教職課程等の実施に関する Q＆A（５月 18 日時点）を８月 28 日時点で更新しましたので、お知らせします。適切な教職課程等の実施のため、御一読くださいます
ようお願いします。
事

務

連

絡

令和２年８月 28 日
教職課程を置く各国公私立大学担当課
教職課程を置く各指定教員養成機関担当課
各都道府県・指定都市教育委員会免許事務主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課

御中

附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課
構 造 改 革特 別 区域 法 第１ ２ 条 第１ 項 の認 定 を受 け た 各地 方 公共 団 体の 学 校 設置 会 社担 当 課
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
令和２年度における大学・専門学校等の教職課程等の実施に関する Q＆A の送付について（８月 28 日時点）
令和２年度における大学・専門学校等の教職課程等の実施に関連して、５月 18 日付けで教職課程等の実施に関する Q＆A を更新したところです。
この Q＆A について、その後に発出した「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」（令和２年８月 11 日付け２文科教第 403 号総合教育政策局長通知）や５月 18 日
以降の御質問等も踏まえて、別紙のとおり更新しました。
なお、介護等体験に関する Q＆A については、文部科学省ウェブサイト（令和２年度に限り特例的に行う介護等体験代替措置等について：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00836.
html）において別途公開いたしましたので、別紙の Q＆A から削除しました。
また、別紙の Q＆A については、令和２年８月 28 日時点のものであり、今後の状況に鑑み更新の可能性もあり得る旨、申し添えます。
（本件担当）
総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室
教職課程認定係
TEL

03-5253-4111（内線 2451）

E-mail kyo-men@mext.go.jp

別紙

令和２年度における大学・専門学校等の教職課程の実施に関するＱ＆Ａ（令和２年８月 28 日時点）※

介護等体験に関するＱ＆Ａについては、文部科学省ウェブサイト（令和２年度に限り特例的に行う介護等体験代替措置等について：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00836.html）において別途公開いたしましたので、本Ｑ＆Ａから削除しました。
※ ５月 18 日時点のＱ＆Ａの問１～７については、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（令和２年８月 11 日付け２文科教第 403 号総合教育
政策局長通知）（以下「８月 11 日付け教育実習通知」という。）の内容を受け、本Ｑ＆Ａから削除しました。
Ⅰ．教育実習について問１

８月 11 日付け教育実習通知の「＜参考＞令和２年度に実施が困難となった教育実習の代替措置について」において、①通知の内容（令和２年度に限り、教育実習の科目の単位の全部又は一部を大学での実習等で代替可能とする）②省令改正の内容（教育実習の科目の単位の全部又は一部を教育実習以外の科目で代替可能とする（教育実習特例））
を組み合わせることも可能である旨記載がある。
例えば、１単位の授業時間を 30 時間として、事前事後指導１単位分を含めた５単位開設の授業科目「教育実習」のうち、２単位を教育実習特例によって、課程認定を受けた教育実習以外の授業科目で代替し、３単位相当分の 90 時間を大学での実習等で代替することが可能か。また、学力に関する証明書はどのように記載すればよいか。【追加】（答）○ ５単位で開設されている授業科目「教育実習」のうち、例えば２単位分を分割して②の教育実習特例を活用して他の授業科目２単位をもってあてることは、授業科目「教育実習」が５単位開設のままではできませんが、授業科目「教育実習」の単位数を変更することで、①の大学での実習等での代替と②の教育実習特例の対応を組み合わせて適用することが可能と考えられます。
○

１つ目の例として、教職課程の変更届により、５単位で開設されている授業科目「教育実習」を「教育実習Ⅰ」２単位、「教育実習Ⅱ」３単位として科目を分割して開設し、「教育実習Ⅰ」を②の教育実習特例により、「教育実習Ⅱ」を①の大学での実習等での代替により対応することが考えられます。
1

○

また、２つ目の例として、教職課程の変更届により、５単位で開設されている授業
科目「教育実習」を３単位開設に変更し、変更後の「教育実習」３単位を①の大学での実習等で代替することに加えて、②の教育実習特例により課程認定を受けた教育実
習以外の科目２単位をあてることにより対応することが考えられます。
なお、１つ目の例との違いは、授業科目「教育実習」を分割せずに対応するということです。また、教育実習については、変更後の「教育実習」３単位の修得だけをもって足りるということではなく、教育実習以外の科目２単位の修得も必要となることについて学生の誤解を招かないよう適切な履修指導を行っていただくことも必要であると考えられます。

