個人投資家向け会社説明会

大阪開催

ERIグループの事業のご紹介

ＥＲＩホールディングス株式会社（証券コード：6083）
2024年9月6日

1.はじめに

2.ＥＲＩグループについて
3.主力事業についてコンテンツ

4.成長戦略について
5.おわりに本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

ERI HOLDINGS

2

1.はじめに
ＥＲＩホールディングスの概要
業績の推移

配当政策と配当実績

3

1.はじめに｜ＥＲＩホールディングスの概要◼

2013年12月、日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として設立◼

設立と同時に東証一部に上場◼

2022年4月より東証スタンダード市場（2024年５月31日現在）

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事業内容

以下の事業を行う子会社の支配・管理① 建築確認検査事業② 住宅性能評価事業③ ソリューション事業④ その他の附随事業

資本金9億9,278万円

売上高（連結）18,022百万円

従業員（連結）1,512人

上場市場

東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：6083）

発行済株式数

7,832,400株

株主数

3,111名

事業年度

6月1日から翌年5月31日まで©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

2024年5月期

ERI HOLDINGS

41.はじめに｜業績の推移◼

建築確認制度大改正の全面施行に備える体制整備とともに、M&Aを活用した事業領域拡大を継続し、次なる成長ステージを目指す

2016年
5月期

2017年
5月期

2018年
5月期

2019年
5月期

2020年
5月期

2021年
5月期

2022年
5月期

2023年
5月期

2024年
5月期

2025年
5月期予想

売上高

11,47011,357

13,097

15,076

14,842

14,397

16,14817,41018,022

20,500(予想)

営業利益

569

289

690

820

517

402

1,924

2,326

1,991

2,100(予想)

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1.はじめに｜配当政策と配当実績◼

安定的な配当の継続による株主還元を重視◼

配当性向30％、年間配当金額60円を目安に

１株当り年間配当金等の推移

70
60

中間配当

（円）

期末配当

4030303030

15

151515606030303030

2024年5月期

2025年5月期(予想)

特別配当

50

4060

40

27

1030
20
100

12

15

1515

15

1515151515

2016年5月期

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期

2021年5月期

2022年5月期

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20

2023年5月期

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2.ＥＲＩグループについて
経営理念

会社設立の背景・経緯
グループ会社の構成

全国に拠点を展開
創業からの成長の軌跡

グループの特徴
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2.ＥＲＩグループについて｜経営理念
社名の由来

E 評価（Evaluation）
R 格付（Rating）
I 検査（Inspection）

経営理念

七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献します。
理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。
理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
理念 7. 信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。

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2.ＥＲＩグループについて｜会社設立の背景・経緯
1923.9.1

1995.1.17
1946.12.21

関東大震災

7.9

死者
不明者

10.5万人全壊

10.9万棟焼失

21.2万棟1920

南海地震

1948.6.28
福井地震

8.0

7.1

1978.6.12

死者不明者 3.7千人

死者
不明者

全壊

全壊

全壊

1.1万棟

1940

7.4
28人
1.1千棟

1960

1950
建築基準法 制定
（旧耐震設計基準）
1924

7.3

死者
不明者

6.4千人

全壊

10.4万棟

焼失

7.1千棟

1980

2004.10.23

東日本大震災建築基準法施行令大改正（新耐震設計基準）

耐震改修促進法 制定

9.0

新潟県中越地震
死者
不明者
全壊

6.8
49人3.1千棟

死者
不明者

2.1万人

全壊

12.7万棟

浸水

1.1万棟

2000
2006.1

2000.4

1981

1995

市街地建築物法 改正（耐震設計基準導入）

私たちの仕事

3.6万棟

阪神淡路大震災

宮城県沖地震死者不明者 1.3千人

2011.3.11

住宅品確法 制定
1999.5

建築基準法 改正
【民間開放】

耐震改修促進法改正

住宅性能評価機関創設【住宅性能評価】

耐震診断【耐震診断および耐震改修計
指定確認検査機関創設【建築確認検査】
画の認定取得のための評定】「阪神・淡路大震災では、鉄骨部分の溶接部分の不良、木造住宅の耐力壁の不足等、施工の不良や明らかな違反が原因と見られる被害が多数発生した。」 国土交通省の資料のコメントより
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2.ＥＲＩグループについて｜会社設立の背景・経緯
全国の建築確認における民間比率と完了検査率
民間開放前
完了検査率

