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平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和元年 6 月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

○

奈良教育大学大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況
学長名加藤 久雄（平成27年10月1日～令和4年3月31日）
理事数 3人(常勤 2人、非常勤 1人)、監事数 2人(非常勤)④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
1,100 人(うち留学生数 3人）
大学院教育学研究科
139 人(うち留学生数21人)
附属小学校
534 人
附属中学校
450 人
附属幼稚園
122 人
教職員数
大学教員数
95 人
附属学校園教員数
71 人
職員数
63 人

第 3 期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進める
ことにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組む。
○ 持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発見し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
○ 研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究をいっそう深化・発展させる。
○ 教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義
務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。

（２） 大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。

-1-

奈良教育大学（３）大学の機構図①法人運営組織図（平成２９年度比）
・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

運営会議

目標計画委員会

自己評価委員会

自己評価委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会

学 長

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外連
携・附属学校園担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

附属学校部運営委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教授会

人事委員会

･学長補佐（企画担当）

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組委員会･学長補佐（入試担当）

学部改組委員会･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（企画担当）･学長補佐（地域連携担当）

就職支援室･学長補佐（評価担当）･学長補佐（国際交流担当）

入試室･学長補佐（地域連携担当）

教育課程開発室･学長補佐（国際交流担当）

事務局

附属学校部運営委員会･学長補佐（就職担当）

大学院改組委員会･学長補佐（入試担当）

企画・評価室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

就職支援室
入試室
教育課程開発室

国際交流推進室事務局(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

地域・教育連携室

・教務課

国際交流推進室

・入試課

・学生支援課

地域・教育連携室

・総務課

・入試課

・教務課
・学生支援課・企画連携課
・財務課
・施設課

研究不正防止推進委員会

情報セキュリティ委員会

教職大学院会議･学長補佐（教育課程担当）

監 査 室

教育研
究評議
会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

目標計画委員会

役員会

財務委員会

H３０．３現在
法人運営組織図

監 査 室

・総務課
・企画連携課
・財務課

研究不正防止推進委員会

・教育研究支援課-2-

・施設課
・教育研究支援課

H３１．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図（平成２９年度比）
教員組織

教員組織

・国語教育講座

教育学部（専門職学位課程）・教職開発専攻・社会科教育講座

学校教育教員養成課程

・教育発達専攻

・数学教育講座

・社会科教育講座

・教育発達専攻

教育学専修

・数学教育講座

・理科教育講座

教育学専修

・理科教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座

・英語教育講座

・教科教育専攻
国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

教育学部

奈良教育大学

奈良教育大学

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻

・国語教育講座

学校教育教員養成課程

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

保健センター

保健センター

附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園H３０．３現在
教育研究組織
機構図・英語教育講座

・教科教育専攻

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

H３１．３現在
教育研究組織機構図-3-

奈良教育大学○

全体的な状況

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、社会的・地域的要請に応えるべく、学部においては教育実践力を備えた初等中等教育教員の養成並びに教育の多様なニーズに対応する専門職業人の育成、大学院においては高度専門職
業人としての教員及び教育者の養成に向け様々な改革に取り組み、教育・研究の充実を推進している。
また、学長のリーダーシップによる機動的かつ効果的な運営体制の構築及び教職員の意識改革と戦略的な予算獲得に向けた学内システムの整備を進めている。
全学的な運営方針は、経営協議会・教育研究評議会での審議を前提に、学内組織に位置づけている「運営会議」を中心に検討し、教授会等において教職員との情報共有を図りつつ、役員会で迅速に決定し、進めている。
平成30年度は、教育委員会・学校・地域と連携・協働して奈良県における教員養成の中心的役割を果たし、現職教員研修等を協働して実施するため、①地域との対話の場の設定を通した地域融合型教育システムの構築（高大接続から教員養成・現職教員研修に至るシステム）や、②現代の教育課題に対応する研究プロ
ジェクトの実施を通して、現代の教育的課題に対応するプロジェクトの研究成果を発信・展開した。また、大学間における経営改革を含めた大学改革や未来社会を牽引する人材の輩出の実現を目指し、③奈良女子大学との法人統合に向けた包括的な連携の準備を進めた。
① 地域との対話の場の設定を通した地域融合型教育システムの構築
平成29年度に設置した「地域・教育連携室」において、奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に設置した専門部会（英語教育、ICT教育、高大接続、教員研修、へき地教育）による教員養成・研修機能強化のための各種連携事
業を積極的かつ継続的に実施した。また、奈良県教育委員会と本学が協働し開発した高校生版教員養成プログラム「奈良県次世代教員養成塾」（前期プログラム）の開講を実現した。
② 現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施
現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するための教育研究として、「ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成の高度化－次世代の教員に求められる資質・能力の向上を目的に－」、「理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充」、「学校教育体系全体を視野に入れたイ
ンクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」の三つの概算要求特別教育研究経費プロジェクトを実施した。これらの実践的な教育研究活動に加え、「教育研究支援機構」をベースに連携・協働を行い、複数の教育組織の協働による「防災教育研究」や、諸外国の大学及び研究機関との- 4 -交流を通した「グローバル教員の養成に向けた実践的教育研究」を推進した。また、「学術研究推進委員会」が主導する教員養成及び教員研修での実践に結びつく
研究プロジェクトとして「融合型教科専門教育による教員養成高度化の新展開プロ
ジェクト」及び「多様性理解のための教員養成・教職員研修カリキュラムの開発プロ
ジェクト」を実施した。さらには、複数の行政機関との連携による防災教育に関する教員研修や文部科学省委託専門性向上事業である教育職員免許法認定講習（特別支援学校免許・中学校二種免許（英語））など本学の特色や教育研究の成果を生かした教員研修を実施した。
③ 奈良女子大学との包括的な連携の準備
奈良教育大学と奈良女子大学は、平成30年7月に連携協議に関する合意書を締結し、一法人複数大学制度のもと法人統合に向けた準備を進めている。両大学
は、連携協働関係のもと「教養教育の充実・強化」「教員養成・教員研修の高度化」「奈良の地での工学人材の輩出」の取組を実現するために、①教養教育の共同実施、②新しい高度な教員養成システムの構築、③工学系女性リーダーの育成と理工系に強い教育人材の養成について検討を進めている。
平成30年度は、教養教育の共同実施に関して検討を進め、平成31年度から教養科目「奈良と教育」の共同開設を決定した。

１．教育研究等の質の向上の状況(１) 能力の向上をめざし常に学び続ける教員を養成し、持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するための主な取組① 学士課程での教育の質保証の取組
新免許法、新学習指導要領に対応する新たなディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシー及び教員養成育成指標（「奈良県教員等の資質向上に関する指標」）と授業科目との対応、整合性、目標・成績評価基準との関連について検討し、平成31年度からの新カリキュラムを決定した。それにより「学校フィールド演習」やESD関連科目の新設・必修化等を定めた。
また、自らの実践力を振り返り学び続ける教員を育てるために、「教職実践演習」の実施内容・方法について、アンケートを授業担当者に実施し、その結果をもとに、授業の改善案をまとめた。また、電子ポートフォリオシステムの活用により学習成果の可視化を進めるために教員と学生に説明会を開催すると共に、同シ
ステムの利用実態について検証した。
さらに、成績評価の適切性を担保するため、現行カリキュラムフレームワークの点検と併せて「成績評価基準のガイドライン」及び、「成績評価に関する申し合わせ」の見直しをおこない、それに基づいて、成績評価の状況の調査、点検を実施した。

奈良教育大学② 修士課程と専門職学位課程での質保証の取組
修士課程の「実践的科目」及び、「教育課題探究科目」の実施状況に関するアンケートの結果を受けて、専門職学位課程の「演習科目」との対応を検討した。
また、修士課程の成績評価について、「成績評価のガイドライン」及び「成績評価の申し合わせ」の見直しを実施するとともに、修士論文の評価基準についても確認と周知を行った。
さらに、大学院改組を視野に入れ、専門職学位課程の教育課程について検討し、教育課程のスリム化、夜間授業開設、学部と合わせた5年履修、長期履修
期間の延長、免許更新講習とのリンクなどの課題を整理した。あわせて、専門職学位課程の特性を生かしたカリキュラムのあり方、コースのあり方について検討した。
③ 大学教員の教員養成に関する資質・能力改善の取組
教員養成と研修に携わる本学教員として、自らの資質・能力向上に資する「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を策定し（平成29年度）、全専任教員を対象に実施した。本プログラムは次のように構成されている。
「奈良教育大学教員のための研修プログラム」
身に付けるべき力量
内容
A：「学校現場、及び A-1 学校現場の課題を理解・解決するための FD 研修（FD 部会主催）参加・報告
本学の教育課題を理
A-2
教員養成や本学における教育の課題を理解・解決
解する力量するためのFD研修（FD部会主催）参加・報告
A-3 教員就職に関わる研修（就職支援室主催）参加
B：「学校現場への関与と学生の実践的指導力育成に関わる力
量

C：「教育と研究の往還に関わる力量」

B-1

B-2

C-1

学校現場（本学附属校園を含む）での指導・助言、研究参画等を通して得た学び（課題や知見）、及び教員養成教育への還元の報告
教育実習（教職大学院実習も含む）での学生指導（教材研究、授業づくり等）を通して得た課題や知見、及び教員養成教育への還元の報告
教育実践（幼保・小・中・高・特支）に関わる研究成果の活字発表

研修Aは3回実施し、そこで得られた知見を各自報告書として学長に提出した。
当日出張等で欠席した教員においては研修シーンをビデオ視聴した。研修Bは「学校現場と関わって得た課題や知見、及び教員養成教育にどう還元したか」を- 5 -記した報告書を、研修Cは発表論文等の本数を、ともに学長に提出した。加えてA・Bについては1年間を通じての自己総括的評価結果を令和元年5月末日までに学長に報告することとした（専任教員100％が提出）。以上の結果を、地域教育研究拠点等において分析し、今後、同プログラムの推進と改善を図っていくこととしている。
この取組は平成30年度日本教育大学協会研究集会等でも発表し、注目が寄せられた。
④ 奈良女子大学との連携
奈良女子大学との法人統合を視野に入れ、両大学共通教養科目「奈良と教育」のシラバス立案を行った。内容は歴史的・社会的側面からの奈良の本質や奈良の教育の特色をテーマに、奈良の大学で学ぶ両学生が協働して課題を設定し、文献研究やフィールドワークなどを通して探究・解決を図る「課題解決型学習」として設定することができた。実施は平成31年度前期に行う。
⑤ 双方向遠隔授業システム等を用いた教員養成と研修の融合
昨年度までの京阪奈三教育大学連携事業の成果・課題を踏まえ、双方向遠隔授業システムによる本学の学生企画活動支援事業報告会・採択会の配信や他教育大学の発表会・報告会への参加、テレビ会議による三教育大学大学祭
実行委員会の意見交換会、さらに対面による三教育大学連携「学生主体セミナー」学生研修会を学生中心に実施し、学生間の交流を推進した。
また、奈良県教育委員会と共同で、双方向遠隔授業システムを活用して本学と遠隔地を結び若手教員研修を行う一方、授業の様子を本学に配信して本学学生の教職への就職意欲の向上を図り、教員養成と研修を融合させることができた。
⑥ 学生に対する経済的支援
文部科学省から提示された免除率による授業料免除可能額に本学独自の財源による支援額（1,608千円）を加えて拡充し、より多くの経済的困窮学生に対し支援を行い、前期・後期とも基準該当者全員に免除を実施した。
平成27年度に制定した奨学金支給規則に基づき、大学基金から海外派遣留学生4名に対し、1人10万円の奨学金を支給した。一方、これまでに奨学金を支給した13名についてその効果を検証した結果、支給は有意義なものであることが確認された。
⑦ 学生に対する教員就職支援
3回生以上の学部生・院生に対し、キャリア・アドバイザーにより、教員就職相談・個別指導を実施するとともに、キャリア・アドバイザーが作成・配布した「面接奈良教育大学

