１１.２１原子力安全保安院と交渉

全国から維持基準反対、安全基盤機構反対の声を国会へ
原発の耐震性では維持基準でダブルスタンダードになるとの 追及に口つぐむ 保安院
東京電力 のデータ改ざん発覚に端を発する、電力・原子力各社のデータ改ざん事件の続発約束した上で、簡単に次のように答えて終わりました。

を受け今国会に提出された、電気事業法改正「法案については審査を見守りたい。独立法案の大幅修正と、独立行政法人法案の廃案

行政法人 の話は前からあるものだ。だがこれを要請するため、11月21日経済産業省原子力も再発防止策の一環である。我々には十分な安全・保安院への申し入れ、首相・衆参両院説明責任がある」。

議長への申し入れ、陳情行動が行われました。

「本日 の 申し入 れ に対し、 答えはないの社民党の北川れん子議員に政府等との仲介か」と詰め寄ると、高倉氏は用意していた回をいただき、若狭ネットが 緊急の呼びかけを答を説明しました。

郵送するなかで、福島、浜岡、福井、島根の維持基準の導入を狙った、電気事業法等改各原発立地点から６名が参集し、東京、神奈

正 案 第３条の 廃案 を求め た点 については 、川、千葉、埼玉、奈良、大阪、京都などから「供用中原子炉等におけるひび割れ等についの参加も含め18名が 集まりました。てきちんとした健全性評価を義務づけるもの

衆議院第２議員会館で行った、午後１時からであり、その際の評価の手法について客観的の交渉に保安院から参加したのは高倉氏と田な基準を定めようというものだ」として、３条

中氏のたった２名。いつも官僚が７〜８人並ぶは単なる評価法に関するものに過ぎないと、のと比べ隔絶の感でした。

従来からの 立場をくり返しました。

また、いつもの 交渉時の広い会議室ではなさらに挑発的に「誤解無きよう申し上げると、く、５階の狭い議員面接室が 交渉の場となりま

評価の 客観的基準とは 、少なくとも私たちはした。交渉時間も当初、説明５分、質疑10分

直接に法律事項ではないと考えており、客観計15分という設定で、極めて不真面目 な対応的に評価するというのは、法律にあろうがなでした。 この２法案への 姿勢がどれほどのもかろうが 事業者がやればいい話だ。そういっのなのか問われる対応でした。

たことをきちんと義務づけるというのが今回の予算審議の中、全国各地からの 陳情客でご中身だ」と述べました。原発の検査の評価をった返す議員会館で緊急に交渉の場を設定す電力等の判断に全面的に任せようとする今回ることが難しいという事情を差し引いても、２のたくらみをあけすけに語りました。これはま法案への姿勢に疑問の念を禁じ得なかったのさに検査の「丸投げ」です。国が定期自主点は交渉参加者の多くの思いでしょう。

検の審査を手抜きしようと狙っていることを垣間見た一瞬でした。しかも維持基準を「法律「評価は事業者がやればいい」と放言事項」でなく省令等で勝手に決めてしまおうと狙っていることも臆することもなく説明しました。

保安院の高倉氏は、「原発検査制度に係る『電気事業改正法案』の大幅修正と『独立行国が評価に関与してやる？

政法人法案』の廃案を求めます 」と題した21
日付けの申入書に対し、以後文書回答すると- 3 -その 後も「従って、法令案に示している健全性評価基準の義務づけについては、きちんいるのかとの 質問には、結局答えずごまかしと技術基準が 満たされているかどうか 確認さました。その質疑の 中で現行でも原発の 部品せることを 、当然今までの事業者としてやってが 新品同様でなくていいとする基準が 電気事きたと我々は 認識しているが、今回の不正に業法39条第１項にもとづく省令が1968〜69年頃立ち返りそこも国が一段関与する必要があるとの省令にあると答えました。

いう意味で、健全性評価を義務付ける」など
長々と答えました。ひびの 検査は精度が低く「新品でなくていい。電力が勝手にそう受けて信頼できず、耐震性については維持基準が取ってる」

導入されればダブルスタンダードになる点については敢 えて触れ ず、いままでもやってきたと居直ったのです。しかも、そこにわざわざその 質疑の中で保安院はとんでもないことを言ってのけたのです。

