第１５６号

若 狭 ネ ッ ト

発

２０１５年

７月２７日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
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原発重大事故の発生を前提とした
川内１・２号の８月再稼働を許すな！
緊急時被ばく限度の引き上げ反対！
安倍政権による「憲法違反の戦争法案・原発再稼働」を阻止しよう！
安倍政権は、集団的自衛権行使のための戦争法

反です。福井地裁による2014年5月の大飯3・4号運案を衆議院で7月16日強行採決し、原発重大事故

転差止判決や2015年4月の高浜3・4号運転差止仮の発生を前提とした川内1・2号の再稼働を8月10日

処分判決では、「人格権は憲法上の権利であり、我にも強行しようとしています。いずれも憲法違反の暴が国の法制下においてはこれを超える価値を他に挙であり、安倍政権の暴走を許してはなりません。

見出すことはできない。」「これを侵害する具体的危

戦争法案は、集団的自衛権による戦争行為を行

険が万が一でもあれば原発の運転の差し止めが認うための法案であり、日本国憲法にある「政府の行められる」と明確に断言しています。国内の原発は為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすべて止まったままであり、節電が進み電力不足がすることを決意し」「平和を愛する諸国民の公正と信生じることはなく、7月の世論調査でも国民の過半数義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決が再稼働に反対しています。にもかかわらず、重大意した」との前文に違反し、第九条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」との条項に違反します。今年は、敗戦70年、被爆70年です。日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配を深く反省し、原爆投下を招いた国家の責任を認め、二度と再び同じ過ちを繰り返さないため9月6日高浜・川内・伊方原発の再稼
働を許さない！さよなら原発全国集会in京都 （京都市・梅小路公園）
9月23日原発の再稼働を許さない！
さようなら原発全国集会in東京（東京・代々木公園）の措置を講じるべきときです。にもかかわらず、新たな戦争への道を掃き清めるための戦争法案を強行採決することは断じて許せません。参議院審議を大衆行動で包囲し、廃案に追い込みましょう。
原発再稼働は、重大事故の発生を前提としており、人格権を万が一にも侵害する可能性があり、憲法違-1-

8月末第3次集約・提出に向け、「緊急時作業被ばく限度引き上げ中止と原発再稼働中止を求める全国署名」にご協力下さい！

事故の発生を前提として原発を再稼働させることは、ています。震災関連死は1,942人(2015.7)に上り、直万が一にも人格権を侵害する可能性のある憲法違接死1,604人を超え増え続けています。原爆症認定

反行為です。原子力規制委員会は川内1・2号、高基準では「爆心から約3.5km以内（約1mSv以上の被

浜3・4号、伊方3号の再稼働を認可していますが、いばく）でガン・白血病・副甲状腺機能亢進症が認定」

つどこで起きても不思議でないM6.5の直下地震にされることになっていますが、フクシマでは「20mSv/

よる1,340ガルの地震動には耐えられないことを認め年以下なら帰還すべき」という方針が「福島復興」のながら、それを基準地震動に取り入れようとはしてい名の下に進められようとしています。政府の原子力ません。憲法違反の川内1・2号再稼働を即刻中止

災害対策本部は6月12日、帰還困難区域(50mSv/

すべきです。

年以上)を除き、居住制限区域（20～50mSv/年)を含

安倍政権による暴走を許さず、憲法違反の戦争

めて2017年3月までに避難指示を解除し、「帰還」と法案と原発再稼働を共に葬り去りましょう。これらは「支援打切」をセットで強行しようとしています。一層

いずれも根は一つです。戦争法案反対の街頭行動のヒバクを強要する「帰還」政策は撤回し、自主避難は若者による新たなうねりをもたらしています。再稼者を含めて被災者支援を拡充すべきです。

働反対の闘いをこのうねりと結びつけ、安倍政権の暴挙を阻止する闘いとして拡大させましょう。

福島県による「県民健康調査」で子どもの甲状腺検査が進められ、すでに 15人がガンまたは疑い有（うち5人が手術を受けがんと確定）と診断されていま

侵略戦争・原爆災害とフクシマ事故を反省せよ

す。さらに、1300人を超える子どもたちが、半年また広島・長崎の原爆被害者は、自らの辛い体験には１年後に保険診療による経過観察が必要と診断さ基づいて、核の非人道性を世界に訴え、「過去の補れています。これまで自費だった19歳以上の甲状腺

償・現在の保障・未来の保証」を求め、原爆医療法

ガン治療費は、運動の成果として国費でまかなわれ（1957年）による被爆者健康手帳の交付を皮切りにるようになりましたが、健康手帳の交付など将来の健

被爆者の健康・生活保障を一歩一歩勝ち取って来康保障は手つかずのままです。フクシマ事故をもたました。村山政権下で「被爆者援護法」（1995年)をらした責任は東京電力とそれを支えた株主・金融資

勝ち取りましたが、被爆70年の今なお放射線障害を本にあり、原発を推進してきた政府にあります。そのはじめ肉体的・精神的苦痛に苛まれて続けています。

責任をとらせるため東電を破産処理し、国の責任で原爆症認定の壁は依然として高く、健康手帳保持

被災者の健康・生活保障を行うべきです。

者18.4万人(2015.3)中、認定・手当受給者は5％に労働者の緊急時被ばく限度引き上げを許すな満たないのが現状です。侵略戦争が招いた原爆投下であるにもかかわらず、日本政府は今なお国家補川内1・2号の運転再開は原発重大事故の発生を償に基づく被爆者援護をしていません。侵略戦争の前提にしています。2014年7月に川内1・2号の審査責任と原爆災害を招いた責任を反省し、すべての書が確定（再稼働認可）した直後に労働者の緊急

被爆者を全面救済し、被爆国として核の非人道性を時被ばく限度を100mSvから250mSvへ引き上げる検世界に訴え、核廃絶に向かって核軍縮を求める諸討が開始されました。フクシマ事故を「教訓」に、重国の先頭に立つべきです。被爆70年の今が、その大事故発生現場へ突入させる被曝要員を事前に確最後のチャンスかもしれません。集団的自衛権行使

保し、どこまで被曝させてもよいかを決めておこうとに踏み込むなどもってのほかであり、戦争法案を直いうのです。何という「教訓」なのでしょう。本来ならフちに廃案にし、平和憲法に立ち返るべきです。

クシマ事故を繰り返さないため再稼働を認めないこ

フクシマ事故被災者は、極度に放射能汚染されとが最大の教訓なのではないでしょうか。250mSvのた古里から避難を余儀なくされ、4年後の今なお11

放射線被曝は広島原爆の爆心から1.7kmの直爆線

万人強の福島県民が県内外で仮の生活を強いられ量であり、急性放射線障害が免れません。厚生労働-2-憲法違反の「戦争法案」と「原発再稼働」
安倍政権による「集団的自衛権」行使のための「戦争法案」は、憲法前文および第九条に違反します。安倍政権の進める原発再稼働は、原発から250km圏内の国民の人格権を万が一にも侵害するおそれがあり、憲法第十三条および第二十五条に違反します。原発再稼働による経済的自由（第二十二条）は人格権（第十三条と第二十五条）より劣位にあります。
安倍政権は憲法を尊重し擁護する義務を負っており、閣議決定で勝手に解釈改憲したり、憲法違反の戦争法案を国会で強行採決することは第九十八条および第九十九条に違反します。
日本国憲法 （昭和二十一年十一月三日憲法）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者
を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国
民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもので
あつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとし
く恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力
は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第三章 国民の権利及び義務
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権-3-

は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第九章 改正第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇
は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規
は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