ノート課題」の添削指導を継続的に行った。また、教員採用試験対策として、模
擬面接や模擬場面指導なども継続して実施した。1、2回生に対しては、学生のみならず保護者を対象とする就職ガイダンスや、キャリア教育プログラムとして2つの授業科目を実施した。さらに、全学的な就職支援の充実を目的に、全専任教員を対象として、教員就職指導についてのセミナーを開催した。
⑧ 入試方法改善のための取組
広く他大学や高等専門学校からの編入学生を受け入れるべく、令和2年度からの編入学生募集を決定し、予告を公表した。また、国の入試改革を踏まえ、IR
分析結果を参考に令和3年度からの学部入試方法の変更について決定し、予告を公表した。
また、「教員養成の高度化に関する連携協定」に基づき、新たに奈良学園大学との協定を締結した。また、同協定に基づく推薦入試で受け入れた専門職学位課程院生について、入学後の成績や就職状況を分析し、各大学に報告する（令和元年6月）こととした。
⑨ 平成30年度小学校教員資格認定試験委託事業への協力
文部科学省が社会人に教職への門戸を開くために実施する「教員資格認定
試験」において、小学校教員に係る同試験の実施に昨年度に引き続き協力し、適正に業務を遂行した。

(２) 知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究や個性ある学際的研究を探化・発展させ、その成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するための取組① 現代的教育課題に対する3つの概算要求特別教育研究経費プロジェクト
現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するための教育研究として以下の3つの取組を実施した。
1) 「ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成の高度化－
次世代の教員に求められる資質・能力の向上を目的に－」では、ESDへの理解を深め実践意欲を向上させるための研修として、引き続き開催しているESD連続セミナー（奈良市、橋本市）や、 授業づくりセミナー（川上村の「森と水の源流館」）において、ESDティーチャー（現職教員向け）プログラム
でのESDティーチャーの認定者数が昨年度より増加した（ESDティーチャー
19名、マスター2名、スペシャリスト5名）。さらに、全国5カ所（仙台市、東京都、長崎市、羅臼町、広陵町）でESDティーチャープログラムを展開し、12名のESDティーチャーを育成するとともに、優秀な実践を行った教員6名を本学に招聘し、実践交流会を開催した。
- 6 -2) 理数教育研究センターによる「理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充」では、高い専門性と優れた教育実践の力量をもつ教員養成教育を目指した。地域社会の学校教育現場の支援として、小中学校では、山間部の協力校（村立曽爾小・中学校）での教育実践・学力支援（サマースクール、ウィンタースクール、学力向上合宿支援）を継続（13年目）し、
関西文化学術研究都市内の協力校との連携事業として「けいはんな科学
体験フェスティバル」へも継続して参加した。また、五條市との地域連携事
業として「第3回サイエンス・スクールin五條」を実施した。高大接続では、県立奈良高校生へのSSP理科授業（参加43名）や、県立青翔中・高校生への地学実習指導（計100名）、県立青翔高校生への「第3回サイエンスギャラリー」ポスター発表指導、SSH運営指導委員等、協定締結校との連携を順調に進め、研究指導した日本物理学会Jr.セッションポスター発表では優秀賞を受賞した。さらに、高エネルギー加速器研究機構との共同事業「高校生のための素粒子サイエンスキャンプ」（4日間）では23名の修了生を出し、最先端の研究機関との極めて先進的な成功事例として定着してきた。一方で、奈良県立教育研究所と連携・協力した「サイエンスチームなら・奈良県科学
研究実践活動推進プロジェクト」は3年目（最終年）を迎え、平成31年度は中高の教員や生徒を対象に理数研究力向上に資する研修を学長裁量経費プロジェクトとして継続する体制を整えた。これらの成果の一部は次世代教員養成センター紀要にまとめた。
3) 特別支援教育研究センターによる「学校教育体系全体を視野に入れたイ
ンクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教
育の開発」では、3つの成果をあげた。①特別支援教育研究センターにおける専門プログラムの充実：新規事業として発達障害児に対するソーシャ
ルスキルトレーニングや余暇支援を目的とした「鉄オタ倶楽部」を始動した。
サポーター（延べ24名）とともに学内外で行う活動（計9回）に延べ44名の子どもが参加した。また、今までに取組が少なかった学習障害児への学習支
援「寺子屋」（月2回、参加者延べ55名、学生延べ45名）や「夏休み!!宿題
お助けプロジェクト」（3日間、参加者延べ42名、学生延べ47名）を継続した。
宿題お助けプロジェクトでは保護者へのペアレントトレーニング（延べ36名）、現職教員への研修（延べ24名）も同時開催し、3年間の活動成果を第59回
日本児童青年精神医学会総会で発表した。現職教員向けの研修としては、「ティーチャートレーニングアドバンスクラス」として連続の研修会も開催した（延べ50名）。②地域連携に基づく教育相談・発達相談の充実：合計396件の相談に応じた（平成28年度294件、平成29年度407件）。③恒常的な支援モデル・合理的配慮の提供モデル開発：附属学校園における発達障害を中心とした包括的な支援等を進めた。

奈良教育大学② 個性ある教育研究及び実践的活動の深化
学術研究推進委員会では、平成28年度に教育研究支援機構と連携して立案した教員養成及び教員研修での実践に結びつく研究プロジェクトの研究成果発表会を開催し（平成31年3月11日）、文理融合メンバーによる「融合型教科専門教育による教員養成高度化の新展開プロジェクト」及び次世代教員養成センタ
ー・学部教員・教職大学院教員の協働による「多様性理解のための教員養成・教職員研修カリキュラムの開発プロジェクト」の2件のプロジェクトの研究成果発表を行った。後者では「教師のための多様性理解ハンドブック」の作成と、講演会「教育現場におけるセクシャル・マイノリティ及びジェンダーについて」の開催により啓発に努め、平成31年度教養科目「教師のための多様性理解」を成案した。
自然環境教育センターでは、保健センター・理数教育研究センターとの協働
防災プロジェクトとして、奈良県特有の内陸型自然災害に特化した防災教育プ
ログラムの開発に資する調査研究を推進した。また、学部授業科目「生活」において災害避難生活を体験させ防災力を持った教員の養成を目指し、平成30年度は「防災教育ワークショップ2018～もしも大学が避難所になったら!?」（1泊2日）を実施して、その成果を自然環境教育センター紀要にまとめた。一方、実習園を開放し環境教育研究の成果を大学や附属学校園そして地域社会における教育活動に広く還元するとともに、都市部の子供への自然環境教育キャンプを
引き続き実施した。さらに、奈良公園特有の生態を示すイラクサの栽培研究や
奈良県ニホンジカモニタリング調査事業の研修、奈良県猟友会にニホンジカの解剖研修を実施するなど、奈良の自然環境の保全に資する活動を行った。
次世代教員養成センターでは、特に子ども・若者支援に携わる支援者等の専門性向上事業を推進した。奈良県や奈良市教育委員会の支援者などが参加する子ども・若者支援のための事例検討会を3回開催し、その成果を「解説版 不登校・ひきこもり理解ガイドブック」にまとめて関係者に配布することで新たなネットワークを広げることができた。不登校など課題を抱える児童生徒の居場所「ねいらく」は、小中高生20名程が利用し、学生ボランティア13名の組織化などにより学生教育の一環として機能している。
③ グローバル教員の養成に向けた教育研究の深化
平成29年度に構築した教員養成系大学としての特色を生かした国際交流戦
略に基づき、国際交流推進室では、10年間継続している「百済文化国際シンポジウム」を共催し（参加者110名）、本学からは学長、副学長（国際交流・地域連
携担当）などが参加して、百済文化に関する研究交流や情報交換を行うとともに、教員1名と大学院生2名が研究発表をするなど学術交流を一層活性化させた。
- 7 -

加えて、国際交流留学センターでは、シンポジウム「教員養成大学におけるグローバル人材育成を考える」の開催、「国立大学日本語教育研究協議会」「日本
語・日本文化研修留学生問題に関する検討会議」での教員研修留学生プログ
ラムの成果発表など、留学生教育と連動した教員養成の教育実践研究を公表した。留学生教育との連動は授業においても実施され、日本人学生と留学生とが協働して、附属校を含む地域の小中学校の国際理解教育に参画・貢献した。
一方、課外活動においても、懇談会や交流イベント等を開催し、自然環境教育
センター等の協力も得ながら留学生と日本人学生との教育文化交流を促進した。
④ 教員養成大学としての研究の質の向上と活性化のための取組
学術研究推進委員会は、昨年度実施した「研究経費における適正な基盤的研究費の額の検討」と「重点的な配分の手法についての検討」に基づき、科研費応募件数について増減の検討を行った。

(３) 地域の教育に対する支援を強化し、教員研修ならびに地域の教育課題に対応するための取組① スクールサポート等学生参加型の地域連携支援の推進
奈良市、京都府、神戸市等と連携し、スクールサポーター（学校活動等支援
ボランティア）の登録派遣事業を実施（133名）するとともに、より質の高いサポー
ターを派遣するため、スクールサポーター研修・認証制度と子どもパートナーの養成・認証制度を引き続き運営・実施した（スクールサポーター2級135名、1級121名、こどもパートナー60名）。加えて、新たにスクールサポーター研修を他大学の学生にも拡大し、1級については22大学から学生の参加があった。また、不登校などの小・中学生のための居場所・学習支援を充実（不登校児童生徒20名、学生ボランティア13名）するとともに、「不登校・ひきこもりを経験した若者がまったり語り合う会」を2回開催した（2回とも参加者約90名）。さらに、発達障害のある
子供への継続的な学習支援として「寺子屋」を開催（参加者55名、本学学生45名）するとともに、新たにソーシャルスキルトレーニングを開始した。引き続き、東
日本大震災被災地にボランティア学生を派遣し、教育に関わる復興支援を行った。
学生による3Dプリンタやロボットプログラムに関する公開講座等をおこない、児童生徒の情報活用能力の育成を支援するとともに、学習教材の開発体制を整えた。（実施日：平成30年8月8日 月ヶ瀬小中学校にて開催。平成30年8月20日 本学にて、山添村教育委員会と共催。平成30年8月4日、11月3日本学開催。）

