実施者名（法人番号）

経営発達支援計画の概要
豊浜商工会（法人番号 1180005011800 ）
南知多町(地方公共団体コード 234451)

実施期間

令和６年４月１日～令和１１年３月３１日

目標

経営発達支援事業の目標①交流人口を増やし、新たな需要を創造するために観光産業の活性化を促進する②事業承継・創業支援による小規模事業者の創出、事業継続の支援③地域の豊かな農林水産物を活用し、新商品の開発・販路開拓の実現

経営発達支援事業の内容

事業内容

３．地域の経済動向調査に関すること
地域の経済動向及び管内の事業者の景気動向を調査・分析し、調査結果をホームページでも閲覧できるようにし、職員が広く情報提供する。
４．需要動向調査に関すること事業者がターゲットとする消費者ニーズや市場の動向を把握し、新商品の開発や販路開拓につなげられるように需要動向を調査・分析し、事業者にフィードバックする。
５．経営状況の分析に関すること
事業計画の策定に結びつけられるように、事業者の経営分析を支援し、事業者が自社の経営課題等を把握する。
６．事業計画策定支援に関すること
経営分析を踏まえ、事業計画策定支援を行う。また、セミナーを開催したのち、事業計画策定に向けた支援を実施する。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した事業者に対し、経営指導員等が定期的にフォロー
アップを行う。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
展示会・商談会、ＥＣサイト等の販路開拓方法を提案し、事業者に新たな需要の開拓のための支援を実施する。

豊浜商工会〒470-3412 愛知県知多郡南知多町大字豊浜字会下坪 27 番地の 2
TEL:0569-65-0004 FAX:0569-65-0125
E-mail:info@oina-toyohama.net

連絡先

南知多町

建設経済部

産業振興課

商工観光係

〒470-3412 愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪 18 番地
TEL:0569-65-0711 FAX:0569-65-0694
E-mail:syoukou@town.minamichita.lg.jp１

【人口・世帯数】
令和５年８月末現在の人口・世帯数を見ると、当商工会が管轄する豊浜・豊丘地区の合計人口は
４，３８３人、合計世帯数は２，０２１世帯となっており、なかでも豊浜地区は南知多町の中でも２番目に多いことがわかる。
（図表 2 参照）
【図表 2：南知多町の人口】

人口（外国人を含む）
合計

男

世帯数

女

内海

3,671

1,783

1,888

1,612

山海

869

436

433

389

豊浜

3,534

1,680

1,854

1,611

豊丘

849

381

468

410

大井

1,564

786

778

701

片名

1,100

563

537

541

師崎

1,240

613

627

560

篠島

1,498

762

736

598

日間賀島

1,704

826

878

601

16,029(518)7,830(240)8,199(278)

7,023

計

また、人口・世帯数の推移を見てみると、町全体として人口の減少していることがわかる。
（図表 3 参照）
【図表 3：人口・世帯数の推移】

人口世帯数の推移
20,00017,50015,00012,50010,000
7,500
5,000
2,500
0
令和元年
該当地区人口

令和5年

該当地区世帯数

３

町全体人口

町全体世帯数【産業】
当商工会管轄地域の小規模事業者の数及びその推移、各業種の現状は以下の通りである。

業種

令和２年

令和３年

令和４年

増減

農林漁業

2

2

2

0

鉱業

1

1

1

0

建設業

69

68

64

-5

製造業

60

57

57

-3

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

情報通信業

2

2

2

0

運輸・通信業

11

11

9

-2

卸売・小売業

78

77

80

2

金融・保険業

1

1

1

0

不動産業

17

17

16

-1

学術研究、専門、技術サービス業

7

8

9

2

飲食業、宿泊業

26

27

27

1

生活関連サービス業、娯楽業

19

18

19

0

教育、学習支援業

5

5

5

0

医療、福祉

1

1

1

0

複合サービス事業

0

0

0

0

サービス業（他に分類されないもの）

14

14

12

-2

合計

313

309

305

-8

（商工業者数合計）

(335)

(330)

(326)

(-9)

