として一定の役割を担当させ、グループに対する取組み意識の醸成といった制度導入の目的

業務の円滑な遂行と人材の育成を図る。

を十分に達成しているとはいえない学校がある。
●

役割を全職員に周知する。

職員会議と企画会議の相互連携と機能分担が十分に行われておらず、職員会議が企画会議で協議した事
項を一方的に報告するのみの場となっており、学校管理規則で規定した職員会議の設置の趣旨が活かされていない学校がある。

30 神高教のあゆみ─この20年を中心に─変容する職場状況
神高教が、2006年度以来毎年実施している「総括教諭に対するアンケート調査」には、2006年度から2019年度

間360時間・月45時間の「上限ガイドライン」が法令化

総括教諭の欠員をめぐってされた。子どもの豊かな学びを保障する教職員の労働条

こうした中、2013年度に総括教諭の定数に46人の欠員が発生した。2014年度には、100人超もの欠員が見込まれたことから、県教委は神高教との協議をふまえ、2013
年３月26日付「総括教諭配置数の現状と今後の対応につ件の改善すなわち教職員の働き方改革が、国民世論の共感を呼ぶこれまでにない局面を迎えた。

神高教の働き方改革を求める運動の原点

いて」を通知し、校長に対して総括教諭の業務量の適正2010年にさかのぼる。
『高校神奈川』576号（2010年２化をはじめとする学校運営組織と総括教諭制度の改善を月５日）は、「青年層の平均超過勤務は月50時間」とい求めた。そして、総括教諭を「オールラウンド型」「ス

う見出しで、担当の阪本宏児執行委員は2000年から2009

ペシャリスト型」「当該校オンリー型」に推薦の視点を年までに採用された若手教職員対象の独自調査の結果を類型化することによって、50歳台のベテラン層を含め幅公表した。集計の結果、１ヵ月間の平均超勤時間数は、広い任用を求めたことにより欠員は21人に止まった。し平日・休日合わせて49.9時間にのぼることが明らかにな

かし、総括教諭の欠員は止まらず、2015年度34人、2016

ったほか、若手教職員が抱える切実な状況が数多く寄せ

年度32人、2017年度16人、2018年度25人、2019年度35人、られた。神高教の教職員の働き方改革を求める運動は、

2020年度56人となった。2016年度からは欠員を減ずるた

ここからスタートした。

め再任用総括教諭13人を任用、2017年度23人、2018年度
42人、2019年度71年、2020年度には111人に達した。
神奈川の学校運営組織・総括教諭制度は、2006年度実
施の「給与構造の見直し」を背景に、教職員の賃金水準の維持向上をはかるため、労使の交渉・協議によって創られた制度である。しかし、教職員の働き方改革の視点からも解決すべき課題は山積している。子どもの豊かな学びを保障する学校運営組織を再構築することをめざし、
今後も、制度導入時に確認された趣旨をふまえた県教委との検証・協議を展開していく必要がある（資料16）。

5 教職員の働き方改革にむけて●ろに時間を費やすことができない。
●

ほぼ毎日２時間以上の残業。１時間前の出勤。

●

職員会議に議論の時間がほしい。教科・学年など直接関わる職員の意見を言えるようにしてほしい。

●

仕事の分業が少なく、隔たりがある。

●

土日は一日中部活で、平日も19時過ぎまで残っている。夏季休暇も１日も取ることができなかった。

●

仕事のバランスが悪い。多忙である。昼食が食べられないこともしばしば。

●（2010〜）

忙しすぎ。授業・部活等、一番生徒にかかわるとこ

初任研の時間が多く、学校に出られないため生徒とのコミュニケーションがとりづらく、出勤しても復命に追われるばかりで仕事にならない。

全国の情勢

にわたって毎年400人におよぶ回答を集約し、記述欄に2016年12月に連合総研は、「教職員の働き方と労働時総括教諭の意見・要望がびっしり記されている回答も少間の実態に関する調査」を公表し、世論に衝撃を与えた。
第３章

多忙化解消・生徒と向き合う時間を確保するとりくみ
県教委は、神高教との交渉・協議をふまえ、教職員の教職員の管理強化と学校運営組織の改編、教職員の働き方改革を求めて 31資料16

職員会議と企画会議の関係多忙化解消・生徒と向き合う時間の確保をすすめるため、え、
県教委は「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」

2010年９月１日付「平成22年度教員の勤務実態改善に向を策定し、2020年３月には条例・規則を改正し、法令上けた取り組みについて」を県立学校長に通知した。このの位置付けとした。この指針には、給特法の改正をふま中には、「より実効ある取組みが推進されるよう、学校え、教職員の「在校等時間」の上限設定（月45時間・年で業務に携わる教員から直接意見を聴く機会を設け、そ360時間）が盛り込まれたが、具体的な業務削減や教育こでの意見をふまえること」と記され、２回の意見聴取

施策の見直しなどが示されておらず、課題を残している。

の場が設定され、現場組合員が参加した。この意見聴取

この間、神高教が展開した「教育改革交渉」、「教育予をふまえ、翌2011年７月13日付同通知には、①初任研・算交渉」、「春闘交渉」の積み上げによって、2017年度教10年経験研における校外研修の削減、②初任研における育予算には、教育の主要施策として、はじめて「教員の研修計画・報告の簡素化、③２年・５年・15年・25年研多忙化解消」の柱が立てられ、予算が措置された。その修における研修計画の廃止、④私費会計におけるインタ

一つとして教職員の多忙化解消を支援する「業務アシス

ーネットバンキングの導入（希望校）、などが盛り込まタント」（非常勤職員）が県立学校15校配置にパイロッれた。さらに2012年度には「平成24年度教員の勤務実態

ト校配置、2018年度には全校に配置された。

改善に向けた取組みの基本方針」を策定し、神高教との協議をふまえ、①学校が行う業務の精選等による勤務改
善、②様々な教育課題に対する組織的な取組みの推進、

前述したように2006・07年度から全校に導入された「観③校務処理の一層の迅速化・効率化の促進、④誰もが働

点別評価」を契機に「組織的授業改善」として体系化さきやすい職場環境づくりの推進、についての提言が記された「年間指導計画」と「指導と評価の計画」、「観点別れた。なお、各学校におけるとりくみの報告が校長に義

評価」、「生徒による授業評価」、「定期試験問題の共通化」

務付けられた。この基本方針は、2017年度まで毎年策定などの県教委の教育施策によって、教職員の多忙化がすされ、全国状況の中でこの年度から本格的に開始された

すんだ。さらに2016年度以降、県教委による「授業時間神奈川の教職員の働き方改革のとりくみにつながる。な

数確保」の指導強化によって、定期試験日程や学期末・

お、2016年８月、神高教の求めに応じ県教委が実施した

年度末の成績処理時間が大幅に圧縮された。また学校管「教員の勤務実態に関するアンケート」（8/3〜9/4、4,596

理規則の改定によって夏季休業も短縮された上に、これ

人回答）では、教材研究や生徒の個別対応など教職員本

まで課業期間中に実施していた生徒・保護者面談などを来の業務に力を注ぎたいのに、成績処理や書類作成の事

休業中に移行した学校も少なくなく、県立高校における務処理に追われている実態がデータとして明らかにされ「夏季休暇」（５日間）の取得率は年々低下している。こた。

のような教育施策は、各学校の実態をふまえず全校一律で、トップダウンで実施されている職場がほとんどであ本格化する働き方改革のとりくみ

り、神奈川の教職員の働き方改革をすすめるにあたって2017年７月、県教委は「平成29年度教員の働き方改革に向けた取組の基本方針について」を通知し、神高教が32 神高教のあゆみ─この20年を中心に─多忙化する高校現場の中では、こうした教育施策を抜本的に見直し、学校現場の裁量権を高めることが必要である。

