デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和６年３月策定
倉 吉 市

市長あいさつ

活気あふれる元気なまち、くらしよし倉吉

倉吉市長 広田 一恭
国が推進する「地方創生」の取組は、全国各地で進められており、各地方自治体が人口減少の抑制
及び持続可能で魅力あるまちづくりに取り組んでいるところです。
人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小といった課題は、倉吉市も例外ではなく、これまで、地域資源を活用した観光振興や企業誘致を行い、都市部への人口流出の是正に取り組んでまいりました。この課題に歯止めをかけるには、IT 及び DX 分野への対応の遅れを克服し、本市での職業の選択肢の増加を図るなど、取組の強化・拡充を一層進めていく必要があります。
また、古くから、倉吉市は、歴史、風情ある街並や景色が残り、豊かな自然、おいしい食材、温かい人情といった地域の魅力と成り得る素材が豊富にあります。今後、これらの魅力を繋いできた多くの市民と、都市部や世界へ活躍の場を広げている方々と、一体となってこれからの倉吉市を作っていきたいと考えています。
さらに、令和７年３月には鳥取県立美術館が開館し、多くの方々の来訪が見込まれています。この大きな機会を地域の皆さんと行動を起こすチャンスとして活かし、美術館周辺の地域全体を巻き込んだ周遊滞在型観光地を作っていきたいと思います。また、倉吉市の魅力を広く発信するため、IT/DX 技術の活用を通じ、インバウンド観光客の増加に繋げるとともに、市民を対象とした学びの場を提供し、IT/DX 振興及び地場産業の活性化を図っていきたいと考えています。
これらの取組を、次の時代への持続可能なまちづくりの実現に繋げていくには、地域の人材育成も必要です。国際化が一層進む社会で、どこにいても自己肯定感を高く持って主体的に行動できる若者の育成を目指し、自ら学び考える探究型学習を学校と地域が連携して充実を図るなど、次世代を担う
子どもや若者への教育施策の拡充を図り、若者の地域での起業や就職をより一層支援していきます。
コロナ禍の長いトンネルを抜け、少しずつ街に活気が戻ってきました。
「活気ある元気なまち、くらしよし倉吉」の実現のため、これまで以上に地域の皆さんとともに挑戦し、地域内外とのつながりを大切にしながら、持続可能で魅力あふれるまちづくりを進めてまいります。

目 次
１ 策定の趣旨・背景------------------------------------------------------------------ - 1 ２ 総合戦略の概要-------------------------------------------------------------------- - 2 (１) 総合戦略の位置付けと総合計画との関係------------------------------------------- - 2 (２) 計画期間---------------------------------------------------------------------- - 2 (３) 効果検証の仕組み-------------------------------------------------------------- - 2 ３ 倉吉市が目指す将来像（地域ビジョン）----------------------------------------------- - 3 ４ 総合戦略の策定及び推進にあたっての基本方針（基本的視点）---------------------------- - 4 (１) 国の総合戦略の動向-------------------------------------------------------------- 4 (２) 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に向けた取組の推進-------------------------------- - 4 (３) 部局間が連携した推進体制------------------------------------------------------- - 5 ５ 総合戦略の方向及び施策体系--------------------------------------------------------- - 6 (１) 総合戦略の目標及び施策--------------------------------------------------------- - 6 (２) 第 12 次倉吉市総合計画の施策との関連-------------------------------------------- - 7 ６ 総合戦略における分野先導的な取組--------------------------------------------------- - 8 分野先導的重点項目「ひとを育て、まちを育てる、くらしよし倉吉プロジェクト」------------- - 8 ７ 総合戦略における具体的な取組------------------------------------------------------ - 11 基本目標１ 仕事を増やし、安定した雇用を創出する------------------------------------ - 11 ア 農畜水産業の推進---------------------------------------------------------------- - 11 イ 企業が持つ特性・特色を活かした商工業の振興-------------------------------------- - 13 ウ 安定した雇用の維持と確保-------------------------------------------------------- - 14 基本目標２ 人と人が繋がり、新たな人の流れをつくる------------------------------------ 16 ア 地域資源を活かした観光の振興---------------------------------------------------- - 16 イ 移住定住・交流の促進------------------------------------------------------------ - 18 基本目標３ 子どもを産み育てやすい環境をつくる-------------------------------------- - 19 ア 子育て支援の充実---------------------------------------------------------------- - 19 イ 生きる力を育む学校教育の充実---------------------------------------------------- - 21 基本目標４ 一人ひとりが輝き、魅力的な地域をつくる------------------------------------ 23 ア 市民と協働したまちづくりの推進-------------------------------------------------- - 23 イ 文化・芸術活動の振興------------------------------------------------------------ - 26 ウ 豊かで健やかな長寿社会の実現---------------------------------------------------- - 27 エ 健康づくりの推進---------------------------------------------------------------- - 29 オ 人権尊重の確立と男女共同参画社会の実現------------------------------------------ - 31 カ 生活地域を一体化する公共交通ネットワークの充実---------------------------------- - 33 横断的目標１ 自治体 DX で実現するスマートな倉吉市----------------------------------- - 34 横断的目標２ リアルとデジタルの相互利用による暮らしやすさと活力の創出--------------- - 36 -

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略

１ 策定の趣旨・背景
急速な人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の一極集中を是正し、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、国は平成 26（2014）年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、これらの課題解決の道筋を示すため、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。これに基づき、国及び地方公共団体が問題意識を共有しながら、一体的な取組を進め、地方創生の充実・強化を図ることとしました。
本市においても、取り巻く状況や課題を認識し、人口減少の克服に向け、平成 27（2015）年 10 月に、第１期となる「倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（「倉吉市未来いきいき総合戦略」。計画
期間：平成 26（2014）年度～令和２（2020）年度）を策定し、地方創生に取り組んできました。
その後、国では、令和元年（2019）年 12 月に「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、第１期の枠組みを継承しながら、地方創生の目指すべき将来として、我が国が抱える課題の解決に一体的に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方創生の今後の方向性を打
ち出し、将来にわたり「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正をともに目指す
ため、地方創生のより一層の充実・強化に取り組む方針が示されました。本市も、第１期から切れ目なく地方創生を推進し、将来にわたり持続可能な“くらしよし”のまちを継続し、さらに発展させる
ため、令和３年(2021)３月に第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間：令和３（2021）
年度～令和７（2025）年度）を策定しました。
そうした中、国において、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響等により、社会情勢がさらに大きく変化する中、デジタル技術の浸透・進展などを踏まえ、地方の個性を生かしながら地方の社会課題の解決や魅力向上を図る地方創生の取組を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らすことができる社会」を目指すとして、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、令和５(2023)年度を初年度とする「デジタル田園都市
国家構想総合戦略」を新たに策定し、令和４(2022)年 12 月に閣議決定されました。
本市においても、これまでの第１期及び第２期の取組を継承しつつ、今後はデジタルの力を活用しながら地方創生の取組を加速し、発展させていくため、「第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦
略」を包含した計画として、「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を新たに策定し、子どもから高齢者まで、誰一人として取り残されることのない、
笑顔あふれる元気な「くらしよし」まちを目指し、取組を進めていきます。

- 1 -２ 総合戦略の概要(１) 総合戦略の位置付けと総合計画との関係
地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に定める「市町村
まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口ビジョンを踏まえ、地域の実情に応じた今後５年間の基本目標や施策の基本的方向性、具体的な施策をまとめるものです。本市では、国が策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を勘案し、「第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦
略（計画期間：令和３（2021）年度～令和７（2025）年度）」の内容を包含して、新たに令和５(2023)
年度から令和７(2025)年度の３年間を「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置付けます。また、この総合戦略は、本市の最上位計画に位置付ける「第 12 次倉吉市総合計画」(計画期間：令和３（2021）年度～令和７（2025）年度)を上位計画として整合性を図り、その他各分野の個別計画とも基本的な考え方を共有しながら、連携して一体的に施策を推進していきます。
(２) 計画期間
第 12 次倉吉市総合計画との整合を図る観点から、計画期間を【令和５(2023)年度から令和７(2025)年度】までの３年間とします。
年度 ･ ･ ･ H 2 6 ･ ･ ･ R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

･･･ R42

倉吉市人口ビジョン
第 12 次倉吉市総合計画（前期基本計画）
第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略（R3～R4）
デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期倉吉市まち・ひと・
しごと創生総合戦略(R5～R7)

デジタル要素を追加

倉吉市未来いきいき総合戦略（第１期）
デジタル田園都市国家構想総合戦略（国）(３) 効果検証の仕組み
基本目標ごとに、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））を設定
し、産学官等の関係者や関係分野の有識者で構成する倉吉市総合戦略推進会議において、PDCA サイ
クルにより取組状況を点検・検証し、必要な対策の追加や見直しを行うとともに、現在の社会情勢等を踏まえ、各取組の一層の充実・強化を図るため、必要に応じて総合戦略の見直しを行うことと
します。
- 2 -

