５９平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 27 年 6 月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

○

奈良教育大学大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況学長名 長友恒人（平成21年10月1日～平成27年9月30日）
理事数3人、監事数2人④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
1,144人(うち留学生数5人）
大学院教育学研究科
149人(うち留学生数12人)
特別支援教育特別専攻科
13人
附属小学校
566人
附属中学校
485人
附属幼稚園
133人
教職員数
大学教員数
111人
附属学校園教員数
70人
職員数
66人

その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資
質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進する。

（２） 大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知
性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命とする。

- 1 -奈良教育大学(3)大学の機構図①法人運営組織図・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

附属学校部運営委員会

安全衛生委員会
施設整備委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

教育研
究評議
会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

人事委員会

教授会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

自己評価委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会･学長補佐（教育課程担当）

附属学校部運営委員会

人事委員会

教授会

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

目標計画委員会

役員会

財務委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

教員養成高度化委員会･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）

教員養成高度化委員会･学長補佐（入試担当）･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（地域連携担当）

就職支援室･学長補佐（地域連携担当）

就職支援室･学長補佐（国際交流担当）

入試室･学長補佐（国際交流担当）

入試室

教育課程開発室
事務局･学長特別補佐（教育
連携担当）

・教務課
・学生支援課

教育課程開発室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

学長特別補佐室国際交流推進室･学長特別補佐（教育

地域連携室

連携担当）
･学長特別補佐（ＩＲ

・入試課

担当）

・学術情報課
監 査 室

・総務企画課
・財務課
・施設課

不正防止
推 進 室

H2６．３現在
法人運営組織図・次世代教員養成センター支援課

- 2 -

事務局
・教務課
・学生支援課(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)
国際交流推進室
地域連携室

・入試課
・学術情報課
・総務企画課

監 査 室

・財務課

不正防止
推 進 室

・次世代教員養成セ

・施設課
ンター支援課

H2７．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図研究組織

教育学部 ※

教育学部

・国語教育講座

・国語教育講座

・社会科教育講座

・社会科教育講座

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

・保健体育講座
・英語教育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・技術教育講座
・家庭科教育講座

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

学校教育教員養成課程

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修

・英語教育講座
・技術教育講座

・教職開発講座
学校教育教員養成課程
教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修

数学教育専修数学教育専修理科教育専修理科教育専修音楽教育専修音楽教育専修美術教育専修保健センター

保健体育専修家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園・美術教育講座

・教育発達専攻

教育学専修

保健センター

・音楽教育講座

・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

・教職開発講座

次世代教員養成センター

・理科教育講座

・家庭科教育講座

・教育発達専攻

教育研究支援機構
・学術情報教育研究センター
・教育実践開発研究センター
・持続発展・文化遺産教育研究センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

・数学教育講座

・保健体育講座

・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

研究組織

附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

美術教育専修保健体育専修家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修※平成 23 年度以前入学生の教育学部組織図学校教育教員養成課程

総合教育課程・教育・発達基礎コース

・文化財・書道芸術コース

・言語・社会コース

・環境教育コース

・理数・生活科学コース

・科学情報コース

H2６．３現在
教育研究組織機構図

H2７．３現在
教育研究組織機構図・身体・表現コース- 3 -奈良教育大学○

全体的な状況

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形
施の構築に向けて」（平成24～26年度）、ならびに国立大学改革強化推進
成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、社会的・地域補助金事業「「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度化事業－京的要請に応えるべく、学士課程においては教育実践力を備えた初等中等教
阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」（平成24～
育教員の養成ならびに教育の多様なニーズに対応する専門職業人の育成、
29年度）を展開している。平成26年4月には、京阪奈三教育大学の有機的な大学院課程においては高度専門職業人としての教員及び教育者の養成に向連携の推進拠点として本学が設置した「次世代教員養成センター」に既存
け様々な改革に取り組み、教育・研究の充実を推進してきた。
のセンター機能の一部を組み込む改編を行うとともに、教員養成大学としまた、学長のリーダーシップによる機動的かつ効果的な運営体制の構築ての国際交流をより推進することを目的とした「国際交流留学センター」
及び教職員の意識改革と戦略的な予算獲得に向けた学内システムの整備をを新たに設置した。改編後の各センター等は、教育研究支援機構により統進めてきた。
括し、その組織運営の機能強化を図っている。この機構の下、平成25年度
全学的な運営方針は、経営協議会・教育研究評議会での審議を前提に、に実施した図書館の改修により、ICT設備の充実、ラーニング・コモンズの学内組織に位置付けている「運営会議」を中心に検討し、教授会等におい整備等、21世紀を生き抜く能力を育む「新たな学び」に対応する高度な教て教職員との情報共有を図りつつ、役員会で迅速に決定し、進めてきた。
育実践力育成や、学部・大学院における学びと現職教員研修を見通した上
平成26年度は、学長のリーダーシップをさらに発揮できる体制を整備す
での「課題探究型学習」を支える学習環境を整えた。
るために、新たに学長直轄の組織である学長特別補佐室を設置し、学長特別補佐として教育連携担当とIR担当を配置した。これにより本学のミッシ
１．教育研究等の質の向上の状況(１) 実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成するための主なョンである“地域の教員養成機能の中心的役割を担う”ために必要とされ取組
る奈良県教育委員会等との連携状況の把握、ならびに“実践型教員養成機①教育の質保証の取組
能への質的転換を図る”ために必要とされる学内情報の集約と分析を通じ「1)教員就職後の実績評価を踏まえたFD」「2)平成24年度改訂カリキュ
た客観的把握を可能とする体制を構築した。この体制の下、①入試制度やラムにおける実習指導の改善」「3)課題探究教育の推進に向けたケースメ
教育組織の改革、②地域教育委員会等との連携の強化、③京阪奈三教育大
ソッド学習プログラム等の実施」「4)山村部、都市部の子供理解、学習支学連携事業の推進を図った。
援への学生参加の取組」「5)キャリア教育モデルに基づく取組」「6)ICT等①入試制度や教育組織の改革は、平成28年度以降の学部入試における推薦を活用するスキルを持った教員養成」の6つを以下の通り行った。
入試（地域枠）の拡大及び大学院専門職学位課程における特別入試（推薦1)過去5年間に奈良県内の幼・小・中・高・特別支援学校等に就職した卒入試）の導入、奈良県教育委員会と連携した教員養成・研修統合型の大学業生・修了生の就職先に対して、本学の新任教員として備えるべき目標資院教育の実施を可能とする平成28年度大学院改組計画の策定を行った。ま
質能力基準（カリキュラム・フレームワーク）について、新任教員としてた、教員配置方針を定め、国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）の修得状況を調査し、集計・分析した結果を教授会に報告し、次の改善に「優れた若手研究者の採用拡大支援」（平成26 28年度）の採択を受け、
平成28年度教員配置（採用）を行った。
向けての教職員の理解を深めた。また、平成25年度実施の入試追跡調査に②地域の教育委員会等との連携の強化は、奈良県教育委員会との連携協力
よる入学試験の成績、在学中の成績を含めた分析に続き、学長特別補佐に関する協議会の下に実務者レベルの連絡部会の設置、英語教育の充実、（IR担当）を中心に、基礎力アセスメントの結果を活用して、①大学院生
ICT活用指導力の向上、高大接続に関わる三つの専門部会の設置をした。ま
の教員採用試験合否に影響を与えている基礎力、②大学3年生の入試区分、た、教員養成高度化に関する連携協定を県内の教員養成課程を有する4大学
GPA、実習成績と基礎力の相関関係、③教員採用試験に向けてのイベントと締結するなど、教育における地域活性化の中核的拠点としての役割を担（ガイダンス、説明会）の参加状況と合否結果と、学生の就職意識との関う取組を行った。
連を分析した。
③過年度より継続して実施している戦略的取組として、京阪奈三教育大学
2)平成24年度学部改組に伴う新たな教育実習事前・事後指導（3年通年）（京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学）は、近隣教員養成大学間の企画・実施をするとともに、教育実習（主免実習、3年6～10月）時の学連携という新たな枠組みによる教員養成教育の充実・強化を目指し、京阪生への支援ならびに指導教員に対するコーディネーションを随時行った。
奈三教育大学教育連携推進事業「遠隔授業を取り入れた教育課程の共同実
そして、教育実習事前・事後指導ならびに教育実習における成果を平成27- 4 -奈良教育大学