要求した勤務時間の実態把握を重点課題に設定し、７月

この章では、1980年代からの教職員の働き方の変遷をから10月にかけて県立学校30校（県立高校23校、特別支軸に俯瞰してきたが、私たちが求める教職員の働き方改

援学校７校）で実態調査が行われた。この中で１週間当

革は、多忙化解消に止めてはならない。2000年代初頭またりの総勤務時間数は、過労死ラインに相当する週60時

で神奈川の高校現場で位置づいていた、「一人ひとりの間以上のものが、30.3％であることが明らかになった。

教職員が、学校の意思決定過程からはじまる教育活動のこの調査結果をふまえ、県教委は2018年４月に「神奈川創造に主体的に参画し、その展開に責任をもつ」というの教員の働き方改革検討協議会」を設置し、2019年３月

働き方を実現しなければならない。神奈川の高校教育改「最終まとめ」を出した。この協議会には、馬鳥敦委員

革を前進させるため、神高教はあるべき教職員の働き方長が参加し、高校現場の意見反映を行った。これをふま

改革を追求していく。

第３章

教職員の管理強化と学校運営組織の改編、教職員の働き方改革を求めて 33

4

第

章

建団体入りは何としても回避しなければならないという

資料18 『神奈川新聞』のトップ記事に（1998年11月28日朝刊）

姿勢を明らかにした。

地方財政危機下における賃金・労働条件改善のとりくみ

マスコミの取材攻勢の中で
1998年度県労連確定闘争は、10月21日からスタートした。幹事団交渉の映像が、県庁の渡り廊下から撮影され、NHKの全国ニュースで放映された。財政再建団体転落が視野に入るきびしい状況の下、地方公務員の労働組合がどのような判断を行うのか、全国版のマスメディアの1 賃金カットをめぐるはげしい労使交渉
1998

開され、1998年度から2014年度までの17年間で11年にわ

取材攻勢が展開される衆人環視の労使交渉であった。当たって、労使合意の下に給料カットが実施される転機と初最終交渉の予定であった11月16日の幹事団交渉では、なった（資料17）。

櫻井勲労務担当部長から、①月例給0.73％引き上げの勧告については1999年４月からの１年間凍結、②1999年３

財政再建団体へ転落か

賃金カットのはじまり

月期から2000年３月期までの４回の一時金の減額が提案

1998年９月14日、岡崎洋知事は「財政非常事態宣言」

された。

これは全国に広がるぞ」と県労連馬鳥敦幹事（神高教書

神高教の賃金・労働条件を改善するとりくみは、1953

を発し、このまま推移すれば財政再建団体へ転落するこ

年に結成した神奈川県職員労働組合連合協議会（略称「県とを強調した。財政再建団体は、民間企業の倒産にあた労連」、神高教・神教組・県職労・自治労県職・公企労

り、すべてにわたって国の管理下に置かれる。県民サー

最終交渉日の11月26日、はげしい交渉は徹夜となり、の５単組で構成）を中心に展開してきた。しかし、1990

ビスの切り下げはもとより、人員整理・給与削減も必至①給与改定については1999年１月からの実施（凍結は１

年代バブル経済の崩壊以降、この国の経済は減速し、そとなる。本県の場合、赤字額530億円が財政再建団体入年から９月に）、②一時金の減額は一般職８％、というの影響で各地方公共団体の財政は構造的な危機に陥る。

りの指標であるが、1998年度が640億円、1999年度の予ギリギリの決着が翌27日５時15分に行われた。特に権利

地方財政危機は、全国の都道府県に広がった。1999年

神奈川県においても、1988年度に１兆円を超えた県税収算編成にあたっては2,200億円の財源不足（赤字）が見問題では、組合員の深刻な課題となりつつあった「介護10月４日、神奈川県当局は「財政健全化のための指針」

入が1994年度には48.5％にまで落ち込み、1997年のアジ通された。これをうけて県労連は、現在の県財政の危機

欠勤」（神奈川が先行して導入した介護休暇制度）は60（中間まとめ）を示し、今後５年間に１兆50億円の財源

ア金融危機の影響もあり、
さらにきびしい局面を迎えた。

は景気動向の影響を直接受ける法人事業税に依存する国日から90日に大幅に改善させた。一時金削減によって生不足が生じるとし、人件費のさらなる抑制を提起した。

こうした状況の下、1998年秋の県労連賃金確定闘争が展と地方の税財政構造の欠陥を原因とするものの、財政再じた財源は、238億円という。1999年度の事業費30％カ

10月15日、人事委員会は1999年４月に遡って、月例給0.25

ットの予算編成が実施されようとした。最後の幹事団交％引き上げ、一時金0.3月の引き下げを勧告した。10月

渉の席上、
県労連竹田邦明議長（神高教執行委員長）は、25日からはじまった交渉の中で、櫻井労務担当部長は、

教育・福祉など県民サービスの低下につながる削減をし①月例給0.25％引き上げは2000年４月からとする、②一ないことを強く求め、1998県労賃金確定交渉は終結した

時金0.3月の引き下げは勧告通り1999年度からとする、（写真６）。財政再建団体への転落は回避されることとな③2000年から2004年までの財政健全化期間において給与った。

抑制を行う、などを提案し、県労連幹事団とはげしい交

資料17

給料カットと給与制度見直しの軌跡（1998〜2019）年度

月例給公民格差（％）

給料表改定の実施

1998

0.73

あり

1999

0.25

あり

2000

0.12

2001
2002
2003

一時金勧告（月） 財源不足（億円） 賃金カット
2,200

一時金８％

△0.3

1,400

一時金８％

なし 扶養手当改善で

△0.2

1,100

月例給２％

0.08

なし 「暫定一時金」で

△0.05

1,300

月例給２％

△2.05

あり

△0.05

1,300

月例給２％

△1.05

あり

△0.25

1,300

月例給２％

2004

0.03

なし

750

月例給２％

2005

△0.30

あり

520

なし

2006

0.05

なし

490

なし

2007

0.23

あり

350

なし

2008

0.04

なし

1350→2000

なし

2009

△0.16

△0.35

1,250

2010

△0.12

△0.2

850

2011

△0.11

なし ６級相当0.35％減額

900

2012

△0.06

なし 住居手当改善で

1,600

なし

2013

0.07

なし

500

月例給４％

2014

0.42

あり

550

月例給４％

0.05
0.05

0.15

0.68

あり

0.1

650

なし

0.2

あり

0.1

650

なし

2017

0.13

あり

0.1

800

なし

2018

0.17

あり

0.05

800

なし

2019

0.11

あり

0.05

700

なし

34 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

身）は、「神奈川はとんでもないことをしてもらった。

記次長）にきびしい感想を漏らした（資料18）。

1999
県財政の危機の下で渉が展開された。

苦渋の「月例給カット」はじまる
11月17日10時からストライキを配置した最終交渉がはじまり、①月例給の改善は2000年１月からとする、②一時金0.3月引き下げは、1999年度は一時金が８％カットされていることをふまえ2000年度からの実施に１年間遅月例給３％ 平均4.8％給料表引下げ（現給保障2015年3月まで）
なし

2015

一時金５％

当時中央の公務員共闘の山本幸司事務局長（日教組出

月例給３％ 「給与構造の見直し」

2016＊2013年7月〜14年1月 月例給４〜7.77％

県労連、教育・福祉予算の削減反対を求める

らせる、③給与抑制は３年間とし月例給の２％カットとする、などの内容で翌日７時40分に妥結した。①５年間を３年間に圧縮、②定期昇給を勘案して年収減にならな
い２％に圧縮、③一時金への反映を阻止、④臨任・非常「給与制度の総合的見直し」
平均２％給料表引下げ（「現給保障」、６級相当0.35％減
額、2019年3月まで）勤などを対象としない、などギリギリの妥結であった。
この年の確定闘争では、地方財政危機を理由する給与抑写真６ 苦渋の決着となった確定闘争、機関役員待機での報告（1998年11月27日）