３ 倉吉市が目指す将来像（地域ビジョン）
本市では、少子高齢化と大都市圏への人口流出により人口減少が加速化しています。特に、生産年
齢人口は、若年層を中心に急速に減少し、定年退職後に地域活動の中心を担う 65 歳から 75 歳までの人口も、団塊の世代が後期高齢者に移行するようになると減少に転じ、一方、後期高齢者の人口は増加が見込まれます。また本市における合計特殊出生率は、国や県の平均よりも高い水準で推移しているものの、人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準）である合計特殊出生率 2.07 に届かず、
子育て世代が少ない現状において、人口減少を逓減させるためには、子育て世代人口を現在よりも改善し、併せて合計特殊出生率をさらに高めることが求められます。
本市の人口減少を抑制し、地域社会（都市機能、地域活動、コミュ二ティ等）の機能が低下することなく、本市に暮らす子ども、若者、子育て世代、働く世代、地域活動の担い手、高齢者など、一人ひとりが、暮らしやすさを実感できる持続可能なまちを目指すため、これまでの第１期及び第 2 期総合戦略の取組に加え、デジタルの力を活用しつつ新たなまちの魅力と活力の向上を目指し、地域の特色や地域資源を生かした取組をより一層推進していく必要があります。
本総合戦略では、倉吉市人口ビジョンに掲げる将来展望を踏まえ、かつ第 12 次倉吉市総合計画と一体的に施策の推進に取り組むこととし、第 12 次倉吉市総合計画に掲げる「将来像」を目指し、デジタルを活用した地方創生や地域活性化を実効性ある形で具体的に推進していき、“元気”で“くらしよし”
まちを未来にしっかりと繋いでいきます。

目標人口
令和 22（2040）年

40,000 人

令和 42（2060）年

35,000 人- 3 -４ 総合戦略の策定及び推進にあたっての基本方針（基本的視点）
総合戦略に掲げる取組を効果的に推進し、本市の目指す将来像を実現するため、策定及び推進にあたり、次の点を基本方針（基本的視点）として踏まえます。
(１) 国の総合戦略の動向
国は、令和２年（2020）12 月に「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）を定め、目指すべき方向性として「将来にわたって活力ある地域社会の実現」と「東京圏への一極集中の是正」を掲げた政策を展開してきました。さらに、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化することとし、令和４（2022）年 12 月に「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和５(2023)年を初年度とする５か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を新たに策定しました。その推進にあたっては、「デジタ
ルの力を活用した地方の社会課題解決」と「デジタル実装の基礎条件整備」の２つの施策の方向性が示されました。本市においても、デジタル田園都市国家構想総合戦略の方向性を勘案し、総合戦略を策定します。

＜「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(計画期間：令和５年度～令和９年度）から抜粋＞(２) 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に向けた取組の推進
平成 27 年（2015）の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、令和 12（2030）
年を期限とし、国際社会全体で取り組むべき 17 の目標と 169 のターゲットで構成された「誰一人取り残さない」ことを理念とした国際社会共通の目標です。国においては、平成 28（2016）年 12 月に、「Ｓ
ＤＧｓ実施指針」が策定され、地方公共団体においても、地方創生に向けて、自治体ＳＤＧｓを推進し、その達成に向けた取組が求められています。本市においても、持続可能な開発目標(SDGs)の理念に基づき、地域の活性化や課題解決に向けた取組を進めることとし、総合戦略の各施策と関連する目標との関連性を示しました。

＜参考：ＳＤＧｓのゴール一覧＞- 4 -(３) 部局間が連携した推進体制
国のデジタル田園都市国家構想総合戦略が、地域の個性を生かしながらデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・進化させることを目的としていることを踏まえ、これまでの取組に加え、DX や
SDGs の理念を取り入れた持続可能なまちづくりを推進するため、本市の総合戦略の取組を実施し、その効果を上げ、着実な目標の達成に向けて、庁内の各部局が連携して総合的に対応していきます。

- 5 -５ 総合戦略の方向及び施策体系
本市が目指す将来像や基本方針を踏まえ、次の４つの基本目標と横断的目標を掲げ、それらの目標を達成するための施策について、次のとおり設定し、取組を推進します。特に、基本目標及び横断的目標のすべてに関連し、地方創生や人口減少対策に資する「まち、ひと、しごと」に関する施策を、総合戦略全体を通し先導的及び重点的に取り組むため、「分野先導的重点項目」を位置付け、「ひとを育て、まちを育てる、くらしよし倉吉プロジェクト」を掲げ、推進していきます。
(１) 総合戦略の目標及び施策

基本目標

１

仕事を増やし、安定した雇用をり、新たな人の３

子どもを産み育てやすい環境をつくる

４

一人ひとりが輝き、魅力的な地
域をつくる企業が持つ特性・特色を活かした商
工業の振興

ウ

安定した雇用の維持と確保

ア

地域資源を活かした観光の振興

イ

移住定住・交流の促進

ア

子育て支援の充実

イ

生きる力を育む学校教育の充実

ア

市民と協働したまちづくりの推進

イ

文化・芸術活動の振興

ウ

豊かで健やかな長寿社会の実現

エ

健康づくりの推進

オ

人権尊重の確立と男女共同参画社
会の実現

カ

生活地域を一体化する公共交通ネットワークの充実- 6 -で実現するスマートな倉吉市
DX

流れをつくるイ

ひとを育て、まちを育てる、くらしよし倉吉プロジェクト

人と人が繋が

農畜水産業の振興

自治体

２

ア

目標

リアルとデジタルの相互利用による暮らしやすさと活力の創出

創出する

施 策

分野
先導的
重点項目

横断的

(２) 第 12 次倉吉市総合計画の施策との関連

総合計画の
基本目標

総合戦略基本目標（＊）

総合計画の施策１

地域資源を最大限 (１) 農畜水産業の振興●に活かして躍動す (２) 企業が持つ特性・特色を活かした商工業の振興●

るまちづくり(３) 安定した雇用の維持と確保●【産業振興】(４) 森林の適正な保全

２

３

４

●

(５) 地域資源を活かした観光の振興●(６) スポーツツーリズムの推進
誰もが自分らしく (７) 子育て支援の充実●

生きることのでき (８) 障がい者の社会参加と自立促進
る共生のまちづく (９) 豊かで健やかな長寿社会の実現
り●(10) 生活困窮者等の自立支援【健康福祉・人権】 (11) 健康づくりの推進●(12) 人権尊重の確立と男女共同参画社会の実現●

未来を拓く人を育 (13) 生きる力を育む学校教育の充実●て、芸術が輝くま (14) 社会全体の連携による生涯学習の推進
ちづくり(15) 文化財の保存、活用、伝承【教育文化】(16) 文化・芸術活動の振興●

安全・安心なまち (17) 移住定住・交流の促進
づくり(18) 水の安定供給と適正な下水処理【生活環境】(19) 廃棄物の減量と適正処理●(20) 環境保全と循環型社会の構築(21) 交通安全・防犯・消費者対策の推進
災害に強く、快適 (22) 安全で快適に移動できる道路ネットワークの構築
で潤いのあるまち (23) 生活地域を一体化する公共交通ネットワークの充実づくり【都市基盤】●(24) 都市と自然・歴史・文化が調和した拠点連携型のまちづくりの推進(25) 災害に強いまちづくりの推進

行政経営の方針(26) 市民と協働したまちづくりの推進●(27) 効果的・効率的な行政運営の推進(28) 財政の健全性の確保(29) 市政の情報発信と広聴活動の充実
総合戦略

１ 仕事を増やし、安定した雇用を創出する

２ 人と人が繋がり、新たな人の流れをつくる

基本目標(＊)

３ 子どもを産み育てやすい環境をつくる

４ 一人ひとりが輝き、魅力的な地域をつくる※横断的目標及び分野先導的重点項目はすべての分野に関連する。

- 7 -６ 総合戦略における分野先導的な取組
分野先導的重点項目「ひとを育て、まちを育てる、くらしよし倉吉プロジェクト」■ 背景
国のデジタル田園都市国家構想において、地域における地域幸福度（Well-being）に関する視点が新たに追加されたことを受け、令和 4 年度に倉吉市民生活満足度調査を実施しました。調査結果では、倉吉市民の生活水準や健康等の満足度は全国と同水準にあり、現状の生活に対する不満は大きくない
ものの、特に男性 30 代を中心に、「将来の安心」についての満足度の低さが明らかとなり、倉吉での生活に対する将来の不安の払拭ができないと、人口流出（社会流出）に歯止めが効かない恐れがあります。
（図 1：倉吉市民の分野別生活満足度）（表１：倉吉市民の分野別生活満足度（将来の安心について性年代別一覧）
Q8_7.将来の安心について
調査数 7.非常に 6.かなり 5.やや 4.どちら 3.あまり 2.ほとん 1.全く満 満足
不満足 平均満足して 満足して 満足して ともいえ 満足して ど満足し 足してい (7+6+5) (1+2+3)
表１
いる
いる
いる
ない
いない ていな ない
い
全体
2226
34
92
330
808
504
241
217
456
962
3.54
100.0
1.5
4.1
14.8
36.3
22.6
10.8
9.7
20.5
43.2
性 男性
981
11
42
135
354
231
116
92
188
439
3.50
別
100.0
1.1
4.3
13.8
36.1
23.5
11.8
9.4
19.2
44.8
女性
1240
22
50
194
452
272
125
125
266
522
3.57
100.0
1.8
4.0
15.6
36.5
21.9
10.1
10.1
21.5
42.1
性 男性20代
134
5
4
16
48
29
17
15
25
61
3.49
年
100.0
3.7
3.0
11.9
35.8
21.6
12.7
11.2
18.7
45.5
代 男性30代
181
7
24
50
41
30
29
31
100
3.17
別
100.0
3.9
13.3
27.6
22.7
16.6
16.0
17.1
55.2
男性40代
175
1
10
17
67
42
22
16
28
80
3.46
100.0
0.6
5.7
9.7
38.3
24.0
12.6
9.1
16.0
45.7
男性50代
151
1
5
16
61
34
18
16
22
68
3.41
100.0
0.7
3.3
10.6
40.4
22.5
11.9
10.6
14.6
45.0
男性60代
181
3
4
26
72
48
18
10
33
76
3.61
100.0
1.7
2.2
14.4
39.8
26.5
9.9
5.5
18.2
42.0
男性70代以上
154
1
12
36
53
37
10
5
49
52
3.94
100.0
0.6
7.8
23.4
34.4
24.0
6.5
3.2
31.8
33.8
女性20代
223
9
11
46
70
47
17
23
66
87
3.75
100.0
4.0
4.9
20.6
31.4
21.1
7.6
10.3
29.6
39.0
女性30代
256
5
7
39
85
64
34
22
51
120
3.49
100.0
2.0
2.7
15.2
33.2
25.0
13.3
8.6
19.9
46.9
女性40代
239
3
10
31
87
51
24
33
44
108
3.42
100.0
1.3
4.2
13.0
36.4
21.3
10.0
13.8
18.4
45.2
女性50代
176
2
7
22
64
39
18
24
31
81
3.40
100.0
1.1
4.0
12.5
36.4
22.2
10.2
13.6
17.6
46.0
女性60代
190
1
5
29
84
43
16
12
35
71
3.64
100.0
0.5
2.6
15.3
44.2
22.6
8.4
6.3
18.4
37.4
女性70代以上
142
2
8
26
56
26
13
11
36
50
3.74
100.0
1.4
5.6
18.3
39.4
18.3
9.2
7.7
25.4
35.2

