いいたてタイムス
IITATE TIMES

vol.642017/01/18発行○商工会長あいさつ
新年あけまして おめでとうございます。
昨年は、米国の大統領選挙でトランプ氏が勝利し、その影響で円安ドル高、株価高騰したが、トランプ氏の経済対策に不透明感があり、日本を含め全世界各国が戦々恐々としています。飯舘村の影響は？と期待感の反面、不安感もあります。
飯舘村商工会は、格別なるご理解とご支援により、お陰様を持ちまして、復興支援拠点施設の商工会館が開所し、目標に向けて出発することが出来たことを厚く御礼申し上げます。
迎えた本年は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から 6 年目となり「帰還困難区域」を除き全村避難解除され村民が帰還されます。
各部会及び青年部、女性部と一致団結し、帰還に向けて飛躍する年にした
く、商工会員の皆様が一人でも多く村内に戻り、商工業発展に一層のご尽力を賜りますよう申し上げます。
本年の干支は「酉」で「にわとり」は昔から良い知らせを運んでくれると言われています。
地域総合経済団体の役割を担う飯舘村商工会は「０」からの出発であり「までいライフ」の精神を持って村民の安心、安全な生活環境を造り住みよい村づくりを構築するにあたり、復興に向けて「商業集積の拠点つくり」を国、県、村、地域住民と一体となって、取り組んでまいります。
本年も、国、県、村当局と関係機関の変わらぬご指導、ご支援を賜りますようお願い致します。
今年一年が商工会会員の皆様にとりまして、健康で、希望に満ちた、幸多き年でありますよう、心からお祈り申し上げまして、新年の挨拶といたします。

商工会長 赤石澤 榮

○東京電力(株)からのお知らせ
平成 29 年 2 月 1 日より、週２回設置の「賠償相談窓口」が変更になり、事前予約制となります。
・月曜日から金曜日（休祝日を除く）で１時間単位（１０時から１５時）の事前予約制となり、相談場所についても商工会または戸別訪問となります。

※賠償について相談がある方は、まずは商工会までお問い合わせ下さい。相談場
所や日時の調整(相談)をさせていただきます。
お問い合わせ先：飯舘村商工会℡0244-26-7957○建設機械等運転技能講習会補助事業のご案内
先月号でも案内しておりますが、建設機械等技能講習会を実施しております。
昨年度の技能講習では対象外となっていた中型･大型運転免許取得についても補助対象と致します。
つきましては、村の復旧･復興に寄与するために、資格取得に取り組まれますようご案内致します。
補助対象者

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対象講習等

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対象経費

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添付書類

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書類提出先 ：

飯舘村商工会の会員事業所に従事する方（事業主･役員･先住者･従業員）
で、平成 28 年 4 月 1 日以降に、建設機械等運転技能講習等を修了した方
建設業職長・安全衛生責任者教育、刈払機取扱い作業者安全衛生教育、玉掛け技能講習、小型移動式クレーン技能講習、フォークリフト運転技能、車両系建設機械（整地運搬等）運転、車両系建設機械（不整備運搬等）運転、伐採等の業務に係る特別教育（チェーンソー）、高所作業運転技能講習、大型特殊免許、中型・大型運転免許（小型移動式クレーン・玉掛けの所持者又は修了者）他
建設機械等運転技能講習の受講料の 2 分の 1（テキスト代を含む）
中型・大型運転免許の受講料の 4 分の 1（テキスト代を含む）
修了証・運転免許証の写し（両面）・受講料領収書の写し※ 用紙はＡ4 版に統一して下さい。
以前送っている申請書にご記入の上、添付書類とともに商工会へご提出ください。

お問い合わせ先：飯舘村商工会
電話：0244-26-7957 ＦＡＸ：0244-26-7958

○労働保険組合員の皆様へ
平成29年4月から、雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります。
【個人番号の記載が必要となる届出】◆個人番号は、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続きに使用する番号で、雇用保険業務では被保険者の資格取得や確認、給付などに利用します。
◆雇用保険業務においては、・平成28年1月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号※を記載してハローワークに届け出ることが必要です。
・在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。
※ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。

◆様式一覧(事業主提出用)①雇用保険被保険者資格取得届、②雇用保険被保険者氏名変更・喪失届③高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書※④育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書※⑤介護休業給付金支給申請書※※事業主が提出する場合には労使間で協定を締結することが必要です。

【個人番号の収集にあたっての留意事項】◆事業主は、被保険者資格取得届などの届出にあたり、従業員から個人番号を収集する場
合には、事前に本人に確認として、個人番号の確認と身元（実存）確認をすることが必要です。
◆具体的には、個人番号カードによる確認または通知カードと写真付き身分証明書（運転免許証など）による確認が必要です。
◆加えて、マイナンバーを含む個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止などの安全管理措置の実施や特定個人情報を委託先に提供するときには、委託先の適切な監督などの措置が必要です。
※詳細は、内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」の「マイナンバーガイドライン」や「よくある質問」などを参照してください。

【法人番号の記載が必要となる届出】
法人番号は、個人番号とは異なり、原則として公表され、自由に利用ができる番号です。
◆雇用保険業務において、・平成28年1月から、事業所設置届などに法人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要です。
・また、既に適用事業所となっている事業所（個人事業主を除く）の法人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。
◆様式一覧（事業主提出用）①雇用保険適用事業所設置届、②雇用保険適用事業所廃止届※下面に記載のアドレスに様式案を掲載しています。なお、個人事業主の場合は記載の必要はありません。

詳細はホームページを・・・
・内閣官房“マイナンバー社会保障・税番号制度ホームページ”
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido

・厚生労働省“社会保障・税番号ホームページ（社会保障分野）”
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html
・雇用保険手続の届出様式案
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク○日本年金機構よりお知らせ◆平成２９年１月１日

福島事務センターを仙台広域事務センターへ統合します◆

日本年金機構における各種届出書等の審査・入力・決定事務等は、現在各都道府県事務センターで行っていますが、一層の事務効率化及び標準化を進めるため、広域事務センターに統合することとなりました。
【広域事務センター】
名 称：仙台広域事務センター
所在地：〒980-8461
宮城県仙台市青葉区中央４丁目６番１号 住友生命仙台中央ビル（SS30）18階【統合される事務センター】
福島事務センターは、仙台広域事務センターに統合されます。
【統合日】
現在、福島事務センターへ送付していただいている各種届書については、平成２９年１月１日以降は仙台広域事務センターへ送付してください。
※仙台広域事務センターは現在の事務センターと同じく郵送受付及び提出された届書の記載内容等に不備がある場合の対応のみとなり、来訪や電話による受付・相談窓口の設置はございません。ご相談及びお問い合わせは管轄の年金事務所までお願いします。
※電子申請（e-Gov）を利用した届出については、提出先に変更はありません。（現行と同様に、××年金事務所（福島事務センター）を選択してください。）

各事業所には既に通知が届いておりますが、再度御確認ください。

○福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金
第3次公募について
上記補助金は、平成29年2月を目途に公募開始予定です。
◆上記補助金の公募等出た際には、会員の皆様にお知らせいたします◆

お問い合わせ：飯舘村商工会☎0244-26-7957