CONTENTS
１ 新年のご挨拶(社)国際環境研究協会 会長 合志陽一
２ 年頭所感環境省地球環境局 研究調査室長 小野 洋
３ 協会業務報告
４ AIRIES 随筆(33) 日本の将来人口(財)日本環境整備教育センター 常任理事 奥村知一（協会理事）
５ 環境研究最前線(34) 地球環境研究総合推進費 特別枠「低炭素社会」で実施されている課題の紹介 (１)松本幸雄・福山 力・河合崇欣（プログラムオフィサー）
６ 業務日誌0明けましておめでとうございます。

力の過剰さえなければ限りない

今年の新年のご挨拶は例年とはいささか趣を異に発展の可能性をもっています。

したものとなります。昨年急激に発生した金融危

現時点での混乱は、世界の一部機・不況の嵐は止まることを知らぬ勢いで世界中をに供給力の過剰が発生し、それ吹き荒れています。今年は、それがどうなるかが皆による需給のアンバランスが混目見当がつきません。首をすくめていれば、そのう乱の種となり、マネーゲームがち、回復するという楽観論者もないわけではないでそれを助長するかたちで混乱をしょうが、大部分の人は、まだまだ深刻化するので深めている状態といえましょう。もちろん容易に解はないかと恐れています。悲観論者は回復まであと決する事態ではないことは明らかです。

数年はかかると予想しています。自動車の販売台数

しかし我々は実の世界・実体経済のなかに生きての急激な低下、それにともなう材料などの諸産業のいるのですから、マネーゲーム(あえて言えば幻想)需要低下、原油価格の低下など、どれをとっても驚の世界に左右されることなく物事をみていく必要もくべきものであります。この変化は今年から来年にあります。この 1～2 年は嵐のような変化が次々とあかけて（実体）経済に破壊的な影響をあたえる可能らわれるでしょうが、実体の世界と(あえて言えば)性さえあります。かつての大恐慌をくり返す可能性仮想のマネーゲームの世界を峻別していく必要があもあります。我々は歴史に学んで若干は賢くなってります。米国の新政権は環境を視点とするグリーンおりましょうから、多分この危機は乗り越えられるニューディール政策でこの危機を克服しようとしてでしょうが、おそらく革命的な視点の転換が要求さいるようにみえます。EU 諸国も同様です。環境が対れましょう。

象の一つになることは良い選択でしょう。ただし、さて、しかし、世界中にどのような嵐が吹き荒れその内容が実体経済からはなれた部分が多くなると、ようとも、本質的に問題はどうなっているかを冷静

結局再び新しいバブルのもとをつくるだけで新しいにみてみることも必要です。結論的に言うと、本質世界をつくる方向にならない危険性をもっています。

的に危機に陥っているもの、行詰まっているものは我々は新しい世界像をどのように構成していくの特にない。極言すれば何も困っていない。ただ、一かを問われているのではないでしょうか。マネーゲ

部の産業において供給力の過剰が発生しているだけーム(金融技術)に左右されにくい仕組みをつくり、しです。しかも、それも全世界的に平均してみると全かも力強い成長を可能にするにはどうすれば良いか

供給量は追剰でも何でもない。ただマネーゲームの人智の限りをつくす必要がありましょう。その新し世界で破綻がおきている。極めて大規模に。よく金い世界では資源の枯涸、環境汚染・破壊を避けつつ(過融の世界と実体経済の世界は異なるといわれますが、剰でない)十分な供給力をもつ社会が目標となりましそれを世界的規模での約束ごとの尺度であるマネーょう。そこでは、あくまでも実体経済を中心としたで結びつけているために悲喜劇が生じているともい視点が望まれます。本年の会員の皆様方のご健闘をえます。世界は資源の枯涸、環境汚染(と破壊)、供給祈る次第です。

