産業立地特集

2021年7月号

地域の持続可能な発展を支える産業振興

日本立地センターによるSDGs認知度・実態等調査の概要と地域におけるSDGsプラットフォーム支援の取り組み
ながおか

一般財団法人

日本立地センター

関東地域政策研究センター

センター長

長岡
わたなべ

一般財団法人

はじめに日本立地センター

企画調査室次長

渡邉とし お俊雄
あき お章央１．中小企業向けSDGs認知度・実態等調査

SDGsは経済面、社会面、環境面の幅広い課題

本財団と関東経済産業局では、2020年11月、関の統合的な解決を目指すものであり、持続的な社

東経済産業局管内の１都10 県（茨城県、栃木県、会実現のため、民間セクターの積極的な関与が求群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、められている。また、ESG投資の潮流を背景として、山梨県、長野県、静岡県）に本社を置く中小企業（従大企業や一部の自治体では、社会課題解決に向け業員300人以下）500社を対象に、SDGsの認知度た戦略的・先進的な取り組みが創発されている一等に関するWEBアンケート調査を行った。以下、方、中小企業へのSDGsの認知や取り組みは一部2018年10月に実施した前回調査との比較を交えなに留まっている。

がら、調査結果の概要をご紹介する。

このような認識のもと、本財団の関東地域政策（１）SDGsの認知度及び取り組み状況

研究センターでは、経済産業省 関東経済産業局と連携し、SDGs達成を通じた地域中小企業等の全ての回答企業を対象に、SDGsの認知度につ競争力強化を目的として、SDGs認知度・実態等いて伺った（図表１）。SDGsについて認知してい調査の実施や自治体によるSDGsプラットフォーる企業（「すでに対応・アクションを行っている」

ムの支援を行ってきた。本稿では、これまでの取「対応・アクションを検討している」「知っているが、り組みを概括するとともに、SDGsのさらなる推特に対応は検討していない」「聞いたことはあるが、進に向けた課題と提言について取りまとめる。

内容については知らない」のいずれかを選択した企業）の構成比は、前回調査の15.8% から50.4%

図表１ SDGsの認知度・取り組み状況（回答企業全500社）①…SDGs取り組み企業（含む取り組み検討中） ②…SDGs未取り組み企業
今回（2020年11月）

①
取り組み中
検討中
SDGsについて認知している②
未取り組み
SDGsについて認知していない

前回（2018年11月）

ｎ％

ｎ％

500

100%

500

100%

すでに対応・アクションを行っている

17

対応・アクションを検討している

24

4.8%

知っているが、特に対応は検討していない

119

23.8%

聞いたことはあるが、内容については知らない

92

18.4%

本調査で初めて認知した

248

49.6%

3.4%

61.2%

40.8%

29

5.8%

40

8.0%

421

84.2%

2.0%

8.2%
15.8%

50.4%

91.8%
49.6%

98.0%
84.2%

産業立地

2021年7月号

特集

地域の持続可能な発展を支える産業振興

へと大きく増加しており、近年のSDGsに対する係性を考慮して取り組みを始めた企業も一定数見認知の拡がりが見て取れる。

られる。

なお、「すでに対応・アクションを行っている」③SDGsに関係する対応・アクション「対応・アクションを検討している」とした企業（以現在実施中・検討中のSDGsに関係する対応・下、SDGs取り組み企業とする）の構成比も、前アクションについては、「SDGsについて理解する回調査の2.0%から8.2%に増加しているが、認知度ための情報収集・勉強等を行う」が回答率51.2%の拡がりに比べると、実践への動きはまだ限定的で最も高い。以降は「SDGsへの対応を自社の経である。

営計画・事業計画等に反映する」「本業を通じて社会課題解決に取り組む」（各31.7%）、「本業以外（２）SDGs 取り組み企業の現状（CSR活 動 等）に よ る 社 会 貢 献 等 に 取 り 組 む」

①自社が SDGs に対応する意義（26.8%）、「SDGs のゴールに合わせた自社の取り

前項におけるSDGs取り組み企業（全41社）を組みのマッピングを行う」（22.0%）が続く。SDGs

対象に、SDGsに対応する意義について伺った。
「企への直接的な取り組みと、取り組み体制の整備が業の社会的責任において重要である」が回答率混在しているが、企業の多くが取り組みの初期段56.1%で最も高く、次いで「企業の持続的発展に階にあるものと推察される。