図１

＜出典：令和４年度倉吉市民生活満足度調査＞

また、調査結果を見ると、社会流出は、「仕事の見つけやすさ」や、「街の活気の有無」も大きく起因すると考えられ、若年層の将来への安心度を向上させるためには、地域内で多様な雇用創出と、それに向けた教育の充実を図りながら、街の活気を生み出していくことが必要であると考えられます。
（図２：倉吉市民の分野別地域満足度）

そうした課題の解決にあたっては、単独分野のみの取組では難しいものもあり、それらの取組を束ねて、部局を越えた複数領域にわたる取組として、先導的かつ重点的に推進していくため、「分野先導的重点項目」を設定し、「ひとを育て、まちを育てる、くらしよし倉吉プロジェクト」
（以下、
「くらし
よし倉吉 PJ」といいます。
）として、迅速かつ一体的な事業推進を図ります。総合計画及び総合戦略に掲げる基本目標や具体的な施策との連動を図りながら、取組を横断的に組み合わせることで、相乗効果を生み出すくらしよし倉吉ＰＪの推進を目指します。

- 8 -

図2

＜出典：令和４年度倉吉市民生活満足度調査＞■ 取組方針・内容
若年層の将来への安心度を向上させるために必要な雇用創出、市街地の活性化、教育拡充などの側面を捉え、迅速かつ一体的に進めるため、くらしよし倉吉 PJ は、４つの事業（中核人材育成、まちの魅力発見、デジタル教育、バーチャル倉吉。各事業の内容は、以降の基本目標及び横断的目標の中で個別に説明。
）を軸に、市民自らがまちを知ることから始め、中長期的な視点で地域人材を育成し、市民主導でまちを育てることに取り組んでいます。
くらしよし倉吉 PJ は、国の交付金等を活用し、その期間に、行政を中心に、デジタル技術を活用し、地域や主体的な市民を巻き込みながら、まちの活性化に取り組みます。国内外、地域内外問わず多様な人々と共に挑戦を続け、最終的には就労機会を創出し、社会流出の抑制を図ることで、地方創生を実現する環境を構築します。さらに、地域や市民が主導的に、自ら利益を生み出しながら自走していける事業推進主体を作り上げていくことを目指します。くらしよし倉吉 PJ の４つの事業を連動・進行
させていく中で、地元への愛着を醸成し、内発的な動機に基づき行動する市民を増やし、活気あるま
ちづくりを中心的に担う地元企業や若年層などの人材育成を充実させ、将来的（３～５年後）に国の交付金等に頼らずに自立して事業に取り組む組織の基礎づくりの検討を進めていきます。
- 9 -さらに、次世代の倉吉市民に住民主導の活気あるまちづくりのバトンを繋いでいくため、学校と地域の連携を緊密にするとともに、若者の地域での起業及び、就職を支援することで、将来にわたりまちの担い手が育つ地域をつくります。
加えて、本市では、令和７年３月に鳥取県立美術館の開館を控え、年間 20 万人を想定した観光客数の増加への対応と、令和７年に開かれる大阪・関西万博による訪日客の誘致など、地域内経済の活性化及び雇用創出や教育の充実を図る大きな機会と捉え、国内外からの観光対応を軸とした地域経済の成長施策を、くらしよし倉吉 PJ を通じた外部人材との連携も図りながら積極的に推進し、将来的には地域の人材で関連の誘致ができるよう、段階的にノウハウを継承・蓄積しながらまちづくりに係る事
業運営の自走化を目指します。
また、観光関連では、鳥取県を訪れる訪日客は東アジアの３地域（香港、韓国、台湾）が７割を占め、コロナ禍を経て同地域からの来訪者数に堅調な回復が見られることから、今後も増加が見込まれる同地域からの訪日観光客を主なターゲットとしたインバウンドの誘致を図ります。
（図３：2019 年鳥取
県国籍別延べ宿泊者数の比率）（図４：倉吉市訪問外国人客数の推移（香港、韓国、台湾））
図３

図４＜観光庁宿泊旅行統計調査より作成＞＜訪日外国人人流統計調査からの推計値＞

さらに、本市観光関連産業において労働生産性の低迷が見られる「宿泊業」及び「食料品製造業」
について、高付加価値化や開発商品の海外への販路開拓に取り組み、観光と物産の両軸で本市の産業振興を図り、地理的不便や国内人口減少に伴う市場縮小によらない、持続的な産業成長を目指します。
（表２：倉吉市の観光関連産業の労働生産性）
表２

プロモーションやマーケティングの強化や宿泊・飲食施設の整備等による年間観光入込み客数及び観光消費単価を増やす取組、また、デジタル技術やデータ収集・活用等をはじめとした効率的・効果的な事業環境の構築等により、持続的な自走の取組を同時並行的に推進し、観光産業の育成とそれを支える社会の基盤の整備を図ることで、観光消費総額を増やす地域内への経済効果の好循環を生み出
していきます。
- 10 -

７ 総合戦略における具体的な取組
基本目標１ 仕事を増やし、安定した雇用を創出する■ 基本的方向
全ての市民の所得向上と安心で安定した就業に向け、農畜水産業、林業及び商工業の連携や６次産業化などによる地域の特性や地域資源を活かした産業の構築・振興を目指し、ＡＩやＩｏＴ等のデジタル技術を活用して、生産性を向上させるとともに正規雇用の拡大・賃金引上げを進めます。そのために、創業などを促進・支援し、産業の活性化を進め、さらに、地元企業の規模拡大、基盤強化、事業継承、新事業展開などに対する手厚い支援の実施や、立地条件などに対する適確かつ適時なニーズの把握など、DX の視点も取り入れた戦略的な企業誘致等の推進や企業が求める人材を確保するための人材育成により、雇用を創出し、成長と安定を兼ね備えた持続可能な産業振興を図ります。
目標指標

基準値

目標値

０件

５件

（目指す姿）
新規進出企業の累計数（R3～R7 年度累計）■ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ア 農畜水産業の推進 ----------------------------------------------------------------デジタル技術を活用した農業のスマート化や農畜水産業の生産基盤の強化による生産性及び生産者の所得の向上を図るとともに、地域特性を活かした農産物をブランド化し、市民の誇りとなって将来にわたり輝きを放たせます。生産者、消費者、地域住民及び関係団体の間で連携・協働しながら、農畜水産業を持続的に発展させます。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）農業産出額 （農林水産省資料）
認定農業者数 （市内の認定農業者の数）
農業法人数（農業経営体のうち法人化している経営体の数）

新規就農者の累計人数（新たに農業を職業として選択した人の累計人数）

担い手農家への経営面積の割合（担い手農家の経営面積／経営耕地面積）

荒廃農地の面積 （農地の利用状況調査（農業委員会））- 11 -

現状値

目標値（R7）755 千万円

793 千万円

157 経営体 （R1）165 経営体

22 経営体27 経営体23 人

30 人（H27～R1 累計）

（累計）

31.9％

40.5％

56.5ha50.0haー取組内容ー
取組事業

取組内容

DX の方向性

農 業 生 産 基 盤 の 維 ・意欲の高い担い手への農地の集約を積極的に進める・ドローンや AI

持・向上事業

・園芸作物施設（鳥取型低コストハウスなど）の導入

等先端技術を活・優良農地の保全、荒廃農地の解消用したスマート

・農業生産基盤の適切な維持管理と老朽化対策

農業の推進によ・多面的機能を発揮するための地域の共同活動の支援

る生産体制の効

多様な担い手の育成 ・関係機関（国・県、JA、改良区、農大等）と連携した担 率化
・デジタルを活と確保事業
い手育成・確保
・多様な経営体、集落営農や法人化、企業の農業参入等 用したデータ収の情報提供と支援を行い、多様な担い手を確保する
・いきいきと農業を続けられる従事者を育成する
良質な農畜水産物の ・良質な農産物の安定的供給、品質向上、生産量の確保、安定供給と地域ブラ 消費者から支持される産地づくりを進める
ンドの開発事業

・良質な農産物の開発・生産、地域ブランドの開発支援
・積極的な PR 推進、販売単価の引上げ

地元農産物の消費及 ・地元産品を購入・消費できる場所の充実
び 販 売 ル ー ト の 確 ・生産・流通体制の合理化、都市部への販売ルートの確保・拡大事業

保・拡大強化■ ＳＤＧｓの目標との関連- 12 -

集、蓄積分析、共有、継承
・情報発信・提供の充実強化
・ EC サ イ ト やSNS 等デジタルを活用した新たな販路拡大

イ 企業が持つ特性・特色を活かした商工業の振興 ---------------------------------------市内企業の経営基盤を強化し、働き方改革やデジタルの実装により労働生産性を向上させ、地域経済活動を力強く推進します。また、個性的で魅力的な専門店を多面的に形成し、地元での消費を活発にします。さらに、デジタル社会の進展による市場の国際化に対応し、海外市場の開拓に取り組む地元企業を増やします。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）現状値