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新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年末には、気候変動枠組条約の第 14 回締約国会議（COP14）がポーランドで開催されました。
ここで、今年 12 月にコペンハーゲンで開催されるCOP15 で地球温暖化防止のための次期枠組みに合意することを目指して、いよいよ本格的に交渉モードに入ることが確認されました。地球温暖化問題の重要性、複雑さ、幅の広さを考えると、残された１年間はあまりにも短いとも言えますが、わが国も、国際交渉に、そして国内の中期目標の策定にと正念場となる年を迎えました。
振り返ってみると、この地球温暖化交渉を一貫して先導しているのが気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を中心とする科学的な知見であることに改めて気づかされます。科学の力がこれほどまでに国際政治を先導するのは歴史上初めてと言っても過言ではないと思います。もし IPCC から系統的でタイムリーな科学的情報が提供されていなかったら、私たちは錯綜する様々な情報の中で果たして進むべき道を見つけることができていたでしょうか。
科学的知見の集積や強化には、もちろん我が国も大きな役割を果たしています。環境省では、地球環境研究総合推進費がその推進役になっています。日本で 2050 年において二酸化炭素を 7 割減らせる余地があることを明らかにした研究や、地球温暖化によって日本にどのような影響が現れるかを明らかにした研究は大きな社会的注目を集めました。また、その他数多くの研究者の方々が、政策決定に役立つ科学的知見を提供することを目的に、課題に取り組んでいます。しかしながら、我が国が持つ科学技術力や、質の高い研究者が数多くいることを考えると、我が国は国際的にもっと大きな知的貢献ができるのではないでしょうか。IPCC の影響力をみても、我が国でももっともっと科学に基づく政策決定、そして科学者の政策決定への貢献が強化されるべきと感じます。
今年 1 月 21 日に打ち上げられる予定の温室効果ガス観測衛星「いぶき」もその一環です。
「いぶき」のもたらすデータとそれを活用した研究成果によって、気候変動の科学にブレークスルーをもたらすこと、また、目に見えない温室効果ガスの全球分布や挙動を「見える化」し、長期的に必要となる温室効果ガス削減量をより正確に予測することにより、国民の皆さんに正確な情報を伝え、政策決定に貢献すること。このような大きな成果があがることを強く期待しています。
末筆にはなりますが、地球環境問題の解決への科学の貢献が一層大きなものとなること、その大目標に向けての国際環境研究協会のご活躍・ご発展、そして皆様方にとって（そして地球環境にとって）本年がすばらしい年となることを祈念して、新年のご挨拶に代えさせていただきます。

2

新年あけましておめでとうございます。本年もよ（COP14／CMP4）が開催されました。この会議

ろしくお願いいたします。の大きなテーマは、京都議定書の第１約束期間のあ昨年 12 月に事務所を移転して最初の新年となりとの 2013 年以降における温室効果ガスの排出削減ます。事務所は東京メトロ千代田線湯島駅の６番出の枠組みの構築でしたが、米国の政権交代が目前に口を出ると徒歩 1 分以内ですので大変便利です。

控えていることもあり、会議開始早々から削減目標

また、にぎやかな御徒町駅から徒歩 5～6 分です。の合意は目指さないとの方針が示され、めぼしい成事務所から徒歩５分ほどのところに学問の神様の果もなく終了しました。
ただ、今年の 6 月に条約事務局が 2013 年以降の湯島天神があり、当協会にはうってつけの場所かもしれません。

枠組みの提案を行うことになりましたので、12 月

事務所の面積は少し狭くなりましたが、あまり圧にデンマークで開催予定の COP15 での合意を目

迫感を感じない程度です。書類などをたくさん処分指して、様々な駆け引きが行われていくことになりしたせいでしょうか、会議室は少し広く感じるようます。米国が削減の枠組みに復帰することになれば、です。

必ず主導権をとろうとすると思いますので、1 月まだ１ヶ月ほどですので、周りの状況が十分わか20 日に発足するオバマ政権の動向が注目されます。っているわけではありませんが、下町そのものです。

協会の業務ですが、昨年の 12 月 3 日に第 2 回追徒歩５分ほどの範囲をとっても多くの飲食店があ跡評価委員会が開催され、活発な議論が展開されまりますので、神谷町の事務所の周辺とは大違いです。

した。3 月 6 日の第 3 回（最終）委員会に向けて、当分の間、お店の開拓の楽しみがあります。

作業を進めております。12 月 9 日には、環境省主

先日、お昼に池波正太郎がよく行っていたという催の「感覚環境のまちづくりシンポジウム」が千代池之端藪蕎麦（池之端商店街）に行ってみました。

田放送会館で開催されました。当協会は「協力」とざる蕎麦を頼みましたが、つけ汁の量が極端に少ないう形でこのシンポジウムに関与しました。

く、追加のお蕎麦にも汁はついてきません。濃いつまた、12 月 20 日に平成 21 年度予算の内示があけ汁を蕎麦にちょっとだけつけて食べるのが江戸りましたが、環境省の研究関係の予算は全体として前だそうで、少なからぬカルチャーショックを受けは大幅に増えています。この点については、次回にました。一方、薄い汁をたっぷりつけるのが関西流報告させていただきます。

