蔵王町成年後見制度利用促進基本計画

平成３１年３月
蔵王町

2

目 次
はじめに
１．成年後見制度とは３

２．「成年後見制度」の種類としくみ
Ⅰ 計画策定の趣旨

４

Ⅱ 計画の位置付け

４

Ⅲ 計画の期間

４

Ⅳ 町の概況

５

Ⅴ 本町における成年後見制度の利用状況

７

Ⅵ 計画の基本理念

８

Ⅶ 施策の展開

８

Ⅷ 計画の推進９資料
蔵王町成年後見制度利用支援事業実施要綱

１０※「障がい」の「がい」は基本的にひらがなで表記していますが、「障害福祉」等の単語や法律に関する言葉、団体名等の固有名詞については、元の表記を使用しています。
※平成３１年５月１日付けで、元号の変更が予定されていますが、本計画の策定時点では新元号が決まっていないため、表記の連続性及び分かりやすさの観点から、和暦で表記する箇所については、「平成」の表記としました。なお、西暦との対応関係は以下の通りです。
平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2

はじめに
１．成年後見制度とは…
認知症や知的障がいなどによって判断能力が不十分な人が、経済的な不利益を受けたり、生活上の不自由さを解消するために、「成年後見人」などの支援者が法律行為を支援する制度です。
「財産管理」として、預貯金の管理、生活費等の支払いや不動産などの管理を行います。
「身上監護」として、介護・福祉サービス利用の手続きや医療機関の受診に関する手続きなどについて支援します。
「成年後見人」などの支援者は、本人が単独で行ってしまった誤った契約を取り消したり、本人に代わって法的な契約締結などを行います。

２．「成年後見制度」の種類としくみ
成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の 2 つの制度があります。
「法定後見制度」は、本人の判断能力が不十分な人に対する制度です。判断能力の程度により、「後見」「保佐」「補助」の３つに区分されます。医師の診断を基に、家庭裁判所が書類審査や面接を行い、家庭裁判所がもっとも適任だと思う後見人などを選任します。
多くの場合、配偶者や子どもなどの親族が選ばれますが、司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門家や、福祉関係の公益法人などが選ばれる場合もあります。
家庭裁判所に申立ての手続きができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族です。これらの方の申立てが困難な場合は、蔵王町成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づいて、町長が申立てを行います。
「任意後見制度」は、判断能力がある人のための制度です。判断能力の低下に備え、支援者や支援内容を自分自身で決めることができます。公証人が作成する公正証書で契約を締結し、法務局で任意後見契約の登録がなされます。将来、判断能力が不十分になったときに備え、後見人になってもらいたい人と契約を結んでおく制度です。

3

Ⅰ．計画策定の趣旨
本町では高齢化が進行しており、今後も高齢者は増加していくことが見込まれます。それに伴い、一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加も予想され、成年後見制度の必要性が高まっていくものと考えられます。
そのため、認知症や知的障がい、その他の精神上の障がい等により判断能力が十分ではない状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、成年後見制度の利用促進を図るための体制整備に取り組みます。

Ⅱ．計画の位置付け
本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）第14 条の規定に基づく、市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画です。

（市町村の講ずる措置）■成年後見制度の利用の促進に関する法律

第 14 条

第 14 条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

Ⅲ．計画の期間
国の定める「成年後見制度利用促進基本計画」は、平成 29 年度から平成 33 年度までのおおむね５年間を念頭に定められています。その基本的な考え方を踏まえた計画期間としますが、関連性の高い蔵王町高齢者福祉計画及び蔵王町障害者計画の見直し（平成 32 年度に見直し予定）に合わせて、本計画についても見直しを行います。なお、福祉制度の改正や社会情勢の大幅な変化等があった場合には、必要に応じて内容等の見直しを行います。

4Ⅳ．町の概況
１－１．人口
人口の推移をみると、総人口は減少傾向となっており、平成 30 年には 12,154 人となっています。年齢３区分でみると、「14 歳以下」と「15～64 歳」は減少傾向となっているのに対して、「65 歳以上」は増加傾向となっており、それに伴って「高齢化率」も年々上昇し、平成 30 年には 35.8％と約３人に１人が高齢者となっています。
40.0%