目標値（R7）

71 件

65 件

12,134 百万円（H28～R2 累計）

2,800 百万円
（累計）

▲177 人

0人（倉吉市中心市街地活性化基本計画において定める市中心市街地区域内における創業事業者数）

6.8 件／年

10.0 件／年

EC サイト利用満足度（利用者の 10 段階評価平均値）

０

7.5

市内の空き店舗数 （市内の空き店舗数（＝既存空き店舗
数＋新規入居店舗数－退去店舗数））

企業の投下固定資産額（累計） （企業立地促進補助金を利用して増設した施設・設備の投下固定資産額）

中心市街地全体の社会増減（倉吉市中心市街地活性化基本計画において定める市中心市街地区域内における人口の社会増減数）

中心市街地における創業事業者数

ー取組内容ー
取組事業

取組内容

DX の方向性

企業の経営基盤の強 ・企業ニーズの把握、各種支援策の情報提供、企業の経営 ・生産性向上
化・安定化支援事業

基盤の強化・安定化に向けた支援

やビジネスの経済環境の変化への ・Society5.0 の推進の実現に向けたきめ細やかな企業支援 活性化に資す対応と生産性の向上 ・先端技術の設備投資、ＩＴ導入など社会実装への支援、 るデジタルの活用等の中小事業

生産性の向上働き方改革推進事業

・テレワーク環境整備、新しい働き方やワーク・ライフ・
バランスの実現

中心市街地活性化事 ・空き店舗等を活用する中で、小規模でも高付加価値な企業業の誘致や創業を支援し、多種多様なビジネスが活性化したエリアをつくる・地域資源を繋ぎ、レトロ＆クールにアートの視点を加えた新たな価値の創造し、及び賑わいを再生し、多様な人々が居心地よく過ごせる市街地をつくる

デジタルを活かした ・インバウンドと連動した国外向け EC サイトの構築、デー
国外市場開拓タ分析に基づく国外向け販売商品の開発により、地場産業（くらしよし倉吉 PJ）の成長機会を創出し、地域経済の活性化を図る
・海外見本市への出展や現地営業活動の実施を通して、商品のブランド化と海外進出への意識改革を行う■ ＳＤＧｓの目標との関連- 13 -

企業 DX の推進
・情報発信・提供の充実強化・テレワーク
等の普及推進・キャッシュ
レス等決済手段の多様化

ウ 安定した雇用の維持と確保 --------------------------------------------------------テレワークやワーケーションなどの多様な働き方に対応できる環境を整え、地方を拠点にする企業の誘致を図り、職種の幅を広げます。また、創業支援を充実し、新しいことにチャレンジしやすいまちにしていきます。さらに、若者や外国人等さまざまな働き手に対応するため企業 DX を図り、地元企業の魅力を働く意欲のある者にしっかりと伝えます。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）現状値

目標値（R7）1.22 （R2.9）

2.00

６件

12 件

（H28～R2 累計）

（累計）

423 人

15 人

（H28～R2 累計）

（累計）

39 件

45 件

０人（R4）

15 人 （累計）

倉吉管内有効求人倍率 （求職者に対する求人数の割合（ハローワーク倉吉管内））

新規進出企業の累計数（新たに市内に立地した製造業事業所の累計数）

企業誘致及び規模拡大による新規雇用者の累計数（市内への新たな進出及び既存の市内の事業所の規模拡大に伴い増加した雇用者の累計数）

チャレンジショップ出店者数（チャレンジショップに新規に出店した者の数）

デジタル教育事業を受講したのちデジタル関連の仕事を受けた人数（同）ー取組内容ー
取組事業

取組内容

DX の方向性

創業の促進と事業承 ・チャレンジショップの支援など、創業しやすい環境の整 ・デジタル人継に対する支援事業

備、促進に向けた創業の段階的支援

材の育成・確・よろず支援拠点、事業引継ぎ支援センター参画事業など 保、企業創業を通じた創業支援、事業継承支援

支援

・成長産業の創業や事業承継の助言・支援を行う専門家集 ・デジタルを団の立ち上げ、経営相談等推進事業などを通じた企業支援 活用したデー
市内企業が求める人 ・各教育機関と連携し、市内企業のニーズに合った若者の タ収集、蓄積
分析、共有、継材の育成事業
人材育成、人材獲得のための支援
承・産業人材育成センター等の能力開発セミナーなどの周知
・テレワーク、
企業誘致の推進事業 ・テレワーク、ワーケーションなど、地方に拠点を移す企等の普及推進業のニーズを捉え、多様な働き方に対応できる環境の整備
・情報発信・提・補助金制度などを活用し継続的な企業誘致活動、必要に供の充実強化
応じた市内工業団地の整備
地元企業の周知や人 ・インターンシップ機会の増加、地元企業の魅力を若者に
材獲得の支援事業

周知し、地元企業への関心、働きたい人と思う人を増やす
・ＩＪＵターンを希望する人の就職支援- 14 -

若者と地域の雇用創 ・地域の木材活用等を通じて地域企業の課題解決事業の提 ・web デザイン
出・雇用対策事業案ができる人材及び地域の起業家人材を育成する（くらしよし倉吉 PJ）

・若者が多様な職種を理解し、自らのキャリアについて考 ール活用教育

やデジタルツえるための教育プログラムを実施し、地域でのキャリア構 を通じたリモ
ート就業の普築を支援する・市内企業が若者の求める働き方への理解を深めるため、 及・市内企業へ
教育機関と連携した教育プログラムを実施する
デジタル教育事業

・web デザイン及びデジタルツールのオンライン教育の実（くらしよし倉吉 PJ）

施と市内企業での実践を通じたリモート就業の実現のデジタル化推進による生・市内企業のデジタル人材ニーズ調査とそれに基づいた市 産性向上
・デジタルフ
内企業でのデジタル教育による人材育成
地域内外の人々が集 ・中心市街地施設の改修による、交流スペース、シェアオ ァブリケーシ
うイノベーション拠 フィス及びシェアハウス機能を備えたイノベーション拠 ョンの活用による先端的な

点整備事業

点の創出

（くらしよし倉吉 PJ）

・デジタルファブリケーション（デジタルデータを基にし デジタルツー
たものづくりの技術）設備等デジタル機器の導入による教 ルや機器の利
育施設の設置用習得■ ＳＤＧｓの目標との関連- 15 -

基本目標２ 人と人が繋がり、新たな人の流れをつくる■ 基本的方向
本市の自然、歴史、伝統、文化、芸術などの地域特性や地域資源の活用、新たな地域特性や地域資源の創出、その二つの融合を促進することにより、魅力と活力にあふれたまちづくりを推進します。
また、デジタルを活用した積極的で戦略的な情報発信などにより、本市への関心を高め、観光やスポーツなどで訪れる人や移住定住者を増やしていきます。さらに、デジタルを効果的に取り入れながら移住定住を希望する人、既に移住定住をしている人に対しての支援を推進するとともに、「くらしよし、くらよし」の魅力が実感でき、地域住民が相互に支えあい、かつ、健康で住みよい暮らしの実現を目指すことで、人口の増大を図ります。
目標指標

基準値

目標値

県外からの年間移

232 人

300 人

住者数

（R１）

（R７）

（目指す姿）■ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ア 地域資源を活かした観光の振興 ----------------------------------------------------大切に引き継がれてきた伝統的な建物や守り育まれてきた伝統文化と、新しく生み出されるポップカルチャーが調和を持って芸術的に融合した、ここにしかない個性豊かな観光地をつくり、国内需要のみならず、インバウンドなどの観光需要の高まりに対応するため観光 DX など効果的な観光振興を推進します。観光施設や文化施設が多様な移動手段で有機的に繋がり、中心市街地一帯を周遊滞在型の観光地にします。また、東大山山麓の豊かな自然環境や関金温泉等の地域資源を活かした健康増進やワーケーションの場として中長期滞在型の温泉地を作ります。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）現状値

市内観光入込客数

1,262,729 人（観光のために倉吉市を訪れた人の数）（R1）

赤瓦・白壁土蔵群入込客数 （白壁土蔵群観光案内所に設

目標値（R7）1,500,000 人

568,184 人（R1）

670,000 人

101,264 人 （R1）

120,000 人

関金温泉利用者数 （関金温泉施設に入浴した人の数）

121,834 人 （R1）

140,000 人

農家民泊宿泊数

1,441 人 （R1）

5,500 人置のカウントセンサー(アウト）の通過人数）

観光宿泊者数（市内宿泊施設の宿泊者数）（農家民泊の受入人数）- 16 -

ー取組内容ー
取組事業

取組内容

DX の方向性

観光資源を活用した ・伝建群の町並み（レトロ）とポップカルチャー（クール） ・デジタルを周遊滞在型観光地創 に芸術（アート）を加えたさらに推進した観光地の創造
造事業

活用した観光・地域資源（食文化等）の磨き上げ、飲食・土産物店、体験 産業の付加価
施設、ゲストハウス等宿泊施設をエリア内に設ける

値、独自性の・グリーンスローモビリティで移動、観光する周遊滞在型 向上
観光地を作る・情報発信の

国民保養温泉地にふ ・関金温泉を拠点に東大山山麓の自然や総合運動公園など 充実強化
・自動音声観
さわしい関金温泉振 の活用
興事業

・保養・休養を中心とした健康増進、ワーケーションの場 光案内等デジとして自然体験、運動、温泉の健康利用等を促進し、温泉 タルを活用しで健康になれる「ウェルネス・リゾート関金」を目指す

