県営 住 宅入 居 者募 集 案内
随時募集専用◎随時募集は先着順により申込みを受け付けます。
随時募集住宅（空家がない期間は申込みをお受けできません。）○一 般 住 宅（別紙・随時募集一覧表を参照願います）○事 故 住 宅（人身等の事故があった住宅）◎募集住宅の詳細は別紙・「県営住宅随時募集一覧表」をご覧ください。
◎申込時に 入居資格審査に必要な書類 をすべて提出していただきます。
（注） 入居資格審査に必要な書類は８～９ページをご覧ください。

２０２３年度

茨城 県県 営住宅 指定管理者

一般財団法人茨城県住宅管理センター

目

次

ページ
１．申込みから入居までの流れ·············································· １
２．募集と申込み方法······················································ ２
３．入居申込者の資格······················································ ３
４．収入基準（一般世帯・裁量世帯）········································ ５
５．入居資格審査に必要な書類·············································· ８
６．入居の手続き（請書・連帯保証人・入居説明会等）······················ １０
７．入居後の注意事項（必要経費・収入申告・保管義務等）·················· １１
８．家賃制度について（家賃算定基礎額等）································ １２＜様式＞・県営住宅入居申込書 （随時募集中の住宅申込み用）など

県営住宅は、公営住宅法に基づき住宅に困窮する低所得の方のために、低廉な家賃でお貸しすることを目的に建設された住宅です。
申込みにあたり、収入や同居者などに制約が設けられていますので、この案内をよくお読みください。

« 入居申込先及び申込みに関するお問い合わせ先 »※市町村では県営住宅に関する説明はしませんので、ご質問等は下記へお願いします。
茨城県県営住宅指定管理者

一般財団法人茨城県住宅管理センター
・水戸センター
住 所 〒310-0062 水戸市大町３-４-３６ 大町ビル２階
電話番号 ０２９-２２６-３３５０

FAX０２９-２３３-２４２４・日立センター
住 所 〒317-0065 日立市助川町 1-8-15 ブルーバード学園ビル１階
電話番号 ０２９４-３２-７３６１

FAX０２９４-８７-６６１２・つくばセンター
住 所 〒305-0032 つくば市竹園 3-18-3 竹園ショッピングセンター
電話番号 ０２９-８５３-１３７０

FAX ０２９-８７９-７７０１

受付時間 午前８：３０～午後５：１５（土、日、祝日及び１２月２９日から１月３日を除く）● 茨城県住宅管理センターホームページに県営住宅の情報（間取り図・団地配置図・外観写真等）を掲載しています。

＜アドレス http://www.ijkｃ.jp/＞＜「茨城県営住宅」で検索＞

これは 2023 年度随時募集専用の案内書です。
１
１ 申
申込
込み
みか
から
ら入
入居
居ま
まで
での
の流
流れ
れ
①申込資格の確認
県営住宅を申込むためには一定の資格が必要です。
申込資格はこの案内の３～５ページ「３ 入居申込者の資格」をご覧になり、確認してください。

②申込書の記入及び入居資格審査書類の用意
県営住宅入居申込書（随時募集中の住宅申込み用）への記入は、記入例をよく見て、必要事項
をもれなく記入してください。
※募集住宅は別添の「県営住宅随時募集一覧表」から選んでください。
審査書類は、この案内の８～９ページ「５ 入居資格審査に必要な書類」をご覧になり確認して、もれがないように揃えてください。申込時に、１４０円切手を持参してください。

③申込み ※申込名義人が来所にて入居資格審査を受ける
申込名義人は、必要書類を持参のうえ茨城県住宅管理センターで入居資格審査を受けてください。審査は面接で行います。申込名義人以外で代理審査を受けることができるのは、同一生計にある配偶者のみとなります。その場合は委任状が必要となります。

④請書等の提出（連帯保証人の資格審査）
入居資格が認められた方には、入居説明会のご案内を通知し、連帯保証人の連署する請書及び請書に添付する書類とともに、敷金（家賃３か月分）を納付しその納入済領収証書のコピーを持参又は郵送していただき、連帯保証人の資格を審査します（詳細については１０ページ「６
入居の手続き」をご覧ください）。
※どうしても連帯保証人が見つけられない方は、茨城県住宅管理センター（各センター）にご相談ください。保証会社の保証などを受けられる場合がございます。

⑤入居説明会
入居資格審査及び請書等の提出で適格となった方に、入居決定通知書と鍵を渡して、入居に際しての手続きや注意事項等について説明します。
入居は入居説明会の日（入居可能日）から１５日以内に完了してください。

1

県営住宅の入居者募集は、随時募集と定期募集があります。両方の募集に同時に申込
むことはできません。
◎随時募集
先着順により申込みを受け付けます（空家がない場合は申込みを受けません）。
募集する住宅は「県営住宅随時募集一覧表」をご覧ください。
※申込み時に、「入居資格審査に必要な書類」をすべて提出していただきます。
◎定期募集
年４回（４月、７月、１０月、１月）の募集期間を定めて、入居者を募集します。
募集する住宅はそれぞれの募集期間によって違いますので、各募集期間の「県営住宅
定期募集一覧表」をご覧ください。
定期募集申込み時に必要な書類等は、「県営住宅入居申込書」と「同意書」及び８４円切手３枚です。※なお、福島県からの自主避難者の方は、「震災時の居住場所確認書類」も必要となります（詳細は茨城県住宅管理センターあて事前にご確認ください）。
※申込者が募集戸数を上回ったときは、抽選を行います。
詳しくは、別途配布しています「定期募集専用 県営住宅入居申込みのご案内」をお読みください。

2
2 募
募集
集と
と申
申込
込み
み方
方法
法
（１） 募集
募集は、随時募集中の住宅に限り、随時行います。
募集はその募集住宅の空家がなくなるまで随時受付します。先着順に申込みを受け付け、入居資格審査及び連帯保証人の資格審査で適格となった方を入居者に決定します。

（２） 申込み方法
申込者は、別添の「県営住宅随時募集一覧表」から入居を希望する県営住宅を１か所選び、本書に綴じてある「県営住宅入居申込書（随時募集中の住宅申込み用）」（１４ページの次）に必要事項を記入し、「同意書」と入居資格審査に必要な書類（必要書類の詳細については８～９ページ「５ 入居資格審査に必要な書類」をご覧ください）及び１４０円切手１枚を用意して、直接、申込者又は同一生計にある配偶者（委任状が必要）が茨城県住宅管理センターに持参してください。
（申込者とは、世帯主等主たる方で申込名義人のことをいいます）
申込みは１世帯１か所のみで、複数の住宅を申込むことはできません。
（随時募集と定期募集の両方に申込むこともできません）。

（３） 申込み及び審査にあたっての注意事項①本書をよくお読みのうえ、入居申込資格を確認し申込んでください。
②申込書、請書及び必要な証明書の記入は、消えないボールペン（黒）を使用してください。

