資料２

仕様書案への主なご意見と反映方針について
仕様書案の項目※赤字：変更箇所

第１回委員会提示案

委員からの意見※（）は委員名、敬称略※青字：修正案に対する追加意見

反映
有無

内容

意見等の反映方針

修正案※赤字：変更箇所（第１回委員会意見を踏まえた修正）※青字：変更箇所（修正案に対する意見を踏まえた修正）

1.補助事業の趣旨

省略

－

─

－

変更なし

2.補助事業名

観光２次交通機能強化補助事業

－

─

－

変更なし

3.補助対象期間

交付決定の日から平成31年２月28日まで

－

─

－

変更なし

─

─

－

変更なし

・補助対象経費
観光2次交通機能強化に対応するために必要な経費のうち、次に掲げる経費（1）公共交通機関である路線バス、モノレール、船舶等の運行デー
タを沖縄県版の統一基準に基づきオープンデータ加工・整備する経費（2）観光施設、観光地、催事等の観光情報を沖縄県版の統一基準に基づきオープンデータ加工・整備する経費（3）オープンデータを拡散するために要する経費
4.補助対象経、補助率及び補助限度額 （4）その他知事が必要と認める経費・補助率10分の8以内
・補助金の額補助対象経費に10分の8を乗じた額を限度とし、予算の範囲内で知事が定める。
なお、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
※参考：平成30年度の予算額：32,968千円①路線バス◆仕様書の中で対象とする事業者、観光施設等が原則、離島を含む県内の全ての路線バスを対象とし（コミュニティバス 「意向のある事業者」としているが、全事業者を対含む）、オープンデータ化の意向のある事業者の路線をデータ整備 象とした方が望ましいのではないか（谷田貝）の対象とする※参考：全事業者の協力が得られた場合のデータ規模の目安は、事
業者数：約30事業者、路線数：約200路線、バス停数：3000～4000程 ◆レンタカーの情報は掲載する必要があるのか。
度（バス停数は上下を別々としてカウントした場合の概数）
ほとんどの観光客が旅行前に予約を行い空港で②モノレール借りるので、旅行中に空港以外で借りる人はほとん
沖縄都市モノレールの協力のもと、「ゆいレール」を対象とする
どいないのではないか（中村）③離島船舶
原則、県内の全ての離島航路を対象とし、オープンデータ化の意向 ◆オープンデータ化する公共交通にタクシーは含のある事業者の航路をデータ整備の対象とする
まないのか。観光客の利便性を考慮するとタクシー※参考：全事業者の協力が得られた場合のデータ規模の目安は、事 との連携が必要と考える。Uberや全国タクシーなど（１）沖縄県版の統一基 業者数：約20事業者、航路数：約40航路、港数：35箇所程度の既存のWEBサービスとの連携も考えられる（小準に基づく観光2次交 ④レンタカー
宮）通オープンデータ整備 一般社団法人沖縄県レンタカー協会加盟の事業者等を対象とし、オープンデータ化の意向のある事業者をデータ整備の対象とする
１）対象とする事業者、 ※参考：協会加盟の全事業者の協力が得られた場合のデータ規模 ◆カーシェアも２次交通では重要な要素なので、対象として検討してほしい（小宮）観光施設等の目安は、事業者数：約30事業者、営業所数：約90営業所◆自転車、あるいは小型モビリティや自動運転⑤観光情報
沖縄観光情報WEBサイト「おきなわ物語」で提供している情報のオー カート等の扱いはどうなるか。拠点としての情報の5.補助事業内容
プンデータ化や各地の自治体観光部局、観光協会等を通じて収集 扱い方も考えられる（神谷）◆石垣島では電動バイク等もあるので、それらも対した地域イベント等を対象とする※参考：「おきなわ物語」で提供している観光情報は、観光、宿泊、 象となると良い（森田）飲食などあわせて約3,000件◆バスについてデマンドサービスも観光客も利用するため対象としてはどうか（「おでかけなんじい」「いとちゃんmini」等）（谷田貝）◆船舶について離島航路に加え、那覇～本部の移動手段としても利用できる那覇～本部～奄美～鹿児島航路も対象としてはどうか（谷田貝）２）対象言語委託事業者が収集するデータには、日本語に加え、英語、中国語、 ◆翻訳は補助事業の対象としていないが、インバ韓国語等のデータも含まれる。
ウンドの利用を想定すると、少なくとも英語翻訳は本補助事業は、加工・整備の対象データの翻訳を行うものではない 必要ではないか（稲永）が、委託事業者が収集した多言語情報については、データ整備の対 ◆旅行前に観光客が公共交通等の情報を得る事象とする。
を目標とするのであれば、沖縄のインバウンドの状
況等を考慮すると、少なくとも英語翻訳は必要と考えられる。英語版のオープンデータの拡散により、海外のアプリ開発業者などがデータを活用することが見込まれる（諸星）