農村の魅力を引き出 ・教育旅行の誘致、グリーンツーリズムの推進した農家民泊推進事 ・農家での暮らしの体験を通じ、農業や農村の魅力を伝え、
業

感動を広げる農家民泊を推進し、交流人口の拡大を図る

観光客の受入環境整 ・観光関連施設でのおもてなし強化や観光ガイドのスキル
備事業向上などの観光人材の育成
・交通アクセスの整備、観光施設等のバリアフリー化、パンフレット・観光案内標識等の多言語化等の受入環境整備
・観光客の利便性の向上、快適に観光ができるまちとして観光客の増加を図る

観光情報の発信・誘 ・古い商家の町並みが残る希少性を活かした観光コンセプ
客事業

トの明確化
・市の観光イメージ形成、マーケットやメインターゲットの設定
・倉吉観光ＭＩＣＥ協会、鳥取中部観光推進機構などの観光関係組織と連携した効果的かつ効率的な情報発信及びプ
ロモーションの展開、魅力等の情報発信

データに基づくイン ・インバウンド増加に向けたマーケティング用データ基盤
バウンド誘客促進事 の構築による、市内事業者のデータ活用を推進する

た観光環境の整備
・予約システムの導入等によるシェアサイクルの普及促進・VR 等デジタ
ルコンテンツの活用
・オンラインを活用した関係人口の開拓・キャッシュ
レス等決済手段の多様化
・EC サイトやSNS 等 の 活
用・連携による集客
業（くらしよし倉吉 PJ） ・海外インフルエンサーを活用した中部エリアのモデルコ ・デジタルマース策定と観光施設等における不足部分や改善点の洗出しーケティンによる事業機会の創出。
グ、デジタル
・外国人ニーズ調査データに基づくインバウンド旅客向け
観光プロモーの商品開発。
ションの強化■ ＳＤＧｓの目標との関連- 17 -

イ 移住定住・交流の促進 ----------------------------------------------------------デジタルを効果的に取り入れながら、移住やＵターンを希望する人（県外者や外国人等）のさ
まざまなニーズに寄り添った支援や「くらしよし、くらよし」の魅力を発信することにより、倉吉への関心を高め、「ふるさと」としての想い入れを強くする人を増やし、移住やＵターンに繋げていきます。また、移住者やＵターン者が「外からの視点」により地域コミュニティの新たな課題を発見し、課題解決に向けて地域で活躍することを支援し、さらに地域を元気にしていきます。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）現状値

目標値（R7）

年間移住者数 （県外から本市へ移住した人数）

232 人 （R1）300 人

移住・定住促進ホームページのアクセス数（本市の「移住定住支援サイト」を閲覧した回数）

194,344ＰＶ（R1）

236,000ＰＶ

婚活イベントのカップル成立率 （同）

32％ （R1）

35％

ー取組内容ー
取組事業

取組内容

DX の方向性

関係人口の拡大とＩ ・県、ふるさと鳥取県定住機構、中部周辺町等と連携し、Ｉ ・ 情 報 発
ＪＵターン促進事業

ＪＵターン相談会などで市のＰＲを行う

信・提供の充

・市内企業の充実した求人情報の提供を通じた移住促進。

実強化

・地域住民との交流を通じて「ふるさと」としての想いを積 ・ オ ン ラ イ
極的に受け止め、関係人口の増加を図る
受入れ体制整備事業

ンを活用し・移住相談員、移住定住サポーターによる受入体制の整備。 た 交 流 等 に・移住希望者のライフスタイルにきめ細やかに対応する相 よ る 関 係 人
談窓口設置、移住定住サポーターによる田舎暮らし体験支援 口の開拓、移・テレワーク、ワーケーション等多様な働き方に対応した受 住 関 心 層 の発掘

入環境の整備情報発信事業・「くらしよし、くらよし」がライフスタイルごとにイメー ・ オ ン ラ イ
ン相談等のジできるようなガイドブックやホームページでの情報発信

出会い・結び合い支 ・婚活パーティーの開催支援等婚活支援、出会い力アップス 充実強化、フ
ォローアッ
援事業
クール等の県、中部４町、中部ふるさと広域連合と連携実施。
プ
・地域で婚活に取り組む団体への支援
・テレワー
地域の魅力発見事業 ・鳥取県立美術館関連イベントを通じ、地域の魅力を知る機
ク等の普及（くらしよし倉吉 PJ）
会を創出する
推進・地域の魅力発見を目的としたワークショップの実施によるコミュニティの構築■ ＳＤＧｓの目標との関連- 18 -

基本目標３ 子どもを産み育てやすい環境をつくる■ 基本的方向出会い、結婚、妊娠、出産、子育てに対して切れ目のない、また、仕事と子育ての両立が可能となる支援を行うとともに、地域住民の皆で愛情をもって子育てをする仕組みや環境づくりを推進するため、デジタルを効果的に取り入れながら、誰もが希望をもって、安心して子育てができるまちをつくります。さらに、個性豊かで、互いを思い合い、倉吉を愛し、大切にする子どもの育成を図るとともに、倉吉の将来を担い、地域特性や地域資源が次の世代にしっかりと引き継がれているまちをつくり
ます。
目標指標

基準値

目標値

1.62 （H27）

1.75 （R７）（目指す姿）
合計特殊出生率■ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ア 子育て支援の充実 ------------------------------------------------------------一人ひとりの子どもが、人としての尊厳と権利を守られながら、豊かな愛情をもって育てられ、全ての親が子育てを楽しみ、子どもとともに成長していくための支援を行います。また、子どもの成長や子育てを地域あげて応援し、子どもを産み育てたいと願う親たちが、子育てに希望と喜びを感じられるまちにします。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）現状値

合計特殊出生率 （同）

目標値（R7）1.68（人口推計に基づ

1.75

く H30 の数値）
中学校修了前の子どもを養育している市民のうち、子育てに不安を感じていると思う市民割合

52.7％（H30～R2 平均値）

（市民意識調査）中学校修了前の子どもを養育している市民のうち、子育てと仕事が両立しやすい環境が整っていると思う市
民割合 （市民意識調査）
中学校修了前の子どもを養育している市民のうち、子育てと仕事がうまく両立できていると思う市民割合（市民意識調査）- 19 -

54.2％（H30～R2 平均値）
74.6％
（H30～R2 平均値）

45.0％

60.0％

80.0％

ー取組内容ー
取組事業

取組内容

DX の方向性

子育て環境を整備す ・子育て世代包括支援センターと県・関係機関との連携に ・子育て等にる体制づくり事業

よる、妊娠から子育て期の切れ目ない包括的な子育て支援 関する手続き
・認定こども園や保育所の適正配置による、充実した子育 のオンラインて環境の整備化

・ファミリーサポート推進事業を通じ子育てを応援する人 ・業務の ICTを増やす化による保護・不妊治療(特定不妊治療・人工授精)及び不育治療費の一 者の利便性の部助成。

向上及び保育妊産婦及び子どもの ・妊婦健診、妊婦歯科検診の助成、育児負担や産後うつを健康確保と増進支援 軽減するための産後ケア、子どもの健康診査等の実施。
事業

・子どもに関わる基本的知識や技術を習得するための情報提供、研修機会の提供、家庭訪問等による個別の状況に応じた支援
・若い世代への思春期保健対策、親になる不安や悩みの軽
減士の負担軽減・オンライン
相談等デジタル技術も活用した相談体制の構築
・情報発信の充実強化及び特別な支援や配慮を ・子育て世代包括支援センターが関係機関と連携し、要保
コミュニケー
要する子どもや家庭 護児童などの早期発見・対応、予防・支援対策を進める
ションの向上への支援事業・特別な支援や配慮の必要な子どもやひとり親家庭等に適切に対応できる体制の強化、相談機能の充実や必要な支援・施策の実行

仕事と家庭、子育て ・子育てと仕事の両立を支援し、ニーズに応じた保育サーの両立支援事業

ビスや放課後児童クラブ等の充実を図る
・男女ともに仕事と育児を両立し、生活との調和の取れた働き方ができるよう、関係機関と連携した啓発、市民や事業所の理解や協力を得る■ ＳＤＧｓの目標との関連- 20 -

イ 生きる力を育む学校教育の充実 --------------------------------------------------豊かな心とたくましい体、望ましい食習慣などを育み、大きく変化する社会や経済に対応できる幅広い知識と柔軟な思考力を身につけ、新しい価値を創造し、また、全ての人の個性を認め合い人権を尊重する子ども達を育てます。全ての教科で、何のために学び、何ができるようになるのかを明確化し、児童生徒のコミュニケーション能力や物事を多様な視点から観察する力、自主性を向上させ、さまざまな情報を取捨選択できるように支援するため、デジタル教育の充実や推進を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）開かれた学校づくりが十分達成されている学校の割合（学校評価アンケートに係る学校関係者評価の結果（開かれた学校づくり）がＡ（十分達成）の学校の割合）「進んで学習に参加している」と答えた児童生徒割合（学校評価アンケート（各学校が実施したものを集計））「学校のきまりを守っている」と答えた児童生徒割合（学校評価アンケート（各学校が実施したものを集計））

新体力テストの結果で「おおむね良し」と判定された児童・生徒の割合（新体力テストは、児童・生徒の体力や運動状況を確かめ、健全な発達を図ることなどを目的に実施）

学校給食の残食の割合 （主食（米飯・パン）と副食（おかず）をあわせた学校給食の食べ残しの割合）- 21 -

現状値

目標値（R7）

83％
（R1）

100％

小学生：82％（R2）
中学生：85％
（R2）

90％以上

小学生：90％（R2）
中学生：96％
（R2）

90％以上

小学生：74％（R2）
中学生：70％（R2）

85％

小学校 2.2％
中学校 1.9％小学校 2.0％以下
中学校 1.5％以下

ー取組内容ー
取組事業

取組内容

DX の方向性

学校教育の充実と学 ・深い学びを一層充実させ、ＩＣＴも活用し、生涯に渡り ・教育 DX の推
力向上事業

学び続ける力や、新たなことに粘り強くチャレンジする力 進によるデジを養う

タルを効果的・一人ひとりがお互いを尊重し自ら進んで行動するととも に活用した教に、社会のルールの中で自らを律することができる力を養 育の充実及びう

デジタル活用開かれた学校づくり ・学校の教育方針や重点的な取組み内容について、保護者 能力の向上の推進事業
や地域住民などと共有・参画を得ながら、特色ある「開か ・ICT 教育の推れた学校づくり」を進める進による様々