省は「重篤な、または永久に続く急性放射線障害で硬運転が想定されているのです。そのため、米原子

なければよい」というとんでもない立場に立とうとして力規制委員会NRCが1979年のスリーマイル島原発

います。労働安全衛生法では「労働災害」を防ぐこと

重大事故の後で実施し、当時50～60％に低迷してを目的としており、「重篤でない労働災害は許されいた設備利用率を90％以上へ引き上げた例にならる」という特例を設けるのは法律違反であり、憲法第い、日本でも安全目標を導入し確率論的リスク評価

二十五条に保障された「健康で文化的な最低限度を適合性審査の中へ正式に取り込み、大胆な規制の生活を営む権利」を侵害し、憲法違反です。この緩和を図ろうとしています。原子力規制委員会の「発ような特例を設けなければ成り立たない労働現場は足3年以内の見直し」を今年9月に控え、これを利用認めないという立場を打ち出すべきです。

して規制委を内閣府へ移管させ、原子力規制行政

川内1・2号の再稼働と同様に、緊急時被ばく限度への政権の影響力を強めようと画策しています。これ

引き上げも切迫しています。この秋までに改定法令

では、フクシマ事故再発の危険が一層高まります。

を公布し、来年4月施行が目論まれています。16団

ベストミックスの危険な原発推進策を暴露し、川内体の呼びかけで5月末から「緊急時作業被ばく限度

1・2号、高浜3・4号、伊方3号と相次ぐ原発再稼働の引き上げ中止と原発再稼働中止を求める全国署動きを阻止し、ベストミックスを撤回させましょう。その名」を展開しており、6月30日には4,322筆の署名をため、戦争法案廃案の闘いと原発再稼働阻止・緊急提出し、111団体連名による再申し入れを行い、政時被ばく限度引き上げ中止の闘いを結合して進め、府を追及しました。8月末には第3次集約を行い、署安倍政権による憲法違反の暴走を食い止めましょう。

名をバックに緊急時被ばく線量の引き上げ・再稼働

電力自由化に向けた原発優遇策の導入反対

中止を迫りたいと思います。戦争法案廃案・原発再来年(2016年)度から電力の小売りが自由化され、稼働中止の闘いと結合して、ご協力をお願いします。

一般家庭でも自由に電力会社を選択できるようにな

原発再稼働を中止しベストミックスを撤回せよ

ります。しかし、再生可能エネルギーは「接続可能安倍政権は、長期エネルギー需給見通し＝2030

量」で抑制され、2020年の発送電分離までは送電網

年のエネルギー・ベストミックスを確定させました。そは電力会社に有利に運用されます。それでも、原発

こでは、電源構成比を「原発22～20％」「再生可能エは電力自由化の下では生き残るのが困難なため、政ネルギー22～24％」とし、「再生可能エネルギーの最府と電力会社は一体となって原発優遇策を導入して大限の拡大」等により、原発については「可能な限りきました。原発廃炉時に計上すべき電力会社の特別依存度を低減することを見込む」としています。

損失を廃炉後に電気料金から回収できる廃炉会計

しかし、実際には震災前の原発44基(福島第一・制度がそれです。さらに、今年度内に、①再処理事

第二原発10基を除き、廃炉5基を含む)と建設中3基業の認可法人化、②原子力損害賠償制度の有限責が震災前30年の平均設備利用率で動くことを想定し任化、③廃炉会計制度による電気料金の託送料金

た原発容量の枠取りを行い、その上で太陽光・風力化、④「基準価格」による原発用「固定価格買取制

発電の「接続可能量」を設定し、これを超える太陽光度」の導入など、とんでもない原発優遇策が目白押等の接続は認めるが「無制限の出力制限」を課すとしです。このような原発優遇策の導入には断固反対

いうとんでもない法令が今年1月に施行されています。

しましょう。再生可能エネルギーの拡充を図るには、

これでは、原発の「最大限の拡大」と再生可能エ「接続可能量」を全面撤回させ、発送電分離を早め

ネルギーの「可能な限りの抑制」ではないでしょうか。

させ、送電網の全国統一の中立的な公的管理を実しかも、「原発22～20％」は40年超運転の老朽原

現させねばなりません。これらを原発再稼働反対、発をできるだけ増やし、これを中心に設備利用率を

緊急時被ばく限度引き上げ中止の闘いと結合して求90％に引き上げて酷使するという、恐るべき原発強めていきましょう。

-4-

「戦争法案」反対集会に参加し、「緊急時被ばく限度引き上げ・再稼働反対全国署名」をとりました

原発重大事故を前提とした再稼働は許せません！
若狭ネット

久保きよ子

私たちは、5月31日の「いらんわ！高浜再稼働」
関西アクションの集会で、署名運動を開始しました。「緊急時作業被ばく限度引き上げ中止と原発
再稼働中止を求める全国署名」です。
6月9日、6月30日の政府交渉にも「参加」しました(残念ながら、6月30日は新幹線での焼身事件に遭遇し交渉時間帯に間に合わず)。

2015年7月19日靱公園で若者たちのデモ
6月30日の交渉では、厚生労働省は100～150ミリシーベルト(mSv)で精子数減少など急性放射線障害が出ることを認めながら、「250mSv以下では重篤または永久に続く急性放射線障害は起こらない」と言い放ちました。本当に腹が立ちます。労働者を「下痢、出血傾向、脱毛などの急性放射線障害」の危険にさらしても良いというのです。これは、労働安全衛生法違反・労働者保護の法体系を破壊するものです。
私たちは、安倍政権の提出した「戦争法案」に反対する大集会にも、署名を持ち込み、署名への協力をお願いしました。

7月18日夕方、大阪市北区の扇町公園で、安保関連法案の廃案を訴える大規模な集会（約１万１千人)に参加し、たくさん署名がとれました。「決め方がおかしい。子どものために、未来あるものに」の訴えが印象に残りました。
翌日の19日には、大阪市の靱（うつぼ）公園で、大学生らの「自由と民主主義のための関西学生緊急行動」が呼びかけた戦争法案反対集会（市民約８２００人主催者発表）にも出かけ、署名をとりました。
デモの中で、元気一杯の大学生らは交代でマイクを握り、法案への反対を訴えていました、幼い子どもを連れた女性や戦争を知る世代の姿もいて、「戦争アカン」などと書かれたプラカードを掲げて歩いていました。なんかすごく感動する場面でした。
原発でも、「フクシマ事故前の世界」(実際にはあり得ない)へ「帰還」させる動きだけでなく、再稼働等でさらに労働者、住民に被ばくを強要する安倍政権の反動的政策には、あきれかえるばかりです。平和憲法を踏みにじり、一人一人の人格権を侵害していることをしっかり見抜き、きっちり暴いていくことが重要です。8月末集約に向けて署名をさらに集めるため、がんばります。
暴走し続ける安倍政権の戦争への道、原発再稼働への道を許さず、憲法の平和主義と基本的人権を守る運動を強化していきましょう。若者の決起には感激しました。シニア世代も負けずに頑張らねば・・・-5-

４０年超運転・老朽原発を増やし、設備利用率90％で酷使する「長期エネルギー需給見通し」＝ベストミックスを撤回せよ！
太陽光と風力の「接続可能量」を撤回し、再生エネを４０％に！
発送電分離を早め、送電網の公的管理を！
経済産業省は7月17日、2030年のエネルギー・ベ

