「デジタルビジネス評価プラットフォーム」サービス利⽤規約
第1条 （定義）
本規約における⽤語の定義は、次の各号のとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、株式会社オリエント（以下「当社」といいます。）が提供する「デジタルビジネス評価プラットフォーム」サービスで、附帯するサービスを含み、その概要は、別紙「サービス概要」のとおりとします。
(2) 「利⽤者」とは、本サービスを利⽤する法⼈等をいいます。
第2条 （利⽤契約）
1. 本サービスの利⽤を希望する場合、本規約及び予め当社から⾒積の提⽰を受けた場合はその内容を承諾の上、当社所定の注⽂書を当社に提出します。
2. 申込者が注⽂書を交付する時点で、利⽤者と当社との間に、本規約に基づき、本サービスの利⽤に関する契約（以下「利⽤契約」といいます。）が成⽴します。
3. 利⽤者は、申込書の記載内容に変更がある場合、事前に第1項及び第2項に準じた変更⼿続を⾏うものとし、その後も同様とします。
4. 当社は本規約を変更する場合、変更後の利⽤規約の１ヶ⽉前までに、利⽤規約を変更する旨及び変更後の利⽤規約の内容とその効⼒発⽣⽇を当社Webサイト上に掲⽰し、または、利⽤者に通知します。
第3条 （第三者への委託）
当社は、本サービスの提供業務の全部または⼀部を第三者に委託することがあり、利⽤者はこれを予め承諾します。
第4条 （利⽤料⾦等）
1. 本サービスの利⽤料⾦は、別途、当社が利⽤者に提⽰する⾒積書または料⾦表に定めるとおりとします。
2. 本サービスの利⽤権限を利⽤者に提供し、サービス開始⽇以降当社より契約内容に従い請求書を発⾏します。
3. 利⽤者は、前2項の利⽤料⾦及び費⽤について、前項の定めに基づく請求書発⾏⽇の属する⽉の翌⽉末⽇までに、当社に⽀払うものとします。
4. 当社は利⽤料⾦及び費⽤を受領した後は、当社の事情による本契約の解約の場合を除き、理由の如何を問わず利⽤者に返還しないものとします。
5. 利⽤者が当社に対する債務の履⾏を怠ったときは、⽀払期⽇の翌⽇より完済の⽇まで年6％の割合による遅延損害⾦を⽀払うものとする。
第5条 （禁⽌事項）
利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、次の各号のいずれかに該当する⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1) 本規約等に違反する⾏為(2) 法令に違反する⾏為、法令違反を助⻑する⾏為、もしくは、それらのおそれのある⾏為(3) 本サービスによる診断結果による報告書の記載を改変しまたは意図的に削除する等の当社に対する指⽰､及び､当社から提出した報告書の事後的な改変⾏為(4) 公序良俗に反する⾏為(5) 本サービスに関する権利または義務の全部または⼀部の第三者への譲渡、担保提供等(6) 前各号の他、本サービスの運営に⽀障をきたす⾏為、または、そのおそれがある⾏為第6条 （本サービスの⼀時中断・終了）
11. 当社は、システム障害、天災・争乱等の不可抗⼒、その他技術上、運⽤上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、本サービスの全部または⼀部の提供を⼀時的に中断できるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供を継続しがたい事情が発⽣した場合、本サービスの全部または⼀部の提供を終了することができるものとします。
第7条 （知的財産権等）
1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社が指定する第三者に帰属するものとします。
2. 利⽤者は、当社が、本サービスにおいて利⽤者に提供する利⽤権限等を利⽤者⾃⾝の業務のためにのみ利⽤できるものとします。
3. 利⽤者は、当社の⽂書による同意なしに前項で定める利⽤権限等を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を⾏うことはできません。
4. 利⽤者は、当社が提供する⼀切の情報に対して、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他の解析⾏為を⾏ってはならないものとします。
第8条 （守秘義務）
利⽤者と当社において締結する秘密保持契約の定めによるものとする。
第9条 （個⼈情報の取扱）
1. 当社は、本サービスの提供に際し、利⽤者から取得する個⼈情報（以下「個⼈情報」といいます。）を個⼈情報の保護に関する法律、その他の関係法令及び当社のプライバシーポリシーに従って、適切に管理します。
2. 当社は、個⼈情報を次の各号の⽬的で利⽤します。
(1) 本サービスの運営
3. 当社は、前項の⽬的のために、必要な範囲内で、個⼈情報を当社の業務委託先または業務提携先に提供することがあります。
第10条 （通知）
1. 当社から利⽤者への通知は、書⾯または電⼦メールにより⾏います。
2. 前項に基づく電⼦メールによる通知は、第4条第1項に定める申込書記載の宛先（同条第4項により変更があった場合は変更後の宛先）への発信をもって、通知が完了したものとします。
第11条 （免責）
１．当社は本サービスにより利⽤者の売上拡⼤・費⽤削減や、有⽤性・⽬的適合性・完全性を保証するものではなく、⼀切の瑕疵担保責任を負うものでもありません。本サービスの利⽤により利⽤者または第三者に損害が⽣じたときも、当社は利⽤料等の減額、損害賠償その他⼀切の責任を負いません。
2.当社は、次の各号の事由に起因して利⽤者が被った損害について⼀切責任を負いません。
(1) 通信回線、システムの障害、データの毀損(2) 利⽤者が保有するシステム等に起因する問題(3) 本サービスを利⽤に伴う利⽤者または利⽤者の顧客・パートナーにおけるシステムの停⽌、誤作動、処理性能の低下(4) 本サービスの利⽤の結果(5) 本サービスの全部または⼀部の提供の中断または終了(6) 本サービスの内容、提供条件の変更
3.当社が本規約の定めにかかわらず利⽤者に対して損害賠償責任を負う場合、利⽤者が当社に対して、直接責任原因が⽣じた本サービスについて⽀払った利⽤料⾦額を上限とし、当社は、責任原因から直接⽣ずる損害に限り賠償するものとし、いかなる場合でも、逸失利益、間接損害、特別2

