第６９回通常総会議事次第
１． 開会の辞
２． 資格審査及び成立宣言
３． 議長選出・挨拶
４． 総会役員選出

・ 議事運営委員
・ 議事録署名人
・ 書記任命５． 県連会長理事挨拶
６． 来賓挨拶・祝辞祝電披露
７． 議案審議・第１号議案 ２０２１年度活動報告及び決算報告承認の件
・第２号議案 ２０２１年度監査報告承認の件
・第３号議案 ２０２１年度剰余金処分（案）承認の件
・第４号議案 ２０２２年度活動方針案並びに予算案決定の件
・第５号議案 役員報酬決定の件
・第６号議案 役員選任の件
・第７号議案 役員退任慰労金の件
・第８号議案 議案決議効力発生の件
８． 閉会の辞

本総会に第１号議案から第８号議案まで提出します。


２０２２年６月２８日
会長理事 青 木 博 範 （ 生 活 協 同 組 合 コ ー プ お お い た ）専務理事 河 原 伸 明 （ 員外）

理

事 後 藤 哲 也 （ 日 田 市 民 生 活 協 同 組 合 ）理

事 日 隈 健 一 （グリーンコープ生活協同組合おおいた）理

事 高 瀬 宏 一 （ 大 分 県 学 校 生 活 協 同 組 合 ）理

事 三重野 修 次 （ 大 分 県 高 等 学 校 生 活 協 同 組 合 ）理

事 磯 崎 修 治 （ 大 分 大 学 生 活 協 同 組 合 ）理事 政 丸 佐智夫 （ 大 分 県 職 員 消 費 生 活 協 同 組 合 ）理

事 首 藤 俊 一 （自治労大分県本部信用販売生活協同組合）

理事 和 泉 吉 信 （大分県労働者総合生活協同組合）

理事 塩 月 裕 市 （大分県勤労者医療生活協同組合）

理

事 田 辺

理

事 辛 島 サツキ （ 大 分 県 福 祉 生 活 協 同 組 合 ）修 （ 大 分 県 医 療 生 活 協 同 組 合 ）第１号議案					2021 年度活動報告及び決算報告承認の件
はじめに①

国連は 2015 年９月に「持続可能な開発目標 17（ＳＤＧｓ）」を採択し、日本生協連も2018 年通常総会で「コープＳＤＧｓ行動宣言」を特別決議し、県生協連も全国の生協と一緒に、７つの目標「持続可能な都市づくり」「つくる責任、つかう責任」「健康・福祉」「貧困をなくそう」「平和」「エネルギー・気候変動」「ジェンダー（平等）」に取り組んでいます。

②

気候変動が大きく影響し、台風、豪雨、地震の規模も頻度も増え続け、大規模な災害は毎年発生していますが、日本生協連及び会員生協では募金活動や現地支援等に取り組んでいます。

③ 2020 年２月以降全世界に拡大した新型コロナウイルス感染症は、2021 年度は「変異株」が急増し、ワクチンの接種は進んだものの、10 歳以下の感染が増えており、「蔓延防止措置」は解消されたものの、健康面や経済面でも厳しい状況が続いています。
④

2022 年２月下旬、突然、ロシア軍がウクライナに進行し、戦闘状態が継続しており、ロシアに対する経済制裁の影響等により、原油や小麦の価格が高騰し、小麦製品やガソリン価
格の高騰が、コロナ禍における収入の減少に追い打ちをかけ、私たちの暮らしを取り巻く環
境はますます厳しくなっています。
このような状況の中、県生協連は第 68 回通常総会で決定された活動方針について取り組んできました。

Ⅰ

会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進する活動

１．会員生協の経営状況の把握や情報の共有化、情報の伝達と会員生協間の交流（１）会員生協の経営状況の把握や情報の共有化
県生協連理事会で毎回、会員生協の組合員数や出資高、事業高や経営状況、活動の経過や計画の報告を行い、会員生協の事業や活動、財政状況の情報を共有化しました。
（２）機関誌の発行と情報の伝達
県生協連の機関誌は、会員生協から編集委員を選出し、県連の活動や会員生協の活動について、「県連だより」を年２回、「おおいたの生協」を年１回発行しました。会員生協をはじめ、国会議員、県内の市町村長、県議会議員、各政党、県政記者室、県行政、日生協、各県連に幅広く配布しています。

－1－

（３）第 32 回スポーツ交流会の開催①

会員生協間の交流を深めることを目的にスポーツ交流会を毎年開催しており、2017 年

度よりそれまでのミニバレーボール大会から、誰でも参加できる競技としてボウリング大会に変更し、参加者や会員生協から好評をいただいています。
2021 年度もボウリング大会を継続しましたが、新型コロナウイルスの感染予防措置を講じるとともに、参加規模を縮小（１レーン２人制）することとし、2021 年 11 月 20 日㈯に大分市明野ＯＢＳボウルで開催、11 会員生協から 50 名が参加しました。
②

全員に飲物と参加賞を配布し、河原県連専務理事の開会あいさつ、始球式の後、競技を開始し、一人２ゲーム合計点の個人戦で行い、県医療生協の吉光友一郎さんが初優勝を飾り、２位は日田市民生協の戸澤みち子さん、３位はコープおおいたの藤井涼さん、４位はコープおおいたの朝倉国雄さん、５位は学校生協の河野弘一さん、10 位以下は５飛び賞とブービー賞、特別賞（32 位）で 15 人が入賞しました。

③

表彰式は、昨年に続き新型コロナウイルス感染症対策のため各会員生協の代表者とし、司会の萩原組織委員（県連監事）より入賞者が発表され、賞品は代表者に渡されました。
例年の歓声がなく盛り上がりに欠けましたが、参加者からは「コロナ禍の中、楽しく交
流させてもらいました、来年も是非開催してほしい」との声をいただきました。

２．会員生協に役立つ研修会等の開催（１）第 27 回大分県生協大会（会員生協役職員研修会）の開催①

生協運動の発展と会員相互の交流を深めるため、毎年、大分県生協大会を開催していますが、今年から会員生協役職員研修会を兼ねて開催することとしました。
当初は 2021 年 10 月に予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を考慮して延期し、2022 年２月 25 日㈮に福島県コープふくしまの宍戸氏より「ＡＬＰＳ処理水海洋放出の問題と今後の対応」を講演いただくこととしました。

②

しかし、2022 年１月より全国的に感染者が急増し、大分県も「蔓延防止措置」を適用したため、やむなく中止することとしました。
（２）会員生協監事研修会の開催①

会員生協の監事研修会は、監事の正確な知識の習得等を目的に、2014 年度から 2019 年度まで毎年、計６回開催してきました。
②

2021 年度以降は２年に１回の開催に変更し、10 月 14 日㈭に開催を予定しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を考慮し中止しました。

（３）部会の開催
県生協連には、地域生協部会（３生協）、
職域生協部会（６生協）、
医療・福祉部会（３生協）
があり、2021 年度はすべての部会で開催できませんでした。

－2－

Ⅱ 食の安全・安心、消費者問題の取り組みや環境、福祉、平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献する活動
１．食品の安全・安心の定着と普及の促進①

全国各地で食品の安全性や安心への関心が高まる一方、偽装表示なども後を絶たず、多くの組合員に食への不安が拡大しています。
食品の安全・安心の活動は主に会員生協で取り組まれており、「食品の安全・安心・品質管理」を原点に、生産者交流、産地視察、体験農場、地産地消運動、生命を育む食べもの運動が行われています。

②

県生協連は、会員生協と連携し食品の安全・安心の定着と普及に努めるとともに、大分
県や市、九州農政局等の各種審議会や協議会に参加し、食の安全・安心を目指す立場から意見を反映する活動を行ってきました。

２．消費者問題の取り組み（１）大分県消費生活審議会への参画
県生協連は、大分県消費生活審議会に青木会長理事が委員として参画し、消費者代表として消費者行政への意見反映を図るとともに、消費者教育部会では消費者教育推進法での積極的な取り組みを提案してきました。
（２）大分県消費者行政への要望
2021 年 10 月４日㈪に「令和４年度大分県予算編成並びに行政執行に関する要望書」を提出し、その中で「消費者行政の充実・強化」を要望し、消費者庁からの地方消費者行政強化交付金の拡充、消費生活相談員の処遇改善と資格取得講習会の拡充、若年層への消費者教育の推進等について意見を出しました。
（３）大分県消費者問題ネットワークとの連携
県生協連は、適格消費者団体としての役割を果たしている特定非営利活動法人「大分県消費者問題ネットワーク」の最大の加盟組織として、その活動である消費者被害の未然防止や拡大防止、救済活動について、弁護士や消費生活相談員と協力してその任務を遂行してきました。
（４）大分県消費者団体連絡協議会の活動①

県生協連は、大分県消費者団体連絡協議会（以下消団連）の事務局長を担当して中心的な役割を果たしてきました。消団連の構成団体は以下の通りです。
大分県生活学校運動推進協議会

大分県漁業協同組合女性部

大分県地域婦人団体連合会

大分県消費者問題ネットワーク

大分県母子寡婦福祉連合会

大分県生活協同組合連合会

ＪＡ大分県女性組織協議会

大分県消費生活・男女共同参画プラザ

－3－

②

消団連は、毎年、５月に「消費者月間の街頭キャンペーン」、
１月に消費者問題を考える「地
域消費者フォーラム」や、２月に事業者と消費者の意見交換会を実施していますが、2021
年度も新型コロナウイルス感染症の予防を考慮し中止しました。

３．環境・福祉活動の推進（１）環境問題の取り組み①

地球温暖化をはじめとする今日の環境問題に対しては、行政・事業者そして一人ひとり
が環境負荷を減らす等、環境に配慮した行動が求められています。

②

会員生協において、環境活動として、牛乳パック、カタログ、タマゴパック、プラスチッ
クトレー、ペットボトルキャップ、集品袋、廃油等の回収、ＣＯ２を削減するための取り組みとして「家庭の省エネ節電セミナー」や「エコドライブセミナー」、「グリーンカーテ
ンコンテスト」を開催しました。また、商品の良さや特徴を学ぶ「環境配慮商品（洗剤）
学習会」の開催や、「我が家の電力量調査」を実施し「削減の見える化」の取り組み、環境を知り学ぶ「水生生物観察会」を実施するとともに、地域貢献活動として事業所の近隣や海岸の清掃、レジ袋削減運動等に取り組んでいます。
③

県生協連は、「地球温暖化対策おおいた市民会議」に河原専務理事が参画し、家庭や事業所での節電等の活動に取り組ました。
（２）福祉活動の取り組み①

大分県の高齢化率は 30％を超えて全国的に見ても高く、医療・福祉は大きな課題です。

介護保険制度ができても老後の不安は解消されずむしろ広がっています。
福祉サービスの利用は増加傾向にありますが、介護の現場からは、県民の制度への理解不足や負担増による低所得者層の利用控え、制度を支えるケアマネージャー、ホームヘル
パーの処遇面など様々な課題が指摘されており、介護職員の不足は深刻となっています。
②

会員生協では、ホームヘルパー養成講座や暮らしの助け合い活動、ワーカーズ活動、子育て支援活動、自立と介護のための用品カタログの普及、認知症サポート養成講座の開催などの取り組みを行っています。

③

医療・福祉生協では、訪問介護やデイケア、在宅総合センター等多くの介護サービスに取り組んでいます。また、医療現場や介護現場では、院内感染を発生させないための取り組みをしています。

４．平和活動の取り組み
県生協連は、毎年、「戦争の悲惨さを後世に伝え、戦争遺跡から学ぼう」をテーマに独自の平和活動（親子で考える平和のつどい、県内戦跡巡り）に取り組むとともに、平和の尊さや戦争や核兵器のない社会の実現を目指して、日生協が主催する「ピースアクション inナガサキ」に参加してきましたが、2021 年度も新型コロナウイルス感染症の予防を考慮し中止しました。
－4－

Ⅲ

行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する活動

１．県行政との連携強化の取り組み
大分県行政との連携は、生協の窓口である生活環境部県民生活・男女共同参画課と、日常的な意見交換・情報交換・事業活動に係る調査など共に協力体制のもと連携を強めました。
（１）県行政への要望書提出と意見交換①

2021 年 10 月４日㈪に県生活環境部長室で磯田部長他４名に対し、県生協連より青木会

長理事を含む６名が参加して「令和４年度大分県予算編成並びに行政執行に関する要望書」を提出し、2022 年１月６日に回答書を受けました。
本年度は、①新型コロナウイルス感染症及び被害に対する支援、②消費者行政の充実・強化、③食の安全・安心、食品ロス削減の推進、④生活協同組合の育成と・強化、⑤大規
模災害等の被災者支援と復興・再生及び対策、⑥生活困窮者支援・子育て支援・医療費助成制度の拡充、についての８項目を要望しました。
②

これらの回答の詳細な内容や行政と生協との相互理解を深める意見交換の場として、

2022 年１月 27 日㈭に県の担当課長、課長補佐、担当職員が出席し、県生協連役員と県行政の懇談会を開催しました。
（２）県委託の詐欺・悪質商法被害防止啓発事業
本年度も引き続き、県より詐欺・悪質商法被害防止の啓発事業を受託し、啓発チラシ
10 万枚を作成し、2021 年 11 月～ 12 月に、各会員生協の協力の下、店舗、共同購入や個配、訪問診療や介護等サービスを通して、多くの方々へチラシの配布を行いました。

２．県議会議員との懇談会の開催
大分県議会議員との連携強化のため、毎年開催している「県議会各会派議員との懇談会」
は昨年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となり、今年度は 2021 年９月 15日㈬に予定しましたが、新型コロナウイルス感染症の予防を考慮し中止しました。

－5－３．大分県労働者福祉協議会との連携
大分県労働者福祉協議会の理事に河原専務理事を選出し、福祉活動に参画しながら県内の労働団体等と幅広く連携を強めてきました。
大分県労働者福祉協議会の構成団体は以下の通りです。
１号会員

２号会員

連

合

大

分

九州労働金庫大分県本部

全労済大分県本部

大分県生活協同組合連合会

大分県労働者総合生協

大分県勤労者医療生協

大分県労働福祉会館

やすらぎ霊園

大分コープ商事

大分県消費者問題ネットワーク
３号会員

連合大分加盟の 21 労働団体

４号会員

一般社団法人５号会員

大分県分退連夢未来舎

さわやか佐伯

県内の８地区労福協

４．協同組合間の連携（１）経過2016 年 11 月にユネスコは協同組合を無形文化遺産に登録し、協同組合の存在意義が世界中で認識されました。このような中、国内各地での協同組合連携の取り組みに呼応し、
2017 年８月１日、県下 10 団体が結集し大分県協同組合間連携推進大会を開催し、大分県協同組合協議会の活動の再開を決定しました。
県生協連は、協議会を運営する委員会の副会長に青木会長理事、事務局会議に専務理事を選出しました。大分県協同組合協議会の構成団体は以下の通りです。
ＪＡ全農おおいた大分県生活協同組合連合会

ＪＡ大分中央会

大分県漁業協同組合

ＪＡ大分信連大分県酪農業協同組合

ＪＡ共済連大分大分県椎茸農業協同組合

ＪＡ大分厚生連

大分県森林組合連合会（２）2021 年度の取り組み
2021 年度は、2021 年６月 28 日に事務局会議を開催し、７月 13 日に委員会で活動計画を決定、７月 29 日に日本協同組合協議会主催の九州・沖縄地区情報交換会がオンライン
で開催、８県連から 21 名、大分は河原専務が参加しました。
10 月７日には第２回事務局会議を開催し、新型コロナウイルス感染症の予防を考慮し集合研修会は中止しましたが、11 月 11 日に地域貢献活動として大分市の神崎海水浴場での清掃活動を実施し、10 団体 22 名、県連から河原専務と関谷職員が参加しました。
－6－

昨年に続き、県民に対する協同組合への理解促進や役職員への協同意識啓発に活用する
ため１月に「地域貢献活動に係るポスター」を作成し、各協同組合に配布するとともに、ポスターの内容をＪＲ大分駅構内のストリートビジョンに 2021 年３月末まで掲載しました。

Ⅳ

東日本大震災や地震や水害の被災者・避難者支援を強化する活動

１．東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の被災者・避難者支援の取り組み①

東日本大震災・福島第一原発事故から 10 年が経過しましたが、日本生協連は、買って支える～被災地の産品を利用し産業復興を支援、ボランティア活動を支える～つながりをつくるために、被災地の今を知り伝える～忘れない取り組みを続ける、社会的制度の充実を目指して暮らしの声を届ける～生活再建支援のための制度運用の強化、を活動として会
員生協を中心に取り組んできました。
②

県生協連加盟の各会員生協は、福島県産品の購買運動や子どもたちの招待活動、福島応援視察など様々な取り組みを行ってきました。
県生協連は、福島県新地町の復興のため植樹を寄付し、2019 年４月６日に役員が現地に出向き、大分県花の「豊後梅」と大分市花「山茶花」を植樹し、10 月 26 日の防災緑地
公園の開園式に代表が出席する予定でしたが、台風の影響で開園式は中止となりました。

③

2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な支援の取り組みはできませんでしたが、2021 年２月 13 日に発生した福島県沖地震の被害を受けた新地町に対して
県生協連より 20 万円の災害見舞金を贈りました。
2021 年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により様々な支援の取り組みはできませんでしたが、2022 年３月 11 日～ 13 日にかけて、県生協連役職員視察研修を実施し、７名が福島県新地町を訪問、防災緑地公園や震災遺構である請戸小学校、東日本
大震災・原子力災害伝承館等を視察しました。2022 年３月 16 日に発生した福島県沖地震
は停電や断水の被害はありましたが、津波はなく、死者もほとんどありませんでした。県
生協連は被害を受けた新地町に対し 10 万円の災害見舞金を贈りました。