奈良教育大学② 教育委員会等と連携した取組
奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に設置した専門部会において次の取組を行った。
1) 「奈良県次世代教員養成塾」の実施
高大接続部会では、奈良県教育委員会と本学が協働して開発し、全国初となる高校生版教員養成プログラム「奈良県次世代教員養成塾」（以下図参照）を開始した（受講者数75名）。

第4回
第5回
第6回

第7回
第8回
第9回

第10回

平成30年度は、その前期プラム（全10回）のうち5回を実施し、うち2回（10月5日、2月8日）を、本学教員と大学院生（現職教員）の指導の下に行った。
この「奈良県次世代教員養成塾」は、県教委と本学とで開発し、その前期プ
ログラムにおいては、さらに奈良県内の小学校教職課程を有する大学を巻き込んで実施するものである。この取組は、文部科学省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について ～グッドプラク
ティスの共有と発信に向けた事例集～ 」に採択された。
「奈良県次世代教員養成塾」（前期プログラム）の概要
回
第1回
第2回
第3回

各講座の内容及び目標
自分の目指す理想の教員像について考えをまとめ、プログラムの参加に対する意識を高める。
大切だと分かっていても実行できない理由や、道徳的価値に対する考え方は多様であることを理解する。
奈良県の地域性や特徴についての考えを交流し、郷土を誇りに思う心を育成することの大切さを理解する。

担当大学
奈良教育大学
奈良学園大学奈良女子大学- 8 -アクティビティ等を通して外国語を学ぶ楽しさに触れ、外国語教育の必要性を理解するための視点をもたせる。
教員になるために、さらに伸ばしたい自分の長所、これから身につけたい資質能力について考えをまとめる。
小学校6年間の発達特性を自分の成長を振り返りながら考え、子ども達が学ぶ内容は発達に即して定められることを理解する。
自然科学を学ぶ楽しさや意義について交流し、学ぶ楽しさを教える楽しさにつなげるための視点をもたせる。
人文科学や社会科学を学ぶ楽しさや意義について交流し、学ぶ楽しさを教える楽しさにつなげるための視点をもたせる。
これからの学校に必要とされる教員になるために、学生の間意にしておきたい学びや経験・体験等を目標として意識化させる。
これまでの学びをもとに、自分の目指す理想の教員像についての変容や、理想に近づくためのライフプランを説明できる。

大和大学
奈良教育大学
畿央大学

奈良教育大学
帝塚山大学
奈良教育大学全大学2) 奈良県「小学校若手教員育成研修」の実施
教員研修部会では、全国でも新規的な取組として平成27年より実施している
県内小学校若手教員（採用2、3年目）研修を、平成30年度は本学が経費負担し奈良県教育委員会と連携して実施した。本年度は本学教員10名が関わり、下図のように5つの拠点小学校から一斉研修（センター研修）へと広め、全県の若手教員受講率100%を達成した。主な目的である授業づくりについて、2年目教員の肯定的評価は59.6％（研修前）→65.8％（研修後）、3年目教員の肯定的評価
は67.6％（研修前）→74.6％（研修後）と成果が認められた。

奈良教育大学

3) ICT教育部会、英語教育部会、へき地教育部会による取組
ICT教育部会では、奈良県内各市町村教育委員会と連携し、ICTに関わる
教員研修や公開講座を実施した。
英語教育部会では、英語指導パワーアップ講座の継続実施や県内各市町
村や学校での研修を実施した。
へき地教育部会では、奈良県複式学級・小規模学級担任研修会を実施するとともに、学部生に対しては奈良県教育委員会と連携し「山間地教育入門」
を、教職大学院生に対しては十津川村教育委員会と連携し「へき地学校実習」を開講し、現地での体験を通してへき地教育の実態やあり方を理解させる
取組を行い、研修と養成との融合を図った。
4) その他の取組
昨年度設置した「地域・教育連携室」では、より教育委員会等との連携を強化するため、本年度はホームページを開設し、連携事業や大学教員の地域
連携・地域貢献事業を広く周知する体制を整えた。また、奈良市の部活動支援におけるニーズに基づき、学生を部活動外部指導者として紹介し、新たに明日香村教育委員会と『明日香村土曜学習塾「明日香庠序（しょうじょ）」に対する指導者等の派遣に係る申し合わせ』を締結し、実施した。
他にも、現職教員等を対象とした「特別支援公開講座」、教育セミナー、専門研修を実施した。また、卒業生及び現職教員を対象とした「教師のための教育実践セミナー」、奈良県内外の教育委員会・教育センター等における集合研修・校内研修等での各種指導・助言、奈良県教育委員会が実施している認定講習への講師派遣、奈良県立教育研究所から要請された「教職員のための夏の公開講座」、五條市教育委員会との連携による「現職教員のための公開講座in五條」の実施等、内容の充実を図りつつ、多様な現職教員支援を実施した。
さらに、教員の労働環境改善及び意識改革の議論を踏まえ、引き続き「教員のためのリトリート」（カラダとこころのリフレッシュ講座）を実施するとともに、調査票等を使い受講前後の受講生データを蓄積した。
また、文部科学省の委託事業「平成30年度小学校英語教科化に向けた専
門性向上のための講習の開発・実施事業」として実施してきた教育職員免許
法認定講習の中学校教諭二種免許（英語）に関する科目を昨年度と同様に4講習実施した。同じく委託事業「特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業（特別支援学校教員の専門性向上）」として教育職員免許法認定講習の特別支援教育に関する科目を3講習実施した。
特別支援教育に関しては、「発達障害のある子どものための学習支援-夏
休み!!宿題お助けプロジェクト2018」として現職教員への研修（延べ24名）、本学学生も参加した発達障害のある子供への学習支援（延べ47名）などを実- 9 -施し、昨年度よりも参加者が大幅に増加した。そして、3年間の取組の成果を
第59回日本児童青年精神医学会総会で発表した。
教員免許状更新講習においては、防災に関する講習（「奈良の自然と災害を知って子供をまもる 防災教育入門 」）を行った。さらに、例年より受講者数が増加した同講習において双方向遠隔授業システムにより複数教室または他大学と同時接続し、必修領域、選択領域(2科目)で講習を実施した。
この双方向遠隔授業システムは、前述した若手教員研修においても活用した。若手教員による授業や授業後の研究協議等のシーンを大学に配信し、本学学生に視聴させ、質疑応答に参画させたり、若手教員から学生にメッセージを伝えたりするなど、教員就職への意欲の向上に寄与させた。
また、教職大学院の「へき地学校実習」においても、十津川村教育委員会
指導主事によるへき地少人数教育に関する講義や、院生と十津川村内小学
校児童との交流等を本システムにより遠隔で実施し、研修と融合させた教員養成の充実を図った。この取組は、文部科学省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について ～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～ 」に採択されている。
その他、奈良県立平城高校及び高田高校との高大連携として出前授業や大学訪問、研究発表会での指導助言等を実施する一方、奈良高校、青翔中
学校・高校との連携事業をさらに拡大・充実させた。また、奈良県立教育研究所と連携・協力して「サイエンスチームなら」所属校の高校教員・中学校教員に対して研修を実施した。加えて、鹿児島県大島郡の離島への学校支援活動、スクールカウンセリング活動（天理市や大阪府）など、奈良県内外において教育臨床的な問題に係る教育相談活動、学校支援やコンサルテーションなどの地域支援を引き続き行った。

（４）附属学校の主な取組① 教育課題への対応
各附属学校園においては、地域のモデル校となるべく、子供の発達に応じた
実証的研究を進め、その成果については、保育者の力量向上のために保育実践を公開する公開保育研究会（附属幼稚園）、「“子どものため”の教育課程づくり」（附属小学校）や「新学習指導要領を創造的に実現する教師力の開発～豊
かな対話を通して『問い』を組み立てる～」（附属中学校）をテーマとした教育研究会、及び研究紀要等を通して発信した。
また、平成30年度には附属幼稚園がユネスコスクールに加盟し、これをもって本学と全附属学校園がすべてユネスコスクールとなった。附属学校園はユネス