年度1回生向け教職ノートに反映し、教育実習委員会発行の「教育実習指導の手引」の改訂に向けて提言を行った。
3)「教師力を鍛えるケースメソッド」の実施（3回生向け11～12月、計5回；4回生向け4～5月、計5回）、「教室環境整備の充実のためのチェック
リスト（試案）」の策定、学生を対象にした「教育課題探究学習」プログ
ラムの試行（2月）を行った。
4)山村部の小・中学校の教育現場で教育実践活動を実施し、へき地教育の実態を体験すると共に、理数科を中心とした児童生徒への学力向上支援を行った。一方、都市部の小・中学校の教育現場で理数科の教育活動を実践し、それと共に、大規模校が抱える様々な子供を理解するための実践事
例等を具体的に体験する活動を行った。
5)大学院では、「キャリア教育モデル」についての研究・実践成果をもとに、「キャリアデザインⅠ」（M1対象）の成果を踏まえて、新たに「キャリアデザインⅡ」（M2対象）を開発・実践した。そして必修科目「教師のキャリア発達と教育」を新設した。さらに、2年間にわたる「キャリア教
育としての教員養成プログラムの開発」の成果を研究報告書及び研究論文
としてまとめた。またシンポジウム(最終報告会)を開催して、プログラムの普及に努めた。
6)本学カリキュラムフレームワークと「教員のICT活用指導力規準2008」の指標の対応を整理し、その内容習得のための教員養成＆教員研修ハンド
ブックの開発を行なうとともに、成果報告会を開催し、教員研修での活用普及に努めた。また、1回生向け「情報機器の操作」、2回生向け「板書実践指導」「情報メディアの活用」、4回生向け「教職実践演習」の授業にて、それらの指標の習得・点検を促す取組を行なった。

③教員養成の高度化への取組
平成28年度大学院改組に向け、教員養成高度化推進計画に基づき取りまとめた大学院改組計画に沿って、入学定員の見直し（修士課程の5名減、専門職学位課程5名増）とともに、修士課程における専攻、専修名称の変更、専門職学位課程における履修コースの設定を行い、教育組織の再編案を作成した。教育課程については、修士課程における実践的科目、教育課題探究科目の導入、専門職学位課程では、履修コースの設定に係る授業科目の見直し、特別支援学校教諭免許取得関連科目及び現代的教育課題科目の導入、修了要件の改訂等を行った。さらに、1)DP、CP、APの改訂、2)特別選抜入試の導入、3)奈良県内4大学との教員養成高度化連携協定締結、を実施した。
奈良県教育委員会派遣の現職教員の大学院における修学について、より研修効果を高めるため、「国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との職員研修に関する申し合わせ」（平成27年3月18日）を踏まえ、平成27
年度から次の通り実施することとした。1）大学院設置基準の教育方法の特例により1年次は大学院で学修し、2年次については奈良県教育委員会との協議を踏まえ、奈良県立教育研究所における研修・実践活動を中心とする。
2）当該派遣現職教員は、2年次の授業料を不徴収とする。
中期計画で掲げた大学院でのプロジェクト型授業などの新しい授業方法については、平成26年度ではその試行的な実施とその効果を検証するための枠組み構築に取り組んだ。具体的には、1)プロジェクト型授業の方法開発については、新しい授業方法に関する基礎的データを収集した。2)効果
検証の枠組み構築にあたっては、関西地区FD連絡協議会共催事業講習会を参考に枠組み構築の手がかりとした（a.導入方法の適切性、b.プロジェク
トで取り組む課題の適切性、c.支援の体制、d.成果発表の場の構築）。

②学習活動を支援する環境の充実
教職に関する図書の充実、図書館の施設及びICT設備の利用促進のため、TAによるICT設備マニュアルの整備、ICT設備及び教材作成システムの利用④教員就職率向上に向けた学生支援等の拡充
者向け説明会等の開催、「えほんのひろば」の利用方法の整備及び「えほ新規事業として以下のことを行った。1)就職指導員（キャリアアドバイ
んのひろばのえほんのひ」の開催、「ライぶらりギャラリー」での学生ボザー）2名の新たな配置、2)キャリアサロンの改築、3)学部3回生･大学院1
ランティアによる写真展やディスカバリーサービス（情報検索システム）
回生全324名を対象とする進路個別懇談会の実施、4)教員採用試験合格者に利用者向け説明会の開催、「ライぶらりニュース」の発行などを行った。
よる集団面接･集団討論のデモンストレーションを組み入れた「教採導入ガ
また、教育資料館においては、平成25年度に引き続き公募等による企画展
イダンス」の実施、5)進路未定者の把握の強化、6)非常勤講師の問い合わを行った。京阪奈三教育大学図書館業務連携プロジェクトでは、授業等パ
せ先のホームページ掲載。
スファインダーの整備や三教育大学間現物貸借無料化実験などを行った。
1)2)により、平成26年度中の就職相談件数が前年度より大幅に増加し遡及入力では、昨年度に引き続き請負等により作業を行い、図書資料のデ（3,111件）、きめ細やかな個別支援ができた。3)により次年度教員採用試
ータベース化を推進するとともに、学術リポジトリNEARに紀要及び修士論
験に向けての早期意識喚起が図られ、懇談以後も個別相談が一層増加した。
文等を登録した。
また個別懇談で聴取した進路希望については担当指導教員にフィードバッ
- 5 -奈良教育大学