２．地震や水害の被災者・避難者支援の取り組み①

2021 年度も大雨による被害が発生しました。2021 年８月 11 日から九州南部で始まった
大雨は、九州全域、中四国など全国各地で大きな被害を及ぼしました。
大分県内では日田市天瀬町等で大きな被害を受け、県生協連加盟の各会員生協は、被災地への物資の供給や募金活動、ボランティア活動等に取り組みました。

②

2022 年１月 22 日午前 1 時頃、日向灘沖を震源とする地震が発生し、大分県・宮崎県で震度５強を計測し、津波の被害はなかったものの大きな被害を受けました。各会員生協の被害状況は、コープおおいたやグリーンコープで店舗の棚からビン類が落ちた被害はありましたが、その他の生協での被害は確認されませんでした。組合員の被害状況は、高層階に居住していた組合員宅では棚や家具類の被害が出ました。
－7－

Ⅴ

会員生協の活動【地域生協の活動】
生活協同組合コープおおいた
１．事業の概要
宅配事業は予算比 102.5％、店舗事業は予算比 94.9％、年間の供給高は 190 億円で終了しました。
①

宅配事業では、2020 年度よりさらに伸長した２年目となり、減退することなく前年を超える実績を残しました。しかし、仲間づくりや法人配達に関わる営業活動は感染状況を見ながら自粛と再開を繰り返し、思うような活動ができない１年でした。また、株式会社
テレビ大分（ＴＯＳ）との取り組みである「はじめてばこ」は３年目を迎え、大きな成果を継続して残しています。年間出生数は減少しているものの、再訪問率や成約率で高い実績を残し、全国的にも注目される取り組みが実施できています。
②

店舗事業では、コロナ禍に慣れた生活の中での事業活動になりましたが、前年度後半から減退傾向に歯止めをかけることができず、前年実績を大きく割り込んだ結果となりました。要因としては、来店組合員数と来店頻度の両方が減っており、非常に厳しい内容となっています。また、利用金額も前年を割ってきているため、まずはいずれかの回復が必須となります。昨年度コープ事業連合で導入した総菜加工センターや発注支援システム等の有効性を生かし切れていない面もあり、投資した仕組みを最大限に活用することも、今後の支持につなげていきます。
③

移動店舗販売事業は今年度も増車せず、１台当たりの平均利用高を高めることに注力しました。お買い物サポートカーは増車したものの、定員を埋めることができないままとなっており、さらにコースと乗車の稼働効率を引き上げていく必要があります。

④

福祉事業では、今年度も引き続いてコロナ禍の利用敬遠を受け、なかなか元通りに安定した利用につながっていません。また、第８期大分市介護保険事業の公募で小規模多機能事業所の認可を受けました。当面は市との事前協議を十分実施し、施工に向けた準備を進
めていきます。

⑤

共済事業では、今年度も活動自粛の中での新規契約の獲得に苦戦する結果となりました。
しかし、「はじめてばこ」お届け後の加入率は比較的高い実績を残しており、今後も強化
していきます。加入サポートチームの活動では、より親身な提案力を発揮し、十分な成果につながっています。

２．組合員活動
昨年同様、ほぼ全ての活動は自粛となりました。緩和の時期があったものの、再流行で結局自由な活動ができずに終わりました。昨年から始めたオンライン企画は多くの成果を残し、県内どこからでも参加できる、ある意味必要な組合員活動の一つになってきました。
３．地域・社会貢献－8－滞っていた行政との包括連携協定の締結も再び動き始め、未締結の市町村が少なくなってきました。今後は、協定項目に添って多くの事例を作っていくことが重要になるため、強いパートナーシップを形成していきます。
４．福島復興支援
震災 11 年目の活動も節目の 10 年目同様、ほぼ中断されたままとなりました。特に、交流支援は、往来ができないことから、ふくしま応援プロジェクトや被災地視察研修も未実
施となりました。買い支え支援では、ふくしま物産展のような大きな企画こそできないものの、宅配での企画や果物、日本酒の販売活動等でわずかながら貢献することができています。
５．運動課題「ＡＬＰＳ処理水海洋放出問題」に関する学習会を３回シリーズで開催しました。主旨に賛同し、組織内の学習機会として組み立てたものの、対外的に発信する機会に恵まれ、全国各地の生協の役職員が参加する大きな取り組みとなりました。平和のつどいは、２年連続中止となっています。新しい取り組みを計画していましたが、未実施となりました。
その代替企画も提起できないままとなっており、世代に語りつなげる主旨を実行できていないままとなっています。

日田市民生活協同組合
１．2021 年度は、日田市民生協の創業理念である「相互扶助・助け合いの精神と自立」により組合員と共に幸せな日々を送ることを事業活動の中心に据え、１．地域にあって組合員に必要とされる店舗・部門・商品。２．特販・買物支援事業を通して、組合員・地域への貢献。
３．共済事業を通じて組合員の困った時のお役立ち。以上 3 つの目標を事業達成項目として定めました。
２．事業目標達成のため、私たちは年度スローガンを『一寸先は光』として、あらゆる問題解
決に共通するであろう①身の回りのすべての課題を他人事とせず自分が当事者と自覚すること。②人を思いやること。③結末を想像すること。そして何よりも大切なことは、④行動に移すこと。を行動・実践の指針として組合員、職員、役員が一体となって取り組んでまいりました。
３．ここ数年の厳しい事業実績の中で特に 2019 年度は近隣の競合店進出により大きな事業赤
字となりました。そこにコロナ禍の 2020 年度は職員の再配置や部門の効率的な再編により何とか黒字転換となりました。
４．そんな中での 2021 年度でしたが、結果 2019 年度ほどの赤字ではないものの、赤字決算となり、今後の事業継続の判断も考えねばならない非常に厳しい経営状況となっております。
組合員活動は、コロナ禍にあってこの間継続的に取り組んできている平和・商品・環境・
健康・エネルギーに対する多くの活動が中止を余儀なくされましたが、コロナの感染状況に配慮しつつスポーツ活動においては徐々に活動を再開できるまでになりました。

－9－グリーンコープ生活協同組合おおいた
一、2020 年度からの新型コロナウイルスの出現で、会議や学習会などではオンラインが日常化しましたが、グリーンコープ活動の原点である「出会って、交流して、話し合って、助け合う」を大切に、各委員会とも楽しく有意義に活動することができました。しかしそのような日常と、度重なる災害や希薄な人間関係で、生きづらさを感じている人が増えていることは表裏一体です。これまで地域の支え合いの中で解決していた課題が浮き彫りになっています。今こそ私たちは、「第二次夢ヲかたちに！」を実現化し、地域福祉を多様に着実に進めていきたいと考えます。
二．2021 年度秋のつどいは、新型コロナウイルス感染状況が落ち着かず地域によっても差があることから、主体となる地区運営委員会でしっかり検討し、それぞれの判断で知恵を絞って開催するとしました。テーマは、コロナ禍において体を芯から強くする「いのちを育む
食べもの」運動とし、具体的には、商品一つひとつに素晴らしい物語がある「民衆交易」
について語り、その商品の利用普及に取り組みました。開催会場数は 47 で、2020 年度より６会場減りましたが、参加した地域組合員は 342 人で、65 人も増えました。主催者の延べ人数と員外の参加数を合わせると、645 人もが同じ目的に集いました。
また、組合員が行う「表人の確かさを確認する活動」をたくさんのメーカーに、協力いただき実施することができました。メーカーの担当者や製造されている方との信頼関係を結び、組合員に自信をもってお薦めできる商品であることを再認識しました。
実施後の利用普及では、大きな成果につながり達成感を得ました。
三．グリーンコープの「いのち」を育む食べもの運動をさらに進化させていくために、オールグリーンコープで、2020 年度 42 万人の組合員を対象に取り組んだアンケート結果をもとに、「これからも変わりなく安心・安全を追求した商品を供給してくださるように」と理事会でお手紙を作成し大分県のメーカーと生産者にお届けしました。
また、組合員とメーカー・生産者が交流するグリーングリーン交流会を、グリーンクラブ大分支部会のメンバーとオンラインで開催しました。これまで築いてきた信頼関係が途切れることなく続くように、委員・理事、ワーカーズや職員、地域福祉理事会メンバーにも声かけして取り組みました。
四．グリーンコープ運動を進め学習していく中で、海がプラスチックや化学物質で汚染され、海に住む生き物たちに深刻な影響を与えていることや、食物連鎖で、人間の体の中にも取り込まれている可能性があることを知りました。
「プラスチックの海」のオンライン上
映会を開催し、大分の海の現状を「つながる海

みんなの自然」（7 分のダイジェスト版）

で分かりやすく伝えました。また、プラスチックを減らす工夫の数々をセンター運営委員
会の代表が、グリーンコープのＳＤＧ s の取り組みを平和・環境委員会が報告することで、活動組合員の思いをしっかりと地域に向かってアピールできました。みどりの地球をみどりのままで子どもたちにわたせるよう、私たちのグリーンコープ運動を伝えることができた有意義な企画となりました。
五．今、住んでいる街が誰にとっても住みたい街にしていくために、地域密着型の福祉を推進－10－

しました。社会のひずみにおかれ、朝食を摂ることも困難な子どもたちのために、グリー
ンコープ全体でこども基金を立ち上げました。グリーンコープおおいたでは、県と学校、地域のボランティアグループと連携し、子どもたちの気持ちに寄り添いながら、2021 年
度は県内６校で朝食支援を開始しました。この朝食支援により子どもたちの置かれている
環境の改善と、何より子どもたちの笑顔と健やかな未来を創ることにつながっています。
六．グリーンコープ生活協同組合おおいたが設立して間もなくの 1992 年、グリーンコープや地域がどうあって欲しいのかを「夢ヲかたちに」（中期計画基本構想案）としてまとめました。
その実現のため、グリーンコープ福祉連帯基金を設立し、福祉活動組合員基金が生まれ、
ワーカーズも生まれました。さらに、社会福祉法人グリーンコープも誕生し、グリーンコープは「福祉の生協」と言われるように変わってきました。
そして 2021 年度、「第二次夢ヲかたちに！」が発議され、検討する場を「夢ヲかたちに理事会」として検討が開始されました。地域で暮らす組合員の夢を様々な立場からあげてもらい、それぞれから寄せられた夢を、自分たちで叶えられるよう検討を進めることを確認しました。いろいろな夢は繋がっていて、ひとつ「かたち」になれば次々に叶えられるように思います。みんなで汗をかいただけ、かたちになった時の喜びは大きいはずです。
高い壁をみんなで乗り越えられるよう、新しい出会いを財産にしてワクワクする気持ちをパワーにしていきます。

【職域生協の活動】
大分県学校生活協同組合
2021 年度は第 19 次中期３ヶ年計画（2019 ～ 2021 年度）の最終年でした。
１．組織活動（新採用加入者）
全職員で加入促進に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大と学校現場の多忙化により思うように学校訪問ができず、2021 年度新採用の加入者は 265 人（加入率67.9％）に止まりました。
２．供給活動前年度、コロナ禍による「巣ごもり需要」で飛躍的に伸びた共同購入や宅配企画は、今
年度は減少し、反対に学校訪問型の指定店、代行販売、保険事業は回復傾向が見られました。
尚、年３回の強化月間でのトライキャンペーンと年間を通じての高利用率キャンペーン
は組合員に好評をいただいています。
３．組合員活動新型コロナウイルス感染拡大防止のため予定していた組合員活動は縮小開催又は中止としました。
４．災害支援秋の生協強化月間でのカンパ活動と被災地の商品利用での支援を行いました。
－11－

５．ライフプランセミナー
学校生協・高校生協・教職員共済生協の共催による「退職を見通したライフプランセミナー」を開催（別府豊泉荘）し、79 人の参加がありました。

大分県高等学校生活協同組合
１．組織活動
新規加入者は 31 名（新採用者 16 名含む）で前年比６名減となりました。退職者の継続率
は 77％で、組合員数は年々減少しています。出資金は、10 月・11 月の増資運動で組合員の協力により多くの増資があり成果を上げましたが、新規加入者より脱退者が多く、脱退者の出資金が高額のため、出資金総額と一人当たり出資金は減少しました。
２．供給活動新型コロナウイルス禍の中、強化月間（年３回）と年末企画（12 月）の共同購入は、
利用者数・
利用高、一人当たりの利用金額は前年度より伸びました。県産品・独自企画は予算・前年度を若干下回りました。その他・店売りは大きく減少しました。供給事業は、指定店・提携店の利用が少なく厳しい状況です。
３．経営活動保険手数料の減少と指定店・提携店の利用が少なく受取手数料が減って、その他の事業収入が大きく減少しました。予算・前年度とほとんど変わらず人件費の減少と、物件費の増加により事業経費はほぼ予算通りでした。事業外収益の減少が経常利益の減少につながっていますが、当期剰余金はプラスとなりました。

大分大学生活協同組合
１．供給高、利用状況、損益
新型コロナ感染症対策として年間の授業の半分以上が原則オンラインになり、学生の部活
サークル活動も制限され、組合員の店舗利用は 6 億 612 万円（対 20 年▲ 6.1％、対 19 年▲
35.7％）、来店数も 34.8 万人（対 20 年▲ 3.2％、対 19 年 54.1％）にとどまりました。
組合員の個人利用は減少しましたが、教職員による校費利用（文具、情報機器、オフィス
家具など）が伸長しました。また、授業のオンライン化で自炊の機会が増えた学生向けに
10 月から品揃えした米、卵、野菜類の利用が好調です。
人件費及び物件費を抑制しながら、雇用調整助成金など国や県の助成金を活用して、経常剰余金は▲５万円、税引後当期剰余は 46 万円の黒字（累積赤字▲ 1,941 万円）で終えることができました。
２．新型コロナ感染対策と事業活動
アクリルパーテーションを設置し、アルコール消毒やマスク着用、ホール内換気などの感染症対策を混雑緩和とあわせて行うことで、大分県「安心はおいしいプラス」認証を食堂で取得しました。オンライン授業で利用が大きく減少していたため、夕食の営業を中止してい－12－

ましたが、ＬＩＮＥ＠を活用した組合員アンケートの声で夕食営業を再開したところ、来店数がそれ以前と比べて 1.3 倍程度に伸長しました。
３．大学との関係
自動販売機の剰余やレジ袋削減還元など、大学に学生活動支援として 421 万円を寄付しました。2020 年度より学研災、学研賠の窓口業務を受託し、福祉健康科学部理学療法コースの臨床実習のための住まいやホテル代の積立金管理も行っています。
４．地域との関係
住まい事業では、物件の斡旋と合わせて、旦野原ハイツの生協管理物件の清掃強化を地域住民の協力をいただきながら継続して取り組んでいます。
５．学生総合共済
新型コロナに感染し、入院や自宅及び宿泊施設での療養をされた方を含めて、病気やケガなどで 138 名の方に 2,033 万円の給付金をお渡しすることができました。
また、2022 年度から学生総合共済の取り扱いを始められるコープおおいたさん、グリー
ンコープ生協おおいたさん、日田市民生協さんと意見交換を実施し、３月には卒業生の出資金返還会場でコープおおいたさんとグリーンコープ生協おおいたさんが卒業後の加入や新社会人コースの紹介ブースを設置していただきました。

大分県職員消費生活協同組合
１．2021 年度の組合員数は、退職者の継続加入の取り組みや新規採用職員等の加入促進を図り、
6,017 人（65 人増）となりました。
出資金は、新規加入者の多くが低額（１口）出資であることが影響し、
38,668 千円と 1,188
千円減少となりました。
２．2021 年度は、各種行事の中止など新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、経常剰余は赤字で黒字転換できませんでした。
事業高は、91,331 千円（前年比 91.7％）で供給事業（売上高）のトータルは前年比
91.8％の 74,592 千円となりました。
事業経費では、年度途中からの職員の１名減による人件費の減少や、仮移転に伴う家賃等の増加はあったものの、会議のＷｅｂ開催による旅費交通費の減、会費の減免による諸会費の減等により前年比 98.9％となりました。
また、指定店情報の発信などホームページの充実に努めるとともに、ＬＩＮＥ＠による情報提供の充実にも努めました。

自治労大分県本部信用販売生活協同組合
１．2021 年度は、第４次中期事業計画（2020-2022 年度）の２年次として、県産品愛用運動の品目の見直しや組合員の要望に応えた供給品目等を提供、供給目標・利益目標を設定するとともに、加盟 30 組合との意見交換等を年２回実施しながら生協事業推進体制の強化に向け－13－取り組んできました。
２．組合員と出資金については、退職不補充に一定の歯止めがかかりつつあることに加え、退職者組合員の加入が引き続き増加したため微増となりました。
事業高は、ガソリン事業・各種保険事業は微増となったものの、特別斡旋事業や手数料収入の大幅減により、前年比で約 5,001 千円（2.6％）の減となりました。

大分県労働者総合生活協同組合
１．住宅事業①

2021 年度目標として、大分市「あすみの丘」の完売と「荏隈」「津守」、別府市「新別府」の分譲用地の販売と注文住宅の受注を中心に事業を行いました。その結果、「あすみの丘」と「荏隈」は販売が終了し、「新別府」も注文住宅の受注が順調に推移しています。

②

リフォーム事業は、高品質と安心価格を強みとした事業運営を行いました。その結果、請負工事は、目標 45 件・24,197 千円に対し、19 件・10,194 千円となり、斡旋工事は、
目標 11 件・6,751 千円に対し、９件・2,113 千円との実績となりました。