・地域にある人的・物的資源を活用し、総合的な学習の時 な主体の交流間等を活用しながら社会教育との連携を図り、保護者や地 促進、学ぶ機
域住民等の意向を踏まえた学校評価を行い、学校運営に反 会の創出・保護者等へ
映させる
ふるさと学習推進事 ・地域の人材や特性を活かし地域学校委員会の協力を得な 情報発信の強化及びコミュ
業
がら、市の自然・地理・歴史・文化・先人等を「知る・楽ニケーション
しむ・育む」倉吉独自の教育課程や青少年健全育成を図るの向上
・子どもたちが倉吉に誇りと愛着を持ち、自ら課題を見つ・タイムリー
け学び考え、伝統の継承や地域づくりの担い手として活躍な情報発信できる人づくりを目指す
・ICT 教育環境
たくましい体の育成 ・子どもたちの年齢に応じた発達・成長を促すため、様々の整備と食育の推進事業
なスポーツに触れることができる環境、たくましい体づく
・デジタル技りを推進する術（教育 DX、学・学校給食の充実や食育の推進を図り、食材を通じてふる
校 DX）の活用
さとを学び、豊かな心を育み、地産地消を推進するによる教員の教育環境の整備充実 ・安全・安心に教育を受けられるよう、学校施設の長寿命
業務効率化及
事業
化に努める
び負担軽減
・ＩＣＴ活用等による組織的・機能的な学校経営を進める
・子ども達が「生きる力」を培うことのできる学校教育を将来に渡り保障する観点から、学校の適正配置を推進する■ ＳＤＧｓの目標との関連- 22 -

基本目標４ 一人ひとりが輝き、魅力的な地域をつくる■ 基本的方向
市民の一人ひとりが、命と尊厳を守るために人権を尊重し、誰もが健康的で生き生きとした人生を送れるよう、多様な個人の能力が発揮される共生のまちづくりを推進するとともに、多様な主体が連携しながら地域全体で支え合う地域共生社会を進め、問題を抱える方の早期発見と、適切な支援ができるような仕組みづくりに取り組みます。また、健康・医療・介護・福祉に関する体制やサービスの充実、地域交通や防災力の向上を図ることにより、安全で暮らしやすい地域づくりを進めるため、住民の利便性を高めるデジタル技術の活用を行うなど、誰もが安心して地域に住み続け、生き生きと暮らすことができるまちづくりを進めます。さらに、「学びの場」を増やし、生涯学習や文化活動を活発化させるとともに、活力ある地域コミュニティを形成させ、市民が郷土に愛着を持ち、文化や芸術が輝くまちづくりを推進します。
目標指標

基準値

目標値

センター事業に参58,048 人

70,000 人

画した地域住民の

（R1）

（R７）

（目指す姿）
地区コミュニティ

人数■ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ア 市民と協働したまちづくりの推進 --------------------------------------------------地域住民のコミュニティ活動が、地区コミュニティセンターを拠点に、地域課題の解決やニーズに応じた取組など、地域の将来を見据えた話し合いや活動が行われ、地域住民自らが楽しみ、生きがいを持ちながら参画するまちをつくります。また、地域だけでは解決できない課題に対し、デジタル技術も活用しつつ、地域と行政が協働して取り組みます。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）地区コミュニティセンター事業に参画した地域住民の人数 （同）

現状値

目標値（R7）58,048 人 （R1）

70,000 人

47.9％ （R2）

51.0％

17 人（R4）

180 人 （累計）

地域のまちづくりに自分の意見を反映させたり、実際の活動に参加している（又は参加したいと思っている）
市民の割合 （市民意識調査）
人材育成教育プログラムの参加者数 （同）- 23 -

ー取組内容ー
取組事業

取組内容

DX の方向性

地域活動への支援事 ・多くの市民がコミュニティ活動に参加し、主体的に地域 ・デジタルを業の課題解決に取り組めるような情報の提供や専門的な相 効果的に活用
談体制を充実、コミュニティ活動の活性化の支援したコミュニ・地域自治組織、市民活動団体の活動支援、市民と市職員 ティ活動の活の意識の啓発・向上

性化、交流や・団体の交流機会や支援情報の提供、市民と協働したまち 参画機会の創づくりの推進出・地域おこし協力隊を特定の課題ごとに配置、解決に向け ・デジタルをた取組を地域と協働して行う、地域の担い手となるよう支 利用した課題
援する

共有、ネット・大学をはじめ、学校の総合的な学習（探究）等との連携、 ワークづくり
地域課題の解決に取り組むネットワークの拡充

・デジタルを・地区コミュニティセンターを地域の総合的な活動拠点と 活用した多様
して位置付け、事務局体制等の充実を図る

な学びや機会

・地域住民相互の交流、地域づくり、地域福祉や地域防災 の創出
活動等への支援を行い、コミュニティ活動の推進、福祉そ ・デジタル社の他の公益の増進を図る

会に対応できまちづくりへの参画 ・市民、地域、団体等各主体による自主的・積極的なまち る地域人材の機会の充実事業づくり活動を活発化させるため、地区コミュニティセンタ 育成
・情報発信のーを強化する・情報やノウハウの提供、交流の場づくり、各主体だけで 充実強化
・オンライン
は解決できない課題への支援
・新たなまちづくりの仕組みづくり、財政的支援の導入等 交流等によるの充実に努め、まちづくりに参画するハードルを下げ、そ 関係人口の開拓の機会を増やす
まちづくりへの参画 ・市民が地域活動へ参加し、市政の政策立案・執行に対し意識の向上事業

自発的・自律的に参加する意識を高める
・公共的課題解決に向け、市民参画・協働を積極的に展開するため、ワークショップ等の話し合いを増やす
・まちづくりにチャレンジしやすい環境整備を行い、参画意識を高める・働き盛りの年代が地域活動に参加しやすくなるよう、公的機関を始め地元企業への理解を広げる

まちづくりの担い手 ・地域と小・中学校・高等学校との連携、地域学校協働活の確保・育成事業動を推進し体験活動の充実を図ることで、地域や社会を担う人材を育成する・国や企業から知識と経験がある専門人材の派遣や研修等により担い手の育成を図り、公務員、企業、ＮＰＯ等の多様な人材が地域の担い手として参画しやすくなる環境を- 24 -

整える
・地方の暮らしや繋がりを求める都市部の住民との交流を深め関係人口を増やす
中核人材育成事業

・まちづくりリーダーを育成する人材育成プログラムを実（くらしよし倉吉 PJ）

施し、市内の企業リーダー、次世代、女性など幅広い層か
らまちづくりの中核を担う人材の発掘・育成を推進するとともに、同プログラムを通じて市外から関係人口を増やす

探求学習支援事業

・地域全体で総合学習プログラム運営を行い、育った学生（くらしよし倉吉 PJ）

が倉吉と良い関係性をもって社会で活躍できる力を養う
・スポーツを通じたリーダーシップ教育プログラム実施により、挑戦する力と主体性を養い、社会での活躍の糧とす
る■ ＳＤＧｓの目標との関連- 25 -

イ 文化・芸術活動の振興 ----------------------------------------------------------多くの市民が優れた文化芸術に触れ、文化芸術を通じて社会に参画することで相互理解を広げ、多様な価値観を尊重し、心豊かな社会を形成していきます。また、長い年月をかけて今に受け継がれてきた文化財や伝統芸能などを大切に保存し、継承していきます。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）現状値

目標値（R7）

日頃から文化・芸術活動に親しんでいる市民の割合

19.5％
（R2）

25.0％

23,326 人（R1）

28,000 人

11,392 人※H29～R1 平均

13,670 人（市民意識調査）

市内文化施設年間利用者数（倉吉市文化活動センターを利用した人の数）

倉吉博物館年間利用者数（倉吉博物館を利用（特別展・企画展以外）した人の数）ー取組内容ー
取組事業
文化芸術の振興事業

取組内容

DX の方向性・優れた文化・芸術を鑑賞し、身近にふれ楽しむことがで ・デジタルをきる機会を創り出し、文化・芸術の香り高いまちをつくる 効果的に活用
・市民が文化芸術活動に取り組み、交流できる活動の場や した多様な学
発表機会など、文化芸術の環境づくりに努める

文化芸術の継承事業

・有形・無形文化財のほか、地域の祭りや伝統など長い歴 出史を通じて受け継がれてきた価値を十分に認識し、適切な ・デジタルを保存や後継者の育成により、これら守り継承する博物館の充実事業

びや機会の創・倉吉のアイデンティティを形成する資料の収集・保存の継続及び調査・研究の充実を図る
・倉吉特有の歴史、芸術、民俗、産業、自然科学などテーマ性のある展示の展開を図る
・倉吉ゆかりの作家の顕彰とまちに文化の潤いをもたらす
全国に誇れる美術賞を継続し、市展・創作文華展等市民の創作活動や展示発表への支援する・市民が地域を理解し、学習意欲に応えられる教育普及活動を実施する・安全・快適で誰もが利用しやすい鑑賞環境の整備、さらに「鳥取県立美術館」との各種事業の有機的な連携を図る■ ＳＤＧｓの目標との関連- 26 -

