◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜５月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
一部業界で好転の動きが見られたが、GWによる個人消費の回復は大きくなかった。需要停滞しているという意見が多く、30以上10～30未満

BtoB業界も芳しくない。また２０２４年問題により運賃価格が10未満～△１０

△10超～
△30未満

△30以下上昇しているとの声も聞かれた。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和６年２月

令和６年３月

令和６年４月

令和６年５月

食料品製造業

0171717木材・木製品製造業

△ 100

△ 100

△ 100

△ 100

製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業

△ 33

△ 33

△ 33

△ 3300△ 330卸売業△ 400△ 200小売業△ 170△ 17△ 17非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 33△ 33△ 33△ 3301400建設業△ 33△ 50△ 50△ 33運輸業

033△ 33△ 33その他

0000

鉄鋼・金属
同製造業

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界４月の味噌出荷量は単月で前年並みで推移し盛り返したといえるが、１～４月の累計では前年同期比９６％、傾向値として３～４％のマイナスで推移した。業務用向けの需要停滞がまだまだ見られるが、仙台を中心に様々なイベントが開催され、人流増加も見込まれることから、今後の需要回復に期待したい。

菓子業界

ポケモン GO の世界的なイベントで、お菓子のパッケージをポケモン仕様にして売上が伸びた菓子店さんがあった。また東北６県の絆祭りの開催もあり、お土産産業も盛り上がった。

水産練製品業界

円安の影響により６月から包材（ラップ、トレー）が約１５～２０％値上げされる。加えて２０２４年問題の影響で、１個当たり運賃の３０～５０円の値上げ要請がきているなか、人手確保のため防衛的に賃金のベースアップも迫られている。
一部で銀行から借入金利を上げるという打診があったようだ。

酒造業界

出荷数量が前月を上回ったと６社から報告があった。数量合計では前月比１００．４％に止まったものの、前年比で増加したのは８社、数量合計では前年比１０４．８％となり、増加に向かうことを期待したい。
引き続く原油高・円安に加え、物流の２０２４年問題の本格化に伴う製品出荷に係る物流費の高騰や原料米の輸送の際の荷下ろし賃の上乗せが予定されるなど、更なる収益悪化が懸念される。また、大手製瓶メーカーの工場廃止や窯補修による生産停止に伴う新瓶の供給不足により、今後も更なる価格上昇が予測されている。窯の補修が引き続き実施される予定もあるなど、供給不足の長期化が予想される。
一方で、２０３０年に導入が見込まれるＥＵの包装・包装廃棄物規則について、日本酒も規制対象とされ輸出に多大な影響を及ぼす懸念があったが、再利用目標の適用除外とされた。

製麺業界

例年この時期に盛んになる「白石温麺の特売」が河北新報チラシではまだ３件と、極めて少ないのはよい傾向と受け止めている。この需要期に売上げ、販売数量ともに伸びれば良い。

木材業界

４月の新設住宅着工戸数は２，０９２戸と、６年５カ月ぶりに２千戸台となった。半数以上の１，１３１戸が「分譲住宅」で、一戸当たりの平均床面積が小さいことから「分譲マンション」と思われる。
一方、「持家」の着工戸数は前年度の月平均値とほぼ変化はなく、業界として好転の兆しが見えにくい状態が続いている。
原木価格が値下がり傾向にあるなか、これからの季節は虫害の発生が予想されるため、さらなる値下がりが想定される。

印刷業界

印刷・情報用紙の国内出荷が前年同期比２７ヵ月連続で減少、４月は前年比１０．３％のマイナスとなっている。コロナ禍に大きく減少し、一時持ち直しが見られたが、２年前より連続して毎月減少している。コロナを契機に進んでいるデジタル化の影響によるものと思われ、従来の印刷業のビジネスモデルを見直す必要に迫られている。また、印刷需要の減退により受注状況が悪化していることに加え、更新設備投資負担の増大や後継者不足による廃業の決定、もしくは中期的に廃業を検討している組合員もいる。
生コンクリート業界