③

賃貸事業では、賃貸住宅は、目標 27,410 千円に対し 24,898 千円（達成率 90.8％）、賃
貸駐車場は、目標 34,180 千円に対し 30,871 千円（達成率 88.9％）、合計では目標 61,590
千円に対し 55,269 千円（達成率 89.7％）となりました。

２．旅行事業2021 年度は新型コロナの影響を考慮し、年間目標を 250,000 千円（前年比 55.6％）とし、労働組合行事を中心に国内団体旅行・海外団体旅行・出張旅行の推進をしました。
また、
自治体の観光業の経済支援策「新しいおおいた旅割」の補助事業に取り組みました。
「新しいおおいた旅割」では日帰りグルメ企画と宿泊企画を展開し、多くの組合員にご利用いただき、一定の成果を出すことができましたが、出張旅行や団体旅行は多くの取り消しが発生し多大な影響を受けました。
その結果、2022 年３月末までの実績は 85,447 千円となり、目標達成率は 34.2％に留まりましたが、対前年比は 129.2％となりました。

【医療・福祉生協の活動】
大分県勤労者医療生活協同組合
１．組合員の推移と出資の状況
残高通知の発行により、組合員の整理・把握を行いました。みなし自由脱退の処理を行ったことと、加盟組織の解散に伴い本年も組合員数は減少傾向です。新型コロナウイルス感染拡大を受けてインフルエンザ予防接種をはじめとした病院と診療所の窓口での加入促進の取り組みが思うようにできなかったことも影響し、出資について、目標とする増額を図ることはできませんでした。
－14－

２．病院・診療所・介護事業の利用促進
病院と診療所、そして介護事業の利用促進のため、１日当たりの患者数・利用者数について目標数を定めて取り組みました。外来については昨年と比較し回復傾向となりましたが、入院、介護事業については今年度も、新型コロナウイルスの影響をかなり受けた状況となりました。
健診については、多くの企業や団体に利用いただきました。多種類の健診を準備して、依頼者の要望も踏まえて内容の充実に努めています。
３．組織活動・教宣活動・広報活動
機関紙「お元気ですか」の発行やホームページによる組合員活動や診療の紹介により、構成組織や関係団体に対して、出資や医療事業等の活用を要請するとともに、各団体が主催する行事等に参加・協力・後援を行ってきました。しかし、勤労者医療生協加盟組織の退職者の皆さんや大分協和病院を中心とする地域の高齢者で構成する大分協和病院健康クラブの皆さんとの交流事業（囲碁大会、グランドゴルフ大会、ミニバレーボール大会など）は新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響から本年度も開催できませんでした。

大分県医療生活協同組合
2021 年度も「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大は事業所の活動、組合員活動に大きな影響を及ぼしました。特に、組合員活動は感染拡大のたびに「活動自粛」を行わざるを得ない状況になりました。
このような中、医療生協の事業所は感染対策、発熱外来に取り組み「患者・利用者の受療権を守り、職員の健康と雇用、事業所を守ろう」をスローガンに奮闘しました。また地域との連携を強め、医療生協のネットワークを発揮して組合員の「困った」を聞き、コロナ禍でできる健康づくり、フレイル予防に取り組み、前進した取り組みと今後の課題が明らかになりました。
2021 年度の特長的な活動と内容は以下の通りです。
①

病院、診療所では「発熱外来」「コロナワクチン接種」に取り組み、患者・利用者の要求に応える取り組みを進めました。入院患者数は前年比 106％、外来患者数も前年比103％と回復させ、事業収益も前年度から２億円の増収をはかり経常収益を７年ぶりに黒字化させることが出来ました。
②

組合員活動は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で昨年は７か月間休止する状況でしたが、出資金ふやしの取り組みは 14 年連続で１億円を上回る到達となりました。

③

事業所の医療・介護・福祉の活動は、2021 年度３回の感染の波があり特に第６波は変異株オミクロン株による感染拡大で大きな影響を受けましたが、医療生協の各事業所は感染対策をしっかり行うことで事業活動を継続することが出来ました。職員の奮闘の成果です。
④

医療生協の医療活動を担う後継者対策が前進しました。特に医師の卒後研修は今年度初期研修医が６年連続入職し、2021 年度は４名の医師が初期研修を行いました。専門医取－15－

得の後期研修には２名の医師が取り組みました。また、大分健生病院の総合診療プログラ
ム（後期研修）を終了した二階堂恒星医師が見事「総合診療専門医」に合格しました。
⑤

コロナ禍の「医療生協の地域包括ケア」の取り組みは、５つのプロジェクトを中心に事業と運動で前進をしました。特に、みんなの食堂、子ども食堂は毎月開催を行い、地域の自治会、企業、個人などと新たな繋がりが広がりました。また、食堂から「弁当」配布になったことで食堂を利用する人が増加しました。マスコミ（ＮＨＫ大分、ＴＯＳテレビ、毎日
新聞）にも紹介されました。

大分県福祉生活協同組合
2021 年度は、地域での積極的な取り組みや会議、研修などを控えました。
１．組織現勢2021 年度は新規加入 66 名、脱退 77 名となり、2022 年３月 31 日現在、組合員数は 3,103
名となりました。
２．事業活動地域に根ざした事業運営、累積赤字の解消を目標としました。
本年度も業務内容の見直し等、業務改善に取り組みました。
①

生協の経営の中心となる給食事業は、地域高齢者の配食が増加し収益増となりました。

②

デイサービス事業は利用者数が減少し、年度目標に届かず赤字となりました。
しかし、地域の人や利用者に徐々に信頼が広がっています。

③

ファミリーサポートは、必要経費に対し事業実績が低く多額の赤字となりました。

④

職員研修は、コロナ感染対策のため外部研修は避け、リモート研修や事業所内にて研修会を定期的に開催しました。（認知症や、人権、新型コロナなど）⑤

地域活動は、12 月に細心の注意を払いグランドゴルフ大会を開催し 162 名の元気な高齢者が参加しました。ゲートボールは参加者の高齢化で解散となりました。健康教室は野津町の公民館で４回、三重町で１回開催しました。
⑥

広報紙は、３回発行しました。組合員の声を反映する紙面へ努力を重ねています。

－16－

連合会の組織運営の状況に関する事項
１．前事業年度における総会の開催状況（１）第 68 回通常総会の議決状況
総 会 開 催 日

2021 年６月 26 日㈯総 会代議員数

49 名

出 席代議員数

本人

7名

書面

10 名

代理人（委任）

2名

合

49 名

計

（２）重要な議事及び議決事項及び議決状況
議

案

賛成

反対

保留

合計

第１号議案

2020 年度活動報告及び決算報告承認の件

49

0

0

49

第２号議案

2020 年度監査報告承認の件

49

0

0

49

第３号議案

2020 年度剰余金処分（案）承認の件

49

0

0

49

第４号議案

2021 年度活動方針並びに予算案決定の件

49

0

0

49

第５号議案

定款変更の件

49

0

0

49

第６号議案

役員報酬決定の件

49

0

0

49

第７号議案

役員選任補充の件

49

0

0

49

第８号議案

役員退任慰労金の件

49

0

0

49

第９号議案

議案決議効力発生の件

49

0

0

49

２．会員に関する事項
2022 年３月 31 日現在
会

員

名

期首出資金 期中増減額 期末出資金1

生活協同組合コープおおいた

200,0000

200,000

2

日田市民生活協同組合

200,0000

200,000

3

グリーンコープ生活協同組合おおいた

100,0000

100,0004大分県学校生活協同組合

80,000080,0005

大分県高等学校生活協同組合

50,000050,0006

大分大学生活協同組合

50,000050,0007大分県職員消費生活協同組合

100,0000

100,000

8

自治労大分県本部信用販売生活協同組合

100,0000

100,0009大分県労働者総合生活協同組合

330,0000

330,00010

大分県勤労者医療生活協同組合

50,000050,00011大分県医療生活協同組合

50,000050,00012大分県福祉生活協同組合

50,000050,0001,360,000

01,360,000

合

計

－17－

３．役員に関する事項（１）役員の兼職の明細（2022 年３月 31 日現在、理事 13 名、監事２名）
①理事会
役

職

名

氏

名

兼

職

の

明

細

生活協同組合コープおおいた理事長
会長理事

青 木 博 範大分県消費生活審議会委員
特定ＮＰＯ法人大分県消費者問題ネットワーク副理事長
大分県消費者団体連絡協議会事務局長

専務理事

河 原 伸 明地球温暖化対策おおいた市民会議委員
特定ＮＰＯ法人大分県消費者問題ネットワーク理事

理事

後 藤 哲 也

日田市民生活協同組合専務理事

理事

日 隈 健 一グリーンコープ生活協同組合おおいた専務理事

理事

高 瀬 宏 一

理

事

三重野修次

大分県高等学校生活協同組合専務理事

理事

磯 崎 修 治

大分大学生活協同組合専務理事

理

事

政丸佐智夫

大分県職員消費生活協同組合専務理事

理事

首 藤 俊 一

自治労大分県本部信用販売生活協同組合専務理事

理事

和 泉 吉 信大分県労働者総合生活協同組合常務理事

理事

塩 月 裕 市

大分県勤労者医療生活協同組合専務理事

理

事

田

修

大分県医療生活協同組合専務理事

理

事

辛島サツキ

大分県福祉生活協同組合常任理事

辺

大分県学校生活協同組合専務理事
特定ＮＰＯ法人大分県消費者問題ネットワーク監事

②監事会
役 職 名

氏

名

監

事

江 藤 隆 康生活協同組合コープおおいた専務理事

監

事

萩

グリーンコープ生活協同組合おおいた常務理事

原

潤

兼

職

の

明

細

（２）事業年度中に退任した役員
役 職 名

氏

名

辞

任

期

理

事

橋 本 敏 雄2021 年 ６月 29 日

組織上の都合

理

事

森

徳 夫

2021 年 ７月 29 日

組織上の都合（３）会と役員との間の利益が相反する取引の明細該当する事項はありません。

－18－

日

理

由

４．業務の運営に関する事項（１）運営組織
会

員

生

総

協
会

理

事

会

監

事

会

役員推薦委員会
会

長

理

事
専

専

務

理

門

部

会

事
組 織 委 員 会
災害対策委員会

事

務局（２）部会及び委員会
①専門部会
部

会

名

部 会 長 名

地

域

部

会

後 藤 哲 也

職

域

部

会

高 瀬 宏 一構 成 会 員 生 協
生協コープおおいた・日田市民生協
グリーンコープ生協おおいた
学校生協・高校生協・大分大学生協
県職員生協・総合生協・自治労信販生協
勤労者医療生協・県医療生協

田 辺修

選 出 部 会 名

委

名

地

域

部

会

後 藤 哲 也

日田市民生協専務理事

職

域

部

会

高 瀬 宏 一大分県学校生協専務理事

首 藤 俊 一

自治労大分信販生協専務理事

塩 月 裕 市

大分県勤労者医療生協専務理事

医療・福祉部会

県福祉生協②役員推薦委員会

医療・福祉部会員

所 属 生 協・ 役 職 名－19－

③組織委員会
委員名

所属生協名

岡 谷 正 憲

生協コープおおいた

矢幡真由美

日田市民生協萩グリーンコープおおいた原潤

矢 野 哲 也

大分県学校生協

三重野修次

大分県高校生協

田 真 健 弥大分大学生協

政丸佐智夫

大分県職員消費生協首 藤 俊 一

自治労大分信販生協

前 川 卓 也

大分県労働者総合生協

梅大分県勤労者医療生協

本剛

佐 世 達 哉大分県医療生協

太 田 慎 也

大分県福祉生協④災害対策委員会
委員名

所属生協名

後 藤 秀 樹生協コープおおいた

後 藤 哲 也

日田市民生協萩グリーンコープおおいた原潤

髙 瀬 宏 一大分県学校生協

三重野修次

大分県高校生協

磯 崎 修 治

大分大学生協

政丸佐智夫

大分県職員消費生協首 藤 俊 一

自治労大分信販生協

和 泉 吉 信大分県労働者総合生協

塩 月 裕 市

大分県勤労者医療生協

田 辺修

大分県医療生協

太 田 慎 也

大分県福祉生協－20－

（３）関連団体
団体名

構成組織名・役職名

日本生活協同組合連合会

九州地連運営委員会委員（青木・松本）
九州地連県連活動推進会議委員（河原）大分県消費者団体連絡協議会

ＪＡ女性部・漁協女性部・地域婦人連・母子寡婦連・生活学校運動推進協・大分県消費者問題ネットワーク・生協県連で構成。
県連から河原専務を事務局長に選出。

一般社団法人大分県労働者福祉協議会

労働団体や事業団体で構成し、総合生協・勤労者医療生協・生協県連が加盟。
県連から河原専務理事を理事に選出。

特定非営利活動法人
大分県消費者問題
ネットワーク

生協県連と 12 の会員生協、弁護士・消費者団体で構成。県連から青木会長理事を副理事長、河原専務理事を理事、高瀬理
事を監事に選出。

大分県協同組合協議会

県内 10 団体（ＪＡ大分中央会、ＪＡ大分
信連、ＪＡ全農おおいた、ＪＡ共済連大分、ＪＡ大分厚生連、県漁業協同組合、県酪農業協同組合、県椎茸農業協同組合、県森林組合連合会、県生協連合会）で構成、県連から青木会長理事を副会長、河原専務理事
を事務局委員に選出。

５．施設の状況
施設名

所在地

建物（延べ面積）事務所

大分市青崎１丁目９番 35 号２階

20.46 ㎡

６．子会社等の概況及び決算の概況
該当する事項はありません。

－21－

摘

要

コープおおいたより賃借

2021 年度会員生協実勢数
生

協

組合員

名

実数
（人）

生協コープ
おおいた

地
域
日田市民生協
生協
グリーンコープ
生協おおいた
大分県学校
生協

職

大分県高校
生協

大分大学
域 生協

事業高

出資金

前年比
（％） 実数（千） 前年比（％）

実数（千）出資金１人当前年比（％） 平均額（円）

2020

178,168

102.4

20,202,995

108.2

6,539,002

107.3

36,701

2021

181,409

101.8

19,085,492

94.5

6,931,242

106.0

38,2082020

18,308100.6

1,188,176

99.1

43,168

100.4

2,358

2021

18,477100.9

1,155,760

97.3

43,494

100.8

2,354

2020

29,297101.9

4,432,542

113.9

2,535,739

105.2

86,5532021

28,873

98.6

4,416,057

99.6

2,659,311

104.9

92,104

2020

7,047

99.3

375,309104.1

146,418

98.3

20,777

2021

6,973

98.9

252,934

67.4

145,105

99.1

20,810

2020

3,913

99.7

35,381

100.0

38,969

99.3

9,959

2021

3,698

94.5

34,353

97.1

36,466

93.6

9,861

2020

6,062

99.2

645,723

69.1

109,527100.2

18,068

2021

6,000

99.0

600,123

92.9

108,79699.3

18,133

生 大分県職員
消費生協

2020

5,952

93.7

99,76486.9

39,856

89.8

6,696

2021

6,017

101.1

91,331

91.7

38,668

97.0

6,426

協

2020

11,902

100.8

190,634

100.6

97,652

101.1

8,205

2021

11,930100.2

185,633

97.4

97,962

100.3

8,211

2020

130,987

100.8

606,59880.8

2,312,779

104.1

17,6572021

130,79399.9

273,88045.2

2,407,146

104.1

18,404大分県勤労者
医療生協

202055,391

99.0

708,674

94.6

109,849

98.7

1,983

2021

54,81999.0

702,465

99.1

108,400

98.7

1,977

大分県医療
生協

2020

27,06998.92,993,410

97.4

1,188,916

104.4

43,9222021

26,87099.3

3,193,945

106.7

1,163,133

97.8

43,287

2020

3,114

102.6

132,397

95.6

29,527

104.9

9,482

2021

3,103

99.6

131,898

99.6

35,681120.8

11,4992020

477,210101.1

31,611,603

99.1

13,191,402

104.3

27,6432021

478,962100.4

30,124,124

95.3

13,775,404

104.4

28,761

自治労大分
信販生協
大分県労働者
総合生協

医
療
・
福
祉
生
協

会

大分県福祉
生協
合

計

員

生

協

12

組合員

事業高

出資金

出資金１人当実数（人） 前年比

実数（千）

前年比

実数（千）

前年比

平均額（円）

2020

225,773

102.4

25,823,713

99.5

9,117,909

104.5

40,385

2021

228,759

101.3

24,657,309

95.5

9,634,047

105.7

42,1142020

165,863100.4

1,953,409

94.2

2,745,201

105.6

16,551

６2021

165,41199.7

1,438,507

73.6

2,834,143

103.2

17,134

医療・福祉生協
３2020

85,57499.8

3,834,481

99.7

1,328,292

101.1

15,522

2021

84,792

99.1

4,028,308

105.1

1,307,214

98.4

15,417

地

域

生

協

３
職

域

生

協

－22－

⑴

総会

⑵

理事会

諸会議・活動日誌

総会

第３回理事会

第68回通常総会
出席者
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案
第９号議案

2021年６月29日（火）於：ソレイユ７階「アイリス」
49名（本人出席５名、書面出席43名、委任出席１名）2020年度活動報告及び決算報告承認の件
2020年度監査報告承認の件
2020年度剰余金処分案承認の件
2021年度活動方針案並びに予算案決定の件
定款変更の件
役員報酬決定の件
役員選任補充の件
役員退任慰労金の件
議案決議効力発生の件
等、審議・協議理事会（主な活動）