38% からおよそ10年かけて100％ へ
確認件数（行政庁）

（千件）
1,000

確認件数（民間）

民間比率

完了検査率

100%

民間比率

92％

800

80%

600

60%

400

40%

200

20%

0
1998年度

2001年度

2004年度

2007年度

2010年度

2013年度

2016年度

2019年度

0%
2022年度

出所 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」「建築基準法施行関係統計報告集計結果表」より、当社にて作成。年度は4月～3月の期間。
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2.ＥＲＩグループについて｜グループ会社の構成
純 粋 持 株 会 社

ＥＲＩホールディングス

中核事業を担う会社（指定確認検査機関、住宅性能評価機関など)

※（

日本ＥＲＩ

住宅性能評価センター

サッコウケン

東京建築検査機構

（SKK）

）内は略称

（SHC）

（TBTC）

グループ全体をサポートする会社（教育・研修・システム開発など）

ＥＲＩアカデミー

イーピーエーシステム（ERIA）（EPAS）

ＥＲＩソリューション

構造総合技術研究所

森林環境リアライズ

北洋設備設計事務所

道建コンサルタント

日建コンサルタント

アジアコンサルタント

福田水文センター

国土工営コンサルタンツ（ERIS）

（HEP）
（ACC）

（R&D）

（DKC）

（FHC）

（FR）

（NKC）
（KKE）

事業領域の拡大を担う会社（インフラ・ストック・環境関連事業など）
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2.ＥＲＩグループについて｜全国に拠点を展開※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店
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2.ＥＲＩグループについて｜創業からの成長の軌跡
2021年

社会的課題の解決のために誕生し持続可能な社会実現に求められる役務を提供

確認申請書類の押印省略がスタート

2025年
省エネ基準完全適合化
4号特例の適用縮小

2019年

2016年

2000年

建物の省エネ性能の見える化へ
性能表示(BELS等)の努力義務がスタート

良質な住宅を安心して取得できる市場形成へ住宅性能表示制度がスタート

2017年

建築物省エネ法で省エネ基準適合義務化がスタート

2014年

2007年

2024年
国土交通省が「建築BIM推進会議」 省エネ性能表示を設置
制度がスタート

2030年
売上高

検査済証のない建築物の法適合状況調査ガイドラ
インを公表

耐震偽装事件の発覚を踏まえ、構造計算適合性判定制度がスタート

300

1999年
阪神淡路大震災の被害状況を踏まえ、建築確認検査を民間の指定確認検査機関で実施へ

売上高

創業10年億円

日本ERIの支店の全国展開で事業拡大

M&A
実績
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億円を目指す

200

売上高

100

2030年
新築住宅・建築
物の省エネ性能の平均をZEH・ZEBに引上げ

創業20年
M&Aと新規事業で成長を加速
2013 ＴＢＴＣ2017 ＥＰＡＳ , ＳＨＣ
2019 Ｒ＆Ｄ億円

創業30年

省エネ関連事業と新規事業で成長を加速
2020 ＳＫＫ
2022 ＤＫＣ , ＦＲ , ＮＫＣ2023 ＨＥＰ、ＡＣＣ
2024 ＦＨＣ、ＫＫＥ

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2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴
業界最多の有資格者・高い技術力
ＥＲＩグループの従業員と資格者
連結従業員

一級建築士

確認検査員

1,500

1,000

500

0

www.h-eri.co.jp

2004年3月

2009年5月©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

2014年5月

2019年5月

2024年5月

2025年5月（予想）

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14

3.主な事業
確認検査事業
住宅性能評価事業

省エネに係る事業
ソリューション事業

3事業の市場シェア
連結売上の構成
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3.主な事業 ｜建築確認検査（建築基準法）
建築物を新築する時、もしくは一定の増改築・用途変更などを行う際に必要な手続き
指定確認検査機関 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）又は特定行政庁
確認申請

建築計画

中間検査申請

建築確認確認済証

建築物着工

構造計算適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定

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建築中

中間検査

中間検査
合格証

完了検査
申請

建築物完成

完了検査

検査済証

建築物
使用開始

一定の高さ以上等の建築物等に義務付けられたもの。
指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事が判定。
300㎡以上の非住宅建築物に義務付けられたもの。
登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁が判定。

