経済産業省の官⺠連携の取組について〜地域・社会課題をビジネスの視点で解決するために〜

経済産業省地域産業基盤整備課

本⽇の内容1. 官⺠連携体制の構築に向けたポイント
事例集「地域の持続的な発展に向けた連携体制構築のポイント」から、官⺠連携の取組を推進するに当たって重要な視点を紹介。
2. 経済産業省の取組について
経済産業省では、地域・社会課題をビジネスの視点で解決する取組を⽀援。
その概要を紹介。

官⺠連携体制を構築

地⽅公共団体⺠間企業

地域・社会課題をビジネスの視点で解決！
2

１．官⺠連携体制の構築に向けたポイント3

地⽅公共団体と⺠間事業者の役割の変化
 地域・社会課題の複雑化・増加、財政の逼迫、職員のマンパワー不⾜等により地⽅公共団体が単独で従来のサービスを提供できる領域は縮⼩していくものと予想される。
 ⼀⽅、⺠間事業者がデジタル技術等のテクノロジーを活⽤することで、これまで企業が収益を上げることが難しかった領域や、地⽅公共団体が単独で取り組むことが困難な領域をビジネスとして成⽴させつつ取り組める可能性がある。
 また、地⽅公共団体が⺠間事業者と対等な関係で新たなサービス・ビジネスモデルの構築を図る官⺠連携プロジェクトを創出することで、持続性・継続性を⾼めることができる可能性がある。

⾼⾼

地⽅公共団体が担当

地⽅公共団体が担当
課題解決の難易度

課題解決の難易度

⺠間事業者が担当

課題の普遍性・市場性

⼤新しい市場（市場の空⽩） ・地域・社会課題の複雑化・増加・財政の逼迫・職員のマンパワー不⾜

⺠間事業者が担当

課題の普遍性・市場性（出所）近畿経済産業局 官⺠連携推進セミナー 株式会社ソーシャル・エックス 伊佐治⽒・藤井⽒登壇資料を加⼯

⼤4

地⽅公共団体と⺠間事業者の連携
 これまで、地⽅公共団体と⺠間事業者の関係は、地⽅公共団体が定める仕様に沿った委託・受託の関係が主であったが、今後は、地⽅公共団体と⺠間事業者が対等な関係で地域・社会課題の解決に向けて取り組むことが重要となる。
 地⽅公共団体においては、①官⺠連携プロジェクトを創出し、地域・社会課題を解決する、②地域・社会課題解決に取り組む⺠間事業者を⽀援する、③⺠間事業者との対話により、地⽅公共団体として取り組むべき地域・社会課題解決のためのアイデアを得る
等、⺠間事業者が持つビジネスの視点を取り⼊れながら課題解決に向けて取り組むことが重要である。

＜これから＞＜これまで＞

地⽅公共団体

課題に関する⼀次情報やカネ以外も含めたリソース提供

委託費

サービス

地⽅公共団体⺠間

顧客や課題当事者とともに⾏うマーケットイン型の事業開発

⺠間（出所）Public innovation hubセミナー 株式会社MAKOTO WILL 菅野⽒登壇資料を加⼯5

地⽅公共団体による課題のオープン化の必要性とその⽀援 地⽅公共団体は、地域・社会課題解決をビジネスチャンスと捉える⺠間事業者とのマッチングを促進するため、地域が抱える課題をオープン化することが重要であり、マッチングイベント等の機会を積極的に捉える必要がある。
 ⼀⽅で、地⽅公共団体はこうした取組に慣れてはおらず、地域の課題等を⼗分に伝えられていないケースがある。
 経済産業省では、内閣府、協⼒企業13社と連携し、「⾃治体×企業 ビジネスマッチング会」を実施した。イベントの実施に当たり、地⽅公共団体の発信⼒向上のため、⺠間企業の役員・管理職、地域の⺠間企業等、多様な⽬線を通じて地⽅公共団体のプレゼンの磨き上げを図る「はっしん道場」を3ヶ⽉に渡り実施した。