第４回理事会2022年１月27日（木）於：アートホテル大分
・県生協連2021年度決算見込みと下期会費について
・第27回大分県生協大会（役職員研修会）の開催について
・県生協連2021年度役員研修の確認について等、審議・協議第５回理事会

第１回理事会2021年７月20日（火）於：ソレイユ・県生協連役員退任と補充について
・第30回県議会議員との懇談会について
・「2022年度県行政への要望書」の作成と提出について・2021年度県連役員視察研修について
・2021年度会員生協監事研修会について
・第27回大分県生協大会（役職員研修会）について
・「アルプス処理水の海洋放出」に関する署名運動への参加について等、審議・協議第２回理事会2021年11月17日（水）於：ソレイユ・大分県行政との懇談会の開催について
・第27回大分県生協大会（役職員研修会）開催について・2021年度県生協連役員研修の実施について
・地域消費者フォーラムin佐伯への参加について
等、審議・協議2021年９月15日（水）於：アートホテル大分
・「令和４年度大分県予算編成並びに行政執行に関する要望書」の確認と提出について
・2021年度生協連役員視察研修の延期について
・2021年度会員生協監事研修会の中止について
・第27回大分県生協大会（役職員研修会）の延期について
・第32回スポーツ交流会（ボウリング大会）の開催について
・「県連独自の平和のつどい」「ナガサキ行動」の中止について・「大分県主要農産物等種子条例制定を求める意見書」の提出を求める請願署名について等、審議・協議2022年３月８日（火）於：ソレイユ・県生協連第69回通常総会の議案関係について
・県生協連役員推薦委員会の委員の選任について
・県生協連役員視察研修の実施について
・県消費者問題ネットワーク第16回定期総会への出席について等、審議・協議第６回理事会2022年５月18日（水）於：ソレイユ・県生協連役員選任の公告について
・県生協連第69回通常総会議案（第１次案）について
・県生協連第69回通常総会の運営について・親子で考える平和のつどいの取り組みについて・ピースアクションinナガサキの取り組みについて
等、審議・協議第７回理事会2022年６月６日（月）於：ソレイユ・県生協連役員選任の公告について
・県連第69回通常総会議案書（最終案）について
・県連第69回通常総会の運営について
等、審議・協議

－23－

⑶

監事会

第１回監事会

第２回監事会日時

2021年７月16日（金）10：00～11：00

日時

2022年５月10日（火）場所

大分県生活協同組合連合会

場

所

大分県生活協同組合連合会

出席者

河原

伸明専務理事、江藤

隆康監事、萩原

事務所

出席者
潤監事
議

議

題

１．監事会議長の選出
監事監査規則第11条により、監事会議長に「江藤隆康」氏を選出する。

２．特定監事の互選
監事監査規則第12条により、特定監事に「江藤隆康」氏を互選する。

３．2021年度監査方針および監査計画
１）監査方針①県連行事への積極参加ならびに理事会決議その他における各理事の意思決定の状況を検視し、理事の職務履行について適切に支援する。
②決算関係書類およびその付属明細書が、県生協連の財産および損益の状況を適正に表示しているかどうかについて意見を形成するため、資産・負債・純資産の状況および収益・費用について監査する。
③部会活動ならびに県連全体活動を通し、会員生協が相互に交流を深め、県内における生協運動がより活発に行われることを監事の立場から継続支援する。
２）監査計画年間の監査スケジュールとして、連合会監事会という性格上、以下のようにする。
第１回監事会2021年７月16日㈮第２回監事会2022年４月末※その他、必要が生じた際は別途招集する。

－24－

題

河原

伸明専務理事、江藤

隆康監事、萩原2021年度決算監査

13：30～14：30
事務局

潤監事

⑷

委員会

■組織委員会（主な活動）
2021.９.１（水）10時～

第４回組織委員会

於：ソレイユ

第１回組織委員会

７F ローズ・2021年度「県生協連独自の平和のつどい」について

於：ソレイユについて・2022年度「県生協連平和のつどい」の取り組み
組み
・折り鶴の件・機関紙「おおいたの生協 ･ 県連だより106号」発
行について
・第32回県生協連スポーツ交流会（ボウリング大会）の開催について
・大分県委託「消費者被害防止の広報啓発チラシ」の作成と送付について
等、協議・意見交換
2021.12.３（金）16時～
於：ソレイユ

７F ローズ・2021年度32回県生協連スポーツ交流会（ボウリン
グ大会）の取り組みについて・2021年度「県連生協大会」の開催について等、協議・意見交換
第３回組織委員会

７F ローズ・2022年度「ピースアクションinナガサキ」の取り・2021年度「ピースアクションinナガサキ」の参加

第２回組織委員会

2022.５．25（水）10時～

2022.３.16（水）10時～
於：ソレイユ

７F ローズ・2021年度の取り組みの総括（各会員生協の活動状況）（組織委員会の取り組み総括）
等、協議・意見交換

－25－

⑸

その他主要会議

月

27日

月

10

６日
７日
８日
20日
22日
27日

11
月

７
月

12

－26－

日生協九州地連第１回運営委員会（オンライン）
日生協九州地連第１回県連活動推進会議（オンライン）

県労福協情報紙第161号編集会議
2022年度大分県予算及び行政執行に関する要望書提出
県消費者問題ネットワーク第３回理事会
県協同組合協議会第２回事務局会議
2021年度「おおいたの生協」の発行「県連だより106号」の発行
地球温暖化対策おおいた市民会議第２回講座担当者会議
九州農政局と県内消費者団体の意見交換

４日 大分市水素利活用シンポジウム
４日 県労福協第３回理事会
５日 生活協同組合くまもと創立100周年記念式典
８日 第２回大分県消費者団体連絡協議会
11日 県協同組合協議会地域貢献活動（海岸清掃）
17日 県生協連第３回理事会
18日 日生協九州地連大規模災害対策連絡会（オンライン）20日 県生協連第31回スポーツ交流会（ボウリング大会）
22日 地球温暖化対策おおいた市民会議第１回普及啓発部会
24日 2021年度九州ブロック生協・行政合同会議（オンライン）

１日

月

２日 県生協連2021年度上期会費の請求書送付
２日 大分県労働者福祉協議会第１回理事会
２日 2021年度県生協連第１回組織委員会（延期）
６日 大分県消費者問題ネットワーク第２回理事会
16日 県生協連第１回監事会
20日 県生協連第１回理事会
26日 大分県消費者生活協同組合検査
28日 令和３年度大分県・北部地区総合防災訓練説明会
29日 大分県消費生活審議会（青木会長）
29日 協同組合協議会九州・沖縄地区情報交換会（オンライン）
29日 大分県労働者総合生協第39回通常総代会

３日

１日
４日

月

６

１日 県労福協情報紙第159号編集会議
８日 自治労大分信販生協佐藤義朗理事長葬儀
８日 グリーンコープ生協おおいた第35回
通常総代会
９日 大分県職員消費生協第57回通常総代会
12日 大分県高校生協第61回通常総代会
14日 自治労大分信販生協第60回通常総代会
15日 大分県学校生協第56回通常総代会
17日 日本生活協同組合連合会第71回通常
総会（書面）
19日 大分県医療生協第40回通常総代会
20日 大分県福祉生協第16回通常総代会
23日 生協コープおおいた第70回通常総代会
26日 大分県勤労者医療生協第40回通常総代会
28日 2021年度大分県協同組合協議会事務局会議
29日 大分県生活協同組合連合会第68回通常総会

１日 県生協連第１回組織委員会
14日 日生協県連活動交流会（オンライン）
15日 県生協連第２回理事会
21日 日生協九州地連第２回運営委員会（オンライン）

月

５

21日
26日
26日

第１回大分県消費者団体連絡協議会
大分県消費者問題ネットワーク第15回定期総会
県連第４回組織委員会
県労福協第７回理事会・第13回定期総会
大分大学生協第55回総代会（書面議決対応）
日田市民生協第46回総代会（書面議
決対応）

３日

９

月

14日
19日

８ 月

４

２日 県労福協情報紙第158号編集会議
５日 税理士事務所と決算協議
７日 第５回九州地連運営委員会（リモート）
８日 福島県新地町へ福島県沖地震災害見舞金の贈呈
22日 県労福協第６回理事会
26日 県連第２回監事会（決算監査）

２日
３日
８日

日生協九州地連第３回運営委員会・活動推進会議（オンライン）
県労福協情報紙第162号編集会議
県生協連第２回組織委員会
県消費者問題ネットワーク第４回理事会

４日

県消団連県知事挨拶及びフォーラム
事前会議

１

18日

令和３年度大分県消費者フォーラムin佐伯（中止）

月25日

県労福協第４回理事会

27日

県生協連第４回理事会・大分県行政
との懇談会

29日

大分市地球温暖化対策講座（中止）

１日

県労福協情報紙第163号編集会議

２日

第４回九州地連運営委員会・県活動
推進会議

２

４日

協同組合協議会職員交流セミナー

９日 県消費者問題ネットワーク第５回理事会
14日

第２回地球温暖化対策おおいた市民会議（書面）

月19日 県労福協2021年度福祉研修会（中止）24日

第２回県社協ボランティア・市民活動Ｃ運営委員会

25日

第27回大分県生協大会（役職員研修会）（中止）

月

３４日

第３回大分県消費者団体連絡協議会

８日

県生協連第５回理事会

16日

県生協連第３回組織委員会

－27－

－28－

決

算

報

告

書

（ 第 67 期 ）
自

令和 ２年

４月 １日

至

令和 ３年

３月 31 日大分県生活協同組合連合会
大分市青崎１丁目９番 35 号

－29－

貸借対照表2022 年３月 31 日現在

（単位：円）

勘

定

科

目

金

額

資産の部

勘

定

科

目

金

額

負債の部

普

通

預

金

14,996,735

預

定

期

預

金

5,007,964

未

関係団体出資金150,000

仮

建 物 付 属 設 備

399,300

建物付属設備減価償却累計額△ 15,605

り

金120,000

等

482,200

金

3,450

役員退職慰労金引当金

1,800,000

払

法

人

税

受
負

債

合

計

2,405,650

純資産の部
出

金

1,360,000

金

1,352,400

災 害 対 策 積 立 金

1,500,000

災 害 見 舞 積 立 金

2,000,000

別金4,650,000

会 員 生 協 支 援 積 立 金

1,000,000

創立 70 周年記念事業積立金

4,800,000

前 期 繰 越 利 益 剰 余 金

359,806

法

当
資産合計

20,538,394

－30－

資
定

途

期

準

積

剰

備

立

余

金

1,110,538

純 資 産 合 計

18,132,744

負債・純資産合計

20,538,394

2021 年度損益計算書
2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日


大分県生活協同組合連合会【収益の部】
科

目

県
連
会
費
県
委
託
費
役員退任慰労金積立金繰入役員退任慰労金引当金繰入
雑収入
収 益 合 計2021 年度予算額

2021 年度決算額

15,846,900
623,700
00
90,00016,560,600

12,724,050
623,7000098,42813,446,1782021 年度予算額

2021 年度決算額

3,600,000
1,080,000
50,00060,000300,000
5,090,000
1,696,000
1,358,000
1,700,000
220,000
412,000
70,000190,000
650,000
1,784,000
240,000
1,250,000
232,000
480,000
1,000
200,000
200,000
0
10,683,000
15,773,000

3,600,000
1,113,100
37,18040,000300,000
5,090,280
152,853
1,208,410
957,837
14,000367,765
46,0720
484,035
1,784,000
143,899
413,660
213,877
480,000
1,439
179,708
300,000
15,605
6,763,160
11,853,440

2021 年度予算

2021 年度決算額

787,600
230,000
557,600

1,592,738
482,200
1,110,538

備考コロナ禍等で下期会費を約312万円減額

予算比約 311 万円の減【費用の部】
科

目

役
員
報
酬
雑
給
福
利
厚
生
費
役 員 退 任 慰 労 金
役員退任慰労金引当金繰入
人
件
費
合
計
教 育・ 文 化 費
広
報
費
研
修
費
調
査
研
究
費
会
議
費
組
織
活
動
費
県 生 協 大 会 費
旅
費
交
通
費
諸
会
費
事
務
用
品
費
渉
外
費
通
信
費
地
代
家
賃
租
税
公
課
雑
費
寄
付
金
減
価
償
却
費
物 件 費 合 計
費 用 合 計備

考事務局内除菌費用

予算比ほぼ同額
県内戦跡巡り、ナガサキ行動の中止
広報誌、ＨＰメンテ、県委託チラシ
福島県新地町等へ役員視察研修
防災訓練、監事研修の中止

県生協大会（役職員研修会）の中止
県外出張の中止

各種懇親会の中止

福島県新地町へ地震災害見舞金２回分
備品（事務所空調機）の減価償却
予算比約 392 万円の減
予算比約 392 万円の減

【当期剰余金】科目

税 引 前 当 期 剰 余 金
法
人
税
等
当
期
剰
余
金

－31－

備
予算比約 80 万円の増
予算比約 25 万円の増考

【決算関係書類の付属明細表】
１．組合員資本の明細
区（単位：円）

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

生 協 コ ー プ お お い た

200,00000

200,000日

協

200,00000

200,000

グリーンコープ生協おおいた

100,00000

100,000

大

分

県

学

校

生

協

80,0000080,000

大

分

県

高

校

生

協

50,0000050,000

大分

生協

50,0000050,000

大 分 県 職 員 消 費 生 協

100,00000

100,000

自 治 労 大 分 信 販 生 協

100,00000

100,000

大分県労働者総合生協

330,00000

330,000

大分県勤労者医療生協

50,0000050,000

大

分

県

医

療

生

協

50,0000050,000

大

分

県

福

祉

生

協

50,0000050,0001,360,000

001,360,000

金

1,352,400

001,352,400

田

分
市

民

大

生

学

出 資 金 合 計
法

定

準

備

期 末 残 高

災

害

対

策

積

立

金

1,500,000

001,500,000

災

害

見

舞

積

立

金

2,000,000

002,000,000

金

4,650,000

004,650,000

会 員 生 協 支 援 積 立 金

1,000,000

001,000,000

創立 70 周年記念事業積立金

2,500,000

2,300,000

04,800,000

14,362,400

2,300,000

0

16,662,400

別

途

積

立

合

計

２．関係団体等出資金
団

体

関係団体
出 資 金

名

（単位：円）

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

日本生協連合会

120,00000

120,000

賀川教育基金

20,0000

020,000

九州労働金庫10,0000

0

10,000計

150,00000

150,000

合３．引当金
勘

定（単位：円）

科目

役員退職慰労金引当金
合期 末 残 高計

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

1,500,000

300,00001,800,000

1,500,000

300,00001,800,000－32－

期 末 残 高【その他の決算関係書類の内容を補足する重要な事項】
１．預金明細表
区（単位：円）

分

期 首 残 高期 末 損 高当期増加額

九州労働金庫 臼杵支店
普 通 預 金 № 4291727

13,563,939

14,996,735

1,432,796

九州労働金庫 臼杵支店
定 期 預 金 № 7880221

5,007,667

5,007,964

297

18,571,606

20,004,699

1,433,093

合計２．その他の資産明細表
区期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高備

0399,300

0399,300

建物付属設備減価償却累計額

0△ 15,6050△ 15,605

0383,695

0383,695

建物

分（単位：円）

付

属

合

設
計

３．未払法人税等明細書
内
法

訳
人

（単位：円）

金額

税281,200

地

方

法

人

税

28,900

法

人

県

民

税

23,300

法

人

事

業

税

79,000

法

人

市

民

税

69,800合計

482,200

４．その他負債明細表
区（単位：円）

分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高預り

金60,000312,252

252,252

120,000

仮

受

金

0

35,63532,1853,450

60,000347,887

284,437

123,450

合

計

－33－

2021 年度損益金の処分表
2021 年４月１日～ 2022 年３月 31 日


勘

定

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

1,360,000

001,360,000

利 益 剰 余 金（ 合 計 ）

15,662,206

3,410,538

2,300,000

16,772,744

金

1,352,400

001,352,400

その他利益剰余金（合計）14,309,806

3,410,538

2,300,000

15,420,344

災 害 対 策 積 立 金

1,500,000

001,500,000

災 害 見 舞 積 立 金

2,000,000

002,000,000

別金4,650,000

004,650,000

会員生協支援積立金

1,000,000

001,000,000

創 立 70 周 年 記
念 事 業 積 立 金

2,500,000

2,300,000

04,800,000

繰 越 利 益 剰 余 金

2,659,806

1,110,538

2,300,000

1,470,344

17,022,206

3,410,538

2,300,000

18,132,744

出

目

資

法

純

科

定

準

途

資

積

備

立

産

－34－

2021 年度大分県生協連合会
2022 年３月 31 日現在

会 員 生 協 名

会費明細書

大分県生活協同組合連合会（単位：円）

21 年度会費予算

21 年度会費実績

生協コープおおいた

8,794,000

8,354,300△ 439,700

下期会費 10％減額

グリーンコープ生協おおいた

1,874,000

1,780,300△ 93,700〃

協

753,100

376,550△ 376,550

下期会費全額免除

大 分 県 学 校 生 協354,700

177,350△ 177,350〃

大 分 県 高 校 生 協

177,000

88,500△ 88,500〃

大協

402,600

201,300△ 201,300〃

大分県職員消費生協

233,900

116,950△ 116,950〃

自治労大分信販生協

375,600

187,800△ 187,800〃

大分県労働者総合生協

855,500

427,750△ 427,750〃

大分県勤労者医療生協

762,400

381,200△ 381,200〃

大 分 県 医 療 生 協

1,095,400

547,700△ 547,700〃

大 分 県 福 祉 生 協

168,700

84,350△ 84,350〃

15,846,900

12,724,050△ 3,122,850

日

田

分

市

大

合

民

学

計

生

生

－35－

差

額

事

由

コロナ禍を考慮

第２号議案

2021 年度監査報告承認の件
監査報告書
2022 年５月 10 日

大分県生活協同組合連合会
会長理事

青木

博範

殿



特定監事

江藤

隆康



監事

萩原

潤

私たち監事は、大分県生活協同組合連合会の 2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの第 68 期事業年度の理事の職務執行及び決算関係書類について監査いたしました。
その方法及び結果について以下のとおり報告します。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、監事会の定めた監査の基準に準拠して、監事相互の意志疎通および情報交換を図る
ほか、あらかじめ年間で定めた監査方針並びに監査計画及び職務分担等に従い、理事と意志疎通を図り、情報収集並びに監査環境の整備に努めるとともに、理事会やその他重要な会議・行事に出席し、理事よりその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めてきました。併せて、重要な決裁書類等を閲覧し、業務並びにその財産の状況について調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告書及びその付属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案）及びその付属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告書等の監査結果
一

