2023年度
自己点検評価愛和外語学院

日本語教育機関の点検・評価について
日本語教育機関の告示基準

第一条十八に基づき、点検評価を実施し、結果の公表を行う。

日本語教育機関の告示基準 第一条 十八
教育水準の向上を図り、日本語教育機関の目的を達成するため，次に定めるところにより、活動の状況について自ら点検及び評価を年に１回以上行うこととしていること。
イ 点検及び評価を行う項目をあらかじめ設定すること。
ロ 結果を公表すること。
各評価は以下の記号で分類した。
Ａ 達成されている。
Ｂ ほぼ達成されているが、不十分なところがあり改善に取り組んでいる。
Ｃ 達成に向けて努力している。
Ｄ 達成されていない／必要性に気づいていなかった。
１．教育の理念・目標

評価

理念

---

国際相互理解の認識のもとに、外国語を分かりやすく効率的に学べる「生徒への思いやりと深い理解が信頼の源。人と人とを結ぶのは言葉です。
生徒と教師を結ぶ橋は心です。」
目的・目標

---

コミュニカティブ・アプローチを基本とする教育方法で、単なる言語習得にとどまらず、運用面を重視し個々の更なる発展を促す教育を学理とする。
言葉の勉強の原点はコミュニケーションであり、これを効果的に学べる環境を作っていく。
育成する人材像---

自主性を身に着け、個性を発揮し、活躍できる自立した人材を育成する。
日本語学習カリキュラムは、教室での学習にとどまらず、地域活動・社会見学や交流会を通して、将来役に立つ知識や能力を身につける。
自分で学びたいと思う自主性を育み、自立につなげる。自立して学ぶことで、教育は学校だけのものから、学んだことを応用して自分に役立てる生きた教育へとつながる。
1.1 理念，目的・目標や育成する人材像が明確となっているＡ

1.2 理念，目的・目標や育成する人材像が社会のニーズに合致したものとなっているＡ

総評/課題など
グルーバル化や、日本の社会のニーズの変化に対応できる、自立した人材を継続して育んでいく。

2．機関運営

評価

2.1

Ａ

設置者、設置代表者及び経営担当役員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」で定められた要件に適合している

2.2

校長、主任教員及び教員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」で定める要件を備えて

Ａ

いる。
2.3

生活指導責任者及び入管事務担当者が特定され、その職務内容及び責任と権限が明確に定めＡられている。

総評/課題など
今後も「日本語教育機関の運営に関する基準」等遵守のため、出入国在留管理局と密に連絡を取り、機関運営・在留管理に関する研修等へ参加し最新の情報を得、職員等へ共有する。

3.教育活動評価

3.1

Ａ

理念・教育目標に合致したコースを設定し、カリキュラムを体系的に編成している。
・教育目標達成に向けた教育内容、教育方法及び進度設計がなされている。
・レベル設定に当たっては、国内で又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にし
ている。

3.2

授業開始前までに学習者の日本語能力を試験等で判定し、適切なクラス編成を行っている。

Ａ

3.3

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている。

Ａ

3.4

授業記録簿等を備え、実施した授業を正確に記録している。

Ａ

3.5

理解度、到達度の測定と評価を実施期間中に適切に行い、その結果を的確に学生に伝えてい

Ａ

る。
3.6

授業評価を含む教育活動の評価を定期的に行っている。

Ａ

総評/課題など
今後も、単なる言語習得にとどまらず、運用面を重視した教育を行う。入学時にプレースメント
テストを行い、成績・国籍など考慮し、日本語能力が最も身につくようなクラス編成を行う。

4.学習成果

評価

4.1

Ａ

学生の日本語能力の向上が図られている。
・授業開始までに学生の能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている。
・教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している。
・授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

4.2

学生の日本語能力が、機関が定める到達目標に達している。

Ｂ・理解度・到達度の確認が実施期間中に適切に行われている。
・成績判定結果を的確に学生に伝えている。
・日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。
4.3

学生の進路を適切に把握している。

Ａ・学生の希望する進路を把握している。
・進学に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある。

総評/課題など
出席は月ごとに90％未満とならないように指導を行うため、ほとんどの学生の通算の出席率が90％を超える。また、学生は進学や日本語能力の達成度の指標として日本語能力試験等を受験する。日本語能力試験等の合格率をあげるため、模試等の活用を行う。
5.学生支援評価