クし、本学教員の就職に対する意識改革を図ることができた。5）6）により、年度末での講師就職者が増加し、未就職者を昨年より減少させることができた（学部17名→13名、大学院8名→5名。27年5月現在）。
継続事業としては、「就職支援室メールマガジン」の発行（全35報）、
各種就職支援対策プログラム、保護者ガイダンス等、多岐にわたって実施した。
以 上 よ り 、 学 部 教 員 就 職 率 は 64.4 ％ （ 進 学 、 保 育 士 就 職 を 除 く と75.5％）、教職大学院教員就職率は100％と、いずれも前年度を上回る結果となった（以上、27年5月現在）。また、奈良県教員採用試験においては、
小、中、高、特別支援学校ともに正規合格率が前年度を上回った（26.8％→33.8％）。
(２) 多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした個性ある教育研究、学際的研究を推進するための主な取組①「学ぶ喜び」プロジェクトを中心としたESD（持続可能な開発のための教育）の推進「地域と連携した『学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける』教員の養成に向けた持続可能な発展のための教育活性化プロジェクト」（平成26年度学長
裁量経費）は、教員養成の高度化、研修、附属学校園及び地域の学校と大学の連携をテーマに、多様なプログラムを実施した。このプロジェクトの一環として、3.11東日本大震災被災地の陸前高田市民の依頼の下にはじめた文化遺産調査とESD・防災教育の教材開発については、今年度は東岸寺・黒崎神社の文化遺産調査を行い、調査報告書と小中学生用の教材を作成した。また、高田東中学校仮設住宅でのインタビューをもとに、ESD・防災教
育プログラムを作成した。
②生涯教育の視点からのESDの普及手段として教育と観光の融合を図る取組
8月20日に国連大学で開催されたESD実践モデル全国会議2014（主催：「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラム）において「歴史文化遺産とESD」のテーマで分科会を運営し、全体総括会合にてESD推進における歴史文化遺産の有用性を提示し、これまでの取組を総括し、発信した。
③関西文化学術研究都市内の協力校および関連団体との連携事業の実施
関西文化学術研究都市において、学研都市内の小学校での本学教員・院生・学部生による出前授業や教員研修、企業研究所やNPOとの交流会や一部共同事業、周辺の高校教員対象の教員研修等の連携事業を実施した。これ
らにより、小学校での密な少人数教育の実践を果たすとともに、学校に留まらない広い連携が展開でき、今後の継続的な発展が期待できる十分な内- 6 -容の事業を実施できた。
(３) 地元地域への貢献と連携を重視し、地域の学校等に対する支援を推進する主な取組①平成26年ユネスコ活動費補助金 グローバル人材育成に向けたESD推進事業「グローバル人材育成を見据えたESDコンソーシアムの構築とユネスコス
ク ー ル 間 交 流 に よ る ESD の 推 進 ― 国 際 （ Think global ） と 国 内 （ Actlocal）の融合―」に関わる事業として、ESD連続セミナー（奈良市で10回、橋本市で5回）、ESD研修会（橿原市立白橿北小学校）、第1回コンソーシア
ム構成団体連絡会議（3回）、ESD講演会、ESD文化遺産教育WG（奈良国立博
物館・奈良県立万葉文化館と連携）などを開催したほか、学ぶ喜び・ESD連続公開講座（10回）、ESD成果発表会、ESD公開勉強会といった事業を展開した。また、関西の近隣他府県も含めた自然や歴史・文化的に特色のある地域において教員・学生合同研修会を行った（10回）。
②スクールサポート等学生参加型の地域連携支援の推進
奈良市、神戸市、京都府等と連携し、スクールサポーター(学校活動等支援ボランティア)の登録派遣事業の実施とともに、より質の高いサポーターの 派 遣 の た め 、スクールサポーター研修・認証制度と子どもパートナーの養成・認証制度(認証取得者数:スクールサポーター2級154名、スクールサ
ポーター1 級 7名、こどもサポーター6名、こどもパートナー53 名 ) の 運 営 ・実施体制を整えた。特に、新たな試みとして、こどもパートナー養成講座
では、教育コースを持つ近隣の高校が受講できる日程設定をおこない、13名の高校生の参加を得た。
教職大学院院生と十津川村の子どもたちとの夏休みの3日間学習交流、理数科教育を中心とした曽爾サテライト事業(サマースクール、学力向上合宿支援等)や大和郡山サテライト事業(スクールサポーター派遣等)に加えて、奈良県・奈良市等と連携した放課後活動や学習困難者への学習支援等を実施した。また、「修学旅行コンテンツ『奈良で学ぼう』開発事業」（平成26年度奈良県）において、曽爾中学校の生徒を対象とした、学生が奈良を教材にして学びの好奇心を抱かせるための授業を行う「サイエンス・ツー
リズム（科学の旅）」や、奈良県との連携事業としての「大学生による幼児スポーツ教室」を実施した。
東日本大震災被災地には、引き続き宮城教育大学教育復興支援センターとの連携によって、3回のボランティア学生の派遣を実施し、教育に関わる
復興支援を行った。

奈良教育大学③教育委員会等との連携の強化
1）奈良県教育委員会との組織的連携として、「連携協力に関する協議会」の下に、「英語教育の充実」、「教員のICT活用指導力」ならびに「高大接続」についての３つの専門部会を設置し、それぞれの事業展開等について検討を行った。
2）新たに、山辺高校、青翔中学・高校、京都大原学院及び平群町とも連携協定を締結し、各連携事業を推進した。また引き続き、平城高校や高田高校など県下の高校との連携により、出前授業や大学訪問、研究発表会での指導助言等、様々な高大連携事業を展開した。
3）奈良県教育委員会からの要望を踏まえ、地域の現職教員、特別支援教育
支援員及び関係機関職員等を対象とした「特別支援公開講座」(3回)、教育セミナー（3回）、専門研修（2回）を実施した。また卒業生及び現職教員を対象とした「教師のための教育実践セミナー」(5回)、奈良県内外の教育委員会、教育センター等における集合研修・校内研修等での各種指導・助言、奈良県教育委員会による認定講習への講師派遣、奈良市立春日中学校
夜間学級におけるボランティア活動と事前学習会、奈良県立教育研究所から要請を受けた「教職員のための夏の公開講座」など、多様な現職教員支援を実施した。
4）就学前児の発達に関する健診(吉野郡下北山村)や養護教諭研究会及び教員研修会(香芝市、宇陀市、五條市)、スクールカウンセリング活動(鹿児島県)など奈良県内外においても教育臨床的な問題に係る教育相談活動、学校支援やコンサルテーションなどの地域支援を、実施場所の増加も図りつつ、行った。特に、香芝市と宇陀市における研修会では、小学校からの依頼により、学校問題の解決のため、当該領域の教員が学校に入り、クラスづく
りや子ども理解の方法を提示するとともに、調査も行った。その他、施設等に入所している特別な支援を必要とする児童生徒のために、施設に出向
いて理科実験を行うことにより、学びへの好奇心を高め、学習の途絶による学習意欲の低下を防ぐ取組を行った。