地
⽅公共団
体の発信
⼒
向上に向け
た取組

はっしん道場（プレゼンの磨き上げ）

⾃治体×企業 ビジネスマッチング会【参加⾃治体】
 ⼭形県⻄川町、茨城県かすみがうら市、奈良県⿊滝村、愛媛県四国中央市、熊本県⾼森町、沖縄県恩納村【参加企業】
 ＮＴＴコミュニケーションズ(株)、ＧＭＯあおぞらネット銀⾏(株)、（株）JALUX、(株)カルティブ、river地域⽀社ほか【第１回】
 地域課題の解決に向けた企業とのマッチングに向けて
 企業版ふるさと納税活⽤⽅法【第2回】
 ⾃治体のプレゼン動画の発表、⼤⼿企業役員、管理職等と提案内容の質を⾼めるためのディスカッション
 スライドのデザイン基礎【第3回】
 ⾃治体のプレゼン動画の発表、⼤⼿企業役員、管理職等とプレゼンの質を⾼めるためのディスカッション【その他】
 プレゼン動画作成に係る伴⾛⽀援【実施内容】
 14の⾃治体が企業との連携によって解決したい地域・社会課
題についてプレゼンを実施。イベント参加者は405名。
地⽅公共団
体が課
題を発
信

 地域・社会課題をビジネスと捉える企業のソリューションと課題解決を⽬指す⾃治体とのマッチングを図ることで、官⺠連携プロジェクトの創出、企業版ふるさと納税の活⽤を促進。
 11企業から57件の連携申込があった。
【プレゼンの様⼦（四国中央市）】

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はっしん道場での議論（改善前のプレゼンに対する⺠間企業の声） 地域・社会課題の発信に当たり、地⽅公共団体が解決したい課題を単純に発信するだけでは、企業の参⼊は難しい。
 地域・社会課題を発信するに当たっては、①地⽅公共団体が解決したい課題を相当程度特定した上で、②共に解決を⽬指す企業にとってメリットが感じられるような創意⼯夫を⾏う必要がある。
提案内容＜プレゼン BEFORE＞
企業の検討に必要な情報の過不⾜（例） アクセスやインフラ等の連携を検討するために必要な情報が不⼗分。
 強みや弱みの説明が不⼗分（定量的に⽰せていない等）。
 アピールポイントを絞らず、必要以上に⻑く説明してしまう。

解決したい課題、ターゲットとなる企業、連携の内容が不明確（例）
 ⼈⼝減少で困っています！助けて下さい！
 企業様のご提案をお待ちしております。

伝え⽅＜⺠間企業の声＞
 具体的な数字がないので判断できない。
 説明が多すぎて頭に⼊ってこない。

 何をして欲しいのか明確にしてもらいたい。
 本気度が伝わらず受け⾝に感じる。

＜プレゼン BEFORE＞
熱意が伝わらない（例）
 下を向いて原稿を読んでいる。
 無表情で⾝振り⼿振りがない。
 ⾔い⽅に⾃信がない。

説明がわかりにくい（例） 全体的な説明の流れを事前に⽰していない。
 結論ファーストで話せていない。
 情報量が多い。

企業のメリットが不明確 ビジネスとして成⽴しないのでは。

プレゼン資料が⾒にくい（例）
 企業が参⼊しにくい課題を提案（衰退している産業や時代遅れのテーマなど）。
 他の地⽅公共団体と差別化できていない。
 ⾃治体として協⼒できる点が⽰せていない。

 社内の合意を取るためにはその地⽅公共団体と連携する明確な理由が必要。

（例）
 1スライド1メッセージになっていない。
 正確さを重視し過ぎて、⼩さいフォントで⽂字数を多くしてしまう。

＜⺠間企業の声＞
 担当者の熱意が伝わらない。
 庁内の調整ができる担当者か不安。

 話の流れがわからず、頭に⼊ってこない。
 何を説明していたか思い出せない。

 ⽂字が多すぎる。
 説明を聞くときに資料のどこを⾒れば良いかわからない。

7はっしん道場による地域・社会課題発信⼒の向上
 はっしん道場により、地⽅公共団体のプレゼンは、課題を相当程度特定し、企業にメリットを⽰す形に改善された。
 参加した地⽅公共団体からは、「プレゼンに対する⾃信がついた」、「今後もイベントでのプレゼンを積極的に⾏いたい」という声が多くあり、地域・社会課題発信⼒向上とともに、意識の変化も⽣じている。