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3.主な事業 ｜住宅性能評価（住宅品確法）
住宅性能評価は住まいの安心を10分野のモノサシで評価

登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ、ＥＲＩＳ）
申請

建築計画

設計評価

設計住宅
性能評価書

申請

建築物着工

建築中

建設評価

建設住宅
性能評価書

建築物完成

紛争が発生した
際は指定住宅紛争処理機関にて対応

上段イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページよりwww.h-eri.co.jp©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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3.主な事業 ｜省エネ基準適合性判定（建築物省エネ法）
2017年4月1日「建築物エネルギー消費性能向上に関する法律」の規制措置が施行
一定の建築行為をするときは、工事に着手する前に省エネ基準に適合している判定を受けることが義務化（2,000㎡以上の新設非住宅建築物）
2021年4月に義務化の対象が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大
2025年度から全て*¹の新築住宅・建築物が適合義務化対象へ

登録建築物エネルギー消費性能判定機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ、ＥＲＩＳ）
省エネ適合判定申請

建築物エネル
ギー消費性能確保計画

完了検査では省エネ基準適合のチェックも検査の対象

建築確認には省エネ適合判定が必須*²

適合判定
通知書

確認済証

建築物着工完了検査

検査済証

建築物
使用開始

*¹ ただし、平屋かつ200㎡以下の建築物は省エネ基準への適合性審査が不要*² ただし、300㎡以上の新設非住宅建築物に限る
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3.主な事業 ｜ソリューション事業
建築ストック、土木インフラ、環境関連などの業務
耐震診断、被災調査
建物状況調査 (エンジニアリング・レポート)

住宅
建築系

既存住宅状況調査 (ホームインスペクション)
建築基準法適合状況調査
建築物の法定点検
CASBEE認証 (建築環境総合性能評価システム)

建設コンサルタント
測量

インフラ
環境系

補償コンサルタント
インフラ・構造物の点検

自然環境調査アスベスト/PCB等有害物質の調査
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3.主な事業 ｜市場シェア
ＥＲＩグループは数多くの審査、認証など業務でトップシェア

14％

30％

2022年度

2023年度

建築確認件数のシェア

省エネ適合性判定件数のシェア

ＥＲＩグループその他

25％www.h-eri.co.jp

39％

2023年度

2023年度

住宅性能評価件数のシェア

ＢＥＬＳ
件数のシェア©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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203.主な事業 ｜ 連結売上の構成
省エネ関連業務の拡大

その他
14％

確認検査事業
及び関連事業
52％

2023年
5月期売上

ソリューション

13％

17,410百万円
住宅性能評価及び関連事業
21％

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M＆A
による事業拡大その他
16％

ソリューション

15％

確認検査事業
及び関連事業
49％

2024年
5月期売上

18,022百万円
住宅性能評価及び関連事業20％

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4.成長戦略
社会課題解決と事業の連携
脱炭素社会への移行・循環経済への移行・自然再興の取組

中期経営計画
国の重要施策に連携
2025年法改正の全面施行に向け体制整備
建築物省エネ法、建築基準法

事業領域の拡大DX推進

人的資本の拡充
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4.成長戦略｜社会課題解決と事業の連携
当社グループのビジネスを、サステナビリティに係る社会課題解決のために必要な各種施策と連携
2030年に売上高300億円を目指す（30by30）
対応業務

省エネ認証など

対応業務

森林調査、木造建築関連など

天然資源採
掘や製品の製造・廃棄等に伴うGHGの削減

脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）
資源循環のニーズ拡大・再生資源の価値向上

循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）

持続的な資源の供給確保

炭素の吸収源・適応の強化

気候変動に伴う生態系への損害・損失の抑制

対応業務

環境・生態系調査など

自然再興の取組（ネイチャーポジティブ）

資源の循環利用による自然資本の持続性確保
出所：第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会 第２回資料：環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向について（2023年 環境省）
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4.成長戦略｜脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）
国の重要施策に連携「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ」