５月の生コン出荷量は約６４．１千㎥と、前月から約８．４％減少と、２ヵ月連続減少したが、前年同月比では１０３．６％と若干持ち直した。
地域的には、前年同月比で石巻地区が５９．７％、気仙沼地区が７２．７％と需要低迷が長期化している。
販売価格は多くの地区で値上げが進んでいるが、値上げ後の単価が適用される新規契約が少なく、収益改善効果は一部にとどまっている。

コンクリート製品業界

４月の出荷量は前月より２０％減少し、前年同月比も９％減少と厳しい状況で令和６年度がスタートした。収益改善のため在庫数量の管理が重要となり、適正価格販売への取組みが課題となる。

砕石業界

新規大型工事でも発生して欲しいところだが見当たらず、当面低調のまま推移すると見ている。

機械金属業界 A

売上高前月比は業種によりばらつきが見られるが、前年比では減少しており、景況感は停滞若しくは悪化傾向にある。
電気料金を始め様々な値上げが相次ぐ状況のなか、企業の人手不足解消のため賃上げが必要になってくる。今後も続く物価高を上回る賃上げが実現できるかが課題となる。

機械金属業界 B

主要顧客の産業分野によって、売上げの明暗が分かれている。中小企業においては原材料等の値上げや人件費の高騰を受注価格に反映することが困難な状況が続いている。賃上げを実施している企業はごく一部で、殆どの中小企業は実施出来ていない。

各種卸売業界

アパレル・靴卸は、原価高騰による買い控えを実感しており、継続的な所得増加による消費喚起が必要である。
建材卸は運賃を値上げするメーカーが増えている中で、取引先等の倒産が見られるようになり、今後のリスク管理の必要性を感じている。物価に加えて金利も上昇しており、利益率悪化が懸念される。

再生資源業界５月の鉄スクラップ国内相場は、４月よりほとんど値動きのない相場となった。月の後半にモノ不足と円安により、一部関東メーカーが値上げとなったが、ほとんど膠着状態である。特筆すべきは、銅スクラップの史上最高値の更新とともに、窃盗の多発により、千葉県、茨木県ではスクラップ関係の買い入れ業者の業の許可に関する条例が制定されたことである。
古紙は４月に引き続き輸出価格が上昇傾向にあり、新聞、雑誌、ダンボール共に国内メーカーは対応を迫られている。

繊維卸売業界物価高等の影響をうけ、需要は遅滞している。平均気温の高さから単価の低い薄物が選ばれるため、厳しい状況が続いている。

ゴム製品卸業界

５月は連休で、稼働日数が少なかったにしては連休後の案件が増加したため、４月よりは活発に感じた。ただし物の動きが活発になった分、早くも物流の２０２４年問題による納期への影響が起きている。
商品の高騰で工場設備等も予備などは置かず、欲しい時にオーダーするため納期に余裕が無く、中間業者は非常に困っている。今は景気も良くない状況だが、景気が回復して物流が増加するにつれ非常に厳しくなると予想される。
鮮魚卸売業界

今年の GW は前半後半に分かれたこともあり、昨年の５連休に比べ全体の売上げは２割減少した。また、場内飲食は比較的賑わっていたが、物販は客単価や販売数が下がり、物が売れにくい状況であった。
飲食店などの観光産業への卸売も発注量が減っているが、物価高の影響と推察される。
本来ならば５月は宮城県産のホヤなどが場内に並ぶ季節だが、昨年の海水温上昇の影響により今年はほぼ取り扱いがない。温暖化に伴う在来種の減少が深刻だ。

鮮魚小売業界黒潮の蛇行で海水温が高く、ホヤ、わかめ、ホタテ、生カキの成長が悪い。そのため入荷が少なく価格も高い。一方、かつおは多く、価格が安いため扱いやすい状況にある中で、真鯛、ヒラメ、アジが極端に多く獲れ、異常な状態である。