おいて重要である」（48.8%）、「取引先の新規獲得④SDGs取り組み企業における課題など、ビジネスチャンスの拡大に資する」（41.5%）、

SDGs取り組み企業に対し、現在の課題につい「企業価値の向上において重要である」（36.6%）、て伺った。「社会的な認知度が高まっていない」「社外ステークホルダーとの連携強化において重が回答率39.0%で最も高く、次いで「取り組むこ要である」（31.7%）などが続く。とのメリットが明確にならない」「具体的な目標・②検討・取り組みを始める際の判断要素KPIの設定が難しい」（各24.4%）が続く。また、「行SDGsに関する検討や取り組みを始める際の最政による関与・支援が希薄である」が19.5% となり、も大きな判断要素については、「代表取締役の判行政側の積極的な支援も求められている。

断」が構成比68.3%と大半を占める。中小企業に「社会的な認知度が高まっていない」と「取りおける意思決定は、代表取締役の判断に負うとこ組むことのメリットが明確にならない」の高さはろが大きいことが分かる。一方、「取引先企業か表裏一体の関係にあり、SDGsへの取り組みが社らの提案・要請」も19.5%となり、取引先との関会的評価の向上に結びつかないことへのもどかし

12.7%

20.9%

3.7%

重要性・必要性を認識

11.8%

10.7%
3.5%
14.3%

今回：N＝459
前回：N＝490
単一回答

23.1%

15.9%

図表２

自社の事業活動にも同様の取組が含まれている■ 取組の必要性は理解するが、何から取り組めばよいか分からない■ 取組の必要性は理解するが、取り組む余裕がない■ 社会貢献・課題解決の取組として重要だが、自社の事

38.4%

37.0%

業活動に比べると優先度は低い
自社に無関係

8.2%■ 社会貢献・課題解決の取組として重要であり、すでに■ 国連が採択したもので、自社には関係しない■ 大企業が取り組むべきもので、自社には関係しない

SDGsに対する印象（SDGs未取り組み企業）［今回…外側：前回…内側］

産業立地特集

さも感じられる。

2021年7月号

地域の持続可能な発展を支える産業振興

長も」が回答率20.0%、「ゴール３全ての人に健康と福祉を」が10.9%と比較的高いが、上記以外の（３）SDGs未取り組み企業の現状項目は10%未満に留まった。なお、最も低い項目①SDGsに対する印象は「ゴール２飢餓をゼロに」の3.3%である。自社

前項から変わって、SDGs未取り組み企業（全の事業活動や社会的活動に近いものは貢献しやす459社）を対象に、SDGsに対する印象について伺いと考えられやすく、日ごろなじみのないゴールった（前頁図表２）。回答企業の７割弱はSDGsのほど低い割合となる傾向が見られる。

重要性・必要性を認識しており、「自社に無関係」

一方、「いずれも自社が貢献（あるいは行動）とした企業は３割強に留まる。また、前回との比することは難しい」が 54.9%となったことから、較においては、「自社に無関係」が3.0ポイント減

残りの半分弱の企業は17のゴールの１つ以上に何となっており、SDGsの認知度の上昇に伴い、若らかの形で貢献できると回答していることが分か干減少したものと思われる。

る。中小企業がSDGsに取り組むための課題は少一方、重要性・必要性を認識していながら、取なくないが、こうした小さな貢献を足掛かりにしり組んでいない理由を見ていくと、「取り組む余て、徐々に取り組みを広げていくことが期待さ裕がない」が構成比37.0%（前回38.4%）で最も多く、れる。

次いで「自社の事業活動に比べると優先度は低い」③取り組む動機となりうる利点やメリットの15.9%（前回8.2%）、「何から取り組めばよいか

SDGs未取り組み企業に対し、取り組む動機とわからない」の10.7%（前回14.3%）が続く。SDGsなりうる具体的な利点やメリットについて伺った。

を推進していく上で、こうした消極的な企業への「売上高の増加」が回答率38.8%で最も高く、次いアプローチが問われることになる。

で「新規取引の増加」（30.5%）、「企業利益の増加」②貢献可能なSDGsの17のゴール（30.1%）、「他社との差別化」（25.9%）が続く。自SDGsにおける17のゴールのうち、自社が主体社の利益に直結する項目が上位を占めることから、的に貢献（行動）できると考えられるものについSDGs未取り組み企業に対して積極的な参加を促て伺った（図表３）。
「ゴール８働きがいも経済成

すには、ビジネス面のメリットをアピールするこ

0%

10%

ゴール 1 貧困をなくそう
ゴール 2 飢餓をゼロに
ゴール 4 質の高い教育をみんなにゴール 6 安全な水とトイレを世界中にゴール 13 気候変動に具体的な対策を