進していくこととしており、我が国の自然条件等を踏

ストミックスを定める「長期エネルギー需給見通し」をまえつつ、各電源の個性に応じた再生可能エネル

決定しました。その前日には、長期エネルギー需給

ギーの最大限の導入を行う観点から、自然条件によ見通し小委員会で同案を確定させており、それをそらず安定的な運用が可能な地熱・水力・バイオマスのまま承認したものです。同小委員会は国民から寄により原子力を置き換えることを見込む。」

せられた2,060件の意見（パブコメ）の全文についてしかし、実際には、再生可能エネルギーの導入をは公表していません。「個人情報に関する事項を除2013年から3年程度「最大限加速」した結果、主としき、すべて公開される可能性がある」と断って意見募て太陽光発電が急激に伸び、原発のベースロード

集したにもかかわらず、恣意的に抜粋して「御意見枠が狭まり始めたのです。そこで、経産省は2015年

に対する考え方」を示しただけで、ベストミックス案へ

1月26日施行の省令改正で太陽光・風力発電に「接の賛成・反対の比率を示すことすらしていません。し続可能量」を設け、ペースダウンさせました。このようかし、反対意見が多かったことは、坂根正弘同小委に接続可能量で枠をはめた上で「その後も積極的委員長（コマツ相談役）が「意見を言いたい人が言うに推進していく」というのは、国民を欺くためのあくどだ け で バ ラ ン ス を 考 え た 発 言 が な い 」 (東 京 新 聞

い方便です。

2015.7.17)と憤慨したことで明らかです。そのため、

また、2030年度のベストミックスでは、発電電力量

最終案では「はじめに」を追加して言い訳をダラダラに占める原発の比率を「22～20％」としていますが、と述べ、次の一文が追加されました。

これは「2030年4月時点で40年超運転を中心に20～「原子力発電については、上記のとおり、安全性30基が稼働し、かつ、これらの平均設備利用率が90の確保を大前提としつつ、エネルギー自給率の改％程度に引き上げられていなければ実現できない

善、電力コストの低減及び欧米に遜色ない温室効数値」です。これは重大事故の危険を一層高めるこ

果ガス削減の設定といった政策目標を同時に達成とになります。このような原発再稼働とベストミックスする中で、徹底した省エネ、再生可能エネルギーのを断じて許してはなりません。

最大限の拡大、火力の高効率化等により可能な限り依存度を低減することを見込む。」

以下では、長期エネルギー需給見通しの欺瞞性と問題点を具体的に暴くことにしましょう。

しかし、後述するように、実際には、原子力の最「原発22～20％」が意味するもの

大限の導入を図り、太陽光や風力など再生可能エ
ネルギーの導入を抑制しています。これを批判した

経 済産 業 省 の 「 長期 エ ネル ギ ー 需 給見 通 し 」

多くのパブコメを意識してか、「再生可能エネルギー(2015年7月)によれば、2030年度の電力需要量はの最大限の拡大」については、次の下線部が追記さ

9,808億kWh程度、総発電電力量は10,650億kWh程

れています。

度と見積もり、電源構成では、原子力22～20％程度、「重要な低炭素の国産エネルギー源である再生再生可能エネルギー22～24％程度、石炭26％程度、可能エネルギーについては、2013年から3年程度、

LNG27％程度、石油3％程度としています。ここで注導入を最大限加速していき、その後も積極的に推意すべきは原子力は「20～22％」ではなく「22～20-6-％」であることです。これは再生可能エネルギーが表１．長期エネルギー需給見通し(2015年7月)「22～24％」であることに連動しており、再生可能エ

電力需要量

9,808億kWh

ネルギーと原子力の合計が44％になるようにしてい

発電電力量

10,650億kWh

ます。つまり、原子力が減れば再生可能エネルギー

再生可能エネ22～24％程度 2,343～2,556億kWhが増えることを意味しています。経産省は原子力と

太陽光
風力
水力
バイオマス
地熱

7.0％程度
1.7％程度
8.8～9.2％程度
3.7～4.6％程度
1.0～1.1％程度

原発

22～20％程度 2,343～2,130億kWh

再生可能エネルギーは「2項対立の関係にはない」（市民団体との交渉での発言2015.5.20）とうそぶいていますが、実は、後述する「接続可能量」を含めて、完全に2項対立関係にあるのです。

設備利用率 70％
設備利用率 80％
設備利用率 90％
設備利用率 95％
設備利用率100％

では、「原発比率22～20％」とは、具体的にどのような状態を意味するのでしょうか。経産省は5月20日、市民団体との上記交渉で次のように説明しています。

745億kWh
181億kWh937～980億kWh394～490億kWh
106～117億kWh

3,821～3,474万kW
3,343～3,039万kW
2,972～2,702万kW
2,815～2,559万kW
2,675～2,432万kW「現時点で2030年を見据えたときに、そこまでは（原発の新増設やリプレースは）想定していない。」「個別の原発がどうだというのはないが、運転延長制度

京電力・東通原発や函館市が建設差止を求めて提とか稼働率の向上とかいう要素を考えると、実現可訴しているフルMOX（全炉心燃料がプルトニウムを能だと考えている。」「実際、アメリカでスリーマイル

高割合で含むウラン燃料）の大間原発（進捗率37.6

島原発事故があった。自主的に産業界が安全性向％）が含まれており、これらを除くと半分以下の10基上の取り組みをやっていて、稼働率を向上させて、

1,012.4万kW程度にしかなりません。そうすると、設

今や90％とかの稼働率、ということも考えると、今後

備利用率90％で2,972～2,702万kWを実現するには、の稼働率向上も期待される要因の一つではないか

40年超運転の原発が1,960～1,690万kWも存在しなと思います。」

ければなりません。40年超の老朽原発を中心に設現時点で想定されている原発設備利用率は70％

備利用率90％で強硬運転する以外に原発比率22

ですが、この設備利用率で発電電力量の22～20％～20％は実現できないのです。こんな無茶な計画（2,343～2130億kWh）を賄うには、表１のように3,821

が「ベストミックス」だというのはとんでもないことです。

～3,474万kWの原発が必要です。ところが、2030年

M6.5の直下地震1,340ガルに耐えられない原発

4月1日時点で運転40年未満の原発は表２のように20基2,137.8万kW、建設中の3基414.1万kWを足し

経産省の長期エネルギー需給見通しは、原発にても、23基2,551.9万kWにすぎません。これでは発ついて「さまざまな議論を正面から真摯に受け止め電電力量の14.6％にしかなりません。設備利用率をなければならない」というエネルギー基本計画(2014

95％に引き上げると19.9％で何とか手が届きますが、

年4月閣議決定)を引用し、「安全性の確保を大前提

到底実現不可能です。米国並みの設備利用率90としつつ」、「世界最高水準の規制基準」に適合した％でも2,972～2,702万kWが必要で、420～150万kW

原発は再稼働させるとしていますが、いつどこで起の原発が40年超運転をしない限り、22～20％にはきても不思議ではないM6.5の伏在断層による地震

到達しません。しかも、23基2,551.9万kWの中には、に耐えられる原発はほとんどないのです。

表２のように、直下または敷地内に活断層のある志「横ずれ断層によるM6.5の直下地震が起こると、

賀1・2号と東北・東通、東海・東南海・南海巨大地震

1,340ガルの極めて強い地震動が原発を襲う」ことがの危惧される浜岡4・5号、新潟県中越沖地震に被原子力安全基盤機構JNESの解析（2004年度報告）

災した柏崎刈羽2～7号、「建設中」とはいえフクシマ

で明らかにされており、この地震動には国内のほと事故2ヶ月前に着工したものの再開見通しのない東んどすべての原発が耐えられません。炉心溶融事-7-

表２．福島第二4基440万kW（1982～87年運開）を除く停止中の原発39基と建設中の原発3基の40年後
原発

型式

高浜1号
高浜2号
美浜3号
伊方1号
東海第二
大飯1号
大飯2号
玄海2号
伊方2号
女川1号
川内1号
高浜3号
高浜4号
柏崎刈羽1号
川内2号
敦賀2号
浜岡3号
島根2号
泊1号
柏崎刈羽5号
柏崎刈羽2号
泊2号
大飯3号
大飯4号
志賀1号
柏崎刈羽3号
浜岡4号
玄海3号
柏崎刈羽4号
伊方3号
女川2号
柏崎刈羽6号
柏崎刈羽7号
玄海4号
女川3号
浜岡5号
東北・東通1号
志賀2号
泊3号
島根3号
大間
東京・東通1号