奈良教育大学

コスクールとしてESDに関わる次の取組を実施した。
附属幼稚園では、ユネスコクラブの学生や元国立博物館学芸部長の話を聞くなど地域に根ざした世界遺産教育を継続させ、年長児には「世界遺産マップすごろく」を作ることにより入園から卒園までのESDとしての学びを定着させた。
附属小学校では、6年生に卒業生から国連本部訪問などの経験談を聞く機会を設け、自分たちができる平和への取組に気づかせた。
附属中学校では、1年生対象の「奈良めぐり」をESDとしての学びの手法を取り入れて教科横断的内容で継続しつつ、大学生や留学生、特別支援学級生徒との交流会を通して、異文化や共生について学ばせた。2年生には三重県答志島での漁師へのインタビューや、「附中版ようこそ先輩」により様々な分野で活躍している人の話を聞くことで、将来の進路や職業について考える機会を設けた。
3年生は沖縄で平和学習を行いつつ、中学校でのESDのまとめとして卒業研究に取り組んだ。
② 大学・学部との連携
附属学校園の企画・運営強化のため、附属学校園を統括する理事を配置し、ガバナンスの強化を図った。
教育実習については、大学と附属学校園との協働により作成した、「教育実習ポリシー」に基づいて教育実習を行い、実習後には教育実習ポリシーの評価
項目と実習内容を照らし合わせて見直しを行い、実習生の評価基準を修正した。
附属幼稚園では、幼年教育講座の教員と協働して園内研修や公開保育研究会を開催した。
附属小学校では、授業参観を通して大学教員や学部学生と意見交換を行い、道徳性の発達について子どもたちに分かりやすい教材配列を検討し、また英語の授業づくりを英語教育講座の教員と検討した。
附属中学校では、学部生や院生の協力を得て、ESDに係わる多様な活動を展開した。また、「総合的な学習の時間」では、学びの集大成としての「3年生卒業研究」や、生徒が大学教員の研究室を訪問し、専門的な知見に触れることで自らの研究内容の深化を促した。さらに、1年生の異文化理解学習では、留学生と交流することにより、互いの文化を理解し合い学びを深めた。加えて、大学教員の協力の下に学級経営に係わるアンケート調査の分析と診断を進め、学級
指導力や生徒の理解力向上を図ることができた。
③ 地域との連携
附属学校園と奈良県教育委員会等との交流人事について、附属中学校にさらに1名を受け入れるとともに、平成31年度には附属中学校に2名、附属小学校- 10 -に1名、附属幼稚園に1名の交流者を受け入れることを決定した。
附属幼稚園では、奈良県教育委員会と連携して、「奈良県就学前プログラム『はばたくなら』」を作成した。
附属小学校では、奈良県・奈良市・大和郡山市・天理市・桜井市・宇陀市・生
駒市・山添村など県下の各教育委員会の後援を受け第45回教育研究会を開催
し、地域の学校教員と教科別（国語・社会・音楽・図工）分科会や課題別（道徳・外国語・低学年のくらし・特別な教育的ニーズ）分科会で意見交換等を行った。
附属中学校では、地元の自治会と連携し、災害発生時のための緊急物資の保管や避難住民を受け入れた際に必要となる竈ベンチの設置に向けた検討を開始した。また、特別支援学級において、地域の公立小・中学校の特別な支援を要する生徒のためのサポートスクールを実施し1年間で延べ24名（6名×4回）のサポートを行った。さらに、奈良県くらし創造部の依頼を受けた「古都法買入地の景観管理」へ協力し、本校の部活動の一つである裏山クラブが中心となって学校周辺の竹林の伐採作業や下草刈りなどを実施した。
④ 役割・機能の見直し
附属幼稚園では、本学特別支援教育研究センターの教員と連携し、発達に課題のある園児の教育相談体制を充実させた。
附属小学校では、不登校傾向など多様なニーズのある児童に対し、スクール
カウンセラーと連携し、次世代教員養成センターの支援の下、大学生の協力を得、保健室や通級指導教室等での対応に加えて、大学生が週1～2回児童と1対1で過ごすケアを行った。その結果、児童の継続的な登校に改善が見られると共に、対応した学生の教育臨床力を向上させることができた。また、発達障害の可能性のある児童を支援するために、特別支援教育研究センターと年3回の情報交換会を行い、センターの臨床心理士と校内委員会（SNE委員会）の委員との間でセンターでの検査や学習支援を受けた児童とその後の対応の確認、学校での様子の情報交換を行い、さらにセンターの教員を招いて全教員を対象に学習会を実施することにより、発達段階のとらえ方や子どもの言動の理解の仕方を学び、教員の教育臨床力を向上させた。
附属中学校では、発達障害の可能性のある生徒や不登校傾向がある生徒を入学前に把握し、小学校とのスムースな接続を可能とするとともに、教育相談体
制の充実と支援シートの改良を行った。また、教員養成機能の強化として、附属学校教員が大学生を長期にわたって指導する「長期インターンシップ」制度を実施し、教育実習以外の場で学生の指導を行い、教育実践力の向上を図った。さ
らに翌年度の教育実習で使用するため、「教育実習ポリシー」の策定を踏まえて実際に運用する「評価表」の検討を開始した。加えて、1日がかりの教育研究会
ではなく、より実践的で実用的な提案をするため、教科、学級経営、ICT、道徳、特別支援教育の5つのテーマに分けて、年間に分散して合同研修会を実施す奈良教育大学ることとした。
さらに、奈良女子大学との法人統合を見据え、本学の附属学校園と奈良女子大学の附属学校園の副校園長とで、統合による連携の新たな可能性について意見を交流する会を平成30年8月から平成31年1月までに3回実施した。
（５）産学連携の主な取組
本学における研究成果を発掘し、地域や産業界と新たな産学連携関係の構築を生むことを目的として本学教員の研究概要をまとめた「奈良教育大学シーズ集」に新たに4件追加し、掲載件数を合計24件とした。
また、産学官連携を推進するためのマネジメント強化のための取組として、次の3点に取り組んだ。
1)技術流出防止マネジメント「安全保障貿易輸出管理」について、経済産業省
によるアドバイザーから安全保障貿易管理体制の構築・運用についてアドバイスを受け、関係委員会の規則改正を行い、所管事項として規定した。
2) 技術流出防止マネジメント「営業秘密管理」として「情報の格付け及び取扱制限に関する規則」に関する説明会を実施し、情報の適切な管理について周知・徹底を図った。
3）組織的な連携を行う前提となる規定等の策定として、日本学術会議の指針に基づいた保存方法、保存期間をより明確にするため、新たに「国立大学法人
奈良教育大学における研究資料等の保存等に関するガイドライン」を制定し、周知を図った。

（６）大学入学者選抜の実施体制の強化に関する主な取組
入試室において、試験問題の作成から採点に至るまでの体制等について検証
し、「入試問題作成・点検・採点・入試ミス防止ガイドライン」を作成した。
また、年度当初より、教授会において入試ミス防止に関する周知徹底を図った。
さらに、平成31年度入学者選抜試験から、問題作成者以外の第三者による事
前点検について、入試室員5名による点検体制を、専任教員7名を加えた12名による点検体制に変更するなど、入学試験問題の点検体制を強化した。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P16～P17）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P21～P23）を参照- 11 -（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P26）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P30～P32）を参照

奈良教育大学

３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
中 期 目 標 【6】教育の実施体制の充実と教育環境の整備を図り、実践型教員養成・研修機能を強化する。

中 期 計 画 【6-1】

大学院教育学研究科における実践型教員養成・研修機能をさらに強化するため、平成28年度の大学院改組を踏
まえ、平成32年度を目途に専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図る。

平成30年度計画【6-1-1】

他大学等との連携を考慮して、大学院改組について更に検討を重ねる。

実 施 状 況中 期 目 標【9】中 期 計 画【9-2】平成30年度計画【9-2-1】

実 施 状 況平成30年度計画【9-2-2】

実 施 状 況平成29年度末に学部と教職大学院の兼任要件が緩和されたことを受け、教職大学院の重点化並びに修士課程の特色化について、11月以降2回の委員会を開催し、前年度にまとめた大学院の学生定員、専攻・専修、カリキュ
ラム等の各案について検討を重ねた。また並行して、本学理事・副学長が参画する日本教職大学院協会授業改
善・FD委員会において、「教科領域を取り込んだモデルカリキュラム」を検討し、その結果を本学教職大学院に提供した。一方、平成29年8月に出された「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－」の方向性を踏まえつつ、近隣他
大学との連携協議を進める中で、今後の本学大学院の在り方を平成31年度以降にさらに具体的に検討することとした。
本学学部で教育を受けるために必要な学力を有し、教職への強い意欲を持った者を受け入れる。
奈良県教育委員会との協議を継続的に行うとともに、高大接続の一環として地域の高校との連携関係に基づいた学部の選抜方法を検討改善し、地域の教育に貢献する人材を育成する。
平成32年度ＡＯ入試の実施準備を行う（募集要項の作成、高校への広報等）。
平成29年度に公表したアドミッション・ポリシーに基づき、教育学部アドミッション・オフィス入試における専修別選考については各専修の実施方法案を確認する一方、共通選考については教育学部アドミッション・オフィス入試共通選考実施専門部会において検討を進め、具体的実施方法のフレームワークについて決定した。また、アドミッション・オフィス入試についての教員間の共通理解を進めるため、同入試の専門家を招聘し学内勉強会を開催した。
奈良県教育委員会が実施する次世代教員養成プログラム前期プログラムの実施に協力する。
4月から9月にかけて、本学と奈良県教育委員会、ならびに奈良県下に本部をおく教員養成課程を持つ大学（奈良女子大、畿央大、奈良学園大、帝塚山大、大和大）が参画する次世代教員養成プログラム実行委員会を開催した。そして、10月から高校生版教員養成プログラム「奈良県次世代教員養成塾」（前期プログラム）を5回実施し、そのうち10月と2月の2回を本学が担当し実施した。
- 12 -

奈良教育大学○ 項目別の状況

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため、効果的・機動的な運営体制を充実させる。また、法人のガバナンスを充実するため、監事機能を強化する。
・組織の活性化のため、優秀な人材を確保するとともに、男女共同参画を推進する。

中期計画

年度計画

【16-1】【16-1-1】
・学長がよりリーダーシップを発揮し、業務運営を整備充実さ ・他大学等との連携強化についての検討組織を設置する。
せるため、事業の進捗状況の把握などを始めとする点検評価等を実施し活用する。
【16-2】【16-2-1】
・監事機能を強化するため、監事の業務をサポートする体制を ・監事業務をサポートする組織の検証結果に基づき、現状体制で監事業務のサポートを行う。
充実する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

【17-1】【17-1-1】
・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一採用試験 ・引き続き職員統一採用試験を活用しつつ、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専門部会におけるを活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用 職員相互交流の方向性を踏まえ、人事相互交流を実施する。
等を促進する。

Ⅳ【17-2】【17-2-1】
・男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい環境の改 ・前年度の方向性を具体化しつつ、女性割合の向上に努めるとともに、男女共同参画・女性活躍に係善に努め、大学教員及び事務職員に占める女性の割合を22% る事業主行動計画の推進に取組む。
以上とする。

Ⅳ- 13 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標・学校現場で指導経験のある大学教員を一定割合確保し、実践型教員養成機能を強化するとともに、多様な教員構成を構築する。

中期計画

年度計画

【18-1】【18-1-1】
・実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験の ・学校現場で指導経験のない大学教員を含む全教員を対象とする「奈良教育大学教員のための研修ある大学教員を20%確保する。
プログラム」を実施し、検証する。
【18-2】【18-2-1】
・40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教 ・平成 30 年度に補助金雇用が終了する 2 名の若手特任教員について、平成 31 年度から承継職員と育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基 して採用する計画を円滑に進める。
づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、若手率13.1%以上となるよう促進する。
【18-3】
・教育組織に柔軟に対応し、教育を効果的に実施するために、 ・平成 29 年度中期計画達成
平成32年度を目途に教員組織を再編する。

- 14 -

進捗状況
ⅣⅢ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標・事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。

中期計画

年度計画

【19-1】【19-1-1】
・企画立案機能など専門性の高い事務組織にするため、人材育 ・前年度の実施、検討状況を踏まえ、多様な研修における参加職員の研修成果を整理する。また、成の方針に基づき、多様なSD（スタッフ・ディベロップメン
OJT の内容を各課で情報共有する。
ト：職員の職能開発）研修等を実施する。

- 15 -

進捗状況

Ⅲ

奈良教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
1．組織運営の改善に関する特記事項
奈良女子大学との大学間において、経営改革を含めた大学改革や、未来社会を牽引する人材の輩出の実現を視野に、奈良女子大学との包括的な連携の準備を進める
べく、運営会議の下に大学連携準備室を設置し、平成30年7月27日に連携協議に関する合意書を締結した。
また、大学の企画機能を強化するため、平成29年度に学長補佐（企画担当）を新設
し、専門職学位課程の重点化並びに修士課程の特色化に向けて検討を行った。
併せて、大学の渉外連携機能及び附属学校園の企画・運営機能を強化するため、
平成30年度から附属学校園を統括する理事を配置し、学長と一体で運営している。
さらに、従前より年度計画の進捗について、大学として全体を把握するため、10月の段階で企画・評価室においてその状況を把握し、チェックするとともに、運営会議に報告し、執行部全体での情報の共有を図っている。【16-1-1】
優秀な事務職員を確保するため、職員統一採用試験を活用するとともに、平成29年度とは異なる形式の独自採用方策を検討し、職員統一採用試験並びに独自採用試験を行った。
また、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専門部会における職員相互交流の方向性を踏まえ、平成30年度から大阪教育大学と1名の人事相互交流を実施し、平成31年度にはさらに同大学と1名及び京都教育大学と1名の相互の人事交流を行うことを決定した。
附属学校の教員採用人事において、附属中学校に奈良県教育委員会から人事交流を1名、奈良女子大学からは人事相互交流により1名採用した。
また、平成31年度には奈良県及び奈良市の教育委員会から、附属中学校に2名、附属小学校に1名、附属幼稚園に1名を採用することを決定した。【17-1-1】
男女共同参画・女性活躍に係る事業主行動計画の推進において、女性割合の向上に努め、平成29年度の23.5%に対し、平成30年度は26.6%となり、3.1%上昇した。【17-21】