24,000人

20,000人
29.8%

31.0%

33.4%

32.2%

34.8%

35.8%
35.0%

30.0%
16,000人
25.0%
12,897

12,79212,646

3,837

3,962

4,073

12,51012,353

12,15420.0%

12,000人
4,176

4,298

4,353
15.0%

8,000人※住民基本台帳より（各年９月末日）
7,563

7,396

10.0%
7,145

6,946

4,000人

6,721

6,503
5.0%

0人

1,497

1,434

1,428

1,388

1,334

1,298

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

14歳以下

15～64歳

65歳以上※住民基本台帳より（各年９月末日）

5

高齢化率0.0%

１－２．要介護認定者
要介護認定者の推移をみると、認定者数全体はほぼ横ばいでの推移でしたが、平成30 年にはやや増加して 697 人となっています。また、認定者数の増加に伴い、「認定率」もやや増加しており、平成 30 年には 16.0％となっています。
18.0%

900人
16.3%

16.3%

16.0%

15.8%

800人

14.9%

16.0%

14.9%

697
700人
627
600人
500人

7499

645

642

5961113

55

6496

72

82

400人

100

114

108

102

300人

122

139

150

166200人

66※庁内資料より（各年９月末時点）

75

73

69100人

113

123

123

0人

115

14.0%

639

623

71
12.0%

93

10.0%

135
126

8.0%
171

6.0%

69

77

4.0%

113

118

2.0%
0.0%

158

44

39

3136

2732

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

認定率

※庁内資料より （各年９月末時点）

１－３．障害者手帳
障害者手帳の所持者数の推移をみると、「身体障害者手帳所持者」は増減しつつ推移しており、平成 29 年度は 534 人となっています。「療育手帳所持者」はほぼ横ばいで推移しており、平成 29 年度は 134 人となっています。「精神障害者保健福祉手帳所持者」は平成 27 年度以降やや増加しており、平成 29 年度は 70 人となっています。
900人
800人

768
54741

751

5361131133525557

557

534

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度709700人

55136

600人

129738
70134

500人

400人
300人

578200人
100人
0人
平成25年度

身体障害者手帳所持者

療育手帳所持者※庁内資料より （各年９月末時点）

6

精神障害者保健福祉手帳所持者

Ⅴ．本町における成年後見制度の利用状況（平成 30 年７月時点）① 成年後見制度の利用者数
利用者数
宮城県

２，５２２人

蔵王町

１０人②成年後見制度利用種別
利用種別
法定後見利用者数
後見７人

保佐

３人

補助０人

任意後見０人
合計

１０人③成年後見制度町長申立者数
高齢福祉担当者

障害福祉担当者

申立件数

申立件数

平成２７年度１件（後見）

０件

平成２８年度

０件１件（保佐）平成２９年度

０件

１件（後見）

平成３０年度２件（後見）

１件（保佐）※この他、親族等申立の支援も実施しています。

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Ⅵ．計画の基本理念
関連計画である蔵王町地域福祉計画、蔵王町高齢者福祉計画及び蔵王町障害者計
画のそれぞれの基本理念を踏まえ、『いつまでも地域で安心して暮らせるまち』を基本理念として取組を展開していきます。

Ⅶ．施策の展開基本目標１

安心して暮らせる地域づくり①見守り体制の整備
虐待や消費者被害等の権利侵害及び支援の拒否（セルフネグレクト）、見守り不十分の中での行方不明や孤立死等、判断力が不十分なために自ら声をあげてＳＯＳを発して、権利や生活を守ることができない人のために、地区の民生委員や地域住民、商工会、金融機関等と連携・協働して、支援の必要な人の早期発見及び早期対応に努めます。
また、身近な相談窓口の周知に努め、行政窓口（地域包括支援センターを含む）や障がい者基幹相談支援センターで相談を受け付け、情報集約を行います。
②予防的活用の促進
成年後見制度の申立て理由には、預貯金解約等の財産管理で親族がどうにもできなくなり、「最後の手段」として「後見類型」で申立てる場合もあります。
しかし、地域での生活で何か困難な状況が予想される場合には、補助や保佐類型の利用や、将来に備えての任意後見の活用を勧める等、早期の予防的視点をもって支援します。また、社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業（まもりーぶ）の活用についても検討していきます。
基本目標２

