【基調講演】「スマート農業技術活用促進法案について」
農林水産省農林水産技術会議事務局
スマート農業実用化検討室 チーム長
石丸 浩太郎氏
スマート農業技術活用促進法案（農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案）が 3 月 8 日に閣議決定した。今後 20 年間で基幹的農業従事者が現在の 4 分の 1 の 30 万人に減少する見通しを踏まえ、農業人口減少下においても生産性の高い食料供給体制を確立するべくスマート農業技術の活用を促進する法案。農林水産大臣が基本方針を策定・公表し、これに基づいた 1.生産方式革新実施計画 2.開発供給実施計画を申請・認定する制度となっている。1.はスマート農業技術の活用とそれに合わせた生産方式導入をセットで行う生産現場の取り組みを、2.はスマート農業技術等の開発と、同技術の機器またはサービスの供給を一体的に行う事業者の取り組みを認定するもの。双方とも税制・融資等の支援措置が受けられる。
例をあげると、1.はリンゴ栽培における自動収穫ロボットと、ロボットが作業しやすい省力樹形の導入など。2.はドローンによる農薬散布や、ロボットコンバインによる収穫などの作業受託サービス、収穫ロボットなどのレンタル・シェアリングサービ
ス、スマート農業技術を使いこなす人材の派遣サービス、データの収集・分析などを通じて作業最適化などを提案するサービスなどとなっている。

【参考講演】「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の概要」
農林水産省農産局技術普及課長
吉田 剛氏
1999 年に策定された「食料・農業・農村基本法」の改正案が 2 月に閣議決定された。1999 年の制定から 25年ぶりの改正となり、これはこの 25 年で農業及び農村をめぐる環境が大きく変わったことを踏まえ、食料安全保障の確保や農業の持続的な発展のための生産性向上などを図るべく、基本理念の見直しとともに関連施策を改めて定めたもの。同法は 1.基本理念、2.環境と調和のとれた食料システムの確立、3.農業の持続的な発展、4.農村の振興―の 4 つの視点から定めており、

1.では食品アクセスも含めた食料安全保障の確保や輸出促進による食料供給能力の維持、食料の合理的な価格形成などを示している。2.は新たな基本理念として食料システムについては環境負荷低減を図ることにより環境との調和を図ることを規定。3.
は生産性・付加価値向上により農業の持続的な発展を目指し、スマート農業技術の活用やサービス事業体の活動促進などを規定した。4.は地域社会維持のために農村の振興を図り、農地保全に資する共同活動や地域資源活用、農泊・農福連携・鳥獣害対策などを規定している・基本法の変更点は、農林水産省ホームページに新旧対照表があるので参考にしてほしい。

【話題提供 1】
「籾殻燃焼装置を利用した乾燥工程のカーボンニュートラル化への取組」
農研機構農業機械研究部門
革新的作業機構開発グループ主任研究員
土師 健氏
農研機構は静岡製機㈱及び筑波大学との共同研究により籾殻燃焼装置を開発。そして、農林水産省 4 年度補正の穀物グリーン化転換推進事業において、同装置の熱を利用した穀物乾燥システムと灯油使用量削減効果の実証、燃焼灰の育苗培土への利用による炭素固定の実証を行った。
籾摺りで大量に発生する籾殻の利活用を進めるにあたり、単純に燃やすだけではガン原性物質の結晶質シリカが生成する可能性があることから、燃焼温度・時間の管理により同物質の生成抑制を行う籾殻燃焼装置を開発した。開発した装置の燃料消費量は 1 時間当たり 8～42kg、燃焼灰排出量は同 1.6～8.4kg。同装置と穀物乾燥機をダクトでつないだ穀物乾燥システムを構築し、食用米・飼料用米の乾燥試験を行ったところ、籾殻のみによる乾燥に成功し、乾燥機に活用する灯油の削減割合は 100％を達成した。
また、投入籾殻の 20％が燃焼灰となり、これを育苗培土に混合することにより、育苗箱質量は 0.5～0.7kg 軽量化可能に。燃焼灰の混合割合は 20～100％で、割合により苗長にやや差が出たものの、いずれも機械移植苗として育ち、十分な強度があり、移植後の欠株もなく問題はみられなかった。これにより、籾殻の熱利用による灯油使用量の削減と、燃焼灰の利活用による炭素固定の効果を合算すれば、カーボンニュートラルを達成できる可能性も示された。