事業報告書及びその付属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。

二

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２）決算関係書類（剰余金処分案を除く）及びその付属明細書の監査結果
決算関係書類（剰余金処分案を除く）及びその付属明細書は、組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
（３）剰余金処分案の監査結果
剰余金処分案は、法令及び定款に適合し、かつ、連合会財産の状況その他の事情に照らして、指摘すべき事項は認められません。


以
－36－

上

第３号議案

2021年度剰余金処分（案）承認の件
剰余金処分（案）Ⅰ

1,470,344

当期末未処分剰余金（１）前期繰越剰余金

359,806（２）当期剰余金

1,110,538

1,200,000
Ⅱ

剰余金処分額（１）創立 70 周年記念事業積立金

Ⅲ1,200,000

270,344

次期繰越剰余金（注）
次期繰越剰余金に含まれる生協法第51条第４項の教育事業繰越金の額は200,000円です。
以上のとおり提案します。
大分市青崎１丁目９番35号
大分県生活協同組合連合会
会長理事

－37－

青 木

博 範

第４号議案					2022 年度活動方針案並びに予算案決定の件
Ⅰ

特徴的な情勢１．くらしをめぐる情勢①

新型コロナウイルス変異株の蔓延により、日本はこれまでにない感染拡大に直面し、2022 年 1 月には日別新規感染者が８万人を越え、医療体制が危機的な状況に陥り、急増する自宅待機者への対応が課題となりました。その後、ワクチン接種などにより感染拡大防止の取り組みが進められ、現在では「蔓延防止措置」が解除されました。
② 一方、海外では感染が拡大する国もあり、ワクチン追加接種や治療薬の開発、臨時の医療施設整備の準備が進められています。ワクチン追加説者が普及すれば、
パンデミック（世界的流行）からエンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）に移行するとみられています。
③

コロナ禍の長期化により、日本経済の本格的な景気回復は 2022 年度以降と予想されています。実質国内総生産は回復基調にありますが、コロナ前の水準には戻っていません。
雇用情勢は依然厳しく、９月の完全失業率は 2.8％（19 年同月は 2.4％）、有効求人倍率は1.16 倍（19 年同月は 1.59 倍）となっています。一方、コロナ禍における経済対策を含む
大規模な財政出動で、日本の政府債務残高はＧＤＰ比 250％を越え、一段と財政が悪化しています。
④ コロナ禍による影響は、宿泊・飲食・娯楽・運輸などの特定産業や、若年層や女性、非正規雇用などの労働者グループで大きくなっており、業種間や所得階層間の格差が拡大す
る「Ｋ字型回復」の傾向が指摘されています。
2018 年時点の日本の相対的貧困率は 15.7％、相対的貧困にある世帯で暮らす 18 才未満の割合（子どもの貧困率）は 13.5％となっています。子どもの貧困率は近年若干改善傾向にあるものの、1985 年の 10.9％からは悪化しています。コロナ禍は、弱い立場の人により大きく影響を与え、以前からあった貧困・格差の構造や社会的孤立がさらに深まることが懸念されます。

２．政治をめぐる情勢①

2021 年 10 月に実施された衆議院選挙では、自民党が国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」を確保しました。岸田内閣は「成長と分配の好循環」を通じた「分厚い中間層」の復活を掲げ、「新しい資本主義実現会議」
を設置して政策の具体化を進めています。また、憲法改定の早期実現を目指し、次期国会論議に向けた準備が進められており、注視が必要です。2022 年夏には参議院選挙が実施されます。
②

政府の「経済財政運営と改革の基本方針」は、
新型コロナ対策を最優先としつつ、「クリーン」「デジタル」「活力ある地方づくり」「少子化対策・子どもへの投資」の４つを成長の原動力として重点化しています。９月にはデジタル庁が発足し、また子ども庁の創立に向－38－

けた準備が進められています。
③

２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵略は世界的にも絶対認められるもの
ではなく、日本にとっても他人ごとではない重要かつ緊急の課題となっています。

Ⅱ

活動の基調

① 国連は 2015 年にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標 17 項目）を採択し、日本生協連は 2018
年の第 68 回通常総会でコープＳＤＧｓ行動宣言を採択、全国の生協はＳＤＧｓを実現するため、①持続可能な生産と消費のために、商品と暮らしのあり方の見直し、②地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーの利用・普及、③世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動の推進、④核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動の推進、⑤
ジェンダー平等 ( 男女平等 ) と多様な人々が共生できる社会づくりの推進、⑥誰もが安心して暮らし続けられる地域社会づくりへの参加、⑦健康づくりの取り組みを広げ、福祉事
業・助け合い活動の推進の７つの取り組みを進めています。
②

2021 年度は、新型コロナウイルスの変異株が流行を強め、ワクチン接種が開始された

ものの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動へ大きな影響を与えました。
2022 年度は、高齢者のワクチン接種は普及したものの若年層の接種が進まず、10 代未満のクラスターが多発し、全国的に「蔓延防止措置」が発令される等、引き続きウイズコ
ロナの暮らしを余儀なくされています。
③

このような中、県生協連は県内 12 生協の連帯の場として、協同互助の精神に基づき、事業種類別生協間の協同・連帯・連携を強化するとともに、県内生協の総合力を発揮し、地域社会を構築している大分県行政や協同組合、県社会福祉協議会・ＮＰＯ等の諸団体との良好な関係を構築し、地域社会が活性化するための多面的な役割を強めていくため、以下の活動を展開します。
１．会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進する活動
２．食の安全・安心、消費者問題の取り組み、環境・福祉・平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献する活動
３．行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する活動
４．東日本大震災や地震や水害の被災者・避難者支援を強化する活動

Ⅲ

具体的な活動

１．会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進する活動（１）会員生協の経営状況を理事会で報告し、情報を共有化します。
（２）機関誌である「県連だより」を年２回、「おおいたの生協」を年 1 回発行し、会員生協
へ情報を伝達するとともに、各級議員、県や各自治体、各政党等に配布し、生協活動の広報に努めます。
（３）大分県生協大会、会員生協の役職員研修会や監事研修会を開催します。
（４）大規模災害と危機管理に備えるために日生協九州地連と連携して取り組みます。
（５）県生協連内の各委員会や部会を開催し、情報交換に努めます。
－39－

２．食の安全・安心、消費者問題の取り組み、環境・福祉・平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献する活動（１）食品の安全・安心の定着と普及の促進①

会員生協と連携し、食品の安全・安心の定着と普及促進に努めます。

② 「消費者力」の向上をめざし、暮らしの安全を実現できる社会システムづくりに向けて、社会的役割を発揮し消費者組織としての意見発信や学習活動に取り組みます。
③

行政等の各種審議会や協議会に参画し、積極的に意見を反映します。

（２）消費者問題への取り組み①

地方消費者行政の充実を求める取り組みと、県生活環境部と連携して消費者問題に取り組みます。

②

県や自治体の各種審議会や協議会に参画して、消費者行政の充実に向けて意見反映
していきます。

③

消費者被害の未然防止や拡大防止・救済活動を行う適格消費者団体であるＮＰＯ法人「大分県消費者問題ネットワーク」の中心的役割を果たします。

④

県生協連は、大分県消費者団体連絡協議会の事務局を担っており、消費者月間である５月の街頭キャンペーンや地域消費者フォーラム等の活動に積極的に取り組みます。

（３）環境・福祉活動の推進①

地球温暖化防止のために、大分市の地球温暖化対策市民会議等に積極的に参画し、その役割を果たします。

②

地域生協の暮らしの助け合い活動や医療・福祉生協の活動と連携して福祉活動の強化に努めます。

（４）平和活動の取り組み
平和の尊さ、戦争や核兵器のない社会の実現をめざして、日生協が主催するピースアクショ
ン in ナガサキに参加するとともに、県生協連独自の平和のつどいの開催等に取り組みます。

３．行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する活動（１）大分県行政との連携強化①

生協の窓口である県生活環境部県民生活・男女共同参画課と、日常的な意見交換や情報交換を行い、連携を強化していきます。

②

10 月に次年度県予算編成並びに行政執行に関する意見書を提出し、１月に県生活環境部との意見交換を実施します。

③

県より委託されている詐欺・悪質商法防止啓発事業について、会員生協と協力し、店舗等でのチラシ配布に取り組みます。

－40－

（２）大分県議会議員との懇談会の開催
コロナ禍で２年間中止しましたが、30 回目となる県議会議員との懇談会を９月頃に開催し、生協としての役割や政策要求、社会的貢献活動への理解と協力を求めていきます。
（３）大分県労働者福祉協議会との連携
大分県労働者福祉協議会の活動に参画し、福祉活動を通して労働団体や福祉団体と幅広く連携していきます。
（４）協同組合間の連携
大分県協同組合協議会の一員として、協同組合間活動に関する理解をさらに深め、活動の意義を広く県民に広報するとともに、地域社会への貢献に資する活動に取り組みます。

４．東日本大震災や地震や水害の被災者・避難者支援を強化する活動（１）東日本大震災、福島第一原発事故の被災者・避難者支援の取り組み①

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から 11 年となります。被災地の復興・復旧活動は進んではいますが、依然として多くの方が県内外での避難生活を余儀なくされている中、国民の関心は薄らいできています。

②

県生協連加盟の各会員生協は、これまで福島県産品の購買運動等に取り組み、県生協連も福島県新地町への記念植樹等に取り組んできました。今後も、復興・復旧が終わるまで、被災地を支援するとともに「被災地の今を知り伝える～忘れない」取り組
みを継続します。

（２）地震や水害の被災者・避難者支援の取り組み①

2021 年は、８月の豪雨が九州から日本各地に大きな被害をもたらし、大分県では日田市天瀬町を中心に甚大な被害が発生しました。
2022 年１月 22 日に大分・宮崎で震度５強の地震が発生し、県内２生協の店舗で若干の被害が出たものの、県全体では大きな被害にはなりませんでした。
2022 年３月 16 日には福島県沖で地震が発生し、津波の被害はなかったものの、福島・宮城で停電や断水等の被害が出ました。そのため、県生協連として福島県新地町に対し 10 万円の見舞金を贈りました。

②

日本生協連及び全国の生協、県生協連加盟の各会員生協もコロナ禍の中で被災地支援が厳しい状況の中、募金活動やボランティア活動に取り組みました。
今後も、地震や水害の被災者・避難者の支援活動を継続していきます。

－41－

Ⅳ

会員生協の活動【地域生協の活動】
生活協同組合コープおおいた
１．商品活動
① 「エシカル消費」はイベント以外では職員学習に留まりました。地域で組合員が学習する機会を提起し、より身近な言葉にできる取り組みを行っていきます。その他、生活に身近なテーマを設定し、学習会開催を提案していきます。
②

一人でも参加できる産地工場見学は、組合員活動と連携したオンライン視察、産地交流会に踏襲し、日常での商品学習と目で見る点検活動としての動画配信を積極的に準備します。

③

成果の出ていない「援農」企画は組合員活動とは分離して組み立てます。職員援農も実施し、組合員参加の際の講師として役割が発揮できるようにしていきます。

④

単協で発生するアレルゲン表示ミスを撲滅よるための対策強化を行っていきます。特に、店舗現場での発生原因の多くを占める人的ミスの余地がないよう行程点検活動を進めます。
⑤㈱夢ファームおおいたの商品、㈱ハートコープおおいたの商品供給の大幅増加を図ります。

２．事業活動①宅配事業では、仲間づくりの手法を多様化し、カタログ配布枚数のアップにつなげます。
特に、子育て世帯を中心に認知度をアップさせるための手段を研究します。

②

店舗事業では利用状況による分析を行い、来店客数減少への対策を立案していきます。

また、店舗利用に間隔がある組合員へのアプローチなど、複合的に対策を組み立て実践していきます。
③

移動店舗販売はコース効率を高め、１人当たり平均利用額 1,580 円、週当たり利用人数
3,050 人をめざして引き上げを図ります。効率の良くないコースでは停留所の入れ替えを検討します。

③

共済事業では予定される制度改定の対象層や学生総合共済の対象者に対して、加入に向けたお誘い活動を強めていきます。また、ＣМによる認知度アップや「はじめてばこ」でのイメージアップを最大限に生かし、０歳児からジュニア世代の加入促進を図ります。

④

福祉事業では既存事業所はそれぞれに利用者数のアップによる安定収益を維持させます。サービス付き高齢者向け住宅「彩（いろどり）臼杵」は満室稼働を早期に実現し、利用者の満足度を向上させることに注力します。
３．組合員活動
オンラインを使った企画は環境が戻っても継続し、一人でも家庭から参加できる企画を維持します。また、商品をテーマにした企画を増やし、ＰＢ商品の浸透に寄与できる内容－42－

を多くしていきます。
４．地域・社会貢献①

包括連携協定未締結の自治体は４市１村となりました。引き続き、コネクトづくり並びに締結協議を継続していきます。

②

買い物弱者支援では、行政や社協の持つインフラ活用で可能な方法はないか、店舗からの距離と関係なく、現地自治体等との連携で不定期の買い物機会の提供ができないかを検
討します。

③

生活困窮者支援では、支援物量の 150％増を目指した広報を行います。あわせて、店舗での廃棄ロス活用のための要件づくりを行っていきます。
④

居場所づくりの調査研究を進めてきました。まずは１拠点（常設）の開設を優先し、不定期開設場所とあわせて一歩前進を図ります。

５．復興支援活動
可能なところから企画を再開し、新しい取り組みも検討しつつ 12 年目の取り組みを行っていきます。「買い支え」の継続に加え、「学習」企画はふくしま報告会の復活とオンラインを使った「ＡＬＰＳ処理水海洋放出問題」の次のテーマについて、認知されていない点の学習を深める機会を提供します。

日田市民生活協同組合
１．新型コロナウイルスは未だ終息の見通しがつかぬまま、加えてロシアのウクライナへの軍
事侵攻という断じて容認できない事態となり、世界中が大混乱の中での年度スタートとなりました。
今年で 47 年の事業年度を迎えた日田市民生協は、事業継続の判断も考えねばならないとても厳しい経営状況となっております。この間、幾度とあった困難な状況に陥った時は常に原点、本に戻りました。日田市民生協の原点である存在意義、理念である“生協は常に組合員の幸せのためにある”を事業の中心に据え、『当たり前のことを当たり前に』を年度スローガンとして以下の事業目標達成のため、実践項目を掲げ組合員・職員とともに事業活動に取り組んでまいります。
２．ウクライナを見た時、私たちの今の幸せは決して当たり前ではない。当たり前を続けていく事はとても困難で大切なこと。誰にもできそうで誰もやれない。
そんな当たり前のことに日々取り組み、決して今日の幸せは当たり前じゃないことに感謝しつつ年度をスタートさせましょう。
【事業達成項目】
１．地域にあって組合員に必要とされるお店舗づくり。
２．事業継続のための店舗事業の黒字化。
３．特販・買い物支援を通して、組合員・地域への貢献。
４．共済事業を通じて組合員への困った時のお役立ち。
【実践・実行項目】－43－

１．売り場、作業場、職場の整理整頓、清掃。
２．時間を守る、約束を守る。
３．職場内、外での明るい先手の挨拶。
４．小さな事・当たり前に磨きをかける。

グリーンコープ生活協同組合おおいた
１．組合員活動として、以下の５つの柱に取り組んでいきます。
⑴「グリーンコープ運動」を通して、仲間づくりと利用普及を楽しく進めます。
⑵「いのちを育む食べもの運動」で、安心・安全を力強く伝えます。
⑶「環境」
・「平和」・「脱原発」運動で、子どもたちの未来をしっかり守ります。
⑷「住んでいる街を住みたい街に」、グリーンコープの福祉をやわらかく地域に拡げます。
⑸

私たちの「お店」と「キープ＆ショップ」を全力で応援します。

２．2021 年度も、新型コロナウイルスは収束の気配を見せず、新たな変異株も登場し私たちの生活に不安を与えています。そうした状況の中、オンラインの活用や感染拡大防止策を徹底した上での配達・店舗での取り組みにより、これまで組合員活動に参加しにくかった組合
員の新たな参加や、商品の利用の拡充を獲得しました。2022 年度は、その経験をさらに活かし、グリーンコープ運動の更なる広がりを目指していきます。
３．気候変動による環境の変化、子どもの貧困、稼働を続ける原子力発電所、ゲノム編集食品の拡がり、少子高齢化社会、増加する高齢単独・夫婦のみ世帯、人口減少に向かう地域など、様々な課題を社会・地域は抱えています。グリーンコープは、その一つひとつに向き合い、
配送センターや店舗、キープ＆ショップ、ゆう★あいショップ、福祉施設（訪問介護・通所
介護・居宅支援・福祉用品店）を拠点に取り組みを進めていきます。
４．2022 年度は、2021 年度から続く供給のアップに伴った経営改善をさらに進め、経営基盤の一段の強化を進めます。一つの指標となる三期連続での黒字を実現し、安定した黒字経営を行います。そのために、新たな組合員の加入推進はもちろん、加入いただいた組合員に末永く利用いただくことによる事業拡大と、既存の組合員を基本とした供給拡大を引き続き進
めていきます。