＜プレゼン AFTER＞
企業のメリットを提⽰（⼭形県⻄川町の例）①⻄川町⻑ 菅野⼤志の覚悟
熱意とスピード感、そして⾏動⼒が、企業の皆様のチャレンジを強⼒に後押し②「お願いだけ」「お任せだけ」ではない
熱意とスピード感、そして⾏動⼒が、企業の皆様のチャレンジを強⼒に後押し③地⽅創⽣交付⾦、企業版ふるさと納税を積極的に活⽤各省庁交付⾦の情報収集、制度理解、申請⼿続きは私の出番です（資料）⻄川町プレゼン資料を抜粋して掲載

地⽅公共団体のプレゼンは左記を参照（内閣府YouTubeチャンネル）＜参加した地⽅公共団体の声（抜粋）＞
参加する前と後で何が変化しましたか？
 イベントに登壇することに抵抗がなくなった。今後も積極的に参加していきたい。
 企業からどう思われるか⾃信がなかったが、ひとつ揉まれて⾃信になった。
 ⼈にものを伝えることに対する意識が変わった。
 資料の作り⽅は普段の業務でも意識するようになった。

印象に残った⺠間企業からの指摘は何ですか？
 提案した事業の市場価値について指摘された時は根底から覆されたかと思ったが、⼿段の⾒せ⽅を変えることでより良い提案に繋がった。
 不要と思い削った点は残すべきだという指摘を受け、外部の⾒え⽅がわかっていなかったことに気づいた。
 3⼈のコメンテーターが異なる⾓度からコメントしてくれたことがありがたかった。
 プレゼンに動きを出すべきだという指摘が頭に残っている。
 資料の⽂字数は減らしたつもりでもかなり多いと指摘された。削るのは苦労した。

8⺠間事業者の視点（連携したい地⽅公共団体）
 ⺠間事業者とのマッチングに向けて、地⽅公共団体は⺠間事業者の視点を理解することが重要である。
 経済産業省中国経済産業局が実施したアンケートによると、企業が連携する地⽅公共団体を選ぶ際に重視するポイントは、「本社からのアクセス」、「取引先に近い」、「⾦銭的なサポート」など⽴地や⾦銭的な優位点よりも、「地域課題に関する情報提供」、「新たな取組への受け⼊れ態勢」、「オンライン打ち合わせ可能」、「担当職員の対応の早さ」などのソフト⾯でのサポートを望んでいることがわかる。
＜連携したい地⽅公共団体を選ぶ際に重視すること＞

n=138⾃治体から地域課題に関する情報提供が積極的に⾏われていること

76

打ち合わせなどをオンラインで実施できる環境を整備していること

65

実証実験の提供など新たな取組に対する受け⼊れ態勢があること65担当となる⾃治体職員の問い合わせへの回答が早いこと

58

補助⾦や固定資産税の減免など、事業を⾏う上で⾦銭的なサポートがあること

56

⾃治体から地域の企業、住⺠の紹介が受けられること

51

本社や事務所からアクセスしやすいこと

36

⾃治体と地域の⾦融機関が連携しており資⾦調達の⽀援が得られやすいこと

28

過去に地域外の企業と連携実績があるため連携時に事業の協⼒が期待できること

25

その他

18

コワーキングスペースなど不動産の紹介があること

18

重要な取引先、提携企業の⽴地があること

11

⼈⼝規模が⾃社にとって望ましいこと

9

⾃治体のHPが魅⼒的であること

5

意思決定者の出⾝地であること

4
0

10

20

30

40

50

60

70

80

（出所）「令和2年度地域内プレイヤーと地域外の企業による地域課題共有型解決モデル調査事業〜地域のあしたのために〜」（経済産業省中国経済産業局）を加⼯

9中間⽀援団体について
 地⽅公共団体と⺠間事業者では、組織の意思決定の仕組みやスピード感等が異なることから、協議が整わない例も散⾒されるなか、中間⽀援団体は、地⽅公共団体と⺠間事業者の間に⽴ち、互いの⽬線を合わせながら官⺠連携を推進する取組等を⾏っている。

地⽅公共団体中間⽀援団体⺠間事業者

マッチングの段階

実証〜事業化の段階【官⺠連携における課題】
 地域の課題を理解しているものの、ソリューションを持つ事業者の情報が不⾜。
 地域の課題や連携するメリット等を⼗分に伝えられていないケースがある（営業マンが不在）。

