SDGsとの関連

ゴール

ターゲット

関連性の説明_4.質の⾼い教育をみんなに

4.4

就労系障害福祉サービスへの定着率・通所率が、職業訓練の効果を⾼め、就労定着率を左右する

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇⽤、働きがいのある⼈間らしい仕事及び起業に必要な技能を備 ため、本事業を通じて⼼⾝の健康や就労意欲の向上を⽀援し、障害者の職業スキル習得や就労へ_8.働きがいも経済成⻑もえた若者と成⼈の割合を⼤幅に増加させる。

の定着を⽬指す。

8.6

就労系障害福祉サービスへの定着率・通所率が、職業訓練の効果を⾼め、就労定着率を左右する

2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも⾏っていない若者の割合を⼤幅に減らす。

ため、本事業を通じて⼼⾝の健康や就労意欲の向上を⽀援し、障害者の職業スキル習得や就労への定着を⽬指す。

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の⽬的

191/200字

⻘い海と緑の⼤地を実践の場とし、⻘少年の健全育成、⾝体活動を通じた幼児から⾼年齢者までの⼼⾝の健康づくり、⽔辺の安全教育と海事知識並びに環境保全の普及・啓発、地域社会の健全な発展等、公益の増進に図る事業の振興に寄与し、海洋国⽇本の発展に資することを⽬的とし、4つのビジョン「⽣きる⼒を育む」「体験格差の解消」「地域のつながりの活性化」「海に親しみ海を知る」を定め事業を遂⾏している。

(2)団体の概要・活動・業務

198/200字

1973年3⽉設⽴の当財団は、海洋性レクリエーションを軸とした⻘少年育成事業を全国展開するため、艇庫やプール等の海洋センターを全国480市町村に建設し、そこに勤務する指導者を2万⼈以上養成。また地域には海洋性レクリエーションで⻘少年の育成をする海洋クラブを全国300カ所以上に設置し、⽔辺の安全教育や障害児等への⾃然体験の機会を提供。さらに⼤学と連携した学⽣の⼈材育成など各種事業を展開している。

Ⅱ.事業概要

実施時期
直接的対象グループ(開始)

2022年2⽉1⽇ ⽕曜⽇(終了)

2026年3⽉31⽇ ⽕曜⽇

対象地域

全国・就労系障害福祉サービスを利⽤する障害者（就労継続⽀援A型・B型・多 (⼈数)・障害者500⼈（100⼈×5実⾏団体）

機能型、就労移⾏⽀援の利⽤者）、およびその他障害福祉サービスを利⽤・障害者や障害児の保護者・家族：2,000⼈

する障害者

・地域社会の住⺠：1,000⼈

・障害者の家族
最終受益者

・全国の就労系障害福祉サービスを利⽤する障害者(⼈数)

・全国約18万⼈（就労継続⽀援事業利⽤者40万⼈中の内、3年未満の利⽤に留まる者の割合＝45％）

事業概要

760/800字 障害者就労では、業務上の失敗体験の重なりや周囲のサポート不⾜等の理由により就労の場から離れて⾏く⼈が多く、健常者に⽐べて就労への定着率の低さが課題となっている。
就労意欲を⾼めるためには、労働への⽀援と並⾏して、悩み等への「寄り添い⽀援」や、⾃⼰肯定感、⾮認知能⼒を⾼めQOL（⽣活の質）向上に効果がある「余暇⽀援」が重要との認識が現場にはあるが、それぞれの活動を⾏う⽀援団体同⼠、および⾏政施策とを連携する仕組みはなく、また本来業務以外の活動を導⼊する⼈的・資⾦的余裕も現場にはないため、全国的にごくわずかな事業所が⾏う⾃主的な取り組みに限られている。
本事業では、地域の「障害者就労」「寄り添い⽀援」「余暇⽀援」の連携により、それぞれの強みと相互補完による⽀援の仕組みを構築。障害者への寄り添
いとQOLの向上を通じてその⾃信や意欲を⾼め、就労定着率を向上させる取り組みを⾏う。
これらの取り組みは現状、福祉⾏政を含む多くの関係者の⽬に触れておらず、したがって理解も薄い。そのため、事業と並⾏して県や⾃治体の福祉部⾨、⽣涯学習部⾨との連携体制を構築し、専⾨家の助⼒を得てのアドボカシー活動も⾏いながら、事業終了後も持続可能な仕組みづくりを⾏う。
余暇⽀援では、当財団2019年度休眠預⾦採択事業「障害児等の体験格差解消事業」で得られた「⽔辺等での⾮⽇常の体験活動」による⾃尊感情や社会性の向上効果に着⽬し、外出を伴う体験を活動の中核に据える。実施にあたってはB&G海洋センターや⻘少年教育施設など全国に点在する「障害者受け⼊れ可能施設」との連携を必須とすることで就労施設の負担を軽減する。合わせて持続可能性を⾼める仕組みとして、ボランティアや地域住⺠との協⼒体制のもと、多様な協⼒者を巻き込んだ定期イベント化を進める。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)社会課題