国が 「関与」してやるんだと言わんばかりの「そこは 、新品同様にとは 言ってない。電恩ぎせがましい 答弁。国は審査をサボタージ

力会社の人がそういうふうに受け取っちゃってュしようとしているのに何たる不遜でしょうか。

るところもある。必ずしも新品同様じゃないと保安院を原子力推進機関から独立させ、質いけないとは ････」

・量ともに拡充し厳重な審査体制に変更する

通産省時代電力会社に対しひび割れ を見つよう求め た点に関し、検査官の 増員についてけたことを抹消するよう「指導」した罪を正当は総務省と協議中と答え、一般論では「努力化しようとの 狙いでしょうが 凄まじいまでの居する」と回答しました。推進機関 からの 独立直りです。

問題については 、保安院自身が答えていいものなのかと言い訳して答弁を逃げました。しまた、維持基準の性格については 従来の主張をくり返しました。

かし、電力会社等 が検査するのは「効率的効「この技術基準 は、維持基準 で、誤解もあ果的」などと適当な言葉を羅列してこれも逃るけど、維持基準は評価をするということで 、げました。

安全性については 今すでにある。電気事業法科技庁から内閣府に移管した原子力安全委

39条第１項、今の技術基準がある」

員会については保安院を監視するとの 観点か

これも地震動の評価においてはダブルスタら、強化することは 「必要ではないか」 と今ンダードになることを隠すための答弁に他なり後の方針を示唆しました。

ません。

また、原発に批判的な国民等の意見を反映

ひび 割れ の原因にもいろんなのがあるし、する形でのダブルチェック体制の確立を求め振動している状態でひびがどう進むかも外国た点については、国会審議 、いろんな団体とで研究されている段階だ。そんな中で基準をの対話集会、自治体首長の意見などはすでにつくるのはやめてほしいと追及し、そんなの行っており、「できるだけオープンな公正なは 火事場泥棒的だと厳しく詰め寄ると、時間形で」意見徴収すると答えてお茶を濁しました。

がないから全部は答えられないと逃亡を決め込む始末。

島根、浜岡、福井などから質問攻め

さらに追及 すると、「安全性の 水準を変 える訳じゃなくて 、そこは 今と変わらない。ここ

すぐさま島根を筆頭に浜岡、福井などから質問をあびせかけました 。

で我々が 評価と言っているのは傷があった場
合、それがどこまで 安全なのか。傷が将来ど省令で定めるとされる維持基準はもうできてれだけ進んでって、いつ頃安全性 に影響が あ- 4 -るようなものになるのかだ」と今までの立場をはダブルスタンダードになるかどうか 聞いた点くりかえしました。には全 く答えていません。明らかに意図的な傷の進展については確立した研究成果もな隠蔽です。保安院は、さらには経産省・政府

く、進展速度は今回の各電力の報告でも、白は今回の維持基準の導入に当たっては、耐震抜きで伏されたまま。その中で維持基準導入性の問題が最大の課題でありネックとなることに向け２法案を強行しようとする経産省。

を認識した上で対処しようとしているのです。
アメリカ等の評価法を正式に導入しようとす

耐震性ではダブルスタンダードになると追及る経産省ですが、 日本はアメリカと違って地され、しどろもどろ震が 頻発しており、直下型の地震はどこで起こってもおかしくありません。活断層のない地

そこで、原発の耐震性の評価について追及点でさえそうなのです。維持基準は地震が多しました。新品の原発の設計時に地震動を入いという特殊性をもつ日本では通用しないの力して動的な解析をしているのに、ひびが 入です。

った老朽炉では、地震動の入力をせずに、単交渉の最後に当たって交渉で新たに追及しに力を加えただけの静的な解析しかしません。

た下の 諸点について文書回答することを、保維持基準が導入されれば原発について、こ安院との間で確認しました。の２つの評価法 が並立状態となります。これ①維持基準は決定できるのか。

はダブルスタンダードではないかと追及しまし②ひびのあるものについて科学的に評価できた。

るのか。

保安院はこれに関しては一貫して答弁を拒否しました。

③アメリカ 等と条件の異なる日本で、地震が起こったときに動的評価を行ってどういう影響「うーん、ちょっとそこは 」

があるか。

「耐震性の話は申し訳ないですけど、直ち④事業者から徴収した情報は 公開するのか。にはちょっと」首相に申し入れ、衆参両院議長に陳情「私は法律の方のあれで」「（隠しているんじゃないかと追及され ）いやあ、違います違います」