「教育実習」（５単位）

３０

３０

３０

３０

３０

変更届提出

【①大学での実習等での代替】
１つめの例：「教育実習Ⅱ」（３単位）
２つめの例：「教育実習」
（３単位）

３０

３０

【②の教育実習特例を活用】
１つめの例：「教育実習Ⅰ」（２単位）
２つめの例：授業科目は開設しない

３０

○

３０

３０

さらに、①と②を組み合わせて適用する対応ではありませんが、①の大学の実習等での代替による対応として、次のような例も考えられます。なお、この場合には変更
届の提出は不要です。
３つ目の例として、授業科目「教育実習」５単位は変更せず、まず３単位相当分の90 時間を大学での実習等により代替します。残り２単位相当分の 60 時間については、
60 時間相当分開設されている他の授業科目の内容を履修して代替することが考えられます。この場合、60 時間相当分開設されている他の授業科目は、「教育実習」の内容の一部として履修することとなるため、当該他の授業科目として単位認定することはできません。なお、当該他の授業科目については、８月 11 日付け教育実習通知の記４（１）②後段のとおり、教育実習に相当する教育効果を有することが認められるもの
であり、かつ、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できるような実習・演習等として実施すること等に努めることに留意が必要です。

2

「教育実習」（５単位）

３０

３０

３０

「教育実習」（５単位）【①大学での実習等での代替

３０

３０

３０

３０

３０

※他の科目の内容を活用】

３０

３０【学力に関する証明書】○ 学力に関する証明書には、課程認定を受けた教育実習の授業科目名称及び単位数を記載してください。その際、８月 11 日付け教育実習通知の記４（２）④のとおり、当該教育実習の単位数が、教育実習特例によるものであることを記載する必要はありません。

問２

５単位の授業科目「教育実習」について、８月 11 日付け教育実習通知の教育実
習特例を活用して他の授業科目で代替する際、以下の①～④のとおり、受入先の学校により教育実習の実施期間が異なり、学生によって代替する授業科目の単位数が異なる。このような場合、どのような対応が可能か。【追加】①４単位分の教育実習が実施できた ②３単位分の教育実習が実施できた③２単位分の教育実習が実施できた ④１単位分の教育実習が実施できた（答）○ ５単位の授業科目「教育実習」について、通常どおりの教育実習が実施できた期間に相当する単位数に応じた科目を開設し、８月 11 日付け教育実習通知の教育実習特例を活用して、５単位に不足する分の単位数に応じた他の課程認定を受けた科目により代替することが考えられます。
○○

このためには、教職課程の科目を新設することから、事前に科目の変更届を提出することが必要ですが、可能な限り教育実習を実施していただきたいという８月 11 日
教育実習通知の趣旨を踏まえ、このような場合には、科目の変更届は事後に提出することでも可能とします。
変更届の記載例は、以下のとおりです。

3

教
育
実
践
に
関
す
る
科
目

教育実習

教育実習

5

教育実習

4

教育実習

3

教育実習

2

教育実習

1

事前事後
指導含む

教育実習

事前事後指導含
む

5

１科目
選択必修

新設した科目の単位数は、「選択科目」欄に計上する。

教育実習特例に伴う新設
教育実習特例に伴う新設
教育実習特例に伴う新設
教育実習特例に伴う新設

学校体験活動2

教職実践演習（中高）・教員の免許状取得のための必修科目（選択必修科目の単位数を含む）（新）○○単位／（旧）○○単位●専任教員数（合計）【中】（新）○人／（旧）○人【高】（新）○人／（旧）○人

・教員の免許状取得のための選択科目（新）○○単位／（旧）○○単位●専任教員数（各教科の指導法）【中】（新）○人／（旧）○人【高】（新）○人／（旧）○人●必要専任教員数【中】（新）○人／（旧）○人【高】（新）○人／（旧）○人

教職実践演習●単位数

教職実践演習（中高）2

また、「備考」欄には、「教育実習特例の対象となる学生に適用する。」等と記載することが考えられます。
その他の提出書類、留意点等は、「教職課程認定申請の手引き（令和３年度開設用）」
87 ページ以降を参照してください。