857/1000字

全国の特別⽀援学校卒業⽣の約3割、7,000⼈が就労系を含む障害福祉サービスに進み、発達段階の低いまま「成⼈労働者」になる実態がある。
進路となる障害者就労では、労働への興味の低下、事業所や担当者とのコミュニケーションの不⾜、指導やサポートに対する不満の蓄積などが原因で離職や退所となり、うつ病や精神障害、引きこもり等の「⼆次障害」と呼ばれる状態になる事が問題視されており、社会との接点をいかに維持していくかが課題となっている。
このような課題が現場では認識されている⼀⽅で、⼀定の労働参加が可能な障害者への福祉サービスは「就労⽀援」に偏っており、重要性の⾼い「対⼈関係の障害」を乗り越えるための「寄り添い」⽀援が不⾜している。障害福祉サービス事業所においても、⼈員や資⾦不⾜等により、⽀援員の配置等の⼗分な寄り添いができているケースはわずかである。
⼀⽅、近年健常者特に児童の教育において、経験や体験、他者との交流と、そこから得られる⾃尊感情、⾮認知能⼒の重要性に注⽬が集まっている。それらは、幼少期から⾃由を制限され他者からの承認を⼗分受けていない障害者にとっても、意思疎通や⽣活等の適応機能が改善し社会関係が向上するなど、⼤きくＱＯＬの向上に繋がる効果が期待できると考えられるが、そのような経験や体験をもたらす「余暇活動」については、「寄り添い」⽀援と同様に⼿が回っていない。
このように、必要な⽀援が届いていない⼀⽅で、障害者への寄り添い⽀援団体、障害者の受け⼊れが可能な活動施設、⽀援ボランティアがそれぞれ社会には存在しているが、それらが横断的に連携・協⼒する体制ができていないことが課題である。また⾏政の福祉部⾨や⽣涯学習部⾨との連携・⽀援も不⼗分である。
「障害福祉サービス等報酬」の対象外であることから⽀援の枠組みから外れている「余暇活動」について、連携体制の構築によって継続実施できる仕組みづくりを⾏いながら、実践活動による成果を⽰すことで、社会や⾏政の⽬を向け、理解や⽀援を得て⾏く必要がある。

(2)課題に対する⾏政等による既存の取組み状況

195/200字・本事業で⽬標とする、就労⽀援と並⾏した寄り添い⽀援、余暇⽀援を⾏う取り組みは存在しない。
・「障害福祉サービス等報酬」において、余暇活動に対する給付費加算はない。
・⾏政は「スポーツ基本計画」により障害者スポーツの推進を掲げているが、地域レベルでの実施・定着は発展途上である。また「障害者差別解消法」施⾏後も、障害者の受け⼊れが困難な施設、障害者が使いにくい施設は多数存在している。

(3)課題に対する申請団体の既存の取組状況

200/200字・2019年度休眠預⾦採択「障害児等の体験格差解消事業」（実⾏団体10団体）：障害児等を対象に体験活動による⾃⽴⼼・社会性の獲得を⽬指す事業
以下の事業は全国の「B&G海洋センター」設置⾃治体と連携して実施
・児童養護施設やひとり親家庭を対象とした⽔辺の⾃然体験の提供
・⾃治体との連携による学習と体験活動による⼦育て⽀援
・障害者と健常者のヨット⼤会
・B&G海洋センターのバリアフリー化と器材配備(4)休眠預⾦等交付⾦に係わる資⾦の活⽤により本事業を実施する意義
・障害者と家族の孤⽴や、社会の分断の解消を⽬指す事業であり休眠預⾦事業の優先課題に合致。
・現⾏の公的制度の対象外である⼀⽅、対応・解決が対象者・受益者に与えるメリットは⼤きく、予備調査ヒアリングでの事業所、⽀援団体からの期待も⾼い。
・就労定着率、通所頻度等の対象者の変容を⽰すデータを事業期間を通じて収集でき、対象群／⾮介⼊群の⽐較調査も可能。事業の効果が明確に提⽰可能である。