PWR
PWR
PWR
PWR
BWR
PWR
PWR
PWR
PWR
BWR
PWR
PWR
PWR
BWR
PWR
PWR
BWR
BWR
PWR
BWR
BWR
PWR
PWR
PWR
BWR
BWR
BWR
PWR
BWR
PWR
BWR
ABWR
ABWR
PWR
BWR
ABWR
BWR
ABWR
PWR
ABWR
ABWR
ABWR

認可出力
（万kW）
82.6
82.6
82.6
56.6
110.0
117.5
117.5
55.9
56.6
52.4
89.0
87.0
87.0
110.0
89.0
116.0
110.0
82.0
57.9
110.0
110.0
57.9
118.0
118.0
54.0
110.0
113.7
118.0
110.0
89.0
82.5
135.6
135.6
118.0
82.5
138.0
110.0
135.8
91.2
137.3
138.3
138.5

運転開始
年月日
1974/11/14
1975/11/14
1976/12/1
1977/9/30
1978/11/28
1979/3/27
1979/12/5
1981/3/30
1982/3/19
1984/6/1
1984/7/4
1985/1/17
1985/6/5
1985/9/18
1985/11/28
1987/2/17
1987/8/28
1989/2/10
1989/6/22
1990/4/10
1990/9/28
1991/4/12
1991/12/18
1993/2/2
1993/7/30
1993/8/11
1993/9/3
1994/3/18
1994/8/11
1994/12/15
1995/7/28
1996/11/7
1997/7/2
1997/7/25
2002/1/30
2005/1/18
2005/12/8
2006/3/15
2009/12/22

40年後の
年月日
2014/11/14
2015/11/14
2016/12/1
2017/9/30
2018/11/28
2019/3/27
2019/12/5
2021/3/30
2022/3/19
2024/6/1
2024/7/4
2025/1/17
2025/6/5
2025/9/18
2025/11/28
2027/2/17
2027/8/28
2029/2/10
2029/6/22
2030/4/10
2030/9/28
2031/4/12
2031/12/18
2033/2/2
2033/7/30
2033/8/11
2033/9/3
2034/3/18
2034/8/11
2034/12/15
2035/7/28
2036/11/7
2037/7/2
2037/7/25
2042/1/30
2045/1/18
2045/12/8
2046/3/15
2049/12/22

－
－
－

－
－
－

累
基数
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
－
－
－

計
万kW
3780.03697.43614.83532.23475.63365.63248.13130.63074.73018.12965.72876.72789.72702.72592.72503.72387.72277.72195.72137.82027.81917.8
1859.91741.91623.91569.91459.91346.2
1228.21118.21029.2
946.7
811.1
675.5
557.5
475.0
337.0
227.0
91.2
137.3
275.6
414.1

注

中央構造線断層帯（注３）

中央構造線断層帯

2015.4.14に 運 転 差 止
仮処分命令

（注２）
直下活断層（注１）
巨大地震の巣上（注２）（注２）
2014.5.21に運転差止判決、控訴審直下活断層（注１）（注２）
巨大地震の巣上（注２）
中央構造線断層帯

（注２）
（注２）

巨大地震の巣上
直下活断層（注１）
直下活断層（注１）

フルMOX
2011.1着工後停止（注１）敷地内破砕帯調査に関する有識者会合は、敦賀2号の原子炉建屋直下に活断層を認定（最終報告書2015.3.25）、廃炉が不可避。志賀1号の原子炉建屋直下と2号タービン建屋直下に活断層の可能性を認定（2015.7.17）、1号廃炉、2号耐震性再評価が不可避。東北電力・東通1号の敷地内に活断層（原子炉建屋直下断層については判断が分かれ断定できない）を認定（最終報告書
2015.3.25）、耐震性再評価が不可避（直下断層が活断層だと廃炉）。
（注２）柏崎刈羽原発は、新潟県中越沖地震(2007.7.16)により変圧器火災が発生、7基全機が停止。2009年に7号（5月）と6号（8月）が運転再開、2010年に1号（6月)と5号(11月)が再開するも、2011年3月フクシマ事故発生後、2011年8月に1・7号、2012年1月に5号、3月に6号が停止した。新潟県泉田知事はフクシマ事故原因が不明で対策がとれていない下では再開を認めない方針を貫いている。
（注3）東海第二に対しては、東海村の村上達也村長が廃炉を求め、茨城県内18市町村議会（土浦・古河・石岡・結城・高萩・北茨城
・取手・牛久・つくば・鹿嶋・守谷・筑西・小美玉・常総・五霞・城里・美浦・阿見）で東海第二の廃炉を求める意見書を採択するなど、県内半数の市町村議会が再稼働中止ないし廃炉を求めている。村上村長は2013.9.20退任、山田修副村長が後を継いでいる。

-8-

故に至るギリギリの地震動をクリフエッジと言います

力規制庁へ統合されたため、今ではJNESの解析結が、川内1・2号で1,004ガルと1,020ガル、高浜3・4号

果は原子力規制庁の解析結果でもあります。原子で973ガル、大飯3・4号で1,260ガル、伊方3号で855

力規制庁はこのJNESの解析結果を十分良く承知しガルにすぎません。図1のように、1,340ガルの地震

た上で、2015年1月16日の私たちとの話合いの場で、動はこれらのクリフエッジをはるかに超えます。川内「専門家を入れて断層モデルの妥当性について検1・2号、高浜3・4号、伊方3号は「世界最高水準の規討すべきだ」と認めています。しかし、その後、検討制基準」に適合してはいますが、M6.5の直下地震にする姿勢を見せてはいません。このままJNESの断層

耐えられず、炉心溶融事故が避けられないのです。

モデルの妥当性を検討せず、「M6.5の直下地震に審査中の大飯3・4号も同様であり、M6.5の直下地震

よる1,340ガルの地震動」を無視し続けるとすれば、には耐えられません。

原子力規制委員会・原子力規制庁は「無作為の瑕

原子力規制委員会の規制基準では、確かに活断疵」を犯すことになります。にもかかわらず、原発を層の長さや連動の可能性については従来の原子力再稼働させ、2030年に22～20％もの比率を確保す