2．教育研究組織の見直しに関する特記事項
教育組織に柔軟に対応し、教育を効果的に実施するために、平成32年度に予定していた教員組織の再編を3年前倒しし、すでに平成29年度に教育組織に位置づいていた専任教員を教員組織である講座に位置づけ、教員組織の一元化（教育組織と教員組織の分離）を実施している。
また、教育学部、大学院、センター等の連携・協働を推進するため、教育組織を横断するものとして、平成29年度に地域教育研究拠点を設置した。これは、学部、研究科が行っていた教員養成と、センターが行っていた教員研修を融合するものであり、- 16 -

教員養成の向上並びに地域との連携にも寄与できるものとして設置したものである。
平成30年度は、地域教育研究拠点において、学校現場で指導経験のない大学教員を含む全教員を対象とする「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を実施し、FD研修や教員就職支援研修、学校現場での指導・助言等を報告させる仕組みを構築した。【18-1-1】

3．事務等の効率化・合理化に関する特記事項
・事務の効率化・経費の抑制に資するため、各種会議資料のペーパーレス化を図っている中、教授会資料のみ一部実施であったことから、教授会構成員に対し、理解と協力のもと、タブレットPC等を用いたペーパーレス化を5回試行し、アンケートを実施した結果、平成31年度からのペーパーレス化の実施に向けた道筋をつけることができた。
・平成23年度から継続して、平成30年度も奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学
において、PPC用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯の共同調達を実施し、効率化・合理化を進めている。
・京阪奈三教育大学で、平成24年度から継続してガスエンジンヒートポンプ式空調機
保全業務を、また、平成26年度から継続して防災設備保全業務を共同発注すること
により、入札業務に係る事務作業効率化を図っている。

4．ガバナンスの強化に関する特記事項
・学長裁量経費について、文部科学省が設定した枠（基幹運営費交付金対象事業費の5%）の67,053千円に加え、平成27年度から継続して平成30年度も学内予算を追加し、合計67,553千円を確保した。これにより、機能強化戦略の取組への充当加算、学生企画活動支援事業や入試広報等、学長自らが指定した戦略的事項の他、申請方式により研究費配分のインセンティブ強化を図るなど、財政面におけるガバナンス
強化に繋げている。
・予算シミュレーションの策定による財政健全化の推進
第3期中期計画初年度から第4期前半までを見据えた詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションを策定し、執行部をはじめとした関連部局において情報共有するとともに、第4期を見据え増収や支出抑制に向けた具体的な取組等の検討に着手している。

奈良教育大学
・戦略的・重点的な予算配分「ミッションの再定義」等を踏まえた第3期の機能強化に向けた取組の更なる充実を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施している。
・経費のＩＲ分析による将来構想検討
学部の各専修における入学者及び卒業者（教員就職者）に要した1人当たりの教育
経費を過去3年間の決算ベース実績によりＩＲ分析を行い、専修別の教育費の費用対効果の「見える化」を図ることにより、将来構想の検討等に活用している。
・施設整備においては、長期的視点に立ったキャンパスの計画的整備推進を図り、今後のキャンパス整備等の推進検討に資することを目的として、平成30年度にキャンパスマスタープラン改正を行い、本学の施設整備における優先的課題を明確にするとともに、保有面積抑制による維持管理費縮減やアクティブ・ラーニング・スペ
ース整備に取り組んでいる。また、キャンパスマスタープランに基づき、令和12年度までの、財源毎の施設整備年次計画を策定し、施設整備委員会において毎年見直しを行っている。さらに、多様な財源（授業料収入、寄附金、目的積立金等）を活用した施設整備の方向性について、学長・理事等、大学運営に携わる経営層と施設課が情報を共有し、一体となって施設マネジメントを推進することにより、施設整備面におけるガバナンス強化に努めてきた。
・平成25年度に阪奈和5国立大学法人（奈良教育大学、大阪教育大学、奈良女子大学、
奈良先端科学技術大学院大学、和歌山大学）が共同で公共工事入札監視委員会を設置した。平成26年度以降、毎年この委員会で審査を受けることにより、工事・設計
業務入札契約を適正に実施している。

- 17 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

・教育研究の向上及び活性化に向けて、科研費等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金、その他多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

中期計画

年度計画

【20-1-1】
・受託研究、寄附金その他外部資金獲得のため、これまで ・研究シーズ集の更なる掲載件数増を図り、共同研究、受託研究、寄附金獲得に結びつくための地域社会の研究成果を地域や社会に発信することで地方公共団体 への発信手法について検討を行うとともに平成 29 年度に創設した基金への、寄附金獲得に向けた戦略を立や民間などとの連携を推進するとともに、科研費等の競 案し、実施する。
争的資金獲得に向けて、申請支援体制を強化する。
【20-1-2】
・平成29年度に実施した「科研費応募支援策についてのアンケート」結果を踏まえ、競争的資金獲得に向けてのこれまでの取組について開催時期、対象者、周知方法等について再度検討を行い、応募者がより利用し易い体制を整える。

進捗
状況【20-1】【20-2】【20-2-1】
・資金運用、スペースチャージ（施設使用料の徴収）の導 ・スペースチャージ（施設使用料）、駐車場入構カード代の徴収、土地等資産の有料貸付、有料公開講座
入などに取り組み、自己収入を増加させる。
の継続実施と利用促進の周知を行うとともに、基金創設に伴う寄附募集の強化や古本募金を実施する他、新たな自己収入方策について検討する。

- 18 -Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

中期計画

年度計画

【21-1】【21-1-1】
・日常的な節電、節水など、省資源、省エネルギーについて ・各種委員会におけるペーパーレス化を更に推進し、前年度の調査結果に基づき未実施の委員会等に積教職員の意識改革に努めるとともに、ペーパーレス化の促 極的に働きかけを行う。また、その他新たな経費削減方策について、財務委員会において検討する。
進、インターネット入学願書出願システムの導入等により、諸経費を抑制する。

進捗
状況

Ⅲ

【21-1-2】・省エネに対する取組みを推進するため、附属学校園に対し、LED照明器具への計画的な更新を図るとともに、全学的な啓発と周知を年に2回（夏、冬）行う。
Ⅳ- 19 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を行う。

中期計画

年度計画

【22-1】【22-1-1】
・施設設備等を効率的効果的に運用管理するため、施設に ・スペースチャージ（施設使用料）を継続して徴収し、共同利用スペース等の計画的な修繕・維持管理費
ついては、教育研究連携及び地域開放を含めた活用や計用に100%充当する。
画的な維持管理を目的としたスペースチャージを導入
し、設備については、再利用と有効活用を促進する。
【22-1-2】
・引き続き、ウェブやメールを活用し全学周知等により、積極的に現使用者が使用しなくなった設備の再利活用の促進を図る。

【22-1-3】・共同利用設備の利用促進に向け、引き続き全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」による周知を行う。また、学内向けに、共同利用可能な設備・備品について、ホームページで周知を行う。

- 20 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

奈良教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等
1．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する特記事項
シーズ集に新たに4件を加え計24件とした他、平成29年度に創設した基金への寄附金獲得に向けた戦略として、スマートフォンやパソコン、コンビニ等から寄附を行える「寄附金収納システム」について検討し、導入した。当初、システム導入には500千円程
度が必要と考えていたが、調査の結果、約1/5の経費で導入することができた。また、システム導入にあたり規則改正を行い、従前のように寄附者が来学若しくは書類を郵送する手間を省くなどの負担軽減も図った。更には、同システムとシーズサイト、E-bookサイトをリンクし、外部資金の獲得を図った。寄附金収納システムの導入は平成31年3月上旬のためシステム導入効果は未定であるが、引き続き注視を行う。【20-1-1】のみ一部実施）し、実施率は97%と、当初想定していた平成29年度末時点の達成目標の40%を大きく上回り非常に順調に進捗している（平成28年度実績は、34会議中17会議
50%）。
また、このことによる経費削減額は、紙資料（概数）約209千枚の印刷経費（用紙代含む）だけで▲1,887千円（モノクロ、カラー按分で@3円、コピー用紙2,500枚@1,200円で計算した場合）となり、加えて、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮に繋がった。【21-1-1】
この他、省エネ等の取組として、エレベータの使用制限・クールビズ・ウォームビズの徹底等について、年2回、教授会、ホームページ及び電子メール等を通じて、全学学生及び教職員への啓発を行っているほか、前年度に引続き、契約電力量の縮減（平成29年度775kwh→平成29年度765kwh（▲10kwh）を実施した。
また、学長裁量経費等の自己財源を活用し、附属幼稚園の保育室等のLED化を計画的に実施した他、老朽化した空調設備を省エネ機器に切替えることにより、教育研究環
境の改善に繋げている。
また、平成23年度より継続し、平成30年度も奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学において、PPC用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯の共同調達を行っている。【21-1-2】

アンケート結果を踏まえ、新たな科研費応募支援策として「科研費に採択された研究計画調書の閲覧制度」を設けた他、継続希望が多かった「科研費セミナー」、「アドバイザー制度」等の応募支援策を引き続き実施した結果、支援策を利用した22名のうち10名が採択（採択率45.5%）となり一定の成果を得た。また、全体でも応募件数38件のうち16件が採択（採択率42.1%）され、昨年の採択率21.7%から大きく改善し、過去5カ年で最高となった。【20-1-2】
寄附の募集力向上に向け、平成29年度に寄附に係る税額控除制度にかかる優遇措置申請承認を受け、学生の修学支援等のための基金等、新たに4つ（①大学全体の活動の充実、②学生支援、③国際交流及び学術交流、④修学支援）に区分した基金を創設した。基金総額は平成30年度末現在で43,764千円（平成29年度末現在40,897千円から2,867千円の増）となっている。
さらに、平成31年3月より寄附募集のオンライン化を開始した。
また、主な自己収入方策については、平成28年度より資産の有効活用の一環として実施しているスペースチャージにより、平成30年度は、12件422千円（平成28年度実績
12件459千円、平成29年度14件452円）の収入を上げた。
また、大学独自に設置している自動販売機により、その売上げの一部を寄附金収入として、平成30年度は1,346千円（平成28年度実績 1,477千円、平成29年度は1,455円）計上した。また、車両入構パスカード代金として、平成30年度1,996千円（平成29年度売上実績1,937千円）を売上げるなど、各種収入施策が着実に実を結んでいる。【20-2-1】

3．資産の運用管理改善に関する特記事項
平成28年度より、公募型共同利用スペースについてスペースチャージ制度を導入した結果、平成30年度は12件422千円徴収できた（平成28年度からの累計38件1,333千円）。また、平成31年度に向け、共同利用スペース対象室の見直しを行った上で、共同利用スペース公募を実施し、審査の結果、新たに5件（複数年利用を含めると12件412千円）についてスペースチャージを徴収することに決定した。この収入は、施設課修繕費
の一部として再配分されており、施設設備の更なる計画的な維持管理推進が可能となった。平成30年度はスペースチャージ収入を全額、老朽化した書道実習棟和室の空調設備を省エネ機器に更新する工事に充当し、これにより教育研究環境を改善することができた。【22-1-1】