青果小売業界天候不順が続いているため、産地によって前進出荷となる品目もあれば、寒さにより生育に影響を受け出荷が遅れている品目もある。産地リレーの切り替えが思うようにいかず、キャベツ、ブロッコリー、人参、レタス、胡瓜、トマトなどが高騰している。ジャガイモも高騰しており、お手上げ状態だ。売上高は前年同月比１０６％であったが、利益が伴っていない組合員もおり複雑な心境である。

食肉小売業界

家電小売業界

石油業界

ゴールデンウイーク以降、消費者の節約志向はさらに強まっており、食肉は牛肉から豚肉、鶏肉へとより安価な商品に向けて需要がシフトしている。外食はインバウンド需要の増加などもあり、コロナ禍前の水準に戻りつつある反面、小売は相次ぐ値上げや野菜の高騰もあり、精肉は苦戦傾向にある。
引き続き為替の影響や現地生産の減少などにより、輸入食肉の供給環境は厳しい。国産牛肉は、和牛などの販売は不振だが、交雑牛の引き合いは強い。
一方、豚は気温上昇による出荷頭数の減少がみられる中、５月下旬に栃木、岩手で相次いで豚熱が発生したことで、今後の需給への不透明感が強まり、相場は高騰している。鶏肉も夏場の需要期に向けてムネ肉中心に堅調な引き合いが続く。
梅雨時で末端需要は鈍く、特に和牛、ロースなどの部位の販売は苦慮しそうだ。
地域電気店では、季節外れの暑さとなった GW にエアコンの買い替えや扇風機を求める客が集中した。電気代の高騰や物流問題もあり、省エネ性の高いエアコンや補助金制度の説明に関心を寄せている。昨年は１０月ごろまで残暑が厳しかった事から、今年もエアコンの需要は長期化すると見込んでいる。
原油価格は、中東情勢の緊迫化が原油供給に影響を及ぼすことへの警戒感がいくぶん和らいでいることもあり下落している。政府の補助金効果でガソリン小売価格は抑えられているが、今後も注視していく必要がある。

花卉小売業界

母の日需要のある５月は市場内での意見が様々で、昨年より大幅に売上げがアップした生花店もあれば、他人に言えないほど大幅に下がったという生花店もあり、多くの生花店はほぼ横這いの結果となったようだ。
昨年に比べ資材や仕入金額が上がったことで、やや純利益は下がったが、従業員を減らしたことで大幅なマイナスにはならなかった。
ここ２０年近く母の日離れが加速しており、大手スーパー内でも大きな販促物や大きなラッピングペーパー等を使って購買意欲を促していたが、結局値段の安い物から売れていくといった店側の思惑とは真逆の消費者心理だったようだ。
商店街（仙台地区 A 商店街）
デジタル化への対応。
（仙台地区 B 商店街）
４月値上げの影響か飲食店からは客単価が低くなったとの声が聞かれた。５月の中心部は大型イベントが相次ぎ、多くの人出で賑わったが売上げ増加は飲食店と土産品店に限定された。
（大崎地区 A 商店街）
商店街の組合員数の推移は１増１減で、組合員数は７８と変化は無かったが、業種は飲食業にシフトしている。
平成元年に完成した街路灯をはじめストリートファニチャー等の老朽化が進んでいることから、今後は商店街快適空間の維持にも十分に意を注いで行く必要がある。

自動車整備業界

５月は自動車税の関係で月末、駆け込みで車検需要が見られたが、車検台数全体は若干減少となり、大きな変化は無い。

廃棄物処理業界

原材料等の値上げや人件費の上昇を受注価格に反映することが難しい。業務に必要な車両を多く保有、使用しているため、ガソリン補助金がいつ終了するかが不安材料になっている。
新年度に入って４月から業務量が減少している。特に公共事業の減少が顕著に現れており、今後も発注量の減少が予想される。