制は、東京の月例給４％カットをはじめとして19府県で行われることとなった（資料19）。
第４章

地方財政危機下における賃金・労働条件改善のとりくみ 35

資料19

地財危機を理由とした給与・一時金削減

全国状況

1999年12月の一時金額５％削減、一時金7.5％削減
北海道 （2000年度から３年間）
管理職手当の５％削減（2000年3月まで）
宮城

給与2.5％カット、管理職（校長）は３％
一時金0.5％カット（２年間）

愛知

ベア1999年10月実施、一時金削減0.3月分は2000
年4月実施
給料3.5％カットは2000年度も継続
一時金は2000年度0.3月に３％相当分削減を上乗せ「構造的な給与抑制」を阻止
2002年10月31日からはじまる交渉で、宮内芳明労務担
当部長は、①マイナス2.05％の給与改定は2003年１月か

2004年10月12日に公表された「県財政の現状と今後の2003年３月期（この年まで一時金は６月・12月・３月に見通し」では、2005〜09年度の財源不足の総額が、現行支給）の一時金で実施する、②県財政の危機に対する構制度のままでは7,100億円になるとし、2005年４月から

滋賀知事・特別職の期末手当20％カット
部長・次長級の管理職手当10％カット
課長・参事級や校長の管理職手当５％カット

造的な対応として2003年度から「昇給延伸」を実施したの新たな「給与抑制措置」を含む、ありとあらゆる改悪

い、と提案した。これに対して県労連は、①２％給与カ提案が行われ交渉は難航した。しかし、夜を徹して行わ京都

2000年4月1日から定昇12月延伸（全職員）
特昇12月凍結（管理職）、旅費の見直しット下の「減額調整」は断じて認めることができない、れた交渉で11月８日早朝、２％カットは2005年３月をも②「昇給延伸」は一時的なものではなく、とりわけ若手って終了し、新たな「給与抑制措置」は行わないことを大阪

定昇24月延伸（1999年4月1日実施）
特別昇給３年間（教員４年間）停止（1999年4月1日、教員1998年4月1日実施）

層にはかりしれない影響を与えることから絶対に受ける確認した。県財政の構造的危機の下、1998年度から７年ことができない、という主張を繰り返した。11月20日のにもわたって展開された賃金カットはここで終了することとなった。

総人件費の抑制に努めることとし、定員の削減・管理職手当の見直しなどを2000年度から実施の提案

一般職給料月額2.5％カット
管理職手当16％以上は3.5％カット

埼玉

給与2.5％カット（2000年度から２年間・一時金へのはね返りなし）新採は１年間に限り給与削減幅を1.25％に縮小

千葉

定昇12月延伸（1999年10月1日〜2000年9月30日）
管理職手当（校長・教頭）10％カット（1998年11月〜
2000年9月）

東京

給料の４％削減（手当にははね返らせない）
一時金0.45削減
ともに2000年度と2001年度（２年間）実施

神奈川

給与改定2000年1月実施
給料２％カット（2000年度から３年間）（継続交渉）2000年度一般職一時金の0.3％削減、初任給基準の見直し
管理職手当３％カット

最終交渉でも両者の主張は平行線となり、交渉は11月22兵庫
鳥取

ベア2000年4月実施

月例給２％カットを２年継続する、という内容で妥結し、静岡

給料カット一般職２％、管理職３％（2000年度）
管理職手当10％カット（2000年1月〜3月）、
５％カット（2000年度）

岡山

2000年度一時金減額措置継続は撤回、1999年度は５％カット
旅費の見直し・55歳昇給停止は撤回

新潟

管理職手当10％カット（2000年1月〜12月）
部長級のみ期末勤勉手当５％カット（2000年6月・12
月）

山口

期末手当見直し高知

管理職の昇給延伸

福岡

特昇３年間凍結賃金抑制の下のしたたかな確定交渉、「権利課題」で大きな前進
2000年度以降の県労連確定闘争は、2000年４月より３年間月例給２％カットが実施されていることを「武器」にした交渉を展開した。2000年10月の人事委員会は、昨７年にわたる「給与抑制措置」を終了

らとするが、2002年４月に遡及しての「減額調整」は三重

茨城

2000・2001

2004

2「マイナス勧告」の下における労使のせめぎあい2002
史上初めての「月例給マイナス勧告」と1,500億円の財源不足の中で日に延期された。再開された交渉は、
翌23日０時25分に、①「減額調整」は実施しない、②「昇給延伸」は行わず、ストライキは回避されることとなった。権利課題では、
県独自の「子ども看護休暇」の新設も行わせた。深夜、県庁本庁舎大会議場で行われた機関役員招集では、カットは継続されるものの組合員の満場の拍手がなり響いた。

2003
不当な「所要の調整」を撤回

3「教職員賃金制度」「給与構造の見直し」
に抗して

2004
「教職員賃金制度」をめぐって
2004年４月から国立大学が法人化され、公立学校教員
給与について国準拠規定が廃止された。各都道府県で教職員賃金制度を検討することになり、2003年５月から神2003年10月人事委員会は、前年と同様に民間のきびし

高教・神教組は県教委と交渉に入った。９月、県教委はい経済状況を反映し、月例給1.05月及び一時金0.25月の①夜間定時制にかかる「定通手当」の減額、②昼間定時引き下げを勧告した。2003年４月に実質的に遡及して公制、通信制にかかる「定通手当」の廃止、③「産業教育民格差（平均６万円）を2004年１月から３月の月例給与手当」の減額、を提案した。12月、神高教は定時制・通から控除するという「所要の調整」を行うことも勧告し

信制の現場代表を含むねばりづよい交渉の結果、昼間定た。しかし、10月22日からはじまる2003年度県労連確定時制（平農初声分校）についての「定通手当」廃止は余闘争では、月例給２％カットをふまえ、県当局に「所要儀なくされたものの、夜間定時制については職務の困難の調整」を断念させることとなった（写真７）。

性・特殊性を認めさせ、定額34,000円、通信制について

年に引き続き一時金0.2月引き下げの勧告を出したが、2002年10月23日、人事委員会は、一時金0.05月の引き

2000年度の一時金については0.15月に圧縮させることと下げだけではなく、月例給2.05％（9,565円）の引き下げ

は日曜スクーリングの困難性・特殊性を認めさせ、定額なった。また、神高教の要求を十分にふまえた「新再任を勧告した。1948年度に労働基本権はく奪の代償措置と17,000円を確保した。「産業教育手当」については、翌用制度」を創設させることになった。2001県労連確定闘しての勧告制度が創設されてから初めての「月例給マイ2004年11月に県教委の当初提案を大幅に譲歩させ、現行争においては、国に準じて「介護休暇」が３月から６月

ナス勧告」であり、給与改定時期は2003年１月とするもの実質８割水準を維持することとなった。さらに県教委に期間延長されたことから県独自の「介護欠勤」90日をのの、2002年４月に遡って「減額調整」をするというきは、2005年４月から主任手当の支給を凍結し、①現行給廃止する提案を撤回させ、「介護休暇」６月と「介護欠勤」

わめて不当な内容であった。県労連は、「不利益不遡及料表の２級と３級の間に「新級」を創設すること、②主

90日という２階建ての制度とすること実現し、親が高齢の原則」に反するときびしく批判した。また、県財政は、

任に代わる「新たな職」を設置すること、③中小給料表化しつつある組合員の期待に応えることとなった。その引き続く不況の影響で当年度分200億円、来年度当初予

と高校給料表を統合すること、などを提案した。これに後、2014年まで合計11年間にわたって給与抑制措置が実算1,300億円の計1500億円の財源不足が見込まれ、再び対して神高教は、①2006年度「給与構造の見直し」にあ施されることとなるが、ストライキを配置しての「自主財政再建団体入りを危惧される状況となった。このようたって「新級」創設を賃金水準維持向上の一つとして活交渉・自主決着」を基本とするとりくみによって、そのなきびしい情勢の中、2002年度県労連確定闘争はスター用すること、②教職員賃金制度として給料表の統合はや代償として「権利課題」においては大きな前進がはからトした。