1──

─

〇〇○

◆意向の確認は全事業者を対象とするが、オープン ①路線バス
データ整備については事業者の同意が必要であり、ま 原則、離島を含む県内の全ての路線バスを対象とし（コミュニティバ
た、公募開始段階では、協力事業者の確定ができな ス含む）、オープンデータ化の意向のある事業者の路線をデータ整いと考えられるため、第1回委員会時の記載のとおりと 備の対象とする※参考：全事業者の協力が得られた場合のデータ規模の目安は、事したい。
◆レンタカーについては、荒天等により船舶が欠航に 業者数：約30事業者、路線数：約200路線、バス停数：3000～4000程なった際等の代替交通手段として、第1回委員会時の 度（バス停数は上下を別々としてカウントした場合の概数）
案のとおり、協会加盟の事業者・営業所を対象に営業 ②モノレール所の所在や営業時間、連絡先情報をデータ化する方 沖縄都市モノレールの協力のもと、「ゆいレール」を対象とする
③離島船舶
針とする。
◆タクシーについては、オープンデータ整備の対象外 原則、県内の全ての離島航路を対象とし、オープンデータ化の意向とするため、仕様書案への明記はしない方針とする。 のある事業者の航路をデータ整備の対象とする◆本事業で整備したオープンデータを活用したサー ※参考：全事業者の協力が得られた場合のデータ規模の目安は、事ビスを検討する際に、Uberや全国タクシーなどの既存 業者数：約20事業者、航路数：約40航路、港数：35箇所程度のWEBサービスとの連携を図ることになると考えられ ④レンタカー
一般社団法人沖縄県レンタカー協会加盟の事業者等を対象とし、る。
オープンデータ化の意向のある事業者をデータ整備の対象とする◆オープンデータ整備の主な対象は第1回委員会時 ※参考：協会加盟の全事業者の協力が得られた場合のデータ規模の案のとおり、①路線バス、②モノレール、③離島船 の目安は、事業者数：約30事業者、営業所数：約90営業所
舶、④レンタカー、⑤観光情報とするが、カーシェア、 ⑤観光情報
レンタルバイク、コミュニティサイクル等についても委託 沖縄観光情報WEBサイト「おきなわ物語」で提供している情報のオー事業者側のデータ収集に応じて、補助事業の中でプンデータ化や各地の自治体観光部局、観光協会等を通じて収集オープンデータ整備の対象となる旨を記載するなど、 した観光情報・地域イベント等を対象とする検討過程の中で組み込めるような記載を追記する。
※参考：「おきなわ物語」で提供している観光情報は、観光、宿泊、飲食などあわせて約3,000件◆デマンドサービスについては、⑥に該当するものとし ⑥その他知事が必要と認める項目て、データ整備の対象とすることを検討する。
知事が必要と認める項目は、補助予算額等を考慮し沖縄県と調整の◆那覇～本部～奄美～鹿児島航路についてもデータ うえ決定する。また、必要な項目は、委託事業者側のデータ収集状収集の対象とする。
況に応じて、データ整備の対象とする場合がある。