【農業の現状】
主な産業である農業は、愛知用水、土地改良、農地造成事業など生産基盤の確立を図り、都市近郊農業地帯となっている。農業の状況としては、２０２１年度産のデータによると農業産出額ベースで愛知県内１７位、全国６１２位となっている。耕種農業 63.6％、畜産農業 36.4％で構成されている。しかしながら、加工農産物については産出額がなく、農産物の加工分野での取り組みがな
いことがわかる。
（図表 4 参照） 耕種農業としては、温暖な気候を活かし、野菜、花、米が中心作物となっている。
【図表 4：南知多町の耕種（農産物）、畜産物・加工農産物の農業産出額の割合】
令和 3 年度（金額単位：1,000 万円）
愛知県内（54 市町村）
日本国内（1718 市町村）
品目名
金額
占有率
順位
総額
順位
総額
農業産出額
415
1.4％
17 位
29,124
612 位
878,310
耕種
264
1.3％
16 位
20,761
591 位
539,760
畜産
151
1.8％
15 位
8,302
478 位
355,524４

【商工業の現状】
当商工会の独自調査によると、管内の小規模事業者数は令和４年９月に３０５事業者、うち製造業５７事業者、卸売業１４事業者、小売業６６事業者であり、これら３つの業種の合計の従業員数
は３４８人である。
令和２年、令和３年の調査と比べると製造業と卸売業の事業者数は減少傾向である。小売業のみ若干増加傾向であるが、既存店舗を含め概ね小規模事業者で商店街形成もされておらず、厳しい環境にある。
また当商工会地区には、南知多プラスチック工業団地協同組合もあることから、プラスチック製造業も盛んであり、当該地域の雇用面においても大いに貢献している。
（図表 7 参照）
【図表 7：小規模事業者数・従業員数の推移（商工会独自調査より）】

事業者数

従業員数（人）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

製造業

60

57

57

294

269

255

卸売業

15

15

14

26

26

26

小売業

63

62

66

72

71

67

６

【観光業の現状】
南知多町の中でも当該地域には、観光施設が多く存在する。豊浜漁港を中心とする魚ひろば、万葉の碑「須佐の入江」などの豊かな海を中心とする観光地、１年中花を愛でることができる花ひろば、豊浜港を一望できる小高い丘にある貝がら公園などの丘を中心とする観光地。このように海と丘の両方を観光できる地域は、南知多町には当該地域しかなく、年間を通じた観光スポットになっている。 南知多町産業振興課の資料によると、海への観光客だけはなく、その他の遊覧客が多い
ことがわかる。
（図表 9 参照）
新型コロナウイルスの影響によって、一時的に観光客数は大きく減少したが、徐々に客足がもどりつつある。
【図表 9：目的別観光客数、南知多町の観光客の推移参照】

７

魚ひろば

観光農園花ひろば

また、南知多町産業振興協議会は、地元産品の中で、南知多らしさ、信頼性、将来性といった基準をクリアした町産品を南知多ブランド「ミーナの恵み」として認定し、地域の特産品での活性化を目的に取り組んでいる。

８

②課題
・地域における産業別の状況【水産業】
当商工会の水産業は、豊かな漁場や良好な漁港といった強みから、県内最大の水揚げ量、県内最多の漁業従事者を擁している。また、水産業は当商工会の重要な観光資源である。
一方で、漁場の環境悪化による漁獲量減少や燃料費高騰などのコスト高、食生活の変化による消費量減少など、経営環境が悪化し、従事者の高齢化や後継者不足が続いている。
【商工業】
小規模事業者が中心となる当商工会の商工業では、人口減少に伴う地域経済活動の縮小や後継者不足による廃業などがみられることから、地元企業の振興、起業、創業の支援、雇用の確保が重要な課題となる。
【観光業】
当商工会には海鮮料理、温泉、海水浴など、季節を通じての観光資源が豊富にあり、観光業は当商工会の主要な産業となっている。
一方で、近年は観光客の減少、観光施設などの老朽化への対策、今後さらに多様化が見込まれる
観光客の新たなニーズへの対応が重要な課題となっている。
【共通課題】
今後、後継者不在のため廃業する事業者の増加が懸念されるため、事業を承継する後継者を確保
し、価値ある既存産業が受け継がれていく必要がある。
また、社会の急激な変化の中でも地域産業の衰退を防ぎ発展していくため、即存の枠組みにとらわれず活躍できる人材を呼び込み、起業などを促進することが求められる。
(2)小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① 10 年程度の期間を見据えて当商工会では南知多町が「暮らし続けられるまちを“あなた”とつくる」を基本理念に、「絆・選ばれる理由があるまち～Bonding，reason to be chosen～」を将来イメージとして、令和３年度から令和１４年度までの１２年間を計画期間とする「第７次南知多町総合計画」の中で掲げられている３つの基本目標のうち、「地元をにぎわすしごとづくり」に則し、『恵まれた自然環境や様々な環境資源を活かした雇用の場を確保できるよう目指す』ことを長期的な振興の在り方として位置づける。
②南知多町総合計画との連動制・整合性
南知多町では、「地元をにぎわすしごとづくり」として、以下の７つの施策を掲げている。
『基本目標』地元をにぎわすしごとづくり
水産業、農業、商工業、観光の振興を図るとともに、各産業間の連携を強化、付加価値の向上など、恵まれた自然環境や様々な観光資源を活かし、産業力を強化するとともに起業支援、事業承継支援を行い、働く環境づくりなど南知多町の強みを活かした雇用の場を確保できるよう目指
します。
1.水産業
2.農業
経営が安定し、水産業従事者や就業希望者に経営が安定し、農業を起点として、加工や販とって魅力ある水産業を目指します。
売、観光などの多様な産業が本町で価値を生みまた、若者を始めとした町民や観光客にとっ 出す、付加価値の源泉として農業が活躍すると
９