191/200字

Ⅳ.事業設計(1)中⻑期アウトカム
福祉就労を利⽤する障害者に対し、⾃尊感情や⾮認知能⼒の向上に効果のある⽔辺での体験活動等を提供し、あわせて丁寧な寄り添い⽀援を⾏う事で、障害者のQOLや就労意欲を維持向上する。また就労事業所が中核となり、活動を継続的に⽀える⽀援団体、活動施設、ボランティア、⾏政との連携体制を構築する。それらの取り組み成果が全国の就労事業所に認知され、活動が全国で広がり、その活動を通じて地域の住⺠や⼦供たちとの交流や相互理解が⾏われる状態になる。

(2)-1 短期アウトカム（資⾦⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

１．⽀援地域において、就労継続⽀援事業所で働く障害者が、⾝体活動・地 ①離職率（就労定着率）、通所率（通所頻度・ ①施設別に設定（全国平均調査結果あり）①専⾨家相談を通じて施設別に向上率を設

域交流活動を通じてQOLや就労意欲を⾼め、⼼⾝の健康および就労への定着 時間）、定員充⾜率②事業開始時０⼈

定率が向上する状態になる。

②活動に参加する障害者の⼈数③法定の定期⾯談記録を元に障害者個別のベースラインを②定員に対して80％以上③障害者の活動満⾜度

設定③満⾜度の向上（エンドライン調査）④障害者の⽇常⽣活リズム、⼼⾝の健康状態④法定の定期⾯談記録を元に障害者個別のベースラインを④健康状態の向上（エンドライン調査）（受診状況、服薬状況）

設定⑤施設別に設定（特別⽀援学校卒業⽣等の⑤新規利⽤者の獲得⑤事業開始時０⼈

新規通所を想定）（2025/12/1）

２．⽀援地域において実⾏団体（就労⽀援事業所、寄り添い⽀援、活動⽀①実⾏団体構成団体の情報共有・相談・会議・ ①事業開始時0援）が、連携協⼒体制を構築し、障害者への適切な活動を提供し、⾏政、ボ 活動（回数・内容）②事業開始時0①⼗分な連携体制を有する状態（専⾨家相談を通じて個別に設定／エンドライン調査

ランティア、協⼒団体、地域社会と連携して活動を継続的に実施できる状態 ②障害者の要望を踏まえた活動プログラムの作 ③事業開始時の状態を元にベースラインを設定

を⾏いベースラインと⽐較）になる

成（内容）②要望を踏まえ、対応可能な内容（対象障③⾏政等との協⼒・⽀援体制の進捗

害者の満⾜度調査により⽐較）③活動を理解し、協⼒できる状態（2025/12/1）

3．⽀援地域において、ボランティア、協⼒団体、地域社会の住⺠が、障害①当該施設の体験活動・交流活動を⽀援するボ ①施設別にベースラインを設定者の⾝体活動・地域交流活動への理解を深め、受け⼊れるとともに、⽀援す ランティアの⼈数る状態になる。

②施設別にベースラインを設定①ボランティア⼈数の獲得（施設別に設定／エンドライン調査）②当該施設の体験活動・交流活動を⽀援する協 ③施設別にベースラインを設定②協⼒団体の獲得（施設別に設定／エンド⼒団体・組織の数

ライン調査）③当該施設の体験活動・交流活動を理解し参加③活動やイベントに参加・協⼒する地域住する地域住⺠の⼈数⺠の増加（施設別に設定／エンドライン調査）（2025/12/1）

(2)-2 短期アウトカム（⾮資⾦的⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

１．⽀援地域において、ボランティア、協⼒団体、地域社会の住⺠が、障害 ①ボランティア、協⼒団体、地域住⺠の数100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）①事業開始時0。施設別にベースラインを設定①⼈数・団体数の増加（エンドライン調査者の⾝体活動・地域交流活動への理解を深め、指導・⽀援のノウハウを習得 ②ボランティア、協⼒団体、地域住⺠が実⾏団 ②事業開始時0。施設別にベースラインを設定