警備業界

５月は人々が心躍らせ躍動する季節であり、各種イベントが目白押しである。イベントに欠かすことのできないのがイベント警備である。
正確には「雑踏警備」と言われる業務は、過去に警備計画が適切になされていなかったために深刻な事故につながった事例もある。通常、雑踏警備は計画８割、実施２割と言われるように、その計画が非常に重要なものとなるにもかかわらず、「今まで何も起こらなかったから今回も大丈夫」と高をくくり大きな人身事故に発展した事例もある。その責任者が刑事責任を問われることになる。雑踏警備における警備計画が今後ますます重要性を増すことになるであろう。

湾岸旅客業界ゴールデンウイーク後半から始まった今月は、月間売上、旅客数の前月比は増加、前年同月比はゴールデンウイークの曜日配列（１日少ない）の関係で若干の減少となったが、コロナ禍前並に回復した。コロナ禍にあった運営、運転資金の制度融資借入の返済も何とか乗り切っている。今後も「自然災害と同居」の覚悟で、組合の基礎体力作りを検討していきたい。
しばらくは、インフルエンザ・コロナ感染症対策は継続していく。

ホテル・旅館業界

人手不足問題がなかなか解消されない。

シーリング業界前月の一段落から業務量は堅調になり、見込んでいた案件が動き出した。会員各社で準備は整っているが、人員不足についての不安は拭えない。更なる不安要素としては、これから豪雨災害等のシーズンに入るため、突発的な対応が予測されることだ。取引価格は以前のような厳しい価格交渉は改善傾向にあるが、各社の経営状況は、原材料の度重なる値上げの影響はもとより、賃金、エネルギーコスト高を受け、良いとは言えない。業務量は多く、受注金額はやや上向きである中、会員各社は取引先と交渉を続けているものの、価格転嫁をしきれない状況が続いている。更なる企業努力が重要であることに変わりはないが、予算面から受注を見送る案件も散見され、低価格で受注した企業の質や保証に不安が残る。人員確保や伝承技術、選ばれる産業になるため、適正価格や工程、工期の確保が重要だ。難しい舵取りに組合全体で取り組んでいく。

建設業界

東日本大震災復旧・復興事業の収束と、今年度までの令和元年東日
本台風災害事業の減少により、県内建設投資額が大幅な減少となっており、手持ち工事量が極端にない状況に陥っている。ここにきて後継者問題も重なり、撤退する企業が出始めている。加えて、今年度から罰則付き時間外労働規制が建設業でも適用となり、今後の働き方に大きく影響を与えるものと考えられる。
社会インフラの維持管理を含めた安全・安心で快適な暮らしを支える地域建設業の存続に大きな危機感を抱いており、安定的な公共事業費の確保と健全な地域建設業の維持が求められる。

硝子業界

例年５月は動きが鈍いが、今年は特に顕著に表れている。今後の受注見込みの物件も、請負金額を下げないと受注できない。また過度な競争が始まるのではないか懸念している。

板金業界

５月は前月に引き続き新築、リフォーム、大型物件、公共工事ともに施工件数が減少したことに加え、製品の値上げ等で景況は良くない。

タクシー業界月初の連休及び青葉まつり開催時は人出があったが、利用客増加には結びつかなかった。
LPG 価格は僅かな変動に留まっており、下がる気配がない。

軽自動車運送業界

昨年１２月に認定された改定運賃に移せない状況にある。一般客の受け入れはスムーズだが法人扱いが難しい。

倉庫業界

前月比は、出庫量、売上高(収入)ともに減少、入庫量、在庫量は減少傾向にある。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、雑工業品、雑品である。他の品目の入出庫量は、ともに同程度か減少傾向にある。
前年同月比は、出庫量・入庫量・在庫量・売上高(収入)が減少している。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、雑品である。他の品目は、入出庫量、在庫量ともに同程度か減少傾向にある。特に輸入原材料の減少、賃金の増加と料金値上げがアンバランスにあり、人員の補充が出来ず、業界の人員不足は今後大きく経営に影響してくると思われる。また、円安の影響を注視することと、輸入原材料は円安により打撃、電気料金とガス料金の政府補助の終了は今後の収益に影響すると懸念する。