施した。附属中学校では、奈良県及び奈良市教育委員会の後援のもと、国連ESDのための10年の最終年を踏まえ、「「未来を創るこども」を育む
ESD」を研究主題とする教育研究会の4年次・最終年を開催し、県内外から約300名の参加者を得た。他にも、附属中学校における「「ホールスクール
アプローチ」で取り組むESDの実践」がユネスコスクールESD優良実践事例に選ばれた。また、附属中学校に続き、附属小学校がユネスコスクールにの加盟し、附属幼稚園も引き続き加盟の申請をおこなった。
⑤奈良ASPネットワークにおけるESD子どもキャンプの実施
奈良には、幼稚園から大学まで39校園のユネスコスクールがある。その連携と研修を目的に、奈良ASPネットワークを組織しており、本学が事務局を務めている。8月15日～16日に本学のキャンパスを会場に、近隣のユネス
コスクールの児童生徒48名を集めたESD子どもキャンプを実施した。奈良公園やキャンパスにおいて自然環境に親しむとともに、奈良町で歴史文化を学ぶことで、ESDへの関心を高める契機となるとともに、本学の学生にとって、教育活動の企画・運営を体験できる貴重な機会となっている。
(４) アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進するための主な取組①国際交流事業の推進とグローバル化への対応
公州大学校（韓国）と本学が主催し東京学芸大学・帝塚山大学の共催のもと、第7回百済文化国際シンポジウムを本学で12月6日、7日の二日間開催
し、教員のみならず院生の発表の場としても活用するとともに、研究者交
流の推進を図った。
10月16日に野尻湖で開催された第7回日韓教育大学学長懇談会、11月4日、5日に韓国教員大学校で開催された第9回東アジア教員養成シンポジウムに、学長及び副学長（国際交流・地域連携担当）が参加した。
その他、米国ケンタッキー州大学連合との国際交流事業、香港教育学院
における International “Art for Peace” Research Symposium での基調講演など、海外の教育研究機関との連携事業を実施した。

④公立学校のモデル校としての附属学校園の取組
附属幼稚園と附属小学校では、大学の援助により前年度に整備したICT環②留学生用各種プログラムの充実化と実施
境を活用したICT教員研修を行い、附属中学校ではICTを活用した授業の公交換留学生及び日本語・日本文化研修留学生用に来日前プレキットを送開と「学び開くICTの活用」と題する講演会を行った。
付するなどの取組により、受入留学生のニーズならびにレディネスの把握
さらに、附属幼稚園では「幼児期に必要な『からだ力』を育む」をテーにつとめた。また、留学生の学修をさらに活性化させるため「基礎日本
マに公開保育研究会を実施するとともに、「運動遊びで『からだ力』
語」・「日本語Ⅱ」の２科目を新設し、日本語能力の強化を図った。
Up! 」（出版：ひかりのくに）を発刊し、研究・実践成果を発信した。附
さらに、文楽鑑賞・学習旅行など留学生向けの既存プログラムの継続と、属小学校では、「“子どものために”の本質を問う授業作り」をテーマに
日本語能力の多様性に対応したクラス配置、授業内容の改訂により、教育
奈良県及び奈良市教育委員会の後援を得て、3回の公開授業及び研究会を実- 7 -奈良教育大学

体制を改善した。
③留学生交流、学生・教職員国際交流の促進
協定校紹介の掲示、派遣留学プロモーションウィーク、国際交流イベン
ト、留学生プログラムの各種発表会の広報、講演会等、留学生教育を通した異文化理解・派遣留学への関心喚起に努めた。また、国際交流留学センターホームページを開設し、本学の留学生教育を通した異文化理解及び派
遣留学への関心を喚起した。第11回WRO（World Robot Olympiad）国際大会（ロシア・ソチ）で附属中学校生徒がオープンカテゴリー中学生部門で1位となり、これに関する本学学生の渡航・滞在を国際・学術交流基金を活用しサポートした。
④教育上の国際化
日本人学生と留学生の共修を通じて異文化理解能力を育成する教育実践のため、教育学部科目「国語科教育学研究Ⅱ」と留学生科目「日本語文献
購読」、教育学部科目「異文化理解研究」と留学生科目「現代日本論」、
教育学部科目「小学校外国語活動」と留学生科目「日本語コミュニケーシ
ョン」について、一部（各3回）を合同授業として実施した。「小学校外国語活動」と「日本語コミュニケーション」との合同授業は附属小学校における外国語活動を支援することにもなった。また留学生科目「日本語教育論」では、留学生と日本人学生の履修者が異文化理解の授業の設計、実施
を共同で行った。この活動は附属中学校の異文化理解教育にも生かされ、日本人学生のみならず附属学校生徒の異文化間能力育成にも貢献した。教員研修留学生を対象とした附属中学校授業参観及び教員との懇談会を昨年に引き続き実施した。また、留学生と日本人学生の異文化間能力育成に資する課外活動を企画実施した。
２. 業務運営・財務内容等の状況
業務運営の効率化、財務内容の改善を図るための取り組みを進め、具体的には以下のような取組を行った。
1）施設の有効活用：学生への支援・サービスの向上、業務の効率化、就職指導室の利用促進に向け、管理棟1階（キャリアサロン等）の施設整備を行った。学生の利便性の向上、教学三課による学生へのサービス向上、就職指導室の利用促進など、施設の有効活用を図ることができた。
2）収益増：災害時における飲料水の無償提供、奈良公園の鹿に対する保護活動等を行う「鹿愛護会」への募金活動をサポートしている自動販売機を2機追加設置したことにより、収入増を図った。なお、自動販売機の収入の一- 8 -部を、学生支援と社会貢献に寄与するための寄附金として、本学の「学生支援基金」に組み入れており、昨年度実績は993千円であったが、本年度は1,101千円となり、増収となった。
3）SD研修など：京阪奈三教育大学連携事業の一環として、双方向遠隔授業
システムを活用し、事務職員SD研修会「監査法人監査の観点について －公的研究費ガイドラインの改正を見据えて－」、本学教員も含めた研修会「公認会計士による全学財務研修会『財務諸表の歩き方』」（1月27日開催）を合同で開催した。当該研修により、効率的・効果的な監査手法等について理解を深め、内部監査の実施内容の見直し等、研究費の不正使用防止及び不正行為防止に向け、内部統制の強化を図るとともに、国立大学法人会計や財務諸表の全体構造についての理解を深めた。
4）事務組織の再編：大学の教育研究に関する組織運営の機能強化を図ることを目的に、平成27年度に向け事務組織の再編計画を策定した。具体的には、第3期中期目標計画、大学認証評価への対応など、大学の企画・立案機
能を充実させるため、「総務企画課」を改組し、「総務課」と「企画連携課」を設置することとし、また、学内の教育・研究に係るセンターを統括する教育研究支援機構への支援体制を強化するため、「学術情報課」及び「次世代教員養成センター支援課」を発展的に改組し、「教育研究支援課」を平成27年度から設置するとしたことなど、効率的な運営体制の構築を進めた。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
教養教育等大学教育の充実を図ることを目指した取組（教育・学生支援等において三国立大学による連携協力した教育の質保証）
京阪奈三教育大学連携により「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度化事業（国立大学改革強化推進補助金）を推進し、三大学連携拠点として本学に設置した「次世代教員養成センター」において、ICTを活用した教育指導力及び課題探究力を持った教員を養成するための事業を進めた。
従前より、三教育大学で双方向遠隔授業を取り入れた教育課程の連携を進め、教養科目を中心に各大学の特色や共通する教員養成上の課題に対応可能な科目について遠隔授業を実施し、自大学の教育課程内に位置づけ、単位認定を行っている。平成26年度では3大学で26科目、延べ受講者数で2,611名が受講し、学生が多様な選択肢の中から学ぶ機会を得ることができ、教員養成課程で習得を期待する授業手法の例示の充実が果たせたとともに、幅広い教育に活用した。また、教育・学生支援等の充実を図るため、三教育大学の学生の交流の実施、三大学の教員向けFDを実施した。これら双方
向遠隔授業の取組は他大学でも参考にされるなど教育課程の連携のモデル

