労務
NTS 総合社会保険労務士法人 NTS 丸の内社会保険労務士法人

2022年 4月施行の重要法改正
1 パワハラ防止対策の義務化（中小企業）
中小企業に対して設けられていた猶予期間が終了し、■ 策定するためのポイント

01. 成年年齢の18歳引き下げについて（a）計画期間は、各事業主の実情に応じておおむね２年

02. 抵当権と根抵当権について間から５年間に区切り、定期的に行動計画の進捗を検証

ント防止対策」が義務化されます。事業主には、以下しながら、改定を行ってください。のような措置を講じることが求められます。

（b）数値目標は、実数、割合、倍数など数値を用いるも（1）事業主の方針の明確化およびその周知・啓発のであればいずれでもよく、計画期間内の達成をめざす（2）相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するための体ものです。下記の数値目標の例のような、各事業主の実

03. インボイス制度について
04. 2022年４月施行の重要法改正

情に見合った水準を設定します。常時雇用する労働者数（3）事後の迅速かつ適切な対応が300人以下の事業主の場合は、数値目標を１つ以上定（4）そのほか併せて講ずべき措置めてください。
（c）取組内容は、数値目標の達成に向けて、何を行うべ

2 一般事業主行動計画の策定義務対象拡大（d）
きかを検討し、具体的な内容を記載します。併せて、取組の実施時期についても検討しましょう。

常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主にも「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出」や「自社の女性活躍に基づく情報公開」が義

3 育児・介護休業等関連（1）雇用環境の整備の義務化務化されます。

（2）個別周知と意向確認の措置の義務化

NTS 総合コンサルティング
グループ

代表 吉井 清信

（3）有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

策定例常時雇用する労働者数が300人以下の事業主の場合、1つ以上の数値目標を定める必要があります。
株式会社 B 行動計画
女性の技術職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
（a）■計画期間：令和4年4月1日〜令和6年3月3日■目標：（b）目標：技術職の女性を2人から5人以上にする■取組内容・実施時期（c）取組内容：女性社員の事務職から技術職への転換を促す（d）令和4年4月〜

事務職から技術職への転換を希望する女性を対象とした職種転換制度の導入の検討を開始
令和4年10月〜 技術職への転換希望調査開始
令和5年4月〜 技術職への転換希望者に対する研修開始※『NTS Voice』Vol.20掲載の労務の記事も合せてご参照下さい。

4 在職老齢年金制度の見直し

令和4年6月〜
令和5年1月〜
令和5年1月〜

現在、技術職として働いている女性2名にヒアリングを実施
現場長にヒアリング結果等による女性を配属する上での課題について周知
電動式の○○を購入し、女性でも重量物を持ち上げやすいようにする
時間単位の年次有給休暇を導入

東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビル701

HP:http://nts-cgr.jp/■ NTS 総合税理士法人■ 監査法人アイリス■ NTS 総合弁護士法人■ NTS 総合社会保険労務士法人■ NTS 総合司法書士法人 ■ NTS 丸の内社会保険労務士法人

拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶省力化といったことに加え、オンライン上び申し上げます。

での顧客とのコミュニケーションの強化、さて、新型コロナウイルス感染者数のさまざまなデータの蓄積・整備と分析に下げ止まりが続く中、ロシアのウクライよるマーケティング活動の精度向上が求ナ軍事侵攻による原材料価格の高騰等が、められています。そして、それらを実現す今後の日本経済へどれほど影響を及ぼするインフラのKeyとなるサイバーセキュリか心配されるところです。

ティー対策も、強化する必要があります。

ところで、新型コロナウイルス感染症

現在のビジネス環境の激しい変化の中の影響で、社会・生活・ビジネスが一変において他社との競争上の優位を確立し、し、アフターコロナにおいては、もはや確実にチャンスをつかむためにも、先ずは以前には戻らずに、新しい常態（ニューノー経営者がリーダシップを発揮し、いち早くマル）への適応が重要となってきています。

自社のDX への取り組みを見直すとともに、テレワークの実施やサテライトオフィスの自社の強みをどのような新しい方法で提供構築、並びにデジタルツールを活用したしていくかを検討しなすことが大切です。

各業務プロセスの見直しによる合理化・

敬具

金と年金受給額の合計が28万円を上回る場合は、年金額の全額または一部について支給が停止されます。
この在職老齢年金制度が見直され、基準額が28万円→ 47万円に引き上げられました。

