公益社団法人静岡県畜産協会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人静岡県畜産協会（以下「協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 協会は、畜産業を営む者及びその組織する団体の健全化等に資する事業の実施を通して、家畜衛生の向上及び安全な畜産物の生産の向上に貢献し、もって国民に対し安全で安心な畜産物を安定的に供給することを目的とする。
（事 業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 畜産経営及び技術の改善を支援する事業
イ 畜産の経営及び家畜の飼養管理技術の改善指導に関する事業
ロ 家畜伝染病の予防及び家畜自衛防疫の推進に関する事業
ハ 死亡獣畜の適正処理に関する事業
ニ 畜産環境保全の指導に関する事業
ホ 酪農ヘルパー支援・指導に関する事業(2) 家畜共同育成場の管理及び牛の預託育成に関する事業(3) 肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和 63 年法律第 98 号）に基づく生産者補給金の交付に関する事業(4) 畜産経営の安定のための家畜・畜産物の補てん金の交付に関する事業(5) 家畜・畜産物の生産、流通及び消費に関する調査及び研究に関する事業(6)

一般消費者等への畜産と畜産物に関する各種情報の提供及び知識の普及啓発に関する事業(7) その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、静岡県において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条

協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 協会の目的に賛同して入会した団体又は個人

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(2) 賛助会員 協会の事業を賛助する目的で入会した団体又は個人（会員の資格の取得）
第６条

協会の正会員又は賛助会員になろうとするものは、理事会が別に定めるところにより、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２会長は、前項の規定により正会員又は賛助会員の入会に係る理事会の承認を受けたときは、その旨を当該申込みをしたものに通知しなければならない。
（出資金、拠出金及び寄託金）

第７条

出資金、拠出金及び寄託金については、理事会において別に定める規程により、引受口数に応ずる金額を払い込まなければならない。
（経費の負担）第８条

協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、総会で別に定める会費を支払う義務を負う。ただし、協会の事業に関し協会と密接な協力関係にある団体で理事会が特に必要と認めるものについては、会費の納入を要しない。
（任意退会）
第９条

会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して任意に退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会員が正当な理由なく会費を１年以上納入しないとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費、出資金及び拠出金は返還しない。
ただし、寄託金については、返戻するものとする。
第４章 総 会（構 成）

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第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎年度６月末までに１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会長に総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 17 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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（書面等による議決権の行使）
第 20 条 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
２

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）

第 22 条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 15 名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。

４

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の4

職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）

第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、別に定める役員の報酬及び費用に関する規程に従って算定した報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事がその職務を執行するために要する費用の支払いは、別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。
（責任の免除）第 29 条 協会は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の損害賠償責任については、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事又は監事の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
第６章 理事会（構 成）
第 30 条 協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職5

(開 催)
第 32 条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
（招 集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、当該理事会に出席した理事の中から選出する。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の管理・運用）
第 37 条 協会の資産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
（事業年度）
第 38 条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

会長は、前項の書類を変更しようとするときは、理事会の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更をする場合は、この限りでない。

３ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

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(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配の禁止）
第 41 条 協会は、剰余金の分配を行うことはできない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 44 条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18年法律第 49 号。以下「公益法人認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 協会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、静岡県において発行する静岡新聞に掲載する方法による。
第 10 章 事務局及び職員（事務局の設置等）

第 48 条 協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 11 章 補則（委 任）
第 49 条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 協会の最初の会長は、森田繁男とする。
４ 平成２９年５月２９日一部改正。

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