むを得ないものの現職者の賃金の引き下げには反対すれることとなる。
36 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

写真７ 2003県労連確定闘争、県庁大会議場での報告（2003年11月13日）

る、というスタンスで交渉に臨んだ。
第４章

地方財政危機下における賃金・労働条件改善のとりくみ 372005「給与構造の見直し」及び「高校給料表」と「中小給料表」との一本化が勧告
2005年８月15日、人事院は2006年度にむけた「給与構造の見直し」の勧告を行った。これは、公務員の給与制度が成立して以来50年ぶりの見直しであった。その内容
は、①地域ごとの民間水準の格差をふまえ、俸給水準を4.8％引き下げ、地域手当（０％〜18％）で調整する、阻止した。50年ぶりの「高校給料表」「中小給料表」の統資料20 わたしの賃金記録（2021組合員手帳より）一は困難な課題であったが、今後は新３級職（総括教諭）の発令枠を大幅に拡大することによって、高校教員の賃金水準の向上を実現していく必要がある。当時の藤本泰成書記長は、「将来的には多くの高校教職員が一定の経
験・年齢で新３級に移行することをめざす」と答弁した。

2006
勤務成績の給与への反映実施へ②年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた俸給

2006年度県労連確定闘争の最大の焦点は、「給与構造構造への転換する（給与カーブのフラット化）、③勤務の見直し」の１本の柱であった勤務成績の給与（昇給・実績をより的確に反映し得るよう号俸を４分割し、特別勤勉手当）への反映であった。県当局は、2007年度には昇給と普通昇給を結合した査定昇給制度を導入、勤勉手

一般職にも導入したいと提案をしたが、県労連は、「導当の実績反映を拡大する、などというものである。県労

入は職場のモチベーションの向上にはつながらない」「公連は、この勧告・報告は、国家公務員内部の給与配分の平性や透明性が保てない」などを理由に導入反対を繰り問題であり、地方公務員の給与実態になじむものではな返した。しかし、県当局は２年連続の人事委員会報告をいと主張し、神奈川県人事委員会に導入反対の申し入れ

根拠に導入の構えを崩さず、交渉は難航した。最終局面を行った。しかし、10月12日、人事委員会は「給与構造では、①導入年度の先送り（2008年度実施）、②勤勉手の見直し」として、人事院勧告に準じた①給料表水準の当の成績率の区分、などについて譲歩を引き出すととも引き下げと地域手当の新設、②給与カーブのフラット化、に、制度設計・運用にあたっては「地道にコツコツ働い③勤務実績の給与への反映、などについて勧告を行った。

た職員が報われる制度にする」「いたずらに差をつける

さらに、教員の給与の見直しとして、①総括教諭の級のことを目的としない」「透明性・公平性・納得性を確保

新設（３級）、②高校と中小教育職給料表の統一、などする」「プラス面を評価する」こと、を確認した。このも合わせて勧告した。これに対して県労連は、①「給与整理をうけて、神高教は県教委との交渉を重ね、勤勉手

構造の見直し」は人事院勧告に追随する内容となってい当については2008年６月期、昇給については2009年１月

る、②教育職給料表は「中小給料表」でなく「高校給料から、勤務成績の給与への反映が実施されることになっ表」に統一すべきである、と批判する声明を出し、2005た。組合員一人ひとりが自分の「昇給区分」と「一時金力を要請し、給料の３％カット、地域手当・勤勉手当・などの状況に対する「緊急財政対策」の一環として、

県労連確定闘争に臨んだ。

の成績率区分」を確実に記録するとりくみと、労使の協期末手当に反映させる手法を提案した。さらなる財政悪2013年４月からの給与減額などを提案した。県労連は強議で決定したシステムの運用について、今後も点検と検化によって財政再建団体入りが懸念される情勢の下、ねく反発し、県当局に提案撤回を求めたが、10月17日に職証を重ねていく必要がある（資料20）。

ばり強い交渉が展開され、①2009年４月から２年間月例

員の給与減額を含んだ「緊急財政対策」が公表され、県給３％カットを実施する、②期末手当・勤勉手当への反職員には「負担をお願い」する文章が配布された。2012

映は行わない、③臨任・非常勤・再任用は賃金カットの年県労連賃金確定交渉は難航したが、2013年４月から対象としない、ことで決着した。リーマンショックの深2015年３月までの２年間に限定し月例給４％カット（は刻な影響の下、2009年度は月例給0.16％及び一時金0.35

ね返りは地域手当のみ）で妥結、県労連の強い要求で臨月の引下げ勧告、2010年度は月例給0.12％及び一時金0.2

任・非常勤はカットの対象から除かれた。

「現給保障」によって現行の賃金水準は確保
2005県労連確定闘争は、11月16日早朝に終結した。①
給与月額は、勧告に基づき0.30％引き下げる、②2006年
１月の給与で「所要の調整」を実施する、③一時金は0.05月引き上げる、などの内容である。
「給与構造の見直し」については、①2006年４月から実施する、②2006年
３月31日の給料額に基づき「現給保障」を行う、③給料表の最高号給を超える「枠外者」については給料表に号

4 さらに展開される賃金カットに抗して2008〜2010
リーマンショックの影響の下で月の引下げ勧告が出された。賃金カットをふまえたねば

国家公務員に準ずる退職手当402万円削減については、

り強い交渉の結果、県労連は４月に遡ってマイナス改定

園部守副議長（神高教執行委員長）が交渉の仕切りを担当

相当分を翌年１月の給与から控除する「所要の調整」をし、経過措置を４段階とし2012度退職者への県独自の配給を新たに追加する、④地域手当は当面10％（条例上は2008年秋にアメリカのサブプライムローンの破綻から12％）を全県一律支給する、⑤勤務成績の給与への反映

広がった世界規模の不況は、日本経済を深刻な危機に陥２年にわたって押し返した。

慮を行うことなどの内容で、2013年１月23日に決着した。

については当面管理職のみとする、などの内容で決着しれた。勧告通りに月例給・一時金の改定はなしと決着した。教員賃金制度については、「高校給料表」の水準がた2008県労連確定闘争終結後の12月25日、県当局は10月

2012

2013

「中小給料表」の水準に引き下げられるものであったが、段階で1,350億円と推計していた財源不足が2,000億円弱①「高校給料表」からの切り替えを直近号給（同額またに拡大したことを説明し、県労連に「職員への協力」を「緊急財政対策」として月例給４％カット実施

国による県職員賃金引下げ強制反対のとりくみは上位）とし「現給保障」を実施する、②新２級の最高求める提案を行った。2009年１月に行われた幹事団交渉

2012年９月20日に開催された異例の幹事団交渉で、県2013年１月13日、安倍内閣は、全国の地方公務員の給号給を３号追加し、現職者の賃金水準の低下については

では、県当局は財源不足2,000億円の１割に相当する協当局はこの３年間で1,650億円の財源不足が見込まれる与について国に準じた措置（平均7.8％カット）を講ず

38 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

第４章

地方財政危機下における賃金・労働条件改善のとりくみ 39資料21

県人事委員会勧告、完全実施の軌跡（2014〜2019）

ることを閣議決定し、地方交付税交付金及び義務教育国

月22日からはじまった2014県労連確定闘争で、県労連は、庫負担金を減額した。これを受けて５月15日、県当局は４％給与減額措置の2015年３月終了を確認するととも

