滋賀県協働推進ガイドライン～県民の参加と協働で築く「新しい豊かさ」の実現 ～

滋

賀

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県

はじめに

これまで増加が続いてきた本県の人口もいよいよ減少局面に入り、少子高齢化の進行と併せて、県財政への影響、地域活力の低下等の問題に対応していかなければならないなど、本県を取り巻く情勢は大きく変化しています。
経済・社会が成熟し、かつてのような経済成長が望めなくなる
中、将来に対する不安を安心に変え、誰もが夢や希望を抱くことができる豊かな社会を築くためには、皆さんとともに滋賀県基本構想に掲げる「新しい豊かさ」の実現に向けて取り組んでいくことが重要です。
「新しい豊かさ」とは、今だけ、自分だけ、物だけ、お金だけではない、将来の人も心で実感できる豊かさです。そして「新しい豊かさ」の実現には、開かれた県政のもとで、関係する皆さんと対話を重ね、課題や可能性について共有・共感を広げ、協働へとつなげていくことが欠かせません。
こうしたことを踏まえ、このたび、県では、「滋賀県協働推進ガイドライン」を策定いたしました。
このガイドラインは、協働の意義や効果といった基本事項に加え、多様な主体の役割や今後の本県における協働推進の環境整備について述べています。
とりわけ、多様な主体による協働を推進し、すべての人に居場所と出番がある「共助社会」の力が最大限に発揮されるよう、政策形成段階からの協働を進めるとともに、民間からの提案を事業化するための仕組みの構築などに取り組むこととしています。
本県では、県民の皆さんとの対話・共感・協働のもと、このガイドラインに基づく各取組を着実に実行することにより、自然と人、人と人とのつながりや生活のゆとりを取り戻し、新しい豊かさを実感できる魅力的な地域づくりに努めてまいります。

平成 28 年３月

滋賀県知事

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目
第１章 策定の趣旨
１．策定の背景
２．策定の考え方

次････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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第２章 現状と課題
１．協働の現状････････････････････････････････････････････････････････
２．協働の課題････････････････････････････････････････････････････････（１）県における課題･･･････････････････････････････････････････････（２）関係団体における課題･････････････････････････････････････････

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第３章 意義・役割
１．協働の意義・原則・効果････････････････････････････････････････････（１）協働の意義･･･････････････････････････････････････････････････（２）協働の原則･･･････････････････････････････････････････････････（３）協働の効果･･･････････････････････････････････････････････････
２．各主体の役割･･････････････････････････････････････････････････････（１）県の役割･････････････････････････････････････････････････････（２）県民に期待される役割･････････････････････････････････････････（３）関係団体に期待される役割･････････････････････････････････････（４）市町との連携・協力･･･････････････････････････････････････････

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第４章 県の基本姿勢と取組
１．県の基本姿勢･･････････････････････････････････････････････････････
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２．県の取組･･････････････････････････････････････････････････････････ 14（１）多様な主体の参加を図る政策協議の場（協働プラットフォーム ）の設置 ･･ 14（２）協働の担い手の多様化を図る協働事業総点検の実施･･･････････････ 15（３）情報の共有化および情報交換のシステムづくり･･･････････････････ 15（４）民間提案の事業化を図るモデル的な協働の実践･･･････････････････ 16（５）協働の発展を図る評価とフィードバック･････････････････････････ 16（６）多様な主体間の協働の促進・定着･･･････････････････････････････ 16（７）協働の主体の基盤強化への支援･････････････････････････････････ 17（８）中間支援組織の機能強化への支援･･･････････････････････････････ 17（９）県職員の意識改革および庁内推進体制の整備･････････････････････ 17（参考）ＮＰＯ法人の現状と課題（１）ＮＰＯ法人の現状･･････････････････････････････････････････････（２）ＮＰＯ法人の運営上の課題･･････････････････････････････････････（３）ＮＰＯ法人に関する県民意識調査････････････････････････････････
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第１章

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策定の趣旨

策定の背景

本格的な人口減少社会の到来と少子高齢化の進行、これまでに経験したことのない異常気象による水害・土砂災害の恐れなど、県を取り巻く情勢は大きく変化しており、今まさに時代の大きな転換期を迎えています。
また、経済・社会が成熟し、今後、かつてのような経済成長が望めなくなる中、将来に対する不安を安心に変え、誰もが夢や希望を抱くことができる豊かな社会を築くことが求められています。
このような状況において、行政は、従来から公共サービスの多くを担ってきましたが、地域課題の複雑・多様化と財政・人的資源などの経営資源の限界等により、行政単独であらゆる課題にきめ細かく対応することは困難な状況にあり、今後は、すべての人々の間で課題を認識・共有したうえで、地域の特性に応じた取組を実施し、若者や女性をはじめ、障害者や外国人も含めた誰もが活躍できる社会を実現していく必要があります。
県民の誰もが活躍できる社会を実現するためには、すべての人々が、それぞれの持ち場で、持てる限りの能力を活かすことができる全員参加型社会の実現が重要であり、自助・自立を第一としつつも、共助の精神によって人々が主体的に支え合う活動を促進することで、活力ある「共助社会1づくり」を進める必要があります。
そこで、県では、こうした共助社会づくりを進めていくうえで重要となる多様な主体との協働を推進していくため、平成 27 年７月に「県民協働の推進に関する研究会」を設置し、課題整理や施策の方向性等についての議論を行いました。県では、この研究会から提出された報告書を踏まえ、平成 11 年７月に策定した「県民の社会貢献活動促進のための基本的な考え方」を見直すこととし、新たに「協働推進ガイドライン」を策定することにより、今後の具体的な施策の立案や事業の検討を行うこととします。
なお、本ガイドラインは、今後、社会経済情勢等の変化を踏まえて、随時、見直しを行うこととします。

