新潟県立新潟翠江高等学校いじめ防止基本方針
１１ 新潟県立新潟翠江高等学校（通信制）

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いじめ防止基本方針の策定
この基本方針は、いじめ防止対策推進法に基づき本校におけるいじめ防止、いじめの早期発見及びいじめへの対応について基本的な考え方や具体的な対応等について定めるとともに、それらを実施するための体制について定める。なお、「いじめ類似行為」に関しても同様に取り扱うものとする。

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いじめの定義本基本方針におけるいじめについては、「いじめ」及び「いじめ類似行為」を指すものとし、「いじめ」はいじめ防止対策推進法第２条を、「いじめ類似行為」とは新潟県条例第２条２項を踏まえ、次のとおり定義する。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。

具体的ないじめの態様には、次のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる。など（文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」より）
これらの「いじめ」が、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときは、教育的配慮や被害者の意向を配慮の上で、早期に警察に相談するものとし、生徒の生命、身体又は財産に重大な危機が生じるおそれのあるときは、直ちに警察に相談・通報し、適切に援助を求める。
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組織的な対応に向けていじめ問題に取り組むにあたっては、本校の生徒の実態や生徒指導上の課題について確認し、組織的かつ計画的にいじめのない学校を構築するため、本校教職員および関係者の認識の共有と徹底を図る。
（１）いじめ防止対策委員会①いじめ問題の未然防止、早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に解決するために「いじめ防止対策委員会」を組織する。
ア 構成
校長（委員長）、教頭（副委員長）、いじめ対策推進教員、教務主任、進路指導主事、生徒指導主事、保健主事、各学年主任、スクールカウンセラー（必要に応じて、特別支援教育コーディネーター、人権・同和教育担当） ※校長は必要に応じて校内外の関係者を本委員会に加えることができる。
イ 実施する取組
・いじめ防止基本方針の策定
・いじめの対応
・教職員の資質向上のための校内研修（年１回以上）・年間計画の企画と実施、進捗度点検
・各取り組みの有効性の点検
・いじめ防止基本方針の見直し
・基本方針の策定や見直しの際には、生徒の意見を取り入れるよう留意する。

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いじめの未然防止に向けて（１）計画的な指導学校組織としてのいじめの問題への取組についての評価を年１回以上実施し、速やかに評価結果に基づいた改善を図る。
（２）いじめの起こらない学校づくり
全ての教科・科目の授業、特別活動、人権教育など様々な教育活動の指導計画の中にいじめのない学校づくりに向けた指導を位置付けて、組織的かつ計画的な指導に努める。
①学級づくり及び学習指導の充実
ア 「帰属意識の高い学級」「規範意識の高い学級」「互いに高め合える学級」を目指し、学びに向かう集団づくりに努める。
イ 「自信をもたせる授業」「コミュニケーション能力を育む授業」「ひとり一人の実態に配慮した授業」を目指し、ひとり一人が意欲的に取り組む授業づくりに努める。
②道徳教育の充実
ア

人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行い、道徳教育を一層充実させることにより、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、生徒の道徳性を育成する。
イ 「生きるⅤ」等を活用し、人として、してはならないこと、すべきことを教え、人としてよりよく生きるための基盤となる道徳性を育成する。
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③特別活動の充実ア 自己有用感を育む取り組みとして、特別活動等での集団行動を通して、生徒を認める声かけを多くしていくことが大切である。
イ 生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるた
め、自然体験活動やボランティア清掃など様々な体験活動の充実を図る。
ウ 生徒会活動において、地域や県全体の「いじめ見逃し県民運動」等への参加を通して、校内でいじめ根絶を呼びかける運動や、生徒同士で悩みを相談し合うなど、生徒の主体的な活動を推進する。
④人権が守られた学校づくりの推進
ア 生徒ひとり一人が、他人の人権の大切さを認め合うことができるよう、様々な場面を通してしっかり指導する。
イ

自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員ひとり一人が人権感覚を磨くとともに、「いじめ防止学習プログラム」を活用するなど生徒への指導に細心の注意を払う。
ウ