2．経費の抑制に関する特記事項
平成26年7月に監事からの提案があり、各種会議等におけるペーパーレス化に積極的に取組んでいる。第3期中期計画期間中を目途に原則として全委員会のペーパーレス化実施を目標に掲げ、平成28、29年度に引続き実態調査を行うと同時に、全学に周知徹底を図り、タブレットPC等を活用する等推進に努めた。
この結果、学内教職員の意識改革が進み、平成29年度に引続き平成30年度も、対象の34の会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）全てにおいて実施（ただし、教授会- 21 -

平成25年度より「学術交流基金」及び「学生支援基金」の原資を活用して国債（20年）
により長期運用を実施（満期時運用利息総額は8,822千円（@441千円/年））。
また、毎年度の事業運営において一時的に生じた資金を業務に支障を来さない範囲で計画的に短期運用を実施している（平成30年度実績は59千円（利息受取は平成31年度）、平成29年度実績は78千円）。
さらに、不用となった設備備品は、可能な限り各自メール等で全学周知し、リユースの促進を積極的に実施している。【22-1-2】
さらに、本学の研究設備を全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」に登録

奈良教育大学
し、利用促進を図っているほか、共同利用可能な設備・備品についてもホームページの周知により、利用促進を図っている。【22-1-3】

4．財務基盤の強化に関する特記事項① 受託研究の受入れ・受託研究「カンボジア国教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト（第1年次）の関連事業として、新たに国際協力機構（JICA)とともに「本邦研修事業」を実施したことにより、カンボジア国4年制教員養成大学（Teacher Education College）設立のための科目別シラバス・教材の作成についての指導、助言料として1,556千円、また、施設使用料として240千円、計1,796千円の収入を得た。研修事業は今後5年間引き続き実施
予定で、相応の収入が継続的に見込まれる。
② 自己収入増のための各種取組
主な取組として以下のようなものが挙げられる他、継続して実施しているスペースチ
ャージ（3期中1,333千円増）、独自の自動販売機設置（3期中4,278千円増）、魅力ある有料公開講座の開設（3期中1,607千円の増）等の取組みを進め、着実な増収を実現している。
・自動車入構パスカードの値上げによる増収
平成29年度に車両入構パスカード代金の年間単価を@3千円から@12千円に値上げし、
平成30年度は1,996千円（平成28年度実績696千円、平成29年度は1,937千円）。
・イメージキャラクター活用による増収
平成29年度より、新たにイメージキャラクターを用いた各種グッズ売上げに伴うロイヤリ
ティ（5%）収入として、平成30年度末現在で48千円。また、ラインスタンプ委託販売収入により平成30年度末現在で39千円をそれぞれ増収した。
・古本募金の実施
学生・教職員の不用な古本を委託販売に基づく寄附収入により、平成30年度は455件
16千円の増収となった。
・市町村との連携事業に係る管理的経費の徴収
市町村との間で業務委託契約を結び、大学がリソースを提供する代わりに、市町村は対価（事業費）を支払い事業費に一定割合（概ね10%）の管理的経費を上乗せし、大学収入に充てている。事業費のうち教員には研究費を、学生には謝金を支給している（平成30年度より実施し、39千円を管理的経費として増収）。
③ 経費節減のための取組
主な取組として以下のようなものが挙げられる他、第3期中期目標・計画期間に継続している省エネの啓発やLED等省エネ機器への更新などの取組みを進め着実な経費節減を実現している。
- 22 -

・計画的な電気料金の削減取組
講義棟等の照明LED化（平成29年度に5年計画が完了し、平成30年度より附属学校園に対し実施）、契約電力量の見直しにより電気料を削減した（平成28年度780kwh→平成29年度775kwh（▲5kwh）→平成30年度765kwh（▲10kwh））。
・会議のペーパーレス化の取組
平成30年度は34の会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）中、33会議（1会議は一部）で実施し、実施率97%を達成。試算による削減額▲1,887千円、削減時間▲437時間であった（平成29年度は33会議中32会議で実施し、実施率97%。削減額▲1,352千円、削減時間▲313時間。平成28年度は34会議中17会議。実施率50%。削減額▲179千円、▲34.5時間）。
・近隣機関との共同調達
平成23年度より奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学において、PPC用紙、トイレ
ットペーパー、宿舎管理施設保全業務、蛍光灯の共同調達を実施している。PPC用紙にかかる経費削減額（試算）は▲571千円であった（A4 1箱@1,680.95円（平成20年度）→1,070円（平成30年度）、▲610.95円減（削減率▲36.3%）の年間調達数935箱で試算）。
・設備・備品のリユース、共同利用の促進
不用となった設備備品は、可能な限りメール等で全学周知し、リユースの促進を積極的に実施した。また、研究設備を全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」に登録しているほか、共同利用可能な設備・備品をWeb周知により利用促進を図っている。
④ 寄附金の獲得のための取組
・新たな基金創設による寄附募集力向上
平成29年度に寄附に係る税額控除制度にかかる優遇措置申請承認を受け、新たに4つ（①大学全体の活動の充実、②学生支援、③国際交流及び学術交流、④修学支援）に区分した基金を創設するなど寄附金募集に力を入れている。基金総額は平成30年度末現在で43,764千円（平成29年度末現在40,897千円から2,867千円の増）となっている。
さらに、平成31年3月より寄附募集のオンライン化を開始した。
⑤ 戦略的・重点的な予算配分
・予算シミュレーションの策定による財政健全化の推進
第3期中期計画初年度から第4期前半までを見据えた詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションを策定して情報共有するとともに、第4期を見据え増収や支出抑制に向けた具体的な取組等の検討に着手している。
・研究費のインセンティブ強化
科研費等の外部資金の獲得を目指し、平成29年度まで間接経費の25%相当額としていたところ、平成30年度からは30%相当額を教員研究費として一般財源から配分し、イ奈良教育大学
ンセンティブをさらに強化している。
・研究費単価の見直し
研究費の重点配分を実施する一方、研究費単価を減額（平成29年度@285千円→平成
30年度@250千円→平成31年度@220千円 削減率約▲25%減）し、財政健全化を進めている。
⑥ IR分析（教育経費）の活用
・学部の各専修における入学者及び卒業者（教員就職者）に要した1人当たりの教育経費を、過去3年間の決算ベース実績によりＩＲ分析することにより、専修別の教育費の費
用対効果の「見える化」を進め、定員の適正規模等を踏まえた、学部改組等の将来構
想の検討に活用している。
⑦ 資産運用の取組
・長期的資金運用の実施
平成25年度より「学術交流基金」及び「学生支援基金」を原資として国債（20年）を購入し長期運用を実施している（満期時運用利息総額は8,822千円（@441千円/年））。
・短期的資金運用の実施
毎年度、事業運営において一時的に生じた資金を業務に支障を来さない範囲で計画
的に短期運用を実施している（平成30年度実績は59千円（利息受取は平成31年度）、
平成29年度実績は78千円）。

- 23 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準にもとづく点検・評価を常に行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中期計画

年度計画

【23-1-1】
・点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施するとともに、 ・点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施する。
認証評価機関の評価結果を大学運営に反映する。

進捗状況【23-1】【23-1-2】
・大学機関別認証評価及び選択評価の結果を大学運営に反映するため、科研費の申請数を高められるよう、昨年度に決定した方針に基づき、外部資金獲得によるインセンティブを更に高める仕組みを取り入れた基盤的研究費の配分を行う。

- 24 -

ⅢⅣ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

・教育研究、組織、運営等の活動状況及び取組の成果について、多様な媒体を活用して、積極的に発信を行う。

中期計画

年度計画

【24-1-1】
・学生及び教職員によって学内外で実施される教育活動、研究活 ・前年度から運用を開始した広報情報の収集・発信方法（広報情報収集・発信フロー図）に基づき、動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果などについ 引き続き、学内外における教職員・学生の教育・研究・地域貢献・国際交流等の諸活動について情報収集を行う。収集した情報は、適時性等に応じて広報効果が高いと考えられる多様な媒体（広報紙やて、多様な媒体を活用して積極的に公開する。
ホームページ、Facebook、広告等）を臨機に検討、導入、活用して発信する。また、実施している広報事業の効果について検証することを目的としたアンケート調査等について、次年度以降の実施に向けて検討を開始する。

進捗
状況【24-1】- 25 -

Ⅲ

(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

奈良教育大学

1．評価の充実に関する特記事項
企画・評価室において、平成 30 年 10 月に各委員会等から「平成 30 年度委員会
等の活動進捗状況」（平成 30 年 9 月末時点）を収集し、平成 30 年度計画及び第 3期中期目標・中期計画の達成に向けて進捗状況の確認を行い、企画・評価室からの意見を該当委員会等に送付した。併せて、運営会議において進捗状況等の報告を行い、全学的な見地から調整を行った。
また、年俸制教員の業績評価における「大学教員個人評価」について、平成 29
年度の試行・検証を経て、平成 30 年度に実施した。 【23-1-1】
平成 30 年度の予算編成過程において、予算シミュレーションの実施による第 4期中期計画期間以降の財政健全化を見据え、適正な基盤的研究費の見直しを行った（平成 29 年度@285 千円→平成 30 年度@250 千円→平成 31 年度@220 千円に段階的に減額（専任教員の一律単価））。
上述の基盤的研究費の減額と連動し、学長裁量経費により提案型研究費追加枠を増額（平成 29 年度 3,000 千円→平成 30 年度 3,500 千円→平成 31 年度 4,000
千円 毎年度 500 千円増）し、戦略的な研究費配分の仕組みを構築している。
この提案型研究費追加枠の予算配分にあたっては、外部資金獲得によるインセ
ンティブ強化の一環として、学術研究推進委員会の提言をふまえ、科研費等の外部資金を獲得した者に対しては要求額上限の引き上げを行っている。
さらに、科研費等を獲得した研究者に対し、その間接経費相当額の一部を一般財源から研究費予算として配分する割合を 25%から 30%に引上げた。
これらの取組の結果、試算として、研究者一人当たりの研究費総額の最大値（外部資金を獲得し、且つ提案型研究費の追加要求をした場合）と最小値（基盤研究費のみの場合）との差額は、平成 29 年度 249 千円→平成 30 年度 295 千円→平成
31 年度 320 千円と順次拡大しており、積極的に研究を推進する研究者にインセン
ティブ強化の仕組みを構築している。 【23-1-2】

2．情報公開や情報発信等の推進に関する特記事項
高校生をはじめとする社会全体に対し、本学の認知度を向上させること、及び本学の取組を発信することを目的に、高校生及び一般向けの冊子・リーフレットを作成するとともに、ホームページや公式 Facebook、駅ナカ広告等多様な媒体で積極的な広報を行った。
また、広報の発進力強化のため、新規に LINE 公式アカウントを開設した。
さらに、「広報手続きの流れ」に基づき、教職員・学生に対して広報情報の提供を依頼するなど、積極的な情報収集を行った。 【24-1-1】- 26 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・施設整備の基本方針に基づき、教育研究活動を支える施設設備を整備するため、安全かつ環境に配慮したキャンパスを整備する。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【25-1】【25-1-1】・キャンパスマスタープランの充実を図りつつバリアフリー、 ・省エネルギー対策として、附属学校園に対し、照明器具ＬＥＤ化を計画的に行う。あわせて、非構省エネルギー対策を行うために、構内の段差解消及びＬＥＤ 造部材の耐震補強を行う。
照明器具への更新等を行うことで、安全かつ環境にも配慮した計画的な施設整備を行う。