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策定の考え方県では、平成 27 年３月に策定した滋賀県基本構想において、「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀～みんなでつくろう！新しい豊かさ～」を基本理念としています。
また、基本構想の実現を下支えし、施策の着実な推進を図るために定めた滋賀県行政1

共助社会・・・国民一人ひとりに活躍の機会や場所があり、個人の多様な価値観や意思が尊重されながら、新たな『つながり』が構築され、全員で作り上げていく社会（共助社会づくり懇談会報告書『共助社会づくりの推進について』（平成 27 年３月））

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経営方針においては、「対話と共感、協働で築く県民主役の県政の実現」を経営理念として掲げています。
本ガイドラインは、滋賀県基本構想とそれを下支えする滋賀県行政経営方針における経営方針「開かれた県政の推進と多様な主体との協働・連携」を具現化するため、特に「多様な主体との協働・連携」を促進するうえでの県の基本的な考え方や施策の方向性を示すことを目的に策定するものです。
また、平成 27 年 10 月に策定した「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」の「戦略の推進」において、「県民との対話と共感による推進」や「関係団体等との連携」を掲げており、本ガイドラインは、こうした総合戦略の推進にも資するものとします。

○滋賀県協働推進ガイドラインの位置づけ

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第２章

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現状と課題

協働の現状

これまでに滋賀県で取り組まれてきた協働の事例としては、1970 年代後半、琵琶湖の淡水赤潮の発生を機に、主婦層を中心に合成洗剤の使用をやめて粉石けんを使おうという運動、いわゆる「石けん運動」が県内全域で展開され、その運動が 1979 年の「滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例（富栄養化防止条例）」の制定へとつながった琵琶湖の環境保全の取組があります。
その後、県では、平成６年３月に「新しい淡海文化の創造に向けた県政推進の基本方針」を策定し、県民主役の地域づくりをすすめるため、県民とのパートナーシップを構築し、県民の活動を支える支援体制の充実に取り組んできました。平成９年４月には、「淡海文化推進懇談会」の提言を受けて、「淡海ネットワークセンター」を設立し、県民の社会貢献活動の本格的な支援を始めています。
また、平成11年７月に「県民の社会貢献活動促進のための基本的な考え方」を策定し、県民の社会貢献活動を促進するうえでの県の基本的な考え方や施策の方向性を示し、「県民一人ひとりの思いが反映できる社会」、「県民の多様なニーズに応える社会」、「行
政と県民との新しいパートナーシップが築かれた社会」の実現を目指してきました。
この考え方の中では、社会貢献活動促進のための支援のあり方について、県は「直接的な支援にウェートを置くのではなく、支援機関の充実など環境整備につながる間接的な取組を進めていくこととします。」とし、県は環境整備、仕組みづくりに携わり、淡海ネットワークセンターには、県民や市民活動団体に対する直接支援を委ねてきました。
平成 17 年３月には、ＮＰＯ2と県とが対等なパートナーシップに基づいて「しが協働モデル研究会報告書」を策定し、これをもとに協働推進ボード、協働部活プロジェクト、
ラウンドテーブルしが、しが協働ルームに取り組んできました。
また、平成 21 年度には、滋賀県協働提案制度検討委員会から出された「滋賀県協働提案制度の創設に関する提言書」をもとに滋賀県協働提案制度を創設し、平成 23・24
年度には新しい公共支援事業に取り組むなど具体的な施策の立案や事業を実施してきました。
そのほか、県では、これまでに 12 企業および４大学と包括的連携協定を、また、80を超える行政分野ごとの個別協定を民間団体と締結し、企業や大学等との協働・連携を積極的に推進しています。これらの連携協定は、地域課題の解決において、企業、大学、行政等が持つそれぞれの強みを活かすことで、地域の活性化や県民サービスの向上につながっています。
2 ＮＰＯ・・・民間非営利組織。政府や私企業とは独立した存在として、地域の諸課題の解決などを目的に公共的・社会的な公益活動を行う組織・団体。
（『滋賀県基本構想』（平成 27 年３月））