2050
2030
2025

2021

2017
2,000㎡以上の新築非住宅建築物の省エネ基準適合義務化

300㎡以上の新築非住宅建築物の省エネ基準適合義務化

2022
支援措置(補助/融資/税)における省エネ基準適合義務化

2024

省エネ適判

ＢＥＬＳ

新築住宅/建築物の省エネ基準適合義務化

新築住宅/建築物の省エネ性能表示の施行

建築確認
建築確認
計画通知の民間開放

4号特例(構造審査省略)の縮小

新築住宅/建築物のZEH/ZEB化

ストック
平均でZEH/ZEB
化

新築戸建住宅の6割で太陽
光発電設備

住宅/建築物の省エネ性能の目標と建築基準法、建築物省エネ法の改正
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4.成長戦略｜循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）
森林資源の循環利用の確立‐都市の木造化、建築物の木材利用の促進に向けた施策‐
中高層建築物、非住宅建築物の木造化率を上げるための施策

建築物の木造率

防火に関する制限の合理化（建築基準法）

低層住宅の木造化率は約８割

住宅

非住宅

中高層建築物、低層非住宅はほぼ非木造

4階以上

3階
2階

審査機関に高度な技術審査が要求される

木造非木造1階

出所：令和5年度 森林及び林業の動向（林野庁）
05000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

森林関連のコンサルティング◼

森林調査計画‐林道・治山全体計画、森林整備計画◼

測量調査‐林道・専用道、治山、災害、路線、用地など◼

森林土木施設調査設計・施工管理‐林道・専用道、治山、災害・林道治山施設点検など◼

林業従事者の育成‐デジタル技術を活用した安全教育

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出所：森林及び林業の動向（林野庁）

ERI HOLDINGS

2540000

4.成長戦略｜自然再興の取組（ネイチャーポジティブ）生物多様性国家戦略2023‐2030では、2030年までに「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様の損失を止め、反転させること」（ネイチャーポジディブ：自然再興）の実現を目指す「生物多様性増進活動促進法」（2024年4月19日交付）

生物多様性の損失を減らし、回復させる行動のポートフォリオ
2000

2010

2020

2030

2040

2050

自然再興に係るコンサルティング◼

森林環境調査◼

環境影響評価◼

森林/河川水辺生物多様性基礎調査‐植物・魚類・両生爬虫類・哺乳類・鳥類・昆虫類・底生動物調査などの自然環境調査◼

樹木診断調査‐樹木医による樹木診断調査、樹木の管理方法などについて支援・提案◼

自然再生に関する調査、研究
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消費の削減
持続可能な生産その他の要因の削減
気候変動対策
保全・再生

出所：地球規模生物多様性概況第5版（環境省）

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4.成長戦略｜中期経営計画（2023/5期～2025/5期）
サステナビリティにフォーカスし、中核事業強化・事業領域拡大の両輪で持続的な成長を目指す
サステナビリティ基本方針の実践

サステナビリティ重視

七つの理念

社会貢献

ESG

当社グループが担っている、住宅・建築物の安全・安心を支えるための役割は、持続可能な社会の実現に向けた政策の推進において必要不可欠な役務。サステナビリティ重視の経営理念の実践こそが、当社グループの社会的責任であり、同時に長期的な成長機会として取り組む。

チャレンジ：規制環境の変化、業界のリソース的課題などへの対応

中核事業
強化

人的資本への積極的投資

人材教育

DX推進

2025年に控える、全ての新築住宅・非住宅建築物の省エネ基準適合義務化や4号特例（建築確認の審査免除特例）適用範囲の縮小、販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進など、大きな規制改革への対応が業界全体の課題。
これを差別化の好機ととらえ、人材教育やBIMの活用などのDX推進によって競争力を強化する。

チャレンジ：インフラ・ストック分野の事業領域の拡大

事業領域
拡大
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人的資本拡充M&A

i-construction

インフラ・ストック分野の事業に関して、土木インフラの整備から自然環境の維持保全まで含め、より広範な社会インフラの課題解決に貢献できるよう事業領域拡大を推進。
事業推進に必要とする人的資本の拡充のために、Ｍ＆Ａの機会を積極的に模索する。

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4.成長戦略｜2025年法改正の全面施行に向け体制整備
建築物省エネ法①
POINT

住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化

建築物省エネ法②
POINT

省エネ性能表示制度の運用開始によって、BELS取得ニーズ

建築基準法①
POINT

４号特例の縮小によって、確認審査対象範囲拡大

建築基準法②
POINT

計画通知の民間活用によって、建築確認に新たな市場開放

建築基準法③
POINT

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副主事/副検査員の新設によって、人材補強©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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28