問３

８月 11 日付け教育実習通知の記２に記載の「課程認定を受けた教育実習以外の科目の単位」について、他学科で修得した単位も含まれるか。
例えば、中（国語）の認定を受けているＡ大学Ｂ学科の学生が、他学科履修により修得した以下の単位はどのように考えるか。【追加】①中（国語）の認定を受けているＡ大学Ｃ学科の教職課程の授業科目②中（数学）の認定を受けているＡ大学Ｄ学科の教職課程の授業科目③小の認定を受けているＡ大学Ｅ学科の教職課程の授業科目④高（国語）の認定を受けているＡ大学Ｆ学科の教職課程の授業科目（答）○ 他学科にて開設されている、課程認定を受けた教育実習以外の授業科目の単位を修得した場合に、当該単位についても８月 11 日付け教育実習通知の特例を適用して教育実習の科目の単位にあてることは可能です。
○

各事例についての考え方は以下のとおりですが、同一大学内の複数の学科間において教職課程の授業科目の共通開設を行っている場合は、他学科で開設している科目であっても、自学科の教職課程の科目を履修していることとなり、他学科で開設されている科目の履修にあたらないので御留意願います。
①･･･同一学校種・同一免許教科の課程認定を受けた科目であるため、可。
②･･･同一学校種であるが、免許教科が異なるため、「教科に関する専門的事項に関する科目」「各教科の指導法に関する科目」については不可。
「教育の基礎的理解に関する科目等」については可。
③･･･学校種が異なるため、不可。
④･･･学校種が異なるため、不可。

4問４

８月 11 日付け教育実習通知の記４（１）②に「令和２年度に限り、教育実習の科目の総授業時間数の全部又は一部を大学等が行う授業により行うことができること」「大学等が授業を行う場合は、教育実習に相当する教育効果を有することが認められるものであり、かつ、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できるような実習・演習等として実施すること等に努めること」とあるが、教育実習の科
目を学内実習により実施する場合、遠隔授業により実施可能か。【追加】（答）○ 学内実習を遠隔授業により実施することについては、面接授業に相当する教育効果を担保することに留意の上、実施可能な余地はあると考えられます。
○

また、「本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について」（令和２年７月 27 日付け高等教育局大学振興課事務連絡）の「１ 本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっての基本的な考え方について」において、大学の本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっては、大学設置基準第 25 条第１項が、主に教室等において対面で授業を行うことを想定していることに鑑み、地域の感染状況や、教室の規模、受講者数、教育効果等を総合考慮し、今年度の授業の実施状況や学生の状況・希望等も踏まえつつ、感染対策を講じた上での面接授業の実施が適切と判断されるものについては面接授業の実施を検討していた
だき、授業の全部又は一部について面接授業の実施が困難と判断される際には「２遠隔授業の実施に係る留意点」を踏まえた上で、遠隔授業等（面接授業との併用を含む。）の実施を検討いただきたいとされていること等についても御留意いただきます
ようお願いいたします。

問５

５月１日付け教育実習通知の「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」の特例を適用した教育実習の単位についても、他校種免許状の授与を受ける際の教育実習の単位として流用することは可能か。
例えば、小学校教諭免許状の授与を受ける際の教育実習の単位のうち３単位までは、教育職員免許法施行規則第２条表備考第 11 号を適用することにより、中学校教諭免許状の授与を受ける際の教育実習の単位にあてることができる。小学校教諭免許状の授与を受ける際の教育実習を令和２年度に特例を適用して実施した場合、中学校教諭免許状の授与を受けるのが令和２年度でなければ教育実習の単位をあてることができないのか。それとも、小学校教諭免許状の授与を受ける際の教育実習（特例適用）を令和２年度に実施していれば、中学校教諭免許状の授与を受けるのが令和３年度以降であっても、教育実習の単位をあてることができるのか。

（答）○

御質問の場合、小学校教諭免許状の授与を受ける際の教育実習を令和２年度に実施

5

していれば、中学校教諭免許状の授与を受けるのが令和３年度以降であっても、教育実習の単位をあてることができます。

問６

例年、春から夏までに実施していた教育実習について、秋以降の実施とした場
合、中学校等では定期試験の期間も活用しなければ教育実習生の受け入れは困難と考える。この場合、教師の補助的な役割が教育実習の主な学修内容となるが、教育実習として内容を満たしたこととなるか。

（答）○ ４月３日付け教育実習通知の記１．（３）においては、大学・専門学校等は、「教育
実習の内容、方法等について、受け入れ先の小学校等と相談しつつ弾力的に検討していただきたいこと」としており、教育実習の受け入れ期間を、中学校等の定期試験の期間とし、主な学修内容については教師の補助的な役割とすることについては、今年
度はやむを得ないものと考えています。
○

