特定健診保健指導

全国

令和元年度全国保健師長会
調査研究事業研究成果報告

企画された事業の補助

保健師長会
福島県支部 山田 祐子
馬場 順子

乳幼児全戸訪問

職 業 性ストレス項目について、「感情 面で負 担になる仕 事だ」「 複 数の人からお互いに矛盾したことを要求される」で「そうだ。まあそうだ」を選 択した者は、地 域 診 断に基づく事業、保健師同士のつながりの強化、地 域の課 題 として精 神 障がい者 支援や生活習慣病重症化予防を回答した者が多 く、保 健 師 間の連 携が職業性ストレスの軽減につながるのではないかと考察します。
【まとめ】 復興期に当たっては、震災 後に増 加した業 務の見 直しが求められます。そのためには、自治体の方針を踏まえ、地域診断を実施した上で、今必要な業務の見極め、他職種と連携することがポイントになると思いま す。 また、震 災 後に採 用された保 健 師たちの職 場 環 境の改 善に取 り 組 も う とするとする
視 点 を 大 切にすることも、復 興 期における保 健 活 動に必 要なこととだと思います。
（文責＝福島県南相馬市 山田祐子）～非常勤保健師の課題と対策～

市町村保健師の人材確保に向けた効果的な保健活動の方策に関する研究

非常事態時の対応

災害対応は常勤
避難所設置後、日中対応について非常勤が関わることを想定

福岡県支部

家庭訪問

だより人材確保

東日本大震災後 の 復 興 期 における保健活動 に つ い て

課題【 目 的】 さまざまな社 会 情 勢の変化に伴い、保健師の役割が年々変化、多職種連携が必要な案件などは常勤と相談しながら対応
非常勤だけで最終判断はない

経験年数においては、５年未満の者は、より地域住民に近い意見が多いが、年 数が増 えるにつれて、より困 難な事 例や組 織上の課題を抱えていることがうかがえました。
職業性ストレス項目では「感情面で負 担になる仕 事だ」「 複 数の人からお互いに矛盾したことを要求される」に「 そ うだ。 ま あ そ うだ」を 選択した者は、保 健 師 側の課 題 として業 務 量、特に事 務 量の多 さ、保健 師 間の連 携 不 足、業 務の優 先 順位が示 唆され、住 民 側の課 題 としては、地域や人間関係の希薄さ、個々のケースが複雑になっていることが示唆されました。
保 健 活 動で推 進 すべきことでは、３県 すべてにおいて多 職 種・部 署 横断 的で一貫した連 携 体 制の構 築が挙 げられ、関 係 機 関 との連 携、役割分担が必要であると感じていることがうかがえました。

非常勤の人材育成

業 務に対 する意 欲などが役 割や取り組みにも影響しており、やりがいを感じキャリアアップにつながるような配 置や人 材 育 成が検 討されることで、効果的な保健活動につながることが示 唆されました。 今 後、働き 方 改 革が進み、さらに外 部 委 託による保 健 活 動が進むことが想 定される中、非常勤の個々の実践力を評 価し、その能 力 を 意 識 的に引 き出すことが重要です。そのためには、
常 勤による人 材 育 成や人 材 確 保の将 来 展 望の予 測や意 識の醸 成が必要であ り、自 治 体 組 織の中で非 常勤の役 割を明 確に位 置 付け、協 働することで、保 健 活 動の質の維 持・向上が図られると考えられます。
本研究に際し、ご協力いただいた皆さまに深く感謝申し上げます。

常勤との分担による補佐的業務「 保 健 活 動で推 進 すべきこと」の自由 記 載と、所 属 地 域（ 東 北３県 ：岩手県、宮城県、福島県）、うつ傾向、経験年数、職業性ストレス項目、避難履歴で対応分析を行いました。
【 結 果と考 察】 保 健 活 動の課題では、県別の特徴を見ると、岩手県は、転居によるコミュニティ崩 壊、個々のケースが複雑 化していること、宮城県は、分散配置と業務分担制は定着しているが、地域の課題が見えにく くなっているため、事 業の評 価がなされていないこと、福 島 県は、事業 が 増 えてお り、マンパワー不 足、生活習慣の乱れ、が挙げられていました。
うつ傾 向がある者は、事 業 を する上で地域診断やコミュニティの再構築などの困難さを感じており、うつ傾 向がなしの者は、保 健 活 動 を する上での技 術、能 力 向 上の必 要 性が示唆されました。