地域で支える体制づくり① 中核機関の整備
国の「成年後見制度利用促進基本計画」で示す「中核機関」に求められる役割は、
ア）地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」、
イ）地域における「協議会」を運営する「事務局機能」、
ウ）地域において「支援方針」と「候補者推薦」、「モニタリング・バックアップ」の３つに関して検討・専門的判断を担保する「進行管理機能」であると集約・整理されています。具体的には、「広報・啓発・相談受付」、「アセスメント・支援の検討」、「成年後見制度の利用促進」、「後見人等への支援」が挙げられます。
そのため、現在、地域包括支援センターが担っている、役割の充実に努めていきます。パンフレット等を活用した成年後見制度の周知・啓発や相談窓口の周知、専8

門職による相談会の開催、受任調整会議（地域ケア会議）の開催、地域における連携・対応強化等について、推進していきます。
また、成年後見人等が意図せずに不適切な後見人活動を行うこともあるため、後見人活動に関する相談等、後見人活動への支援を積極的に行います。
② 地域連携ネットワークの構築
専門職（弁護士会、司法書士会及び社会福祉士会等）や関係機関と連携・協力し、支援を必要とする本人を中心とするチームを支える、権利擁護の地域連携ネットワークの構築を目指します。そのために、蔵王町高齢者・障害者虐待防止ネットワー
ク運営委員会、サポネット宮城との連携や仙南地域自立支援協議会等の活用を検討していきます。併せて、仙南地域市町との連携に努め、国の計画の基本的な考え方でもある、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できる仕組みづくりについても検討を進めます。
③ 成年後見人等担い手の確保と支援
現在、成年後見人等については、親族又は弁護士、司法書士及び社会福祉士等の専門職が受任しています。今後に向けては、市民後見人や法人後見等の活用も考えられることから、周辺市町との連携・協力による広域での市民後見人養成を検討します。また、後見人等としての活動を支える体制の整備に努めます。

Ⅷ．計画の推進「ノーマライゼーション（個人としての尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい生活の保証）」、「自己決定権の尊重」、「財産管理のみならず身上保護も重視」という国の「成年後見制度利用促進基本計画」の基本的な考え方に基づいて、計画を実行していきます。併せて、定期的に計画の進捗状況等の点検・評価を行い、必要に応じて改善・調整等を行います。

