四 半 期 報 告 書(第122期第２四半期)

E00944

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年10月10日【四半期会計期間】

第122期第２四半期(自【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【電話番号】

0942(83)2101(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員BU本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03(5293)1700(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員企業戦略室長【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

2023年６月１日

中

冨

舛

一

至

屋

榮

磯

泰

部

之

雄

一

(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―

2023年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第121期
第２四半期
連結累計期間自 2022年３月１日
至 2022年８月31日

第122期
第２四半期
連結累計期間自 2023年３月１日
至 2023年８月31日

第121期
自
至

2022年３月１日
2023年２月28日

売上高

(百万円)

59,61966,977

128,330

経常利益

(百万円)

8,870

11,64016,051

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,504

8,417

11,742

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

20,546

21,40023,844

純資産額

(百万円)

266,277

275,108

258,408

総資産額

(百万円)

327,897344,300

313,917

(円)

81.58

108.34148.01(円)

81.51

108.23147.88

(％)

80.5

79.2

81.6

(百万円)

8,162

7,851

12,727(百万円)△17,928

10,443△23,868(百万円)△3,641△4,841△14,687(百万円)

78,771

81,18665,424

第121期
第２四半期
連結会計期間自 2022年６月１日
至 2022年８月31日

第122期
第２四半期
連結会計期間自 2023年６月１日
至 2023年８月31日

61.11

56.25

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ラ
イフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、Ｅ
ＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する活動を行うことで、持続可能な社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（業績の状況）当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通り
です。
①

売上高
売上高は、669億７千７百万円(前年同四半期比12.3％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2023年４月の薬価改定や継続的な後発品使用促進策による影響を引き続き受けた一方で、2022年６月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認を取得した経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」等の売上の増加や、2023年６月に販売を開始した原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション20%」の売上が寄与した影響もあり、前年同四半期比1.7％の増収となりました。なお、「モーラスⓇテープ20㎎」、「モーラスⓇテープL40㎎」の包装袋は、一次包装に医療用医薬品※１で初めてリサイクルＰＥＴ80％※２を採用した環境に配慮した包装袋として、2023年６月に第47回木下賞「包装技術賞」、同年８月に2023日本パッケージング
コンテスト「適正包装賞」を受賞しました。今後も積極的に商品や事業を通じて環境経営を推進し、世界の人々のＱＯＬ向上に貢献してまいります。一般用医薬品事業は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が緩やかになったことに伴う人流の回復や各種イベントの開催に加え、訪日外国人の増加に伴いインバウ
ンド需要が回復傾向にある中で販促活動の強化を行ったことにより、前年同四半期比26.1％の増収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの、女性ホルモン製剤の需要の高まりや円安の影響もあり、前年同四半期比8.5％の増収となりました。なお、経皮吸収型デキスト
ロアンフェタミン製剤「XELSTRYMTM」は、注意欠如・多動性障害（以下、ＡＤＨＤ）の治療薬として2023年６月に米国で販売を開始しています。本剤はＦＤＡが承認した初の経皮吸収型アンフェタミン製剤であり、本剤の適正使用推進に努めることでＡＤＨＤ患者さんのＱＯＬ向上に貢献してまいります。一般用医薬品事業
は、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばしたことに加え、円安の影響もあり、前年同四半期比25.5％の増収となりました。
※１：当社調べ※２：石油由来原料を削減するために、石油由来原料の部分を再生樹脂に置き換え、石油由来原料と再生樹
脂を混合し、再生樹脂の割合を80％にすることで、CO2の排出量を減らすことが出来る材質― 3 ―〔地域別売上高〕（単位：百万円）
2023年２月期
第２四半期実績

2024年２月期
第２四半期実績

59,619
日本
海外

増減額

増減率

66,977＋7,357＋12.3％

26,34326,801

＋457

＋1.7％

7,592

8,239

＋647

＋8.5％

米国

5,472

5,522

＋49

＋0.9％

その他地域

2,119

2,716

＋597

＋28.2％

日本

8,073

10,180＋2,107＋26.1％

海外

16,08620,180＋4,094＋25.5％

米国

7,723

9,428

＋1,705＋22.1％

その他地域

8,362

10,752＋2,389＋28.6％

1,524

1,574

＋50

＋3.3％

売上高

医療用医薬品

一般用医薬品
・
その他

その他事業
②

日本

営業利益
営業利益は、83億９千６百万円(前年同四半期比70.9％増)となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、302億５千万円(前年同四半期比2.4％増)となりました。

③

経常利益
経常利益は、116億４千万円(前年同四半期比31.2％増)となりました。その主な要因は、営業利益の増加によるものです。

④

親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、84億１千７百万円(前年同四半期比29.4％増)となりました。その主な要因は、経常利益の増加によるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は108.34円となりました。