2

③浴室に、浴槽や風呂釜がない住宅は、入居後、入居者の負担でつけてください。浴槽・風呂釜の有無は、別添の「県営住宅随時募集一覧表」に記載しています。
④住宅は使用に差し支えのない程度の修繕をしておりますが、しみや傷等が残っていることがありますので、あらかじめご了承ください。
⑤次の場合は失格となります。
・申込みに虚偽の内容があるとき。
・申込み時の住所及び電話番号の変更の連絡がなく、連絡が取れなかったとき。
・「県営住宅随時募集一覧表」に記載のない住宅に申込みをしたとき。
・決められた期日までに入居手続きを行わなかったとき。
⑥資格等を誤って申告されますと失格となりますので、十分にご注意ください。
⑦審査で必要書類の不備があった場合、入居資格がないと認められた場合及び連帯保証人等がいない場合は、入居できません。
（10 頁（1） ※をご覧ください。
）⑧申込時と申込状況が変更（新たに就職・転職した場合など）になった場合は、申告してください。なお、その内容によっては、入居できないことがありますので、ご了承ください。

（４） 申込書及び添付書類に記載された個人情報は入居管理のためのみに使用します。

（５） 県営住宅は、入居前に募集している部屋をお見せすることができませんので、ご了承
ください。
３
３ 入
入居
居申
申込
込者
者の
の資
資格
格
入居申込者(申込名義人及び同居予定親族)は、次に掲げる要件をすべて備えている必要があります。また、入居資格審査後に入居世帯以外で連帯保証人を 1 名立てていただくことになります（詳細については、１０ページ（２）「連帯保証人の資格」をご覧ください）。

（１） 現に同居し、又は同居しようとする親族があること。
親族には配偶者、子などの他、婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方（住民票で「未届夫」又は「未届妻」となっている場合）及び婚約者を含みます。なお、
婚約中の申込み受付は、入居可能日の前日までに入籍したことが確認できることが条件となります。
原則、未成年者の申込みは認められません。
また、次のように同居が不自然な場合には、申込みは認められません。
（例）・夫婦を分割して子供と入居しようとする場合（離婚調停中の申立人、ＤＶ被害者（４ページのコに該当する方）を除く）。
・夫婦の他に両親や祖父母の一方のみと同居しようとする場合等（一方が特別養護老人ホームに入所中等で同居が困難と認められる場合は除く）。
※「いばらきパートナーシップ宣誓書受領証」又は「いばらきパートナーシップ宣誓書受領カード」
によりパートナーであることが確認できる場合は、住民票が別世帯であったり、続柄が「同居人」
であっても有効です（入居後に住民票等を提出していただきます）。
※配偶者がいない単身者は、次のいずれかの要件に該当する場合に限り申込みをすることがで3きます。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために、常時の介護を必要とし、かつ居宅において、これを受けることができず、又は受けることが困難であると認められた方は、ご本人の安全確保のため申込みいただけません。
また、申込みができるのは、単身入居可能な住宅に限られますので、別添の「県営住宅随時
募集一覧表」で確認してください。
ア 満６０歳以上の方（入居可能日の前日時点）
イ

身体障害者手帳の交付を受けている方（１級～４級程度）

ウ

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（１級～３級程度）※市町村の居住支援を受けることができると認められた方に限ります。

エＡ 、Ａ、Ｂ、Ｃ程度）
療育手帳の交付を受けている方（○※市町村の居住支援を受けることができると認められた方に限ります。
オ

戦傷病者手帳の交付を受けている方(特別項症～第６項症、第１款症)カ

原爆被害者の援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けた方キ

生活保護受給者又は中国残留邦人等に対する支援給付を受けている方

ク

海外からの引揚者で、引き揚げ後５年以内の方ケ

ハンセン病療養所入所者等の方

コ

ＤＶ被害者で次のいずれかに該当する方・配偶者暴力相談支援センター又は婦人保護施設において保護を受けた後５年以内の被害者・配偶者に対し裁判所から接近禁止命令又は退去命令が出された後５年以内の被害者

サ 犯罪被害者で次のいずれかに該当する方・犯罪被害により収入が減少し、現住戸での居住継続が困難となった方・現住戸またはその付近において犯罪が行われ、当該住宅に居住継続が困難となった方シ 生活困窮者自立支援法に規定する事業による援助を受けている方
ス

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２条第１項に規定する過疎地域その他の令附則第７項で定める地域内の一般県営住宅に申込む方※対象となる住宅は、別添の「県営住宅随時募集一覧表」をご覧ください。

（２） 申込名義人が独立の生計を営む者で、かつ、現に同居し、又は同居しようとする親族がその者と生計を一にしている方であること（現に同居し、又は同居しようとする親族が他の所得者の扶養親族でない方）。

（３） 収入基準を超えないこと（詳細については、５～７ページ「４ 収入基準」をご覧ください）。
（４） 現に住宅に困窮していることが明らかであること。
・持家のある方（家・マンションなど住宅の所有者）は、原則として申込みできません（差押等により自家所有者でなくなる場合を除く）。
・現に公営住宅（県営・市町村営）に入居している方は、原則として申込みできません。

（５） 公営住宅の家賃を滞納していない方（その公営住宅の事業主体と民事訴訟法第２７５条第１項に規定する和解をし、かつ、その和解条項を履行している方を含む。
）であること。

（６） 申込名義人又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

（７）下記に該当する方は、入居資格が緩和されますので、詳しくは、茨城県住宅管理センターにお問い
合わせください。
・福島特措法により現在も避難指示区域に存する住宅に平成２３年３月１１日において居住していた方・子ども・被災者支援法に基づく支援対象避難者である方4

※次の世帯の方は、市町村の居住支援を受けることができると認められた方に限ります。詳しくは、申込みの前にお問い合わせください。
・精神障害者又は知的障害者の単身入居
・精神障害者又は知的障害者のみの世帯の入居・精神障害者又は知的障害者と１８歳未満の者のみの世帯の入居

４
４ 収
収入
入基
基準
準
（１） 入居申込者資格の収入基準は、次のとおりです。
世帯区分

収入月額

一般世帯

158,000 円以下該当する世帯
裁量世帯以外の世帯ア

満 60 歳以上の方のみの世帯、又は満 60 歳以上の方と 18 歳未満の方のみの世帯イ

申込名義人又は同居予定親族に次の方がいる世帯
身体障害者（身体障害者手帳 1 級～4 級程度）

裁量世帯

精神障害者（精神障害者保健福祉手帳 1 級、2 級程度）

214,000 円以下

A 、A、B 程度）
知的障害者（療育手帳○
戦傷病者（特別項症～第６項症、第１款症）
原子爆弾被爆者
海外からの引揚者で引き揚げた日から５年以内の方ハンセン病療養所入所者等
ウ

同居者に１８歳に達する日以後の最初の３月３１日が到来していない者がある場合

エ申込名義人と配偶者（婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方及び婚約者を含む）の合計年齢が８０
歳を超えない場合（２） 世帯の年間所得金額
ア 次により算出した所得金額を合算します。
ａ

給与所得の場合 給料、賃金、賞与等の合計所得で、その額は支払金額から所得税法で規定する給与所得控除額と特定支出控除額を差し引いた金額（源泉徴収票の給与所得控除後の金額又は課税証明書の所得金額から所得税法改正による基礎控除への振替分を考慮した金額）
なお、前年１月２日以降に現在の職場に就職又は転職した場合は、満額１か月以上の支給実績のある勤続月数から推定年間収入金額を算出しますので、本書に綴じてある給与支払証明書（様式第２号）を勤務先で証明していただきます。
ｂ