損害、調査費⽤、弁護⼠費⽤については、責任を負いません。
4.当社は、理由の如何にかかわらず、本サービスの履⾏の過程等に関する利⽤者からの開⽰要求には応じません。
第12条 （契約期間）
1. 利⽤契約の有効期間は、利⽤契約成⽴⽇から1年間とします。
2. 前項の期間満了の1ヶ⽉前までに、利⽤者または当社から相⼿⽅に対する書⾯による通知がない
場合、利⽤契約は、1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第13条 （利⽤契約の終了）
1. 利⽤者または当社は、相⼿⽅が次の各号のいずれかに該当する場合、なんら通知催告を要することなく利⽤契約を解除できるものとします。ただし、解除権を⾏使した当事者に帰責事由がある場合は適⽤されません。
(1) 利⽤契約に違反し、相当な期間を定めて是正を催告しても、是正されない場合(2) ⼿形または⼩切⼿が不渡り処分を受ける等、⽀払停⽌状態となったとき(3) 差押え、競売の申⽴等の強制執⾏、または、租税滞納処分を受けたとき(4) 破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始または特別清算開始の決定を受けた場
合(5) 解散したとき、または、事業の全部もしくは重要な⼀部を第三者に譲渡したとき(6) 監督官庁より営業停⽌または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき(7) 前各号に準ずる事由があるとき
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、なんら通知催告を要することなく利⽤契約を解除できるものとします。
(1) 利⽤者の申込書の記載内容、その他当社への申請情報に、虚偽の内容または不⾜があったとき(2) 当社が、本規約に基づき、本サービスの提供を終了したとき(3) 本サービスの運営に⽀障をきたすと当社が判断したとき
第14条 （準拠法及び合意管轄）
1. 本規約は、⽇本法に準拠します。
2. 本サービスに関する紛争は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
2020年9⽉11⽇ 制定
2022年8⽉6⽇ 改定

3（別紙 サービス概要）
本サービスは、C View Technologies（CapametriX）がホスティングするデジタルビジネス評価プラットフォームを活⽤して⾏われる。
1.

サービスの概要
サービス⼀覧

Opportunity X(オポチュニティX)

2.

概要
営業・マーケティング⽀援を⽬的とした「リモート営業ｘオートメーション・コンサルティング」ツールを提供する。主に顧客課題の可視化、能⼒レベル評価、運⽤上の弱点、優先順位付け、推奨アクション提案、効果的なソリューション訴求等を⾃動で⾏う機能を提供し、顧客と利⽤者の関⼼の重なり合いを効率的に導き出すことを⽬的とする。また評価コンテンツ（モジュール）は利⽤者が⾃由に作成、掲載が可能

サービスの内容

Opportunity X(オポチュニティX)＜サービス内容＞(1) SaaS型アセスメントプラットフォーム（仕組み）の利⽤ライセンス権の提供、管理作成アカウントの発⾏(2) 評価コンテンツ（モジュール）の簡易作成キットの提供(3) 公開した評価コンテンツの利⽤者へのアセスメント画⾯の提供(4) 評価レポートの⽣成機能の提供(5) 利⽤者への評価レポート（エグゼクティブレポート）送付機能の提供（Wordファイル）(6) 評価レポートのダウンロード（管理者向け）＜仕様＞•
PCまたはスマートフォンからの回答が可能•
ブラウザは利⽤者においてEdge, Chrome, Safariの最新バージョンを導⼊することを当社動作保証の条件とする•
GDPR/プライバシー対応•
クラウドサービスのデータ保管場所はMicrosoft Azure＜利⽤ライセンスの追加・変更＞•
個別の発注書を通じた当社承諾による別途契約にて、利⽤ライセンスの追加が⾏える＜評価コンテンツ（モジュール）と評価結果の権利＞•
契約者が独⾃に開発したコンテンツ及び評価結果はお客様に帰属する＜除外される診断・サービス内容＞•
プラットフォームのバージョンや仕様の固定•
利⽤者が削除したデータの復元作業•
システム稼働状況に関する報告書作成•
その他本サービス概要に明記なき内容※以下については、いずれも別途オプション契約にて対応可能•
評価コンテンツ（モジュール）の作成、トレーニング、運⽤⽀援•
サービス活⽤教育⽀援や問い合わせ•
評価レポート表紙等のカスタマイズ（⾃社ブランド化）•
機能開発リクエスト（要相談）4