活用した記録、継承・情報発信の充実強化
・VR 等デジタ
ルコンテンツの活用ウ 豊かで健やかな長寿社会の実現 --------------------------------------------------地域で互いに支え合い、地域包括支援センターや地域のさまざまな主体で構成する協議体などが連携し、デジタル技術も活用しながら、高齢者が住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らすことができるまちをつくります。また、高齢者が仕事や趣味などの生きがいを持ちながら、自立し、さまざまな社会活動に参加することで生き生きとした生活を送れるようにします。さらに、介護が必要になっても安心して必要なサービスが利用できる体制を整えます。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）要介護・要支援認定となった市民の割合（65 歳以上の高齢者のうち、要介護・要支援認定を受けた市民が占める割合（年齢調整済み認定率※））

通いの場の参加者数 （住民主体の通いの場（サロン）に参加している者の数）

現状値

目標値（R7）17.8％（15.4％）

17.8％（15.0％）

1,595 人2,020 人3,529 人3,600 人

34 人

100 人

介護予防教室の参加者数（地域包括支援センターが実施している介護予防教室の参加者数）

認知症予防教室の参加者数（地域包括支援センターが実施している認知症予防教室の参加者数）※年齢調整済み認定率：認定率の多寡に大きな影響を及ぼす「第１号被保険者の性・年齢構成」の影響を除外した認定率

ー取組内容ー
取組事業

取組内容

DX の方向性

地域で互いに支え ・高齢者が生きがいを持って安心して暮らせ、地域づくりの ・高齢者のデ合い、誰もが暮らし 担い手としても活躍できるよう、様々な活動への参加機会の ジタル技術利やすい地域共生の 充実、支援を図る
まちづくり事業用の促進

・住み慣れた地域で安心して心豊かに暮らすため、「我が ・オンライン
事・丸ごと」の包括的な相談・支援を充実させる

相談等デジタ・地域住民の協力のもと、地域の実情に応じた見守り・支え ル技術も活用
合い活動や、生活支援・介護予防支援を充実させる

した相談体制

いつまでも自立し ・フレイル対策等介護予防の啓発、介護予防に取り組める場 の構築
た、生きがいのある や機会の充実・拡充、自立支援・重度化防止の取組推進
生活支援事業

・デジタルを

・切れ目ない在宅医療と介護の提供体制の構築のための、医 活用した関係
療機関と介護事業所の関係者の連携推進

支援機関の連・認知症であっても自分らしく、家族も安心して暮らせるよ 携、見守り強う、関係機関や地域住民等含めた総合的な対策を進める化

・高齢者本人の意思や希望が適切に反映されるよう、個々の ・手続きのオ特性に応じた意思決定能力への配慮を踏まえた権利擁護の ンライン化
取組みを推進する

・デジタルツ・高齢者の状態に応じた住まいの安定的確保に取り組む

ールを活用し- 27 -

必要な介護サービ ・介護が必要な時に安心して必要なサービスが利用できる た介護サービ
スの確保・充実事業 よう、サービスの質確保・向上、給付の適正化に取り組む

スの確保・充実■ ＳＤＧｓの目標との関連- 28 -

エ 健康づくりの推進 ---------------------------------------------------------------健康は毎日の生活の基盤であるということを重視し、市民一人ひとりが生涯を通じて健康づくりのために学び、話し合い、実行できるようにします。
「自分の健康は自分で守る」という意識のもと、食生活・運動・喫煙等の生活習慣が見直され、改善するきっかけとなるようデジタルも活用した保健事業を展開するとともに、市民がそれぞれの立場から協力し、お互いに支え合う地域に根ざした健康づくりを推進します。特に食については、食に関する正しい知識の普及や食への関心の向上や食に対する感謝の気持ちの向上につながる食育を展開します。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）自分自身が健康であると思う市民割合（市民意識調査）

自主的な健康づくりに取り組んでいる市民割合（市民意識調査）

年１回は健診を受診している市民割合（市民意識調査）

身近で必要な医療サービスが受けられている市民割合（市民意識調査）

かかりつけ医を持っている市民割合（市民意識調査）

現状値

目標値（R7）

67.8％
（R2）

70.0％

46.6％
（R2）

50.0％

71.7％
（R2）

75.0％

84.8％
（R2）

85.0％

71.8％
（R2）

75.0％

ー取組内容ー
取組事業
健康づくり推進事業

取組内容

DX の方向性・疾病率を下げるため、食育や生活習慣の見直し等のため ・デジタルツの健康相談・教育や市民の意識を変える普及啓発活動

ールやデータ・管理栄養士・保健師を中心とする、幅広い年齢層に対す を活用した健る栄養指導・食育活動
健康管理促進事業

康づくり、情・個別・集団健診を実施し、疾病の早期発見・早期治療や 報の提供
感染症の予防が進むよう、地域を通じた啓発活動や各種健 ・オンライン
診受診や予防接種を促進し、市民一人ひとりが自身の身体 相談等デジタル技術も活用の健康管理ができるようになる
・適切な医療サービスの選択、かかりつけ医を持つなどの した相談体制
の構築
意識啓発

新型感染症対策推進 ・新型感染症が発生した場合でも、的確かつ迅速に対応で ・手続きのオンライン化
事業きるよう、日常的な関連情報の収集に努める
・県及び医療機関等と連携・協力し、発生時を想定した体 ・情報発信・提供の充実強化制の整備や対策を進める- 29 -

医療体制の充実事業

・疾病やケガの状況に応じて、適切な医療サービスを受け ・関係機関のられるよう、地域医療体制を適切に維持する

デジタル連携・夜間や休日に適切な診療を受けられるよう、医師会や中 強化
部広域連合との連携のもと、医療機関に対し医師の充実などを働きかける
医療保険制度の安定 ・国民健康保険制度の健全で安定的な運用を図るため、被的な運用事業

保険者に対する制度の趣旨の理解徹底を図る
・医療費の抑制や滞納者対策の強化、定期的な保険料の見直しを進める・後発医薬品の利用促進等を行い医療費適正化を進める■ ＳＤＧｓの目標との関連- 30 -

オ 人権尊重の確立と男女共同参画社会の実現 ---------------------------------------あらゆる差別や人権侵害が解消され、お互いの個性や多様性を認め合い、安心して暮らせるま
ちをつくります。また、性別にとらわれず、あらゆる分野において一人ひとりが能力を発揮し活躍できる男女共同参画のまちをつくります。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）現状値

目標値（R7）

差別や人権侵害を受けたとき、誰かに相談した市民割
合 （市民意識調査）

66.0％
（R1）

69.0％

過去５年間に人権問題に関する学習会や講演会・研修会に参加したことのある市民割合 （市民意識調査）

64.1％
（R1）

67.0％

83.2％
（R1）

87．0％

被差別部落の起源や歴史、部落差別の現実を認識している市民割合 （市民意識調査）

67.7％
（R1）

71.0％

身近な社会における男女の機会均等が図られていると思う市民割合 （市民意識調査）

45.0％
（R2）

53.0％

公的審議会等の女性登用率 （市の各種審議会・委員会の

30.4％
（R2）

40.0％

職場や学校、地域など身近なところで、人権が十分に保障されていると感じている市民割合（市民意識調査）委員等に占める女性の割合）

ー取組内容ー
取組事業

取組内容

DX の方向性

人権教育・同和教育 ・同和教育町内学習会、部落解放研究倉吉市集会、倉吉市 ・デジタルをの推進事業

部落解放文化祭、職場研修会等の機会を通じたあらゆる年 効果的に活用齢層に対する人権意識を高める人権教育・同和教育

した多様な学・特にインターネットによる人権侵害に係る正しい知識を 習機会等の創深めるための学校教育・社会教育の推進
人権啓発の推進事業

出・市民一人ひとりが人権尊重の重要性を理解し、他人の人 ・情報発信の権に配慮した行動をとることができるよう、人権意識の高 充実強化
・オンライン

揚に努める・倉吉市人権教育研究会をはじめとする各地区の人権・同 相談等デジタ
和教育研究会等の市民団体や企業との連携や総合的かつ ル技術も活用
計画的な啓発活動の推進

した相談体制人権侵害を受けた人 ・人権を侵害された人の問題解決に繋がるような相談窓口 の構築への相談体制・支援 の周知、関係機関と連携した体制の充実、相談者への支援
事業

・実効性のある救済制度の確立に向け、他の自治体と連携した国への要請

男女がともに活躍で ・男女がともに働きやすい職場環境づくりの推進と就業継きる環境づくり事業

続に繋がる情報提供
・行政の政策・施策の決定の場や職場、家庭、地域活動等- 31 -

様々な分野・場面での方針決定に男女共同参画が実現される社会を目指す
・「日本女性会議 2022 in 鳥取くらよし」において、男女共同参画社会の実現に向けた課題の解決策を見い出し、次代へ繋がる施策を展開する■ ＳＤＧｓの目標との関連- 32 -

カ 生活地域を一体化する公共交通ネットワークの充実 -------------------------------通勤、通学、通院や買い物先など目的地への移動の利便性を向上させるため、公共交通 DX の推進等により生活地域を一体化する公共ネットワークの充実を図り、誰もが暮らしやすく、いつまでも住み続けられるまちをつくります。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）現状値