この場合、大学・専門学校等においては、４月３日付け教育実習通知の記１．
（４）により、教職課程コアカリキュラムも踏まえて、教育実習中には十分学習できない内容については、事前・事後指導等で学習できるよう当初の計画を見直しておくことが
重要です。

問７

現状、教育実習の初日に教育実習の意義や心得、学生が留意すべき点などについて、小学校等の教師が説明している。これについて、夏休みや土曜日、日曜日に実施することは可能か。

（答）○ 教育実習の意義や心得、学生が留意をすべき点などについて小学校等の教師が説明することを、夏休みや土曜日、日曜日に教育実習の一部として実施することも考えられます。なお、その際、教師の負担が過重となっていないかに配慮することが求められます。
○ また、小学校等の教師の週休日である土曜日や日曜日に、教育実習の一部を行う場
合には、教職員の勤務日及び勤務時間について、各地方公共団体の条例等に則り、適切に振り替えを行うことが必要となります。

問８

現状、教育実習の初日に教育実習の意義や心得、学生が留意すべき点などについて、小学校等の教師が説明しており、６～８時間程度かかっている。
これについて、例えば、夏休みに教育委員会の会議室で、指導主事から学生に6説明したり、教育委員会で作成した e ラーニング教材を学生が大学又は自宅で学習したりすることにより、教育実習の授業時間にカウントすることができないか。
【更新】（答）○ 教育委員会の会議室等において、当該学校を所管する教育委員会の指導主事が学生に教育実習の意義等を説明する機会を教育実習の一部として実施することは、小学校等において実施している教育実習に相当する教育効果が担保できていると言えるので
あれば、そのような機会を教育実習の授業時間にカウントすることは可能な場合もあると考えられます。
○

一方、教育委員会で作成した e ラーニング教材を学生が大学又は自宅で学修することを教育実習の一部として実施することについては、単に授業外の予習・復習に相当するような教材を学生に読ませるといった形態に留まる場合は、小学校等において実施している教育実習に相当する教育効果を担保できているとは一般的には言い難いと考えられます。このため、例えば、前段の指導主事による学生への説明の機会と組
み合せ、当該説明の機会に e ラーニング教材の目的やねらい、教材を読むに当たっての留意点や、必要な視点・観点などを示す、適切な質疑応答の機会が確保されることなどにより、教育実習中に小学校等の教師が説明しているものに相当する学修である
必要があります。

○

また、「本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について」（令和２年７月 27 日付け高等教育局大学振興課事務連絡）の「１ 本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっての基本的な考え方について」において、大学の本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっては、大学設置基準第 25 条第１項が、主に教室等において対面で授業を行うことを想定していることに鑑み、地域の感染状況や、教室の規模、受講者数、教育効果等を総合考慮し、今年度の授業の実施状況や学生の状況・希望等も踏まえつつ、感染対策を講じた上での面接授業の実施が適切と判断されるものについては面接授業の実施を検討していた
だき、授業の全部又は一部について面接授業の実施が困難と判断される際には「２遠隔授業の実施に係る留意点」を踏まえた上で、遠隔授業等（面接授業との併用を含む。）の実施を検討いただきたいとされていること等についても御留意いただきます
ようお願いいたします。

問９

小学校等の臨時休業期間中であっても、教師は出勤しており、日によっては児童生徒等も登校する日もある。このような時期に教育実習を実施することは可能
か。

（答）

7

○

小学校等の臨時休業期間中であっても、例えば、児童生徒等と直接対面することを前提としない授業準備や遠隔授業の補助、児童生徒の家庭学習の支援などを教育実習の一部として実施することは、学校教育活動が再開された小学校等において実施している教育実習に相当する教育効果が担保できていると言えるのであれば、あり得るものと考えられます。

○

また、小学校等の臨時休業期間中の児童生徒等の登校日は、最大限の感染拡大防止のための措置等が講じられていることを前提として設けられていることから、教育実習に参加する学生は、教職員と同様の感染症対策を行うことが求められます。

問 10 児童生徒等が登校しない臨時休業期間中の小学校等において、模擬授業を教育
実習の一部として実施することは可能か。
（例：小学校等の教師が生徒役の学生に授業を行ったり、学生が教師役となって生徒役の地域ボランティアに授業を行ったりして、学生は小学校等の教師から指導を受ける