年度

財源不足

月例給

額

配分

一時金

年一時金

最終交渉日

交渉結果

年内差額精算国の要請は遺憾であるとしながらも、300億円の財源不に、７年ぶりのプラス勧告の４月に遡っての完全実施を

2014

550億円

0.42%

1,698円

一律1,700円

0.15月

4.10月

11月12日完全実施○

足を背景に、2013年７月から2014年３月までの臨時的・強く求め、久々の「差額」支給を実現した。

2015

650億円

0.68%

2,736円

3,000〜1,300円

0.1月

4.20月

12月21日

完全実施

×閣議決定遅れ例外措置として国に準じた削減を提案した。県労連は、「給与制度の総合的見直し」については、①2015年４

2016

650億円

0.20%

784円

1,500〜200円

0.1月

4.30月

1月20日

完全実施

×財源見極め

職場署名（30,224筆、うち神高教3,738筆）を提出、スト

月から月例給を０〜３％引き下げる、②地域手当は現行

2017

800億円

0.13%

505円

1,100〜400円

0.1月

4.40月

12月19日

完全実施

×閣議決定遅れライキを配置し、４％給与カットの協力をしていること

10％を上限13％に段階的に引き上げる、③「現給保障」をふまえた県当局の主体性の発揮を強く求めた。その結は勧告の３年ではなく４年とする、という決着であった。

果、１月31日早朝に、①月例給は、教育職については、

その後、地域手当は2015年度10.6％、2016年度11.5％、

１級・２級47号まで４％、２級48号〜69号６％、２級702017年度11.9％、2018年度11.94％、2019年度12％と段階する人事委員会勧告を実現した。一時金は2013年の3.95

10月人事委員会は、神奈川の再任用教諭の給与水準の低号〜３級7.77％、４級以上9.77％削減、②2013年12月期

的に引き上げられ、2019年３月をもって給与制度の総合

月から4.50月まで回復した。しかし、財源不足を理由に勧さを指摘し、「職務や担うべき職責をより適正に給与にの一時金は一律５％カット、③臨任・再任用は月例給４

的見直しは終了し、勧告の上限13％には達することなく

告の完全実施は困難とする県当局と県労連の交渉は熾烈反映していくことが必要」とし改善を求める報告を行っ％・一時金５％、非常勤は対象外、などの内容で妥結し、課題を残した。

をきわめ、2016年と2019年の確定交渉は、財政の見極めがた。県労連確定闘争において、神高教はこの報告を根拠できないという理由で越年を余儀なくされた。人事委員に再任用教諭の給与改善を強く求めた。神高教は、2017

国の強制による賃金削減は2014年３月までの９ヵ月間行地方自治体と国の税財政構造の抜本的な改革を

2018

800億円

0.17%

697円

1,700〜400円

0.05月

4.45月

11月14日

完全実施

○

2019

700億円

0.11%

440円

1,700〜0円

0.05月

4.50月

1月22日

完全実施

×財源見極め

会勧告制度は、憲法で保障された労働基本権を代償する

県労連確定闘争で示された改善額2,500円という最終提神奈川における地方財政危機下の賃金抑制は、①1999

制度である。財政再建団体に転落が危惧される状況であ案を了とせず、2018県労連確定闘争ではねばり強い交渉

年３月期から２年間にわたる一時金８％カット、②2000っても、県当局に４月に遡及した完全実施をさせなけれの結果、改善額3,200円で妥結した。一定の成果はあっ

県労連は、2012年度県労連確定闘争（退職手当交渉）

年４月から５年に及ぶ月例給２％カット、③リーマンシ

ばならない。県労連のねばり強いとりくみによって、６年たものの、抜本的な改善については課題を残し、全国レにおける「退職後の生活設計に配慮した再任用制度につ

ョックの影響下をうけての2009年４月からの２年間の月連続の勧告完全実施、差額支給を実現した（資料21）。

ベルでの改善が緊要とされる。なお療養休暇については、いて話し合う」（2013/1/23）という確認をもとに交渉を

例給３％カット、④「緊急財政対策」の一環としての重ね、2013年10月１日、行政職再任用フルタイムについ20013年４月から２年間の月例給４％カットまで、1998て、全国で最高水準の行（一）５級相当職を標準的な級

年度から17年の間で実に11年に及んだ。ストライキを配2011年９月30日、人事院は国家公務員について「公的とする確認を行った。教育職給料表適用者については全

置してのきびしい労使交渉の連続であったが、財政再建

年金の引上げに合わせて、2013年度から2025年度にむけ

国水準の２級を超えることができず課題を残したが、こ団体に転落すれば、国の管理下に置かれ、県職員の定数・て、定年を段階的に65歳まで引き上げることが適当」とれまで臨任の対象としていなかった60歳以上の退職教員

給与の大幅な削減が危惧され、福祉・医療・教育などのする「意見の申出」を行った。しかし、2012年３月政府を2013年度退職者から65歳まで臨時的に任用する制度

県民サービスの維持が困難になりかねないという労使のは、雇用と年金の接続を定年延長ではなく「再任用の義（「退職者臨任」）を新設することとした。給与抑制下に共通認識の下、組合員の生活を守るためギリギリの決着務化」によって対応することを決定し、地方公務員もこおけるねばり強い神高教の交渉の成果であった。引き続を行う交渉を繰り返してきた。法人二税を中心とする県れに準じた。神高教は、再任用の給与水準の劣悪さ、とく2013県労連確定交渉においては、懸案としていた①臨の歳入が景気の動向に左右されやすいことは、この数十

りわけ教育職２級である再任用教諭の賃金水準が月例給任の任用空白期間の短縮、②臨任行（一）（学校では事務・

年をふりかえっても明らかである。地方公共団体と国とでは退職時の６割、一時金を含んだ年収ベースでは５割司書）の初号制限の改善、などを実現した。

の税財政構造の抜本的改革を実現しない限り、公務員労となることから、日教組に改善を求めるとともに、神奈

2014

働者の生活や県民のいのちと暮らしを守ることができな

川県人事委員会に要請行動を重ねた。その結果、2016年

われた。

雇用と年金の接続で前進「給与制度の総合的見直し」実施へ
2014年８月７日、人事院は７年ぶりの俸給表の引き上
げ改定とあわせて2015年４月からの「給与制度の総合的見直し」を勧告した。その内容は、①地域の民間給与水準をふまえて俸給表の水準を2015年４月に平均２％（０〜４％）引き下げる、②地域手当の見直しを2015年４月から３年間で実施する、③３年間「現給保障」を行う、などであった。2014年10月20日、神奈川県人事委員会は有給10日、2015年度に常勤と同様有給90日（短時間も同い。「労働基本権」をとり戻しても、この改革がない限
り事態は変わらない。

5 人事委員会勧告の完全実施と諸課題の実現にむけて2014〜2019
６年連続の差額支給実現①月例給について「県独自給料表」を作成することによ2014確定闘争から2019確定闘争にかけては、６年間連って、すべての年齢層に一律1,700円引き上げる、②一続して月例給、一時金ともにプラス勧告が行われるとい時金を0.15月引き上げる、③2015年４月から「給与制度う時代であった。2014年度から2018年度にかけては、若の総合的見直し」を実施する、などの勧告を行った。10年層に重点を置きながらも全職員のベースアップを実現

40 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

高齢雇用であることから重点的にとりくみ、2012年度に雇用と年金の確実な接続を様）に改善させた（写真８、資料22）。

写真８ 2018年県労連確定闘争、機関役員によって批准（2018年11月15日）

資料22

県立高校再任用者の推移

〔人〕

1,200
1,000
800

697

600
400
200
0

70

54

67

89

68

96

181

246

310

411

464

748

840

929

1,033

1,133

1,191 1,225

566

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 〔年度〕

第４章

地方財政危機下における賃金・労働条件改善のとりくみ 41

年度から８号（12,800円）改善した。さらに「同一労働・非正規の仲間のために同一賃金」を実現する視点から、2019年度に臨任の「初神高教は、全国に先駆けて、臨任、非常勤職員（事務・号制限」の撤廃を実現した。臨任の療養休暇については、