事業所得（営業等・農業）の場合 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業による収入（確定申告書の所得金額又は課税証明書の所得金額）
なお、前年１月２日以降に現在の事業又は営業を開始した場合は、事業収支明細書により事業を営んだ月数の総収入金額から推定年間所得金額を算出します。
ｃ

公的年金の収入は雑所得となります（課税証明書の雑所得金額から所得税法改正による基礎控除への振替分を考慮した金額）。
5

イ 次のような収入や所得は、所得金額の計算には含めません。
ａ

退職所得、譲渡所得等一時的な所得ｂ

生活保護の各種扶助、児童扶養手当ｃ

労災保険の各種保険給付、雇用保険の失業等給付及び健康保険の手当金など

ｄ

障害（基礎・厚生）年金及び遺族（基礎・厚生）年金ｅ

仕送りによる収入ｆ

退職予定者（入居可能日の前日までに退職したことが確認できることが条件となります）の給与所得等（３）

同居及び別居扶養親族控除額
すべての世帯の申込名義人以外の同居予定親族と別居中の扶養親族（所得税法上の扶養親
族）は、収入の有無にかかわらず、１人につき３８万円を控除します。
扶養親族控除額＝（申込名義人以外の同居予定親族数＋別居扶養親族数）×380,000 円（４） 特別控除額
種別対

象 者（年齢：入居可能日の前日時点）

控 除 額

老人同一生計配偶者

同一生計配偶者で、かつ年齢が７０歳以上の方

老人扶養親族控除

扶養親族(別居扶養親族を含む)で、かつ年齢が７０歳 1 人につき１０万円
以上の方

特定扶養親族控除

扶養親族(別居扶養親族を含む)で、かつ年齢が１６歳 1 人につき２５万円
以上２３歳未満の方

現に婚姻をしておらず、生計を一にする子のある方で、合計所得
金額が５００万円以下の方 かつ事実上婚姻関係と同様の事情に ３５万円（所得が３５万
ひ と り 親 控 除ある方がいないこと（生計を一にする子とは他の所得者の控除対 円に達しないときはそ(申込名義人又は同居親族)
象配偶者や扶養親族でなく、所得金額の合計額が４８万円を超え の額）ていない方）

寡婦

控

除(申込名義人又は同居親族)

夫と離婚した後婚姻をせず、子以外の扶養親族がある方で、合計所得が５００万円以下の方 又は夫と死別した後婚姻をしていな ２７万円（所得が２７万い方若しくは夫の生死が明らかでない方で、合計所得が５００万 円に達しないときはそ円以下の方 ※事実上婚姻関係と同様の事情にある方がいないこ の額）と身体障害者手帳（３級～６級）・精神障害者保健福祉(申込名義人、同居親族 手帳（２級、３級）又は療育手帳（B、C）を持ってい 1 人につき２７万円
又は別居扶養親族)る方等
障 害 者 控 除

身体障害者手帳（１級、２級）・精神障害者保健福祉
A 、A）を持っている方 1 人につき４０万円(申込名義人、同居親族 手帳（１級）又は療育手帳（○
又は別居扶養親族)
等
特別障害者控除※収入基準額につきましては、申込世帯の家族構成や特別控除等により、それぞれ違います。
茨城県住宅管理センターにて試算することも可能ですので、対象となる方の課税証明書等を準備のうえ、ご相談ください。
6

（５） 収入月額の計算方法は、次のとおりです。（所得金額、同居・別居扶養親族控除額及び特別控除額は、(2)(3)(4)参照）

収入月額＝（世帯の年間所得金額－同居及び別居扶養人数×380,000 円－特別控除額）÷12 か月
世帯の年間所得金額

同居・別居扶養親族控除額円 － 380,000 円 ×

（

特別控除額

人 －

円 ） ÷ 12

収入月額
＝

円

※(2)により算出し※申込名義人以外の※ (4) の 該 当※⑴の収入た世帯の所得金額

同居予定親族数と別する特別控除基準以下でを合算

居扶養親族数の合計

額を合計

あること

(１人につき３８万円)
※(3)

7

５
５ 入
入居
居資
資格
格審
審査
査に
に必
必要
要な
な書
書類
類
（１） 申込入居予定世帯全員の方に提出していただく書類
書類等の区分

必要書類等の内容

確認欄□ 世帯全員の続柄等記載のあるもの※市町村長発行のもので発行後３か月以内のもの
住民票（全部記載） （現住所と住民票記載の住所が一致していること）※住宅困窮理由が、他の世帯と同居していて世帯分離で申込む場合（例えば同住所に申込者世帯とその親世帯の二世帯で同居している場合等）は、同居している他の世帯の住民票も必要です。

１月から

所
得
等
の
証
明
書

５月までの
間の場合は
課税証明書
の他に
源泉徴収票
又は
確定申告書
が必要です。

□ 最新年度課税証明書※市町村長発行のもので発行後３か月以内のもの（前々年分の所得、年税額、控除及び扶養等の内訳がわかるもの）※所得のない方も必要です。
（課税証明の内訳記載で非課税のもの）□ 給与所得の方は前年分 給与所得の源泉徴収票※年末調整済の原本(但し,手書きの場合は社印又は代表者印（個人の場合は実印）が朱肉で押されたもの)□ 年金受給の方は前年分 公的年金等の源泉徴収票のコピー□ 確定申告が必要な方（事業所得者等）は前年分 所得税の確定申告書（第一表・第二表）のコピー※前年中に収入がなかった方で、他の所得者の控除対象配偶者や扶養親族でない方は、住民税の申告書のコピーが必要です。

□ 最新年度課税証明書※市町村長発行のもので発行後３か月以内のも６月からの（前年分の所得、年税額、控除及び扶養等の内訳がわかるもの）
12月までの間 ※所得のない方も必要です。
（課税証明の内訳記載で非課税のもの）（注）課税証明書は所得の有無にかかわらず１６歳以上の世帯全員分が必要です。
（但し、１８歳以下の就学者（高校生）で扶養親族であることが確認できる方は除きます。
）□ 国民健康保険被保険者証、□ 健康保険被保険者証（健保協会管掌・
世 帯 全 員 の 保 険 健保組合管掌）、□ 各種共済組合の組合員証、□ 後期高齢者医療被保証のコピー
険者証等 ※カード以外の保険証は被扶養者欄もコピーしてください。保
険証の記号番号はマスキング願います。
※課税証明書は、市町村によって呼び方が違いますので、内訳の記載があるものをお取りください。
（市県民税課税証明書、市県民税課税（所得）証明書、住民税課税証明書、課税内訳証明書など）

次のページへ8

（１）の他に、入居予定世帯の中で下表の事由に該当する方のみ提出していただく書類
特別な事由

添付書類

前年１月２日以降に現在の職場に就職・転職した場合□ 給与支払証明書（様式第２号）※注：満額１か月以上の実績があるもの（正社員登用などにより固定給与額が変更した場合も該当します）※就職して１か月に満たない場合は今後３か月の見込額を証明したもの
・前年１月２日以降に自営業を開業した方は、事業収支明細書等

前年（１月～５月
申込は前々年）１
月２日以降に退職
し現在無職の場合□ 退職証明書（当時の勤務先の代表者等が証明したもの）、□ 雇用保
険被保険者離職票のコピー、□ 雇用保険受給資格者証のコピーなどいず
れかの退職が確認できる書類
・再就職せず年金受給（予定）の場合は、年金証書・年金裁定通知書のコピー

