第38回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（2021年９月１日から2022年８月31日まで）

株式会社明光ネットワークジャパン｢連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.meikonet.co.jp/) に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 ９社（前連結会計年度 ７社）
連結子会社の名称 株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、
株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ
株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所
株式会社クース・コーポレーション、Simple株式会社（株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日の株式の取得に伴い、当連結会
計年度より連結子会社となりました。Simple株式会社は2022年４月１日の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式
会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。
また2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社として設立しました株式会社個別進学館につきましては、2021年11月30日付で株式会社早稲田アカデミーに譲渡しております｡）（２）非連結子会社の名称
Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 １社
会社等の名称 NEXCUBE Corporation, Inc.
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社
明光文教事業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
― 1 ―（３）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
NEXCUBE Corporation, Inc.は、決算日が12月末日であるため、６月末日現在で実施した
仮決算に基づく決算書を使用しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的の債券 ………… 償却原価法（定額法）によっております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの ………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．商
品 ……………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｂ．仕掛
品 ……………… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｃ．貯
蔵
品 ……………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 …………… 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降（リース資産除く）に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産 …………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用（リース資産除く）
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長 期 前 払 費 用 …………… 定額法によっております。

― 2 ―（３）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 …………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金 …………… 取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
④ 株 式 給 付 引 当 金 …………… 従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① 学習サービスの提供
ⅰ．授業・講習等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当社グループでは、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。
― 3 ―ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
② 契約加盟金・更新料収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。
③ ロイヤルティ収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。
（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項 … 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
② のれんの償却方法及び償却期間 … のれんは、合理的に見積もった期間で均等償却しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法 … 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 4 ―（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という｡）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、
従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、履行義務の充足に従い教室等の開校時に収益認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は12百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）｢時価の算定に関する会計基準｣（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という｡）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、｢金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

― 5 ―（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．Simple株式会社ののれんの評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん422百万円（275百万円）※（）内の金額は、Simple株式会社ののれん計上額であります。
（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当連結会計年度の企業結合により発生した、Simple株式会社の取得に係るのれんについて
は、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定しております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会よって承認された将来の事業計画を基礎としています。
当該事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である成約単価及び成約件数であります。事業計画は成約単価及び成約件数の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 6 ―２．日本語学校事業に係る固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失99百万円（−百万円）、有形固定資産 624百万円（141百万円）※（）内の金額は、日本語学校事業を営む連結子会社２社における計上額であります。
（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロ
ー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当連結会計年度において、日本語学校事業を営む連結子会社２社は、新型コロナウイルス
感染症の流行に伴う入国制限が、今春より緩和されたことを受けて、生徒数は回復基調の推移となっております。しかしながら、入国制限の緩和前までの生徒数減少と、急速な生徒数回復によるエージェントへの手数料増加で収益性が低下したことにより、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
日本語学校事業における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としています。
当該事業計画における主要な仮定は、在籍生徒数及び生徒１人当たり売上であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今春より入国制限が緩和されたことで、生徒数は回復しており、翌連結会計年度も留学生の入国が可能であるものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である在籍生徒数及び生徒１人当たり売上、新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性があり、当該仮定の変動により割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
該当する事項はありません。

― 7 ―（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額は、1,145百万円であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首 当 連 結 会 計 年 度
株式
数 増 加 株 式 数
発

行

普

通

済

株

式
計

自

己

株

式

普

通

株

式

合

当連結会計年度末
株
式
数

式

株

合

当連結会計年度
減 少 株 式 数

計27,803,600――

27,803,600

27,803,600――

27,803,600

2,720,058――

2,720,058

2,720,058――

2,720,058（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、｢役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております｡（｢役員向け株式交付信託」
141,000株、｢従業員向け株式交付信託」121,000株）― 8 ―２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2021年10月29日
取
締
役
会

普通株式

253

10

2021年８月31日

2021年11月22日

2022年４月13日
取
締
役
会

普通株式

278

11

2022年２月28日

2022年５月９日

決

議

基

準

日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

2022年10月31日
取 締 役 会 (注)

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
278

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)
11基

準日

2022年８月31日

効力発生日
2022年11月21日（注）配当金の総額には、｢役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

― 9 ―（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達について
は、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリスクに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
ことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリ
スクは僅少であると認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 10 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年８月31日 (当期の連結決算日) における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合
への出資は、投資有価証券には含まれておりません ((注2) (注3) を参照ください｡)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