ても、美味しい海の幸が本町の魅力であり続け、 ともに、多面機能(良好な自然環境や景観を保全
本町産業全体の価値創出の源泉であり続けるこ するなど、多様な機能)を発揮することを目指しとを目指します。
ます。
3.商工業
4.観光
地域の特色や資源を生かした地元企業の振興
本町の持つ自然環境、歴史・文化、豊富な食や、起業・創業の支援により、地域の商工業が を生かし、農業、水産業、商工業と連携しなが活性化し、世代、国籍を問わず魅力ある雇用の ら国際化にも対応できる魅力ある観光・まちづ
場が拡大することを目指します。
くりを目指します。
５.企業支援６.事業承継起業・新規就業を促進することで、産業を発
本町の経済を支える事業者の事業が円滑に引展させるとともに、人材を呼び込み定着させ、 き継がれることで、地域に必要な製品・サービ
人口減少に伴う諸課題の解決にも貢献すること スが将来も供給され、雇用の場が確保されるこを目指します。
とを目指します。
さらに、地方での就業や移住を望むＵＩＪターン人材が事業を引き継ぎ、該当事業が発展することで人材をさらに惹きつける好循環の醸成を目指します。
7.働く環境づくり
町内で事業を営む事業者の生産活動や物流などが円滑に行われ、効率的に事業を営むことができる、インフラの整備・維持を目指します。
女性や高齢者、外国籍町民、障害者など、誰もが働き続け多様性を発揮し、付加価値の高い仕事ができるよう、町内の事業所などの職場環境の整備を目指します。
資料：南知多町第７次南知多町総合より
これらの施策に基づいて当商工会も小規模事業者の伴走型支援を強化・実行することで、地域振興の原動力となる小規模事業者の持続的発展を目指すため、長期的に次の考え方で進めていきたい。
・特産品開発等による農林水産業の活性化及び農商工連携事業の実施
・交流人口の増加や地域振興につながる観光産業の強化
・事業者の新たな取り組みを促進するため、個々の事業者に合致した支援策の提供と支援体制の構
築・後継者不足による廃業を防ぎ、技術を承継させ雇用の場を確保するため、事業承継支援の強化
これらは、第７次南知多町総合計画におけるまちづくりの基本方針や施策の方向性と合致している。
③商工会としての役割
当商工会は、地域の総合経済団体及び小規模事業者の支援機関として、行政と調和を図りながら、
小規模事業者の意識改革や事業の底上げに取り組むと共に、新規事業へ取り組む事業者への事業計
画の策定を支援する。また、地元ならではの技術を絶やさぬよう事業承継支援を強化し、働く環境づくりなど南知多町の強みを活かした雇用の場を確保できるよう取り組む。
また、行政とのパイプ役として、行政が実施する各種の支援策について、事業者への周知と活用促進を図ると共に、事業者のニーズや課題を把握し、行政に働きかけを行う役割を担う。

１０

(3)経営発達支援事業の目標
上記(1)及び(2)を踏まえて、当商工会は、小規模事業者支援機関、また地域経済団体として南知
多町が「第７次南知多町総合計画」に基づいて進めている「地元をにぎわすしごとづくり」に対し、
主に商工業、観光業、農林水産業を中心として、主導的な役割を担い、対話と傾聴を通して、事業者の内発的動機づけを促進しながら、事業者の潜在力を引き出し、管内の小規模事業者の持続的な発展を通じて、地域活性化の実現に寄与していくため、目標を以下の通り設定する。
① 交流人口を増やし、新たな需要を創造するために観光産業の活性化を促進する② 事業承継・創業支援による小規模事業者の創出、事業継続の支援③ 地域の豊かな農林水産物を活用し、新商品の開発・販路開拓の実現