5.1

Ａ

学習相談や進路に対する支援体制が整備されている。
・進路指導担当者が特定されている。
・学生の希望する進路を把握している。
・進学に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある。
・入学時からの一貫した進路指導を行っている。

5.2

健康管理や日本での生活指導などへの支援体制が整備されている。

Ｂ

・対象となる学生全員が国民健康保険に加入している。
・定期的に健康診断を実施している。
・新型コロナウイルス等感染症発生時の措置を定めている。
・住居支援を行っている。
・交通事故等の救援・相談態勢が整備されている。
・学生全体の生活状況について定期的に調査している。
・アルバイトに関する指導及び支援を行っている。
・入学直後のオリエンテーションを実施している。
5.3

防災や緊急時における体制が整備されている。

Ａ

・気象警報発令時の措置，災害発生時の避難方法等を定め，職員及び学生に周知している。
・休日及び長期休暇中の学生対応ができている。
5.4

入国・在留関係に関する指導及び支援・担当者は、研修受講等により適切な情報取得を継続的に行っている。
・入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。
・在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。
・在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。
・不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取り組みを継続的に行っている。

Ｂ

総評/課題など
学生の目標を達成させるため、進路指導として入学時から、卒業後の目標の確認や各種試験の時
期・目的を伝え、定期的に進路希望調査・カウンセリングを行う。健康管理、国民健康保険への加入、自転車事故等の対応のため個人賠償責任保険へ加入している。事故等が発生した際は職員が保険の申請サポートを行う。定期的に健康診断を行い、資格外活動違反者等を発生させないた
め、学生への資格外活動の規則の周知、アルバイト状況の把握を定期的に行い、随時指導している。現地語スタッフを多く採用し、可能な限り学生に理解しやすい言語での案内を行っている。
6.教育環境評価

6.1

Ｂ

日本語教育機関の施設・設備が十分かつ安全に整備されている。
・教育機関として適切な位置環境にある。
・安定的に教育活動を継続するための校地及び校舎が整備されている。
・校舎面積は「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。
・教室、その他の施設は「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。

6.2

教材は適切であり、学習効率化を図るための環境整備がなされている。

Ａ

・教育目標達成に向けた教育内容、教育方法及び進度設計がなされている。
・レベル設定に当たっては、国内で又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしている。
・教育目標に合致した教材が選定されている。

総評/課題など
感染症対策として、校舎に入る前の手洗い・消毒・検温を徹底し、座席配置にも気を配っている。全教室に大型窓があり、十分な換気および採光が確保されている。
授業時間外に自習できる教室を確保するだけでなく、ロビーをリラックススペースや交流スペー
スとして開放している。定期的に地域の日本人との交流を図ることにより、日本語の上達に役立て、異文化理解を推進することに寄与している。
7.入学者の募集

評価

7.1

Ａ

募集方針
・理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。
・募集定員を定めている。
・機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。

7.2

募集活動
・教育目標達成に向けた教育内容、教育方法を開示している。
・教育内容、教育成果を含む最新かつ正確な学校情報が入学希望者の理解できる言語で開示されている。
・応募資格及び条件を入学希望者の理解できる言語で明示している。
・募集活動を行う国・地域の法令を遵守した募集活動を行っている。
・海外の紹介機関に最新かつ正確な情報提供を行っている。
・海外の紹介機関の行う募集活動が適切に行われていることを把握している。
・入学検定料、入学金、授業料その他納付金の金額、納付時期、納付方法、及び学費以外に入学後必要な費用を募集要項等に明記している。

Ａ

7.3

入学選考

Ａ

・入学選考基準及び方法が明確化されている。
・学生情報を正確に把握するため提出書類により確認を行っている。
・入学選考を行う態勢が整備されている。
・入学者の選考に当たっては，学校関係者が面接等を行うよう努めている。
・受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。

総評/課題など
海外からの学校見学などの訪問は積極的に受け入れ、最新かつ正確な情報提供を行っている。現地面接は学校関係者が直接面接を行うように努めている。学習目的・経費支弁状況を、面接および提出書類により正確に把握している。パンフレットやホームページを多言語化し、可能な限り
入学希望者が理解しやすいように情報提供を行っている。
8.財務

評価

8.1

Ａ

中長期的に財務基盤は安定しており、予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっている
・予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