を⾏いベースラインと⽐較）

すると同時に、事業協⼒の回数や協⼒⼈数が増加した状態。

②協⼒回数と⼈数の増加（エンドライン調体に対し⽀援・協⼒を⾏う回数と⼈数査を⾏いベースラインと⽐較）
２．⽀援地域近隣または全国において、障害福祉サービス事業所等に対し、 ①成果発表の資料・情報の充実①専⾨家との相談により内容決定（2025/12/1）①専⾨家との相談により内容を設定

本事業の取り組みと成果を公表し、その知⾒が共有され、取り組みを開始す ②成果発表の回数②事業実施が確定した後、事業所団体や全社協等との調整②事業実施が確定した後、実⾏団体との調る事業所が増加する状態。

③成果発表・情報共有を受け、新たに事業に取 により確認

整により⽬標値を設定り組む事業所の数※Ⅷ（１）広報・周知戦略との連動を想定③1団体3ヵ所③事業開始時0。事業実施に合わせて調査（2025/12/1）(3)-1 活動(資⾦⽀援)
・実⾏団体公募・選定（2023年4⽉〜5⽉頃）に向けた、説明会や相談会を⾏う。

時期
2023年2⽉〜2023年3⽉

事業活動

39/200字

0年⽬
・障害者に対し、１⽉〜2⽉に1回程度の⾮⽇常的な体験活動（⾃然体験等の外出を伴う）を⾏う。
事業活動
1年⽬

・障害者・家族との相談・モニタリング記録を通じて満⾜度やQOLの変化を計り、より効果的な活動を調査構築する。
・就労事業所、寄り添い⽀援、活動⽀援の3団体の定期会議等の連携体制を築くと共に、⾏政の認知理解を向上する。

・障害者に対し、１⽉〜2⽉に1回程度の⾮⽇常的な体験活動（⾃然体験等の外出を伴う）を⾏う。
事業活動
2年⽬

2023年4⽉〜2024年3⽉

154/200字

2024年4⽉〜2025年3⽉

・障害者・家族との相談・モニタリング記録を通じて満⾜度やQOLの変化を計った上で、プログラムの多様化を進め、活動参加の障害者を増やす。

171/200字

・⾏政の認知・理解を向上するために、県内や近隣の⾃治体の福祉部⾨、⽣涯学習部⾨や社協を対象とする事業⾒学会を⾏う。
・計画的な活動と障害者・家族との相談・モニタリング記録を通じて満⾜度やQOLの変化を計った上で、4年⽬以降に継続する活動内容を選 2025年4⽉〜2026年3⽉
定する。
事業活動
3年⽬

・4年⽬以降の継続を念頭に、実⾏団体が主催の体験会イベントを地域住⺠と協働して開催する。
・⾏政の認知・理解を向上するために、県の福祉部⾨、⽣涯学習部⾨や県社協を対象とする事業⾒学会を⾏う。

164/200字

(3)-2 活動(組織基盤強化・環境整備(⾮資⾦的⽀援))
事業活動

・実⾏団体公募・選定（2023年4⽉〜5⽉頃）に向けた、説明会や相談会を⾏う。

時期
2023年2⽉〜2023年3⽉
39/200字

0年⽬
・専⾨家や評価アドバイザーとの相談により3年間の成果指標、ヒアリング内容を定め、実⾏団体にてモニタリングする。
事業活動
1年⽬

2023年4⽉〜2024年3⽉

・実⾏団体会議を通じて各団体の経験・知⾒を共有し、事業の改善に活⽤する。あわせて活動担当者の育成を進める。

197/200字・ボランティアや⽀援団体との協⼒体制構築のため、ボランティア研修や体験会の実施を⽀援する。
・ボランティア、⽀援団体、地域住⺠への理解拡⼤のため、啓発に向けた情報発信を⾏う。
・3年間の成果指標、ヒアリング内容について、実⾏団体にてモニタリングする。

事業活動
2年⽬

2024年4⽉〜2025年3⽉

・実⾏団体会議を通じて各団体の経験・知⾒を共有し、事業の改善に活⽤する。あわせて活動担当者の育成を進める。
182/200字・ボランティアや⽀援団体との協⼒体制構築のため、ボランティア研修や体験会の実施を⽀援する。
・１年半の取り組みと成果を取りまとめ、事業所団体等を通じて成果の好評と知⾒の共有を⾏う。
・3年間の成果指標、ヒアリング内容について、実⾏団体にてモニタリングする。