【25-2-1】
・施設の予防保全を目的とした防水・外壁改修等、計画的な維 ・予防保全を目的とした計画的な防水改修・空調設備更新を行う。
持管理を行いキャンパスの長寿命化及び老朽対策を行う。

Ⅳ【25-2】- 27 -

Ⅳ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ・危機管理に関する各種規則及びマニュアルに基づく環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。
期
目 ・大学構成員の情報セキュリティに関する意識を向上させる。
標

中期計画

年度計画

【26-1-1】
・大学及び附属学校において安全なキャンパス環境を維持する ・引き続き危機管理・リスク管理マニュアルについて、必要に応じて見直しを図るとともに、ホームペ
ため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害事 ージに掲載した同マニュアルについての周知を進める。
故等に関するマニュアル等に基づく点検などにより、持続的な危機管理意識を徹底する。また、化学物質等の管理及び作 【26-1-2】
業管理や廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育を推 ・大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、引き続き、化学物質等の作業管
理、廃棄物処理等に関する設備の点検(局所排気装置定期自主点検1回、作業環境測定2回)及び保守に努進する。
める。また、化学物質等について、適正な管理、及びリスクアセスメントを実施するとともに、ホームページ掲載により啓発に努める。

進捗状況【26-1】【26-1-3】
・不審者侵入防御体制に向けた環境・設備のあり方の検討結果に基づき、関係委員会等と調整を図る。
【27-1-1】
・情報セキュリティポリシーを検証し、見直すとともに、教育 ・情報セキュリティ対策基本計画に基づき、①情報セキュリティポリシー及び関連規則、インシデント
対応体制及び手順書の見直し、②情報の格付け・取扱手順書に基づく情報管理の周知、③教職員向け研研修等により、情報セキュリティ意識を向上させる。
修及びインシデント対応訓練の実施（年1回）、④採用、入学時のキャンパスネットワークガイダンスの実施、⑤自己点検の実施、⑥第3者による外部監査の実施、⑦次期情報セキュリティ対策基本計画を
策定する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【27-1】- 28 -

Ⅲ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【28-1-1】
・関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運 ・学生に対し、学内規則や法令遵守等に関する研修会等を引き続き実施する。
営、不正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する研修会等を実施する。

進捗状況【28-1】【28-1-2】
・研究不正防止計画を推進し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施するとともに、さらなる充実に向けた検討を行い、研究費の使用及び研究活動に関する不正防止を図る。

【28-2-1】
・研究費の使用及び研究活動に関して、研究不正防止計画を推 ・研究不正防止計画を推進し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施するとともに、さらなる進するとともに、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を 充実に向けた検討を行い、研究費の使用及び研究活動に関する不正防止を図る。
通して、不正防止に努める。

Ⅳ

Ⅲ【28-2】- 29 -

Ⅲ

奈良教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項等
1．施設設備の整備・活用等に関する特記事項
・長期的視点に立ったキャンパスの計画的整備推進を図り、今後のキャンパス整備等の推進検討に資することを目的として、平成 30 年度にキャンパスマスタープラ
ン改正を行い、本学の施設整備における優先的課題を明確にするとともに、保有面積抑制による維持管理費縮減やアクティブ・ラーニング・スペース整備に取り組んだ。また、キャンパスマスタープランに基づき、令和 12 年度までの、財源毎の施設整備年次計画を策定し、施設整備委員会において毎年見直しを行うこととしている。
・施設整備費補助金を用いて、教育資料館耐震補強工事及びコンクリートブロック
塀対策工事を実施した。また、学内予算を用いて、高畑キャンパスの高圧電気引込ケーブル更新、コンクリートブロック塀撤去工事を実施した。さらに、学長裁量経費を用いて、大学プール附属棟の手摺を更新した。これらの工事を実施した結果、
安心安全なキャンパス環境を実現することができた。
・（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費交付金を用いて屋上防水改修工事を実施した結果、附属中学校の防水改修が完了し、教育環境を改善することができた。
・安心安全なキャンパス環境実現のため、音楽棟(A)空気調和設備改修設計業務（アスベスト対策）を前倒しして実施した。これにより平成 31 年度の確実な工事執行が可能となった。
・非構造部材耐震補強を計画的に実施しており、平成 30 年度は附属幼稚園 3 歳児
保育室の天井・照明器具落下防止対策、管理棟の什器転倒防止対策、音楽棟ピ
アノ転がり防止対策を実施して、災害に強い教育研究環境を実現した。
・電気使用量削減のため、平成 25 年度以降継続して省エネ対策整備（照明器具
LED 化や高効率空調導入）を推進している。また、これらの工事により削減できた
光熱水費を財源として再投資し、さらなる省エネ対策を行うエネルギーマネジメン
トの好循環を確立した。平成 30 年度は、学内予算、附属幼稚園助成金を用いて、各所（管理棟エントランスホール、技術棟便所、講義棟非常勤講師控室、新館 3 号
棟美術教育実習室、正門、附属小学校普通教室、附属幼稚園便所、附属幼稚園
保育室、附属中学校外灯）の照明器具 LED 化を実施した。また、スペースチャー
ジ収入や学長裁量経費を用いて、各所（書道実習棟和室、美技棟構成実習室、保健センター女子静養室）に高効率空調設備を導入した。これらを実施した結果、照明 LED 化による年間電気使用量は、累計約 1,440 千円削減した（平成 24 年度実績を基準）。高効率空調導入による年間電気使用量は、累計約 1,942 千円削減した（平成 24 年度実績を基準）。
・自然環境教育センター奈良実習園の建物がシロアリ被害を受けていることが判明したことを受けて、敷地内に 10 ㎡のプレハブを新設し、実習園業務に従事する職
員の安全を確保した。
・バリアフリー対策として、新館 3 号棟の一部の便所の便器を洋式に更新した。

・学長裁量経費及び助成金を用いて、附属幼稚園 5 歳児用便所の全面改修（便器洋式化含む）を行い、教育機能を改善した。
【25-1-1】【25-2-1】

2．安全管理に関する特記事項
教職員・学生が一体となった防災訓練の実現に向け、平成30年4月に教職員・学生が協働する防災訓練プロジェクトチームを結成し、大規模地震の発生を想定した
総合防災訓練（情報伝達訓練・避難誘導訓練）を11月21日に実施した。
同訓練では、学生に対して、将来教員になった場合に児童・生徒の生命を守るべ
き立場となることを理解させ、主体的に訓練に参加するように、主に以下の3点の取組を行った。
① 避難経路の検証、自宅への帰宅判断に関するワーク形式の課題をあたえることで、被災時の自らの行動について学生一人一人に考えさせた。
② 教員役の学生や負傷したりパニックをおこしたりする役の学生も登場させて、不測の事態でも安全に児童・生徒を避難させることを想定した実践的な訓練とした。
③ 奈良県 DMAT（災害派遣医療チーム）に所属する医師を外部講師として招き、訓練当日に防災教育講演会を開催することで、学生が災害現場の実態を知る機会を設けた。
大規模災害発生時における大学自家発電設備等への優先的な燃料供給のため、奈良県石油商業組合・奈良女子大学・本学との三者で協定を締結した。
地震発生時の安否確認方法について、体制構築及び「安全のためのしおり」の改訂に向けて検討を行った。【26-1-1】
関係法令、規則等に基づき、ストレスチェックや作業環境測定（特定化学物質障害予防並びに有機溶剤中毒予防による実験室等）、廃液・廃棄物の適切な処理を行ったことで、安全なキャンパス環境の維持及び安全対策を図ることができた。【26-1-2】
迷惑行為を繰り返す者（不審者）について、構内への「立入禁止措置」に基づき、構内立入禁止を通告した。【26-1-3】

3．法令遵守（コンプライアンス）に関する特記事項
本学学生が正しく研究活動を行うよう、新たな取組として、必修科目「大学での学び入門」において、『学びの基礎を身につける「学術情報の入手方法・研究倫理（図- 30 -

奈良教育大学
書館ガイダンス）」』として学部 1 年生を対象に研究倫理教育を実施した。研究倫理
教育は、研究不正防止推進委員会委員が講師として講座、専修別に計 6 回実施し、欠席した学生には録画した動画の視聴を義務づけ、合計 273 名全員の受講を確認した。【28-1-1】・ファイアウォールの通信要件の確認を行い、不必要な設定の削除や変更を行った。
【基本計画 2.(5)】
・研修（情報セキュリティセミナーやキャンパスネットワークガイダンス）や長期休暇前の注意喚起などにおいて、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェ
アの適切なアップデート及びソフトウェアのサポート期間等のライフサイクル等を考慮した適切な運用管理とパスワードの適切な運用管理の周知を行った。【基本計画 2.(5)】

研究資料等の保存について、学内規程で定めた内容に基づき適切に保存されているか調査を実施し、教員 122 名全員から回答を得た。「研究資料の保存スペー
スの確保」を求める意見が多数あったことから、日本学術会議の指針に基づいた保存方法、保存期間をより明確にするため、新たに「国立大学法人奈良教育大学における研究資料等の保存等に関するガイドラン」を制定し、周知を図った。【28-2-1】③ その他、インシデント対応に係る未然防止、被害最小化や被害拡大防止のための取組及び再発防止策の実施に関する特記事項
・ファイアウォールの URL フィルタリングによりマルウェアに感染してしまうサイトや詐欺サイト、フィッシングサイトなどの悪質サイトへのアクセス制限を行った。
・公的研究費の不適切な経理の防止に向けた取組として、競争的資金だけでなく、大学で機関経理している全ての資金を管理する教職員を対象に、平成 30 年 9 月
19 日及び 10 月 15 日（欠席者対象。両日の未受講者に対しては、ビデオ受講を実施）にコンプライアンス教育研修会を開催し、対象者全員の受講及び誓約書の提出を実施した。
具体的には、本学の監査を務める監査法人所属の公認会計士を招き、研究機
関における公的研究費の管理・監査のガイドライン、最近の公的研究費の不正事
例等を紹介しつつ、本学が取組む公的研究費の不正防止体制等の説明を行うものであり、全学を挙げて不正防止への理解を深めるものとなっている。

① 各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況（規則の遵守の状況や、自己点検及び監査等による確認結果等）
・全教職員を対象に基本的な情報セキュリティが実施できているか確認するため、チェックリストを策定し、自己点検を行った。
・業務委託により外部監査を実施し、本学が整備している情報セキュリティに関する規程に過不足がないかどうか、及び、本学が実施している情報セキュリティ対策が、本学の規程に基づいて適切に実施されているかどうか、検証・評価を行った。【基本計画 2.(4)】② 個人情報や研究情報等の重要な情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上
・情報の格付け及び取扱制限に関する規則に関する説明会を実施し、情報の適切な管理について周知・徹底を図った。【基本計画 2.(2)】
・全教職員を対象とする情報セキュリティセミナーを e ラーニングシステムにより実施
し、情報セキュリティの基本的な対策の徹底を図った。【基本計画 2.(3)】
・教職員（非常勤職員や派遣職員等随時採用される職員を含む）の採用時や学生（編入生や留学生を含む）の入学時にキャンパスネットワークガイダンスを実施し、大学等の情報システムやネットワークを利用する際に遵守させるべき事項について周知徹底を行った。 【基本計画 2.(3)】
・大学等の情報システムやネットワークを利用する際に遵守させるべき事項について周知徹底を行った。 【基本計画 2.(3)】
・大学教員を対象に情報端末実態調査を実施し使用状況の確認を行い、グローバ
ルＩＰアドレスの管理台帳の更新、ファイアウォールの不必要な設定の削除を行った。 【基本計画 2.(5)】