ムラの常識を覆して地震学界の評価法を採用するこるというのは、フクシマ事故を教訓としない暴挙だととになりましたが、地震動評価手法については、これ言えます。

まで通りに過小評価する古い手法が用いられていま

安全目標と確率論的リスク評価で「90％稼働」

す。原子力安全基盤機構JNESは2014年3月に原子経産省の言うとおり、米国では1979年3月のスリー
マイル島原発事故を受け、原発の新規発注は1974
年を最後に途絶え、1990年までに119件1.3億kWがキャンセルされ、運転中の原発への安全規制も強化され、1980年代の設備利用率は図2のように50～
60％に低迷し、原発の経済性は失われました。しかし、1990年代に転機が訪れました。1992年の国家エ
ネルギー政策法による電気事業再編、1996年の連
邦エネルギー規制委員会(FERC)「オーダー888」による電力自由化の加速、米原子力規制委員会NRC
による確率論的リスク評価PRAに基づく原発安全規制の大幅緩和(1998年の変更申請審査ガイドライン最終版)がそれです。
1996年以降、競争力のない原発６基が40年のラ
イセンス切れを待たずに閉鎖され、競争力のある原発の買い叩きが活発化し、運転保守業務の統合化による原発管理費の低減が進められました。その結図１．伊方３号の基準地震動Ss-1H（黒折線）、Ss-2-1～8（曲 線 ） 、クリフエ ッジ （ 黒 点 線 ） と 原子力安全基 盤機構
JNESによる1,340ガルの地震動（最上部の赤曲線）（出典：四国電力「伊方発電所 地震動評価 震源を特定して策定する地震動（中央構造線断層帯地震動評価）と基準地震動の策定（コメント回答）」，第156回審査会合(2014.11.7)；原子力
安全基盤機構(2005)「震源を特定しにくい地震による地震動の検討に関する報告書(平成16年度)」，JNES/SAE05-00405 解部報-0004(2005.6)；原子力安全・保安院「四国電力㈱伊方発電所３号機の安全性に関する総合的評価（一次評価）に関する審査書」(2012.3.26)）

果、原発運転会社の上位５社が当時の原発103基のほぼ半分を占め、上位10社が3/4を占める寡占状
態になりました。電力自由化に際して原発にはストラ
ンデッドコスト(回収不能コスト)による優遇策が認められ、減価償却が進んだのです。
米NRCは「機器の計画的な分解修理作業を縮小
し、確率論的リスク評価PRAでシステムの故障時期-9-を検出し、実際に故障する数週間前にそれを把握するという「予防的な保守から予報的な保守への移行」を大胆に推し進めました。つまり、「運転中に保守・検査を行うか、12ヶ月毎に保守・点検する必要がないほど高い信頼性だと示すかすれば、12ヶ月を超える運転を承認する」という方針を実施したのです。その結果、核燃料の高燃焼度化とともに連続運
転期間が18～24ヶ月へ延長され、図2のように設備利用率が1990年代に70～80％へ急上昇し、2002年には91.5％に達しました。その後、約90％で推移し、2012年に90％以下になったものの、2014年には100
基平均で91.9％に達しています。

図２．原発の設備利用率(縦軸)推移の日米比較

また、ECCS用予備出力など安全余裕の削減によ（出典：戒能一成「原子力発電所の稼働率・トラブル発生率に関する日米比較分析」，経済産業研究所09-J-035(2009)）

る販売電気出力の増加が奨励され、2000年９月までにほぼ半数の原発に1～10％の出力上昇が認可され、2001年以降は蒸気発生装置やタービン等の効率アップにより15～18％の大幅アップが相次いで承認され、2014年8月現在、累計732.6万kWの出力増加が認められています。運転ライセンスも40年から60年への延長が認められ、2015年3月時点で運転中の99基中72基が寿命延長を認められ（他に4基が寿命延長を認められながら廃炉、18基が申請中）、
NRCは現在、60年から80年への寿命延長も検討中だということです。この背景には、「シェールガス革命」によって新設原発の経済性が失われ、ワッツバ

図３．米デービスベッセ原発で見つかった原子炉容器上蓋の腐食減肉（16.8cm厚の低合金綱が腐食で空洞化し、かろー2号（中断中の建設が再開され2015年10月竣工

うじて9.5mm厚の薄いステンレス内張だけでもち、LOCA寸前の状態だった：第20回原子力安全委員会臨時会議(2002.3.28)）

予定）以外は、連邦政府の債務保証を得てようやく建設資金を確保できた4基（ボーグル3・4号とサマーて見つかったものです。もし、点検せずに運転を再2・3号）以外に新設は望めないという事情があります。

開していたら大惨事が起きていたことでしょう。まさに

しかし、40年から60年への延長は元より80年へのさ

間一髪の危機的状態だったのです。確率論的リスク

らなる延長は極めて無謀と言えます。

評価による点検合理化はこんな状態を招くのです。

米NRCの規制緩和で設備利用率は急上昇しまし

経産省は、日本でも米国と同様の規制緩和が行たが、その結果、点検がなおざりになり、デービスベ

われることを公然と期待しています。折しも、原子力ッセ原発では圧力容器上蓋の亀裂・漏洩・腐食が長

規制委員会は発足から３年以内（2015年9月まで）期間発見されず、図3のように薄いステンレス内張のに組織の見直しを検討することが設置法附則に定皮一枚になった状態が2002年2月に発見されました。

められており、内閣府に検討チームが設置され(昨大規模冷却水喪失事故LOCAによる炉心溶融事故

年9月)、内閣府への移管を含めて検討が進められがいつ起きても不思議でない状態でした。これは、つつあります。服部拓也原子力産業協会理事長

オコニー１～３号等で圧力容器上蓋貫通管に亀裂（2015.6.23に高橋明男理事長へ交代）は今年2月6日のが発見されたため、NRCから点検指示を受けて初めメッセージで、①原子力規制委員会と事業者との信- 10 -

頼関係確立、②原子力を安全に利用するための効安全目標について➢規制が実現しようとする目標として諸外国において設定がなされている「安全目標」に関しては、我が国においては、旧原子力安全委員会にて決定がなされていなかった。
➢原子力規制委員会はこの検討を進め、本(2013)
年4月に合意に至った。
①旧原子力安全委員会安全目標専門部会における検討結果（※）を議論の基礎とする－４※炉心損傷頻度１０ ／年程度
－５
格納容器機能喪失頻度１０ ／年程度等②放射性物質による環境への汚染の視点も取り込
むこととし、事故時のCs137の放出量が100TBqを超えるような事故の発生頻度は、100万炉年に1回程度を超えないように抑制されるべきである（テロ等によるものを除く）③安全目標は、全ての発電用原子炉に区別無く適用するべきである④安全目標は、原子力規制委員会が原子力施設の規制を進めていく上で達成を目指す目標である⑤安全目標に関する議論は、今後とも引き続き検討を進めていく

果的で効率的な規制、③米NRCのような組織への再編、④原子力規制庁の人員強化を求めています。
田中俊一原子力規制委員長は「環境省の外局で不都合はない。内閣府はさまざまな省庁から職員が腰掛け的に集まっているので、十分な人材供給ができない。」「審査などが進むなか、ひっくり返すような議論になるのは困る」と会見で述べ(2015.3.11)、環境省外局から内閣府外局への移管案に反対しました。
しかし、原子力規制委員会の委員５名中慎重派２名が2014年9月の任期切れで「交代」し、原子力関連
会社から寄付を受けていた委員が新たに就任するなど委員構成も原子力推進有利な方向へジワッと移行しています。また、原子力規制委員会は2013年
4月10日の本会議で「安全目標」を定め、確率論的リ
スク評価を規制基準への適合性審査の参考資料として用いており、これが正式に審査の中に取り入れられて規制緩和が進められるおそれがあるのです。

表３．太陽光発電の①2015.1.26省令改定前のルールにおける接続可能量、②承諾済・承諾必要案件の申込量、③全接続申込量(2014.11末)、④認定量(2014.10
末)および⑤風力発電の接続可能量 [万kW]
電力会社
太陽光発電
風力