事業活動
3年⽬

2025年4⽉〜2026年3⽉

・障害者の満⾜度、就労定着率、通所率等の調査を分配団体で取りまとめた上で、実⾏団体や専⾨家を交えた意⾒の集約を⾏い、類似事業所180/200字への情報共有を⾏う。また専⾨家の助⼒を得て、実⾏団体所在県へのアドボカシー活動、政策提⾔を⾏う。
・ボランティアや⽀援団体との協⼒体制の確⽴を促す⽀援を⾏う。

Ⅴ.広報戦略および連携・対話戦略「特定課題解決型」の事業においては、対象となる当事者・当事者団体への成果報告と効果の訴求が第⼀優先と考える。本事業においては福祉系メ広報戦略

ディア、当事者や関係者の全国組織（⼿をつなぐ育成会など）を対象に事業成果を発信していくことで、認知向上を図る。

121/200字

障害者福祉サービスには今回対象とする「就労系」以外にも多数の事業種類があり、様々な事業所団体や当事者団体などの全国組織が存在するの連携・対話戦略

で、そのネットワークとの連携・対話を進めたい。また当財団の関係団体である⽇本財団でも、福祉⾞両助成をはじめ公益・福祉系事業に⼒を⼊れているため、その広範な知⾒や協⼒を仰ぎたいと考えている。

159/200字Ⅵ.出⼝戦略・持続可能性について

本事業の⽬的・趣旨は、当財団の４つのビジョンの⼀つに掲げている内容であり、休眠預⾦活⽤事業以外の別の事業も実施するなど継続して⼒を⼊れて実施していく。当財団では各種の助成事業により当該事業に準じた事業を継続的に実施していく他、⾃主財源や寄付⾦などにより総合的な事業資⾦分配団体資⾦・管理経費の確保を視野に⼊れている。

153/400字本事業で実⾏団体に想定している就労系の障害福祉サービス事業所は全国に17,000ヵ所があり、いずれも事業開始の時点で⾃⽴運営ができている前提である。⼀⽅、本事業で主たる活動となる障害者の余暇⽀援については、法律上明確に位置づけられておらず、給付費算定の対象とならないことが実施上のハードルとなり、導⼊に⾄っていない。
実⾏団体

⾃⾛化の⼿段としては２つあり、⼀つは、本事業を通じて、当該活動の継続実施が障害者（＝事業所利⽤者）にとってその事業所を優先的に選択するポイントとなり、その事業所の収益性が上がることで、事業実施が安定し継続できるケース。もう⼀つは、成果が認められ公的施策として制度化

361/400字に⾄るケースである。本事業では、前者のケースによる⾃⾛可が第⼀⽬標であるが、公的⽀援・補助の対象化に向けたアドボカシーも並⾏して進めていく。

Ⅶ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果

580/800字①（休眠預⾦活⽤事業）2019年度採択事業「障害児等の体験格差解消事業」：実⾏団体を全国10団体とし、中期アウトカム「事業実施地域において、障害児や児童養護施設等の⼦供が、⽔辺をはじめとする⾃然体験活動を通じて、社会性や⾃⽴⼼を育むとともに、健常児との交流や団体間の連携により、誰もが分け隔てなく社会活動が可能なインクルーシブ社会になる」を⽬指して、実⾏団体への伴⾛⽀援を⾏っている（現在3年⽬）。事業の円滑な実施に向けた⽀援や助⾔の他、体験活動の提供経験が薄い団体に対して、指導法や安全管理知識の伝達や、ボランティアスタッフの研修指導を実施。また事業対象の拡⼤に向け、特別⽀援学校や障害者団体への声掛け促進などを促した。1年⽬の総実施回数146回、総参加⼈数3,930⼈。2年⽬の総実施回数337回、総参加⼈数9,044⼈と、コロナ禍においても順調に事業拡⼤を果たした。
②（その他助成事業）全国の市町村や教育委員会等を対象にした助成事業を実施。2021年度の主な助成事業（事業⽀援）は、地域コミュニティの再⽣に関するモデル事業（2ヵ所）、海の安全教育を推進する事業の全国開催（461ヵ所）、海洋ごみ削減に向けた全国⼀⻫清掃活動（397ヵ所）、「⼦ども第三の居場所」開設・運営⽀援（16ヵ所）、防災拠点の設置および災害時相互⽀援体制構築事業（25ヵ所）など。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴⾛⽀援の実績、事業事例等