奈良教育大学化が進む一方、三教育大学が連携して教育の機能強化を図るための土台ができた。
これらの成果を踏まえ、今年度、三大学連携拠点が協働して取り組む6つの開発プロジェクト（双方向遠隔授業システム、ICT支援員養成、修士レベ
ル化対応研修プログラム、博士養成モデルなど）が確認され、各大学から連携協力者が加わり、各プロジェクトを共同で運営・推進する体制が構築された。今後は、これらのプロジェクトの推進により、連携事業の新たな展開を進めるところである。
他方、事務局機能の連携を進め、連携部会等を定期的に行ったほか、システムの共同調達等により経費を縮減するとともに、事務職員向けのSDを11回開催し教職員の資質向上のための取組を三大学共同で取り組んだ。
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況①「地域活性化の中核的拠点」に向けての取組
本学のミッションの再定義を踏まえ、奈良県教育委員会との連携協力のより円滑な実施を図るため、平成25年度に「奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会」の下に実務者レベルで組織する連絡部会を設置した。
さらに、専門的な見地から連携・協力を促進し、奈良県教育の推進に資するため、平成26年度に英語教育の充実ならびに教員のICT活用指導力の向上を図る2つの専門部会を設置し、協議を進めてきた。また、奈良県立の高等学校と本学は従前より高大連携の取組を行ってきたが、この取組をさらに強化し「高大接続」につなげる観点から、主体的に学び考える力などを育成するためのプログラム策定を目的として高大接続専門部会を設置した。

③「教員養成の高度化」に向けての取組
第3期中期目標計画期間を見通し、実践型教員養成機能の更なる強化とともに、教育学部、附属学校園と一体となった教員養成の機能強化を図るた
め、平成25年に策定した教員養成高度化推進計画に基づいて大学院改組計
画案を教員養成高度化委員会において取りまとめた。教員養成高度化委員会には奈良県教育委員会教育長を委員として招聘し、奈良県教育委員会と連携した教員養成・研修統合型の大学院教育の高度化を図る計画案が作成できた。奈良県教育委員会派遣の現職教員の大学院における修学について、「国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との職員研修に関する申し合わせ」（平成27年3月18日）を策定し、平成27年度入学者から、1）2年次については奈良県教育委員会との協議を踏まえ、奈良県立教育研究所における研修・実践活動を中心とする。2）当該派遣現職教員は、2年次の授業料を不徴収とすることとした。
また、奈良県内の教員を志す学生を対象に、本学専門職学位課程（教職大学院）において、現代的教育課題へ対応できる能力を持つなど専門的知
見と実践力を兼ね備えた高度専門職業人としての教員の養成を行うことを目的として、奈良教育大学と県内の教員養成課程認定を受けている4大学との間で「教員養成の高度化に関する連携協定」を締結した。
④「人材育成機能の強化」に向けての取組
平成25年度に実施した入試追跡調査による入学試験の成績や在学中の成績を含めた分析に続き、学長特別補佐（IR担当）を中心に、学部3年生及び大学院生を対象とした基礎力アセスメントを実施し、「基礎力」として整理されるリテラシー(知識を活用して問題を解決する力)とコンピテンシー(経験により身に付いた行動特性)を測定した。その結果をもとに、①大学院生の教員採用試験合否に影響を与えている基礎力、②大学3年生の入試区分、GPA、実習成績と基礎力の相関関係、③教員採用試験に向けてのイベント（ガイダンス、説明会）の参加状況と合否結果と、学生の就職意識との関連を分析した。

②「大学のガバナンス改革」に向けての取組
奈良県教育委員会や学校現場等との連携及びミッションの再定義や教員養成高度化の実現に向けて、学長がリーダーシップをより発揮できる体制を整備するため、平成25年に学長特別補佐（教育連携担当）を配置した。
さらに、大学のガバナンス改革を進めるため、平成26年4月より新たな学長
特別補佐（IR担当）を配置するとともに、学長直轄の組織として学長特別⑤「教育研究の活性化」に向けての取組
補佐室を設置した。学長特別補佐室は、前述の2名の学長特別補佐および学
40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活
長補佐(地域連携担当)の計3名が学長を補佐する体制となっており、教育連性化するため、国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）「優れた若手
携やIRに関わる情報を整理し、学長に提供している。
研究者の採用拡大支援」などを活用した若手教員の雇用に関する計画を策
また、文部科学省より「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正す
定し、優秀な若手教員の雇用促進を図った。
る法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について」及び「国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制等の整備について」の2つの通知を受け、教授会規則を始めとする学内規則等の総点検・見直し及び業務方法書の改正を適切に行った。
- 9 -奈良教育大学○ 項目別の状況

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人事制度の改善、それらの実効性を担保するための戦略的な学内資源配分など組織運営の改善に関する目標
・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため効果的・機動的な運営体制及び教育研究、社会貢献、管理運営等、諸活動の適正な評価に基づいた運営体制を充実する。
・教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な人事システムを生かす仕組み・体制を構築する。

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な 【37-1】
運営に関する具体的方策
・年度計画なし【37】
・学長のリーダーシップのもと各種委員会等の役割を見直し、専門的機能を高めるとともに、必要に応じて、委員会等の再編・統合を進め、審議内容を精選し機動的で効果的な運営体制の整備を図る。
○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の 【38-1】
構築に関する具体的方策
・学長のリーダーシップの下、全学的観点から重要目標等に配慮した人員配置を適切に行う。
【38-1】
また、教育研究活動の活性化を図るため、年俸制や混合給与の導入に向け課題を整理する。
・教職員の多面的な業務内容に関する業績評価・改善システムを構築するとともに、全学的観点から重要目標、インセンテ
ィブに配慮した人員配置を適切に行う。

Ⅳ【38-2】【38-2】
・優秀な人材を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活 ・他機関等との人事交流を引き続き実施する。
用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を
促進する。

Ⅲ

- 10 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標○事務等の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直し等に関する目標
・外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させるシステム構築を行う。

中期計画

年度計画

【39】
【39-1-1】○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・京都教育大学及び大阪教育大学との連携により、引き続き管理経費の削減や合同事務研修
・事務処理の情報化及び外部委託、他機関との共同処理、施設を実施するとともに、事務共同化の推進を調整する。
の有効活用等を推進するとともに、事務処理の企画立案機能など専門職制の高い事務組織にするため、大学職員の職能成長（SD：スタッフ・ディベロップメント）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施するなど、システ
ムの構築を推進する。