【官⺠連携における課題】
 ⺠間事業者との検討をどのように進めてよいかノウハウが不⾜。
 公平・公正に事業を実施したい。

【役割】
 地⽅公共団体の課題や構想を、⺠間事業者がビジネスメリットを感じられるよう深掘り。
 ⺠間事業者のソリューションや構想を、地⽅公共団体との連携に適した形に深掘り。
 官⺠の異なる⾔葉を翻訳し、両者の⽬線を合わせ、マッチングに繋げる。
 地⽅公共団体、⺠間事業者とのネットワークを持ち、プラットフォームの役割を担う。
 よりインパクトが⼤きな体制で連携できるよう仕組みを構築。

【役割】
 官側の⽴場や事情（年度区切りの考え⽅、地域プレーヤーに対する⽴場、予算や収⽀の考え⽅）を踏まえた交通整理。

【官⺠連携における課題】
 課題解決に貢献したいという思いはあるものの、⾃社のリソースをどのように活かしたら良いか分からない。
 課題解決に向けたソリューションを持つものの、地⽅公共団体が抱える課題への理解が不⾜。
 ⾃社の既存サービスを売り込みたいだけのケースがある。

【官⺠連携における課題】
 地⽅公共団体との検討をどのように進めてよいかノウハウが不⾜。
 利益を優先したい。
 スピードを重視したい。
 広域的な展開により収益を確保し、事業の⾃⾛化を図る必要があるものの、地⽅公共団体へのネットワークが不⾜。

 合意形成に時間がかかる。
 継続的な財源の確保。

 ⺠側の⽴場や事情（収益性、スケールメリット等）を踏まえた交通整理。
 よりインパクトが⼤きな体制で連携できる体制の設計・巻き込み⽀援。
 ステークホルダーからも受け⼊れられやすいプロセスの設計。
 地⽅公共団体、⺠間事業者とのネットワークや⾃社のメディア、コミュニティ、プラットフォーム等を活⽤した、事業の広域的な展開を⽀援。
 企業版ふるさと納税等の財源確保に向けたマッチングを⽀援。

※中間⽀援団体の役割は⼀例で、各プレイヤーは上記のうち、それぞれが持つ特徴的なスキル、ノウハウに特化してソリューションを提供している。

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２．経済産業省の取組について

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地域・企業共⽣型ビジネス導⼊・創業促進事業について
 地域課題・社会課題領域をビジネス化していくため、経済産業省地域産業基盤整備課においては、地域・社会課題の発掘、⾃治体・企業マッチング、実証⽀援など、各ステップに応じて、多段階の事業を実施することにより、こうした領域の複数のビジネスモデルの確⽴を⽬指す。

地域課題・社会課題のビジネス化に向けてのステップ

事業化段階
実証段階
ビジネスのタネ探し段階

地域社会課題解決事業の⾃⽴化・⾃⾛化

地域課題解決事業モデルの実証⽀援

地域・社会課題の発掘

⽀援対象領域

⽀援対象外領域
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地域・企業共⽣型ビジネス導⼊・創業促進事業補助⾦について
 経済産業省地域産業基盤整備課では、ベンチャー・中⼩企業等が、⾃らもしくは複数社で連携し、複数地域（5地域以上）の課題解決・付加価値向上に資する取組を⽀援。

地域・企業共⽣型ビジネス導⼊・創業促進事業補助⾦(株)ウエルクリエイト（福岡県）【予算額】【地域課題】
 北九州市では、⾷品廃棄物の処理コスト、耕作放棄地の増加、農業就業⼈⼝の減少が課題。