― 4 ―（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
①

資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して303億８千３百万円増加し、3,443億円となりました。主な増減は、現金及び預金（48億８千９百万円増）、その他流動資産（76億２千１百万円増）及び投資有価証券（61億６
千２百万円増）です。

②

負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して136億８千３百万円増加し、691億９千２百万円となりました。
主な増減は、その他流動負債（90億８千８百万円増）及びその他固定負債（20億３百万円増）です。

③

純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して167億円増加し、2,751億８百万円となりました。主な増減は、利益剰余金（51億３千３百万円増）、その他有価証券評価差額金（45億４千２百万円増）及び為替換算調整
勘定（81億９千２百万円増）です。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して157億６千１百万円
増加し、811億８千６百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは78億５千１百万円の収入(前年同四半期は81億６千２百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(116億３千８百万円)、減価償却費(24億７千３百万円)、その他営業活動による支出(47億９千２百万円)、法人税等の支払額(19億６百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは104億４千３百万円の収入(前年同四半期は179億２千８百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の減少額(149億４千３百万円)、有形固定資産の取得による支出(46億８千６百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは48億４千１百万円の支出(前年同四半期は36億４千１百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(13億３千６百万円)、配当金の支払額(32億８千７百万円)などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41億４千万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

380,000,000

計

380,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年８月31日) (2023年10月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場)
85,164,895
85,164,895 名古屋証券取引所(プレミア市場)
福岡証券取引所

計

85,164,895

85,164,895

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元
株式数は100株)――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

2023年７月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数(個)※６名

228（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

22,800(注)１、２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※１

新株予約権の行使期間※2023年８月１日～2073年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格
3,770
資本組入額 1,885（注）３

新株予約権の行使の条件※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）５

※

新株予約権証券の発行時（2023年７月31日）における内容を記載しています。

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く)

６名

228個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率― 6 ―調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）のすべてを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

― 7 ―(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年６月１日～2023年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

85,164,895

―

8,473

―

2,118

― 8 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年８月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

8,362

10.79

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８―12

4,935

6.37

東京都中央区晴海１丁目８―12

4,370

5.64

東京都千代田区大手町２丁目２―２

4,143

5.35

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

3,910

5.05

㈱福岡銀行

福岡市中央区天神２丁目13―１

3,371

4.35

久光製薬取引先持株会

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地

2,593

3.35

㈱佐賀銀行

佐賀県佐賀市唐人２丁目７―20

2,356

3.04

㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀
行退職給付信託口）

東京都千代田区丸の内１丁目３―２

2,064

2.66

㈱ティ・ケー・ワイ

福岡県久留米市篠山町１丁目12番３

1,840

2.38

37,94948.97㈱日本カストディ銀行（りそな銀行
再信託分・㈱西日本シティ銀行退職
給付信託口）
野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱UFJ銀行口）

計
(注) １

―

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
㈱日本カストディ銀行
9,305千株日本マスタートラスト信託銀行㈱8,362千株
野村信託銀行㈱4,143千株㈱ＳＭＢＣ信託銀行
2,064千株

２

上記のほか当社所有の自己株式は、7,669千株です。

３

2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメ
ント㈱が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

インベスコ・アセット・マネジメント㈱
インベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong Kong Limited）

東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー14階
45th Floor, Jardine House,
１Connaught Place, Central, Hong Kong

合計

― 9 ―

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
(％)

4,215

4.95

88

0.10

4,303

5.05

４

2022年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2022年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

5,148

6.04

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,035

3.56

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

191

0.23

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

87

0.10

8,462

9.94

合計
５

2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称銀行等保有株式取得機構

住所
東京都中央区新川二丁目28番１号― 10 ―

所有株式数(千株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
(％)

3,456

4.06

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
7,669,300(相互保有株式)
普通株式
74,000普通株式
77,379,500
普通株式
42,095

発行済株式総数

85,164,895

総株主の議決権―773,795
―

同上
同上

―

―
773,795―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式80株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
久光製薬株式会社（相互保有株式）
丸東産業株式会社

所有者の住所

佐賀県鳥栖市
田代大官町408番地
福岡県小郡市干潟892-1

計
(注)

―

2023年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,669,300―

7,669,300

9.01

23,00051,00074,0000.09

7,692,300

51,0007,743,300

9.09

他人名義で所有している理由等
所有理由
加入持株会における共有持分数

名義人の氏名又は名称
久光製薬取引先持株会

名義人の住所
佐賀県鳥栖市田代大官町

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日)