法律

例：年金受給額が10万円で賃金が26万円、合計36万円の場合年金4万円 停止
年金6万円 支給
賃金 26万円

現 在合計額が28万円を超えるため年金の一部を支給停止

年金10万円 支給

賃金 26万円

見直し後合計額が47万円を超えないため年金の全額を支給

NTS 総合弁護士法人法律

成年年齢の18歳引き下げについて
令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。これまで、日本での成年年齢は民法で20歳と定められていました。しかし、民法が改正されて、令和4年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わりました。これによって、令和4年4月1日に18歳、19歳の人は、令和4年4月1日に新成人となりました。平成16年（2004年）4月2日生まれ以降の人は、18歳の誕生日が新成人となる日です。

自らの意思で契約はできるが、ギャンブル・飲酒・喫煙は不可

民法が定めている成年年齢は、「本人が自分だけで契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権りる、クレジットカードをつくる、ローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要です。しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約を自分一人でできるようになります。に服さなくなる年齢」という意味があります。成年に達す

一方、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競ると、親の同意を得なくても、自分の意思でさまざまな馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わ契約ができるようになるということです。

らず20歳です。健康面への影響や非行防止、青少年保例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借4│ NTS Voice vol.21〒100-0005

電話 03（6212）2330

現在、65歳未満の方の「在職老齢年金制度」では、賃（c）取組内容：女性が工場で働きやすいような環境整備を行う（d）令和4年4月〜

NTS 総合コンサルティンググループ

CONTENTS

令和4年4月1日より、全ての企業に「パワーハラスメ制の整備

2022年４月発行 Vol.21

護等の観点から、現状維持となっています。

→次ページに続く

NTS Voice vol.21│1

保護者が代理人契約を結んでいた場合「未成年者取消権」には守られなくなる

すでに18歳、19歳のお客様と契約されていた場合、これ未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし、までは保護者を代理人としてお取引を行っていたでしょうが、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定令和4年4月1日からは、保護者は親権者としての地位を失められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すこいますので、今後は18歳、19歳のお客様個人との直接取引とができます。未成年者取消権は、未成年者を保護し、消費をすることが原則となります。もっとも、新成人になったとし者被害を抑止する役割を果たしています。18歳、19歳の人は、ても代理人を選ぶ自由がありますから、保護者が新たに委これまでこの未成年者取消権で保護されていました。これ任を受けて、従前のまま代理人としてお取引に関わるケースからは一人で契約ができるようになりますが、未成年者取消もあるかもしれません。この点は、成人との契約であっても、権は行使できなくなります。契約を結ぶかどうかを決めるの親族の方が代理人となるケースと同じです。

も自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身です。

会 計税 務NTS 総合税理士法人

インボイス制度について

1 抵当権と根抵当権
抵当権とは、債務者又は第三者が債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己。皆様の弁済をうける権利をいいます（民法第369条）
も住宅ローンで抵当権を設定することがあるので、イメージがつくと思います。
他方で、根抵当権とは、継続的取引関係で生じる不特定の債権を担保するため、あらかじめ極度額を。
定めて設定する抵当権です（民法第398条の2）

継続的取引関係の当事者間では、お金を借りたりこれに対して、根抵当権については、被担保債権が譲渡されても、元本確定前ならば、債務者の承諾。
がない限り根抵当権は移転しません（随伴性なし）

3 根抵当権特有の「元本確定」制度
先述のとおり、根抵当権には付従性が無いので、極度額を弁済したとしても根抵当権が消滅するものではありません。そのため、当事者で合意解除することで根抵当権を消滅させることはできますが、債務者が弁済して根抵当権を消滅させたい場合には、元本を確定することが必要になります。債務者は、根抵当権設定時から3年を経過したときに元本確定を弁済したりすることが多数あるため、その度にいちい請求することができます。元本が確定すれば、根抵ち抵当権を設定したり抹消したりするのは煩雑で費当権は抵当権と同じ性質となります。元本が確定す用もかかるので、あらかじめ債権の範囲（例えば、銀行る事由は、民法にさまざま規定されています（民法第取引、売買取引といった具合に登記簿に記載します）を定めて、その債権の範囲に属する取引から生じる債権を担保します。建物を新築する場合には、着手金、中間金、398条の8以下）。