このような規制緩和はフクシマ事故を繰り返す危険を一層高めることになります。断じて許すことはできません。
再生可能エネルギーを抑制する「接続可能量」

北海道
東北
四国
九州
沖縄
北陸
中国
合計

経産省は「長期エネルギー需給見通し」を作成する前に、原発を最大限に優先し、太陽光や風力を抑制する政策を先取りして決めていました。2014年
12月18日の新エネルギー小委員会で決めた太陽光発電と風力発電の「接続可能量」(表3)がそれです。
これは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ法）施行規則の一部を改正する省令」（2015年1月26日施行）として、

①可能

②承諾

③申込

④認定

⑤可能

117
552
219
817
35.6
70
558
2,369

251
584
211
815
31
63
429
2,384

251
619
219
1,322
33
63
429
2,936

287
1,076
250
1,776
57
98
532
4,076

56
200
60
100
2.5
45
100
564

注：②③の申込量には離島分は含まれていない。北海道電力の②の数値には現在の指定事業者制度の対象である500kW以上の太陽光発電案件分が含まれる。東北電力は②の584万kWまで受け入れる方針。北陸電力は①の70万kWに加えて、連携線活用により40万kW拡大する方針。
（第3回系統ワーキンググループ資料2014.12.16)

すでに半年前に実施していたのです。
長期エネルギー需給見通しでは、再生可能エネ

基と福島第二原発4基を除く44基（最近廃炉になっ

ルギーについて「最大限の導入拡大と国民負担のた5基および直下に活断層があり廃炉に瀕する敦賀抑制を両立させる」としていますが、「接続可能量」

2号等も含まれる）に建設中の３基を加えた47基が震で原発の「最大限導入」の枠取りを先行実施し、再災前30年の平均設備利用率で稼働すると想定した

生可能エネルギーの普及拡大ペースを落とすことで上で、30日間の出力抑制を仮定して「接続可能量」

太陽光発電等のコスト低減を困難にしているのです。

を各電力会社ごとに算出したものです。その結果、再生可能エネルギーの「接続可能量」は、3・11震昼間最低負荷に占める原発の比率は表４のように、災以前に稼働していた全原発から福島第一原発6

四国電力 63.5％、北海道電力 56.9％、九州電力- 11 -

表４．太陽光発電の「接続可能量」と算定時の原子力ベースロード容量の想定
電力
会社

接続可能量算定時の原子力ベースロード容量（＝ベースロード設備容量×設備利用率）
現行ルール
における 原子力ベー 「原子力ベースロード設備容量」の内訳：原発名（万kW） 設備 昼間最低負荷
接続可能量 スロード容量(他電力会社と共同開発の原発容量分を含む)
利用率 に占める割合

北海道

117万kW

175.5万kW 泊1（57.9）、泊2（57.9）、泊3（91.2）

84.80％

56.90％

東北

552万ｋＷ東通（57.0）、女川1（52.4）、女川2（82.5）、女川3（42.8）
234.9万kW 柏崎刈羽1（52.6）、東海第二（21.1）、大間（28.1）

69.80％

29.70％（福島第二3(26.4）と福島第二4(26.4)は算定除外）

北陸

70万kW

121.8万kW 志賀1（54）、志賀2（75.8）、敦賀1（3.4）、敦賀2（37.6）

71.30％

48.30％

中国

558万kW

201.9万kW 島根1（46.0）、島根2（82.0）、島根3（137.3）

76.10％

36.40％

四国

219万kW

168.0万kW 伊方1（56.6）、伊方2（56.6）、伊方3（89.0）

83.10％

63.50％

九州

817万kW

438.7万kW 玄 海 1（ 55.9） 、 玄 海 2（ 55.9） 、 玄 海 3（ 118.0） 、 玄 海 4 83.40％（118.0）、川内1（89.0）、川内2（89.0）

55.70％

注：太陽光発電の発電電力量は平均設備利用率を13％として計算。複数の電力会社に供給している電源の設備容量については、各社の受電相当を記載。東北電力の「福島第二」は、東京電力「新・総合特別事業計画」において「今後の扱いは未定」としていること等から接続可能量を算定する供給力には算入せず。仮に稼働した場合には、連系線に新たな南向き空き容量を確保できるため、その分を活用すれば接続可能量には影響しないとしている。昼間最低負荷については、4月又は5月のGWを除く晴れた休日昼間の太陽光発電の出力が大きい時間帯の需要に、余剰買取による太陽光発電の自家消費分を加算。

表５．再生可能エネルギー接続に関する省令改定（2015.1.22）の下での出力制御見通しの各社算定結果
九州電力：2013年度
最小需要788万kW
合成
出力制御日数・時間
２σ
出力制御率
方式
出力制御量
実績
出力制御日数・時間
ベース 出力制御率方式
出力制御量

旧ルール事業者(817万kW)30日
10％
6.58億kWh

東北電力：2013年度
最小需要791万kW
合成
出力制御日数・時間
２σ
出力制御率
方式
出力制御量
実績
出力制御日数・時間
ベース 出力制御率方式
出力制御量

旧ルール事業者(552万kW)30日
12％
8.89億kWh30日
13％7.34億kWh

右括弧内に記入北海道電力：2013年度
旧ルール事業
最小需要308.4万kW 者(117万kW)
合成
出力制御日数・時間
30日
２σ
出力制御率
4.6％
方式
出力制御量
0.52億kWh実績
出力制御日数・時間
ベース 出力制御率
右括弧内
方式
出力制御量
に記入

817万kW超の追加接続量（指定ルール事業者）＋100万kW＋200万kW＋300万kW
注：「合成２σ方式」
117日
139日
165日
では、各年度で各月
39％
45％
52％
約30日間の午後1時
5.71億kWh13.28億kWh
23.05億kWh の太陽光・風力の月35日（30日）
70日（30日）
94日（30日） 間合成出力の上か
16％
28％
36％
ら2番目の出力を用
1.88億kWh
6.53億kWh12.42億kWh いる。
552万kW超の追加接続量（指定ルール事業者）＋100万kW＋200万kW＋300万kW460h
970h
1,360h11％24％
34％
1.75億kWh
7.53億kWh16.08億kWh
220h
580h
910h
6％
15％
24％
0.71億kWh
3.70億kWh
8.94億kWh

117万kW超の追加接続量（指定ルール事業者）＋20万kW＋40万kW＋60万kW＋80万kW＋100万kW
531h
610h
715h
808h
940h
15.5％
18.0％
21.7％
25.0％
29.3％
0.49億kWh
1.14億kWh
2.06億kWh
3.16億kWh
4.63億kWh
281h(30日) 423h(30日) 530h(30日) 607h(30日) 702h(30日)9.8%(4.7%)
15.4%(4.5%)
19.6%(4.5%)
22.8%(4.6%)
26.6%(4.6%)
0.25億kWh
0.80億kWh
1.52億kWh
2.36億kWh
3.45億kWh(0.43億kWh) (0.41億kWh) (0.41億kWh) (0.42億kWh) (0.42億kWh)

四国電力：2013年度
旧 ル ー ル 事 業 新 ル ー ル 事 業 者 552万kW超の追加接続量（指定ルール事業者）
最小需要264.5万kW 者(219万kW) +38万kW(257万kW)＋30万kW＋60万kW＋90万kW
合成
出力制御日数・時間
30日
360h
567h
785h
9340h
２σ
出力制御率
10％
15.7％
23.7％
31.5％
36.3％
方式
出力制御量
1.43億kWh
0.83億kWh
0.99億kWh
2.63億kWh
4.54億kWh実績
出力制御日数・時間30, 30, 30日
330, 360, 360h
330h
558h
736h
ベース 出力制御率（追加接続量がそれぞれ「＋30万kW，
15.7％
25.8％
32.2％
方式
出力制御量
＋60万kW，＋90万kW」における値）
0.38億kWh
1.02億kWh
2.21億kWh- 12 -