等。）

（答）
○ 臨時休業期間中の小学校等において、模擬授業を教育実習の一部として実施することはあり得るものと考えますが、学校教育活動が再開された小学校等において実施している教育実習に相当する教育効果を担保することに留意することが必要です。

問 11 小学校等の臨時休業期間中に、学生が大学において行った模擬授業を録画して、小学校等の教師にメール等により提出し、学生が双方向オンライン通信等の手段を活用しながら在宅により又は大学において小学校等の教師から指導を受けることについて、教育実習の一部として実施することは可能か。【更新】（答）○ 学生が双方向オンライン通信や電話等の手段を活用しながら在宅により又は大学
において小学校等の教師から模擬授業等についての指導を受けることについては、これを大学・専門学校等における授業の一環として実施する場合には、５月１日付け教育実習通知に示す「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」に位置付けることもあり得ると考えます。ただし、この場合、大学・専
門学校等は小学校等と十分な連絡・連携を行い、小学校等にとって過度の負担とならないよう配慮するとともに、学生への指導や助言等、大学・専門学校等の教員による十分なサポートが行われることが必要です。
○

また、「本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について」（令和２年７月 27 日付け高等教育局大学振興課事務連絡）の「１ 本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっての基本的な考え方について」において、大8学の本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっては、大学設置基準第 25 条第１項が、主に教室等において対面で授業を行うことを想定していることに鑑み、地域の感染状況や、教室の規模、受講者数、教育効果等を総合考慮し、今年度の授業の実施状況や学生の状況・希望等も踏まえつつ、感染対策を講じた上での面接授業の実施が適切と判断されるものについては面接授業の実施を検討していた
だき、授業の全部又は一部について面接授業の実施が困難と判断される際には「２遠隔授業の実施に係る留意点」を踏まえた上で、遠隔授業等（面接授業との併用を含む。）の実施を検討いただきたいとされていること等についても御留意いただきます
ようお願いいたします。

問 12 教育実習の事前及び事後指導を面接授業に代えて遠隔授業で行うことができるか。【更新】（答）○教育実習の事前及び事後指導について、面接授業に代えて遠隔授業により行うことも可能な余地はあるものと考えられますが、事前及び事後指導の趣旨を踏まえ、遠隔授業で実施する場合であっても面接授業に相当する教育効果を担保することに留意することが必要です。

○

また、「本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について」（令和２年７月 27 日付け高等教育局大学振興課事務連絡）の「１ 本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっての基本的な考え方について」において、大学の本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっては、大学設置基準第 25 条第１項が、主に教室等において対面で授業を行うことを想定していることに鑑み、地域の感染状況や、教室の規模、受講者数、教育効果等を総合考慮し、今年度の授業の実施状況や学生の状況・希望等も踏まえつつ、感染対策を講じた上での面接授業の実施が適切と判断されるものについては面接授業の実施を検討していた
だき、授業の全部又は一部について面接授業の実施が困難と判断される際には「２遠隔授業の実施に係る留意点」を踏まえた上で、遠隔授業等（面接授業との併用を含む。）の実施を検討いただきたいとされていること等についても御留意いただきます
ようお願いいたします。

問 13 事前及び事後指導に含まれない教育実習のオリエンテーションや介護等体験のオリエンテーションを対面での実施に代えて遠隔での実施により行うことができるか。【更新】（答）○

教育実習や介護等体験のオリエンテーションを対面での実施に代えて遠隔での実9施を行うことも可能であると考えられます。
○ なお、オリエンテーションを対面で実施している際に、一般的に学生に配布されている教育実習や介護等体験の受け入れ先の決定通知、その他必要な書類等は、遠隔で実施する場合には、郵送やメール、ホームページに掲載するなどにより配布することが考えられます。
○

また、「本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について」（令和２年７月 27 日付け高等教育局大学振興課事務連絡）の「１ 本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっての基本的な考え方について」において、大学の本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっては、大学設置基準第 25 条第１項が、主に教室等において対面で授業を行うことを想定していることに鑑み、地域の感染状況や、教室の規模、受講者数、教育効果等を総合考慮し、今年度の授業の実施状況や学生の状況・希望等も踏まえつつ、感染対策を講じた上での面接授業の実施が適切と判断されるものについては面接授業の実施を検討していた
だき、授業の全部又は一部について面接授業の実施が困難と判断される際には「２遠隔授業の実施に係る留意点」を踏まえた上で、遠隔授業等（面接授業との併用を含む。）の実施を検討いただきたいとされていること等についても御留意いただきます
ようお願いいたします。

