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目次
◆ 石綿

国の責任巡り弁論

最高裁泉南 2 訴訟今月 9 日判決◆ 過労死等防止対策推進法が制定されました。

過労死のない社会の実現へ◆ 資料

過労死等防止対策推進法◆ 「労災・アスベスト１１０番」開設要請文

２０１４年 １０月 １日

第２３３号
広島労働安全衛生センター

石綿国の責任巡り弁論

最高裁泉南 2 訴訟今月 9 日判決
大阪府南部地域における泉南アスベスト２訴訟は、ともに上告されている。
２訴訟の大阪高裁での判決内容は次のようになっている。第１陣では原告全面敗訴。その判決は「労働者や住民のいのち・健康に弊害が懸念されるからといって、工業製品の製造、加工等を禁止したり、厳格な許可制の下におけば、工業技術の発達や産業社会の発展を著しく阻害する」と述べ、人の生命健康と産業・経済発展を天秤にかけ、工業技術発達、産業発展のためには多少の生命健康の犠牲はやむを得ないと判示している。
第２陣は国の責任を認める原告の勝訴となっている。
高裁での勝訴判決内容を要約すると「１審に続き国の規制の不備を認め、石綿関連工場の元従業員ら３３人のうち３１人に計３億４千万円を支払うよう国に命じた」しかも「粉じん濃度規制義務づけが遅すぎたことを初めて国の責任と認めるなど救済範囲を拡大」し、国の不作為は「著しく合理性を欠き違法」と結論づけた高裁判決である。
こうしたなか、最高裁における流れからすると、弁論が開始される場合は、高裁での判断が見直しされる時と言われている。しかしながら、この訴訟は第１陣と第２陣の高裁判決の内容が異なり、しかも１０月９日の当日に統一した判断を言い渡すことが決まっている。
こうしたことからして原告側からすれば予断を許さない状況におかれているし、最悪の場合「敗訴もあり得る」ことも考えておかなければならない。
この統一した判決によって「国の責任と労働者の救済範囲が広がるか」若しくは、第１陣判決のように「工業技術発展や生産性を高めるためには労働者の命と健康は、多少の犠牲はやむを得ない」となるのか、注目される判決となるであろう。

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過労死等防止対策推進法が制定されました。
過労死のない社会の実現へ
第 186 回国会において、過労死等防止対策推進法が制定されました。
この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。
また、この法律は、公布の日（平成 26 年 6 月 27 日）から起算して 6 カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなります。
厚労省のホームページより抜粋

過労死等防止対策推進法の概要
この過労死等防止対策推進法は、第１章総則、第２章過労死等の防止のための対策に関する大綱、第３章過労死等の防止のための対策、第４章過労死等防止対策推進協議会、第５章過労死等に関する調査研究等を踏まえた法制上の措置等の１４条から成り立っている。
注目すべき点は、第１章総則の「基本理念」第３条では、「過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めること」と同時に、「国の責務」第４条では、「国は前条の基本理念にのっとり、過労死等の防止のための対策を効果的に推進する責務を有する」となっている。そのためには「地方公共団体や事業主に協力するよう努める」としている。
また、「過労死等防止対策推進法啓発月間を今年の１１月に行う」としており、これに加えて、「政府は、毎年、国会に、我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければならない」となっている。
第 2 章の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」第 7 条では、「政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めなければならない」また、「厚生労働大臣は大綱の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない」としている。
私たち安全センターは、この法律が「過労死等防止対策推進法」にとどまっている点に問題があると考えますが、これを契機に実のある法律にしていくには、職場から労働者一人ひとりが自覚し時間外労働の規制が重要です。と同時に、安倍政権は「過労死等防止」に逆行する労働時間（残業代０）の規制を取り払う政策を画策しています。こうした規制緩和とも闘いながら、社会から過労死を撲滅していかなければならない。
過労死等防止対策推進法 次頁参照

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「労災・アスベスト１１０番」開設要請文
先般、「元呉海上自衛隊員の肺がんで公務災害認定」となった記者会見では報道機関の方々に大変お世話になり感謝申し上げます。
さて、私たち「広島労働安全衛生センター」は 10 月 4～5 日にかけて「労災・アスベス
ト 110 番」を開設します。
「労災・アスベスト 110 番」開設にあたって 3 点大きな背景があります。その第 1 点として、10 月 1 日から 7 日までは「全国労働衛生週間」です。この「労働衛生週間」は昭和25 年の第 1 回実施して以来、今年で 65 回目を迎えます。
「労働衛生週間」の目的は、労働者の意識を高揚させ、事業所における自主的労働衛生管理活動を通じた労動者の健康管理確保に大きな役割を果たしてきています。
こうした中、厚労省は次の点を指摘しています。
「業務上疾病は長期的には減少してきたものの近年は横ばい傾向にある」こと。
「我が国の自殺者は平成 25 年では 3 万人を下回ったが、その一方でメンタルヘルス上の理由により休職又は退職者が増加し、精神疾患による労災認定件数が平成 25 年度では、前年に引き続き 400 人を超えている」ことが指摘されています。
第 2 点として、10 月 9 日には、大阪府南部の泉南地域でのアスベスト加工工場で「肺がんなどになったのは、国が石綿の規制を怠ったためだ」として国に賠償を求めた二つの集団訴訟の最高裁判決が言い渡されることが決まっています。私たち全国に存在している「労働安全センター」は、アスベストに被曝された方々が幅広く手厚い補償が得られることを待ち望みこの裁判の行方に注目しています。
第 3 点目は、「過労死等防止対策推進法」の啓発月間（推進法第 3 条）が 11 月に施行されます。この法律の名称が基本法ではなく推進法にとどまっている点に問題が含まれています。私たちはこの推進法を契機に、労働者・労働組合の自覚と喚起を促すとともに、時間外労働の規制を急がなければなりません。
以上の 3 点が「労災・アスベスト 110 番」開設の背景にあることを報道機関各位の方々に訴えたいと思います。
また、私たち「広島労働安全衛生センター」が重点課題として取り組んでいるアスベス
ト問題では、建築関係で大工、左官、タイル工、防水工など多種多様な職種に被害が及んでいます。前回の電話相談では自衛隊員の方からもアスベスト被災で相談が寄せられています。こうした課題に応えて、職業病の予防と撲滅をめざして「広島労働安全衛生センター」は、事務局員と職業病専門医・弁護士と共同で「労災・アスベスト 110 番」を開設し対応します。
下記の要綱で開設しますので、報道機関各位におかれましては、是非、この取り組みを取り上げて頂くことを切にお願いいたします。合わせて、新聞社には前日か当日の朝刊に掲載してください。テレビ局は当日の１０時に取材に来ていただくことをお願いします。
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