【話題提供 2】
「農業機械メーカーにおけるカーボンニュートラル化への取組」

井関農機株式会社
夢ある農業ソリューション推進部副部長 川嶋 桂氏
井関農機は「食と農と大地」のソリューションカンパニーとして、みどりの食料システム戦略の実現に資するべく、環境保全型スマート農業を推進している。
同スマート農業の取り組みとしては、1.燃料使用量低減（自動操舵・直進アシストで作業最適化）、2.肥料低減（センサー技術・部分施肥等）、3.有機栽培（ロボット技術で雑草抑制）―がある。
このうち 2.は土壌状況などに応じた精密・適性施肥をすることで作物品質の均一化・化学肥料低減を行うもの。現在の土壌状態をセンサーで計測し最適な肥料散布を自動制御する「リアルタイム可変施肥」と、土壌状態などの MAP データを農機に連携して最適な肥料制御を行う「MAP データ連動可変施肥」がある。前者は井関のスマート田植機で、後者は JA 全農が推進する栽培管理支援システム「ザルビオフィールドマネージャー」等と農機の連携で実現でき、新潟市で実証したリアルタイム可変施肥では慣行区に比べ 14～16％の減肥をしても収量は同等～増加になり、品質も変わらず 1 等米を達成した。
一方、3.では有機農業の面積拡大の障壁となる雑草対策に効果的な抑草ロボット「アイガモロボ」を展開。アイガモロボで田植え後初期の除草作業を減らし、有機栽培を効率化、作業競合回避をすることで有機農業の作付け拡大につなげていきたい。

【話題提供 3】
「新しい地域のカタチのご提案 地域を『食料・エネルギーの供給基地』へ」
パシフィコ・エナジー株式会社
太陽光発電事業開発部開発部ディベロップメントマネージャー
内藤 晋介氏2012 年設立の当社は大規模太陽光発電の開発に特化し、東北から九州まで広く全国で 22 件、合計1.5GW を開発・管理しており、日本一の規模を誇っている。ゴルフ場跡地などを有効活用しており、定期的に環境調査を行い、自然と共生する環境配慮型の発電所を目指している。
事業の 1 つとして営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を推進。日本農業をめぐる課題として気候変動や食料・エネルギー自給率向上、農業の担い手減少などがあるが、この解決案として全国各地に「スマート農業×太陽光発電」を展開することで地域を「食料・エネルギーの供給基地」にすることを提案したい。将来的には、30ha 超の圃場において、太陽光パネル下で自動運転のトラクターや田植機、コンバイン、ドローンなどを活用して、農業の大胆な効率化を図る。タマネギ大規模経営体における実証試験を今年実施予定であり、100PS 超トラクターといった大規模農業機械化体系においても営農型太陽光発電が実施できることを検証する。その結果を踏まえて、大型ソーラーシェアリング開発の横展開を検討している。興味がある大規模農家などがいれば情報提供してほしい。

【話題提供 4】「農機シェアリングへの取組」
一般社団法人日本の農村を元気にする会
野見山 誉氏

顧問

農林水産省の職員として高知県北川村に 3 年出向した際、ユズ栽培が盛んな同村の農業を守り、日本の農産漁村を元気にするべく、農機シェアリング事業を展開する同法人を設立した。
同事業ではユズ農家を対象にドローン（XAG 社製P30）及び、農業用無人車（同 R150）をシェアリングしており、スマート農機の導入・利用におけるコストを軽減。後者は圃場を測量しておけばスマホで制御でき、自動走行で防除・草刈りが可能。傾斜地にて栽培するユズの防除は、従来暑い夏に生産者がカッパを着用して手作業で散布しており、非常に重労働だったが、ドローンにより 16 圃場 2.57ha、2136 本のユズの防除が実施できた。
ドローンには１本ずつ丁寧に防除する果樹モードと、往復しながら防除する往復モードがあり、これら 2 つのモードと無人車、慣行区を比べて品質調査を行った結果、果樹モードが慣行区と近い結果が得られた。昨年 1 年シェアリングを実施した結果、利用したユズ農家の大半はメリットを感じていた。
また、農機の予約やドローンによる散布依頼ができる農機シェアリングアプリ「famcon」を開発。同アプリも含めて、国の事業でローカル 5G におけるスマート農機のシェアリング実証を実施。ローカル 5G を活用して、サービス事業体によるスマート農機の遠隔操作の作業受託を行ったが、作業時間は削減できたものの、ローカル5G の設備導入と維持のコスト高がネックとなった。

【会場風景】

満席のフォーラム会場

パネルディスカッション（文責：本会）