Ⅱ．教職実践演習について問 14 教育実習の実施時期を秋以降に変更した場合、「教職実践演習」の後期での実施が困難となることから、今年度は「教職実践演習」を夏までに実施してもよいか。
（答）○ 「教職実践演習」については教職課程の履修を通じて、教師として最小限必要な資質能力が身に付いたか最終的に確認することを目的とした科目であることから、「教職実践演習の実施に当たっての留意事項」（平成 20 年 10 月 24 日課程認定委員会決定）
２．において、履修時期は、原則として、４年次（短期大学の場合には２年次）の後期に実施することとされています。
○

令和２年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、「教職実践演習」を後期以外の時期に実施することもやむを得ない場合があるものと考えられますが、上記の科目の目的を損なうことのないよう授業の実施の方法を工夫する必要があ
ります。

10

問 15 「教職実践演習」について、いわゆる面接授業に代えて、遠隔授業で行うことは可能か。【更新】（答）○ 「教職実践演習」について、面接授業に代えて遠隔授業を行うことも可能であると考えられますが、当該科目が演習として開設されている趣旨を踏まえ、遠隔授業で実施する場合であっても面接授業に相当する教育効果を担保することに留意することが必
要です。
○

また、
「本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について」（令和２年７月 27 日付け高等教育局大学振興課事務連絡）の「１ 本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっての基本的な考え方について」において、大学の本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっては、大学設置基準第 25 条第１項が、主に教室等において対面で授業を行うことを想定していることに鑑み、地域の感染状況や、教室の規模、受講者数、教育効果等を総合考慮し、今年度の授業の実施状況や学生の状況・希望等も踏まえつつ、感染対策を講じた上での面接授業の実施が適切と判断されるものについては面接授業の実施を検討していた
だき、授業の全部又は一部について面接授業の実施が困難と判断される際には「２遠隔授業の実施に係る留意点」を踏まえた上で、遠隔授業等（面接授業との併用を含む。）の実施を検討いただきたいとされていること等についても御留意いただきます
ようお願いいたします。

問 16 通信教育の課程を置く大学で、現在、面接授業で実施している「教職実践演習」
について、印刷教材等による授業により実施することは可能か。【更新】（答）○ 「教職実践演習」について、印刷教材等による授業により実施すること自体が禁止されているわけではありませんが、「教職実践演習の実施に当たっての留意事項」（平成20 年 10 月 24 日課程認定委員会決定）において、授業の方法は演習を中心とし、ロー
ルプレーイング、事例研究、フィールドワーク、模擬授業等を積極的に取り入れることが望ましいとしており、「教職実践演習」を印刷教材等による授業により実施するに当
たっては、これらの趣旨を満たすよう相当の工夫が必要であり、一般的には困難であると考えられることから、メディアを利用して行う授業等の利用などを想定する必要があると考えられます。
○

また、「本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について」（令和２年７月 27 日付け高等教育局大学振興課事務連絡）の「１ 本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっての基本的な考え方について」において、大学の本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっては、大学設置11

基準第 25 条第１項が、主に教室等において対面で授業を行うことを想定していることに鑑み、地域の感染状況や、教室の規模、受講者数、教育効果等を総合考慮し、今年度の授業の実施状況や学生の状況・希望等も踏まえつつ、感染対策を講じた上での面接授業の実施が適切と判断されるものについては面接授業の実施を検討していた
だき、授業の全部又は一部について面接授業の実施が困難と判断される際には「２遠隔授業の実施に係る留意点」を踏まえた上で、遠隔授業等（面接授業との併用を含む。）の実施を検討いただきたいとされていること等についても御留意いただきます
ようお願いいたします。