約束の15分を上回る約30分の交渉を終え、また、話をそらしたり、言い訳もいくつか行

８名が首相あての申し入れのため 内閣府に向いました。

かいました。衆参両院議長宛 の陳情も用意し「くり返しになるが 、法令上求めている安全ましたが 、封筒の宛名書きを後日書き換える性の水準というのは、昔審議した上でつくった、ことになり、大阪から後日郵送しました。

専門家が 評価している基準。これはずっと変残った交渉参加者は衆議院第１、第２議員会わっていないし、我々もこれを今すぐ変えると館で、経済産業委員会所属 の40人の 議員のかいうつもりは 全くない」

議員事務所を回って、維持基準導入と、独立「建設した後に、何年かたった後、今求め ら行政法人の原子力安全基盤機構の設立に反対れている安全水準が担保されているかどうかするよう要請しました。

をしっかり評価しましょうと。評価したうえで安応対した秘書の方々は大方事情を知らない

全じゃないということであれば、当然何らかの様子で、耐震性の問題ではダブルスタンダー措置は取られる」

ドになることや、原子力安全基盤機構へは東

この ２つの答弁は、原発の耐震性について電や関電の社員が投入され、なあなあのなれ- 5 -合い審査をするだけになることを説明すると最国会と国会議員に圧力をかけよう

初の 内はたいていの人が 一応聞いてくれまし維持基準を問題に、自治体・国を追及しようた。
しかし、全体として経済産業委員会所属議ごまかしに乗ることなく、維持基準にあくま員の 事務所での反応は概して鈍いものでした 。

で反対し、原子力安全基盤機構の設立をやめ２法案に反対してくれるとの 確信を持ったのはさせる活動に全国の 反原発団体が 集中するこ40人のうち３人ほどに過ぎません。とを呼びかけます。

与党の秘書の一人が「耐震性のダブルスタ今国会の会期は12月13日までで、事態は切ンダードの問題 は知っている」と答えたのに迫しています。２法案への反対を明確にし、強はびっくりさせられました。やはり耐震性問題

固な反対の姿勢を国会に向け示し、腰が定まは焦眉の課題となっているのでしょうか。

らず動揺する国会議員への 圧力を強めていく

議員事務所回りの終わり頃、「アポイントは必要があります。

取ったのか」という対応が 続き始め、応対が原発立地道県の知事で構成する原子力発電一変し始めました。明らかに我々に警戒するよ

関係団体協議会は11月20日「原子力発電に関う情報が流されていることがわかりました。

する要望書」を経産省、文科省、原子力委員保安院は軽微なひびも公開するよう指導す会、原子力安全委員会に提出しました。このる方針を決めたと11月26日の夕刊で報道され中で検査制度の徹底見直しと充実強化 を要求ました。これは維持基準等に反対する動きへしています。の一定の対応ですが 、明らかに我々が 追及し残念な が ら２法案が成立しても、１年後と伝た耐震性に関してダブルスタンダードになる問えられる維持基準の省令策定まで、国として題をごまかし、市民団体の要請を受け入れたも紆余曲折が 生じることは 避けられません。

ポーズを取るための、保安院の単なるごまか検査精度 の問題と耐震性のダブルスタンダーし策にすぎません。

ド問題など現在の技術レベルでは 突破できな

また、原子力安全基盤機構 が電力会社とのい隘路が、維持基準には運命付けられていまなれ合い機関にすぎないことを隠すための意す。政府を追及し続けることは 十分可能であり、図的なやり口です。

今後とも私たちはこの 問題で政府 を追及し続

ついに、２法案は27日衆院の経済産業委員けます。

会で可決され、28日には衆院本会議で可決さまた、各原発立地点ではこの 問題でも根強れました。（電気事業法・原子炉等規制法改い不信感があります。各立地点から地元自治

正案は社民 、共産が 反対。原子力安全基盤体に維持基準の問題で早急に問題提起し、圧機構設置法案は社民、共産、自由が 反対）1力を加えていく必要があります。

2月上旬にも成立の見通しと伝えられています。
原子力安全委員会を内部告発の調査機関に

若狭ネットとしては福井の日本原電と大阪の関西電力への行動に取り組みます。

加え、「 定期自主点検 」を「定 期 事 業 者 点

各地の 運動を粘り強く取り組み、そ れ を次検」へ と用語を変更するなどの修正を行ったの政府へ の追及行動へとつなげていきましょものの、耐震性でのダブルスタンダード問題う。

は積み残しのままです。

- 6 -