第 13 期

貸自借対

2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日

リノべる株式会社

1照表

貸借対照表（2023 年３月 31 日現在）
（単位：千円）科目

金額科目(資産の部)
流動資産
現金及び預金金額(負債の部)
2,617,616

流動負債

1,409,331

3,082,057

工事未払金及び買掛金

899,164

受取手形・完成工事未収入金等

333,857

短期借入金

736,800

契約資産144,852

一年内返済予定長期借入金

319,548

リース投資資産309,622

リース債務

13,449

棚卸資産

292,237

未払金

119,728

前渡金

31,407

未払費用

247,118

前払費用

58,817

未払法人税等

20,555その他流動資産37,596

未払消費税等

295,550

貸倒引当金

△ 107

未成工事受入金

298,983

預り金34,800前受収益

21,940

資産除去債務(短期)14,600工事補償引当金

16,691

固定資産
有形固定資産1,197,611

受注工事損失引当金

6,433

その他流動負債

36,693

固定負債

684,533

629,659

長期借入金

162,244

建物

528,323

リース債務（長期）282,429

工具器具備品19,760

繰延税金負債

32,073

土地

52,951

資産除去債務

132,984

その他有形固定資産

28,623

その他固定負債

74,801

301,475

負債合計

3,766,591

無形固定資産ソフトウェア247,478

ソフトウェア仮勘定

52,874

株主資本40,651

その他無形固定資産

1,122

資本金

359,998

資本剰余金

431,576（純資産の部）

資本準備金
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金等
その他投資その他の資産

266,476

その他資本剰余金

930

利益剰余金

121,577△ 750,922

261,062

その他利益剰余金△ 750,9224,483

繰越利益剰余金△ 750,922

新株予約権
純資産合計
資産合計

309,998

3,815,227

負債及び純資産合計

27,985
48,636
3,815,227

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券
イ）市場価格のない株式等以外のもの
ロ）市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

(２)棚卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）

建物、建物附属設備については定額法を採用しております。
その他の資産については、定率法を採用しております。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(３)リース資産イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリースロ）所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)工事補償引当金

当事業年度及び前事業年度の完成工事について、将来の補償工事費の発生に備えるため、過去の工事補償の発生実績率により算出した数値及び、個別に損失が見込まれる数値の合計額を計上しております。

(３)受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

3４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主たる事業である請負工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(１)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更に関する注記】（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

【表示方法の変更に関する注記】
該当事項はありません。

【会計上の見積りに関する注記】
１．工事契約における収益認識（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高3,006,743 千円（２）認識した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社では、請負工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
履行義務の進捗度の見積りにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、及び当事業年度末時点における工事進捗度を合理的に見積もる必要がありますが、当社では各契約ごとに作成される予定原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当事業年度の工事収益を計算しております。予定原価見積りについては各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客の要望等に伴う設計内容や施工方法の変更などにより見積金額

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に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算書類において売上高に影響を及ぼす可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保にかかる債務（１）担保に供している資産

販売用不動産161,434 千円

土地・建物

52,951 千円

計

214,386 千円

上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。

（２）担保に係る債務
短期借入金

736,800 千円

計736,800 千円

１. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次の通りであります。
販売用不動産287,553 千円

貯蔵品

4,684 千円

３.資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

338,314 千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４.取締役に対する金銭債権

18,846 千円

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