4．施設マネジメントに関する特記事項① 施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
・平成 28 年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）において、施設整備に係る中期的なコスト見通しを算出した上で、トータルコストの縮減・予算の平準化、多様な財源（授業料収入・寄附金等）の活用の考え方や方向性を、学長・理事等の大学運営に携わる経営層と施設課が共有し、一体となって施設マネジメントを推進した。施設整備の重要性を経営層が認識し、平成 30 年度は学内予算（修繕費約31,825 千円、施設維持管理費約 2,208 千円、省エネ対策整備費約 4,000 千円、
防水・空調改修費 3,000 千円、非構造部材耐震補強費 3,000 千円）を確保した。
・理事（総務担当）を委員長とした全学的な施設整備委員会を設置して、戦略的な施設マネジメントの取組について検討した上で、経営層を含めた経営協議会を経て、役員会にて最終意思を決定した。また、平成 29 年度より、施設マネジメントをより推進することを目的とし、日本建築学会所属の教員及び財務課長を施設整備委員会の学長指名委員として加え、施設整備方針策定等の審議を行っている。
- 31 -

奈良教育大学
・平成 25 年度に実施した図書館整備（耐震補強、改修、増築）を機として、施設マ
ネジメントの実施に関する PDCA サイクルを確立した。計画段階に施設利用者へのヒアリングを行うとともに、事業完了後には利用満足度アンケート調査等を実施し、計画段階に想定した効果について、施設整備委員会において検証・評価を行う形が確立され、結果をその後の施設整備計画改善へ反映している。平成 30 年度には附属中学校体育館便所改修アンケート調査で洗い出した問題点を、運営会議
にて情報共有し、以降の施設整備に反映している。
・空き時間有効活用を目的とした講義室等の外部貸出（外部団体が検定試験の実施や学会活動等で使用）により、平成 29 年度は 81 件 2,183 千円、平成 30 年度
は 94 件 3,824 千円の収益を上げた。
・稼働率が低い等、スペース利用改善が図れない部屋は共同利用スペースに転用
し、公募してスペースチャージを徴収している。平成 30 年度は 12 件 422 千円徴収できた（平成 28 年度からの累計 38 件 1,333 千円）。この収入は修繕費の一部として再配分され、更なる計画的な維持管理推進が可能となった。
・新館 1 号棟の大規模改修（平成 31 年度施設整備費補助金を獲得）に際し、教員等の参画を得て、研究室の配置や稼働率を見直して捻出した室を、専修毎のアク
ティブ・ラーニング・スペース（84 ㎡ 1 室、63 ㎡ 1 室）へと転用し、新増築を行うことなく新たなスペースを確保する予定である。
② キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
・平成 30 年度にキャンパスマスタープランの改正を行い、本学の施設整備における優先的課題を明確にするとともに、保有面積抑制による維持管理費縮減やアク
ティブ・ラーニング・スペース整備に取り組んだ。また、キャンパスマスタープランに基づき、令和 12 年度までの、財源毎の施設整備年次計画を策定し、施設整備委
員会において毎年見直しを行うこととしている。
・キャンパスマスタープランに基づき、平成 30 年度は、施設整備費補助金事業（教育資料館耐震補強工事、コンクリートブロック塀対策工事）、施設費交付金事業（附属中学校屋上防水改修工事）、学長裁量経費事業（美技棟構成実習室空調機新設、大学プール附属棟手摺取替）を計画的に執行し、より安全で快適な教育研究
環境を実現した。
キャンパスマスタープランに基づき、新館 1 号棟大規模改修及び附属中学校グ
ラウンド排水設備改修事業を施設整備費補助金で要求した結果、平成 31 年度当初予算を獲得できた。
③ 多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
・自己財源に加え、寄附金を用いて、附属幼稚園 5 歳児用便所の全面改修（便器の洋式化・照明器具 LED 化含む）、附属中学校グラウンド不陸整正を実施し、教育環境を改善した。
- 32 -④ 環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
・電気使用量削減のため、平成 25 年度以降継続して省エネ対策整備（照明器具
LED 化や高効率空調導入）を推進してきた。また、これらの工事により削減できた
光熱水費を財源として再投資し、さらなる省エネ対策を行うエネルギーマネジメン
トの好循環を確立した。平成 30 年度は、学内予算、附属幼稚園助成金を用いて、各所（管理棟エントランスホール、技術棟便所、講義棟非常勤講師控室、新館 3 号
棟美術教育実習室、正門、附属小学校普通教室、附属幼稚園便所、附属幼稚園
保育室、附属中学校外灯）の照明器具 LED 化を実施した。また、スペースチャー
ジ収入や学長裁量経費を用いて、各所（書道実習棟和室、美技棟構成実習室、保健センター女子静養室）に高効率空調設備を導入した。これらを実施した結果、照明 LED 化による年間電気使用量は、累計約 1,440 千円削減した（平成 24 年度実績を基準）。高効率空調導入による年間電気使用量は、累計約 1,942 千円削減した（平成 24 年度実績を基準）。

奈良教育大学
Ⅱ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

1

短期借入金の限度額

中期計画別紙に基づく年度計画
1

実

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額
・該当なし

608,309千円
2608,309千円

想定される理由
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の生等により緊急に必要となる対策費として 発生等により緊急に必要となる対策費とし借り入れすることが想定されるため。
て借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

・附属自然環境教育センター奥吉野実習林の ・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・該当なし
土地の一部（奈良県吉野郡大塔村大字清水
画はない。
199番1及び199番3 151,019㎡）を譲渡する。
Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生し毎事業年度の決算において剰余金が発生し ・該当なし
た場合は、その全部又は一部を、文部科学大 た場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
に充てる。

- 33 -

奈良教育大学
Ⅵ

その他

1 施設・設備に関する計画

中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

・（高畑）教育資 総額
料館耐震改修・（上高畑他）基
幹・環境整備（ブロック塀対策）・小規模改修227

中期計画別紙に基づく年度計画

財

源

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

施設整備費補助金(71)・（高畑）教育資 総額
料館耐震改修施設整備費補助金(42)・（上高畑他）基
幹・環境整備（ブロック塀対策）(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（114）

129

財

実

源

予定額
（百万円）

施設整備費補助金(71)・（高畑）教育資 総額
料館耐震改修施設整備費補助金(42)・（上高畑他）基
幹・環境整備（ブロック塀対策）(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（16）

・小規模改修施設・設備の内容

・小規模改修・附属幼稚園3歳児保育室非構造部
材耐震補強

績

112

財

源

施設整備費補助金(71)
施設整備費補助金(22)(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（16）
施設課修繕費（3）(注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘 （注）平成28年度より、（独）大学改革支援・学位授与機構施設標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・ 案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備 費交付金が毎年16百万円に減額された。（平成27年以前は毎年19百万円）
設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加 の改修等が追加されることもあり得る。
されることもある。
(注2)小規模改修について平成28年度以降は平成27年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等(実施工事・業務)
次のとおり計画どおり実施した。
・（高畑）教育資料館耐震改修設計業務・工事・（上高畑他）基幹・環境整備（ブロック塀対策）工事
・附属中学校の屋上防水改修工事
・附属幼稚園 A 棟 3 歳児保育室非構造部材耐震補強工事（天井・照明器具の落下防止対策及び照明器具 LED 化）- 34 -

奈良教育大学

Ⅶ

そ

の

他

2 人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一 ・引き続き職員統一採用試験を活用しつつ、京阪奈三 ・優秀な事務職員を確保するため、職員統一採用試験を
採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、 教育大学事務局機能に関する専門部会における職員 活用するとともに、平成30年度とは異なる形式の独自採
外部人材の登用等を促進する。
相互交流の方向性を踏まえ、人事相互交流実施に向け 用方策を検討し、職員統一採用試験並びに独自採用試
た検討を促進する。
験を行った。また、京阪奈三教育大学事務局機能に関す・男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすいる専門部会における職員相互交流の方向性を踏まえ、平環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に占める ・前年度に引き続き管理職等の女性割合の向上を図る 成30年度から大阪教育大学と1名の人事相互交流を実施
女性の割合を22%以上とする。
べく、一般事業主行動計画の目標等の周知と理解を促 し、平成31年度にはさらに同大学と1名及び京都教育大進するなどの具体的取組を検討する。
学と1名の相互の人事交流を行うことを決定した。
・実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験のある大学教員を20%確保する。
・学校現場で指導経験のない大学教員の教員養成教育 ・附属学校の教員採用人事において、奈良県教育委員会
に関する資質・能力について調査し、研修プログラムの から附属中学校に人事交流で1名、奈良女子大学とは相・40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に モデル案を作成する。
互に人事交流により1名採用した。また、平成31年度には拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用
奈良県及び奈良市の教育委員会から、附属中学校に2に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金 ・平成30年度に補助金雇用が終了する2名の若手特任 名、附属小学校に1名、附属幼稚園に1名を採用することの積算対象となる教員としての雇用を、若手率13.1%以 教員について、平成31年度から承継職員として採用す を決定した。
上となるよう促進する。
る計画を進める。
・男女共同参画・女性活躍に係る事業主行動計画の推進において、女性割合の向上に努め、平成29年度の23.5%
に対し、平成30年度は26.6%となり、3.1%上昇した。
・学校現場で指導経験のない大学教員を含む全教員を対象とする「奈良教育大学教員のための研修プログラム」
を実施し、FD研修や教員就職支援研修、学校現場での指導・助言等を報告させる仕組みを構築した。
・若手教員の活躍の場を拡大するため、補助金により雇用している若手特任教員2名を承継職員として採用する
計画を円滑に実施した。

- 35 -

奈良教育大学○

別表1（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(人)

(b)/(a)×100
(%)

1,020

1,099

107.7

－

1

－

1,020

1,100

107.8

人間発達専攻

18

17

94.4

教科教育専攻

72

68

94.4

学校教育専攻－2－

教科教育専攻

－

2

－

修士課程

90

89

98.8

50
50

50
50

100.0
100.0

教育学部
学校教育教員養成課程
総合教育課程
学士課程

計

(人)

(b)

定員充足率

収容定員

収容数

定員充足率

附属小学校(特別支援学級を含む)

564

534

94.6

附属中学校(特別支援学級を含む)

480

450

93.7

附属幼稚園

132

122

92.4

1,176

1,106

94.0

大学院教育学研究科
修士課程（平成27年度以前入学者）

計

専門職学位課程
教職開発専攻専門職学位課程

計- 36 -

合計