122,154
40,014
14,714
10,330
562
8,030
3,629
△261
199,174

127,043
41,967
14,386
11,419804
8,324
11,251△288
214,909

13,98029,22943,20917,49233,47650,968

394
551
946

370
554
925

60,8459,948△207
70,586
114,742
313,91767,007
10,698△207
77,498129,391
344,300(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日)

8,351
6,567
1,071
2,338
1,340
22,90842,578

9,921
6,914
1,071
3,037
1,252
31,99754,194

147
8,408
4,375
12,93155,509

112
8,507
6,378
14,997
69,1928,473
2,361
235,569△27,196219,208

8,473
2,361
240,702△28,533
223,004

17,042
3,403
15,819631
36,896
260
2,042
258,408
313,917

21,584
3,403
24,012514
49,515291
2,296
275,108344,300

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
59,61925,156
34,462※1
29,5494,913(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)
66,97728,33038,646※1
30,250
8,396

202
501
3,146
224
4,074

1,128
567
1,305
335
3,336

4
69
―
43
118
8,870

7
22
47
15
91
11,640

142
142

―
―

77
77
8,935
2,215
6,720
215
6,504

2
2
11,638
2,967
8,671
253
8,417

― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
6,720(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)
8,671

1,015
12,996△160△26
13,826
20,546

4,422
8,303
△93
97
12,72921,40020,392
153

21,036364― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)

8,935
2,160
187
△68
△704
―
4
69
3,598
△1,704
1,857△4,157
10,179870△4△2,881△0
8,162

11,6382,473
72
14△1,695
44
7
22
△248
△342
1,079
△4,792
8,274
1,499
△7
△1,906△7
7,851△12,169
1,740△2,341△27△5,50730―
346△17,928

14,943171△4,686△4△8―
27
1
10,443―△35△0△3,357△61△185△3,641
5,932△7,47586,247
78,771△2△33△1,336△3,287△108△73△4,841
2,307
15,761
65,424
81,186

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 17 ―※1

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
2023年３月１日 至 2023年８月31日)(自当第２四半期連結累計期間
2023年３月１日 至 2023年８月31日)

重要な変更はありません。
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2023年３月１日 至 2023年８月31日)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しています。

― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)

広告宣伝費

5,573百万円

6,823百万円

販売促進費

5,396百万円

5,761百万円

研究開発費

4,935百万円

4,140百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)

現金及び預金勘定
有価証券に含まれる現金同等物
計136,460百万円
14,684百万円
151,144百万円

127,043百万円
14,386百万円
141,430百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△72,373百万円△60,244百万円

78,771百万円

81,186百万円

現金及び現金同等物― 19 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年３月１日 至2022年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月26日
定時株主総会

普通株式

3,350

42.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月28日

2022年５月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年10月12日
取締役会

普通株式

3,370

42.25

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月31日

2022年11月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月28日

2023年５月26日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年３月１日 至2023年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月25日
定時株主総会

普通株式

3,285

42.25

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年10月６日
取締役会

普通株式

3,293

42.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月31日

2023年11月７日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数2,000,000株、総額10,000百万円を上限として2023年７月14日から2024年２月29日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第２四半期連結累計期間において自己株式を277,400株取得し1,333百万円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が28,533百万円となっています。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年８月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年３月１日

至2023年８月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

― 20 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2022年３月１日 至2022年８月31日)（単位：百万円）

医療用医薬品

一般用医薬品
・その他

その他事業
(注)

日本

26,343

8,073

1,524

35,941

米国

5,472

7,723

―

13,196

その他地域

2,119

8,362

―

10,48233,935

24,1591,524

59,61933,44424,1591,524

59,128

491

―

―

491

33,935

24,1591,524

59,619

合計

地域別

合

計

財又はサービスの移転時期
一時点
一定の期間
合
(注)

計

「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。

当第２四半期連結累計期間(自2023年３月１日 至2023年８月31日)（単位：百万円）

医療用医薬品

一般用医薬品
・その他

その他事業
(注)

日本

26,801

10,1801,574

38,556

米国

5,522

9,428

―

14,951

その他地域

2,716

10,752―

13,46835,04030,361

1,574

66,97734,35030,361

1,574

66,287

690

―

―

690

35,04030,361

1,574

66,977

合計

地域別

合

計

財又はサービスの移転時期
一時点
一定の期間
合
(注)

計

「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)

81円58銭108円34銭

6,504

8,417

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

6,504

8,417

普通株式の期中平均株式数(千株)79,741

77,69781円51銭108円23銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

63

76

―

―

項目
(1)

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第122期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)中間配当については、2023年10月６日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額

3,293百万円②１株当たりの金額

42円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年11月７日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
久光製薬株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

俊

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳

永

英

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会
社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年10月10日【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

中

冨

一

榮

(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 中冨一榮は、当社の第122期第２四半期（自 2023年６月１日

至 2023年８月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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