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協働の課題

一方で、県における協働の推進については、以下のような課題があり、その解決に向けた様々な取組を積極的に行う必要があります。

（１） 県における課題① 多様な主体が参加し、協働を組み立てるための場が常設されていない
様々な課題に対して、多様な主体による協働に取り組んでいくためには、県民が課
題解決に向けた様々な場面で参加できる機会を設け、課題の把握や共有をしながら、協働を組み立てていく必要がありますが、県では、そのような場が常設されていません。
② 県の事業を公開し、公共サービスの担い手の多様化を図る仕組みが確立されていない
県政の様々な分野で協働を推進していくためには、事業の中から見直しの必要な協働事業またはこれから協働の可能性のある事業を選定し、これを公開することによって、公共サービスの担い手の多様化を図ることが効果的であると考えられますが、県では、そのような仕組みが確立されていません。
③ 協働に関する情報が十分に提供されていない
多様な主体との協働を行う場合、協働のパートナーに関する情報が必要となります
が、県では、具体的にどのような団体が活動しているのか、また、現実にどのような協働が行われようとしているのかなど協働に関する情報が十分に提供されていない
ためパートナー探しが難しくなっています。
④ 民間からの提案を事業化するための仕組みが確立されていない
県政の様々な分野で協働を推進していくためには、民間からの提案による協働の事
業化などモデル的な協働の実践に取り組む必要がありますが、県では、そのような仕組みが確立されていません。
⑤ 協働を評価し、フィードバックする仕組みが確立されていない
協働は、事業を行う手法のひとつであることから、協働そのものを目的とするのではなく、協働に適した事業に協働の手法を適用することが重要です。
5このためには、協働の検討・協議、実施、終了のそれぞれの段階で協働を評価し、これをフィードバックしながら次の事業や制度の改善に反映させていく必要がありま
すが、県では、そのような仕組みが確立されていません。
⑥ 協働に関する提案や相談を受け付けるワンストップサービス等の仕組みが確立されていない協働を進めるには、どのような施策についても協働を意識し、立案する仕組みをつくることが重要となりますが、県では、それを進めるに当たって効果的である「協働に関する提案や相談をワンストップサービスで受け付け、それぞれの部局に引き継ぐような仕組み」が確立されていません。
また、協働をさらに進めるためには、職員の意識を一層高める必要があります。

（２） 関係団体における課題① 多様な主体間の協働を定着・促進するための仕組みを確立する必要がある
多様な主体間の協働を進めていくためには、お互いの考え方や立場の違いを理解・尊重しながら、自立、対等、相互補完の関係を構築していくことが重要となり、多様な主体間で情報を共有化し、交流・意見交換するような仕組を確立する必要があります。
② 持続可能な協働の仕組みを確立する必要がある
多様な主体の協働を構築するうえで、必要な財源をどのように確保していくかが問題となることがありますが、協働で取り組む事業の中には、容易にはビジネス化できないものや、ビジネス化に馴染まないものも含まれます。
また、専門的知識をもつ人材が不足しているＮＰＯ等にとっては、プロボノ3による支援は有効なサポートとなっています。
このため、様々な資金調達手法の活用やＮＰＯ等の活動とプロボノ活動とのマッチ
ングを図ることなどで持続可能な協働の仕組みを確立する必要があります。
③ 中間支援組織の機能強化を図る必要がある
県が、淡海ネットワークセンターを設立した平成９年当時、同センターは、市民活動団体を支援する数少ない中間支援組織でしたが、現在は県・市町域を活動エリアと3

プロボノ・・・各分野の専門家が、職業上持っているスキルや知識、経験を活かして、社会的・公共的な目的のために行うボランティ
ア活動。（共助社会づくり懇談会報告書『共助社会づくりの推進について』（平成 27 年３月））

6する中間支援組織が設立されていることから、市町域の中間支援組織の連携や役割分担による事業見直しが必要となっています。
また、協働の担い手としては、ＮＰＯ、公益法人、社会福祉法人、地縁組織、企業、協同組合、大学等の様々な組織があり、単体の組織もあれば、多様な主体との連携に
よってネットワークを形成しているところもあります。
今後、中間支援組織の機能強化を図るとともに、より幅広い協働の担い手に対する支援を進めていく必要があります。

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第３章

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意義・役割

協働の意義・原則・効果

平成 27 年３月に策定された滋賀県基本構想では、協働について、「ＮＰＯ・企業・行政など立場の異なる者同士が、各々が自立（自律）した対等な関係のもと、同じ目的・目標のために連携・協力し、公共的なサービスなどにおいて相乗効果を上げようとする取組」と掲げています。
これは、ＮＰＯ、公益法人、社会福祉法人、地縁組織、企業、協同組合、大学、行政などの多様な主体が、お互いを尊重しながら、単独では対応できない、あるいは単独では効果や効率が低いと考えられる地域課題について、役割分担や責任を明確にしたうえで、共通の目標に向かって目的を共有し、連携・協力して活動を進めることを指しています。
県では、しが協働モデル研究会報告書（平成 17 年３月）も踏まえ、以下のとおり、協働の意義、原則、効果について位置づけます。