55.7％と高く、これ以外でも、北陸電力48.3％、中国

んでいます。住宅向け太陽光発電システム導入費

電力36.4％、東北電力29.7％にもなります。2014年9

用はドイツで17.27万円/kWに対し、日本は33.77万

月末、再生可能エネルギーの接続拒否が北海道電

円/kWとほぼ2倍です。設計費・土地造成費等はほ力や九州電力等で大問題になりましたが、これは川ぼ同じですが、パネル・パワコン等費用が1.6倍、架内1・2号の再稼働認可の審査書決定（2014.9.10）を台・工事費等が3.8倍と非常に高いためです。後発

受けてのこと。原発を動かさなければ「接続可能量」の日本はドイツ等の先例に学びながらコスト低減にを設定する必要はなく、九州電力等で浮上した太陽

取り組むことができる上、柔軟性の高い電力システ

光発電の接続拒否問題は出なかったはずなのです。

ムの開発やスマートグリッドなどのデマンドサイドの

この「接続可能量」を超えて接続することは可能

最新の高度な管理手法を積極的に取り入れて組みですが、「無補償で無制限の出力制限」が課される

合わせれば、再生可能エネルギーの一層急速な普ため、事実上「接続拒否」に等しいのです。どの程及とコスト低下を図ることができるはずです。それを度の出力制御を受けるのかを試算した結果が表5で不可能にしているものこそ、再生可能エネルギーのすが、九州電力では追加接続量300万kWで52％ （2「接続可能量」の低い設定です。原発の再稼働を断σ合成方式）ま たは36％ (実績ベース方式)もの出力制御

念し、「2030年に22～20％の原発比率」を撤回すべを受けることになります。これで「再生可能エネルギ

きです。そして、「接続可能量」を撤回し、再生可能ーを最大限拡大」するとは、よく言えたものです。

エネルギー比率を40％以上へ引き上げるべきです。

固定買取価格は、日本では40円/kWhから始まり

発送電分離を早め、送電網を公的管理に移せ！

ましたが、図5のように、ドイツなど欧米では日本の２原発優遇の電気料金制度撤廃！新導入反対！

倍の80円/kWhから始まっています。そして、再生可能エネルギーが急速に普及するに従ってコストが系

再生可能エネルギーを最大限に普及させるため統的に低下し、現在では20円/kWhを大きく割り込には、送電網の所有権を分離すべきですが、今の（出所）Bloomberg New Energy Finance調べ※日本の費用の割合は資源エネルギー庁
推定（１ドルは110円で換算）（出典：資源エネルギー庁「更なる再生可能エネ
ルギーの導入拡大に向けた政策の方向性について」，総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会第11回新エネルギー小委員会資料１(2015.4.14)）

図４．太陽光発電の買取価格の推移と太陽光発電システム導入費用の国際比較- 13 -

電力自由化では法的分離にとどまっています。ドイ

表６．電力会社の原発安全対策費 （朝日新聞2015.7.10より）

ツでも法的分離ですが、この場合に重要なのは、電電力会社 2013年1月

力会社による影響をできる限り小さくするため、その

北海道
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州

管理運営を全国統一の送電網として公的管理に移し、中立性の徹底を図ることです。ドイツではその結果として、電力会社が自ら送電網を売却し、所有権の分離が進んでいます。
再生可能エネルギーの出力変動は送電網が広がれば広がるほど平均化されるので、地域的・時間

日本原電
Ｊパワー

的な出力変動の影響を緩和することができますし、

合計

電力システムの柔軟性を最大限に生かすことができます。原発再稼働等に備えた地域間電力融通枠の確保などは一切認めず、全国統一の送配電網として管理すべきです。

2014年1月

2015年6月

600億円
900億円 2千億円台前半
250億円
1,540億円 3千数百億円
700億円
2,700億円
2,700億円
1,500億円
3,000億円 3千億円台後半
250億円
850億円 1千億円台後半
2,850億円
2,850億円
2,850億円
500億円
1,000億円
2千億円超
832億円
832億円 1,200億円以上
2,000億円 2千数百億円 3千数百億円
500億円
500億円
780億円
－
－
1,300億円
9,982億円 1兆6,172億円

2兆3,830億円～2兆6,530億円

注：「合計」は、1千台前半＝1,000～1,500、1千台後半＝1,500～2,000、2千超＝2,000～2,100、1,200以上＝1,200～1,300とした。11社中5社は2018年7月までに設置が必要な特定重大事故等対策施設の費用(11社で数千億円相当)を含んでいない。

送電網や配電網の整備も公的管理運営機関が主導的に行い、その費用は全国規模で回収すべき金への算入が想定されている）から回収できる仕組です。そうすれば、風力の豊富な北海道から東北へみが導入されていますが、これも撤廃すべきです。

の連係線など高価な送電網の整備もより長期間をでなければ、再生可能エネルギー事業者の電気料かけて回収し、地域負担を減らすことができます。ま金に原発の廃炉関連費が含まれることになります。

た、揚水発電所などの管理運営も送配電網の公的

これとの関連で、電力各社は原発再稼働に向けて管理者に任せるべきです。こうして、再生可能エネ

表6のように「安全対策費」を約2.5兆円もかけていま

ルギーの優先接続、優先給電、優先融通を実施しすが、仮に、再稼働が認められず廃炉になっても、て、2030年に40％以上の目標を掲げ、再生可能エ

廃炉後に電気料金で回収できるようになっており、ネルギーを最大限に拡大すべきです。

電力会社は全く損をしません。国民の過半数の再また、送電網の託送料金についても、透明化を図

稼働反対の声を横目に不当な投資をして、再稼働

り、原発に係る不透明なコスト転嫁を全廃すべきでできずに廃炉になっても損をせず、電力消費者からす。たとえば、福島第一原発重大事故の賠償金等9

廃炉後に回収するというのはもってのほかです。

兆円の交付国債（厳密には、9兆円から将来の東電

さらに、原発に「基準価格」を導入して安全対策

株売却益を除いた額）を電気料金で回収する仕組

工事費・廃炉費・再処理費などが確実に回収されるみになっていますが、これは撤廃すべきです。その制度を新たに制定しようとしていますが、このようなためには東電を破産処理して、東電役員・株主・金新優遇策もやめるべきです。要するに、電力自由化

融機関の責任を明確にし、全資産を売却し、それでの下では原発は生き残れないのですから、無理にも不足する額は原発を推進してきた国の責任で税原発優遇策を講じるのをやめ、「長期エネルギー需金から負担すべきです。そうでなければ、電力全面給見通し」を撤回し、原発の再稼働を断念し、原発自由化後は、税金の代わりに託送料金を介して電ゼロとすべきです。

気料金で回収されることになり、再生可能エネルギ

約1.9兆円の原発維持・管理費が毎年浪費

ー発電事業者の電気料金に原発事故賠償費が含

経産省は「長期エネルギー需給見通し」で「電気まれるという奇妙なことが起こってしまいます。
また、廃炉後の原発施設の残存簿価や廃炉費積料金の抑制は喫緊の課題」だと強調し、「東日本大立不足金が10年間で電気料金（自由化後は託送料