退職予定の場合□ 退職予定証明書（様式第４号）※注：入居可能日の前日までに退職したことが確認できることが条件となります。※追加書類として、退職後に退職を証明する書類（退職証明書等）

婚約中の場合□ 婚約証明書（様式第５号）※注：入居可能日の前日までに入籍したことが確認できることが条件となります。※追加書類として、入籍後の戸籍謄本及び住民票

確認欄□ 戸籍謄本（発行後３か月以内のもの）※注：親子等別戸籍の場合それ（母子・父子世帯、夫婦でひとり親と入居する場合、名ひ と り 親 世 帯 等 ぞれ必要となります。
義人が独身で親兄弟等と入居する場合、兄弟姉妹のみで入居する場合など）の場合□ 外国籍の方は独身を証明する書類（翻訳付のもの）
夫婦で別住所の場合 □ 戸籍謄本（発行後３か月以内のもの）
単 身 者 申 込 み の □ 戸籍謄本（発行後３か月以内のもの）
場合□ 外国籍の方は独身を証明する書類（翻訳付のもの）□ 単身入居の入居資格認定のための申立書（様式第６号）
障害者世帯の場合□ 障害者手帳等又は療育手帳のコピー

生 活 保 護 世 帯 の □ 生活保護受給者証明書※福祉事務所長発行のもので受給開始月及び場合
扶助の種類の記載されたもの（発行後３か月以内のもの）□ 在職証明書（様式第３号）（就労者で国民健康保険に加入している方等）
自営業の方は事業開始申立書□ 在学証明書又は学生証のコピー※１６歳以上の学生（１５歳の高校生
その他を含む）がいる場合（ 場 合 に よ り 必 □ 賃貸借契約書のコピー（アパート・家等を賃借している場合）※契約者・家賃・契約期間・間取り等が記載されているもの
要な書類）□ 立退証明書（立退を理由に申込む場合）□ 育児・介護休業証明書（育児・介護休業法による育児・介護休業中の場合）□ 家庭裁判所に離婚調停を申立てている証明書（申込者が申立人の場合）※申込者の世帯状況によっては上記によらない書類の提出を求めることがあります。
※電話や窓口でのご相談の段階では、口頭や一部の書類でご質問いただく場合が多いので、最終的な入居資格の有無等の判断は、全ての必要書類を提出していただいてから判定します。
※退職予定証明書、婚約証明書を提出した方は、明記してある追加書類を必ず提出してください。

9

６
６ 入
入居
居の
の手
手続
続き
き
（１） 請書の提出と敷金の納入申込名義人とその連帯保証人の連署する請書、その他条例施行規則で定める書類を持参又は郵送するとともに、敷金を納付していただきます。期日までに手続きが完了しないと、入居予定を取り消されます。
※連帯保証人をどうしても見つけられない方は、茨城県住宅管理センター（各センター）にご相談ください。保証会社の保証などを受けられる場合がございます。

（２） 連帯保証人の資格
連帯保証人は入居者の身元保証に限らず、家賃等の債務その他の義務を入居者と連帯して履行していただくので、以下のすべての要件を満たしていなければなりません。なお、万が一入
居者が家賃等を滞納したときは、連帯保証人に対して請求がなされます（保証限度額は、入居時家賃の６か月分）。
ア 独立の生計を営んでいること。
イ

実質的に入居予定者世帯と同程度以上の年収もしくは資産（不動産、預金）があり、かつ

概ね１００万円以上の年収もしくは資産があるなど確実な保証能力を有すること。
ウ 成年者であること。

（３） 請書に添付する書類
ア

印鑑登録証明書（申込名義人及び連帯保証人各 1 通）※市町村長発行後３か月以内のもの

イ

市町村長発行の所得証明書（連帯保証人の最新年度の所得がでているもので発行後３か月以内のもの）ウ

敷金（家賃３か月分）の納入済領収証書のコピー

エその他特別に必要な書類（４） 入居説明会
ア

入居決定通知書と鍵を渡します。

イ

入居に当たっての注意事項や入居してから守っていただく事項などを説明します。

（５） 入居ア

入居説明会の日（入居可能日）から入居できます。

イ 家賃は入居説明会の日（入居可能日）から発生します。
ウ

入居説明会の日（入居可能日）から１５日以内に入居してください。

エ 入居が完了したときは、速やかに県営住宅入居完了届（様式第３号の２）を提出してください。

（６） 駐車場使用申込み
駐車場の使用を希望される方は使用申込みの手続きが必要となりますので、次の書類を提出してください。なお、駐車場は、原則１戸１台です（駐車場が整備されてない団地もあります）。
ア 県営住宅駐車場使用申込書及び誓約書
イ 駐車場を使用する自動車の車検証のコピー（電子検査証の場合は、自動車検査証記録事項のコピー）
ウ 保証金（使用料３か月分）の納入済領収証書のコピー
エ

申込名義人からの理由書（使用する自動車の名義が入居予定者ではない場合等のみ）

10

７
７ 入
入居
居後
後の
の注
注意
意事
事項
項
（１） 家賃以外の支出
家賃・駐車場使用料のほか次のような経費がかかります。ただし、その費用は入居する団地
によって異なります。
ア

給水施設や汚水処理施設の電気代

イ

汚水又は雑排水の処理に要する費用

ウ

外灯、階段灯、エレベーター、共同アンテナブースター等の電気代

エ

共用水道の水道料

オ

町内会費・団地会費（２） 収入申告（報告）の提出
毎年６月から７月下旬までの間に、翌年度の家賃の額を決定するために必要となる収入申告（報告）を行っていただくこととなっております。（６月以降の入居者は翌年からの申告になります。）
収入申告では、茨城県住宅管理センターから送付します「収入申告（報告）書」とともに、当年度の課税証明書などを添付して提出していただくことになります。マイナンバー（個人番号）を提供することにより、添付書類の提出を省略できるなど負担軽減が図られるため、マイナンバーの提供をお願いしています。
収入申告書類が提出されない場合や添付書類が不備の場合には、近隣の民間住宅と同程度の家賃（以下「近傍同種の住宅の家賃」という）をいただくことになりますので、必ず提出してください。

（３） 収入基準額を超えた場合
県営住宅に引き続き３年以上入居し、かつ、一般世帯の場合は１５万８千円（裁量世帯の場
合は２１万４千円）を超える収入を有する方は収入超過者となり、住宅を明け渡すよう努力す
る義務が生ずるとともに、本来の家賃に、収入分位や「収入超過者」になってからの期間に応じた金額が加算されます。
また引き続き５年以上入居し、かつ、最近２年間引き続き３１万３千円を超える収入を有する方は「高額所得者」となり、近傍同種の住宅の家賃を支払っていただくとともに明渡しの請求の対象となり、その期限が到来したときは速やかに住宅を明け渡す義務が生じます。

（４） 住戸内の状況について
住宅は、建物の築年数や、住んでいた方の住まい方により、それぞれで状況が異なります。
入居までに点検・不具合箇所の修繕は実施しておりますが、内装仕上げなど生活に大きな支障がない場合は現状のまま使用していただくことになります。特に前の入居者が短期入居（５年未満）の場合、畳表替え等の全数修繕は行っておりませんのでご了承ください。

（５） 禁止事項
県営住宅は共同生活の場ですので、次のことを禁止しています。守っていただけない場合、住宅の明渡しを請求することもありますので十分にご注意ください。入居後は、団地内の他の居住者と円満な共同生活をしてください。
ア