司書・現業・養護）、非常勤講師など非正規の仲間の権

ねばり強い交渉によってようやく2015年度に有給３日、利課題の前進にとりくんできた。1992年度から組織化に

2018年度に有給５日、そして2019年度には常勤と同様にとりくみ、専門委員会を設置し、組合員数は現在800人

有給90日を実現した。非常勤職員の療養休暇についても、を超えている。

2017年度から有給２日を実現した（資料23）。

地方公務員法は、臨任（臨時的任用職員）の任期について６月を上限、更新は１度限りと規定している。したむすび

さらなる組織拡大を「会計年度任用職員制度」スタート

がって、連続して任用する場合は「別人格」とすること

非正規労働者が全労働者の４割となる状況の下、私たから、年度末に「任用空白期間」を設定するのが、全国

ちのとりくみによって、2020年４月から「同一労働・同の実態であった。しかし、これによって給与上の不利益、一賃金」の法改正（パートタイム労働法、労働契約法、社会保険上の不利益が生じるばかりか、学校では任用期

労働者派遣法）が順次施行された。公務員においても神高教は、1960年、当時の県教委によって組織分

間外に無給で勤務を余儀なくされるというケースもみら

2020年度から「会計年度任用職員制度」がスタートした。

裂攻撃を受け、100％組織がわずか数年間で50％をれた。神奈川の県立高校では、５日間程度（任用は終業

神奈川においては、「加給」として常勤と同率の一時金式まで）の「任用空白期間」が置かれていた。県労連確が支給される等の神奈川県の非常勤職員の優位性を継続割った経験を持つ。この時期、活動は停滞し、機関大量退職・大量採用の時代が継続している。この定闘争では、毎年のように神高教は「任用空白期間」のし、非常勤講師は地方公務員法が適用される「会計年度

紙『高校神奈川』も休刊となった。その後、神高教

中で、神高教運動の必要性を訴える職場組合員の加短縮・解消を要求し、2014年度確定闘争で２日間の短縮

任用職員」制度へ一元化した。これによって、非常勤講

運動に誇りをもつ先輩方のねばり強いとりくみによ

入要請によって、新採用者は安定して神高教に加入を実現、そして2018確定闘争で全国に先駆けて「任用空師には従来なかった「勤務時間」が発生することになっって再建され、組合員数は現在5,000人（臨任・非している。執行部も大量採用時代の若手が担うよう白期間」の解消を実現した。また、臨任の初任給計算にたが、休暇制度では大幅な改善が行われ、長年の課題で常勤を含む）を維持し、高校組織では全国１位、日になっており、神高教の世代交代は確実に進行してあたっては「初号制限」（給与の頭打ち）が存在し、とあった一時金の支給も実現することとなった。

教組加盟組織79単組中12番目の大きな組織となっている。

りわけ行（一）（事務・司書）は劣悪であったが、2014
資料23

再任用、臨任・非常勤課題へのとりくみ（2012〜2019）

年度

再任用課題

臨任・非常勤課題

2012 「療養休暇」有給０日→10日
再任用フルタイム行（一）５級を標準（全国の最高水準）に、教 臨任（教育職）の「任用空白期間」を２日間短縮、行（一）の「初2014
諭に「退職者臨任」（65歳まで）導入
号制限」8号（12,800円）改善
2015 「療養休暇」有給90日（短時間も同じ）に臨任の「療養休暇」有給０日→３日

2017

非常勤職員の「療養休暇」有給０日→２日

再任用フルタイム行（一）４級標準に引下げ、「指定年齢検診」
臨任の「任用空白期間」解消、臨任の「療養休暇」有給５日、2018 適用。教育職２級3,200円引き上げ（県独自）、「退職者臨任」
臨任・非常勤の「忌引・慶弔休暇」常勤と同様には廃止、臨任の年齢制限65歳は撤廃
2019「会計年度任用職員」制度導入（非常勤講師にも制度適用）、
臨任の「療養休暇」有給５日→90日、臨任の「初号制限」撤廃

本書では、神高教のとりくみをこの20年間の歴史を中心に「４本の柱」を軸に素描してきた。

る管理規則改悪、服務問題、などをめぐって激しい対立を繰り返してきたが、現在では神奈川の高校教育を推進する対等な信頼関係を構築している。

いる。組織分裂・再建の歴史は『神高教30年史』『神神高教は、組合員の身分、権利、賃金・労働条件、

高教50年史』にリアルに詳述されている。さらに、家族の生活を守るため不可欠な存在であるが、決し1990年の連合神奈川加盟にあたっては、組織の統一てそれだけではない。神奈川の高校教育、生徒・保と団結を最優先し分裂を回避したことも付言しなけ

護者、そして弱い立場に置かれている仲間を守る「みればならない。

んなの組合」である。さらに、生徒・若者の未来に歴史的にみれば、1990年代後半から現在にかけて責任を持つ組合である。

の20年間は、冷戦終結後の新自由主義的な諸施策が、2012年度から、神高教が日教組・連合に提起し続教育や労働の分野でも本格的に展開されてきた時代

けた「奨学金問題」は、まだまだ不十分であるが改であった。このきびしい環境の中で、神高教は統一善の方向にすすみはじめた。2019年度の大学入学共された組織として、困難な諸課題にとりくんできた。

通テストの英語民間試験の活用と国語等の記述問題

本部と分会が直結した「単一組織」という優位性をについては、神高教が日教組に提起し、立憲野党が活かした本部執行部による徹底的な「職場オルグ」

動き、拙速な実施が止まることになった。

（分会訪問）と職場討議に基づく民主的な方針決定

神高教は、先述したように神高教運動に誇りを持によって難局をのり越え、組織拡大につなげること

つ先人たちのたゆまない努力によって組織再建を実ができたと総括し、ポストコロナ時代の神高教運動現したという歴史を持つ。さらに結成100年にむけにつなげていきたい。

て、神高教は生徒・若者の未来に責任を持つ「みん県教委とは、1960年代の勤評闘争、1970年代の主任制度反対闘争、1980年代の「日の丸・君が代」問

42 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

題、1990年代以降は職員会議を校長の補助機関化すなの組合」であるという誇りを持って運動を前進させ、さらなる組織拡大を推進しよう。

むすび─さらなる組織拡大を─

43

資料

略年表 ─神高教70年のあゆみ─

1946年

7月 神奈川県立中等学校教職員組合結成
11月 日本国憲法公布

1947年
3月 教育基本法、学校教育法公布
4月 ６・３制発足
6月 日本教職員組合（日教組）結成

11月 神奈川県教職員組合（神教組）結成、県立高校部となる
1948年
4月 新制高校発足
7月 政令201号によって公務員の労働基本権制約
10月 神教組県立高校部から独立。神奈川県（立）高等学校
教職員組合（神高教）結成。日教組を余儀なく脱退
11月 機関紙「高校神奈川」創刊
1950年
4月 全国高教組協議会（全高教）発足
1951年
9月 サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約調印

1952年
11月 県職、企業庁とともに県職労連結成
1953年
1月 神高教第１回教研大会を開催
3月 神高教・神教組で神奈川県教職員組合協議会（神教協）
結成
6月 全高教を脱退
9月 県職労連を改組、神教組を含めて県労連を結成
1955年
4月 神高教伊藤博委員長、県議に当選
1957年
3月 愛媛県勤評闘争はじまる
1958年
2月 神高教・神教組で勤評交渉に入る
12月 勤評第１次神奈川方式成立
1959年
9月 県教委、高校に教頭制を実施。勤評第１次神奈川方式
を一方的に破棄、教育委員総辞職
11月 神高教、宿日直拒否闘争中止を指令
1960年
1月 県教委、学校管理規則を一方的に制定
2月 神高教、臨時大会で日教組加盟を決定
3月 神高連（第二組合）結成。大量脱退はじまる。100％組
織が数年で組織率50％を割る
4月 県教委、組合員10人に不当人事強行
6月 安保条約改定
9月 勤評神奈川方式妥結調印
1963年
2月 小学区制廃止（19学区から９学区へ）
1966年
3月 教研集会復活
1969年
2月 神高教組織統一宣言大会（2,880人、組織率75％）
1971年
5月 「給特法」強行成立
1972年
3月 神高教組織完全統一大会