4.成長戦略｜省エネ適合完全義務化（建築物省エネ法）
住宅を含む全ての建物が省エネ基準適合義務化◼

建築物省エネ法の改正により、省エネ適合判定の義務化対象が300㎡以上の非住宅から、住宅を含む全ての建築物に拡大新たな適合義務対象
年間推計棟数
493,000棟*¹

改正法（詳細は検討中）

非住宅

大規模(2,000㎡～)

住宅

小規模 住宅大規模 住宅1745
1,745棟適合義務【2019年～】

中規模(300㎡～2,000㎡)

適合義務【2021年～】

23,417棟
23,417
適合義務化へ【2025年～】

適合性審査不要の年間推計棟数
67,000棟*²429,098棟

平屋かつ200㎡以下

小規模(～300㎡)

約67,000棟
適合性審査不要www.h-eri.co.jp

小規模 非住宅
中規模 住宅©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

39,286棟*¹ 2021年 国土交通省公表資料より2017年度建築着工統計値を使用*² 2022年 国土交通省公表資料より2020年度建築着工統計値を使用

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4.成長戦略｜省エネ性能表示制度（建築物省エネ法）
消費者向けに建築物の省エネルギー性能の表示ルールを策定◼

◼

2024年4月から建築物の販売・賃貸を行う事業者は、告示で定める所定のラベルを用いて省エネ性能を表示することが義務付けられました
表示制度の施行を受けてBELSに大きな市場拡大余地
BELS評価書交付数
エネルギー消費性能

189,827 件

住宅
2023年度着工戸数

800,176戸

星のマークが増えるほど、省エネ性能が高いことを示しています

断熱性能
家のマークが増えるほど、断熱性能が高いことを示しています

第三者評価BELS

目安光熱費

第三者の評価機関によって評価されたことを示しています

年間にかかる光熱費の目安を記載しています※目安光熱費は任意項目です

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非住宅
2023年度着工棟数

58,507棟

BELS評価書交付数

1,288 件ERI HOLDINGS

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4.成長戦略｜4号特例審査免除の縮小（建築基準法）
４号特例 の縮小により構造計算等の審査対象が拡大※◼

建築基準法の改正により、3年以内に4号特例範囲が縮小◼

審査省略の特例が廃止される棟数は年間推計約30万棟

〈現行法〉

〈改正法〉
木造建築物

階数

延べ面積200㎡以下

延べ面積200㎡超
500㎡以下

延べ面積500㎡超

3以上

2号建築物

2号建築物

2号建築物

24号建築物※4号建築物※2号建築物

14号建築物※

4号建築物※2号建築物※建築士が設計した場合には、構造・防火規定等に係る確認検査機関による審査が省略される。
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構造計算等の審査対象拡大
年間推計棟数
約30万棟＊＊2022年 国土交通省資料 建築着工統計調査（R2.4～R3.3）
からの推計値ERI HOLDINGS

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4.成長戦略｜計画通知の民間活用（建築基準法）
各自治体独自での審査検査体制の維持に課題⇒計画通知*¹ の民間活用で建築確認に新たな市場開放
現 行
国/都道府県/建築民間
主事を置く市町村（建築確認）（計画通知*¹）

建築主審査・検査等の主体

建築主事

○

○

指定確認検査機関×○

見直し後国/都道府県/建築民間主事を置く市町村（建築確認）（計画通知*¹）

建築主
審査・検査等の主体

建築主事

○

○

指定確認検査機関○○*1 計画通知：国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の建築主は、工事に着手する前に、建築確認に代えて、建築計画を建築主事に通知しなければならない
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新たに民間が審査・検査可能
年間推計
約7,000件*²*2 2022年 国土交通省資料「建築基準法施行関係統計報告集計結果表」からの推計値

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4.成長戦略｜副主事/副検査員の新設（建築基準法）
法改正による審査/検査負担の増加に対応するべく、資格者制度を改革◼

二級建築士も受検可能な二級建築基準適合判定資格を創設※ 二級建築士が設計可能な小規模な建築物を確認検査するための資格
副確認検査員（民間職）、建築副主事（行政職）として二級建築士を活用

市場規模の推計*
全ての建築物（一級建築士が設計可能）

約50万棟/年

小規模な住宅などの建築物（二級建築士が設計可能）

内、40万棟以上

資格取得講座を開講！
◼

確認検査員になるための資格取得
講座を手掛けるERIアカデミーが、制度改正対応講座をいち早く準備。

令和５年講座修了者合格率

53.5%

全国合格率35.7％（国土交通省発表）*国土交通省公表資料より当社推計
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4.成長戦略｜事業領域の拡大
中小企業が抱える事業承継課題解決の一助にM＆Aを活用
2022
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道 建 コ ン サ ル タ ン ト