だそうですが、今日東京では一般的だと思われる濃まだ、専務理事に就任して 1 ヶ月ですので、十いめの汁をたっぷりつけるのは、どこの流儀なので分なご報告ができませんでしたが、当面、今年度のしょうか。

業務の確実な執行と来年度の事業の準備を進めてさて、昨年 12 月にポーランドのポズニナにおいいきたいと思っておりますので、ご支援・指導のほて気候変動枠組み条約と京都議定書の締約国会議

どよろしくお願いいたします。

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歳も押し迫った 20 年 12 月、国立社会保障・人（３）2005 年に比べて人口が２割以上減少する自口問題研究所は、平成 17(2005)年の国勢調査をふ治体は、６割を超える。 2005 年の人口を 100 とまえた「日本の市区町村別将来推計人口(平成 20

すると、2035 年に 100 を超える自治体は 8.1%。

年 12 月推計)」を公表しました。推計の対象は、60 未満の自治体は 16.6％、60～80 の自治体は平成 20(2008)年 12 月 1 日現在の市区町村(1,80547.4％。

自治体)です。

２．年齢別人口の推移

筆者は、(社)国際環境研究協会の専務理事を退任（１）2005 年に比べて年少(０～14 歳)人口が４割した後、生活排水処理施設のうち、浄化槽事業関以上減少する自治体は、７割を超える。

係団体に関わり、また、昨年７月からは、廃棄物（２）2005 年に比べて生産年齢(15～64 歳)人口が事業関係のコンサルタント団体にも関わってきま

４割以上減少する自治体は、４割を超える。

した。これらの事業は基本的に市町村の事業であ（３）2005 年に比べて老年(65 歳以上)人口が５割り、市町村の住民の動きに直接的に関係するため、以上増加する自治体は、ほぼ４分の１。

当該推計には大きな関心を持ってきました。また、（４）2005 年に比べて 75 歳以上人口が２倍以上

人口の動きは、循環型社会、低炭素型社会の形成なる自治体は、ほぼ４分の１。などの施策検討の基本的条件となることは言うま

３．年齢別人口割合の推移

でもありません。

（１）年少人口割合 10％未満の自治体が 3 分の 2

推計の内容を基にすれば、今後どのような日本を超える。総人口に占める年少人口の割合は、2005の将来の姿を描くことになるのか、特にインフラ年の 13.8％から 9.5％に低下する。年少人口割合が関係は、将来の姿を見据えながら投資等を行う必10％未満の自治体は、4.8％から 68.6％へ著しく増要があることから、上記の推計の概要等を記し、加する。

読者の方々からのご意見をいただければと思って（２）生産年齢人口割合 50％未満の自治体が 3 分います。の１を超える。総人口に占める生産年齢人口の割合は、2005 年の 66.1％から 56.8％に低下する。生＜2035 年の推計結果の概要＞は次のとおりです。

産年齢人口割合が 50％未満の自治体は、3.8％から１．市区町村別の総人口の推移36.5％へ著しく増加する。

（１）2035 年には、5 分の 1 以上の自治体が、人（３）老年人口割合 40％以上の自治体が４割を超口規模５千人未満になる。我が国の総人口は、今える。総人口に占める老年人口の割合は、2005 年

後長期の減少過程に入り、多くの自治体で人口規の 20.2％から 33.7％に上昇する。老年人口割合が模が縮小する。

40％以上の自治体は、2.8％から 41.7％へ著しく増（２）2030 年から 2035 年にかけては、95％以上加する。の自治体で人口が減少する。2035 年までに全ての（４）75 歳以上人口割合 25％以上の自治体が５割都道府県で人口が減少する。2000 年から 2005 年を超える。
総人口に占める 75 歳以上人口の割合は、にかけて既に 69.0%の市町村で人口が減少してい2005 年の 9.1％から 20.2％に上昇する。75 歳以上る。

人口割合 25％以上の自治体は、1.1％から 50.1％

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へ著しく増加する。などに対して、どのような我が国の姿を描くのか、「環境」の視点からの展望はどのようになるのか。