44 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

ゴシック体は神奈川県高教組の動き
明朝体は教育界および社会の動き

1973年

4月 「百校計画」スタート（〜1987年）

1974年
2月 教員人材確保法成立

1975年
4月 神奈川に長洲一二革新知事誕生（〜1995年3月）
7月 女性教職員等の育児休業法成立
11月 スト権スト突入

1976年
3月 技術高校（７校）廃校
10月 日教組への加盟実現
1978年
4月 主任制度化
1979年
3月 主任手当制度化強行
1981年
10月 第１回「憲法・平和・教育を考える地域学習会」開催
2月 学区分割（９学区を16学区へ）
1983年
5月 現高校教育会館落成
1985年
6月 臨教審第１次答申
11月 専門部三課題闘争（理科実習教員・事務・現業）
1986年
4月 臨教審第２次答申

7月 高校教育会館教育研究所設立
9月 日教組、定期大会を委員長権限で延期（400日抗争）

1987年
4月 臨教審第３次答申
		 国鉄分割・民営化

7月 神高教「人事異動促進」を決定（教員人事異動要綱策
定へ）
1988年
11月 高校40人学級早期実現県民100万人署名を実施（〜2月）
1989年
4月 消費税導入
9月 日教組、連合加盟を決定
12月 冷戦終結（マルタ会談）

1990年
2月 学区分割（16学区を18学区へ）
7月 神高教、連合神奈川加盟を決定
1991年
4月 「初任研」高校で本格実施。県単独高校41人、43人学級を23校で実現
1992年
4月 非常勤・臨任の組織化
6月 PKO法強行成立
9月 月１回の学校５日制スタート
1993年
4月 高校40人学級実現
7月 非自民連立政権成立

1994年
4月 家庭科男女共学実現
7月 自民社会さきがけ連立政権成立

1995年

1月 現業定数削減反対闘争
		 阪神淡路大震災

4月 月２回の学校５日制スタート
1997年
2月 入選「複数志願制」実施
11月 財政構造改革法成立

1998年
7月 神高教、「高校を変える、教育を変える〜神奈川の高校
教育改革プログラム」決定
9月 県立高校将来構想検討協議会「これからの県立高校のあり方」報告		 神高教、「30人以下学級実現」「教育改革県民論議」二
つの県民運動を決定		 中教審「今後の地方教育行政の在り方について」答申（職員会議を学校教育法施行規則に定める）
11月 県労連賃金確定闘争一時金８％カット
1999年
1月 勤評様式改訂、校長記載欄設置
3月 神高教結成50年記念コンサート（県民大ホール、加藤登紀子）
8月 県教委、県立高校推進計画発表（2000〜2009年度）
		 「日の丸・君が代」法制化強行

11月 県労連賃金確定闘争月例給２％カット（〜2004年３月）
2000年
3月 「日の丸・君が代」完全実施を強行
4月 職員会議を校長の「補助機関」とする学校管理規則改定
6月 県教委、「教職員の勤務における服務の厳正化」を通知
2002年
4月 完全学校５日制スタート
8月 史上初めてのマイナス人勧11月 公務員制度改革について労働基本権制約の再検討を求めるILO勧告2003年

4月 人事評価システム本格実施
5月 通勤用自家用車の校内駐車原則禁止
2004年
２月 入選「複数志願制」から「前期後期制」へ
10月 県教委、後期再編計画を発表（2005〜2009年度）
2005年
2月 「学区制」廃止
10月 人事委、給与構造の見直しと中小給料表と高校給料表の一本化を勧告
2006年
4月 新たな学校運営組織・総括教諭制度スタート（企画会議導入）。すべての高校に「観点別評価」導入へ
5月 神高教シニア運動結成
12月 教育基本法改悪強行
2007年
6月 教育関連三法強行成立し、免許更新制導入

2008年
6月 勤務成績の勤勉手当への反映はじまる
2009年
1月 勤務成績の昇給への反映はじまる。県労連闘争月例給３％カット（〜2011年3月）
4月 学校事務センター設立

8月 民主党を中心とする政権成立

2010年
4月 高校授業料実質無償化
6月 子ども手当支給

7月 神高教、高校生1,642人に奨学金給付（高校生活応援
基金）
2011年
3月 東日本大震災

7月 神高教、高校生995人に奨学金給付（高校生活応援基金）
2012年
10月 県当局、「緊急財政対策案」公表
11月 県労連賃金確定交渉、
月例給４％カット（〜2014年3月）
12月 民主党政権、自公政権に交代
2013年
1月 退職手当交渉、国家公務員に準じ402万円削減（2013年3月〜）
2月 入選「前期後期制」から「共通選抜」に
5月 県労連闘争、７月から３月までの臨時的措置として月例給7.77％、一時金５％カット
8月 「神奈川の教育を考える調査会」報告、黒岩知事へ
12月 特定秘密保護法強行成立
2014年
4月 高校無償化に所得制限を導入する就学支援金制度成立
7月 安倍政権、集団的自衛権を容認する閣議決定強行

11月 県労連確定闘争、７年ぶりの「差額支給」実現。給与制
度の総合的見直し（2014年4月〜2019年3月）
2015年
4月 学校司書の採用再開実現（17年ぶり）
9月 安全保障関連法強行成立

12月 県教委、「県立高校改革実施計画」決定（Ⅰ期2016〜2019年度 Ⅱ期2020〜2013年度 Ⅲ期2024〜2027年度）

2016年
7月 18歳選挙権実施
		 津久井やまゆり園事件

2017年
3月 「給付型奨学金」制度スタート
6月 共謀罪法強行成立

12月 県労連確定闘争、４年連続の「差額支給」実現。退職手
当78万円削減（2018年3月〜）
2018年
10月 県教委、「県立高校改革実施計画（Ⅱ期）」（2020〜23

年度）公表、「インクルーシブ教育実践推進校」14校に11月 県労連確定闘争、５年連続「差額支給」実現。再任用教
育職２級3,200円県独自改善
2019年
1月 中教審「学校における働き方改革」について答申

4月 地域手当12％に		 養護教諭、全校（全日制）に複数配置実現
11月 大学入学共通テストで実施予定の英語民間試験導入を中止させる。12月には国数の記述問題も2020年
1月 県労連賃金確定闘争、６年連続「差額支給」実現。臨任の賃金・休暇制度大幅改善
2月 安倍首相、全国の小中高校等に一斉休校を要請（〜５月）
4月 会計年度任用職員制度スタート。
現業の採用再開を実現（25年ぶり）
資料

