神領小学校いじめ防止基本方針
生徒指導部
１ いじめの防止についての基本的な方針（基本理念）
いじめは、いじめを受けた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。
また、どの児童も被害者にも加害者にもなりうる。これらの基本的な考えを基に本校では全ての児童がいじめを行わず、他の児童に対して行われるいじめを知りながら放置することがないように、教職員一丸となって児童を指導していく。また、教職員が日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、いじめ問題に対しては学校全体で組織的に対応していく。
何より学校は、児童が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場でなくてはならない。児童一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。そうした中で、児童が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある学校づくりを進める。
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いじめ防止対策組織
いじめのささいな兆候や懸念、児童からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために、全教員で構成する既存の「いじめ・不登校対策委員会」に加えて、いじめの防止等を実効的に行うため、「いじめ防止対策組織」を設置し、次の機能を担う。
「いじめ防止対策組織」の役割【構成員】
校長、教頭、教育相談担当教員、特別支援コーディネーター、生徒指導主任、学年主任、養護教諭、必要に応じて心の相談員【活動内容】「学校いじめ防止基本方針」に基づいて取組の実施と進捗状況の確認を行う。
(1) 教職員への共通理解と意識啓発（校長主導）
・年度初めの職員会議で「学校いじめ防止基本方針」の周知を図り、教職員の共通理解を図る。
(2) いじめの防止に関すること（生徒指導主任主導）・いじめ根絶に向けての講話
・道徳・学級活動でのいじめに関する授業
・児童会･委員会などのキャンペーン活動(3) いじめの早期発見に関すること（教育相談担当主導）
・教育相談（学期に１度の定期相談、必要に応じたチャンス相談）・保護者アンケート
・地域住民情報（HP や学校発行の便りを通したいじめ防止の取組状況や学校評価結果等の発信。子ども応援団会議《学期に１回》学校評議員会議・補導連絡会等での情報交換）(4) いじめ事案に対する対応に関すること（教頭主導）
いじめ対策組織のメンバーを基本とし、必要に応じて、該当クラスの担任、該当クラブ、委員会、通学班担当を加えた適切な組織で迅速かつ効果的に対応する。
重大事態については、資料参照(5) いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめ問題に対する児童の理解を深めること（養護教諭主導）
・保健指導 ・学級指導等

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いじめの防止等に関する具体的な取組(1) いじめ防止等のための基本的な方向
ア 「いじめは決して許されない」ことの理解を全ての児童に促す。
イ 児童同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める。
ウ いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、ストレスに適切に対処できる力を育 む と 同 時に 、 児 童 の 活 動 や 努力 を 認 め 、 自 己 肯 定感 や 自 己 有 用 感 を 感じ ら れ る 学校
生活づくりに取り組む。
エ 教育活動全体を通して道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、体験活動を推進
し、命の大切さ、相手を思いやる心の醸成を図る。
オ 情報モラル教育を推進し、児童がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
(2) いじめの早期発見の取組
ア 教師と児童との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
イ いじめアンケートや教育相談を定期的に実施（年２回）し、児童の小さなサインを見逃さないように努める。また、アンテナを高くし、児童の心の様子を把握するよう心がけ、必要に応じて随時チャンス相談を行う。
ウ 職員打合せ時に児童の様子を報告することで細かな実態把握を行い 、以後の指導に役立てる。
エ いじめ相談電話等、外部の相談機関を紹介し、児童が相談しやすい環境を整える。
(3) いじめに対する措置
ア いじ め の 発 見 ・ 通 報 を受 け た ら 「 い じ め 防止 対 策 組 織 」 を 中 心に 組 織 的 に対応する。
イ 被害児童を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害児童には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、心の相談員、スクールカウンセラーやソーシャ
ル ワ ー カ ー等 の 専 門 家 や 、 警 察署 、 児 童 相 談 所 等 の関 係 機 関 と の 連 携 のも と で 取 り組
む。
オ いじめが起きた集団への働きかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
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５

重大事態への対応(1) 重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
(2) 学校が事実に関する調査を実施する場合は、「いじめ防止対策組織」を開催し、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
(3) 調査結果については、被害児童、保護者に対して適切に情報を提供する。

学校の取組に対する検証・見直し(1) 学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクルで毎年度見直し、実効性のある取組となるよう努める。
(2) いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価及び保護者への学校評価アン
ケートを実施し、いじめ・不登校対策委員会でいじめに関する取組の検証を行う。

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その他(1) いじめ防止に関する校内研修を計画し、児童理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。
(2) 「学校いじめ防止基本方針」は４月に保護者へ配付するとともに、ホームページに掲載する。
(3) 長期休業中の事前・事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組む。

【重大事態対応フロー図】〈重大事態とは「いじめ防止対策推進法」28条〉

いじめ 重大事態の発生

教育委員会へ重大事態の発生を報告

１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間30日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある時。

教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合

１

学校に重大事態の調査組織を設置「いじめ防止対策組織」が調査組織の母体となる。組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

２

事実関係を明確にするための調査を実施
因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

３

いじめを受けた児童及びその保護者に適切な情報提供
関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
調査にあたって実施するアンケートは、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

４

調査結果を教育委員会に報告
希望があればいじめを受けた児童または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

５

調査結果を踏まえた必要な措置
調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取組を検討し、実施する。
再発防止に向けた取組の検証を行う。