周辺の環境を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為イ

動物（犬・ねこ・はと類）の飼育(盲導犬については、ご相談ください)ウ

決められた場所以外の駐車エ 不正行為による入居、又は住宅を他の者に貸し若しくは入居の権利を他の者に譲渡すること11

オ 家賃・駐車場使用料の滞納
カ

無断での住宅の模様替えや増築

キ

住宅又は共同施設を故意にき損することク

正当な理由によらないで１５日以上住宅を使用しないこと

ケ住宅を住宅以外の目的で使用すること

コ

入居者又は同居者が暴力団員であること（６） 住宅を返還する場合
返還予定日の１５日前までに、茨城県住宅管理センターに返還届を提出していただきます。
また、畳表・ふすま・障子の張替え（入居年数に応じて定める額）、故意・過失による破損箇所の修繕、汚れ箇所の清掃など、入居者負担で行っていただきます。

８
８ 家
家賃
賃制
制度
度に
につ
つい
いて
て
県営住宅の家賃は、下記の計算式に基づいて決定します（特別県営住宅の春日アパートを除く）
家賃＝⑴家賃算定基礎額×⑵市町村立地係数×⑶規模係数×⑷経過年数係数×⑸利便性係数（１） 家賃算定基礎額
収入分位

収入基準

１分位

０円～１０４,０００ 円

３４,４００円

２分位

１０４,００１円～１２３,０００ 円

３９,７００円

３分位

１２３,００１円～１３９,０００ 円

４５,４００円

４分位

１３９,００１円～１５８,０００円

５１,２００円

５分位

１５８,００１円～１８６,０００ 円

５８,５００円

６分位

１８６,００１円～２１４,０００円

６７,５００円

７分位

２１４,００１円～２５９,０００ 円

７９,０００円

８分位

２５９,００１円～

９１,１００円

家賃算定基礎額（２） 市町村立地係数
各市町村の地価の状況を勘案して、市町村ごとに定められる数値です。
【茨城県内の市町村は、０.７～０.９で定められています。
】（３） 規模係数
住戸の床面積（バルコニー部分等を除く住戸専用面積）を６５㎡で割った数値です。
【規模係数＝戸当たり住戸専用面積÷６５㎡】

12

（４） 経過年数係数
県営住宅建設後の経過年数に応じた数式で設置される数値です。
経過年数係数＝（木造以外）１-０.００３９×経過年数（木造）

１-０.００８７×経過年数（５） 利便性係数
県営住宅のある区域及びその周辺の地域の状況、県営住宅の設備等を勘案して０.５以上１.
３以下で定める数値です。

※以上のように、家賃は入居者の世帯収入やそれぞれの県営住宅の条件によって、毎年度決定します。
※県営住宅に引き続き３年以上入居し、かつ、一般世帯の場合は１５万８千円（裁量世帯の場合は２１万４千円）を超える収入を有する方は収入超過者となり、住宅を明け渡すよう努力する義務が生ずるとともに、本来の家賃に、収入分位や収入超過者になってからの期間に応じた金額が加算されます。

※収入が著しく低い（非課税世帯）などの特別の事情がある場合には家賃の減免制度がありますので、お問い合わせください。

13

県 営 住 宅 入 居 申 込 書
茨城県知事

記入例

随時募集中の住宅申込み用
受付番号

殿○○年○月 ○日0062

所

水戸市 大町

勤務先

305 –

郵便番号

電話番号

０２９－２２６－３３５０

３－４－３６ 大町アパート１０２号室

0000

所
申込者 在
地

つくば市

郵便番号

―

勤
務 続柄 所在先０９０－００００－００００

携帯電話番号

茨城 太郎

名〇〇〇株式会社

称

電話番号０２９－０００－０００〇〇 〇－〇－〇
名

称

電話番号

地
ふりがな
氏

いばらき

茨城

申込者

いばらき

妻

たろう

大
昭
平
令

太郎

はなこ

花子

茨城

一郎

団 地 名
申込み
住 宅

〇〇アパート

生年月日

性
別

名

茨城

いばらき

子

申 告 事 項

団地名・住戸 タイプは��県営住宅随時募集 一覧表� の団地名・住戸タイプを記入してください�

世帯構成�本人・現に同居し又は同居しようとする親族�

続柄

大
昭
平
令
大
昭
平
令
大
昭
平
令
大
昭
平
令
大
昭
平
令
大
昭
平
令

いちろう

住戸タイプ

障害手帳番号等を記入
手帳の等級を記入
手帳の交付を受けている場合は手帳番号等を記入し該当する手帳の項目を○で囲むこと。

年

月

日

年齢

○○

○

○

○

手帳番号等(１２３４ 手帳の等級( ２ )身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者
者

○○

○

○

○

手帳番号等()
手帳の等級(
身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者
者

)

○○

○

○

○

手帳番号等()
手帳の等級(
身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者者
手帳番号等()
手帳の等級(
身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者
者

)

住 戸 番

号

)

手帳番号等()
手帳の等級(
身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者者)

手帳番号等()
手帳の等級(
身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者者)

手帳番号等()
手帳の等級(
身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者者)

世帯区分（該当か所すべてを○で囲むこと。
）
一 般 ・ 高 齢 者 ・ 障 害 者 ・ 戦 傷 病 者 ・
被 爆 者 ・ 生 活 保 護 者 ・ 引 揚 者 ・
ハ ン セ ン 病 療 養 所 入 所 者 ・ 母 子 ・ 父 子 ・
炭坑離職者・多子・子育て夫婦・外国人・単身・若年夫婦・生活困窮者自立支援法

３ＤＫ

次の項目に該当する場合は，□の中にレを記入すること。
申込者本人が，離婚，配偶者との死別等により現に婚姻（事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をせずに
20歳未満の児童を扶養している寡婦又は寡夫で，所得税法第８１条第２項に定める寡婦（寡夫）控除を受けている。
申込者本人が配偶者暴力相談支援センター等での保護の終了の日又は裁判所の保護命令が効力を生じた日から５年以内の者である。
（施設又は裁判所名：）（保護の終了の日又は保護命令のあった日
年 月日)
申込者本人が犯罪被害者やその家族等で、犯罪により従前の住宅に居住することが困難となっている。
（被害届をした警察署名：）（被害を届けた日
年
月
日）

現住宅
の種類 民間アパート 借家 借間 家族等の持家（所有者氏名：

続柄: ） 公営住宅

その他（

）

該当する項目をすべて選び，番号を○で囲むこと。
住宅困

１

住宅以外の建物又は，場所に居住している。

窮理由

３

他の世帯と同居している。 ４住宅がないため家族と別居している。 ５ 立退きの要求を受けている。

６

高い家賃を払っている。

その他（

７

２ 保安上危険又は衛生上有害な住宅に居住している。

）

注１ 提出に当たっては、裏面をよく読んでください。

14

アパ�トまである場合にはアパ�ト名まで記入してください�

住

310 –

郵便番号

申込者

※申込者が名義人になります�

県営住宅へ入居したいので，別記（裏面）の事項を承知の上，茨城県県営住宅条例第８条の規定により次のとおり申し込みます。

随時募集中の住宅申込み用
県 営 住 宅 入 居 申 込 書
茨城県知事

受付番号

殿
年

月

日

県営住宅へ入居したいので，別記（裏面）の事項を承知の上，茨城県県営住宅条例第８条の規定により次のとおり申し込みます。

申込者
住 郵便番号－

携帯電話番号

電話番号

郵便番号
勤
所
務
先 申込者 在
地

－

名

称

電話番号

郵便番号
勤
務 続柄 所
在
先
地

－

名

称

電話番号

所

ふりがな
続柄

氏

生年月日

性
別

名

申込者

年

月

日

年齢

大
昭
平

手帳番号等() 手帳の等級(身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者 者

)