（１） 協働の意義① 協働は手段であり、目的ではない
協働は、手段であり、それ自体が目的ではありません。その効果が発揮できる場面や時期も限定されることがあるため、協働ですべての課題が解決できるわけでもありません。そこで、実際に協働を進める場合には、解決手法の一つであることを前提に、相乗効果のある取組を進めることが大切です。
② 協働ができない公共サービス分野はほとんどない
公共サービスにおいて協働ができない分野はほとんどないと考えられますが、相乗効果を発揮するためには、多様な主体間で常にふりかえりと評価をしながら協働の拡大に向けて、変革への柔軟性を持って取り組むことが重要です。
③ 高い相乗効果
多様な主体がそれぞれの特性や特長を活かすことで、単独で行うよりも高い効果（相乗効果）を発揮できることができます。そのためには、行政においても、ＮＰＯ、
地縁組織、企業等においても、それぞれの役割や責任の所在を理解し、相互の理解を十分に深めていくことが求められます。
④ 新しい価値や手法の創出
協働をすることによって、新しい価値、新しいやり方などよりよいものを生み出す
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ことができます。また、あるものとあるものを組み合わせるなど新しい手法を導入することも可能です。
県では、このような協働を進めることによって、県民の皆さんとともに「新しい豊かさ」が実感できる社会の実現を目指していきます。

（２） 協働の原則①

自立・自律していること
協働を進める場合には、それぞれが自主的に活動する主体であることをしっかりと認識しておかなければなりません。また、それぞれの主体は、協働関係に依存することなく、その自立に努め、そうしたあり方を達成できるよう自律を心がけなければな
りません。

②

③

対等であること
ＮＰＯ等と行政とは、協働関係において対等の立場にあるべきです。法的な観点か
らは行政側に一定の権限があるとはいえ、協働は、基本的には契約的な関係であり、自由な主体同士が双方の合意に基づいて、対等の立場でかかわるものでなければなりません。
情報公開のもとに取組を進めること
ＮＰＯ等も行政も、公共性があるという点から、その活動について高い透明性を持
ち、情報公開をしていくことが当然と考えられます。そのことはＮＰＯ等と行政との協働においても同じであり、開かれた活動を進めなければなりません。

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適切な参入機会が確保されていること
協働関係は、特定のＮＰＯ等や各種団体に固定されたものではなく、適切な参入の機会が、幅広く確保されなければなりません。他のＮＰＯ等にその協働の機会を幅広く提供することによって、よりよい協働関係が築かれていくと考えられます。

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互いの自主性を尊重することＮＰＯ等と行政とは、それぞれの立場を理解し、互いの自主性を尊重しなければなりません。ともに、独立した存在であり、それぞれが異なる範囲の公共性を持った団体であることを互いに認識し、活動の目的や方法を相互に理解し尊重しながら、行動する必要があります。

⑥

目的・目標・プロセス・成果を共有すること
ＮＰＯ等と行政は、その目的・目標を共有できなければ、協働はできません。また、評価指標や成果基準を共有し、協働を始める段階から実施段階そして評価段階まで、ともに連携・協力していかなければ、よい協働にはなりません。また、協働の成果は、
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ＮＰＯ等と行政のいずれか一方のものではなく、双方に帰属する共有物であるという精神が大切です。
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話し合いの場を確保しながら取組を進めること
協働は、企画段階からＮＰＯ等と行政とが話し合いの場を持ち、対話を重ねながら進めていく必要があります。こうした協議を事業の実施段階や評価段階でも大切にすることが、協働を成功に導くことになります。

（３） 協働の効果①

満足度の高い公共サービスの提供
ＮＰＯ、公益法人、社会福祉法人、地縁組織、企業、協同組合、大学、行政などの多様な主体が、それぞれの特性や強みを活かしながら、複雑化・高度化する地域課題
や県民ニーズにきめ細かく対応することで、県民に対して満足度の高い公共サービスを提供することが可能となります。また、協働によって、新しい価値の創出や社会変革の可能性があります。

②

専門性や先駆性、柔軟性、現場ニーズの把握力等の活用
様々な主体のもつ専門性、先駆性、柔軟性、現場ニーズの把握力などの特徴を公共の事業に取り入れることにより、より質の高い県民サービスを提供することが可能となります。また、これにより地域課題や県民ニーズを掘り起こし、新しい課題解決の手法の創出や行政だけでは対処できない問題への取組みが可能になります。

③④

地域づくりへの住民参画を促進
行政と多様な主体との協働は、地域づくりへの住民参画を促進します。地域の公共の事業にＮＰＯ等が参画することで、その活動を通じてより多くの住民が公共の事業に参画することが期待できます。
ＮＰＯ等活動の活性化と社会的使命の達成
行政との協働を通じて、ＮＰＯ等はその組織体制や財政基盤を強化することが可能となります。また、事業遂行能力の向上、活動の活性化につながり、社会的理解や評価が高まることが期待できます。
また、政策形成過程への参画機会が拡大することで、地域の住民の行政への関心が高まるとともに、ＮＰＯ等の活動の機会や幅が広がり、団体の社会的使命（ミッション）が達成しやすくなります。