１１

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２.経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針(1)経営発達支援事業の実施期間
令和６年４月１日～令和１１年３月３１日(2)目標の達成に向けた方針
目標達成に向けては、現在、当商工会地区が置かれている環境は大変厳しく、人口減少・事業所の廃業等による減少・経営者の高齢化や事業承継問題と山積しており、今後この問題に一つ一つ丁寧に対応しながら、新しい商工会のスタイルを構築し、足腰の強い小規模事業者の育成に尽力していく。
特に、小規模事業者との対話と傾聴を通じて、経営の本質的な課題を認識し、事業者の内発的動機づけを促進しながら、事業者の潜在力を引き出す。
管内の小規模事業者の持続的発展を通じて、地域活性化の実現に寄与することで目標が達成されると考えて、以下の事業方針に沿って、経営発達支援事業を着実に実行していくことにより、前述した課題を解決していく。
①交流人口を増やし、新たな需要を創造するために観光産業の活性化を促進する
これまでの観光施設などを活用するとともに、新たな観光資源の発掘及びＰＲを行う。
②事業承継・創業支援による小規模事業者の創出、事業継続の支援
後継者不足による事業者数の減少に歯止めをかけるため、事業承継問題を抱える事業者に対して、愛知県事業承継ネットワークや中小企業基盤機構等の公的機関と連携し、円滑な事業承継を支援する。
また、これから事業を始めたいと考えている創業者に対して、知多半島の半田市・阿久比町・武豊町・美浜町・南知多町が実施する創業支援事業のハンズオン支援を通じて、経営に必要な知識・ノウハウの習得を図り、事業計画の策定を支援する。
③地域の豊かな農林水産物を活用し、新商品の開発・販路開拓の実現
農林漁業者が中心になって行う６次産業化や農林漁業者と商工業者が連携して行う農商工連携
により、新商品開発や町外への販路開拓を促進する。

１２

Ⅰ.経営発達支援事業の内容
３.地域の経済動向調査に関すること(1)現状と課題【現状】
巡回指導等により、日常的な相談を通じて、景気や事業者の動向を把握してきたが、情報を個々で収集するだけで、商工会全体としては整理・分析を行っていなかった。また、行政機関や金融機関などから多くの調査・統計データが集まってきているが、一部の小規模事業者への資料提供にとどまっていた。
【課題】
一部の小規模事業者への資料提供しか行ってこなかったことや、国が提供するビッグデータ等を活用した専門的な分析もできていなかったため、これからは全ての小規模事業者へ情報提供するよう改善する。
(2)目標①地域の経済動向分析の公表回数②景気動向分析の
公表回数

公 表
方 法
ＨＰ
掲載
ＨＰ
掲載

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
１０年度

－

１回

１回

１回

１回

１回

－

１回

１回

１回

１回

１回

現

行

(3)事業内容①地域の経済動向分析(国が提供するビッグデータの活用)
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」(地域経済分析システム)を活用した地域の経済動向分析を行い、年１回公表する。
【調査手法】
経営指導員が「ＲＥＳＡＳ」を活用し、地域の経済動向分析を行う。
【調査項目】
・「地域経済循環マップ・生産分析」→何で稼いでいるか等を分析
・「まちづくりマップ・From－to 分析」→人の動き等を分析
・「産業構造マップ」→産業の状況等を分析⇒上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
②景気動向分析
管内の景気動向等についてより詳細な実態を把握するため、全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」に独自調査項目を追加し、管内小規模事業者の景気動向等について、年１回調査・分析を行う。
【調査手法】事業者を訪問し、調査票を用いてヒアリングで調査する。
経営指導員等が回収したデータを整理し、外部専門家と連携し分析を行う。
【調査対象】管内小規模事業者１５社(製造業、卸売業、小売業、建設業、サービス業等)【調査項目】売上額、仕入価格、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資等(4)調査結果◎調査した結果はホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知する。
１３

◎経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。
４.需要動向調査に関すること(1)現状と課題【現状】
これまでは、巡回指導や窓口相談の際に売れ筋商品や顧客の消費特性などをヒアリングし、情報収集をしてきた。しかし、あくまでも事業者側から見た状況の把握にとどまっていた。
【課題】
これまで実施しているものの、調査項目が不足しており、分析内容が不十分なため、改善した上で実施する。
(2)目標①新商品開発の調査
事業者数②観光に関わる調査
対象事業者数