大
昭
平

手帳番号等() 手帳の等級(身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者 者
手帳番号等() 手帳の等級(身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者 者)

手帳番号等() 手帳の等級(身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者者
手帳番号等() 手帳の等級(身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者
者

)

大
昭
平

手帳番号等() 手帳の等級(身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者
者

)

大
昭
平

手帳番号等() 手帳の等級()
身 体 精 神 知 的 戦 傷 被爆
障害 障害 障害 病者者
世帯区分（該当か所すべてを○で囲むこと。）
一般・高齢者・障害者・戦傷病者・被爆者・生活保護者・引揚者・ハンセン病療養所入所者・母子・父子・炭坑離職者・多子・子育て夫婦・
外国人・単身・若年夫婦・生活困窮者自立支援法

令

キ リ ト リ セ ン

令

に
同
居
し
又
は
同
居
し
よ
う
と
す
る

大
昭
平

令
大
昭
平

令
大
昭
平

令

令

令
団

地 名

住戸タイプ

住 戸 番 号

申込み
住 宅

申
告
事
項
現住宅
の種類

障害手帳番号等を記入 手帳の等級を記入
手帳の交付を受けている場合は手帳番号等を記入し該当する手帳の項目を○で囲むこと。

))

次の項目に該当する場合は，□の中にレを記入すること。
申込者本人が，離婚，配偶者との死別等により現に婚姻（事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。
）をせずに20歳未満の児童を扶養している寡婦又は寡夫で，所得税法第８１条第２項に定める寡婦（寡夫）控除を受けている。
申込者本人が配偶者暴力相談支援センター等での保護の終了の日又は裁判所の保護命令が効力を生じた日から５年以内の者である。
（施設又は裁判所名：）（保護の終了の日又は保護命令のあった日
年 月 日)
申込者本人が犯罪被害者やその家族等で、犯罪により従前の住宅に居住することが困難となっている。
（被害届をした警察署名:）（被害を届けた日
年月日）
民間アパート

借家

借間

家族等の持家（所有者氏名：

続柄：） 公営住宅その他（）

該当する項目をすべて選び，番号を○で囲むこと。
住宅困

１

住宅以外の建物又は，場所に居住している。

窮理由

３

他の世帯と同居している。

４

住宅がないため家族と別居している。

６

高い家賃を払っている。

７

その他（

２

保安上危険又は衛生上有害な住宅に居住している。

注１ 提出に当たっては、裏面をよく読んでください。

５

立退きの要求を受けている。
）

（裏面）
別記
この申込書の記載内容が事実と相違するとき，又は入居申込者（現に同居し，又は同居しようとする親族を含む）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同。）であるときは，入居の承認を受けられなくても異議のないことを誓約します。
また，入居後に，入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したときは，速やかに住宅を明け渡すことを誓約します。
なお，暴力団員であるか否かの確認のため，茨城県警察本部長に照会されることに同意します。

申込みに当たっての注意事項
１ 申込みは，１世帯につき１か所に限ります。
２ １４０円切手１枚を添えてください。

必ずご記入のうえ、県営住宅入居申込書と合わせて提出してください。
Mailable（郵送可）

Be sure to submit this consent form.
Consent form

同意書
茨城県知事 殿
私は、県営住宅の使用にあたり、下記の各項目を理解し、守ことに同意します。
（↓ご自身で✓印を記入してください。Please check yourself）□ 自治会活動（清掃、除草等）に参加し、協力する。
I will participate in and cooperate with local residentsʼ association activities.
I will cooperate with cleaning, weeding, etc.

□ 共益費（共用電気料金、給水施設等）を必ず支払う。
キ リ ト リ セ ン

I will be sure to pay common-use expenses (shared electricity charges, water supply
facilities, etc)

□ 生活音（話し声・足音・テレビ音・ドアの開閉音等）に配慮し、大きな物音を出さない。問題が生じた場合は、当事者間で解決を図る。
I donʼt make loud noises in consideration of the sound of life.( conversation, footsteps,
TV sounds, door opening and closing sound, etc)
If a problem arises, it will be resolve between the parties.

□ 犬、猫、鳥等のペット飼育をしない。預かることもしない。
I donʼt have pets. I donʼt keep pets.

□ 契約区画に契約車両を駐車し、路上駐車や違法駐車しない。
I will park a contracted vehicle in a contracted section.
I donʼt park on the street. I donʼt park illegally.

年
signature

署名

月

日

様式第２号

給与支払証明書
■

住所

■

氏名

■就職年月日（給与締切日 毎月

日：支払日

支 払

手当（通勤手当等の非課税分は除く）

年・月

本

月

年

日）
・賃金形態（

給
手当

手当

月

手当

手当

手当

日
制）

賞
与
(ボーナス)

総支給額（非課税分除く）

・１
・２
・３
・４
・５
・６
・７
・８
キ リ ト リ セ ン

・９
・10
・11
・12
計

上記のとおり給与を支払ったことを証明します。
年
給与支払者

月
所

日
在

地

名称及び氏名印※この証明書は入居申込者のうち、前年 1 月２日以降から現在までに就職又は転職した場合に提出してください。また、内容については、市町村役場に申告されたものを参照することがあるので申し添えます。

記載上の注意ア この証明書は申込時に在職している勤務先で証明してください。
イ 給与支払証明書は 1 か月以上の実績が必要です。（満額支給）
ウ 就職して 1 か月に満たない場合は、今後３か月の見込み額を記載してください。
エ 通勤手当等の非課税分は除いてください。
オ 証明月（直近の支払月）よりさかのぼって、就職月まで記載してください。なお、12 か月以上になる場合は 12 か月分まで記載してください。
カ 給与の支払者が法人の場合は、法人所在地・法人名・代表者名を記載し、社印又は代表者印を、また個人の場合は、事業主住所・事業所名・事業主名を記載し、実印を押印してください。
キ 訂正箇所は社印又は代表者印を押印してください。訂正印無・修正液等での修正は無効とします。

様式第２号書
方見本

給与支払証明書■住所

水戸市大町３－４－３６

■氏

名

茨城太郎

■就職年月日（給与締切日 毎月 ２０日：支払日
支 払
年・月

翌月

○○年

給
○○手当

○○手当

手 当

手 当

手 当

○日

日給月給 制）１０日）
・賃金形態（手当（通勤手当等の非課税分は除く）
本

４月

賞
与
(ボーナス)