4.9億円（令和4年度）【補助対象】

 8,000トンの廃棄物を処理するのに２億円、農業就業⼈
⼝は10年間で約４割減の状況。

中⼩企業、⼀般社団法⼈、NPO等【補助率（中⼩企業等）】
経済
産
業
省の⽀
援策

補助対象経費の2/3以内
取【補助率】（中⼩企業以外の地域未来牽引企業、未来法の承認事業者）
補助対象経費の1/2以内

令和２年度
補助を実施

【補助上限額】
3,000万円（通常型）
4,000万円（広域型/さらなる広域型）【主な補助対象要件】

【取組】

組

 飲⾷店、病院等から出る⾷品廃棄物を回収し、⾷品残渣の1次発酵物を回収し、堆肥化して農家へ提供。

事 提供した堆肥で作られた農作物が地域で消費されるという、⾷品循環資源の地域循環共⽣圏を基礎⾃治体と構築。

例

【成果】

・５地域以上で課題解決を実証する事業（広域型は10地域以上、さらなる広域型は15地域以上）

 堆肥化による⾷品廃棄物の処理コスト削減。
（▲8,000万円）

・地域・社会課題の解決と収益性の両⽴を⽬指す取組

 同事業モデルをNTT⻄⽇本グループや⽴命館⼤学等と連携しながら、他県でも実証中。

・実証するビジネスモデルが持続可能であるもの【採択件数】
19件（応募申請数70件）

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地域経済産業グループ地域産業基盤整備課

地域・企業共⽣型ビジネス導⼊・創業促進事業
7.7 億円 ( 6.5 億円 )令和５年度予算案額
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業⽬的
地域・社会課題が多様化・複雑化する中、地⽅公共団体による課題対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を⾏うためには、ビジネスモデル創出が必要です。このため、地域内外の中⼩企業等が、地⽅公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両⽴を⽬指す取組（地域と企業の持続的共⽣）や、地域の企業群に対して、⼈材の獲得・育成・定着を⾏う取組等を⽀援するとともに、地域で持続的に課題解決を⾏うために、地⽅公共団体からの地域課題の提⽰や地域内外の関係主体の連携体制の構築を⽬的とします。

地域経済産業グループ地域経済活性化戦略室

⺠間事業者等国

ベンチャー・中⼩企業等が、⾃らもしくは複数社で連携し、複数地域（5地域以上）で抽出して束ねられた課題解決・付加価値向上に資する取組を⾏う際に必要な経費の⼀部を⽀援します。また更なる広域展開を⾏う場合は、⽀援を拡充します。また、⺠間事業者等が複数の地域企業を束ね、地⽅⾃治体、⾦融機関等の地域の関係機関と連携しつつ、地域の企業群を⼀体として、将来の経営戦略実現を担う⼈材等の確保・域内でのキャリアステップの構築等の総合的な取組を⾏うことを⽀援します。
（２）地域・社会課題解決に向けたマッチング、社会的インパクト評価地域・社会課題のオープン化を促すための地⽅公共団体向けのセミナーや⼀緒に解決を⽬指す企業とのマッチング機会等を作るとともに、地域・社会課題解決事業の社会的インパクト評価を実施します。

⺠間事業者等(2)委託(プロジェクト実証業者等)＜事業イメージ＞

AI配⾞システム

交通弱者
配⾞依頼

配⾞要請

事業概要
（１）広域的課題解決実証プロジェクト、地域戦略⼈材確保等実証事業(1)補助(1/2,2/3）

(1)補助
(定額)

病院・商店等

⼤⼿デイサービス
事業者【地域課題】
地域の交通公共機関の衰退による交通弱者⽀援【課題解決】
デイサービス送迎⾞の空席と、移動希望者の最適マッチング機能を備えたAI配⾞システムの活⽤により、地域の交通弱者の移動を⽀援する。

成果⽬標（１）広域的課題解決実証プロジェクト、（２）地域・社会課題解決に向けたマッチング、社会的インパクト評価
令和２年度から令和６年度までの５年間の事業であり、最終的には地域における持続的な課題解決事業の定着率を令和６年度に60％を⽬指します。
（１）地域戦略⼈材確保等実証事業令和４年度から令和６年度までの３年間の事業であり、最終的には地域における⼈材の獲得・育成・定着を⾏う取組の定着率を令和８年度に70%を⽬指します。

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ご静聴ありがとうございました︕
 取組の詳細については、以下を参照。

【事例集について】
地域の持続的な発展に向けた連携体制構築のポイント
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kigyou_kyousei/point.html【地域・企業共⽣型ビジネス導⼊創業促進事業補助⾦について】
地域・企業共⽣型ビジネス導⼊・創業促進事業補助⾦事務局ホームページ
https://chiiki-ks.jp/【経済産業省地域産業基盤整備課の取組について】
地域・企業共⽣型ビジネス
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kigyou_kyousei/index.html【お問合せ先】
ご不明な点等ございましたら、以下のアドレス宛にご連絡ください。
bzl-chiiki.kigyou-kyousei@meti.go.jp

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