7.4%
7.6%
20.0%
6.5%
5.0%
9.8%
7.4%
3.9%

ゴール 14 海の豊かさを守ろう

4.1%

ゴール 15 陸の豊かさを守ろう

3.9%

ゴール 16 平和と公正を全ての人に
ゴール 17 パートナーシップで目標を達成しよう

5.9%
4.6%

いずれも自社が貢献（あるいは行動）することは難しい

図表３60%

4.6%

ゴール 11 住み続けられるまちづくりを
ゴール 12 つくる責任つかう責任

50%

6.3%

ゴール 8 働きがいも経済成長もゴール 10 人や国の不平等をなくそう

40%

10.9%

ゴール 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンにゴール 9 産業と技術革新の基盤をつくろう

30%

3.3%

ゴール 3 全ての人に健康と福祉を
ゴール 5 ジェンダー平等を実現しよう

20%

7.0%

自社が主体的に貢献（行動）できると考えるSDGsの17のゴール（SDGs未取り組み企業459社）

54.9%

産業立地

2021年7月号

特集

地域の持続可能な発展を支える産業振興とが有効と考えられる。

いて伺った（図表４）。SDGs取り組み企業では、④情報公開への取り組み状況「SDGsに取り組んだ企業に対するお墨付き、認定

SDGs未取り組み企業に対し、統合報告書（企など」が回答率 51.2%で突出しており、次いで業の財務データ、非財務データを統合した報告「SDGsを活用したビジネスのノウハウ・プロセス書）・CSRレポート・環境レポート等の公表実績等の習得」（36.6%）、「SDGsに取り組む際に活用について伺った。「作成・公表しておらず、今後できる補助金」（31.7%）、「SDGs関連のセミナー・も対応する予定はない」が構成比86.3%と大半をシンポジウムの開催」（29.3%）などが続く。

占め、「作成・公表している」はわずか3.2% となり、「SDGsに取り組んだ企業に対するお墨付き、認定「作成・公表していないが、今後は対応を検討しなど」を求める背景には、前述の「社会的な認知ている」も10.5% に留まった。

度が高まっていない」「取り組むことのメリット

SDGsの取り組みにおいては、黙々と実践するだけでなく、適切な情報公開を通じて、新規取引が明確にならない」等の課題解消があるものと推察される。
これに対し、SDGs未取り組み企業においては、の増加や新規市場の開拓、あるいはESG投資の呼び込みに繋げていくことが期待されている。さら「SDGsに取り組む際に活用できる補助金」が回答には取引面だけでなく、就職活動の企業選定の際、率35.1% で最も高く、以降は「SDGsに取り組ん社会貢献度を重視する傾向が高まっており、人材だ 企 業 に 対 す る お 墨 付 き、認 定 な ど」（30.1%）、面にも影響を及ぼす可能性がある。SDGsの取り「SDGsに取り組む際に受けられる投資（直接金融組み内容の検討とともに、情報公開への対応も今支援）」（29.6%）、「SDGsを活用したビジネスのノ後重要となる。

ウハウ・プロセス等の習得」（19.6%）、「SDGsをテーマにしたビジネスマッチング」（18.7%）など（４）SDGsの推進に有効な支援策が続く。補助金や投資など、資金面に関するニー

最後に、全ての回答企業を対象に、企業によるSDGsの推進に向けて有効と思われる支援策につ0%ズの高さが特徴的だが、回答率はSDGs取り組み企業と概ね同水準にある。
10%

20%

30%

SDGsに取り組んだ企業に対するお墨付き、認定など

60%

51.2%

30.1%
24.4%

SDGsに取り組む際に受けられる投資（直接金融支援）
SDGsを活用したビジネスのノウハウ・プロセス等の習得

29.6%
36.6%

19.6%

SDGsをテーマにしたビジネスマッチング

18.7%
17.1%
17.2%

SDGsに取り組む際に活用できる低利融資制度（間接金融支援）
SDGsに取り組んだ企業に対するPR・情報発信支援

14.8%

SDGsをテーマにした地域関係者のネットワーク構築

13.3%
17.1%
13.5%

ビジネスになり得る地域課題や国際課題等の把握のための支援
SDGs関連のセミナー・シンポジウムの開催

7.8%
0.0%

26.8%

22.0%
22.0%

29.3%

9.8%

取り組み企業（含む取り組み検討中）（N=41）

図表４50%

31.7%
35.1%

SDGsに取り組む際に活用できる補助金その他40%

未取り組み企業（N=459）

企業によるSDGsの推進に向けて有効と思われる支援策

本稿の続きは、機関誌『産業立地』7月号の本誌でお読みいただけます。