総支給額（非課税分除く）□□・１

200,000

12,0008,500

220,500□□・２

200,000

12,0006,000

218,000○○・５

140,000

12,0003,000

155,000○○・６

200,000

12,0008,000

220,000○○・７

200,000

12,0009,000

221,000○○・８

200,000

12,0009,000

221,000○○・９200,000

12,0009,000

221,000○○・10

200,000

12,0009,000

221,000○○・11

200,000

12,0009,000

221,000○○・12

200,000

12,0007,000

100,000

319,000

計

1,940,000

120,000

77,500100,000

2,237,500

・３・４

上記のとおり給与を支払ったことを証明します。
□□年
給与支払者

○月

所

在

○日

地 ○○○○○○○○○○○

名称及び氏名

社 印

筑波次郎

代表者印
印

※この証明書は入居申込者のうち、前年 1 月２日以降から現在までに就職又は転職した場合に提出してください。
また、内容については、市町村役場に申告されたものを参照することがあるので申し添えます。

記載上の注意ア この証明書は申込時に在職している勤務先で証明してください。
イ 給与支払証明書は 1 か月以上の実績が必要です。（満額支給）
ウ 就職して 1 か月に満たない場合は、今後３か月の見込み額を記載してください。
エ 通勤手当等の非課税分は除いてください。
オ 証明月（直近の支払月）よりさかのぼって、就職月まで記載してください。なお、12 か月以上になる場合は 12 か月分まで記載してください。
カ 給与の支払者が法人の場合は、法人所在地・法人名・代表者名を記載し、社印又は代表者印を、また個人の場合は、事業主住所・事業所名・事業主名を記載し、実印を押印してください。
キ

訂正箇所は社印又は代表者印を押印してください。訂正印無・修正液等での修正は無効とします。

様式第３号

在
住

所

氏

名

職

証

明

書

生 年 月 日

就職年月日

勤務先所在地
電 話 番 号

上記の者は、在職していることを証明します。
キ リ ト リ セ ン

年

月

日

所 在 地

名

称

代表者氏名

印

※この証明書は入居申込者のうち、就職年月日が不明な場合又は、県外居住者で県内に勤務している場合に提出してください。
記載上の注意・ 勤務先が法人の場合は、法人所在地・法人名・代表者名を記載し、社印又は代表者印を押印してください。
また、個人の場合は、事業主住所・事業所名・事業主名を記載し、実印を押印してください。
・ 訂正箇所は社印又は代表者印を押印してください。訂正印無・修正液等での修正は無効とします。

様式第３号

在

職

証

明

住

所

水戸市大町３－４－３６

氏

名

茨城 太郎

生 年 月 日○○年○○月○○日

就職年月日○○年○○月○○日

勤務先所在地○○○○○○○○○○

電 話 番 号○○○－○○○－○○○

書
方
見
本

書

上記の者は、在職していることを証明します。

○○年○○月○○日

所 在 地

○○○○○

名

称

○○○○○

代表者氏名

筑波 次郎

社 印

代表者印

※この証明書は入居申込者のうち、就職年月日が不明な場合又は、県外居住者で県内に勤務している場合に提出してください。
記載上の注意・ 勤務先が法人の場合は、法人所在地・法人名・代表者名を記載し、社印又は代表者印を押印してください。
また、個人の場合は、事業主住所・事業所名・事業主名を記載し、実印を押印してください。
・ 訂正箇所は社印又は代表者印を押印してください。訂正印無・修正液等での修正は無効とします。

様式第４号

退職予定証明書
■ 住

■

所

氏 名

上記の者は、

（

年

月

年

月

日生

歳）

日付にて退職することを証明します。

年

月

日

所 在 地
キ リ ト リ セ ン

名

称

代表者氏名

印

記載上の注意ア

この証明書は申込時に在職している勤務先で証明してください。

イ

勤務先が法人の場合は、法人所在地・法人名・代表者名を記載し、社印又は代表者印を押印してください。また、個人の場合は、事業主住所・事業所名・事業主名を記載し、実印を押印してください。

ウ

入居可能日の前日までに退職したことが確認できることが条件となります。

エ

訂正箇所は社印又は代表者印を押印してください。訂正印無・修正液等での修正は無効と
します。

誓

約 書

退職後直ちに、退職を証明する書類を提出します。
入居可能日前に退職しない場合は、住宅をすぐに返還します。
申 込 者 氏 名
退職予定者氏名印○
印○

様式第４号書
方見
本

退職予定証明書■ 住 所

水戸市大町３－４－３６

■ 氏 名

茨城花子

（○○年○○月○○日生○○歳）

上記の者は、 ○○年 ○○月 ○○日付にて退職することを証明します。

○○年 ○○ 月 ○○ 日
所 在 地 ○○○○○○○○○○○○

名

称

代表者氏名

○○○○○株式会社

筑波次郎

社 印

代表者印

記載上の注意ア

この証明書は申込時に在職している勤務先で証明してください。

イ

勤務先が法人の場合は、法人所在地・法人名・代表者名を記載し、社印又は代表者印を押印してください。また、個人の場合は、事業主住所・事業所名・事業主名を記載し、実印を押印してください。

ウ

入居可能日の前日までに退職したことが確認できることが条件となります。

エ

訂正箇所は社印又は代表者印を押印してください。訂正印無・修正液等での修正は無効と
します。

誓

約 書

退職後直ちに、退職を証明する書類を提出します。
入居可能日前に退職しない場合は、住宅をすぐに返還します。
申 込 者 氏 名

茨 城 太 郎

退職予定者氏名

茨 城 花 子印○
印○

様式第５号

婚
住

所

約

県

証
市

町

郡

村

勤務先

丁目

番

号

丁目

番

号

TEL

所

県

市

町

郡

村
印
○

婚約者氏名
勤務先
キ リ ト リ セ ン

上記両名は、

書

印
○

婚約者氏名

住

明

TEL

年

月

日 入籍することを証明します。
年

婚約者（男性側）親族（成年者）

月日

婚約者（女性側）親族（成年者）

住所

住所
印
○

氏名
続柄（本人との関係）

氏名

印
○

続柄（本人との関係）

記載上の注意・ 入居可能日の前日までに入籍したことが確認できることが条件となります。
・ 訂正箇所は訂正印を押印してください。訂正印無・修正液等での修正は無効とします。

誓約 書

入籍後は速やかに戸籍謄本を提出し、入居後は必ず住民票を提出します。

婚約者氏名
婚約者氏名

印
○
印
○

様式第５号

婚
住

茨城 県

所

住

茨城 県

町

郡

村

書

大町３丁目

４番

３６号

印
○
TEL ○○○－○○○－○○○

市

町

郡

村

笠原町○丁目

○ 番

○

号

印
○

水戸 花子

婚約者氏名

上記両名は、

水戸明

市○ ○ 株 式 会 社

所

勤務先

水戸

証

茨 城 太郎

婚約者氏名

勤務先

約

書
方
見
本

○ ○ 株 式 会 社

TEL ○○○－○○○－○○○○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

入籍することを証明します。
○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

婚約者（男性側）親族（成年者）

婚約者（女性側）親族（成年者）

住所 ○○○○○○○○○○○○○○○
氏名 ○○○○○○○○

続柄（本人との関係）

父印○

住所 ○○○○○○○○○○○○○○○
氏名 ○○○○印○○○○○

続柄（本人との関係）

父

記載上の注意・ 入居可能日の前日までに入籍したことが確認できることが条件となります。
・ 訂正箇所は訂正印を押印してください。訂正印無・修正液等での修正は無効とします。