- 11 -

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

Ⅲ

奈良教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．組織運営の改善に関する特記事項①効果的な運営体制の構築
教員養成の高度化の目的・方向性を示した教員養成高度化推進計画に基づき、平成25年11月から設置している教員養成高度化委員会において、教員養成の機能強化について具体的な内容について検討・審議を行い、平成28年度からの大学院改組計
画をとりまとめた。
大学の教育研究に関する組織運営の機能強化を図ることを目的に、事務組織の再編計画を策定した。具体的には、第三期中期目標計画、大学認証評価への対応など、大学の企画・立案機能を充実させるため、「総務企画課」を改組し、「総務課」と「企画連携課」を平成27年度から設置するとしたこと、また、学内の教育・研究に係るセンターを統括する教育研究支援機構への支援体制を強化するため、「学術情報課」及び「次世代教員養成センター支援課」を発展的に改組し、「教育研究支援課」を平成27年度から設置するとしたことなど、次世代教員養成に係る教育内容の充実をはじめとする教育研究機能の充実に資するための運営体制の構築を進めた。
また、監事が若手職員との懇談会、センター長等からのヒアリングを行うなど、監事機能を強化するための新たな試みを実施した。
②学長のリーダーシップによる重要目標等に配慮した人員配置
40歳未満の優秀な若手職員の活躍の場を拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、国立大学改革強化推進補助金「優れた若手研究者の採用拡大事業」の申請を行い、採択された。決定に基づき、若手特任教員を
平成26年度に1名、平成27年度に6名採用することとし、次世代教員養成センター、
学校教育講座等への配置を決定、ICT教育、理科教育の推進等への取組の充実など
重要目標に合致した人員配置を計画的に行った。また、本配置に係っては、当該特任教員に年俸制を適用したほか、採用年齢の勘案により短期間に大学教員平均年齢の改善を図ることとした。
２．事務等の効率化・合理化に関する特記事項
事務等の効率化・合理化等の推進
事務等の効率化・合理化を図るため、京阪奈三教育大学連携推進協議会の下に置かれた事務局機能専門部会を中心に、三教育大学連携による事務局機能の効率化・合理化を進めた。具体的に取り組んだ事項は以下のとおりである。
・三大学による共同調達を実施し、経費を節減するとともに施設保全業務の共同契- 12 -

約の拡大を検討し、経費の節減を進めた。
・京阪奈三教育大学連携によるSD事業「教員養成の明日を語ろう」を合同で計画し、文部科学省の教育行政担当職員による講演・意見交換会を双方向遠隔授業システムを通じた参加型の研修として平成26年度に11回実施した。各回の講演・意見交換会には、三大学の職員に加え教員も参加し、教員養成に係る最新の動向、制度、施策について、教職員の理解の促進、意識向上を図る取組を行った。
・京阪奈三教育大学連携事業の一環として、事務職員SD研修会「監査法人監査の観点について －公的研究費ガイドラインの改正を見据えて－」を合同で開催した。
・京阪奈三教育大学の事務データを相互に持ち合い、バックアップするシステムを導入し、大規模災害等における大学運営の継続性の強化及び情報資産の保全を図った。
・京阪奈三教育大学において図書館業務の連携をすすめ、共通サービスの導入、資料の相互利用、合同研修等を行うことにより、業務の効率化を図るとともに、学生の利用拡大に寄与した。

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標・科学研究費補助金等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金などの多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金 【40-1】
増加に関する具体的方策
・科学研究費補助金をはじめとする競争的資金の獲得へのインセンティブを維持するため、これ【40-1】
まで構築した支援を引き続き実施する。
・研究助成等に関する情報収集機能等を強化し、科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努めるとともに、受託研究費、奨学寄付金など外部資金の一層の獲得に努める。

Ⅲ○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【40-2】
・引き続きオープン・クラス、公開講座等の積極的な広報により外部資金の獲得に努める。ま【40-2】た、平成２５年度教員免許状更新講習の実績や社会のニーズを踏まえ、平成２６年度は、栄養・本学の特色や教育研究の成果を生かして、社会のニーズを十分に反映したテーマや内容とした、現職教員等対象
教諭を対象とした講習を新たに開設し実施する。
の免許状更新講習、社会人対象の公開講座、オープン・クラス等を実施し、自己収入の増加に努める。

Ⅲ【40-3】
・資金運用を行い、自己収入の増加を図る。

【40-3】
・資金計画を作成し、限られた資金を安全に、かつできるだけ有利な条件で、資金運用を行い、自己収入の増加を図る。

- 13 -

Ⅲｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23
年度まで継続する。
・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

○管理的経費の抑制に関する具体的方策【41-1】【41】
・年度計画なし
・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年
７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【42-1】【42】
・業務の一元化、ペーパーレス化の促進など管理業務を定期 ・第２中期目標期間終了時に管理的経費５％以上削減のため、事業の見直し等、経費節減に向けた取組を行う。
的に見直すとともに、日常的に節電、節水など、省資源、
省エネルギーについて教職員の意識改革に努め、管理的経費について中期目標期間中を通じ、５％以上節約する。

- 14 -

Ⅲ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を図る。

中期計画

年度計画

【43-1】○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・引き続き本学保有資産（施設･設備）の活用状況等を把握する。管理棟１階キャリアサロン（就【43】
職支援）の整備に合わせ教育研究環境の整備を図る。
・施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図るとともに、保有資産の状況把握・活用に努める。

- 15 -

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

Ⅲ

奈良教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等
１．財務内容の改善に関する特記事項①科学研究費補助金採択のための工夫
科学研究費補助金の採択金額の増加を目指し、外部講師を招聘し科研費セミナー「科研費獲得の方法とコツ －採択されるために申請書のどのような点に気をつければよいか？」を開催するとともに、講演終了後には新たな取組として申請書個別相談会を実施し、図や見出しなどを使った簡潔で分かりやすい申請書の作成方法について理解を深めた。また、科研費申請時のアドバイザー制度については、外部講師を 2 名に拡大し充実を図り、申請書の添削及び修正確認を行うなど、きめ細かい支援を行うとともに、昨年度に引き続き科研費申請に関連した DVD 及び参考図書の貸出、ヘルプデスクによる申請支援などを行った。

が、本年度は1,101千円となり、増収となった。

②研究助成金等の獲得のための工夫
産官学連携（受託研究・共同研究）及び寄附金（研究助成）の専用ホームページ
をリニューアルし、研究者に受入方法等などの情報を提供するとともに、財団等による研究助成金等の公募情報をタイムリーに周知することで研究助成金の採択金額が増加した。

⑥資金運用に伴う収入の増加
厳しい財政状況の中、限られた資金を安全に、かつできるだけ有利な条件で資金運用を行い、収入増を図ることができた。

⑤経費節減
一般管理費の削減のための事務効率化、経費節減に向け、委員会資料のペーパーレス化、LED 照明への改修（新館 3 号棟廊下・高畑団地外灯）契約電力の縮減（▲
30kWh）など、経費削減努力を行うとともに、エレベータの利用制限、クールビズ、ウォームビズ、不必要時に電源を切るなどの日常的な省エネルギーについても周知し、教職員への啓発を行った。
また、京阪奈三教育大学による共同調達品目に、新たに蛍光灯を加えることとした。

③施設の有効活用
学生への支援・サービスの向上、業務の効率化、就職指導室の利用促進に向け、
管理棟1階（キャリアサロン等）の施設整備を行った。学生の利便性の向上、教学三課による学生へのサービス向上、就職指導室の利用促進など、施設の有効活用を図ることができた。
RI設備の廃止に伴い、RI棟を新薬師寺遺物の保管場所として利用し、旧遺物保管
場所は教職大学院の院生研究室等に利用することで、施設の有効活用を図ることとした。
さらに、研究室等の学内共同利用スペースの有効活用を図るため、学内公募を前年に引き続き実施した。
④自動販売機の増設等に伴う収入の増加
災害時における飲料水の無償提供、奈良公園の鹿に対する保護活動等を行う「鹿愛護会」への募金活動をサポートしている自動販売機を 2 機追加設置したことにより、収入増を図った。
なお、自動販売機の収入の一部を、学生支援と社会貢献に寄与するための寄附金として、本学の「学生支援基金」に組み入れており、昨年度実績は993千円であった- 16 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中期計画