⑤

企業や大学等教育機関の地域貢献
企業は、その技術やノウハウといった特性を活かした協働を行うことで、社会的認
知度や評価が高まり、信用度の向上や人材育成につながります。
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大学等の教育機関にとっては、学際的研究に基づく成果を活かした社会貢献をする
ことで、社会資本としての認知度が高まり学生の育成にもつながります。
協働を通じて、企業や大学等は地域に一層の貢献をすることができるとともに、地域が振興することによる経済的効果も期待できます。
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２

行政改革や職員の意識改革
行政事務の簡素で効率的な執行を確保し、行政課題に適切かつ機動的に対応することができます。
また、県民と対話し、共感を得ることにより、職員の意識改革を図り、住民目線で考えることができる職員の育成が可能となります。

各主体の役割協働の推進を支える担い手としては、県民、ＮＰＯ、公益法人、社会福祉法人、地縁組織、企業、協同組合、大学、行政などの多様な主体が考えられ、それぞれが異なった特性をもち、地域の公共サービスを推進する役割が期待されています。
また、各主体がコーディネート機能やネットワークの充実を図り、共に助け合い、支え合うという「共助」の精神で活動することが重要となります。

（１） 県の役割
県は、地域課題の解決に向け、積極的にＮＰＯ等や県民との意見交換の場を設け、情報の収集に努める必要があります。また、協働の推進に向けて県政に関する情報や地域の基礎的データを積極的に公開・提供し、活用できるようにしていくことも必要です。
また、協働できない分野は、ほとんどないとの視点から、協働での取組について検討を行い、可能なものから速やかに協働を推進していく姿勢が必要です。
協働の課題は、複数の行政部門に渡ることが多く、協働の取組を進めるためには、行政内で横断的に対応できる仕組みや組織体制を構築することが重要です。
あわせて、職員が多様な主体や協働について理解や認識を深めることができるよう啓発や研修等を積極的に実施するとともに、職員が地域住民として活動へ参加しやすい環境整備に努める必要があります。

（２） 県民に期待される役割
県民は、それぞれが暮らす地域社会に関心を持ち、多様な主体との協働の取組について積極的に意見を述べるなどの参画が期待されます。
また、自らもコミュニティ活動やＮＰＯ活動の担い手として、積極的に参加することで公共的な活動の一翼を担っていくことが望まれます。

（３） 関係団体に期待される役割
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①

ＮＰＯ・公益法人・社会福祉法人に期待される役割
ＮＰＯや公益法人、社会福祉法人等は、専門性、先駆性、柔軟性、迅速性といった特性を持ちます。これにより、公平性が求められる行政に比べて、より迅速で柔軟に
地域課題に対応することが可能です。
ＮＰＯ等が公共の役割を担う際には、情報公開や運営の透明性を確保し、自らの情報を積極的に県民に分かりやすく公開する必要があります。
あわせて、地域課題の解決に向けて、住民や行政に対して課題やニーズに関する情報の発信に努めなければなりません。また、協働についての理解を深め、協働への取組がより一層促進できるよう自己研鑽に努める必要があります。

②

地縁組織等に期待される役割
自治会やまちづくり協議会（地域で暮らす人々が中心となって形成するコミュニテ
ィ組織）などの地縁組織等は、住民に一番身近な存在であり、市町とも密接に連携しています。とりわけ、環境活動や防犯・防災等といった面における地域への貢献度は高く、少子・高齢化社会におけるきめ細やかな地域づくりにおいてさらなる役割が期待されています。

③

企業や協同組合に期待される役割
企業や協同組合は、企業活動を通じて、地域社会と深い関わりを持つものも多く、地域を支えるうえで重要な役割を担っているものと考えられます。
また、企業等の社会的責任（ＣＳＲ）をめぐる機運は、近年、高まりを見せており、県においても、淡海フィランソロピーネット等の社会貢献活動や未来ファンドおうみ
等の資金提供等の動きが活発化しています。県内の企業や関係団体などが積極的に地域づくりに関わる仕組みづくりに、行政が努めることにより、地域課題の解決をより一層進めていくことが可能となると考えられます。

④

大学をはじめとする教育機関に期待される役割
大学等の高等教育機関は、専門的研究を行う一方で、豊富な知的資源を有しており、それらの資源を地域社会の発展へ積極的に提供することが期待されています。また、行政課題を研究する教育機関を有するところもあり、行政とのより密接な連携が進められています。
学生の地域ボランティア活動や市民活動への参加を支援する教育機関も多く、地域課題の解決や地域の発展において、大きな役割を担っています。
また、一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアムは、県内 13 大学等と行政・経済団体が相互に連携した大学地域連携事業等を実施しており、大学の知の資源と学生の若い力が地域と協働・連携した取組に活かされることが期待されています。

⑤

中間支援組織に期待される役割
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中間支援組織は、ＮＰＯ、公益法人、社会福祉法人、地縁組織、企業、協同組合、大学、行政などの様々な団体を結びつけ、地域の活動を活性化させる「協働コーディ
ネーター」としての役割が期待されています。
また、近年、多種多様な市民活動団体が設立され、社会情勢が大きく変わる中で、市民活動団体の設立、運営、事業展開等、様々な段階で求められる支援も多様化・専門化しており、こうした要望に対応可能な、マネジメント能力を有する人材の育成や資金・設備などの確保において、大きな役割を担っています。

