北上市社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所運営規程
平成12年３月13日制定（沿革）平成15年12月１日一部改正
平成17年３月17日一部改正
令和６年３月18日一部改正（目的）第１条 社会福祉法人北上市社会福祉協議会が開設する北上市社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関し必要な事項を定め、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が要介護状態又は要支援状態にある利用者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

介護支援専門員は、居宅介護支援を行うに当たっては、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮しなければならない。
２

介護支援専門員は、居宅介護支援を行うに当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しなければならない。
３ 介護支援専門員は、居宅介護支援を行うに当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行わなければならない。
４ 介護支援専門員は、居宅サービス計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、介護保険施設への入所を希望する場
合にあっては、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
５ 事業所は、居宅介護支援事業の実施、利用者の人権の擁護及び虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、介護支援専門員に対し、研修を実施するものとする。
６ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（居宅介護支援事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称
北上市社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所(2) 所在地 北上市常盤台二丁目１番63号（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に、次のとおり管理者を置く。
(1) 管理者 １名（常勤兼務）(2) 管理者は、従事者及び利用の申込みに係る調整など業務の管理を一元的に行い、また必要な指揮命令を行う。
２ 事業所に、次の職務を行う介護支援専門員を置く。
(1) 包括的なアセスメントを行い、生活課題（ニーズ）を明らかにする。
(2) 居宅サービス計画の原案を作成する。
(3) サービス担当者会議を開催する。
(4) 居宅サービス計画の作成・承認を行う。
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(5) 居宅サービス計画に沿ったサービスを実施する。
(6) モニタリングにより継続的に管理する。
(7) 再アセスメントを行う。
（営業日及び営業時間））
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日

月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝祭日、12月29日から１月３日を除く。
(2) 営業時間 午前９時から午後５時までとする。
（利用料及びその他の費用）
第６条 指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
２

第８条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を利用した場合の交通費は、北上市を越える部分の往復の距離により徴収する。
(1) １キロメートル当たり 37円
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（指定居宅介護支援の提供方法及び内容）
第７条 指定居宅介護支援の提供方法は次のとおりとする。
(1) 利用者の相談を受ける場所
第３条に規定する所在地に同じ(2) 使用する課題分析票の種類
ＭＤＳ－ＨＣ方式、居宅サービス計画ガイドライン(3) サービス担当者会議の開催場所 第３条に規定する所在地に同じ(4) 介護支援専門員の居宅訪問頻度 月１回を目安とし、必要に応じて訪問する
２

居宅介護支援の提供の開始にあたって、利用者及びその家族に対し前６月に当該事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下「訪問介護等）という。）が位置づけられた居宅サービス計画の占める割合、前６月に当該事業所において作成された居宅サービス計画に位置づけされた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものの占める割合について説明を行うものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、北上市の区域とする。それ以外の区域の方でも、希望があれば、相談に応じるものとする。
（虐待の防止）第９条 事業所は、利用者の権利の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じるものとする。
(1) 事業所内における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催し、その結果を介護支援専門員に周知徹底を図る。
(2) 事業所内における虐待防止のための指針を整備する。
(3) 介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 成年後見制度の利用を支援する。
(5) 利用者及びその家族からの苦情処理体制を整備する。
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(6) 前５号に掲げる措置を適切に実施するため担当者を設置する。
（衛生管理等）第10条

事業所は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所内において感染症が発生し、又はまん延しないように次の措置を講じるものとする。
(1) 事業所内における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催し、その結果を介護支援専門員に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3) 事業所は、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第11条 事業所は、感染症又は非常災害の発生において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、その計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、介護支援専門員に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する事項））
第12条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従事者の就業環境が害されることを防止するため、方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
２ 従事者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従事者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従事者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人北上市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成12年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成15年12月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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