年度計画

○自己点検・評価の改善に関する具体的方策【44-1】【44-1】
・引き続き、企画・評価室を中心に各種委員会等の活動状況の把握に努め、関係組織に対して
・「評価室」を設置し、自己点検・評価を実施し、その結果を改善策を示した上で、必要に応じて全学的な見地から調整を行う。また、平成２７年度に受踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏ま審する外部評価に向けて、データを収集し、評価書を作成する。
え全学的見地から調整を行うなど組織的改善に取り組む。また、外部評価を実施する。

- 17 -

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

Ⅲ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

・教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報を各種媒体を活用して、本学の取組の成果について広報活動により積極的に発信を行う。

中期計画

年度計画

○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【44-2】【44-2】
・引き続き、大学活動に係る学内外の情報収集を行い、多様なメディアを活用しながら積極的な公開に努める。
・教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等について、組織的に情報を収集・分析整理し、多様なメディアを活用して国民に分かりやすく積極的に公開する。

- 18 -

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

Ⅲ

(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

奈良教育大学

１．自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項①自己点検・評価の実施
平成 24 年度に設置した企画・評価室において、組織評価と目標計画とが効果的に連動可能な取組を行っており（平成 26 年度は全 28 回開催）、各委員会等から活動進捗状況を収集し、年度計画の進捗及び第 2 期中期目標・中期計画の達成に向けて状況等を確認し、全学的な見地から調整を行った。さらに、第 2 中期目
標・中期計画のこれまでの取組（平成 22～26 年度）を踏まえ、平成 27 年度計画の原案作成を行った。
また、平成 27 年 6 月に受審する「大学機関別認証評価及び機関別選択評価（研究活動の状況）」の自己評価書作成に向けても、各委員会等の活動進捗状況の進行管理を行う企画・評価室が中心となっており、自己点検・評価を適切に実施している。
②多様な情報提供に向けた取組
学内外で様々に実施された行事や取組などについて、ステークホルダーに広く情報提供するとともに、双方向コミュニケーションの手段として Facebook の本
格運用を行った。運用に関しては、管理運用ガイドライン及び運用ポリシーに基づき、事務局各課に Facebook サポーターを配置し、広範な情報収集と積極的な発信を組織的に行った。

- 19 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・施設のマスタープランに基づき整備計画を見直すとともに、インフラ整備、ユニバーサルプラン、環境保全にも配慮した魅力あるキャンパス環境の整備を促進する。
期
目
標

中期計画

年度計画

○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体 【45-1】
・引き続き施設の利用状況の把握に努めると共に、講堂等の耐震化整備及びバリアフリー対的方策
策や管理棟１階模様替え整備等、施設整備費補助金等を活用した教育研究環境整備を図【45】・施設整備の基本方針に基づき、総合的な利用状況の把握に努る。
め、教育研究スペースの適正化を図るなど、質の高い教育を実施するために中長期計画に基づき計画的な教育研究環境の整備を推進する。

- 20 -

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

Ⅲ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ・大学の基本計画に基づき、環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。
期 ・大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図る。
目
標

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具 【46-1】
・引き続き各種の災害・事故等に関するマニュアル等の点検を行い持続的な危機管理意識の徹
体的方策
底を図るとともに、関係規則を遵守し安全教育等の推進を図る。また、平成２６年度に放射【46】線実験室を廃止する。
・大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害・事故等に関するマニュアル等の点検など持続的な危機管理意識の徹底を図るとともに、劇物・化学物質・ＲＩ等の管理、実験廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育の推進に努める。

Ⅲ○奈良教育大学情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュ 【47-1】
リティ対策に関する具体的方策
・教職員の採用時や学生の入学時に実施するキャンパスネットワークガイダンスのほか、各部
局の情報セキュリティ管理者を対象とした研修を引き続き実施する。
【47】
・情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラ
ルの意識向上を図るとともに、情報セキュリティ管理者のための教育・研修を実施する。

Ⅲ- 21 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【48】
【48-1】
・関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運 ・適正な法人運営、不正の防止等のための取組を強化するとともに、引き続き大学構成員への営、不正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対法令遵守等に係る啓発及び研修活動を実施する。
し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。

- 22 -

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

Ⅲ

奈良教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項等
１．その他の業務運営に関する特記事項①公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為防止について
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正趣旨を踏まえ、学内において、「不正行為の防止に関する基本方針」及び「研究者等の行動規範」を策定した。また、公的研究費を含む全ての競争的資金を対象に、その適正な運営・管理及び研究活動上の不正行為の防止に向けて管理体制を整備するとともに、研究機関として研究不正行為を事前に防止する観点から「研究不正防止計画」を見直し策定した。これらは学内ホームページ、メールのほか、教授会等で資料を配付し説明するなど学内外に周知を図ることで不正行為の防止に向けた取組を推進した。
・公的研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為の事例を紹介するとともに、
公的研究費を正しく使用するための遵守事項及び研究者等の行動規範、研究倫理審査の体制、不正行為を行った場合の処分、相談窓口等を掲載したハンドブックを作成した。このハンドブックはホームページ上で公開するとともに全教員に配付するなどの啓発活動により研究不正行為の防止に向けた取組を推進した。
・ガイドラインの趣旨を踏まえ、京阪奈三教育大学連携事業の一環として、双方向遠隔授業システムを活用し、事務職員SD研修会「監査法人監査の観点について－公的研究費ガイドラインの改正を見据えて－」（1月27日開催）を合同で開催した。当該研修により、効率的・効果的な監査手法等について理解を深め、内部監査の実施内容の見直し等、研究費の不正使用防止及び不正行為防止に向け、内部統制の強化を図った。さらに、同日、本学の教員も含めた研修会として、「公認会計士による全学財務研修会『財務諸表の歩き方』」を開催し、国立大学法人会
計や財務諸表の全体構造についての理解を深めることができた。
・研究倫理における審査方法及び手続き等の明確化を図るためこれまでの規則を見直し「人を対象とする研究倫理審査委員会規則」を制定するとともに、研究倫
理に関する専用ホームページを開設し、審査手続きや審査スケジュール、審査委
員名、資料・データの保存期間等を周知するなどの啓発活動により研究倫理への理解を深めた。
②教育研究環境整備に関連した取組
高畑団地の講堂、体育館等の耐震化整備に伴い安全・安心な施設整備を行った。
また、佐保田団地の老朽化したライフライン（受水槽等）整備を行うことで、基盤整備の強化を図った。なお、高畑、佐保田団地は奈良市の指定避難所として指定されており防災機能強化を図った。
また、附属幼稚園保育室の空調設備整備を行い学習環境改善を行った。