705

701

▲4

1,504

1,504

―

949

949

―

3,159

3,155

▲4

（２）敷金及び保証金
資産計（注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、｢(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式

206

非上場株式

0

（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は36百万円であります。

― 11 ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,301

―

―

1,301

社債

―

203

―

203

1,301

203

―

1,504

資産計

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

―

701

―

701

敷金及び保証金

―

949

―

949

―

1,650

―

1,650

資産計

― 12 ―

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

8,751

―

―

―

977

―

―

―

―

300

300

100

9,729

300

300

100

売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計（注３）リース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超
２年以内

１年以内
リース債務

4

２年超
３年以内
2

― 13 ―

３年超
４年以内
1

４年超
５年以内
1

５年超
1

―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
一時点で移転される
財又はサービス

731

1,743

―

2,474

1,232

3,706

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

11,455

2,782

815

15,053914

15,967

顧客との契約から生じる収益

12,1864,525

815

17,527

2,147

19,674

―

―

―

―

―

―

12,1864,525

815

17,527

2,147

19,674

その他の収益外部顧客への売上高（注）１．｢その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業 (アフタースクール)、RED事業、明光キッズe事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Simple株式会社等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「３．会計方針に関する事
項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客との契約に基づく授業・講習等のサービスの対価として顧客から受領する前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,242百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
― 14 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

422円84銭38円86銭（注）１株当たり情報の算定において、｢役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数
から当該株式数を控除しております。当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数
は、141,000株及び121,000株、期中平均株式数は141,000株、121,000株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

― 15 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 …………… 償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商
品 ………………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 貯
蔵
品 ………………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有 形 固 定 資 産 ……………… 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降（リース資産除く）に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
（２）無 形 固 定 資 産 ……………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用（リース資産除く）
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リ ー ス 資 産 ……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長 期 前 払 費 用 ……………… 定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸 倒 引 当 金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 16 ―

（２）賞

与

引

当

金 ……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）役員株式給付引当金 ……………… 取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）株 式 給 付 引 当 金 ……………… 従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
当社では、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① 学習サービスの提供
ⅰ．授業・講習等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。当社では、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。
ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

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②

契約加盟金・更新料収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。
③ ロイヤルティ収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という｡）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、
従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、履行義務の充足に従い教室等の開校時に収益認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円
増加しております。また利益剰余金の当期首残高は12百万円減少しております。

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（時価の算定に関する会計基準等の適用）｢時価の算定に関する会計基準｣（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という｡）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式（Simple株式会社）の評価
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式4,422百万円（450百万円）※（）内の金額は、Simple株式会社の株式の計上額であります。
２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当事業年度において、Simple株式会社の株式を取得し、関係会社株式として貸借対照表に計上しております。取得原価は、同社の事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・
フロー法等に基づき株式価値を評価したうえで超過収益力を加味して決定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である成約単価及び成約件数であります。
事業計画は成約件数の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社
株式評価損計上の有無の判定を行っております。
当事業年度において評価損は認識しておりませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社
株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
該当する事項はありません。

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（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額は、518百万円であります。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く｡）
短期金銭債権154百万円
短期金銭債務
74百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引以外の取引（収入分）

993百万円
21百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,720,058株（注）当事業年度末の普通株式の自己株式数には、｢役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております｡（｢役員向け株式交付信託」141,000株、｢従業員向け株式交付信託」121,000株）― 20 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式の投資簿価修正
未払費用
従業員長期未払金
役員長期未払金
資産除去債務その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する資産繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

110百万円
25百万円
3百万円
7百万円
130百万円
624百万円
54百万円
46百万円
25百万円
30百万円
61百万円
86百万円
1,207百万円△841百万円
366百万円
230百万円
16百万円
246百万円
119百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当する事項はありません。

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（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

Simple株式会社

議決権等の所有 関連当事者と取引の内容（被所有）割合の関係（所有）直接100.0％

役員の兼任
資金の貸付

増資の引受
（注）１

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

200

―

―

（注）増資の引受はSimple株式会社が行った増資を当社が引き受けたものであります。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

418円26銭
30円78銭（注）１株当たり情報の算定において、｢役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数
から当該株式数を控除しております。当事業年度において信託が所有する期末自己株式数は、
141,000株及び121,000株、期中平均株式数は141,000株、121,000株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

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