資料４

令和2年度 第3回 沖縄観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会

本事業の3年間の取組と今後の継続に向けて

令和3年3月17日

1

１．沖縄観光２次交通の利便性向上に向けたこれまでの取組（H30～、本委員会の内容を中心として）◆那覇空港におけるレンタカー貸渡しの混雑や、観光客の利便性の向上、持続可能な観光交通への転換等を背景に平成30年度より本委員会での検討を開始。
◆公共交通による観光地アクセスの不案内を改善するため、公共交通情報、観光情報を汎用性のある標準的なフォーマットで整備。（公共交通情報はGTFS形式、観光情報はGoogleマイビジネスに準拠）◆時刻表等の公共交通情報はH30年度に宮古・八重山圏域、R1年度に本島圏域と２年かけて全県のデータ整備を完了。
⇒Googleマップでは県内全公共交通情報（＋由布島水牛車）が検索可能に（全55事業者）。
⇒R１年度にデータを提供するプラットフォームとして公開を開始したOTTOP（沖縄観光2次交通オープンデータプラットフォーム）においてオープンデータとして公開（55事業者中53事業者）。
⇒また観光情報については、おきなわ物語等のデータについて、OTTOP内で観光地検索のAPIとして提供◆OTTOPについては、H30年度、R1年度の事業を踏まえ、一般社団法人沖縄オープンラボラトリにて運営開始（R2年度より）。
H30年度

課題：那覇
るレンタカー貸渡しの混雑解消、観光客の利便性の向上、持続可能な検討委員会発足

空港におけ

観光２次交
通オープン
データ整備に向けた検討（仕様や手法等）

公共交通情報
観光情報

R1年度
宮古・八重山の時
刻表等のGTFS
データ整備完了

本島圏域の時刻表等のGTFS
データ整備

OTTOP開設（R1.8月）オープデータとして公開（53/55事業者）

おきなわ物語等の観光情報のデータ化

観光地検索のAPI提供

沖縄オープ
ンラボによ
るOTTOPの運営開始
（自走化）

動的データ
（リアルタイム情報）の整備・実証

R3年度
実証継続
（～R3.12月）⇒自走化（R4.1月～）

各種利活用促進の取組、観光客への周知・広報、効果検証等（WEB、リーフレット、メディア、モデルコース、ハッカソン、アンケート、各種調査等）

観光交通への転換

全県の公共交通情報
がGoogleMapsで検索可能に

R2年度

観光客の動態データの取得

等

コンタクトレス決済に関わる実証2

１．沖縄観光２次交通の利便性向上に向けたこれまでの取組（H30～、本委員会の内容を中心として）◆今年度（R2）については、昨年度までの基盤を踏まえ、公共交通検索をさらに発展させるためのデータ整備として、観光系の路線バスを対象とした動的データ（リアルタイム情報、遅れを含む検索）の実証を実施。
⇒動的データについては、R3年12月までは実証として実施。その後については、コロナの状況等にもよるが、原則交通事業者による自走化（実施可否の判断含む）を想定。
◆また、今後の観光２次交通等に関わる検討を行う上での実態把握として、観光客の動態データの取得に着手。
◆これらの取組について、各種利活用促進の取組、観光客への周知・広報、効果検証などと併せて取り組んできた。
◆次年度（R3）の県事業については、H30～R2の３年間の取組結果を踏まえ、以下の実施を予定。
①OTTOPやオープンデータの利活用促進、観光客への周知・広報等の継続②観光客の動態データを引き続き取得③新たな観光２次交通の利便性向上の取組としてコンタクトレス決済に関わる実証の実施
H30年度

課題：那覇
るレンタ
カー貸渡しの混雑解消、観光客の利便性の向上、持続可能な検討委員会発足

空港におけ

観光２次交
通オープン
データ整備に向けた検討（仕様や手法等）

公共交通情報
観光情報

R1年度
宮古・八重山の時
刻表等のGTFS
データ整備完了

本島圏域の時刻表等のGTFS
データ整備

OTTOP開設（R1.8月）オープデータとして公開（53/55事業者）

おきなわ物語等の観光情報のデータ化

観光地検索のAPI提供

沖縄オープ
ンラボによ
るOTTOPの運営開始
（自走化）

動的データ
（リアルタイム情報）の整備・実証

R3年度
実証継続
（～R3.12月）⇒自走化（R4.1月～）

各種利活用促進の取組、観光客への周知・広報、効果検証等（WEB、リーフレット、メディア、モデルコース、ハッカソン、アンケート、各種調査等）

観光交通への転換

全県の公共交通情報がGoogleMapsで検索可能に

R2年度

観光客の動態データの取得

等

コンタクトレス決済に関わる実証3

２．事業による主な成果と課題【成果】◆Googleマップでの検索に代表されるように公共交通による観光地アクセスの案内が劇的に改善した。
◆OTTOPのプラットフォーム機能（オープンデータとしての公開）等により、サービス提供者側のデータ入手が容易となり、観光客の利便性向上につながる情報発信に寄与した。今後、さらなる利便性向上等が期待される。
⇒デジタルサイネージによる公共交通情報提供等の活用（例：那覇空港）
経路検索コンテンツプロバイダによる活用
MaaSでの活用
自治体や観光協会等での観光・交通案内での活用、など

4

２．事業による主な成果と課題【課題】◆本取組の社会基盤としての維持⇒OTTOPの時刻表等の静的データの維持は、２年間の県事業を経て、沖縄オープンラボラトリが公共交通事業者と連携しながら維持・運営することとなっている。
⇒一方で、本取組は民間のビジネス領域と位置づけるよりも、社会・公共基盤として位置づける方が適切とも考えられるため、民間による自走化に寄せすぎてよいのかどうかについては、改めて議論が必要とも考えられる。
◆動的データの継続⇒動的データの整備については、年度内はデータ整備までとなり、実際に検索に反映されるのは、年度明け以降となる。このような状況を踏まえ、年内（R3年12月まで）は、利便性やサービスの安定性の検証など、実証として継続することとしたい。
⇒一方で、R4年以降は、交通事業者に継続の判断をしていただくこととなるため、動的データの継続（遅れ情報を含む検索の継続）は民間ベースの取組に移行することになる。（継続の可否は交通事業者に委ねられることになる）

5

２．事業による主な成果と課題【課題】◆動態データ取得の位置づけと活用方法⇒動態データ取得の目的や位置づけ、活用方法を改めて整理する必要がある。
・行政や観光協会など公的な位置づけの組織が、２次交通対策のほか観光政策に活用することを主な目的とする（県庁内の活用に留めるのではなく、市町村や観光協会等には活用いただくことがよいと考えられる）・一方で、民間の観光関連事業者にも活用いただくことを想定するが、行政による一定のハンドリングのもとでデータを活用いただくような仕組みが求められる。
⇒これらを整理した上で、今後の取得の継続や、データの活用の仕組み等を次年度も引き続き検討していく必要がある。
◆オープンデータ、OTTOPの利活用促進全般については引き続き実施する必要がある。

6

３．意見交換における事務局議題案① OTTOPの継続・運営のあり方について
・現状は民間（一般社団法人沖縄オープンラボラトリ）による運営。
・事業のある間は行政による側方支援は可能であるが、その先のことも考えて現状のままでよいか、考え方の転換が必要か、など。

② 今年度事業の内容、本資料で説明したこれまでの取組や成果、上記以外の課題等を踏まえ、観光２次交通の利便性向上に向けた課題やオー
プンデータ、OTTOPの利活用促進、OTTOPの維持・運営など事業全般に関するご意見・ご助言など。

7