（４） 市町との連携・協力
市町は、住民に最も身近な基礎自治体であり、福祉や環境保全、子育て、防災等の幅広い地域課題の解決に向けて取組を行っていますが、これらの課題には、複数の市町にまたがるものや他の市町のモデルとなるような取組も見受けられることから、県は、市町と連携・協力して、優良事例の紹介や研修機会の提供、相談・コーディネー
ト機能の充実により、市町における協働を促進するための取組を行う必要があります。

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第４章

県の基本姿勢と取組

県民の参加と協働で築く「新しい豊かさ」の実現
１

県の基本姿勢本格的な人口減少社会の到来は、少子高齢化の進行とあわせて、暮らし、地域経済、

地方行政など様々な分野に影響を及ぼすことが懸念されています。
人口減少社会の到来に伴って複雑・多様化する地域課題にきめ細かく対応し、地方創生を進めていくに当たっては、自分のことは自分で行うという「自助」の精神に立ちながらも、身近な分野で多様な主体が、共に助け合い、支え合うという「共助」の精神で活動することが重要です。
また、このような共助社会を作り上げていくためには、ＮＰＯ、公益法人、社会福祉法人、地縁組織、企業、協同組合、大学、行政などが、それぞれ単独では対応できない、あるいは単独では効果や効率が低いと考えられる地域課題について、その特性を活かして共通の目標の達成に向かって取り組む「多様な主体による協働」が大変重要となります。
県では、こうした多様な主体による協働を推進し、「共助社会」の力が最大限に発揮されるよう、政策形成段階における協働を進めるとともに、協働の視点からの事業の見直し、情報の共有化や情報交換のシステムづくり、民間からの提案を事業化するための仕組みの構築など協働を進めるための仕組みを活用した取組を進めることとしま
す。

２

県の取組

県民の理解を深め県政の様々な分野で、より効果的な協働を進めていくために、県では、以下の事業に取り組むこととします。
（１） 多様な主体の参加を図る政策協議の場（協働プラットフォーム ）の設置
県民の誰もが活躍できる社会を実現していくためには、すべての人々の間で課題を認識・共有したうえで、地域の特性に応じた取組を実施していく必要があります。
その一方で、滋賀では、ＮＰＯ、ボランティアなどの自発的な活動が活発で、伝統的な地域コミュニティの結びつきが今も各地に根付いています。
このため、県民をはじめとする多様な主体の参加の下で、テーマに応じた対話や協議
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を行う場である協働プラットフォームを設置し、政策形成段階からの協働を行うことで、滋賀の強みである「ともに地域を支え合う多彩な人々」のつながりを再構築し、滋賀の地における協働の推進に取り組みます。
多様な主体の参加を図る政策協議の場「協働プラットフォーム」
を定期的に開催し、多様な主体のマッチングによる課題の共有や協働事業の実施等を行う。

提案者
地域課題の解決に取り組むＮＰＯ、公益法人、地縁組織、企業、大学など

協働の視点で行政課題を解決したい
県の担当課

協働プラットフォーム（多様な主体の対話の場）
提案者は、協
働プラット
フォームの
テーマを提
案

ＮＰＯ等

県
市町

中間支援

定期的に開催

組織
企

金融機関

業

大

学

専門家

協働提案審査部会

アドバイザー（２） 協働の担い手の多様化を図る協働事業総点検の実施
県政のあらゆる分野で協働を推進していくためには、県の事業を協働の視点から点検し、多様な主体との協働を推進していく必要があります。
このため、多様な主体との協働によって、より効果的、効率的な事業とならないかという視点で「協働事業総点検」を実施するとともに、新規事業においても協働の手法の導入を検討します。

（３） 情報の共有化および情報交換のシステムづくり
行政と多様な主体が協働・連携して県民ニーズや地域課題への対応を進めていくためには、それぞれの主体が公正の確保と透明性の向上に努めるとともに、様々な課題や各主体の活動内容等の情報を共有することが不可欠となります。
このため、行政や多様な主体が個々に持っている有益な情報を一元的に集約して、情報共有できる場を再構築する方策を検討し、さらに、先進的な取組や最新情報の収集と発信を積極的に行います。
また、各主体の活動内容や人材情報、ボランティア等の募集情報なども共有し、これら共有された情報をもとにした新たな出会いや協働が生まれるようなマッチング機能の充実にも取り組みます。
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（４） 民間提案の事業化を図るモデル的な協働の実践
県政の様々な分野で協働を推進していくためには、民間からの提案を事業化するなどモデル的な協働を実践するような取組を進め、次の取組に繋いでいく必要があります。
このため、民間からの提案公募型事業などにより県と協働する事業プランの提案を民間から募集し、事業化するための仕組みについて検討します。
また、県の調達や委託等に際して、環境保全活動や障害者雇用、ワーク・ライフ・バ
ランスの推進等に配慮することを民間との協働により一層進めます。
さらに、社会貢献活動団体の多くが、各市町内の身近な地域で活動していることを踏
まえ、県が持っているさまざまな情報や協働事例等を市町に提供・紹介していくとともに、市町職員を対象とした研修会への支援など、市町における多様な主体との協働が促進されるよう市町と連携して取り組みます。