8.2

財務について会計監査は適切に行われているＡ

・適正な会計監査が実施されている。

総評/課題など
学校運営に問題はなく、中長期的に財務基盤は安定している。会計監査は税理士事務所に委託し実施している。

9.法の遵守評価

9.1

Ａ

出入国管理及び難民認定法令及び各種関係法令等の遵守と適切な運営
・法令遵守に関する担当者を特定している。
・教職員のコンプライアンス意識を高めるための取り組みを行っている。
・入国管理局、関係官庁等への届出、報告を遅滞なく行っている。

9.2

個人情報の保護の取り組み

Ａ

・個人情報保護のための対策がとられている。

総評/課題など
入国時に、安全な留学生活のために入管法（資格外活動や不法滞在について）、各種関係法令（交通規則や防犯）及び学生規則（出席規定・緊急時連絡）を実施している。入学式では、職員および先輩学生による、具体的な事例を示したオリエンテーションを実施している。学生の在籍データ、出席管理データは事務担当職員が管理し成績データは教務担当職員が管理しつつ、学生
管理システムを導入して出席率や学習態度、学校外でのトラブルなどの指導記録を随時記録した上で、部署を越えて学生指導の状況がシームレスに共有できる環境を整えつつ、利用者毎に閲覧範囲を設定し、個人情報保護に努めている。

10. 地域貢献・社会貢献

評価

10.1

Ａ

社会貢献・地域貢献の取り組み
福岡市東区役所：外国人のための案内表示板シミュレーション、各種翻訳の確認
外国人おもてなし研修
外国人による日本語スピーチコンテスト：実行委員、学生出場
東吉塚小学校：国際理解学習・交流授業
アジア太平洋こども会議APCC：ホスト研修、外国料理研修

10.2

生徒のボランティア活動の取り組み

Ａ・馬出小学校：絵本読み聞かせ・吉塚商店街地域活性化：吉塚駅構内販売ボランティア
吉塚商店街シャッターアートボランティア

総評/課題など
地域に開けた日本語教育機関として、外国人の地域共生を目標に教育活動に取り組んでいる。学校が位置する福岡市東区は外国人が多い地域で、住みやすい地域となるよう行政（区役所）と協力し、多言語対応の翻訳の確認や、区役所案内板のシミュレーション、おもてなし研修などを実施している。地域（公民館・商店街）活性化のため、馬出地区の運動会への参加、吉塚商店街の販売ボランティアやシャッターアート作成などに参加している。馬出小学校では隔週の絵本読み聞かせボランティアへの参加、東吉塚小学校では近年、国際理解の授業にて世界の国の紹介や世界の遊びを紹介して異文化理解を進めている。また、学園祭での売上を全額ミャンマー寺院に寄付、ウクライナ避難民に対して無償で受け入れるなど国際貢献、国際支援にも力を入れている。

【告示基準第１条第１項第４４号関係】課程修了者の日本語能力習得状況等

作成年月日：2023年 6月 8日
日本語教育機関名：愛和外語学院
設置者名： 学校法人愛和学園

課程修了者の日本語能力習得状況等

基準適合性

第４４号：大学等への進学者、入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交・公用及び技能実習を除く。）への変更を許可された者及び「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上と認められる者の合計が、課程修了の認定を受けた者の７割以上基準該当者割合 ②÷（①＋③）

95.5%

課程修了者数 （※１、※２） ①

22

基準該当者合計数 （実人数） ②

21

左記「基準該当者合計数（実人数）」のうち退学者数（４４号ただし書き） ③○0※１ 退学者は含めない。
※２ 各年度の課程修了の認定を受けた者が、その修了日までに入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交、公用及び技能実習を除く。）への在留資格変更許可申請をした場合において、当該申請に対する処分が、この号に基づく地方出入国在留管理局への報告までになされないときは、当該者を分母となる課程修了認定者の数に該当する者として加える必要はない。

基準該当者の各内訳（令和3年度卒業者）

2年コース

1年6か月 コース

※該当する要件が二以上ある生徒は、ａ～ｃのそれぞれに計上可。ただし、「基準該 ａ．大学等への進学者の数
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当者合計数（上記②）」は実 ※我が国での進学に限り、非正規生は除く。
人数を算出する必要がある
ため、当該生徒について重複を除き、一人として扱うこと。
ｂ．入管法別表第一の一の表若
しくは二の表の上欄の在留資格（外交、公用及び技能実習を除 1く。）への変更を許可された者の数

ｃ．「日本語教育の参照枠」のＡ
２相当以上のレベルであること
が試験その他の評価方法により
2証明されている者の数※法務省ＨＰに掲載された試験又は日本留学試験に限る。

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