【職域生協の活動】
大分県学校生活協同組合
2022 年度は、第 20 次中期計画３ヶ年計画（2022 ～ 2024 年度）の初年度となります。
学協部会の第 20 次中期経営計画策定指針を基本に大分県学校生協の 2021 年度までの進捗状況を検証した上で「安全・安心で豊かな暮らしの提供、事業の改革・改善及び経営・財務基盤の確立、地域貢献できる生協」を目指し、以下の重点方針を中心に取り組んでいきます。

－44－

１．コンプライアンスに則った組織運営を行い、現職組合員の拡充と定食組合員の管理を進め、組織の活性化をめざします。
①

コンプライアンスに則った組織の運営を行います。

②

現職組合員の加入促進を継続して取り組みます。

③

退職組合員活動の活性化へ向けた運営への参加拡大に取り組みます。

④

生協係との良い関係を維持し、学校現場での学校生協の活動を維持します。

⑤

組合員に対し、生協活動の理解を深めるための広報活動を充実させます。

⑥

学校現場における働き方改革の影響を注視しながら組織委員・商品委員・生協係との連携強化を図ります。

２．事業体として経営数値の改善と安定化を図り、学校生協としての協同と連帯に貢献できる人材を育成します。
①

経常剰余金での黒字をめざす経営に体質改善を進めます。

②

月度計画に対する予実管理のスピードアップと迅速かつ効率的な対策を可能とする管理構造とします。

③

学校生協の発展に寄与できる次代の中核人材の育成に努めます。

④

時代に即した新たなビジョンを策定します。

３．社会構造の変化に対応した事業の再構築を進め、事業剰余金での黒字をめざします。
①

組合員を取り巻く環境変化に応じた事業システムに改善します。

②

強化月間等も含めた組合員への事業告知を効率的に行います。

③

剰余率の高い自主供給事業の拡大を図ります。

④

事業剰余金の継続した黒字化をめざします。

⑤

組合員に貢献できるサービス事業の充実・拡大を進めます。

⑥

インターネット等を活用した事業の拡大をめざします。

４．教職員を取り巻く内外の関連団体との連帯・連携を推進し、各地の被災地の復興に貢献します。
①

全国学校生協の協同と連帯をさらに推進します。

②

ブロック枠にとらわれない事業交流や情報交換をさらに深めます。

③

学校用品との連携と新たな事業の開発を検討します。

④

他の教職員福利厚生団体との交流を深め、事業内容の整理等を検討します。

⑤

地域の防災対策並びに災害援助等に協力します。

⑥

ＳＤＧ s の達成に向けた取り組みを進めします。

大分県高等学校生活協同組合
１．組織活動学校訪問や生協委員会等を利用して、新採用者をはじめ過年度採用者の未加入者に対して、積極的に新規加入に取り組みます。今年度の退職者に対して、年内から継続利用をお願いし、脱退者の減少に努めます。10 月・11 月に出資金増資運動を行い、組合員の協力により出資－45－

金の増額と１人当たりの出資金の増額に取り組みます。
２．供給活動
年３回の共同購入（強化月間）の案内（チラシ等）に力を入れ、利用者数・利用高の増加に取り組みます。県内職域生協と共同で地産地消の県産品愛用運動に積極的に取り組みます。
独自企画（回覧企画）の食料品（ハム・果実等）の組合員への周知と新しい商品開発により、毎月の利用者数・利用高の増加に取り組みます。
３．経営活動コンプライアンスを遵守して経営の健全化と改善に努め、生協委員との協力関係を深め、組合員相互の連帯と生協活動への理解に努めます。組合員数の増加に取り組み、事業活動の活性化により利用者数・利用高の増加を図ります。新型コロナウイルスの感染拡大により社会生活が厳しい状況ではありますが、事業経費の削減に取り組み、経常剰余金の増加に努めます。

大分大学生活協同組合
１．2022 年度方針及び予算のポイント＜基本方針＞
新型コロナの影響が残る中、キャンパスに帰ってくる組合員が困っていることに取り組
み、組合員や大学からも「やっぱり生協がいいね」と認識してもらえる生協をめざします。
＜重点課題＞
第８次中期計画の１年目として、新型コロナ感染対策をしっかりと行った上で、来店者数を利用のバロメーターとし、ミールカードホルダーの回復、食堂及び飲食分類の利用機会の回復を最重点課題とします。
＜具体的課題＞①

コロナ科でも利用の柱になっていた教習所や校費、食材利用の伸長を引き続き維持します。

②

キャリア形成をサポートする講座申込の伸長や学びのＩＣＴ事業の推進に取り組みます。

③

パン・米飯・内製弁当やベーカリーをはじめとする購買飲食分類の利用回復を目指します。

④

外販機能を強化して教職員の困ったことの解決、加入や参加の窓口づくりを進めます。

⑤

食堂利用者数を 2019 年度の８割回復を目指します。

⑥

生協の住まい紹介の安心、信頼、便利を高める取り組み（総合化）を進めます。

⑦

新入生に「生協にお任せください」と自信を持って言える新学期事業の提案を進めます。

３．2022 年度予算案
供給高は６億 7,675 万円（対 21 年＋ 11.7％）とし、まずは来店数の回復を目指します。
人件費及び物件費は引き続き抑制しながら、経常剰余は 463 万円（対前年＋ 468 万円）を目
指し、累積赤字の解消の第１歩とします。
－46－

大分県職員消費生活協同組合
2022 年度は、引き続き人件費の見直しや、事業経費の節減を進めます。
また、供給高の増加策として、自治労会館に戻ることから会館を拠点としたセールなど集客対策に取り組みます。共同購入・商品あっせん事業充実や手数料増加のための新規指定店・新規事業の開拓、県と連携した各種事業、ホームページを活用した事業等を積極的に展開していきます。
安定した事業運営と職員の資質向上・業務研さんのもと、第４次中期経営計画（2022 年
度から 2024 年度）を策定し、黒字化に向けて取り組みます。

自治労大分県本部信用販売生活協同組合
１．2022 年度は、第 4 次中期事業計画の最終年として、県産品愛用運動をさらに充実・強化
させるとともに、自治労生協ＯＣカードの利用促進、葬祭・住宅事業の斡旋、各種保険事業等を推進し、2022 年度の供給目標と利益目標の達成に取り組みます。
２．組織面では、引き続き各単組の生協事業推進体制の充実・強化に向け、意見交換や説明会等に取り組みます。

大分県労働者総合生活協同組合
１．住宅事業①

2022 年度は、別府市「新別府」、大分市「津守」２区画、新規分譲用地「横尾」９区画の販売を主に、外部注文住宅の受注を目指します。
②

リフォーム事業は、関係団体の広報誌や教宣チラシ及での周知を行い、組合員様のご希望に合ったプランのご提案をさせていただきます。

③

賃貸事業では、特に、好評いただいている総合生協中央パーキングプリペイドカード（10,000 円券を 7,400 円、5,000 円券を 4,300 円）の販売促進、リピーターの利用促進に努めます。
２．旅行事業①

新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、組合員への安定的な旅行サービスを提供するために大手旅行社との提携を強め、組合員・協力団体のニーズに合った商品提供や、
出張チケット対応の諸問題を解決し、各労組行事の受注拡大を図ります。

②

国・自治体の観光業への経済支援策を積極的に活用し、事業の回復に向けて取り組みます。

③

2021 年度に引き続き、新規団体顧客の獲得を重点課題として、新規団体紹介の特典をアピールし、事業の拡大を図ります。

－47－

【医療・福祉生協の活動】
大分県勤労者医療生活協同組合
１．出資・利用・参加の原則に則った運動の展開
新規組合員の加入促進と出資金の増強に取り組みます。特に近年は組合員・出資金が減少・減額傾向にあることから、労働組合・福祉団体・企業の組合員にも増資を要請するとともに、新規組合員の加入の働きかけをします。また、本年度も残高通知の発行により、組合員数の整理・把握を行うとともに、みなし自由脱退の処理を行います。
２．病院・診療所・介護事業の利用促進
病院・診療所、そして介護事業の利用促進のため、１日当たりの患者数・利用者数の目標を設定し取り組みます。健診や地域活動を通じて企業や団体、地域の方々へ事業所の利用を勧めるとともに、機関紙やホームページなどを活用し利用拡大を図ります。
３．関係諸団体との連携強化と情報宣伝活動の取り組み
勤労者医療生協の運動発展・強化のために、各団体との連携を強化します。また、医療生
協活動への理解と参加を促進し、組織活動の活性化や事業の利用拡大を図るために情報宣伝活動に取り組みます。

大分県医療生活協同組合
2019 年末に確認された新型コロナウイルスは瞬く間に世界に広がり、次々と変異を繰り返しながら感染性や病毒性を増強しつつ拡大を続けています。新たな治療薬、ワクチン接種も進んでいますが、変異株の影響もあり流行を重ねるたびに感染者数が増加している状況です。
長引くコロナ禍により雇用情勢の悪化や貧困と格差の拡大に歯止めがかけられず、感染への不安と感染拡大による経済への影響、併せて、私たちの日常生活にも制限がかかり、医療
生協の地域活動にも影響を及ぼしています。
このような中、2022 年度は「医療生協の地域包括ケア」をすすめ、事業と運動で地域に貢献できる医療生協を目指します。特に以下の取り組みを重視して推進します。
⑴

医療生協の事業と運動を支える組織強化、特に組合員ふやしの取り組みを重視します。

⑵

医療生協の活動を担う「担い手」を増やす取り組みを強化していきます。

⑶

事業所の活動を支える職員の育成、やりがいのある働きやすい職場づくりをすすめます。

⑷

医療生協の経営改善を一層すすめ、事業活動に必要な資金の確保を目指します。

２０２２年度【活動スローガン】〇

大分県医療生協のネットワークの力と知恵を発揮して、地域の中で社会的な孤立をつくら
ない、そして組合員の「困った」の相談にのろう。

〇 「戦争反対」「核兵器ＮＯ」の声を全国、世界に広げよう。
〇

協同の力で、地域に貢献できる医療生協の事業所を目指そう。
－48－

〇

医療生協の事業と運動を担う人づくりの確保と育成をすすめよう。

〇

組織強化（組合員・出資金・担い手・班づくり）で医療生協の土台を大きく強化しよう。

〇

医療生協の理念、「いのちの章典」の実践で医療・介護・福祉サービスの向上を目指そう。

〇

年度の経営目標を全事業所で達成して、将来展望を切り開こう。

医療生協の地域包括ケアを事業と運動で推進します。
医療生協のネットワークを広げ、総合力を発揮して健康づくり、いのちとくらしを守る取り組みを広げます。
①

くらしや健康づくりのネツトワークを広げる居場所づくりに取り組みます。体操教室、健康相談会などを定期的に開催して、立ち寄りたくなる「居場所」を各支部に作ります。スク
エアステップの取り組みを更に広げ、健康づくり活動の柱として広く展開します。
また、小規模のウォークイベントを開催し、多くの人が参加しやすい健康づくりイベントにも取り組みます。

②

人生を豊かに過ごすための 8020 運動を推進して、食べる力を育てる取り組みをすすめます。多世代の交流の場として「みんなの食堂」「子ども食堂」の取り組みを継続します。また、地域と交流を広げる「マルシェ」などの取り組みも広げていきます。

③

各支部で「なんでも相談会」の開催や組合員訪問を行い、地域の「困った」の拾い上げに積極的に取り組みます。組合員と職員が参加する「地域包括ケアカンファレンス」を開催し、ひとりの「困った」の共有と検討を行い、暮らしやすい地域づくりをすすめます。

④

ささえあい活動の理解を深めるため「ささえあい講座」
を開催します。
「ささえあいシート」
年間 50 件以上を目指します。

⑤

オンラインやＳＮＳを活用し、健康づくりに役立つ情報をより広く組合員に共有します。

大分県福祉生活協同組合
地域の要求に応え「誰もが安心して住み続けられる地域づくり」を進めます。
2022 年度は累積赤字の解消の第 4 年度です。実行できる事業経営を行います。
気軽に集まれる居場所づくりや、新型コロナの感染対策に力を入れます。
１．デイサービス事業と給食事業を中心に事業を展開します。
通所介護事業（デイサービス）では更に内容を豊かにし事業基盤を行います。
地域の人に選ばれるデイサービス、地域の人が集うデイサービスをめざします。
２．「給食事業」を事業経営の大黒柱です。地産地消、食の安全など内容の充実に努力します。
又、配食サービスを通して、地域高齢者の見守り活動を行います。
３．組合員加入者 100 人に取り組みます。三重町地区の生協支部づくりに取り組みます。
４．共同して事業展開に取り組んでいる、医療法人ニコニコ診療所と福祉生協から情報の発信をホームページで行います。
５．健康教室の取り組みは、コロナ感染拡大状況を見ながら、野津地域や三重町地域において
今年度も継続し取り組みます。
６．高齢者スポーツであるニコニコ杯グランドゴルフ大会を開催します。
－49－

２０２２年度収支予算書
2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日


大分県生活協同組合連合会【収益の部】
科

目

県
連
会
費
県
委
託
費
役員退任慰労金積立金繰入役員退任慰労金引当金繰入
雑
収
入
収
益
合
計

2021 年度予算額

2021 年度決算額

2022 年度予算額

前年予算比15,846,900
623,700
00
90,00016,560,600

12,724,050
623,7000098,42813,446,178

15,494,800
623,700
00
90,00016,208,500

97.8％
100.0％

100.0％
97.9％

2021 年度予算額

2021 年度決算額

2022 年度予算額

前年予算比3,600,000
1,080,000
50,00060,000300,000
5,090,000
1,696,000
1,358,000
1,700,000
220,000
412,000
70,000190,000
650,000
1,784,000
240,000
1,250,000
232,000
480,000
1,000
200,000
200,000
0
10,683,000
15,773,000

3,600,000
1,113,100
37,18040,000300,000
5,090,280
152,853
1,208,410
957,837
14,000367,765
46,0720
484,035
1,784,000
143,899
413,660
213,877
480,000
1,439
179,708
300,000
15,605
6,763,160
11,853,440

3,600,000
1,130,000
50,000120,000
300,000
5,200,000
1,690,000
1,358,000
1,650,000
220,000
438,000
70,000190,000
600,000
1,784,000
240,000
1,250,000
242,000
480,000
2,000
200,000
200,000
50,000
10,664,000
15,864,000

100.0％
104.6％
100.0％
200.0％
100.0％
102.2％
99.6％
100.0％
97.1％
100.0％
106.3％
100.0％
100.0％
92.3％
100.0％
100.0％
100.0％
104.3％
100.0％
200.0％
100.0％
100.0％
99.8％
100.6％

2021 年度予算額

2021 年度決算額

2022 年度予算額

前年予算比787,600
230,000
557,600

1,592,738
482,200
1,110,538

344,500
100,000
244,500

43.7％
43.5％
43.8％

【費用の部】
科

目

役
員
報
酬
雑
給
福
利
厚
生
費
役 員 退 任 慰 労 金
役員退任慰労金引当金繰入
人 件 費 合 計教 育 ・ 文 化 費
広
報
費
研
修
費
調
査
研
究
費
会
議
費
組
織
活
動
費
県 生 協 大 会 費
旅
費
交
通
費
諸
会
費
事
務
用
品
費
渉
外
費
通
信
費
地
代
家
賃
租
税
公
課
雑
費
寄
付
金
減
価
償
却
費
物 件 費 合 計
費
用
合計

【当期剰余金】科目

税 引 前 当 期 剰 余 金
法
人
税
等
当
期
剰
余
金

－50－

第５号議案

役 員 報 酬 決 定 の 件
2022年度の役員の報酬については、下記の総額の範囲とし、その範囲内における役員の報酬額、支給方法などについては、理事会の協議に一任願います。
理事の報酬

総額

－51－

3,600,000 円以内

第６号議案

役 員 選 任 の 件
定款第 21 条（役員の選任）及び役員選任規約第８条（役員選任議案の説明及び採決）に基づき、役員の選任（理事・監事）を提案します。
１．役員の定数は定款第 20 条により、次のように定められています。
⑴ 理事

10 人以上 15 人以内

⑵ 監事

２人

２．役員の選任については、役員選任規約第２条で、次のように定められています。
１. 役員の選任に当たっては、理事については以下の選任区分を設け、監事については全県区分として役員候補者を選出する。
⑴ 全県区分⑵ 分野区分
２. 理事の全県区分においては、生協運営全体の観点から選定する常勤役
員及び有識者理事の候補者を選定する。
３. 理事の分野区分においては、理事会において定めた会員生協毎に理事を選定する。
３．役員候補者選任の経過
１. 定款第 20 条・第 21 条及び役員選任規約第５条・第６条・第 11 条に基づく役員選任について実施するために、３月８日に開催した第５回理事会において役員推薦委員会の委員（５名以内）を決定しました。
２. 定款第 20 条・第 21 条及び役員選任規約に基づき、５月 19 日付で役員選任の公告を行い、５月 31 日に締め切りました。
３. ５月 27 日開催の監事会において、定款第 21 条及び役員選任規約に基づき、「監事候補者の選任」について協議を行い、当該監事候補者の選任を総会に付議することが同意、確認されました。
４. ６月６日開催の役員推薦委員会において、役員選任規約に基づき役員
候補者の選考を実施し、選考結果を会長理事に報告しました。
５. ６月６日に開催した第７回理事会において、第 69 回通常総会の第６号
議案として提案することを確認しました。
－52－