（５） 協働の発展を図る評価とフィードバック
多様な主体の協働を発展的に進めるためには、協働に係るすべての主体が相互に協働に係る評価を行い、課題を共有しながら次の事業や制度にフィードバックすることが重要です。
このため、協働事業について、「評価チェックシート」を活用して、様々な視点からの評価を行い、その結果を県民に公表していくとともに、第三者が客観的に評価できるようなシステムづくりに取り組みます。

（６） 多様な主体間の協働の促進・定着
ＮＰＯ、公益法人、社会福祉法人、地縁組織、企業、協同組合、大学、行政などの多様な主体間の協働を進めていくためには、お互いの考え方や立場の違いを理解・尊重しながら、自立、対等、相互補完の関係を構築していくことが重要です。
このため、情報の共有化、交流・意見交換の場の設定および相互評価の仕組みづくりを行うことによって、相互理解の促進や多様な主体がつながる環境づくりに取り組みます。
また、企業等のネットワークやノウハウ等を活用することで高い協働効果を得ることのできる「包括的連携協定」について、企業や県内の大学等に対して、県との連携を積極的に呼びかけ、協定の締結先を拡充するなど、さらなる推進を図ります。

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（７） 協働の主体の基盤強化への支援
多様な主体との協働を持続可能とするためには、必要な財源をどのように確保していくかが重要ですが、協働事業の中には、容易にはビジネス化できないもの、必ずしもビジネス化に馴染まないものも含まれ、必要な財源が確保できずに事業の継続が困難となっているケースも見受けられます。
多くのＮＰＯ等にとって、専門的知識等をもつ人材の確保や育成は、重要な課題となっています。
そこで、県では、多様な主体と協働・連携による事業のソーシャルビジネス化やクラウドファンディングの活用といった新たな資金調達手法の活用を促進するとともに、寄附文化の醸成やＮＰＯ等の活動とプロボノ活動をマッチングさせることで協働の主体の基盤強化への支援に取り組みます。

（８） 中間支援組織の機能強化への支援
中間支援組織に求められる役割は、地域や団体の特性に応じた有効なアドバイスと実践といった、より複雑で専門的なものとなっています。
このため、県域の中間支援組織で実施する具体的な機能強化への支援策としては、様々な中間支援組織のネットワークの充実、人材育成の充実等を図るとともに、市町域の中間支援組織とも連携を図りながら、市民活動団体だけではなく、自治会、まちづくり協議会等の地縁組織等への支援も必要であると考えられます。
そこで、県では、中間支援組織のコーディネート機能の充実や専門人材の育成などへの支援を行うことで、中間支援組織の機能強化への支援に取り組みます。
なお、淡海ネットワークセンターでは、県民や市民活動団体に対する直接支援というこれまでの役割を継続しながら、県民の多様なニーズに的確に応えられるよう、「未来ファンドおうみ」の助成事業などにより協働の主要な担い手であるＮＰＯ、公益法
人等の基盤強化に取り組むとともに、広域的・専門的な事項についての支援に取り組む必要があります。

（９） 県職員の意識改革および庁内推進体制の整備
多様な主体との協働事業を推進するためには、職員一人ひとりの意識改革に加え、組織として協働事業を推進するための体制を整備することが必要です。
このため、県の組織全体で協働を進められるよう、協働を担う人材を育成するための研修や相談機能の一層の充実を図るとともに、庁内における協働推進体制の整備に取り
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組むこととします。
また、こうした取組と併せて、県職員自らも県民として社会貢献活動、地域づくり活動、自治会、ＰＴＡ、ＮＰＯ法人などの活動に積極的に参画することで、幅広い視野や知識、経験を有する多様な職員が育つ職場環境づくりを進めます。

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（参考資料）ＮＰＯ法人の現状と課題
県では、「社会のために役立ちたい」という意思を持つ人々が多く、ＮＰＯやボラン
ティアなどによる地域課題を自主的に解決する活動が展開されており、ＮＰＯと地縁組織等による協働が様々な形で自発的に実現されています。
協働の担い手としては、ＮＰＯをはじめ、地縁組織、企業、教育機関、金融機関、中間支援組織、学識経験者等がありますが、ここでは、ＮＰＯ法人の現状と課題を整理するとともに、ＮＰＯ法人に関する県民意識調査の結果について整理します。

（１） ＮＰＯ法人の現状
県のＮＰＯ法人の認証数については、特定非営利活動促進法が平成 10 年 12 月１日に施行されて以降、平成 24 年度までは増加していましたが、解散数の増加等により平成
25 年度以降は、概ね横ばいとなっています。また、全国的に見ても同様の傾向が見られます。