目標値（R7）

バス年間利用回数（年間輸送人員÷地域人口（中部地域））

8.3 回 （R1）

8.5 回

9.1％
（R1）

10.0％

バス事業者の収支率 （バス経常利益÷経常経費）

45.7％ （R1）

50.0％

広報紙による PR の回数 （市報への年間掲載回数）

２回 （R1）

２回

２地区（R2）

７地区

バス通学生割合（バス通学生徒数÷総生徒数（中部圏域））

共助交通の普及地域数（共助交通が普及した地域の数）ー取組内容ー
取組事業

取組内容

DX の方向性

移動ニーズに対応し ・路線ごと、時間帯ごとの移動ニーズに対応した効率的 ・交通系 IC カー
た公共交通ネットワ で利便性の高いダイヤ・路線の再編
ークの構築

ド導入等による

・鳥取県立美術館の開館を見据えたエリア周辺等へのア キャッシュレス
クセス利便性の改善

化やデータの利

・交通空白地域等における共助交通と連携させた交通ネ 活用、MaaS の実
ットワークの構築
公共交通の利用促進

現等デジタルを

・公共交通の利用ターゲットを絞った効果的な意識啓発 活用した地域交通の利便性向上等の利用促進・誰もが利用しやすい公共交通に資する情報提供の充実 ・予約システム
やバス停点検整備等の利用環境の向上の導入等による・学生の市内での地域活動のための移動手段としての利 シェアサイクル
用促進を図る取組の推進の普及促進

持続可能な公共交通 ・便数や利用状況のバランスの検討、路線バスを中心と ・情報発信の充実強化の実現
した交通体系の支援の見直し
・移動ニーズに対応した新たな交通体系への支援強化

・AI デマンド交

・バス利用状況や補助金額の推移等住民への情報提供を 通等デジタルも活用した新たな
通じた課題の周知
地域交通のネットワーク化、交通システム導入■ ＳＤＧｓの目標との関連- 33 -

横断的目標１ 自治体 DX で実現するスマートな倉吉市■ 基本的方向
急速に進展するデジタル化の潮流に遅れることなく、社会環境の変化に対応するため、デジタル技術を活用した業務効率化と生産性の向上を図り、スマート自治体へ転換することで、新しい時代に対応した、より高度で効率的、かつ、持続可能な行政サービスを提供します。倉吉市 DX 推進計画の取組を推進し、市民の利便性や満足度の高い行政運営を進めます。

■ 具体的な施策
住民の利便性の向上と自治体業務の効率化に向けた自治体 DX の推進 ----------------------行政サービスにおいてデジタル技術の活用を利用者目線で推進しながら、デジタル技術の進展に対応することが難しい市民がいることも念頭に、対面による窓口対応等も考慮しながら住民の利便性の向上に資する取組を推進します。
ＤＸの視点で業務を見直し、行政事務におけるデジタル技術の活用により、公文書の電子化、オー
プンデータの充実等による自治体 DX を推進し、業務の生産性の向上に努めます。これらの業務効率化で生まれた時間をよりきめ細かな市民サービスの提供や施策の企画立案など、新しい価値を生み出す業務に注力する体制を目指します。
ー取組内容ー
取組事業

取組内容

DX の方向性

マイナンバーカード ・出張申請受付や休日交付等マイナンバーカード取得手続 ・マイナンバの普及促進と利活用

きの負担軽減策

ーカード利活・マイナンバーカードが利用できるサービスの提供の拡大 用サービスの及び充実による、カードの普及・活用推進充実

行政手続きのオンラ ・「とっとり電子申請サービス」を活用した電子申請や電子 ・窓口申請手イン化の推進入札等オンラインでの取扱い手続き等を増やす検討を進 続 き の 簡 素
め、「書かない窓口」の仕組みを研究・構築等の取組の推進 化・デジタル
・手数料等の支払いにおけるオンライン決済等の拡大に向 化の検討・拡けた研究を進め、各種手続きの利便性を高める

充

情報発信手段のデジ ・見やすく使いやすいデザイン、検索機能の充実等、多く ・デジタル技
タル化の推進の人が必要な情報を各種デジタル媒体ですぐに取り出せ 術の活用による市公式ホームページを目指す

る業務効率化・博物館収蔵品をホームページ上で公開するなど、地域の ・キャッシュ魅力の積極的な発信、各種ＳＮＳツールを使用した行政情 レス等決済手
段の多様化

報の提供の充実・イベント情報やゴミ収集日程のお知らせなどの配信に加 ・市公式ホー
え、施設利用申請や、道路の不具合通報、アンケート機能 ムページの機など、双方向性を活かしたサービスの展開による、市民サ 能拡張
・SNS の活用推
ービスの充実。
進及びスマホ- 34 -

デ ジ タ ル 人 材 の 育 ・自治体ＤＸを推進するため、全ての職場においてデジタ アプリの導入
成・確保及びデジタ ルの変化に対応できる職員を育成するよう、研修の充実な 検討
ルデバイト対策

ど、職員のデジタルリテラシーの向上に取り組む。

・職員研修の・外部有識者をアドバイザーとして登用するなど、効果的 充実
・デジタル専な推進体制を整える
・デジタル分野等の職員のナレッジ（知識・経験）の共有 門人材の受入や、勉強会の開催など、業務効率化や横の連携を図り、組 ・庁内のデジ織活性化につなげる仕組みを検討する
・デジタル社会の進展の一方、パソコンやスマートフォン等を利用できる環境の無い方やデジタル機器が苦手な方に考慮し、誰一人取り残さないための事業の実施に努める
・デジタル機器を使えることによる高齢者の生活利便性の促進のため、大学や通信事業者と連携した各コミュニティ
センターでのスマホ教室の開催等、デジタル機器利用を身近にするための取り組みを継続する

タル人材の掘り起こし・高齢者向けスマートフォ
ン教室等のデジタルスキルアップ支援
・システムのユーザビリティ（利用者目線・使いやすさ）の徹底■ ＳＤＧｓの目標との関連- 35 -

横断的目標２ リアルとデジタルの相互利用による暮らしやすさと活力の創出■ 基本的方向
人口の都市部への流出、特に若年層の社会減に歯止めをかけるため、現在、本市の若年層の雇用の中心となっている医療・介護・福祉関連事業だけでなく、成長産業であり若年層に人気のある情報通信産業（IT/DX 関連）や、本市で振興が求められている観光産業等を中心に、若者にとって魅力ある仕事を創出します。あわせて、デジタル技術を活用し、オンラインの関係人口の増加を図り、リアルの関係人口に繋げることで、活気のあるまちを目指します。
目標指標

基準値

目標値

オンラインコミュー

200 人

ニティの参加者数

（R４）

（R７）

（目指す姿）■ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
バーチャル倉吉を通じた関係人口創出とデジタル教育の推進-------------------------------街の観光資源をバーチャル化することで、訪れる予定の無かった観光地のバーチャル空間に触れた多くの人が、現地にいるかような体験に触れ、倉吉に関心を持ち、そして実際に訪れたくなるような
リアルとバーチャルの相互作用を活かした倉吉市の観光事業を構築します。また、交通の便や地理的不利により倉吉に訪れにくい方、地方に興味はあるが一歩踏み出せない方などに向け、バーチャルな観光事業を通じ、国内外、地域を問わず人を呼び寄せることで、観光や移住定住のきっかけとなることを目指します。そうして得た交流人口とのつながりの維持や関係性の強化に向けて、リピーター向けのコンテンツや SNS を通じたコミュニケーションを拡充し、リアルとバーチャルの両面で新たに多様な人々が地域に流入し交流することで、関係人口の増加を目指します。また、３D モデルの制作やプ
ログラミング、産業用３D ソフトウェアなどバーチャル空間構築を担う人材を市内で育成することで、将来の産業発展に向けた先端技術教育から「活気あふれる元気なまち倉吉」を実現します。

重要業績評価指標（KPI）
指標 （出典）バーチャル倉吉のＰＶ数 （同）

現状値

目標値（R7）０ＰＶ

10 万ＰＶ

０人

200 人

０人

100 人

０ＰＶ

５万ＰＶ

オンラインコミュニティの参加者数（バーチャル倉吉に設置したオンラインコミュニティに参加した人数）

バーチャル倉吉の利用者で実際に来訪した人数
V-Tuber のアクセス数（V-Tuber アップロードした動画の再生回数）- 36 -

ー取組内容ー
取組事業

取組内容

DX の方向性バーチャル倉吉によ ・街の観光資源をバーチャル化することで、リアルと ・デジタルを活用
る関係人口の創出

バーチャルの相互作用を活かした観光事業を構築し、 したイベントの開（くらしよし倉吉 PJ）

来訪者を増やす。

催等都市部との交・都市部と協業したバーチャルイベントの開催やＳＮ 流・連携推進によＳ等でのコミュニケーションの拡充により、都市部か る新たな関係人口
ら遠い地理的不利をデジタル技術で克服し、交流人口 の創出・誘客の増加を図る。

・データに基づく

・V-Tuber を活用した情報発信により、コアなファン層 国外向けマーケテ
へプロモーションから来訪者の増加を狙うとともに、 ィングの強化
若年層への情報発信の充実・強化を図る

・鳥取県立美術館

バーチャル倉吉を活 ・XR 業界(＊)で活躍する講師や教員を招き、3D モデリ の開館前からのバ用したデジタル教育

ングソフトの活用や V-Tuber 技術の運用等を学び、バ ーチャルを活用し（くらしよし倉吉 PJ）

ーチャル倉吉上にアウトプットすることで先端技術へ た PR 施策の展開
・V-Tuber を活用の接点を増やす＊クロスリアリティの略で、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)・MR(複合現実)・SR(代替現実)など、現実世界と仮想世界を融合して、新しい体験を作り出す技術の総称

・建設事業者を対象とした産業用 3D ソフトウェア活用講座等を実施し、既存産業の DX に対応する■ ＳＤＧｓの目標との関連- 37 -

した情報発信、集客拡大

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略

発行年月：令和６年３月
発

行：倉吉市

編

集：倉吉市 総務部 企画課

住所：〒682-8611 倉吉市葵町 722 番地

電

話：0858-22-8161

FA

X：0858-22-8144