いじめをさせないという人権に配慮した学校の雰囲気づくりを心がけるとともに、自分たちで人間関係の問題を解決できる力を育成する。
⑤保護者・地域との連携
ア 保護者に「学校いじめ防止基本方針」について周知するとともに、地域や県全体の「いじめ見逃し県民運動」等への参加を促し、いじめ問題について保護者とともに学ぶ機会を設定する。
イ 学校のホームページ等を通じて、保護者・地域に対し「学校いじめ防止基本方針」を周知する。
ウ 学校評価を活用するなど、「学校組織としてのいじめ問題への取組」について、改善を図る。
（３）指導上の留意点①「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言はしない。
②発達障害を含む障害のある生徒に対しては、適切に理解した上で指導にあたる。
（４）ネットいじめへの対応①携帯電話、スマートフォン等は、授業中の使用を禁止する。
②教科「情報」、「家庭」やＨＲ等を活用し、生徒ひとり一人に対して、インターネットのもつ利便性と危険性をしっかり理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導する。
特に、以下の点について重点的に指導する。
ア 掲示板やプロフ、ブログ等に個人情報をむやみに掲載しないこと。
イ ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などインターネットを介した他人への誹謗・中傷を絶対にしなこと。
ウ 有害サイトにアクセスをしないこと。
③警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について、保護者と協力して適切に指導ができるよう啓発に努める。また、情報機器に関する研修会を実施する。
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いじめの早期発見に向けて（１）早期発見のための認識①些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって，早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
②日頃から、生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
（２）早期発見のための手立て①生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し、安心して学校生活を送れるように配慮する。
②スクーリング日の翌日に行う「生徒情報交換会」など、必要に応じて生徒の情報を共有し、組織的に対応できる体制を整える。
③生徒との面談や保護者面談等を通じて情報を収集し、必要に応じて全体で共有する。
④教職員とスクールカウンセラーが情報共有できる体制を整える。
⑤生徒が安心していじめを訴えられるような「いじめの実態を把握するための調査」を工夫し、定期的及び随時実施する。
⑥保護者にも十分理解され、保護者の悩みにも応えることができる教育相談体制を整える。
⑦生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口を周知することにより、相談しやすい体制を整える。
また、いじめに悩んだときの相談方法について、「いじめ防止学習プログラム」を活用し周知する。

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いじめの早期解決に向けて（１）早期解決のための認識①いじめられた生徒や保護者に対し、徹底的に守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。
②いじめた生徒に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ということを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。
（２）早期解決のための対応
いじめ防止対策委員会が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査をする。その際必要に応じて、県教育委員会から派遣を受けるなどにより、外部専門家とも連携をとる。
（３）生徒・保護者への支援①いじめられている生徒の保護者及びいじめている生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有する。
②双方の保護者に対し、いじめの早期解決のための協力を依頼する。
③いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な指導・援助を行う。
④いじめを解決する方法については、いじめられた生徒及び保護者の意向を踏まえ、十分話し合った上で決定する。
⑤いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじ4

めを起こさないよう、継続的に指導・援助する。
⑥いじめた生徒が十分反省し行動を改めることができるよう、学校と保護者が協力して指導・援助にあたる。
（４）いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ①いじめの問題について話し合わせるなど、生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を行き渡らせるようにする。
②はやし立てたりする行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導する。
③いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせるよう勇気を持つように伝える。
（５）インターネットを通じて行われるいじめへの対応①インターネットを通じて行われるいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ防止対策委員会で情報を共有するとともに、県教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。
②生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（６）警察との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携して対処する。
（７）解決後の継続的な指導・助言に向けて①単に謝罪のみで解決したものとすることなく、継続的に双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導・援助する。
②双方の生徒及び回りの生徒が、好ましい集団行動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。
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重大事態への対応（１）県教育委員会に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
（２）当該いじめの対処については、県教育委員会と連携し、弁護士、医師などの外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として本校のいじめ防止対策委員会が中心となり、学校組織を挙げて行う。
（３）当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら学校組織を挙げて行う。
（４）いじめられた生徒や保護者及びいじめた生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努める。
（５）当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
（６）いじめ防止対策委員会を中心として速やかに学校としての再発防止策をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。

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附則 この方針は平成２６年４月１日から施行する。
平成２９年２月１６日一部改正
令和 3 年９月２２日一部改正
令和５年３月１７日一部改正

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