45

資料

神高教県教育研究集会（全体会）の変遷（1990〜2020年度）

年度

全体会テーマ

講師

会場

1990

パネルディスカッション「人権人権っていうけれど」

学実研（組織内）

高校教育会館1991

高校よどこに…神奈川新聞連載記事に学ぶ

神奈川新聞記者数名

高校教育会館

1992

水俣と川崎から地球環境を考える

板井 八重子高校教育会館

1993

家族・個人・男女

大沢 真理

藤沢公民館

1994

子どもたちを通して日本が世界に送るメッセージ

豊住 マルシア

鶴嶺高校

1995

戦後教育の変容

小浜 逸郎

翠嵐高校

1996

多文化教育とは何か

中島 智子

新城高校

1997

北の子どもたちと南の子どもたち〜多民族・多文化共生ニッポンをめざして〜

楠原 彰

瀬谷高校

1998

障害者と高校教育〜排除から共生へ〜

石川 憲彦

追浜高校

1999

言語教育としての日本語教育〜外国から来た子どもたちの学習権〜

小野 博

湘南高校

2000

多文化共生教育のこれから〜国際人権と多文化共生教育の接点を求めて〜 藤岡 美恵子

中沢高校

2001

日本文化の源流を探る〜日本民族はどこからきたのか〜

平塚西工技高校

2002

南の国で行われるNGO活動の実際〜山岳民族の自立を支援するインドニュー
エリアザール・ローズ
ホープの声〜

地球市民プラザ

2003

いのちの根を共にして〜国家と戦争の論理にからめとられないために〜

吉田 敏浩

藤沢市労働会館

2004

時代の空気

辛 淑玉

神奈川総合高校2005

排外主義克服に向けて〜外国人・民族的マイノリティーの人権問題を通して〜 師岡 康子

神奈川総合産業高校

2006

学力を問う〜フィンランドの教育から学ぶ〜

福田 誠治

平沼高校

2007

監視社会に立ち向かう学習のあり方

池田 賢市

神奈川総合高校

2008

アイヌとして生きて

宇梶 静江

平沼高校

2009

私を「戦争」に向かわせるものは何か〜「非正規」化する学校に向けて〜

赤木 智弘

湘南高校

2010

若者と「貧困」…教室での語り方

川村 遼平・前田 恒久 平沼高校

2011

原発社会から自然エネルギー社会へ

山下 紀明

神奈川総合高校

2012

原発に頼らない社会へ・フクシマの正義

田中 優・開沼 博

地球市民プラザ2013

ブラック企業に負けない！〜こんな会社は要注意〜

今野 晴貴

神奈川総合高校

沖浦 和光

2014 「困っているひと」〜難民から難病へ 日本社会をサバイブする〜

大野 更紗

湘南高校

2015 「永続敗戦論」から見る安倍政権

白井 聡

平沼高校

2016

グレーゾーン〈部活動〉を見える化する

内田 良

湘南高校

2017

成人年齢と教育

木村 草太

柏陽高校

2018

いいね！がほしい若者たち〜児童精神科医が語る子ども、そして学校のいま〜 斉藤 環

神奈川総合高校2019

ことばの教育と、教育のことば〜新共通テスト・新指導要領を問うことから〜

阿部 公彦

湘南高校

2020

教職員の働き方改革

内田 良

オンライン

46 神高教のあゆみ─この20年を中心に─

資料

神高教執行部一覧（1990〜2020年度）

年度

執行委員長

副委員長

1990

山際

正道

中野渡 強志

竹田

邦明

1992

山際

正道

中野渡 強志

竹田

邦明

1994

山際

正道

竹田

邦明

園部

守

円谷 洋介
武田 麻佐子

馬鳥
鈴木
佐藤

1996

竹田

邦明

円谷

洋介

園部

守

武田 麻佐子
馬鳥
敦

鈴木
功
佐藤
治
浜田 比佐恵

1998

竹田

邦明

円谷

洋介

園部

守

馬鳥
鈴木

敦
功

藤本 泰成
佐藤
治
浜田 比佐恵

2000

竹田

邦明

園部

守

馬鳥

敦

藤本
鈴木

泰成
功

中野 和巳
浜田 比佐恵
神野
伸

2002

竹田

邦明

中野

和巳

馬鳥

敦

藤本
畠山

泰成
幸子

久世
神野
佐藤

公孝
伸
治

西原

宣明

2004

竹田

邦明

中野

和巳

藤本

泰成

堀尾
畠山

吉晴
幸子

飯川
神野
佐藤

賢
伸
治

西原

宣明

2006

竹田

邦明

藤本

泰成

園部

守

畠山
佐藤

幸子
治

佐々木 克己
飯川
賢
西原 宣明

2008

園部

守

畠山

幸子

佐藤

治

佐々木 克己
川野 典子

飯川
賢
具志堅 進
阪本 宏児

藤本

泰成

2010

園部

守

佐々木 克己

佐藤

治

川野
馬鳥

典子
敦

飯川
阪本
小山

賢
宏児
晴美

藤本
成田

泰成
恭子

2012

園部

守

佐々木 克己

馬鳥

敦

小山
西原

晴美
宣明

秋山 英好
加藤 はる香
中尾 光信

藤本
成田

泰成
恭子

幸子

小山
岩崎

晴美
長久

秋山 英好
峰尾 正一
加藤 はる香

藤本
西原

泰成
宣明

幸子

小山 晴美
永田 千里子

成田
辻
冨貴

恭子
直也
大介

藤本
西原

泰成
宣明

永田 千里子
今村
玲

飯田
石田
赤﨑

寿治
裕介
創

藤本
西原

泰成
宣明

飯田
今村

鈴木
佐藤

順教
彩香

藤本
西原

泰成
宣明

2014

2016

馬鳥

馬鳥

敦

敦

成田

岩崎

恭子

長久

書記長

畠山

畠山

書記次長

2018

馬鳥

敦

岩崎

長久

佐藤

治

2020

佐藤

治

岩崎

長久

辻

直也

高田

良衛

園部
塩崎

守
龍美

園部

守

寿治
玲

執行委員
塩崎
川野
円谷

日教組派遣

龍美
典子
洋介

円谷 洋介
馬鳥
敦
武田 麻佐子
敦
功
治

資料

47

編集後記
■神高教は、1948年10月に結成され、2018年度に70周年を迎えた。これを契機に、年史の編纂を運動方針化したものであるが、本書はけっして「70周年記念誌」ではない。神高教運動を、同時代に仕事をした組合員とともに総括するとともに、2006年度以降の大量採用
時代の若手組合員に継承するために、
神高教のとりくみを『神高教50年史』（2000年10月刊）
後の20年間を中心に記述したものである。「歴史は現在と過去との絶え間ない対話」（E・H・カー）であり、未来への架け橋である。
■2020年２月27日、首相による突然の全国一律の休校要請を受け、３月２日から始まった
臨時休校は神奈川でも非常事態宣言が解除される５月末まで続いた。本書の編纂は、異常な形で迎えた新年度当初からスタートしたことから、「教職員の働き方改革はどうあるべ
きか」に加えて、「ポストコロナ時代の神高教運動はどうあるべきか」という視点が強くなった。
■この間、本書のバックデータとなる資料はもとより、神高教に関連する膨大な資料の整理を行った。結成直後からの古い文書についてはデジタル化する作業も行っている。現在の神高教運動を過去にさかのぼり未来につないでいくシステムの構築が大切である。現在・
過去の文書を作為・不作為を問わず破棄する組織に未来はない。
■ポストコロナの新しい生活様式が学校でも始まる。その担い手は、学校現場が大きく変化した2006年度以降に採用された教職員が中心になる。本書が、教職員一人ひとりが主体
的・創造的に教育活動にとりくむことができる真の働き方改革を実現する標として活用されることを心から願うものである。
■最後に、監修を快く引き受けていただいた日本大学の香川七海さん、『神高教50年史』に引き続きお世話になった㈱労働教育センターに深く感謝を表したい。
（特別執行委員

編集委員

佐藤治 （執行委員長）

岩 崎 長 久 （副委員長）
辻直 也 （書記長）

飯 田 寿 治 （書記次長）
今村玲 （書記次長）

鈴 木 順 教 （執行委員）
佐 藤 彩 香 （執行委員）
馬鳥監

修敦 （特別執行委員）

香 川 七 海 （日本大学）

神高教のあゆみ─この20年を中心に─

発行日 2021年３月
発行

神奈川県高等学校教職員組合〒220−8566 神奈川県横浜市西区藤棚町2−197 高校教育会館内
TEL：045−231−2479 FAX：045−231−2536
制作：㈱労働教育センター

デザイン：㈱エムツーカンパニー

馬鳥敦）