2022 年役員選任における役員候補者名簿（注：略歴・現職は６月 28 日現在のものです。
）（理事候補者 13 名）
№
1

2

3

4

5

6

7

区

分

分野区分

分野区分

分野区分

分野区分

分野区分

分野区分

分野区分

8

分野区分

9

分野区分

氏

名

略

歴

・

現

職

木 博 範
1961年生1996年６月
2008年６月
2012年６月
2013年６月

生活協同組合コープおおいた常務理事
生活協同組合コープおおいた専務理事
生活協同組合コープおおいた理事長
大分県生活協同組合連合会会長理事

後

藤 哲 也
1964年生1987年４月
1993年５月
1997年５月
2000年６月
2006年６月

日田市民生活協同組合入職
日田市民生活協同組合常務理事
日田市民生活協同組合専務理事
大分県生活協同組合連合会監事
大分県生活協同組合連合会理事

日

隈 健 一
1965年生2006年３月
2008年６月
2018年６月
2018年６月

グリーンコープ生活協同組合おおいた店舗事業部長
グリーンコープ生活協同組合おおいた常務理事
グリーンコープ生活協同組合おおいた専務理事
大分県生活協同組合連合会理事

瀬 宏 一
1957年生1980年４月
2008年４月
2011年６月
2012年６月
2016年４月
2016年６月

大分県学校生活協同組合入職
大分県学校生活協同組合統括部長
大分県学校生活協同組合常務理事
大分県生活協同組合連合会監事
大分県学校生活協同組合専務理事
大分県生活協同組合連合会理事

三重野 修 次1952年生2007年４月
2010年４月
2013年４月
2017年６月
2017年６月

別府市立別府商業高等学校校長
大分県立情報科学高等学校校長
大分高等学校常勤講師
大分県高等学校生活協同組合専務理事
大分県生活協同組合連合会理事

崎 修 治
1967年生2012年５月
2016年５月
2016年７月
2020年６月
2020年６月

立命館生活協同組合常務理事
福井大学生活協同組合常務理事
福井大学生活協同組合専務理事
大分大学生活協同組合専務理事
大分県生活協同組合連合会理事

丸 佐智夫
1956年生1975年６月
2007年５月
2017年４月
2017年６月
2017年６月

大分県庁入職
大分県職員消費生活協同組合理事長
大分県職員消費生活協同組合事務局長
大分県職員消費生活協同組合専務理事
大分県生活協同組合連合会理事

首

藤 俊 一
1964年生1989年４月
2019年４月
2019年６月
2019年６月

自治労大分県本部入職
自治労大分県本部信用販売生活協同組合常務理事
自治労大分県本部信用販売生活協同組合専務理事
大分県生活協同組合連合会理事

和

泉 吉 信
1962年生1987年４月
2021年７月
2021年８月

全国労働者共済生活協同組合大阪府本部入職
大分県労働者総合生協専務理事
大分県生活協同組合連合会理事

青

高

磯

政

－53－

10

分野区分

塩

月 裕 市
1968年生1990年４月
2017年２月
2018年４月
2020年９月
2021年６月
2021年６月

分野区分

1998年１月
2016年６月
吉 田
禎
2021年６月
1974年生2022年４月
2022年６月

分野区分

玉 達 典
1964年生2000年５月
2015年３月
2015年３月
2016年４月
2020年７月
2020年８月
2022年６月（医）ニコニコ診療所入職（医）ニコニコ診療所退職
鍼灸マッサージ治療院つぼみーる開所
大分部品㈱入社
大分部品㈱退社（医）ニコニコ診療所入職
大分県福祉生活協同組合常任理事

原 伸 明
1954年生1977年10月
2005年９月
2009年５月
2009年６月
2019年６月

自治労大分県本部入職
自治労大分県本部信用販売生活協同組合常務理事
自治労大分県本部信用販売生活協同組合専務理事
大分県生活協同組合連合会理事
大分県生活協同組合連合会専務理事

ただし

11

12

13

豊後大野市役所入職
自治労豊後大野市職員連合労組執行委員長
連合大分副事務局長
大分県勤労者医療生活協同組合常務理事
大分県勤労者医療生活協同組合専務理事
大分県生活協同組合連合会理事

全県区分

兒

河

たつ

ふみ

大分県医療生活協同組合入協
大分県医療生活協同組合常任理事
大分県医療生活協同組合常務理事
大分県医療生活協同組合副専務理事
大分県医療生活協同組合専務理事（監事候補者 ２名）
№

区

分

1

全県区分

2

全県区分

氏

名

略

歴

・

現

職

江

藤 隆 康
1963年生2009年４月
2011年４月
2014年４月
2014年６月
2014年６月

生活協同組合コープおおいた組織支援本部長
生活協同組合コープおおいた店舗事業本部長
生活協同組合コープおおいた宅配本部長
生活協同組合コープおおいた専務理事
大分県生活協同組合連合会監事

萩原潤
1974年生2011年３月 グリーンコープ生活協同組合おおいた管理部長
2013年６月 グリーンコープ生活協同組合おおいた常務理事
2016年６月 大分県生活協同組合連合会監事－54－

第７号議案役 員 退 任 慰 労 金 の 件
役員の退任に伴い、役員の報酬及び退職慰労金に関する規則第 11 条（非常勤役員の退任慰労金）に基づき支給することについて、理事会に一任願います。

－55－

第８号議案

議 案 決 議 効 力 発 生 の 件
本総会の各議案について、議案の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任していただくよう提案します。

－56－

「資料」「2022年度大分県予算編成ならびに行政執行に関する要望書」
について
（回答）
2021年10月４日付けで要望のあった上記のことについて、下記のとおり回答します。
2021年12月27日

2022年度要望事項
１

回

答

コロナウイルス感染症及び被害に対する支援について要望します。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策
及び被害に対する支援について、次の事項を要望します。

⑴

大分県内全ての医療機関、介護事業所に対する減収補填や、医療体制確保のための支援金・補助金の継続について政府へ要請するとともに、大分県独自の補助金・支援金の継続を要望します。

⑵

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的 ⑵ 生活福祉資金の特例貸付については、住民税非課税世帯に限定している償還に困窮された方に対し、現行の支援制度をさ免除要件の緩和等を行うよう、全国知事会を通じて国に要望しているところでらに拡充するよう政府に要請するとともに、す。
県独自の支援制度の拡充を要望します。
あわせて、新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金についても、収入が減
少し、生活に困窮する方に必要な支援が行き渡る制度となるよう、支給要件の緩和等を要望しています。
今後とも、これらを含めた様々な支援策の周知に努め、その活用を促していくとともに、国の新たな動きも注視しながら適切かつ迅速に対応していきます。
なお、介護保険料の減免については、国の財政支援により各市町村において行われており、今年度、減免基準の一つである所得金額上限の引き上げにより、保険料全額が免除となる対象範囲が拡大されたところです。
また、国保税の減免については、減免自治体の自治体負担分に対し引き続き国において全額財政支援を行うよう、全国知事会等を通じて国に要望しています。
（所管課：福祉保健企画課・国保医療課・高齢者福祉課）⑶

新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、 ⑶ 県内には500を超える診療検査医療機関があり、国の補助等も活用しながら、ＰＣＲ検査体制の整備と必要な財源の確保を新型コロナへの感染が疑われる場合は速やかに最寄りの医療機関で受診・検査要望します。
できる体制を整えています。
（所管課：感染症対策課）⑴

医療機関に対しては、県が本年夏に実施した調査によると、保険診療収入はコロナ患者の受入の有無に関わらず、約６割の医療機関でコロナ以前の状況には戻っていない状況です。このような状況を踏まえ、受診・利用控えにより減収が生じている医療機関等への支援を行うよう、全国知事会を通じて、また11月には県から直接国に要望しています。
医療体制確保のための支援金・補助金については、国の来年度予算概算要求で要求されていますが、予算化に向け、あらためて国に要望しているところです。
県独自の補助金としては、医療現場の負担軽減のため、新型コロナ患者入院
病室の清掃外部委託を促進するための補助金を今年度から始めましたが、来年度も引き続き実施していきたいと考えています。
介護事業所に対しては、新型コロナの感染防止対策を支援するため、すべての介護サービス事業所を対象に、令和３年４月から９月までの間、介護報酬の特例加算（年0.1％）が実施されています。10月以降については、これに替わり、補助金による支援が実施されることとなり、本県において、その準備を進めているところです。
なお、通所系の事業所については、新型コロナの影響を一層受けやすいと考えられることから、前記の支援とは別に、利用者数が一定の割合減少した場合に、介護報酬を加算する特例措置が令和３年４月から継続実施されています。
介護事業所の行う感染対策への支援については、今後も、必要とされる支援が実施されるよう、引き続き、国に対して要望していきます。
（所管課：医療政策課・高齢者福祉課）－57－

2022年度要望事項

回

答

⑷

新型コロナウイルス感染症への対応のため、 ⑷ 新型コロナウイルス感染症への対応強化を図るため、保健所では、感染症対保健所の機能強化・拡充及び医療体制の充策を担う保健師等の増員や、本庁及び近隣地方機関からの応援職員の派遣など
実・強化を緊急に検討するよう要望します。
を行うとともに、時間外の電話受付や検体搬送・患者移送業務の外部委託、患者の健康観察等を行う民間看護人材の活用など、適宜対策を講じています。併せて、感染症対策以外の業務は本庁で対応するなど、全庁を挙げて、保健所の機能強化を図っています。また、対策を講じても、なお保健所の人員確保が困難な場合には、市町村職員による応援派遣を受けることができるように、17市
町村（保健所設置市である大分市を除く）と保健所業務の応援に関する協定を締結したところです。
入院病床については、国が第５波における最大入院者数の1.2倍の確保を各都道府県に要請していますが、本県では、既に、第５波における最大入院者数268人の約1.8倍となる506床（ 12/1時点）を確保しています。また、重症化を防ぐ中和抗体療法実施病院の拡大や宿泊療養施設（ 12施設（ 1,319室）と協定締結済）の機動的な運用に取り組むことで、入院病床の回転率を向上させ、治療の必要な方が円滑に入院できる体制を維持しています。
第５波の際には、療養中に症状が悪化した方などが入院を待つ間、酸素吸入等が行えるよう宿泊療養施設の一つを臨時の医療施設としたところですが、再拡大に備え、野戦病院的な臨時の医療施設の開設についても検討しているところです。
（所管課：福祉保健企画課・医療政策課）⑸

新型コロナウイルス感染者やその家族、濃厚接触者への差別対策及び風評被害対策について、引き続き実施するよう要望します。

⑹

コロナ禍に乗じた消費者被害の防止に向け、 ⑹ 昨年３月から６月にかけて、新型コロナウイルス感染症に便乗した「身に覚引き続き県民に対し広報・啓発等に努めるよ
えのない商品の送り付け」の事案が全国で発生したことから、県のホームペー
う要望します。
ジやＳＮＳにより、身に覚えのない商品が届いた際の対応方法についての情報提供を行いました。
また、今年に入ってからは、ワクチン接種に便乗し、行政職員等になりすま
して金銭をだまし取ろうとする不審電話の相談が全国で寄せられたため、新聞広告等により注意喚起を行ったところです。
今後とも、消費者庁や警察本部との連携のもと、最新の情報等の収集に努め、被害予防のための広報・啓発を進めていきます。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）

２

消費者行政の充実・強化について要望します。

⑸

県では、新型コロナウイルス関連の差別の解消に向けて、県ホームページや広報紙で県民に対し「正しい情報に基づいた人権に配慮した行動」を呼びかけるとともに、相談窓口の設置や、チラシ・のぼり・横断幕の作成・掲示、新聞広告やテレビＣＭ、街頭モニターなど各種媒体を活用して啓発に取り組んでいます。 また、感染者数の公表時に学校名を公表しないなど、公表内容の見直しを適宜行うとともに、差別や偏見の防止を目的とした「シトラスリボン運動」
については、県ホームページで紹介し、生活環境部内でも取り組んでいるところです。
感染者やその家族、濃厚接触者等への不当な差別や風評被害が生じないよう、今後とも引き続き啓発活動に取り組みます。
（所管課：人権尊重・部落差別解消推進課）（所管課：県民生活・男女共同参画課）⑴

今後も地方消費者行政強化交付金の拡充に向け、全国知事会と共に政府に働きかけてい
くことを要望します。

⑴⑵

県民の消費生活の安定と向上のため「第４次大分県消費者基本計画」に基づいて、大分県の消費者行政を推進されることを要望します。

⑵ 「大分県消費者基本計画」の推進にあたっては、貴連合会をはじめ、関係団体に御協力をいただき、着実な成果を上げているところです。「第４次大分県
消費者基本計画」につきましては、５つの基本目標を掲げ、安全・安心で、消費者が主役となる豊かな社会の実現を目指すこととしています。
生活協同組合の皆様には、エシカル消費の普及啓発や食育の推進、脱炭素社
会づくりに向けた取組の推進、食品ロス・プラごみの削減、さらには、買い物弱者支援、災害時・緊急時の支援など、幅広い御協力をいただきますようお願
いいたします。

地方消費者行政強化交付金の令和４年度当初予算案については、17.5億円が閣議決定されており、令和３年度補正予算との合計で、31.5億円が確保されています。県といたしましても市町村の要望額と合わせて最大限の交付金の確保に努めてまいります。また、全国知事会においては、毎年国に対して消費者行
政予算の確保を要望しており、引き続き全国知事会と共に政府に対して働きかけを行っていきます。

－58－2022年度要望事項

回

答

⑶

消費生活相談員は、大分市以外の市町村では人員が不足しています。消費者行政の中核を担う消費生活相談員の確保は喫緊の課題であり、引き続き消費生活相談員資格取得に向けた講座や講習会を開催するとともに、引き続き消費生活相談員の処遇改善に向けた諸施策の実施を要望します。

⑶

消費生活相談員は、消費者行政の中核を担う人材であり、その確保と資質の向上は喫緊の課題であることから、相談員の養成講座や相談員の資質向上の研修事業については、引き続き実施していきます。
加えて、今年度から新たに「消費生活相談員国家資格取得支援オンライン講座」を開催し、消費生活相談員の有資格者の確保に努めています。
消費生活相談員の処遇改善については、昨年度から地方公務員法の改正により一般職の会計年度任用職員制度が創設されたことの趣旨を踏まえ、市町村に対して消費生活相談員の処遇改善について働きかけていきます。

⑷

消費者教育推進に向け、消費者自身による学習と工夫によって生き生きと多彩な活動ができるよう、引き続き消費者団体等への活動支援を要望します。特に、成年年齢の引き下げもあり、若年層への対応について、教育機関等と連携し、学校教育における消費者教育の充実・強化を要望します。

⑷

これまでも「自ら考え行動できる自立した消費者」の育成を目指して、国、市町村、県及び市町村教育委員会、関係団体等と連携して幼児期から成人期までのライフステージに応じた消費者教育を推進しております。特に、2022年度
より成年年齢が引き下げられることによる若年者の消費者被害を防止するた
め、高校をはじめとする学校教育における消費者教育の充実・強化に取り組んでいきます。

⑸

プラスチックごみによる海洋汚染など海の ⑸ プラスチックの使用量の削減に向けては、今年度新たに「プラスチック代替
環境は危機的状況に陥っています。プラスチッ
品利用促進補助金」を設け、事業者がプラスチック代替製品を導入する際の購
クごみの環境等への影響を低減させるため、入費への助成を行っています。引き続き、マイバッグやマイボトルの使用を呼使用量の削減(マイバック運動等)、不法投棄
びかけるとともに、プラスチック代替品の導入促進等に取り組みます。
の防止等について、引き続き事業者及び県民
また、不法投棄の防止については、監視員が県内を巡回監視、指導に当たっへの啓発を行なうことを要望します。
ているほか、毎年、新聞やテレビのスポット広告を利用して不法投棄の違法性
また、今年６月にプラスチック資源循環促等の周知を行っています。今後も引き続き県民や事業者へ向け啓発を行ってい進法が制定されましたが、今後、事業者や市きます。
民への具体的な対応を示されるよう要望しま
新たに制定されたプラスチック資源循環促進法では、プラスチック使用製品
す。
の過剰な使用の抑制、排出の抑制、分別回収などが求められています。市町村
におけるプラスチックごみの分別収集が推進されるよう支援を行うとともに、若者など広く県民に関心を持ってもらうため、アートの力を活用した意識啓発を検討するなど普及啓発に積極的に取り組みます。
（所管課：うつくし作戦推進課・循環社会推進課）⑹ 適格消費者団体である特定非営利活動法人「大分県消費者問題ネットワーク」は、被害未然防止のための啓発や救済活動を行っています。今後の組織運営のためにも財政基盤の強化は必要であり、引き続き消費者関連事業の委託等、支援の強化を要望します。

３⑹

大分県消費者問題ネットワークは、消費者問題に関する高い専門性を有する団体であり、これまでも広く県民に対しての消費関連の法令周知の普及・啓発
や消費生活相談員の資質向上といった研修事業を委託するなど、県としても支援してきたところです。今後も引き続き連携して事業を実施していきたいと考
えております。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）