◆原則、英語翻訳は必須として収集・提供する予定で 委託事業者からは原則日本語、英語の情報を提供する予定であり、ある旨を追記する。
本補助事業において日本語、英語は必須として、データ整備の対象◆また、路線バス・モノレールの路線名・停留所名等 とする。
は、４か国語翻訳があり、収集・提供する予定である旨 また、路線バス及びモノレールの路線名や停留所名については、日を追記する。
本語、英語に加え、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）の情報が公
共交通利用環境改善事業において作成されており、交通事業者の協力が得られた場合は、原則データ整備の対象とする。
路線バス及びモノレール以外についても委託事業者から提供される
日本語、英語以外の多言語情報も原則データ整備の対象とすること。

仕様書案の項目※赤字：変更箇所

第１回委員会提示案

委員からの意見※（）は委員名、敬称略※青字：修正案に対する追加意見◆整備データの仕様は書ききれない部分が出てくると思うので、調整事項は十分に協議の上、決定するという旨の記載があっても良いかもしれない（伊藤）◆観光情報データは世界共通のフォーマット等が無いので、更なる議論が必要（諸星）３）データ整備仕様

5.補助事業内容①公共交通（バス・モノレール・船舶）
形式
国土交通省の「標準的なバス情報フォーマット」に準拠しGTFS形式とする
項目【基本項目】
・事業者名等の基本情報◆バスロケなどのリアルタイム情報は難しい面もあ・バス停、駅、発着場情報（名称、緯度、経度 等）るが、航路の欠航情報などはテキスト情報のため
・路線・系統情報（系統番号、路線名称 等）
比較的収集・発信がしやすいと思われる（諸星）・便情報（急行・高速等の種別 等）◆フェリー等の欠航情報は現状で各社HPへの掲・時刻表情報（通過時刻情報 等）載は行われていると思う。色んなサービス等で情報
・運行区分情報（平日、土曜、日曜・祝日 等）発信できるなら積極的に欠航などの情報を載せた・運賃情報
いと思う（森田）・描画情報◆リアルタイム情報等はデータ形式だけでなく情・翻訳情報（停留所名称、行き先 等）報を収集するシステムも重要。情報更新の項目に【リアルタイム情報】
ついても仕様の中に記載されると良い（諸星）・バスロケーションシステムの情報
・事故・遅延・欠航等の情報【県独自検討項目】
・車両タイプ情報（低床式バス、路線バス／リムジンバスタイプ 等）◆臨時時刻表も含めて欲しい。
・設備、機能の有無に関する情報（モノレールでは年間 120 日から 130 日の臨時ダ（トイレ、Wi-Fi、荷物置き場、キャッシュレス、Web予約 等）
イヤがあり、弊社の HP は都度発信しているが、・座席数
オープンデータを活用したサービスと齟齬があってはならない。補助事業者の業務量及び要員算②レンタカー定に関係すると思料する。）（川畑）
形式◆バスについて、「イベント（トランジットモール、Google マイビジネスに準拠するなど、大手検索サービス（GoogleNAHAマラソン、海洋博公園サマーフェスティバル
Map等）や各種アプリ等での活用が容易な形式とする（CSV形式等） 等）」、「不発弾処理」については、【県独自検討項
項目目】に明記した方がよいのではないか（あらかじめ・営業所名等の基本情報（名称、連絡先 等）
計画が決まっている変更であり、周知しない場合・営業所所在地情報（緯度、経度 等）
公共交通の利用に困難をきたすため）（谷田貝）・営業日時情報（営業時間、休業日 等）③観光情報
形式
Google マイビジネスに準拠するなど、大手検索サービス（GoogleMap等）や各種アプリ等での活用が容易な形式とする（CSV形式等） ◆沖縄県はバリアフリー観光の先進県であるため、レンタカー、観光情報についても「バリアフリー情項目報」を明記してはどうか（谷田貝）・施設名等の基本情報（名称、連絡先 等）
・所在地情報（緯度、経度 等）
・営業日時情報（営業時間、休業日 等）
・ジャンル・区分情報（観光、宿泊、体験、イベント 等）
・施設紹介情報・料金情報
・設備・サービス情報（駐車場、Wi-Fi、キャッスレス等）