非常勤雇用になっている理由【 目 的】 ２０１１年 東日 本 大 震 災から９年が経 過し、復 興 創 生 期 も終盤を迎え、新たなステージに入ろう としていま す。 震 災 当 時にリーダー的な役 割 を 果たした保 健 師は退 職を迎 え、震 災 後に採 用された
保 健 師が増 加し、保 健 師の世代 交代がなされようとしている昨今、平成 年度に福島県支部が実施した「災害後の保健活動における現状と課題」の調査で出された貴重な意見を分 析し、復 興 期における被 災 地の保健活動の一助とするものです。
【 方 法 】 ①「 保 健 活 動の課 題」と「 保 健 活 動で推 進 すべきこと」の自由記載については、テキスト解析ソフトである KH Coderを用いて、高い共 起 性が見られる複 数 単 語をまとめました。 ②「保健活動の課題」と非常勤の役割に影響したこと（文責＝福岡県 馬場順子）困難事例は常勤と一緒に対応

常勤のみの役割

複雑な事例対応
常勤等と協働で担う役割

常勤と相互補完的な業務

対人サービスは一緒に対応
地区診断や事業の企画は常勤と同様に実施・５％でした。
非常勤が担う役割の特徴として、
単 独で担 えるものと常 勤や多 職 種との協働により担えるものに大別できました（表２）。これは非常勤の経験等の属性によって同一自治体内でも異なっており、中にはリーダー的な役割を担っている場合もありました。 ま た、災 害 等 非 常 事 態 時 は、すべての自治体が常勤対応としており、今 後、避 難 所 設 置 後の日 中の対 応は非 常 勤 対 応 を 想 定しているところもありました。
役 割に影 響 したこととして、自治 体 側の要 因では、「 非 常 勤の雇 用形態」「常勤の業務体制」等があり、非 常 勤 側の要 因では、「 非 常 勤の保健 師 等の職 務 経 験」「 非 常 勤のライフスタイル」等に分類されました。

企画について常勤と一緒に協議会議の開催など中心的な役割

は、希望に沿った研修参加、上司による直接勧奨などの工夫、家庭訪問
では、指導訪問から単独訪問への段
階 的 な 実 施、新 たな 取 り 組みには事 前に詳 細な説 明 を するなど、適切な個 別 指 導が行われていました。
また、常 勤が行 う 業 務の企 画や予算 要 求 を一緒に取 り 組むことも ありましたが、人材育成の課題としては、保 健 師 全 体の人 材 育 成 体 制ができていない、組織の体制上事務職がメンターになっている、常勤が非常勤より 年 下の場 合は指 導が難しい、などの意見も挙がりました。さらに、
非 常 勤の雇 用 形 態や能 力を評 価 する仕組みがないことも課題として出され、意欲を高めるための仕組みづ
く りの必 要 性 も 明らかになり ました。
【考察】 非常勤の雇用形態や前歴、担当地区を持ち、自分で地域特性を把握事業について改善の意見を発言

担当業務で把握した
担 当 業 務 に 情報の提供
関連した企
画検討への担当業務に参加
関する会議への参画

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非常勤が担当している業務内容と役割

また、非 常 勤の人 材 育 成について育児相談、来所相談対応

単独で担う役割

企画された
介護予防教室等の事業の準備、当日の運営実施
住民への集団的対応

個別相談対応住民への個別の対応

業務内容や役割（例）
目項

拡大する中で、常勤保健師（以下、「常勤」という）の確保が困難な自治体も多く、非常勤保健師（以下、「非常 勤」という）を雇 用し業 務 を進めている現状がありますが、その活用の実 態は不 明なことが多 く あ り ます。 今回、市町村保健師の人材確
保と保健活動の質の向上を目指し、常 勤 と非 常 勤 との望 ましい役 割 分担の在 り 方や、その就 業 形 態 を 踏まえた効率的な保健活動の在り方について検 討 するため、調 査を行いました。
【 方法】 調査対象を福岡県内の統括 的 立 場の保 健 師 とし、対 象の選定は、① 過 去５年以内に常 勤 を雇用、②かつ非常勤を雇用している自治体に所属し、非常勤との協働において課題を認識している者としました。 調査方法は、半構成的面接調査を用い逐 語 録から該 当 する内 容を 抽 出し、６つのカテゴリーで質 的帰納的に分類しました（表１）。倫理的配 慮として、九州 大 学 医 系 地区部局臨床研究倫理審査委員会の承認を受けました（承認番号 2019）。
278【 結 果 】 対 象 となった 保 健 師の所属自治体は、５市４町で、人口は約１万５千人から９万７千人、常勤に対する非常勤の割合は ・６％から1332
2020.12 公衆衛生情報
2020.12
公衆衛生情報33

非常勤が担当している業務内容や役割（抜粋）
表2

カテゴリー
表128