4 具体的場面

ＮＴＳ 総合司法書士法人

完成時にお金を支払うといった具合で分割して工事

当方では、債権譲渡に伴う（根）抵当権移転登費用を支払う契約になっていることが多く、その場合記を多く担当させていただいています。抵当権移転に根抵当権が利用されることが多いです。抵当権は、の場合にはそれほど気を使うものではないのですが、債権が完済されれば抵当権も消滅しますが（付従性）、根抵当権移転の場合は、随伴性との関係で、元本根抵当権は、債権が完済されても根抵当権は消滅しが確定しなければ債権譲渡で移転することができな。
ません（付従性なし）

いため、元本が確定しているかを常に気を配る必要

2 抵当権と根抵当権の譲渡
抵当権については、被担保債権（住宅ローンでいう貸金債権）が譲渡されると、抵当権も一緒に譲渡された。
ことになります（随伴性）

2│ NTS Voice vol.21

があります。

家賃を支払っています。不動産賃貸契約書は作成していま◉問25：適格請求書の様式は、法令又は通達等で定めらの記録としては、銀行の通帳に口座振替の記録が残るだけれていますか。

です。このような契約書の締結後に口座振替等により代金必要な事項が記載された書類であれば、請求書、納品書、領収書、レシート等、その名称を問わず適格請求書に該当します。

適格請求書に必要な記載事項は次のとおりです。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引を行った年月日③ 売った物、貸した物またはサービスの内容（売った物が軽減税率の対象である場合には軽減税率の対象である旨）④ 取引金額（税抜でも税込でもよい）を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称の合意をしてもらうことをお願いしたりすることも多いので、手間を要します。

すが、請求書や領収書の交付は受けておらず、家賃の支払を支払い、請求書や領収書の交付を受けない取引の場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。
➡答：適格請求書として必要な記載事項は、一つの書類だけで全てが記載されている必要はなく、複数の書類で記載事項を満たせばよいこととなっています。

口座振替により家賃を支払うなど、請求書や領収書の交付を受けない取引の場合には、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発行した振込金受取書や通帳を保存すれば、仕入税額控除の要件を満たすことになります。

今後、賃貸借契約など新規で契約を結ぶ際には、貸主等の登録番号や適用税率、消費税額を明記すればよいでしょう。また、既存の契約の場合でも契約を締結し直す必■ 適格簡易請求書の記載事項

要はなく、貸主等の登録番号や適用税率、消費税額など◉問47：当社は、小売業（スーパーマーケット）を営む事業者でを受けて契約書とともに保存すればよいこととなっています。

す。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、レシートを取引先に交付しています。小売業などは、適格請求書の交付にの記載が不足している項目について、貸主等から別途通知■ 仕入明細書の相手方への確認代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交◉問67：当社は現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の付することができるそうですが、その記載事項について教え確認を受けた上で請求書等として保存しています。適格請てください。

求書等保存方式の下でも仕入明細書を保存することによって、➡答：小売業など、不特定多数の者と取引をする事業者は、適格請求書に代えて、記載事項を簡易なものとした「適格簡易請求書」を交付してもよいこととされています。

適格簡易請求書は、適格請求書と比較すると、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であり、「税率ごとに区分した消費税額」または「適用税率」のいずれか一方の記載で足りることとなっています。

譲渡人（現債権者）から元本確定請求通知を債務者宛に内容証明郵便で発行してもらったり、元本確定※問に対する答は、Q&A に書かれた内容を要約して記載しています。

■ 適格請求書（インボイス）の様式➡答：適格請求書の様式は、法令等で定められていません。

抵当権と根抵当権について2023年10月１日から適用される消費税の「適格請求書保存方式（インボイス制度）」導入まで約1年半となりました。この『NTS Voice』でもインボイス制度については何度か触れてきましたが、今回は国税庁 Q&Aに掲載されている項目からいくつかご紹介します。

仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすそうですが、相手方への確認は、どのように行えばよいですか。
➡答：仕入税額控除の適用を受けるための請求書等としては、先述の適格請求書、適格簡易請求書以外にも、自ら作成した仕入明細書で相手方の確認を受けたものも、必要な記載事項を網羅していれば認められます。

この際の相手方への確認方法としては、FAXやメールなど文書でやりとりして相手方から確認の通知を受け取る他■ 口座振替・口座振込による家賃の支払にも、仕入明細書に「送付後一定期間内に誤りのある旨の◉問76：当社は、事務所を賃借しており、口座振替によりする」旨の通知文書を添付するといった方法も認められます。

連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとNTS Voice vol.21 │3