「全国共通お食事券」審決取消請求事件【事件の概要】「全国共通お食事券」の引用商標は、自他役務識別機能を発揮せず、使用によって原告の役務の出所を表示するものとして取引者及び需要者に一般に認識されるに至ったものとも言えないとして、「ぐるなびギフトカード 全国共通お食事券」に対する無効審判請求を棄却した原審決が支持された。
【事件の表示、出典】
Ｈ２６．１０．３０ 知財高裁平成２６年（行ケ）第１００６７号 審決取消請求事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
商標法第４条１項１５号【キーワード】
識別力、周知性
１．原審の１．原審の概要
原審の概要
原告は、「ギフトカード（前払式証票）の発行」について使用している「全国共通お食事券」を引用商標として、本件商標登録に対し無効審判（無効２０１３－８９００１１号）を請求したが、特許庁は、「引用商標は、『加盟契約をしている全国の飲食店において食事の提供を受けることができる前払式証票の発行』という役務との関係で自他役務の識別機能を果たし得ない語であり、原告の使用によっても、原告の取扱いに係る本件役務を表すものとして一般に広く認識されているとの事情は認められないから、本件商標には、商標法４条１項１５号、同項１０号又は同項１９号違反は認められないし、本件商標は役務の質の誤認を生じさせるものではなく、また、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めることもできないから、同項１６号又は同項７号違反も認められず、同法４６条１項により無効とすることはできない」として、本件審判の請求は成り立たないとの審決をした。
【本件商標】
登録番号：第５４５９４２５号
商標：ぐるなびギフトカード 全国共通お食事券
指定役務：第３６類「食事券の発行」
出願日：平成２３年７月１２日／登録日：平成２３年１２月２２日

【引用商標】全国共通お食事券
２．裁判所の判断
１）まず、「全国共通お食事券」という語自体の意味について検討する。
「全国共通お食事券」のうち、「全国共通」は「全国で共通して」程度の意味と解される
し、「お食事券」も、社会通念上、「取扱店で利用できる食事券」程度の意味と解されるか
ら、「全国共通お食事券」は、上記の取引者及び需要者からみると、「全国で共通して取扱店で利用できる食事券」程度の意味で認識される語であると認められる。したがって、同語を、「全国で共通して取扱店で利用できる食事券」という商品について使用すれば、これに接する取引者及び需要者をして、商品の品質を記述的に表示したものと認識させるものといえるし、そのような食事券の発行という役務について使用すれば、これに接する需要者をして、役務の質を記述的に表示したものと認識させるものといえる。
そうすると、「全国共通お食事券」という語は、上記のような商品又は役務との関係では、これに接する取引者及び需要者にその出所を表示するものとは認識されないものといえるから、同語は、これらの商品又は役務についての自他識別標識としての機能を果たし得ないものである。
２）次に、「全国共通お食事券」という語が、上記のとおり一般的には自他識別標識としての機能を果たし得ないとしても、原告による引用商標の使用によって、原告の役務の出所を表示するものとして取引者及び需要者に一般に認識されるに至ったものといえるかどうかについて判断する。

原告商品は、全国の原告商品の取扱店において共通して利用できる食事券であること、原告商品は、長年にわたり全国的に広く販売されてきたこと、原告は、原告商品につき、当初は、「ジェフグルメカード」、「お食事券」とのみ表示していたが、平成５年頃から、「ジェフグルメカード」と共に、「全国共通お食事券」という表示も使用するようになり、原告加盟店ステッカーにおいては「全国共通お食事券」の文字が中央に大きく表記されるようになったことが認められる。また、本件商標出願時までに、原告商品以外に、「全国共通お食事券」という表示が使用された商品券が発行されていたことは証拠上認められない。
しかし、そもそも、原告商品を指し示す表示として、これまで「全国共通お食事券」という語が単独で使用されたことはなく、同語は、常に「ジェフグルメカード」という語と併記されて使用されてきたものである（原告も争っていない。）。また、併記の具体的形態をみても、取引者及び一般消費者が最も直接的に原告商品の表示として目にする原告商品の券面（表面）においては、上段の「ジェフグルメカード」の文字の方が「全国共通お食事券」の文字の約１．５倍の大きさの目立つ文字で表記された上、中央部の大きい図形標章も「グルメカード」という文字を表したものとなっており、その下部にも「ジェフグルメカード」とさらに記載され、加盟店リスト及び加盟店一覧表の表紙等にも同様に「ジェフグルメカード」という表示の方が大きく表記されており、「全国共通お食事券」の語よりも看る者の注意を惹くものとなっている。さらに、原告加盟店ステッカーにおいても、「全国共通お食事券」が単体で使用されているものではなく、「ジェフグルメカード」の文字標章及び図形標章がその上下に表示されている。そして、前記のとおり、「全国共通お食事券」という語は、「全国で共通して取扱店で利用できる食事券」程度の意味と理解されるものであるから、これを看た者をして、そのような原告商品の品質を記述的に説明したものと認識させる表示であるのに対し、「ジェフグルメカード」という名称は、そのような記述的な表示ではなく、原告商品の発売元（出所）である原告会社名を含む、自他識別力を有するものであり、原告商品を表示する商標として単体で使用されている例もあるように、原告商品の発売当初から、それのみで原告商品の出所を表示する機能を有するものであることからすれば、「全国共通お食事券」と「ジェフグルメカード」が併記されている表示を見た取引者及び需要者としては、「全国共通お食事券」とは、原告商品の記述的、説明的な表示であり、「ジェフグルメカード」の表示の方が原告商品の出所を示すものと認識するものと認められる。
したがって、「全国共通お食事券」という表示を使用した商品券が他に存在したとは認められないことを考慮しても、取引者及び需要者が、「全国共通お食事券」という語が単独で原告商品ないしこれを発行するという原告の役務についての出所を示す表示であると認識するものとは認められない。
３）以上によれば、引用商標は、本件商標の出願時に、原告商品の発行、すなわち「全国で共通して取扱店で利用できる食事券の発行」という原告の役務の出所を表示するものとして、取引者及び需要者に認識されていたとは認められないから、「他人の表示」に当たるとはいえない。したがって、被告が、引用商標をその構成中に含む本件商標をその指定役務に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれがあるとは認められず、商標法４条１項１５号該当性を否定した審決の認定判断に誤りはない。

３．検討「図書券不正競争事件（平成１３年（ワ）第１１０４４号）」においては、「図書券」は普通名称ではなく商品等表示であると認定された。そこでは、下記の事情が考慮されている。
①図書のみを対象とする商品券は「図書券」のみであった。
②図書券の加盟店は少なくとも全国書店の約６０％に及んでいた。
一方、本件においては、下記のとおり、「図書券」とは事情が大分異なるうえ、「ジェフグルメカード」という表示を主として使用していたのであるから、妥当な結論であると思われる。
①原告以外にも飲食サービスを対象とする商品券（お食事券）は既に存在した。

②加盟店約３万５０００店に対し、全国の飲食店数は約６７万店（平成２１年経済セン
サス・基礎調査）であり、加盟店率は５％程度に過ぎない。
２０１４．１２．１９（弁理士 土生 真之）