現行

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
１０年度

１者

１者

１者

１者

１者

１者

－

２者

２者

２者

２者

２者

(3)事業内容①新商品開発の調査事業計画策定支援事業者または、事業計画策定後の事業者に対して、ターゲットとする消費者ニーズや市場の動向を踏まえ、地域の豊かな農林水産物を活用し、新商品開発や販路開拓につなげていくために、取り扱っている商品や提供して るサービスの調査・分析を行う。
【調査手法】（情報収集）南知多町産業まつりにおいて来場客に開発中の商品を店頭で試食してもらい、経営指導員等が聞き取りの上、アンケート票へ記入する。
（情報分析）調査結果は、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員
等が分析を行う。
【サンプル数】来場者５０人【調査項目】①味、②甘さ、③硬さ、④色、⑤大きさ、⑥価格、⑦見た目、⑧ﾊﾟｯｹｰｼﾞ【調査結果の活用】調査結果は、経営指導員等が当該事業者に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等を行う。
②観光に関わる調査
当商工会地区の観光施設や旅館、民宿などの利用者を対象にし、観光目的・来場手段・家族構成・個社が提供する宿泊サービス・土産物についてアンケート調査を行い、今後の個々の観光業者の売上向上につながる取り組みについてのデータとして活用する。
【調査手法】（情報収集）アンケートの配布・回収については、個社が行い、アンケートの回収方法は回収箱を設置する。
（情報分析）調査結果は、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員
等が分析を行う。
【サンプル数】利用客２０人【調査項目】①旅行者属性、②観光目的、③比較した他の観光地、④選択理由、⑤情報収集源、⑥購買商品、⑦満足度、⑧改善点【調査結果の活用】調査結果は、経営指導員等が当該旅館や民宿などに直接説明する形でフィード
１４

バックし、更なる改良等を行う。
５.経営状況の分析に関すること(1)現状と課題【現状】
これまでは借入申込時や補助金申請作成時に実施してきたケースが多く、小規模事業者の業務改善やビジネスモデルの再構築に十分に活用できていなかった。
【課題】
今後は、需要を見据えた事業計画を策定するための第一ステップとして、財務分析を行いながら、
財務データから見える表面的な課題のみに着目することなく、さらに「対話と傾聴」を通じて経営の本質的な課題の把握につなげる。
(2)目標

経営分析事業者数

現行

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
１０年度

３者

１０者

１０者

１０者

１０者

１０者

(3)事業内容①経営分析を行う事業者の発掘
経営指導員を中心に、巡回・窓口相談の機会を活かし、対象事業者の掘り起こしをしていく。
②経営分析の内容【対象者】意欲的で販路拡大の可能性の高い１０者を選定【分析項目】定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「非財務分析」の双方を行う≪財務分析≫直近３期分の収益性、生産性、安全性および成長性の分析≪非財務分析≫下記項目について、対話を通じて、事業者の内部環境における強み、弱み、事業者を取り巻く外部環境の脅威、機会を整理する。
(内部環境)
・商品、製品、サービス
・仕入先、取引先
・人材、組織・技術、ノウハウ等の知的財産
・デジタル化、ＩＴ活用の状況
・事業計画の策定・運用状況(外部環境)
・商圏内の人口、人流
・競合
・業界動向

【分析手法】事業者の状況や局面に合わせて、経済産業省の「ローカルベンチマーク」、「経営デザインシート」、中小機構の「経営計画つくるくん」等のソフトを活用し、経営指導員
等が分析を行う。非財務分析はＳＷＯＴ分析のフ ームで整理する。
(4)分析結果の活用〇分析結果を当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
〇分析結果をデータベース化、内部共有を行い、経営指導員等のスキルアップに活用する。
６.事業計画策定支援に関すること(1)現状と課題【現状】
これまでは、経営指導員等の巡回・窓口相談や専門家による個別相談を開催してきたが、事業計
１５

画策定のきっかけは小規模事業者持続化補助金を中心とした補助金申請によるものが最も高い割合である。また、創業予定者に対して知多半島の半田市・阿久比町・武豊町・美浜町・南知多町と共同で起業家支援セミナーを年１回開催してきた。参加者には事業計画策定の重要性を理解してもらうとともに、策定のノウハウを習得していただいている。
【課題】
これまでの事業計画策定支援は、小規模事業者持続化補助金をはじめとした各種補助金制度活用等の機会を通じて実施していたため受動的な取り組みであった。今後は地域の経済動向調査、需要動向調査及び経済状況の分析等を踏まえ、積極的かつ効果的な事業計画策定支援を行い、小規模事業者の持続的な発展を図る。
(2)支援に対する考え方
小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題設定をした上で、地域経済を支える小規模事
業者の力を引き出し、地域全体での持続的発展の取り組みへ繋げるために「事業計画策定セミナー」のカリキュラムを工夫するなどにより、５．で経営分析を行った事業者の５割程度／年の事業計画策定を目指す。
また、持続化補助金の申請を契機として経営計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定につなげていく。
さらに事業計画の策定前段階においてＤＸに向けたセミナーを行い、小規模事業者の競争力の維持・強化を目指す。
(3)目標

