情報提供サービス利用規約
第1条

（定義）

本規約における用語の定義は、次の各号のとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、株式会社オリエント（以下「当社」といいます。）が提供する情報提供サービスで、附帯するサービスを含み、その内容は「サービス内容」に定めるとおりとします。
(2) 「利用者」とは、本サービスを利用する法人等をいいます。
第2条（利用契約）

1. 本サービスの利用を希望する場合、当社所定の契約書を締結します。当該契約書締結の時点で、利用者と当社との間に、本規約に基づき、本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。
2. 利用契約成立後のキャンセルは受け付けません。
3. 当社は本規約を変更する場合、変更の１ヶ月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社Webサイト上に掲示し、または、利用者に通知します。
第3条（第三者への委託等）

当社は、本サービスの提供業務の全部または一部を第三者に委託ないし第三者の提供するサービス等を利用し、同委託ないし利用に必要な範囲で利用者の開示する情報を提供することがあり、利用者はこれを予め承諾します。
第4条（利用料金等）

1. 本サービスの利用料金は、利用契約に定めるとおりとします。
2. 利用者は、前項の利用料金について、別段の書面による利用開始前に契約期間中の利用料金を一括して、当社の指定する口座宛に振込方法により当社に支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
3. 当社は利用料金を受領した後は、当社の事情による本契約の解約の場合を除き、理由の如何を問わず利用者に返還しないものとします。
4. 利用者が当社に対する債務の履行を怠ったときは、支払期日の翌日より完済の日まで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 本規約等に違反する行為(2) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為、もしくは、それらのおそれのある行為(3) 本サービスによる提供情報の記載を改変しまたは意図的に削除する等の当社に対する指示､及び､当社から提供する情報の事後的な改変行為(4) 公序良俗に反する行為(5) 本サービスに関する権利または義務の全部または一部の第三者への譲渡、担保提供等

1(6) 前各号の他、本サービスの運営に支障をきたす行為、または、そのおそれがある行為
第6条（本サービスの一時中断・終了）

1. 当社は、システム障害、天災・争乱等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断できるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供を継続しがたい事情が発生した場合、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
第7条（知的財産権等）

1. 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社が指定する第三者に帰属するものとします。
2. 利用者は、当社が本サービスにおいて利用者に提供する情報を利用者自身の内部的業務（かつ事情の如何にかかわらず対外的な収益活動に及ばないものに限る）のためにのみ利用できるものとし、利用者の役員・従業員（直接の雇用関係にあるもの）に限り閲覧することができるものとします。
3. 利用者は、当社の文書による同意なしに前項で定める情報の使用権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできません。
4. 利用者は、利用契約締結中及び契約終了後においても、本サービスに競合し、または、利益衝突を来すおそれのある事業をしないこととします。
第8条（守秘義務）

利用者と当社において別途締結する秘密保持契約の定めによるものとする。
第9条（個人情報の取扱）

1. 当社は、本サービスの提供に際し、利用者から取得する個人情報（以下「個人情報」といいます。）を個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令及び当社のプライバシーポリシーに従って、適切に管理します。
2. 当社は、個人情報を次の各号の目的で利用します。
(1) 本サービスの運営(2) 当社または当社の業務提携先の商品、サービスに関する情報提供
3. 当社は、前項の目的のために、必要な範囲内で、個人情報を当社の業務委託先、サービス利用先または業務提携先に提供することがあります。
第10条 （情報提供及び通知先）
1. 当社から利用者への情報提供及び連絡は、書面または電子メールにより行います。
2. 前項に基づく電子メールによる情報提供及び連絡は、利用契約において利用者が予め指定した宛先への発信をもって、通知が完了したものとします。
第11条 （免責）
１．当社は本サービスにより利用者に提供する情報について、正確性・有用性・目的適合性・完全性を保証するものではなく、一切の瑕疵担保責任・契約不適合責任等の責任を負うものでもありません。本サービスにより提供した情報を原因として利用者または第三者に損害が生じたときも、当社は利用料等の減額、損害賠償その他一切の責任を負いません。

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2.当社は、次の各号の事由に起因して利用者が被った損害についても一切責任を負いません。
(1) 通信回線、システムの障害、データの毀損(2) 利用者が保有するシステム等に起因する問題(3) 本サービスの利用の結果(4) 本サービスの全部または一部の提供の中断または終了(5) 本サービスの内容、提供条件の変更
3.当社が本規約の定めにかかわらず利用者に対して損害賠償責任を負う場合、利用者が当社に対して、直接責任原因が生じた本サービスについて支払った利用料金額を上限とし、当社は、責任原因から直接生ずる損害に限り賠償するものとし、いかなる場合でも、逸失利益、間接損害、特別損害、調査費用、弁護士費用については、責任を負いません。
4.当社は、理由の如何にかかわらず、本サービスの履行に使用する情報源等を含み履行過程に関する利用者からの開示要求には応じません。
第12条 （契約期間）
1. 利用契約の契約期間は利用契約に定めるものとします。ただし、利用者に特段の事情がある場合で当社において特別に短縮に応ずる場合を除き最低６ヶ月間とします。
2. 前項の期間満了の1ヶ月前までに、利用者または当社から相手方に対する書面による通知がない場合、利用契約は、従前の契約期間と同期間（同月数）にて更新されるものとし、以後も同様とします。なお、利用料金は第４条の定めに従うものとし、また、更新前に一括して更新後の利用料金を一括して支払うものとします。
第13条 （利用契約の終了）
1. 利用者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、なんら通知催告を要することなく利用契約を解除できるものとします。ただし、解除権を行使した当事者に帰責事由がある場合は適用されません。
(1)利用契約に違反し、相当な期間を定めて是正を催告しても、是正されない場合(2)手形または小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態となったとき(3)差押え、競売の申立等の強制執行、または、租税滞納処分を受けたとき(4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の決定を受けた場合(5)解散したとき、または、事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき(6)監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき(7)前各号に準ずる事由があるとき
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、なんら通知催告を要することなく利用契約を解除できるものとします。
(1)利用者の申込書の記載内容、その他当社への申請情報に、虚偽の内容または不足があったとき(2)当社が、本サービスの提供を終了したとき(3)本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断したとき第14条 （準拠法及び合意管轄）

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1. 本規約は、日本法に準拠します。
2. 本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年6月19日

改定
以上4