震災前に比べて原発依存度を低減し、再生可能エ- 14 -

減に活用することを求める」(2015.4.21)とされていま

表７．電力各社の「原子力発電費」および「電源開発促進税」[億円]（2014年度有価証券報告書より）
電力会社 原子力発電費 電源開発促進税
合計
北海道
798.71113.02911.73
東北
915.76290.53
1,206.29
東京
5,486.61
1,032.94
6,519.55
中部
1,080.53
473.771554.30北陸
510.55104.76615.31
関西
2,988.56
526.533,515.09
中国
478.51229.03707.54
四国
642.4299.65
742.07九州
1,363.39
312.11
1,675.50
日本原電
1,251.6201,251.62
合計
15,516.66
3,182.34
18,699.00

す。つまり、廃炉にすれば原発維持・管理費が浮いてくるため電気料金を値下げできるのです。敦賀1号の廃炉で「84億円削減」というのは敦賀1・2号で288億円だったため少なすぎ、美浜1・2号の廃炉では500億円程度の維持管理費が浮くはずなのに「34億円削減」としか見積もられていません。電気料金
値上げから2ヶ月近くになるのに、未だに精査の結果は公表されておらず、「数百億円の負担軽減」は

注：日本原電の「原子力発電費」は、「原子力発電費」1,126.43
億円に「一般管理費」108.53億円を加えた合計としており、小売していないので「電源開発促進税」はない。関西電力等は日本原電に共同開発の敦賀1・2号に対し「受電なき電力購入量」を支払い続けている。また、共同開発の志賀2号についても同様に北陸電力に対して「受電なき電力購入費」を支払い続けている。これらは日本原電や北陸電力での「原子力発電費」となる
ため全体を見る目的から関西電力の費用には算入していない。

関西電力の赤字補填に使われるのではないかと危惧されます。
関西電力に限って言えば、約2,400億円の赤字が電気料金値上げの理由でしたが、全原発を廃炉にすれば約3,600億円(2013年度)の原発維持・管理費を大幅に削減でき、電気料金を値上げする必要はなかったのです。要するに、原発の再稼働を図るた

ネルギーの導入を促進することとなっており、このこ

めに電気料金を値上げしたと言えるのです。原発がとが電力コストの大きな上昇圧力となる。」と主張して動かないから電気料金が上がるのではなく、原発をいます。ところが、電気料金上昇の主な原因は年間廃炉にしないから電気料金を上げざるを得なくなる

約1.9兆円もの原発維持・管理費と燃料費高騰につのです。原発の再稼働を断念して即刻全原発を廃ながった大幅な円安（アベノミクスの結果）なのです。

炉にし、産業部門を含めて一層のエネルギー消費

電力各社の2014年度「原子力発電費」は表7のように取り組み、再生可能エネルギーの抜本的な普及に1兆5,500億円であり、原発推進のための電源開を図れば、電気料金を下げていくことは可能です。

発促進税3,200億円を加えると1兆8,700億円にもな

原発再稼働は重大事故発生のリスクを前提としてります。原発を再稼働させるための「安全対策費」もおり、政府はそれに備えて労働者の緊急時被ばく

表６のように2.5兆円にも達しており、これらの減価償限度を250mSv（広島原爆の爆心から1.7km地点で却費（安全対策費の大半は固定資産で15年かけての直爆線量に等しい）へ引上げ、原発損害賠償制

償却される）が今後原発の維持・管理費としてかさん

度を原子力事業者に有利になるように改定しようとしでくるのです。これらの維持・管理費は廃炉にしないています。福島県民の県内外避難者11万人のうち、ために発生するコストであり、廃炉にすれば、大幅に

50mSv/年以上に極度に汚染された帰還困難区域

軽減できます。廃炉作業は廃炉積立金で賄えばよの2.44万人には「賠償金」で手打ちを図り、20mSv/

いのです。廃炉積立不足金が出るなら、使用済核

年以上の居住制限区域（2.3万人）を含めて2017年3

燃料の再処理をやめて再処理等積立金（2014年度

月末までに避難指示を解除し（20mSv/年以下にな

末約2.4兆円）を取り崩せば良いのです。

った場合）、「帰還」を迫ろうとしています。自主避難

現に、関西電力は6月に電気料金を値上げしまし者には「支援を打切る」と恫喝しています。フクシマ

たが、同時に、美浜1・2号と敦賀1号が廃炉になった

事故の損害賠償額は膨れあがり続けており、廃炉・ため、「96億円程度（現在精査中）」の費用減少が見除染作業や放射性廃棄物管理費を含めて最終的込まれ「電気料金の負担軽減に活用する」と発表しには今の11兆円超の見積もりをはるかに超えるでしました。電気料金審査専門小委員会による値上げ

ょう。フクシマを繰り返さないため、原発再稼働を阻

認可の査定方針では「費用減少分の全額を負担軽止し、「長期エネ需給見通し」を撤回させましょう。

- 15 -

夏、秋の日程予定☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
８月５日（水） 午後２時～4時半
ヒバクを許さない集い－Ｐａｒｔ１６★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

場

所 カレントコスモ ５Ｆ中ホール（広島市中区平野町８－１５

TEL０８２－２４４－２９４０）

電車：紙屋町経由宇品行き「広電本社前」もしくは「御幸橋」下車（徒歩約７分）、または、比治山下経由宇品行き「南区役所前」下車（徒歩約１０分）
広電バス：中央通り経由仁保沖町、御幸橋行き「広電ボール前」下車（徒歩約１分）

連

絡 ヒバク反対キャンペーン
サダモり ０７２－２５３－０５２４

８月６日（木）午後３時～６時半
シンポジウム８・６ヒロシマ国際対話集会場
連

所 広島市町づくり市民交流プラザ６Ｆ （広島市中区袋町６－３６）絡 世界核被害者フオーラム実行委員会 モリタキ ０９０－９０６４－４７０５

８月１０日（月）朝７時から集会 （起動日延期の場合は延期)
川内原発再稼働阻止！ゲート前大行動
場
主所： （川内原発ゲート前） 7日（金）8時～10時、 8日（土）13時～15時
催： ストップ再稼働！ 3.11鹿児島集会実行委員会〒892-0873 鹿児島市下田町292-1 ＴＥＬ 099-248-5455 ＦＡＸ 099-248-5457

9月6日（日）「高浜・川内・伊方原発の再稼働を許さない！
さよなら原発 全国集会in京都」（京都市・梅小路公園）
9月23日（日）「原発の再稼働を許さない! さようなら原発全国集会in東京」（東京・代々木公園）◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇

関西電力株式会社八木社長は、「原発を廃炉にすれば電気料金を下げられる」という私たちの主張に対して、電気料金を再値上げを６月におこなったまま、何らの返事もせずにいます。
原発を廃炉にすれば年間3600億円の維持管理費が浮くという私たちの正しさは、美浜1・2号と敦賀1号の廃炉でコストを実際に削減できたという事実で証明されました。公開質問状に賛同の声を寄せてくださった方々は、２月中旬から毎週のように賛同が増え続け、６月３日現在、５２団体、５，２６５個人に達しました。皆さんのご支援に感謝しております。皆さんの熱い思いを受け止めながら、関電に６月６日に「関電への申し入れ」をしましたが、何らの返事もないままです。都合の悪いことは隠し、「原発が動かないから値上げする」というウソをつき続けた傲慢な姿勢は、ここに極まれりです。関電が自らの経営責
任を棚上げにし、責任を取らず、逃げ回れば逃げ回るほど賛同の輪が広がったのです。 原発依存の経営から省エネと再生可能エネルギー中心の未来型電力会社に転換すべきです。高浜3・4号の再稼働を断念し、全原発を即刻廃炉にし、来年度からの電力小売り全面自由化に備えるべきです。そうしない限り、電力消費者にそっぽを向かれ、関電に未来はないでしょう。
きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