－
－
２者
１者
２者

令和
６年度
1回
1回
３者
１者
２者

令和
７年度
1回
1回
３者
１者
２者

令和
８年度
1回
1回
３者
１者
２者

令和
９年度
1回
1回
３者
１者
２者

令和
１０年度
1回
1回
３者
１者
２者

５者

６者

６者

６者

６者

６者

現行
①ＤＸ推進セミナー②事業計画策定セミナー
事業計画策定事業者数
創業計画策定事業者数
事業承継計画策定事業者数
事業計画策定事業者総数(計)(4)事業内容①ＤＸ推進セミナーの開催
ＤＸに関する意識の醸成や基礎知識を習得するため、また実際にＤＸに向けたＩＴツールの導入
やＷｅｂサイト構築等の取組を推進していくために、セミナーを開催する。
【支援対象】ＤＸ推進に意欲的な小規模事業者【募集方法】ホームページ掲載、並びに募集チラシを作成、配布し周知を図る。
【講師】IT 専門家【カリキュラム】
・ＤＸ総論、ＤＸ関連技術（クラウドサービス、ＡＩ等）や具体的な活用事例
・ＳＮＳを活用した情報発信方法及び、ＥＣサイトの利用方法等【参加人数】１０者②事業計画策定セミナーの開催【支援対象】経営分析を行った事業者や、各種補助金制度を活用した事業者。
創業予定者や、事業承継を検討している事業者。
【募集方法】ホームページ掲載、並びに募集チラシを作成、配布し周知を図る。
【講師】中小企業診断士等
１６

【カリキュラム】事業計画策定の意義、計画の策定方法等【支援手法】事業計画策定セミナーの受講者に対し、経営指導員等が担当制で張り付き、外部専門家も交えて確実に事業計画の策定につなげていく。
【参加人数】１０者
７.事業計画策定後の実施支援に関すること(1)現状と課題【現状】
これまで、事業計画策定後、事業計画の進捗状況を把握できるように実施状況報告書を作成し、定期的に実績報告のチェックを行うこととしてきた。
【課題】
これまで実施はしているものの、不定期であり、フォロー回数も事業者ごとにバラつきがあった
ため、改善した上で実施する。
(2)支援に対する考え方
自走化を意識し、経営者自身が「答え」を見いだすこと、対話を通じてよく考えること、経営者と従業員が一緒に作業を行うことで現場レベルで当事者意識をもって取組むことなど、計画の進捗
フォローアップを通じて経営者へ内発的動機づけを行い、潜在力の発揮につなげる。
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況や事業者の課題等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障のない事業者を見極めた上で、フォローアップを行う。
(3)目標
現行

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
１０年度

①フォローアップ
対象事業者数

２者

３者

３者

３者

３者

３者

頻度(延回数)

８回

１２回

１２回

１２回

１２回

１２回

２者

３者

３者

３者

３者

３者

１者

１者

１者

１者

１者

１者

頻度(延回数)

４回

４回

４回

４回

４回

４回

開業者数

１者

１者

１者

１者

１者

１者

③フォローアップ対
象事業者数(事業承継計画)

－

２者

２者

２者

２者

２者

頻度(延回数)

－

８回

８回

８回

８回

８回

－

２者

２者

２者

２者

２者

売上増加
事業者数
②フォローアップ対
象事業者数(創業計画)