本事業で整備するオープンデータを活用したサービス等について検 ◆ホテルのインフォメーションにおいて活用して討するとともに、試作版（プロトタイプ）の開発等を行う。
サービス効率化につなげるなどの展開も考えられ（例）行きたい観光地を複数選択し滞在希望時間等を指定すること る（中村）（２）オープンデータを で、公共交通等での移動手段を含むトリッププランを生成するプログ ◆現状では観光に関する情報が溢れており、新旧活用したサービス等の ラム などの情報が混在しているなかで、オープンデータを検討上手く活用しながら、情報が一元的に提供されると良い（神谷）2

意見等の反映方針
反映
有無

○○

○

内容

修正案
※赤字：変更箇所（第１回委員会意見を踏まえた修正）※青字：変更箇所（修正案に対する意見を踏まえた修正）◆整備項目等については、「必須事項」、「調整事項」 整備するデータの形式・項目については下記の通りとする。なお、を明確にし、「調整事項」については、沖縄県との調整 「※調整」とある形式・項目については、データの収集状況等を踏まの上、詳細を決定する旨を記載する。
え、沖縄県との協議により、詳細なデータ整備仕様を決定するものとする。
①公共交通（バス・モノレール・船舶）
形式
国土交通省の「標準的なバス情報フォーマット」に準拠しGTFS形式とする（必須）項目【基本項目】◆リアルタイム情報、欠航情報等の収集・発信の仕組 ・事業者名等の基本情報
みについては、活用方法や拡散方法の中に記載を追 ・バス停、駅、発着場情報（名称、緯度、経度 等）
・路線・系統情報（系統番号、路線名称 等）記する方針とする。
・便情報（急行・高速等の種別 等）
・時刻表情報（通過時刻情報 等、臨時ダイヤ含む）
・運行区分情報（平日、土曜、日曜・祝日 等）
・運賃情報
・描画情報
・翻訳情報（停留所名称、行き先 等）【リアルタイム情報】※調整・バス・モノレール・船舶の運行等情報
・事故・遅延・欠航等の情報【県独自検討項目】※調整◆路線バス・モノレール・船舶の臨時ダイヤについて ・車両タイプ情報（低床式バス、路線バス／リムジンバスタイプ 等）
は、GTFSのフォーマットで対応可能であり、事前に確 ・設備、機能の有無に関する情報（トイレ、Wi-Fi、荷物置き場、キャッシュレス、Web予約 等）
定しているものは収集の対象とする。
◆加えて、県独自検討項目として、「イベント等による ・座席数臨時運行情報」という項目を追加する。（不発弾処理 ・イベント等による臨時運行情報による変更も含む）②レンタカー
形式
Google マイビジネスに準拠するなど、大手検索サービス（GoogleMap等）や各種アプリ等での活用が容易な形式とする（CSV形式等）※調整項目
・営業所名等の基本情報（名称、連絡先、バリアフリー対応車両の有無 等）
・営業所所在地情報（緯度、経度 等）
・営業日時情報（営業時間、休業日 等）◆レンタカー及び観光情報についても「バリアフリー情 ③観光情報報」を項目の中に追加する。
形式○Google マイビジネスに準拠するなど、大手検索サービス（Google※レンタカーのバリアフリー対応車両は日産レンタMap等）や各種アプリ等での活用が容易な形式とする（CSV形式等）
カー、ニッポンレンタカー、タイムズレンタカー、スカイ ※調整
レンタカーなどで利用可能。
項目・施設名等の基本情報（名称、連絡先 等）
・所在地情報（緯度、経度 等）
・営業日時情報（営業時間、休業日 等）
・ジャンル・区分情報（観光、宿泊、体験、イベント 等）
・施設紹介情報・料金情報
・設備・サービス情報（駐車場、Wi-Fi、キャッスレス、バリアフリー設
備の状況 等）（補助事業実施段階での検討事項とする。）