食の安全・安心、食品ロス削減の推進について要望します。
食の安全・安心の充実及び食品ロス削減推進に向け、引き続き、次の事項について要望します。

⑴

引き続き、消費者へ食品衛生の正しい知識と食の安全確保対策の情報を提供するとともに、リスクコミュニケーションを図るよう要望します。
同時に、食品事故の発生抑止と拡散防止のための食品安全にかかわるリスクマネジメン
トの充実に向け、国や関係機関と連携し、引き続き必要な措置を講じるよう要望します。

（所管課：食品・生活衛生課）⑴

県では、消費者への正しい知識の提供のために県ホームページ、フェイスブッ
ク、安全･安心メールを活用して食品による危害発生防止や食中毒予防の情報提供を行っています。一方、毎年、事業者と消費者との意見交換の場を設けて食の安全確保対策の情報についてリスクコミュニケーションを図っています。
今後もこのような事業を通じて情報提供を積極的に推進していきます。
リスクマネジメントの充実につきましては、平成30年度策定した第５次大分県食品安全行動計画に基づき食の安全の確保を推進していくとともに、国や他の自治体等関係機関との広域連携協議会を通じて広域的な食中毒事案への対策の強化を図ります。

－59－2022年度要望事項⑵

食品衛生管理の国際基準であるHACCPによる衛生管理は、今後も中小零細事業者での導入がさらに進むと考えられますが、今後も事業者が着実に実施できるよう指導することを要望します。

⑶

食の安全や食育、食品ロス削減に関する消費者教育が充実するよう以下の事項を要望し
ます。

①

回

答

⑵

HACCPの制度化に対する取組として、令和元年度から保健所職員による個別相談の対応や県内各地でワークショップ型セミナーを開催してきました。ワー
クショップセミナーは、その場でHACCPに必要な衛生管理計画を作り上げることができるため、県内事業者のHACCP導入率は94.4％となりました。引き続き、
中小零細事業者を含め全事業者の方に丁寧にフォローしていきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、HACCP講習会が延期されることもありましたが、開催回数を増やしたり、インターネットを利用したHACCP導入
システムによる支援を進めています。
今後も中小零細事業者を含む全事業者がHACCPによる衛生管理を実施できる
よう、引き続き支援していきます。

学校教育において、食の安全や食育、エシ
カル消費に関して多角的に学べる工夫を行うこと。

①

学校では、食の安全や食を選択する能力、感謝の心など、食育に関する内容（エシカル消費を含む）について、児童生徒に家庭科の時間はもとより、体育科（保健領域）、社会科、特別活動等、学校教育活動全体を通じて指導しています。
県教育委員会では、安全な学校給食の提供や食育の充実に向け、学校給食従事者や食育の中心的役割を担う栄養教諭等に対して各種研修会を実施しています。
引き続き、食の安全や食育が推進されるよう、市町村教育委員会等に対し働きかけを行うとともに、食品ロスを減らす取組を紹介するなど、研修内容の工夫を図っていきます。
（所管課：体育保健課）②

食品ロス削減推進法に基づく「大分県食品
ロス削減推進計画」の内容や10月の食品ロス削減月間等の効果的な啓発等に取り組むこと。

②

10月の食品ロス削減推進月間には、コンビニやスーパーで消費・賞味期限の近い商品の購入を促進する「 Good Choiceで食品ロスゼロキャンペーン」や、冷蔵庫内の在庫管理により家庭での食品ロスの削減に取り組む「冷蔵庫スッキリ大作戦」等を実施しました。
今後も、「大分県食品ロス削減推進計画」を着実に実行するため、本年10月に設立した大分県食品ロス削減推進協議会を中心に削減に向けた啓発等に取り組んでいきます。
（所管課：うつくし作戦推進課）⑷

大分県内の食糧自給率の向上に向けて、以下の事項を要望します。

①

今後とも県内農業者を支援するとともに、 ① 県では、ファーマーズスクールの設置や経営拡大に向けた生産施設への助成など、農産物の生産拡大等に向けた幅広い支援を行っています。また、地産地消を推進し地産地消を推進すること。
地域農業を活性化させるため、地産地消の拠点となっている直売所の魅力向上のためのＰＲ資材作成や店舗レイアウト変更などへの支援を行っています。また、地産地消運動の趣旨に賛同し、県産食材を使用した料理を提供する県内の料理店等に対し「とよの食彩愛用店」への登録を推進するとともに、ホームページにて登録店舗の情報提供を行っています。
（所管課：地域農業振興課／新規就農・経営体支援課）②

大分県での学校給食における地場農産物の活用、供給体制の一層の整備を進めること。

②

県教育委員会では、11月に大分県産食材の積極的な活用などを目的とした「学校給食１日まるごと大分県」、毎月１回の「食育の日」などで地場産物の活用を図っています。また、関係部局と連携し、「学校給食地産地消夏野菜カレーの日」による県産食材の消費拡大を図っているところです。
また、県産農産物の利用促進に向けて、大分県学校給食会と連携し、栄養教諭に対する県産食材を活用した給食メニューの提案を行っています。なお、今年度は、外食需要の減少している県産農水産物の消費を回復させるため、おおいた和牛や冠地どり、養殖ブリ類等を希望する県内の小中学校に提供する取組を行っています。
今後も、学校給食の関係者や流通業者、生産者等と協力して、学校給食用食材の円滑な供給に取り組むとともに、安全安心な地元食材を活用した取組を継続していきます。
（所管課：体育保健課／地域農業振興課）－60－

2022年度要望事項

回

答

③

消費者が地元の農水産物を購入するよう啓発や推進を図ること。

③

県では、地産地消の推進のため、県民に県産品をＰＲする様々な取組を行っています。まず、県産品の県内での消費拡大に向けて、露地かぼすや白ねぎ等の｢旬入り宣言｣を行うほか、毎月第４金曜日を県産魚の日と定めるなど、市場や小売店と連携した取組を行っています。また、若い世代に地産地消に関心を持ってもらうため、コンビニエンスストアでの販売を前提に、県内の高校生、大学生、専門学校生から県産食材を使用したおにぎりやパンを募集する「次世代応援地産地消商品開発コンテスト」を実施しています。
（所管課：地域農業振興課）④

種子法廃止後も、種子採取事業や検査体制を維持し、種子の安定供給を継続すること。

④

稲、麦類及び大豆の優良な種子の安定供給は、産地育成や農家経営の安定に欠かせないものと認識しています。そのため、県の要綱等を整備し、優良な種子を生産者へ円滑に供給できる体制を継続しています。
（所管課：水田畑地化・集落営農課）

４

生活協同組合の育成・強化について要望します。
生協は、県の消費者行政と連携して一定の役割を果たすとともに、地域社会への貢献ができる組織であり、これからも一層その役割を果たさなければなりません。
さらに、様々な団体と協働しながら「地域社会づくり」への参加を掲げ、その具体化に向けて取り組みを進めており、生協を育成強化していくことで、安心して暮らすことができる地域社会の実
現につながると確信しています。
今後とも引き続き生協に対し連携強化・経営安定のために、予算措置の中で協働事業の拡大を要望します。

５

消費生活協同組合は、県内に58万人を超える組合員を有し、その組合員の草の根的なネットワークにより、地域に根ざした活動を行っている団体でもあり、県政を推進するうえで大切なパートナーとして、様々な分野で連携しているところです。消費者行政において消費生活協同組合を消費者団体の中核として位置づけ、消費者教育推進のための地域フォーラムの開催や消費者被害防止のための啓発リーフレットの配布など連携して取り組んでいます。
また、生活困窮者に対する家計相談事業、災害時の生活必需品の安定供給、災害ボランティア活動への支援など、さまざまな分野で連携しているほか、県の事業の広報にもご協力をいただいているところです。
加えて、コロナ禍においては、自宅療養者に対しての食糧物資の調達にもご協力いただいています。
今後とも、地域コミュニティの確かな担い手である生活協同組合との連携をさらに深めていきたいと考えています。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）

大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び今後の災害対策について要望します。
ここ数年、毎年災害が発生しており、今後予想される大規模災害等の被災者支援と復興・再生
及び今後の災害対策について次の事項を要望します。

（所管課：防災対策企画課)⑴

住民や企業に対し、南海トラフ地震をはじめ今後想定される大規模災害等の啓発活動を強めるとともに、防災・減災対策を早急に進めるよう要
望します。

⑵

今後の災害対策に必要な被害想定、燃料確保、 ⑵ 「県防災会議」や「官民連携による災害対策ネットワーク会議」、「県総合防災物流網の維持確保等の課題に対し、生活者の意訓練」等を通じ、生活者や関係機関の意見を吸い上げながら、今後の防災対策
見を反映させるよう要望します。
等に反映します。

⑶

地震、豪雨等これまでの教訓から、災害復旧
だけではなく被災地の暮らし全般の復興を視野に入れた支援体制をつくるとともに、支援のための財源の確保を要望します。

⑴⑶

南海トラフ地震や風水害等の各種災害に備えるため、災害を疑似体験できる
地震体験車や防災ＶＲの運用をはじめ、YouTubeによる啓発動画の配信や県内量販店等との連携による防災グッズフェアの実施など啓発活動の強化を図ります。また、大雨や台風に備えて避難行動を時系列に定める「マイ・タイムライン」の普及、県民安全・安心メールやおおいた防災アプリ等の防災情報収集ツールの活用促進、防災アドバイザーの派遣による地域の防災学習会の支援など、防災意識の向上に繋がる取組を展開し、防災・減災対策を進めます。

平時から関係機関との連携強化に取り組み、災害時の迅速な被災者支援ができる体制づくりに努めます。また、災害被災者住宅再建支援事業等により、被災地の生活が少しでも早く安定するよう自立復興を支援します。

－61－

2022年度要望事項

回

答

⑷

災害時の災害対応拠点となる自治体庁舎・公共施設・医療施設等の耐震化を徹底するよう要
望します。

⑷

自治体庁舎を含めた公共施設の耐震化率は、県施設が99.6％、市町村施設が94.9％（令和２年10月調査）、医療施設の耐震化率については、災害拠点病院
及び救命救急センターで100%、病院全体で86.3％（令和２年９月調査）となっており、今年度、建替工事により耐震化を完了した公共施設もあります。今後
も、災害対応拠点となる施設に対して耐震化を働きかけていきます。
(所管課：建築住宅課)⑸

学校教育における防災教育の充実を図り、避難対策等を徹底するよう要望します。

⑸

平成24年度から「防災教育モデル実践事業」に取り組んでおり、これまで延べ40校のモデル校において、津波、水害、土砂災害等地域の実情に応じた防災教育、訓練の手法、校内の防災体制等の改善について実践研究するとともに、公開研究発表会や各種研修会及びホームページ等を利用して取組成果の普及を進めています。
この事業の取組を踏まえ、平成29年度に「学校における防災教育の手引き」
及び「防災・避難対策マニュアル2017 」を作成し、防災教育の充実や、実践的な防災対策等の推進を図っています。
また、令和元年度までに各学校の中核となって防災教育や地域連携等を推進する教員である「防災教育コーディネーター」を、全ての公立学校に配置して
います。
その他、
「学校防災出前講座」や「高校生防災リーダー養成事業（令和２年度～）」等で児童生徒及び教職員の防災意識・知識の向上を図っています。
(所管課：学校安全・安心支援課)⑹

災害に便乗した悪質商法・詐欺等の予防に向け広報・啓発を徹底するよう要望します。

⑹

災害時の混乱に乗じ、消費者の不安につけ込んで不要・不急の家屋の修繕を迫ったり、善意を利用して寄付金・義援金の名目で金銭をだまし取るといった悪質商法や詐欺等が発生することがあります。県では日頃から出前講座やホームページ、ＳＮＳ等さまざまな方法により、その手口や撃退方法等について被害の未然防止の啓発に取り組んでいるところです。今後とも、最新の情報等の収集に努め、被害予防のための広報・啓発を進めていきます。
(所管課：県民生活・男女共同参画課)

６

生活困窮世帯への支援、子育て支援、医療費助成制度の拡充について要望します。
コロナ禍の中、生活困窮世帯は増加しており、子どもの貧困問題は大きな社会問題となっています。そのため、生活困窮世帯への支援、
子育て支援、医療費助成制度の拡充について、次の事項を要望します。

⑴

生活困窮世帯への支援について、施策の拡充を政府へ要請するとともに、県独自の施策を拡充するよう要望します。

⑴

生活困窮世帯への支援については、生活福祉資金の貸付とともに、市町村社協等に設置された自立相談支援機関において、一般就労に向けた就労体験や訓練、家賃支援など、個々の実情に応じたきめ細かな支援策を講じているところ
であり、まずはこれら生活困窮者支援策のさらなる周知に努め、その活用を促
していきます。
また、今年３月、子どもの貧困とひとり親家庭に係る２つの計画を一本化し、「大分県ひとり親と困難な生活環境にある子どもの支援計画」を策定しました。
計画では、３歳児の虫歯のない者の割合やこども食堂の設置数など新たに18の項目を加え計24項目の指標・目標値を設定し、子どもの貧困対策、ひとり親家庭の生活の安定と向上に取り組んでいるところです。
なお、児童扶養手当や母子父子寡婦福祉資金等の経済的支援の拡充について
は、全国知事会を通じて国に要望しています。
(所管課：福祉保健企画課／こども・家庭支援課)－62－2022年度要望事項

回

答

⑵

子どもの貧困解決のため、「子ども食堂・無料塾」など市民の自主的な活動を支援する施策を政府に要請するとともに、県独自の施策を検討するよう要望します。

⑵

現在、市町村や自治会関係者、子ども食堂の運営者等を構成員とした「おおいた子ども食堂ネットワーク連絡会」を県内13ブロックで開催し、関係機関との連携を図ることにより、子どもの貧困の早期発見、早期支援に取り組んでいるところです。
また、平成30年度からは、自主的に「子ども食堂」を新規開設又は機能強化を行うＮＰＯ法人や地域住民団体、ボランティア等に対し、市町村と連携して助成を行っています。加えて、新型コロナの影響により苦慮している運営費確保のため、今年９月から400万円を目標にクラウドファンディングを実施し子ども食堂に配分することとしています。
なお、子ども食堂の全国レベルでの食材供給の仕組みの構築など継続的な運営が可能となるための支援の充実については、全国知事会を通じて国に要望しています。
(所管課：こども・家庭支援課)⑶

給付型奨学金や就学・学習支援制度の充実を政府に要請するとともに、県独自の施策を検討するよう要望します。

⑶

県立高校の授業料については、「高等学校等就学支援金」により、年収約910
万円未満の世帯を対象に無償化としています。
私立高校の授業料については、令和２年度から国の就学支援金制度の拡充に
より、年収約590万円未満世帯の授業料が実質無償化となっています。また、実質無償化とならない年収590万円以上910万円未満世帯の生徒については、県
独自に生徒１人当たり月額１万円を上限とした減免制度を設け、支援の充実を図っています。
併せて、高校生等の授業料以外の教育費を負担軽減するため、返済不要の「高等学校等奨学給付金」の支給を行っており、令和３年度も給付額の増額により、制度の拡充を図ったところです。また、返済が必要な奨学金についても、令和２年度から修学旅行費等奨学金を創設し、支援の充実を図っています。
国に対しても、制度の拡充等について、全国知事会等を通じ要望していきます。
(所管課：私学振興・青少年課 教育財務課)⑷

子ども、若者、高齢者、多世代で交流でき ⑷ 子どもから高齢者まで、だれもがともに支え合い、人と人とのつながりを感る居場所づくりへの助成金の新設を望みます。
じながら安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けて、令和２年度から、子
また、空き家対策として居場所に使えるようども食堂や高齢者サロンなどでの多世代交流活動の立ち上げや活動拠点の整備に検討することを要望します。
等に対して支援を行っています。
また、コロナ禍でも活動が継続できるよう、集合型から訪問型活動への転換
やリモート方式の導入等、既存の団体が取り組む感染症対策への支援も行っているところです。
空き家の利活用推進については、国・県・市町村が連携して取り組んでいます。交流の場づくりへの支援としては、国が、空き家対策の実施主体である市
町村に補助する「空き家対策総合支援事業」があります。県ではこれまで、同事業の補助要件である市町村の計画策定を支援したところ、平成30年度に全市町村で策定されました。これは全国で２番目となります。
また、交流の場づくりについて「地域活力づくり総合補助金」を活用した空き家の改修やイベントの開催などが可能です。空き家利用の具体的な案件がありましたら、お近くの県振興局にお問い合わせください。
(所管課：福祉保健企画課／おおいた創生推進課)⑸

子育て支援の一環として、医療費助成制度の外来通院を中学生まで拡充するよう要望します。

⑸

県では、子ども医療費の助成を行う市町村に対して補助を行っており、保護者の負担額が大きい入院については中学生まで、通院については受診回数が多い未就学児までを対象に、所得制限を設けずに実施しています。また、市町村
においては、16市町村が中学生までの通院医療費を助成し、さらにうち４市が高校生まで助成対象としています。昨年、大分市と別府市も、住民税非課税世帯を対象に通院医療費を中学生まで拡大しました。
子育て家庭の経済的負担の軽減については、子ども医療費の助成だけでなく、待機児童の解消や保育料の減免、おむつやミルクの購入にも使えるクーポンの配付など、市町村と連携して総合的に取り組んでいるところです。
子ども医療費の助成は、各自治体がそれぞれの実情に応じて実施していますが、本来は国の責任において全国一律の制度として運用されるべきものであり、全国知事会等を通じて要望しています。
(所管課：こども未来課)－63－第74条

この会は、剰余金について、第72条及び第73条に規定する法定準備金、教育事業
等繰越金として繰り越す金額を控除した後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。

2012年 7 月27日より施行する。 （一部改正）
2021年 6 月29日より施行する。 （一部改正）