日本政策金融公庫
事業承継マッチン
グ登録事業者数

１７

(4)事業内容
事業計画を策定した事業者を対象として、経営指導員が巡回訪問を実施し、策定した計画が着実に実行されているか定期的かつ継続的にフォローアップを行う。その頻度については、通常は３ヶ月に 1 回とするが、事業計画の進捗状況に応じて、事業者から申出等により、臨機応変に対応する。
また、創業計画を策定した事業者には、創業資金借入のための支援や創業後の売上確認など計画が順調に進んでいるか３ヶ月に一度、事業承継計画を策定した事業者にも３ヶ月に一度、計画変更の有無及び進捗状況の確認を行いながら、後継者不在等の小規模事業者と事業の譲受を希望する者を引き合わせ、第三者承継を支援する日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」の登録に繋げる。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、愛知
県商工会連合会の専門経営指導員等や外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生
要因及び今後の対応方策を検討の上、フォローアップ頻度の変更等を行う。
８.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること(1)現状と課題【現状】
半田商工会議所が主催している、「食のビジネスフェア あいち知多半島メッセ」等の紹介を行い各事業者から出展申込みを行っているだけで新たな需要の開拓に寄与する事業は行っていない。
【課題】
これまで実施できていなかったが、他には負けない独自の技術、商品、サービスを持つ小規模事業者に有効な販路開拓方法を提案することが重要であるため、事業を見直した上で実施する。
(2)支援に対する考え方
商工会が自前で展示会等を開催するのは困難なため、既存の展示会への出展を目指す。出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、接客など、きめ細かな伴走支援を行う。
ＤＸに向けた取組として、データに基づく顧客管理や販売促進、ＳＮＳ情報発信、ＥＣサイトの利用等、ＩＴ活用による営業・販路開拓に関する相談対応を行い、理解度を高めた上で、導入にあたっては必要に応じてＩＴ専門家派遣等を実施するなど事業者の段階に合った支援を行う。
(3)目標
現行

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
１０年度

①展示会・商談会への出展
事業者数

－

２者

２者

２者

２者

２者

上記の商談成約件数／者

－

１件

１件

１件

１件

１件

②ＥＣサイト利用事業者数

－

２者

２者

２者

２者

２者

－

１０％

１０％

１０％

１０％

１０％

２者

２者

２者

２者

２者

１０％

１０％

１０％

１０％

１０％

売上増加率／者③ＳＮＳ活用事業者
売上増加率／者

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(4)事業内容①展示会出展支援(ＢtoＢ)
小規模事業者が独自に展示会を開催することは困難であるため、他には負けない独自の技術、商品、サービスを持つ小規模事業者を対象に、展示会・商談会等から高い費用対効果が見込まれるものを選定し、新たな需要の開拓を支援する。
【主な展示会・商談会】
・メッセナゴヤ
業種・業態の枠を超え、出展者８００者程度が持ちよる製品やサービスを名古屋から国内外に広く情報発信し、販路拡大や人脈形成を図る「国際総合展示会」であり、活発なビジネス交流を展開している異業種交流の祭典である。毎年１１月に開催され、来業者数は４万人程度である。
商工会は、事業計画を策定した事業者に対し、積極的に出展するよう促し新たな需要の開拓を支援する。
・食のビジネスフェアあいち知多半島メッセ
販路拡大を望む知多半島地域に事業拠点が所在する「食」あるいは「農」に関連する事業者が開催する展示会・商談会である。毎年１月に開催され、３０者以上の出展があり、来場者数は３００人程度である。
商工会は、知多半島の恵みと巧みを生かした商品に対し、出展者と感心のあるバイヤーが直接面談することで、新たなビジネスチャンスの発掘・開拓を支援する。
②ＥＣサイト利用(ＢtoＣ)
全国商工会連合会が運営するショッピングサイト等の提案を行いながら、効果的な商品紹介のリード文・写真撮影・商品構成等の伴走支援を行う。
【主なＥＣサイト】
・ニッポンセレクト.com(全国商工会連合会運営)
・カラーミーショップ(ＧＭＯペパボ㈱と全国商工会連合会が連携し運営)③ＳＮＳの活用
現状の顧客が近隣の商圏に限られており、地域内における需要の減少が予想されていることから、より遠方の顧客の取り込みのため、取り組みやすいＳＮＳを活用した情報発信の伴走支援を行う。