─

変更なし

仕様書案の項目※赤字：変更箇所

第１回委員会提示案

委員からの意見※（）は委員名、敬称略※青字：修正案に対する追加意見

本事業で整備するオープンデータの周知・拡散方法について検討 ◆データの拡散のデータを渡してからGoogle等のするとともに、検討した内容のうち可能なものは事業期間内に実施す 検索サービスに反映されるのはどのくらい掛かるのるものとする。
か（普久原）（例）オープンデータを提供するプラットフォームの構築⇒提供データの質と量によるが、早くて１週間～遅（３）オープンデータの（ポータルサイト等）
くて１か月程度（諸星）周知・拡散方法の検討
大手検索サービス、オープンデータ集約サイト等への周知◆「特に外国人に向けた周知・拡散」のニュアンス
および実施
オープンデータを活用したコンテスト等の検討 などを入れてはどうか（沖縄県は観光客に占める外国人の比率が高く、外国人は日本人に比べレンタカー利用の難易度も高いと思われるため）（谷田貝）
前項までのオープンデータ整備及び活用・拡散の検討を踏まえ、継 ◆現状の仕様書（案）は「オープンデータを整備」
続・自走化に向けた課題等を整理し、下記のような方策・体制の検討 が基本となっているが、継続的に可能なシステムを行う。
＋体制・役割分担が重要であり、徐々に交通事業・県内の交通事業者、レンタカー事業者および観光情報保有団体 者等や補助事業者の負担が少なくなっていくような等とのしくみづくりが重要（伊藤）協力体制の構築、ならびに役割分担の検討◆運行事業者なども含めたビジネスモデルの議論（継続的なデータの入手・更新のための仕組み・形骸化しないが必要（神谷）ルール）◆行政の事業は自走化の段階で失敗することが多5.補助事業内容・自走化のためのスキーム（実施体制や資金調達方法等）
いため、今回の事業の中で、自走後も含めてでき・オープンデータを活用する事業者のルール などる事・必ず実施する事を明確にしていく必要がある（４）継続・自走化に向と考える（中村）けた検討◆補助事業の実施内容について、営利を目的としない事業で実行可能か。（親川）◆事業終了後、自走段階では補助事業者が商用利用しても良いのか、加えて、信頼性や事業の継続についてどのように担保していくのかが現在の仕様だとわからない（金城）【追加】（５）検討委員会への参加【追加】
6.本補助事業で整備するオープンデータ
およびオープンデータを活用したサービ
ス等の扱い

反映有無
─

○

（整備効果が視覚的に分かるように、観光2次交通等の情報のWEBサービス等への反映の前後比較（Googleの検索画面の違い）を動画等で表現する。）

本事業で整備するオープンデータの国内外への周知・拡散方法について検討するとともに、検討した内容のうち可能なものは事業期間内に実施するものとする。
（例）オープンデータを提供するプラットフォームの構築（ポータルサイト等）
大手検索サービス、オープンデータ集約サイト等への周知◆国外も意識している主旨が伝わるように記載を修正
オープンデータを活用したコンテスト等の検討 などする
加えて、情報の更新やリアルタイム情報、欠航情報等の収集・発信の仕組みについても、各事業者等の意向を踏まえながら検討する。
◆補助事業者の検討委員会への参加を※仕様書5.に「（５）検討委員会への参加」の項目を追加する。

○

変更なし

○

─

─

内容

修正案
※赤字：変更箇所（第１回委員会意見を踏まえた修正）※青字：変更箇所（修正案に対する意見を踏まえた修正）◆データを加工してできたWEBサービス等の扱い（有償／無償提供、広告収益などの条件）は沖縄県と補助事業者との調整により決定する旨を仕様書に記載する。なお、自走化後の補助事業者によるオープンデータの2次利用（WEBサービスの提供等の商用利用）は他の一般の事業者と同様に問題無いものとする。
（５）検討委員会への参加
補助事業者は事業期間中に開催される検討委員会に参加し、（１）～（４）までのオープンデータの整備状況や周知・拡散等に関する報告を行う。（平成30年11月頃、平成31年2月頃の2回の開催を予定）
なお、検討委員会での意見は、沖縄県と協議の上、可能な範囲で本補助事業への反映を行うこととする。