以上、2035 年人口推計の概略を示しました。市

推定値ではあるものの、既に現実となりつつある町村の事業の主体としての役割は重要ですが、現ことであり、簡単に変更のきくシナリオではない

在、多くの自治体では、財政も逼迫しており、地ことが重く感じられます。

方自治体の財政健全化に関する法律の全面施行を前にして、新たな投資を避ける動きも強まってい《自治体ごとの推計値等の詳細は、国立社会保障・人口問題研究所の HP から得られます》

ます。
世界に例のない急速な人口減少、高齢化の進行

平成 20 年度の問題対応型研究領域に設けられた工学的手法に加えて、哲学的、文化的、社会的、2 つの特別枠のうち、「賢い適応」については先月経済的な切り口から展開するために設定されたも取り上げました。もう一つの特別枠は「低炭素社ので、全部で 9 つの課題が採択されました。今月会」です。この特別枠は、二酸化炭素排出量が現から 3 回に分けて、各課題の概要を紹介します。

在の半分になるような低炭素社会を 2050 年まで

この特別枠に属する課題の番号には、carbon （炭に実現することを目指して、都市、農村、交通、素）に由来する小文字の c を付けてあります。最エネルギー供給、ライフスタイル、人材育成など

初の Bc-088 は第１研究分科会の担当で、残りの様々な分野におけるビジョンづくりに係る研究をHc-082～Hc-089 は第 4 研究分科会が担当します◎ Bc-088 「統合評価モデルを用いた気候変動統合シナリオの作成及び気候変動政策分析」
研究代表者：増井利彦（（独）国立環境研究所）
地球温暖化問題は、100 年以上の長期にわたる要性およびその道筋を国際モデル比較なども活用課題であるとともに、極めて大きな不確実性をもして示すものです。

ち、科学による解明と政策による対応の同時進行

本研究の成果を通じて、京都議定書の目標達成が必要な課題の 1 つです。こうした課題には、将やポスト京都の議論など温暖化政策の検討に資す

来の様々な可能性を盛り込んだシナリオアプローる分析結果の提供が期待でき、分析対象である日チが有効です。

本および中国、インド、タイ等の国々における温本研究は、これまでに開発してきた経済モデル、暖化対策への貢献が期待できます。また、社会経

技術選択モデル、簡易気候モデル、温暖化影響モ済・気候・影響を統合した気候変動統合シナリオ

デル等を発展させるとともに、新たに排出詳細化や、アジアの視点を加えた経済・排出シナリオのモデル等を開発し、これらを統合することで、将定量化は、IPCC 第 5 次評価報告書に向けた新しい

来の社会経済活動、温室効果ガス排出量、気候変シナリオの作成に貢献し、長期的・国際的な温暖動、気候変動の影響を総合的かつ定量的に示した化政策をわが国が先導することが期待できます。

気候変動統合シナリオを作成し、低炭素社会の必5

モデルアウトプット・研究成果を通じた温暖化政策への貢献
IPC C 新シナリオへの入力
次期IPC C 評価報告書への貢献

使用モデル
世界経済モデル
世界技術選択モデル

わが国の温暖化対策への貢献

研究体制と研究成果

モデルからのアウトプット

サブテーマ(1)
統合評価モデル開発と世界排出シナリオ、気候変動統合シナリオの作成

世界を対象とした
排出シナリオ

わが国を対象とした温暖化対策の分析
温室効果ガス排出量の削減・経済影響

わが国における温暖化対策の評価

各国経済モデル
各国技術
選択モデル

途上国における温暖化対策への貢献

アジア主要国を対象とした排出シナリオ

影響モデル

簡易気候モデル

安定化に対する排出経路

大気汚染モデル

途上国を対象とした
温暖化対策と副次効果

排出詳細化
モデル

排出割当の検討
活動の詳細化影響シナリ
オ・社会経済活動へのフィードバック

世界・地域の排出・気候・影響を対象とした気候変動統合シナリオ
低炭素社会の必要性とその道筋

途上国における温暖化対策の分析
サブテーマ(2)
排出シナリオの詳細化に関する分析◎ Hc-082 「アジア太平洋地域を中心とする持続可能な発展のためのバイオ燃料利用戦略に関する研究」
研究代表者：武内和彦（東京大学サステイナビリティ学連携研究機構）
現在、化石燃料に代わるカーボン・ニュートラ