Ⅲ．いわゆる実技系科目について問 17

中学校（保健体育）の教科に関する専門的事項の体育実技、中学校（理科）の教科に関する専門的事項の物理学実験、中学校（技術）の教科に関する専門的事
項の機械（実習を含む。）などのいわゆる実技系の科目について、面接授業に代えて遠隔授業で行うことができるか。【更新】（答）○ いずれの科目についても、面接授業に代えて遠隔授業を行うことも可能な余地はあるものと考えられますが、実技等の当該科目の開設方法を踏まえ、遠隔授業で実施する場合であっても単なる講義になってしまうなど実技等としての性格を損なうことは認められないこと、面接授業に相当する教育効果を担保することに留意することが必要です。
○ また、「遠隔授業等の実施に係る留意点及び実習等の授業の弾力的な取扱い等について」（令和２年５月１日付け高等教育局大学振興課事務連絡）の記２（１）アにおいて、臨時休業等により大学等に通学できない期間は、可能な限り、面接授業に相当する
教育効果を有する遠隔授業等により代替しつつ、各大学等において面接授業が不可欠と判断するものについては、後期・次年度以降に実施するなど実施時期の後ろ倒しにより対応することが考えられること等についても御留意いただきますようお願いいたし
ます。
○

この他、
「本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について」（令
和２年７月 27 日付け高等教育局大学振興課事務連絡）の「１ 本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっての基本的な考え方について」において、大学の本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっては、大学設置基準第 25 条第１項が、主に教室等において対面で授業を行うことを想定していることに鑑み、地域の感染状況や、教室の規模、受講者数、教育効果等を総合考慮し、

12今年度の授業の実施状況や学生の状況・希望等も踏まえつつ、感染対策を講じた上での面接授業の実施が適切と判断されるものについては面接授業の実施を検討していただき、授業の全部又は一部について面接授業の実施が困難と判断される際には「２遠隔授業の実施に係る留意点」を踏まえた上で、遠隔授業等（面接授業との併用を含む。）の実施を検討いただきたいとされていること等についても御留意いただきます
ようお願いいたします。

問 18 教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目のうち「体育」については実技が含まれるが、面接授業に代えて遠隔授業を行うことができるか。【更新】（答）○ 教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目「体育」について、面接授業に代えて遠隔授業を行うことも可能な余地はあるものと考えられますが、実技等の当該科目の開設方法を踏まえ、遠隔授業で実施する場合であっても単なる講義になってしまうなど実技としての性格を損なうことは認められないこと、面接授業に相当する教
育効果を担保することに留意することが必要です。
○

また、「本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について」（令和２年７月 27 日付け高等教育局大学振興課事務連絡）の「１ 本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっての基本的な考え方について」において、大学の本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法を検討するに当たっては、大学設置基準第 25 条第１項が、主に教室等において対面で授業を行うことを想定していることに鑑み、地域の感染状況や、教室の規模、受講者数、教育効果等を総合考慮し、今年度の授業の実施状況や学生の状況・希望等も踏まえつつ、感染対策を講じた上での面接授業の実施が適切と判断されるものについては面接授業の実施を検討していた
だき、授業の全部又は一部について面接授業の実施が困難と判断される際には「２遠隔授業の実施に係る留意点」を踏まえた上で、遠隔授業等（面接授業との併用を含む。）の実施を検討いただきたいとされていること等についても御留意いただきます
ようお願いいたします。

問 19 養護教諭の養護に関する科目のうち看護学に含める臨床実習については、看護師の資格取得のための病院等での実習科目と兼ねたものを開設している。厚労省等の事務連絡に基づき看護師の資格取得のための病院等での実習科目について演
習又は学内実習等で代えた場合に、養護教諭の臨床実習についても代えることが
可能か。
（答）
○

看護師等の医療関係職種の資格については、「新型コロナウイルス感染症の発生に13伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和２年２
月 28 日付け事務連絡 文部科学省・厚生労働省各関係部局）（以下「事務連絡」という。）の記１（３）において、新型コロナウイルス感染症の影響により、病院等の実習施設等の代替が困難である場合には「実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えない。」こととされています。
○

事務連絡を踏まえると、養護教諭の臨床実習と看護師の実習科目を兼ねた授業科目について、看護師の実習科目として事務連絡に基づき演習又学内実習等での実施に代えた場合には、あわせて養護教諭の臨床実習についても演習又は学内実習等に代えられることは今年度についてはやむを得ないものと考えています。ただし、こうして代えられた場合であっても、変更前の病院等における臨床実習に相当する教育効果を担保することが必要です。

○

なお、看護師の実習科目を兼ねていない養護教諭の臨床実習に関する授業科目であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により、病院等の実習施設等の代替が困難である場合にも、上記の取扱との整合性を確保する観点から、病院等の施設等での実習に代えて、学内での実習等により行うことも今年度についてはやむを得ないものと考えており、この場合にも、変更前の病院等における臨床実習に相当する教育効果を担保することが必要です。

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