704/800字

・当財団では2019年度休眠預⾦採択事業「障害児等の体験格差解消事業」において、障害児やひとり親家庭・不登校の⼦供、児童養護施設や特別⽀援学校の⼦供を対象に、主に海洋レクリエーション等の⾃然体験活動を通じて、⼦供の成⻑を促し、社会性や⾃⽴⼼を育む事業を⾏っており、付随して、参加者、保護者、関係者の⼼の変容等について東北⼤学の協⼒による定量的アンケートの調査を⾏っている。その中間結果では、「児童の⾃尊感情における社会（仲間関係）の因⼦について、⾃然体験の回数を重ねるごとに有意傾向の改善が⾒られた」との報告が提出された。
⾃尊感情は主体性、社会性などに連なる「意欲」とも関係し、ヒアリングを通じた定性的調査においても事業参加の障害児の意欲や主体性の向上が⾒られることから、「⾝体的活動、アウトドアでの活動、⼈との交流のある活動」の要素を備える体験活動には、健常者はもとより障害者に対しても効⼒を⽣じさせると考えている。
また、同事業は対象者が障害者を含むハンディを抱える⼦供たちであることから、障害者スポーツ団体、社会福祉協議会、特別⽀援学校、放課後等児童デイサービス、⼦供⾷堂等の多様な関係者との連携を得て事業を実施している。連携先への直接的な繋がりのほか、彼ら「業界」の幅広い横の繋がりを今回の申請事業など案件発掘等に⽣かしている。
・⾮資⾦的⽀援の伴⾛⽀援については、⼤学の学部授業を通じた実⾏団体への学⽣の紹介と学⽣による事業での指導実施や、ボランティア研修の提供がある。
・当財団のこれまでの事業において、特別⽀援学校や児童養護施設に対する⽔辺の体験活動の提供や、⽔辺の安全教育指導の実績がある。

Ⅷ.実⾏団体の募集(1)採択予定実⾏団体数

5団体
187/200字

下記の①、②、③の団体が連携して実⾏団体を構成する。
①「障害者就労継続⽀援事業所」を中核に、②「障害者への寄り添い⽀援を⾏う団体」、③「障害者を対象に⽔辺等での体験活動を提供・指導できる団体・(2)実⾏団体のイメージ施設」による3団体の連携団体（コンソーシアムを推奨し、選定において優先する。 ②は、NPO等の団体の他、社会福祉協議会や、基幹相談⽀援センター受託団体、⾃⽴⽀援協議会幹事団体も含む
39/200字

・12,000,000円(3)1実⾏団体当り助成⾦額※対象事業所の定員規模や活動内容に応じて調整予定。

障害者に対し体験活動の提供や受け⼊れ可能な施設は限られる。公⽴の⻘少年教育施設（全国84ヵ所）、当財団関連の社会体育施設B&G海洋センター（全国(4)案件発掘の⼯夫

136/200字

386ヵ所）や、各種の障害者向け体験活動提供団体との連携を通じて、意欲のある就労⽀援事業所など良質な実⾏団体の獲得、選定を⾏う。

Ⅸ.事業実施体制(1)コンソーシアム利⽤有無

なし
・資⾦分配団体担当者

担当①専⾨家・実⾏団体との相談による事業・評価設計(2)事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

192/200字

専従3名（事業部 休眠預⾦事業チーム）
担当②実⾏団体および協⼒団体の連携体制構築⽀援とアドボカシー

担当③実⾏団体の活動⽀援、対象者・関係者調査
・外部専⾨家 3名
専⾨家①総合監修、事業・評価設計と助⾔

専⾨家②福祉就労経営社・障害当事者の⽴場からの事業・調査への助⾔

専⾨家③評価に係る調査集計と考察

倫理規則により、不正⾏為や社会的規範に反する⾏動の防⽌を明⽰し、違反時の処分（役員の解任、職員の処分）について定めている。利益相反の防⽌につ(3)ガバナンス・
コンプライアンス体制いては情報公開規則により公開を定めている。
コンプライアンスの管理処理については、コンプライアンス規則に定めると共に、①コンプライアンス担当理事、②コンプライアンス委員会、③コンプライ
アンス統括部⾨を組織に置き、施策⽴案と実施を担務している。

191/200字