壊、水質汚染、水資源の枯渇等に結びつくことをルな燃料として、またエネルギー安全保障の観点危惧する声も高まっています。

から、バイオ燃料は一大ブームといってよい状況

バイオ燃料利用が環境・社会・経済等にもたらにあります。アメリカ・EU は、バイオ燃料利用目す影響は広範囲にわたり、問題が複層・複合化し標の設定およびその達成のためのロードマップをています。こうした問題を総合的に分析・評価し策定し、わが国でも、「バイオマスニッポン総合戦

たうえでバイオ燃料の利用戦略を構築しなければ、略」等によりバイオ燃料の利用拡大が企図されて地球・社会・人間システムの相互関係の健全化にいます。バイオ燃料利用には温室効果ガス削減、よる地球持続性の達成に貢献することは困難です。

農業・農村の経済活性化、貧困緩和、といった効

既存のバイオ燃料に対する研究は、その社会経済果が期待されています。しかし一方で期待される的影響評価および環境への影響等の技術的影響評効果に対する疑問が呈されるにとどまらず、バイ価が、それぞれ社会科学、自然科学の観点から別オ燃料の利用拡大が、食糧資源との競合、森林破個に行われてきました。これに対して本研究では、

6

サステイナビリティ学アプローチにより分野横断イオ燃料の利用に関する政策提言を行います。

的評価を行い、それに基づいて利用戦略の策定を

本研究の研究成果は、我が国のみならず、気候行います。すなわち情報工学の分野等で近年研究変動に関する政府間パネル（IPCC）や国連環境計の進むオントロジーの活用を通じ、関連する研究画（UNEP）への提示を通じて、今後の特にアジ分野や様々な問題間の連関を明らかにしたうえで、ア太平洋地域を中心とする国際的なバイオ燃料利ステークホルダー分析や社会経済シミュレーショ用に関する取り組み、さらには温室効果ガスの排ン・モデル、ライフ・サイクル・アセスメント（LCA）

出量削減や森林、生物多様性の保全に向けての国等による解析、さらにアジア太平洋諸国における際的な取組みの推進に大きく貢献すると考えられ現地調査等を実施して、それらの結果に基づきバます。

サブテーマ（3）～（4） グローバル（3）国際農産物需給に関する社会経済分析
・農産物市場への影響分析
・食糧需給、環境への影響評価を考慮したシミュレーション
モデルの開発とシミュレーション（4）森林・土地・水利用変化の影響評価
・森林・水劣化ポテンシャル推計手法の開発
・土地利用転換、水資源劣化を考慮したLCA（5）LCAによる総合影響評価
・バイオマスごとの燃料転換の容易性を考慮
・収集・輸送、生産等詳細な検討による総合影響評価
分析結果の提供

サブテーマ（1）～（2） 利用戦略の策定（1）オントロジーによる問題の構造化

バイオ燃料利用シナリオの提示

・バイオ燃料利用に関する問題の構造化
・政策立案支援ツールの開発（2）バイオ燃料利用戦略の策定
・社会影響評価手法による潜在的・顕在的リスク、便益の評価・分析
・ステークホルダー分析による政治的実現可能性分析

サブテーマ（6）～（7） アジア太平洋地域

バイオ燃料利用シナリオの提示

分析結果の提供（6）生態系の財・サービスとバイオ燃料利用
・ミレニアム生態系評価手法を応用した地域住民が生態系サービスから受ける便益にもたらす影響評価（7）政策パッケージおよび地域的政策協調の検討

国家・地域
・世界
レ
ベル
でのバ
イオ
燃料
利用
戦
略の策
定・経済モデル・温室効果ガス排出モデルによる政策影響評価
・地域的政策強調の国際政治学的分析
・現地調査に基づく途上国における社会厚生分析◎ Hc-083「低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネルギー削減のシナリオと政策提言」
研究代表者：村上周三（(独)建築研究所）
エネルギー消費量は、一般に民生、産業、運輸つ、民生部門（住宅、業務用建築）のみが一貫しの 3 部門に分類されますが、そのうち、ただ 1て増加を続けており、この増加傾向に歯止めをか7

けることは、日本のみならず世界の各国にとってして、将来人口、社会システム、建築性能、設備差し迫った重要な課題となっています。民生部門

機器普及率、利用形態、エネルギー効率基準の規における省エネ対策の検討を行うためには、各種制導入などのエネルギー消費に関連のある最新方策に基づく省エネ効果や民生用エネルギー需要の資料にもとづいてエネルギー消費量削減のシの将来予測を全国規模で実施することが必要です。