◆自走が難しい（あるいは難しくなった）場合の対応も検討した方が良い（谷田貝）◆仕様書での記載は難しいが、自走承継に関する規定は抑えた方が良いと思われる。永続的に補助事業者を縛ることは難しいと思うが、データ管理・運営の引き継ぎ等に一定程度の制約は設けた方が良い（稲永）◆実情として過去に整備されたバス停の英語表記が継承出来ていないということがあるので、データの帰属や権利委譲等の規約を検討してほしい（小宮）◆CPの立場としては、コストをかけてデータの加工・整備をしているので、条件委譲などの手段も想定される（諸星）◆（全体的に）データをオープンにするかどうかは、データを保有する事業者の意向によるのではないか。（本項の表現では、本事業の受託事業者に決定権があるように読める）（谷田貝）◆補助事業者が困難になった場合は沖縄県が事業を引き継ぐ、と読めてしまわないか（谷田貝）

6.補助事業者の要件【変更】
7.補助事業者の要件

意見等の反映方針

本事業の性質を踏まえ、補助事業者の応募要件は以下の３点とす ◆応募要件の「法人格を有し、営利を目的とせずかつ公益を目的とする団体」という記載についてはる。
（１）「沖縄県観光2次交通オープンデータ整備仕様」に基づくデータ 精査した方が良い（神谷）◆本事業の性質を踏まえると「営利を目的とせず整備が可能な団体であること（２）法人格を有し、営利を目的とせずかつ公益を目的とする団体で かつ公益を目的とする団体」を要件とした方が良いのではないか（諸星）あること（共同体での提案の場合、「営利を目的とせずかつ公益を目的とする団体」を構成員に含むこと）（３）補助事業終了後も継続的に観光2次交通オープンデータの整備、利活用を見込むことができる団体であること

3

○

○

○

◆仕様書に「６．本補助事業で整備するオープンデー 本補助事業で整備するオープンデータおよびオープンデータを活タおよびオープンデータを活用したサービス等の扱用したサービス等の扱いについては、下記の通りとする。
い」として項目を追加する。
・本事業で整備するデータの所有者は交通・観光情報の提供元の事◆整備するデータは自走後においても原則オープン 業者とし、所有者の協力のもとオープンデータ整備を進めること
データとし、データ使用のルールは補助事業段階で ・本補助事業で整備するデータは、平成32年度以降の自走後にお県と協議の上、決定することとする。
いても、原則オープンデータとすること◆事業の継続・自走化が困難となる事象が発生した場 ・本補助事業で整備するオープンデータの使用ルール（クリエイティ合の事業の継承、データの引き継ぎ等に関する記載 ブ・コモンズ・ライセンス等）については、沖縄県との協議により決定を追加する。（なお、「補助金交付要綱」への記載、あ すること
るいは誓約書等による取り交わしについても併せて検 ・本補助事業を通じて開発されたWEBサービス等の扱い（有償提供討。）／無償提供、広告収益等の条件）は沖縄県との協議により決定すること
なお、平成32年度以降の自走後の補助事業者によるオープンデータの２次利用（例えばWEBサービスの提供等の商用利用等）はこの限りではない◆本事業においては、前提としてオープンデータ化の ・平成32年度以降の自走段階において、補助事業者によるオープン意向のある事業者を対象にデータを収集・整備するこ データの整備・提供が困難になる事象が発生した場合については、ととしている（仕様書項目５．（１）１）に記載）
利用者が不利益を被らないように他事業者へのデータ引き継ぎなど◆データの所有に関する記載を追加の対応方法を検討すること◆指摘を踏まえて文言を一部修正◆事務局で精査した結果、本事業及びその成果の営 補助事業者の応募要件は以下の２点とする。
利性・公益性に関しては、追加項目6.に具体的に記載 （１）「沖縄県観光2次交通オープンデータ整備仕様」に基づくデータすることとし、応募要件からは「営利を目的とせずかつ 整備が可能な法人格を有する団体であること公益を目的とする団体」という記載を削除する。（「法人 （２）本事業の公共性の高さを十分に踏まえ、補助事業終了後も継続的に観光2次交通オープンデータの整備を見込むことができる団体格」という文言は要件(1)に統合）であること◆指摘を踏まえて文言を一部修正