県内ＮＰＯ法人の活動内容については、平成 27 年３月末現在、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を行う法人が 393 法人と最も多く、県内 585 法人のうち、67.2％の法人が該当しています。
また、県の特徴として、特に「まちづくりの推進を図る活動（63.8％）」、「子どもの健全育成を図る活動（57.6％）」および「環境の保全を図る活動（41.7％）」に取り組むＮＰＯ法人の割合が全国より高くなっています。

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表 県内ＮＰＯ法人が取り組む特定非営利活動の種類と法人数

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

上位7活動 平成27年3月末現在
割合
法人数
滋賀県
全国
393
67.2%
58.5%

まちづくりの推進を図る活動

373

63.8%

43.8%

連絡、助言又は援助の活動

349

59.7%

45.5%

子どもの健全育成を図る活動

337

57.6%

43.6%

社会教育の推進を図る活動

321

54.9%

47.7%

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

256

43.8%

34.5%

環境の保全を図る活動

244

41.7%

27.7%

特定非営利活動の種類（２） ＮＰＯ法人の運営上の課題
県が平成 23 年８月にＮＰＯ法人を対象に実施したアンケート調査の結果、ＮＰＯ法
人が認識している運営上の課題として、最も多かったのが、「活動資金不足」であり、次いで、「人材不足」、「情報発信力不足」となっています。

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（３） ＮＰＯ法人に関する県民意識調査
県では、平成 27 年１月に「ＮＰＯ法人に関する県民意識調査」を実施しました。
その結果は、次のとおりとなっています。
平成 26 年度 ＮＰＯ法人に関する県民意識調査についてのアンケート結果
１．調査目的ＮＰＯ法人に関する県民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
２．調査項目(1) ＮＰＯ法人に関する周知度と期待(2) ＮＰＯ法人の活動への参加意識(3) ＮＰＯ法人の課題・行政に対する要望
３．調査時期
平成 27 年１月 13 日～１月 27 日
４．調査対象県政モニター 396 人
５．回答数
296 人（74.7％）① ＮＰＯ法人の周知度「ＮＰＯ法人について知っていますか。」の問いに対して、知っていると回答した人が 99.0％（全国値は 89.0％）、知らないと回答した人が 1.0％（全国値は 10.0％）で、ＮＰＯ法人の周知度は高くなっています。

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② ＮＰＯ法人に対する信頼「ＮＰＯ法人のことを信頼できますか。
」の問いに対して、信頼できると回答した人が 67.9％（全国値は 64.3％）、信頼できないと回答した人が 19.6％（全国値は 23.4％）となっています。

③ ＮＰＯ法人の活動イメージ「ＮＰＯ法人の活動にどのようなイメージがありますか。」の問いに対して、世の中に役立つ活動をしていると回答した人が 55.7％（全国値は 48.7％）と最も高くなっています。また、
どういった活動をしているのかよくわからないと回答した人が 27.7％（全国値は 19.6％）となっています。

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④ ＮＰＯ法人の活動への参加意識「ＮＰＯ法人が行う活動に参加したいと思いますか。」の問いに対して、参加したいと思うと回答した人が 30.7％（全国値は 17.5％）、思わないと回答した人が 33.1％（全国値は 71.6％）となっています。

⑤ ＮＰＯ法人の活動に参加する際に重視する点「どのような点を重視して、活動に参加するＮＰＯ法人を選びますか。」の問いに対して、目的や活動内容が共感できると回答した人が 87.9％（全国値は 72.5％）と最も高く、以下、
信頼できる役員やスタッフがいる（52.7％（全国値は 44.4％））、認定ＮＰＯ法人である（50.5％（全国値は 16.3％））などの順となっています。

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⑥ ＮＰＯ法人に期待する割合「ＮＰＯ法人に対してどのような役割を期待していますか。」の問いに対して、人と人との新しいつながりを作ると回答した人が 52.7％（全国数値は 37.3％）と最も高く、以下、やりがいや能力を発揮する機会を提供する（50.0％（全国数値は 28.0％））、市民の自立や自主性を高める（42.9％（全国数値（31.3％））などの順となっています。

⑦ ＮＰＯ法人の課題「ＮＰＯ法人の活動が一層活発になるためには、どのようなことが必要だと思いますか。」の問いに対して、ＮＰＯ法人自身が市民に対して積極的に理解を求めていくことと回答した人が64.2％（全国値は 53.1％））と最も高く、以下、ＮＰＯ法人自身が自主的、継続的に事業を実施すること（54.4％（全国値は 25.4％））、ＮＰＯ法人の活動を客観的に評価する仕組みを設けること（46.6％（全国値は 27.4％））などの順となっています。

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⑧ 行政に対する要望「ＮＰＯ法人の活動が一層活発になるために、国や地方公共団体はどのような施策に重点を置くべきだと思いますか。
」の問いに対して、ＮＰＯ法人に関する情報提供の充実と回答した人が 65.5％（全国値は 52.1％））と最も高く、以下、悪質なＮＰＯ法人の排除（56.8％（全国値は 47.7％））、ＮＰＯ
法人の担い手となる人材の育成（38.2％（全国値は 34.2％））などの順となっています。

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