ナリオを提案し、日本各地および日本全体のエネ

また、民生用エネルギー消費量削減のための対策

ルギー消費量の将来を精度よく推定するとともの多くは、人口動態、建物寿命など長期的に変化に、エネルギー消費量削減を現実的に推進するたする要因に関係し、効果を発揮するまでに長い時めの政策を提言します。

間を必要とします。

この研究成果は、民生用エネルギー消費量削減

そこで本研究では、中、長、超長期的な視点かに関する政策の基礎資料として積極的に貢献し、ら、住宅・非住宅建築におけるエネルギー消費量持続可能社会の実現に寄与するものと期待されまの大幅削減の方策を探るため、建築におけるエネす。

ルギー消費量の詳細なデータベースをはじめと既往の研究･ 建築学会住宅エネル
ギー調査(6)全国各地の住宅・非住宅建築における室内環境、設備、エネルギー消費量原単位等に関するデータベースの作成･ 村上、伊香賀モデル･ 全国各地の住宅における関連資料のデータベースの作成･ 地域別・建物種別のエネルギー消費原単位に関する現在と将来の値の設定･ シナリオに対応する将来における関連データの整備(2)~(4)住宅・非住宅建築エネ(5)住宅・非住宅建築エネルギー消費量の将来推計手法の開発

ルギー消費量推定法の仙台市・東京都・大阪市を対象とした検証と予測モデルの改良
東京都・大阪市・仙台
市における住宅・非住宅のエネルギー消費量の調査

エネルギー消費量予測モデルの開発
エネルギー消費量予測モデルを用いたシナリオ作
成方法の開発(1)住宅・非住宅建築エネル
予測モデルの検証とモデルの改良

ギー消費量削減のシナリオに基づいた将来予測と政策提言

住宅・非住宅建築エネル
ギーの2050年までの将来
予測

8

1.3
11614
12
10
8

1.00

1.2
8
1.13
省エネ
照明
家事衛生
娯楽情報
冷蔵庫

6厨房

4給湯

2冷房
暖房

0

住宅・非住宅建築エネル
ギー消費将来予測に関するシナリオの作成改良された予測モデルを用いたエネルギー消費量の予測精度の評価

18
年間CO2排出量[百万t-CO2/年]

既往の予測モデル

0.6
10.4
1

1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050

住宅・非住宅建築エネル
ギー消費量削減のための政策提言

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

12/1(月)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボ

地球推進費担当課題のアドバイザリーボ

ード会合に出席(大津)ード会合に出席(京都）12/3(水)：第 2 回追跡評価委員会開催(東大山上会館)

感覚環境業務打合せ(環境省)

地球推進費担当課題のアドバイザリーボ

12/17(水)：公益法人セミナーに出席(環境省)

ード会合に出席(JAMSTEC）

12/18(木)：地球推進費 制度評価業務説明会に出席

12/3(水)～6(土)：日本リモートセンシング学会に出

（環境省）

席(札幌)

地球推進費 担当課題のアドバイザリーボ

12/4(木)：湘南ハイテクセミナーに参加(横浜)ード会合に出席(東京)

12/6(土)：協会事務所 引越し

技術推進費 現地ヒアリング(つくば）12/9(火)：感覚環境のまちづくりシンポジウム開催協

12/19(金)：技術推進費 現地ヒアリング(NIES）

力(千代田放送会館）

12/22(月)：日本学術会議 化学委員会に出席

12/10(水)：地球推進費担当課題のアドバイザリーボ

12/24(水),25(木)：地球推進費 担当課題のアドバイード会合に出席(本郷)ザリーボード会合に出席(那覇)

環境儀打合せ（NIES）

12/25(木)：地球推進費 担当課題のアドバイザリーボ

12/10(水),11(木)：技術推進費現地ヒアリング(沖縄）ード会合に出席(AIST)(東大)12/11(木)：漂着ごみシンポジウムに参加(長崎)

精度管理委員会に出席(環境省)

12/15(月)：化学物質の環境リスクに関する国際シン

12/26(金)：環境科学会 理事会に出席

ポジウムに参加(東京ビッグサイト)

仕事納め

12/15(月),16(火)：技術推進費現地ヒアリング(京都)* 地球推進費：地球環境研究総合推進費

12/16(火)：文部科学省・環境省合同会議に出席（経技術推進費：環境技術開発等推進費

済産業省別館）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp
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