所 在 地：北海道伊達市

事業内容：建設コンサルタント、測量など

所 在 地：北海道札幌市

事業内容：建設コンサルタント（森林土木）、測量など

所 在 地：北海道札幌市

事業内容：建設コンサルタント、測量など

北 洋 設 備 設 計 事 務 所所 在 地：北海道札幌市

公共建築に特化した建築設計事務所

事業内容：公共建築物の設計・施工監理、省エネ診断、耐震診断など

ア ジ ア コ ン サ ル タ ン ト

所 在 地：三重県松阪市

事業内容：建設コンサルタント、測量など

所 在 地：北海道札幌市

事業内容：建設コンサルタント（河川環境）、環境調査測量、環境分析試験業など

所 在 地：大阪府大阪市

事業内容：建設コンサルタント、橋梁等の設計・点検、BIM/CIM モデリング

室蘭地域を基盤とする建設コンサルタント

森 林 環 境 リ ア ラ イ ズ
森林土木分野のエキスパート

日 建 コ ン サ ル タ ン ト92023
51020246河川分野を得意とする建設コンサルタント

中部・近畿圏で活動する建設コンサルタント

福 田 水 文 セ ン タ ー
水文・水資源の専門集団

国土工営コンサルタンツ
建設DXの一端を担う建設コンサルタント

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4.成長戦略｜DX推進アナログ規制見直しとコロナ禍が重なって窓口・設計図書の申請からWeb・電子図書の申請にシフト■ 各機関の電子申請対応状況（R5.4時点）

電子申請対応指定確認検査機関

130機関

→54機関

41.5％

特定行政庁

448機関

→1機関

0.2％

ＥＲＩグループ

80％

約■ 建築確認申請の電子化率の推移（R5.1Q時点）

出所：建築行政のデジタル化対応について（2024年 国土交通省）
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4.成長戦略｜DX推進
先端技術活用によるリモート検査などに取組み〈完了・中間検査の実証実験〉◼

◼

MRデバイスなどの先端技術を活用

国交省先導型BIMモデル事業の一環で事業者と共にリモート検査の実証実験を実施
実際の現場映像に3Dモデル（構造、意匠）を画面に投影し、その視点を遠隔地にいる検査員と共有

検査員〈土木インフラ・建築ストックの事業に活用〉
◼

◼

MR画面

検査現場
ドローンによる点検・測量赤外線カメラやレーザー測量装置を搭載したドローンで点検や測量に取り組む
近接目視点検を代替する先端デバイスを積極的に活用

3次元レーザー測量

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4.成長戦略｜人的資本の拡充
ダイバーシティ

全ての従業員にとって女性活躍推進
女性の技術資格保有比率47.0％「働きやすく働きがいのある職場環境」の実現◼

ＥＲＩグループの一番の財産は「人」◼

グループに教育機関設立（ERIアカデミー）◼

建設業界では高い女性従業員の比率◼

女性従業員の約半数は建築士等の技術資格者◼

外国人材（技術者）の教育と受け入れ（2022年度）

従業員の男女構成比
女性

男性

38.1％

61.9％
（2023年度）

女性管理職比率

女性

15.0％
男性

85.0％
（2023年度）

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4.成長戦略｜人的資本の拡充
実績2022年度

女性活躍
推進
健康
経営
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ＫＰＩ
2023年度

2030年度女性管理職比率

13.3％

15.0％

20％

男女の賃金差異

67.5％

72.3％

75％
毎年育児休業取得率106.7％

78.9％

100％

有給休暇取得率

64.5％

66.6％

75％

1ヶ月当たりの平均残業時間

15.4時間11.5時間20時間以下©2024 ERI HOLDINGS CO., LTD.

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5.おわりに私たちERIグループは住宅・建築物から土木・自然環境に至るまで社会的課題の解決に貢献することを事業活動の目的とする企業グループです。
ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現を目指して参ります。

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IRに関するお問い合わせ
ＥＲＩホールディングス株式会社
広報IRグループ
TEL ｜ 03-5770-1520（代表）
E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp

https://www.h-eri.co.jp/

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