③情報セキュリティ対策に関する取組
新任教職員の採用時及び非正規生を含む学生（学部生は授業内で実施しているため除く）の入学時において、キャンパスネットワークガイダンスを実施し、情報セキュリティポリシーの遵守徹底を図った。
また、情報セキュリティ管理者を対象として平成26年1月に研修を実施し、セキュリティの重要性について意識啓発を図った。
平成26年12月に総務省より「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」の一部を改正する旨の通知を受け、それに伴う学内規則の改正を行った。規則改正に併せて、サーバ室に監視カメラを設置するなど、情報セキュリティの強化を図った。
２．平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果への対応
平成25年度の実績のうち、課題として、教員が他の論文から無断転載をしていた事例があったことから、研究倫理教育の強化を図るなど、再発防止に向けた組織的な取組を行うことが求められるとされたことを踏まえ、以下の取組を行った。
①研究不正の防止に関する規則整備「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正趣旨を踏まえ、「公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止に関する基本方針」及
び「研究者等の行動規範」を策定した。また、公的研究費を含む全ての競争的資金を対象に、その適正な運営・管理及び研究活動上の不正行為の防止に向けて管理体制を整備するとともに、研究機関として研究不正行為を事前に防止する観点から「研究不正防止計画」を見直し策定した。これらは学内ホームページ、メールのほか、教授会等で資料を配付し説明するなど学内外に周知を図ることで不正行為の防止に向けた取組を推進した。
②公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為防止ハンドブックの作成
公的研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為の事例を紹介するとともに、
公的研究費を正しく使用するための遵守事項及び研究者等の行動規範、研究倫理審査の体制、不正行為を行った場合の処分、相談窓口等を掲載したハンドブックを作成した。このハンドブックはホームページ上で公開するとともに全教員に配付するなどの啓発活動により研究不正行為の防止に向けた取組を推進した。
③研究倫理セミナーの開催
研究倫理教育の推進を図るため「今、改めて考える研究倫理」をテーマとして、外部講師を招聘し研究倫理セミナー（6 月 25 日）を開催した。本学教職員 70 名余りが参加し、研究を行うにあたっての注意点やルール、実際に研究倫理審査を- 23 -

奈良教育大学行った立場から見た研究倫理の審査基準など具体的な指導助言により、研究倫理への関心と理解を深めた。
④研究不正の防止に関する説明会
科研費セミナー（7月30日）開催時に公的研究費及び研究の不正防止等に関するガイドラインの趣旨や研究不正行為を行った場合のペナルティなどについての説明を行うとともに、アンケートを実施するなど、不正行為の防止に向けた取組を推進した。

- 24 -

奈良教育大学
Ⅲ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１

期

計 画

短期借入金の限度額

年
１

７億円

度

計 画

短期借入金の限度額

実

績

実

績

実

績

・該当なし

７億円

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の生等により緊急に必要となる対策費として 発生等により緊急に必要となる対策費とし借り入れすることが想定されるため。
て借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

年

度

計 画

・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・該当なし
画はない。
画はない。

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計 画

年

度

計 画

・決算において剰余金が発生した場合は、教 次の事業の財源に充てる。
次の事業の財源に充てた。
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 ・厚生補導施設整備事業に係る経費の一部・厚生補導施設整備事業（250,000千円）
てる。
・その他、教育研究の質の向上及び組織運営 ・教育研究の質の向上及び組織運営の改善（34,818千円）の改善に係る業務及びその附帯業務- 25 -

奈良教育大学
Ⅶ

そ

の

他

中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計 画

予定額
（百万円）

・高畑団地総合研 総額
究棟改修(理科系)
・小規模改修

480

年

財

源

施設整備費補助金(360)

施設・設備の内容

・耐震対策事業

度

計 画

予定額
（百万円）
総額

87

・小規模改修国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金
（120）

実

財

源

施設整備費補助金（68）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（19）(注1)施設・設備の内容、金額については見込みであ （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実り、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等 施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施 い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ
設・設備の改修等が追加されることもある。
ともあり得る。
(注2)小規模改修について平成22年度以降は平成21年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財
務・経営センター施設費交付金、長期借入金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。

○

計画の実施状況等(実施工事)
計画どおり次のとおり実施した。
・講堂等特定天井改修その他設計業務、工事・図書館における教育・研究支援機能の充実、高度化整備
・附属中学校（佐保田）ライフライン再生（小規模改修）- 26 -

施設・設備の内容

績

予定額
（百万円）

・ 耐 震 対 策 事 業 総額
（講堂等非構造
部材改修）
・図書館における教育・研究支援機能の充実
・小規模改修230

財

源

施設整備費補助金（68）
施設整備費補助金（143）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（19）奈良教育大学
Ⅶ

そ

の

他

中

２

人事に関する計画

期

計 画

年

度

計 画

実

績

・全学的な観点から重要目標・インセンティブを ・学長のリーダーシップの下、全学的観点から重要 例年どおり、教員採用枠数・昇任枠数を学長が決定
目標等に配慮した人員配置を適切に行う。また、教 した上で、教育研究評議会等の議を経て採用・昇任人
勘案し、効果的な人員配置を行う。
育研究活動の活性化を図るため、年俸制や混合給与 事を進め、教職員個人評価や組織評価も参考にしつつの導入に向け課題を整理する。
全学的観点からの重要目標に配慮した人員配置を行ったが、中でも、若手教員の活躍の機会の場を拡大しつ・他機関等との人事交流を引き続き実施する。
つ、本学のICT教育等の推進を行うため、次の取組を実施した。
・40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、国立大学改革強化推進補助金「優れた若手研究者の採用拡大事業」の申請を行い、交付決定を受けた。決定に基づき、若手特任教員を平成26年度に1名、平成27年度に6名採用することとし、次世代教員養成センター、学校教育講座等への配置を決定、ICT教育、理数教育の推進等への取組みの充実など重要目標に合致した人員配置を計画的に行った。また、本配置に係っては、当該特任教員に年俸制を適用したほか、採用年齢の勘案により短期間に大学教員平均年齢の改善を図ることとした。
・事務職員の人事交流については、地区別の職員統一試験合格者から採用するとともに、引き続き京都大学・大阪大学からの人事交流を行った。また、人事交流の拡大を図るため、新たに奈良工業高等専門学校から交流者の受入れを行った。

- 27 -

奈良教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部

収容数

(人)

(b)

定員充足率

(人)

(b)/(a)×100(％)

学校教育教員養成課程

945

1,044

110.5

総合教育課程

75

100

133.3

特別支援教育特別専攻科
情緒障害・発達障害教育専攻

学士課程

計

1,020

1,144

112.2

収容数

定員充足率

15

13

86.7

附属小学校(特別支援学級を含む)

594

566

95.3

附属中学校(特別支援学級を含む)

498

485

97.4

附属幼稚園

144

133

92.4

2,411

2,490

103.3

合

計

※1

収容定員

○

計画の実施状況※1

特別支援教育特別専攻科の定員充足率が86.7% であることについて
平成26年度合格者は15名であったが、辞退者が出たため、86.7％となっている。なお、大学院改組に伴い、特別支援教育特別専攻科について
は、平成28年度より学生募集を停止する予定である。

大学院教育学研究科
修士課程
学校教育専攻

20

20

100.0

教科教育専攻修士課程 計

80
100

91
111

113.8
111.0

40

38

95.0

40

38

95.0

専門職学位課程
教職開発専攻専門職学位課程

計- 28 -