１９

Ⅱ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること(1)現状と課題【現状】
これまで商工会事業に関して、理事会や総代会などの内部の関係者への情報開示が中心であった。また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業評価委員会の開催が出来なかったため、経営発達支援計画の事業に対する評価と見直しが実施されていない。
【課題】
内部評価だけでは、適正な事業評価を受けることが難しいため、今後の商工会事業の発展のためにも外部評価制度を取り入れることが必要である。
（2）事業内容
・豊浜商工会の理事会と併設して、南知多町産業建設部長、法定経営指導員及び経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、日本政策金融公庫熱田支店融資第三課長等をメンバーとする「事業評価委員会」を年 1 回開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を５段階で行う。
・当該委員会の評価結果は、役員会にフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させるとともに、ホームページへ掲載（年 1 回）することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（1）現状と課題【現状】
愛知県商工会連合会が実施する経営支援に関する研修、中小企業基盤整備機構が実施する講習会などを積極的に受講し、小規模事業者の利益確保に資する支援ノウハウの習得に努めている。また、支援能力向上のための勉強会を半年に 1 回開催し、職員間で情報の共有化を図ることで組織全体の支援能力向上につなげている。
【課題】
経営指導の基本的な支援能力向上はもちろんのこと、変化の激しい外部環境、国・県の各種支援制度、法改正・制度改正などといった日々更新される知識・情報を取り入れ、現場の支援にタイムリーに対応していかなければいけな 。
(2)事業内容①外部講習会等の積極的活用【経営支援能力向上セミナー】
経営指導員及び一般職員の支援能力の一層の向上のため、愛知県商工会連合会が主催する「経営指導員研修」や資質向上のための各種研修会への参加に加え、中小企業大学校で開講されている専門研修に対し、計画的に経営指導員等を派遣する。研修内容を職員間ミーティング等で報告し、情報の共有化を図る。
【ＤＸ推進に向けたセミナー】
喫緊の課題である地域の事業者のＤＸ推進への対応にあたっては、経営指導員及び一般職員のＩ
Ｔスキルを向上させ、ニーズに合わせた相談・指導を可能にするため、下記のようなＤＸ推進取組に係る相談・指導能力の向上のためのセミナーについても積極的に参加する。

２０

＜ＤＸに向けたＩＴ・デジタル化の取組＞
ア)事業者にとって内向け（業務効率化等）の取組
ＲＰＡシステム、クラウド会計ソフト、電子マネー商取引システム等のＩＴツール、テ ワー
クの導入、補助金の電子申請、情報セキュリティ対策等イ)事業者にとって外向け（需要開拓等）の取組
ホームページ等を活用した自社ＰＲ・情報発信方法、ＥＣサイト構築・運用、オンライン展示
会、ＳＮＳを活用した広報、モバイルオーダーシステム等
ウ)その他取組
オンライン経営指導の方法等【コミュニケーション能力向上セミナー】
対話力向上等のコミュニケーション能力を高める研修を実施することにより、支援の基本姿勢（対話と傾聴）の習得・向上をはかり、事業者との対話を通じた信頼の醸成、本質的課題の掘り下げの実践につなげる。
②ＯＪＴ制度の活用
愛知県商工会連合会のエリアマネージャーと中小企業診断士等のチームによる現地指導型ＯＪ
Ｔを活用し、巡回指導や窓口相談の機会に、実務に直結した指導・助言・情報収集方法を学ぶこと
で、職員の支援能力向上を図る。
③職員間の定期ミーティングの開催
外部講習会等へ参加した経営指導員等が、習得した知識・ノウハウ（ＩＴ等の活用方法や具体的なツール等についての紹介、経営支援の基礎から話の引出し術に至るまで）を発表する。定期的なミーティング（月 1 回、年間 12 回）を開催し意見交換等を行うことで、職員の支援能力の向上を図る。
④データベース化
担当経営指導員等が基幹システム上のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにするとともに、支援ノウハウを蓄積し組織内で共有することで支援能力の向上を図る。

２１

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和５年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
南知多町
建設経済部

事務局長

産業振興課

法定経営指導員１名
経営指導員１名
補助員１名
記帳指導員３名
一般職員１名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
・氏 名: 松田将希
・連絡先: 豊浜商工会 ＴＥＬ：０５６９－６５－０００４②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒470-3412 愛知県知多郡南知多町大字豊浜字会下坪２７番地の２
豊浜商工会
ＴＥＬ：０５６９－６５－０００４ / ＦＡＸ：０５６９－６５－０１２５E-mail:info@oina-toyohama.net②関係市町村〒470-3412 愛知県知多郡南知多町大字豊浜字貝ケ坪 18 番地

南知多町

建設経済部 産業振興課

商工観光係

ＴＥＬ：０５６９－６５－０７１１ / ＦＡＸ：０５６９－６５－０６９４
E-mail:syoukou@town.minamichita.lg.jp

２２

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
１０年度

１，５００

１，５００

１，５００

１，５００

１，５００

・調査等事業費
１００
１００
１００
・講習会等開催費
５００
５００
５００
・専門家派遣費
３００
３００
３００
・広報費
１００
１００
１００
・展示会等出展費
５００
５００
５００
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

１００
５００
３００
１００
５００

１００
５００
３００
１００
５００

必要な資金の額

調達方法
・愛知県小規模事業経営支援事業費補助金
・国・全国連等の補助金
・町補助金
・会費収入
・参加負担金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２３

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
連携者なし

連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③２４