誓約 書

入籍後は速やかに戸籍謄本を提出し、入居後は必ず住民票を提出します。

婚約者氏名 茨 城 太 郎
婚約者氏名 水 戸 花 子

印
○
印
○

様式第 6 号

単身入居の入居者資格認定のための申立書
氏

名

生年月日

年

月

日 生 (

歳)

性別

現住所 〒

≪該当するものにマル印を付け、或いは記入欄に記入してください。≫

1. あなたは単身で日常生活を営むうえで何らかの介護（介助・援助）を必要としますか。
①必要とする②必要としない◎上記１で「必要とする」とお答えになった方は、次の事項についてお答えください。
◎上記１で「必要としない」とお答えになった方は、裏面の下方に署名捺印をして、緊急連絡先を記入してください。

2．現在のあなたのおすまい等の状況についておたずねします。
(1)

あなたの現在のおすまい等は①住宅②施設・病院等③その他（具体的に）

キ リ ト リ セ ン(2) 住宅におすまいの方におたずねします。
・あなたの住んでいる居室の階層は①1 階 ②2 階（エレベーターの有無：有・無）③３階以上（エレベーターの有無：有・無）・同居している方は①いる②いない(3) 施設・病院等に入っておられる方におたずねします。
・施設・病院等の名称は（）
・施設・病院等の種類は①特別養護老人ホーム②身体障害者養護施設③病院・診療所④その他（）
・現在の施設・病院等から公営住宅への移転を希望する理由をご記入ください。

3．現在のあなたの心身の状況等についておたずねします。
(1)

介護保険法による市町村の認定を ①受けている②受けていない
市町村の認定を受けている場合はその内容（要支援、「要介護 1・2・3・4・5」）(2)

日常生活において何か福祉用具を使用していますか。
①使用している 福祉用具の種類（）②使用していない

裏面につづく4. あなたの現在の日常生活における介護（介助・援助）の状況等についておたずねします。表中の該当する欄にマル印を記入してください。
また、介護（介助・援助）が必要な場合は、現在受けている介護（介助・援助）の内容、入居申込みをした公営住宅において受ける予定の介護（介助・援助）の内容等について、具体的に記入してください。

項目➀現在の日常生活において介護（介助・援助）を必要としていますか。

➁ ➀において介護は必要と答えた場合、現在の介護（介助・援助）をどこから受けていますか。

不
必

介護保険
による居
宅介護サ
ービス

要

一
部
必
要

全
部
必
要

➂ ➀において介護（介助・援助）が必要と答えた場合、公営住宅に入居したときにどこから介護（介助・援助）を受ける予定
ですか。

介護保険以外による介助・援助
公的機関（市町
民間（ボラン
村、保健所、支
ティア団体、Ｎ援センターな
ＰＯ、
親族など）
ど）

介護保
険によ
る居宅
介護サ
ービス

介護保険以外による介助・援助
公的機関（市町
民間（ボランテ
村、保健所、支ィア団体、ＮＰ援センターな
Ｏ、親族など）
ど）

居宅における移動
基

食

事

本
的

お

風

呂

な

ト

イ

レ

着

替

え

動
作

炊事・洗濯・掃除な
ど、ふだんの家事
そ
の
他

相

談

見

守

り

○

現在受けている介護（介助・援助）について、内容・頻度、実施団体名等具体的にご記入ください。

○

現在受けている医療（訪問看護、通院、服薬、急に持病の症状が出たときの方法など）があり、それについて知らせておきたいことがあれば、その具体的な内容をご記入ください。

○ 入居申込みをした公営住宅において受けることを予定している介護（介助・援助）について、内容・頻度・実施団体名等具体的にご記入ください。

以上の申立のとおり相違ありません。
また、茨城県が単身入居の入居資格の認定を行うに際し、市町村（福祉主管部局等）に意見を求める必要がある場合において、茨城県が本申立書及び面接等の調査で知った事項について、市町村（福祉主管部局等）に情報提供することに同意します。

茨城県知事

年

殿

月

日

氏名
※茨城県が単身入居の入居者資格の認定を行うに際し、必要があると認めるときは、市町村（福祉主管部局等）に意見を求めることがあります。その場合において、茨城県が本申立書及び面接等の調査で知った事項について、市町村（福祉主管部局等）に情報提供することがあります。

【緊急連絡先】
フ

リ

ガ

ナ

氏

名

住

所 〒

電話番号

入居者との間柄

携帯電話番号

別

紙

委 任 状
一般財団法人茨城県住宅管理センター理事長

殿
年

月

日

委任者・申込名義人（甲）は、代理人・配偶者（乙）に対し、県営住宅の入居資格審査に必要書類を持参のうえ、審査を受けることを委任し、代理人・配
偶者（乙）はこれを承諾しました。
なお、委任者・申込名義人（甲）はこれらの件を代理人・配偶者（乙）に委キ リ ト リ セ ン

任し、入居資格審査で不備等が生じた場合、異議を申立てません。

委任者・申込名義人（甲）住所
氏名（自署）

印

電話番号

代理人・配

偶

者（乙）住所
氏名（自署）

印

電話番号※ 入居資格審査を受ける代理人は、同一の生計にある配偶者のみとします。
同一の生計にある配偶者がいない方は、代理はできません。

メ

モ 欄

メ

モ 欄

メ

モ 欄

一般財団法人茨城県住宅管理センター案内図
受付時間 午前８：３０～午後５：１５（土、日、祝日及び１２月２９日から１月３日を除く）◆水戸センター
住所 〒310-0062 水戸市大町３－４－３６ 大町ビル２階 ℡ 029-226-3350
水戸気象台●

至那
珂市●水戸市立博物館●水戸芸術館

道
3
4
9
号

〶

●ＮＨＫ

●

至大工町
●京成百貨店●茨城県信用組合●愛恩幼稚園(

みずほ銀行

バス停・南町３丁目

太
田
街
道

●

常陽銀行本店●

国道５０号

至水戸駅

●コンビニ ●バス停・南町３丁目)【交通案内】

水戸二高●
至旧県庁正門
●中央労働金庫ＧＳ●●ＮＴＴ
わんぱーく・みと 大町ビル
国 ●★ ●ＮＴＴ・常磐自動車道水戸インターから国道５０号で下り市街地方面
・水戸駅北口から徒歩で約２０分、バス利用の場合は６～７分
バスは水戸駅北口バス・ターミナルから大工町方面行きで南町３丁目下車、徒歩５分◆日立センター
住所 〒317-0065 日立市助川町１－８－１５ ブルーバード学園ビル１階 ℡ 0294-32-7361
日立市役所●●日鉱記念病院
東京電力●

日立税務署●
ハローワーク●ブルーバード学園ビル★

日立市教育プラザ●

東日本銀行●

子どもすくすくセンター●

常陽銀行●●日立市民会館
茨城県信用組合●

平和通り

国コンビニ● 道6
保健センター● 号

●筑波銀行

至
水
戸

●助川鹿嶋神社

至日立駅●
水戸信用金庫ＧＳ●●裁判所

国道245号◆つくばセンター
住所 〒305-0032 つくば市竹園３－１８－３ 竹園ショッピングセンター●竹園東幼稚園●竹園保育所

竹園東公園 竹園東小学校●●●
竹園交流センター℡ 029-853-1370●竹園サンパーク

竹園ショッピング
センター

★

● 学習塾
至土浦学園線

学園東大通り●●●コンビニ ●

竹園ショッピングセンター入口

公園