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資料
蔵王町成年後見制度利用支援事業実施要綱
平成２０年６月２４日要綱第１６号
改正 平成２４年６月１３日要綱第８号（趣旨）
第１条 この要綱は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の福祉の増進を図るため、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第３２条、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第２８
条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５１条の１１の２に規定する審判の請求の申立て（以下「申立て」という。）を町長が行う場合の手続き等を定めるとともに、申立てに基づき、後見開始、保佐開始、補助開始の審判（以下「後見開始等審判」という。）を受けた者の成年後見人、保佐人又は補助人（以下「成年後見人等」という。）の報酬の助成に関し必要な事項を定めるものとする。
（申立ての対象者）
第２条 町長は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、配偶者若しくは２親等内の親族（以下「配偶者等」という。）がない者又は配偶者若しくは４親等内の親族があっても保護又は後見開始等審判の申立てが期待できない者を申立ての対象者とする。
（１）老人福祉法第５条の４第１項の規定により町が福祉の措置を行う者（２）知的障害者福祉法第９条第１項及び第２項の規定により町が更生援護を行う者（３）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４９条第１項の規定により町が相談又は助言を行う者（４）前各号のいずれかに準ずる者として町長が認めた者（申立ての種類）第３条 申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。
（１）民法（明治２９年法律第８９号）第７条に規定する後見開始の審判（２）民法第１１条に規定する保佐開始の審判（３）民法第１３条第２項に規定する保佐人の同意権の範囲を拡張する審判（４）民法第１５条第１項に規定する補助開始の審判（５）民法第１７条第１項に規定する補助人に同意権を付与する審判（６）民法第８７６条の４第１項に規定する保佐人に代理権を付与する審判（７）民法第８７６条の９第１項に規定する補助人に代理権を付与する審判（申立ての要請）
第４条 次に掲げる者は、蔵王町に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている者が、後見開始等審判を10必要とする状態にある者（以下「対象者」という。）と判断したときは、蔵王町後見開始等審判の申立て要請書（様式第１号）により、町長に対し申立てを要請することができる。
（１）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条で定める事業に従事する職員、同法第１５条に定める職員
及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条及び第８条の２で定める事業に従事する職員（２）医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５及び地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条に定める職員（３）民生委員（４）その他対象者の日常生活の援助者（親族を除く。）（調査の実施）第５条 町長は、前条に掲げる者から後見開始等審判の申立て要請があったとき及びその他必要があると認めた場合は対象者の面談等を実施し、次の各号に掲げる事項を調査するものとする。
（１）対象者の判断能力の程度（２）対象者の生活状況及び健康状態（３）対象者の配偶者等の親族の有無（４）対象者に対する配偶者等の虐待等の事実の有無（５）町長が配偶者等に代わって申立てをするべき事由の有無（親族への説明）第６条 町長は、前条に規定する調査の結果、後見開始等審判の申立てを行う必要があると判断した場合において、対象者に配偶者等の親族がいるときは、当該配偶者等に後見開始等審判の申立ての必要性を説明し、申立てを促すものとする。
（審判の申立て）第７条 町長は、第５条に規定する調査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合は、後見開始等審判の申立てを行うものとする。
（１）対象者に配偶者等がいないとき。
（２）対象者の配偶者等の代表者又はそのいずれかの者が、文書により申立てをしない旨を町長に申し入れた場合に、当該対象者の状況を考慮した結果、町長が申立てをする必要があると判断したとき。
（３）対象者に配偶者等がいる場合で、対象者において当該配偶者等から虐待の事実が確認され、町長が申立てをする必要があると判断したとき。
２ 町長は、対象者において緊急その他やむを得ない事情が生じ、当該対象者について後見開始等審判の申立ての必要があると判断したときは、第５条の規定にかかわらず調査を省略し、後見開始等審判の申立
11

てを行うことができる。
（申立て費用の負担）
第８条 町長は、後見開始等審判の申立てに必要な申立手数料、登記印紙代、診断書作成費用、鑑定費用その他申立てに必要な費用を負担するものとする。
（申立て費用の請求）
第９条 町長は、対象者がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の合計額から当該申立てに要する費用の支払いをしてもなお生計を維持することができると認められる場合は、当該対象者に対し、町が負担した当該申立てに要した費用の全部又は一部を請求することができる。
２ 町長は、前項の規定による請求をしようとするときは、申立てと併せて、家庭裁判所に対し、非訟事件手続法（明治３１年法律第１４号）第２８条による費用負担命令の申立てをしなければならない。
３ 町長は、前項に規定する費用負担命令の申立てが認められた場合は、蔵王町後見開始等審判の申立てに係る費用請求書（様式第２号）により、当該対象者へ請求するものとする。
４ 町長は、第２項の規定による費用負担命令の申立てが却下されたときは、請求しないものとする。
（成年後見人等の報酬の助成）
第１０条 町長は、申立てにより後見開始等審判を受けた対象者（以下「成年被後見人等」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、別表に定めるところにより予算の範囲内で、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された成年後見人等に対する報酬の全部又は一部を助成することができる。
（１）生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）により算出した成年被後見人等の生活保護基準額（各種加算を含む。）に家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬金額を加えた場合において、その合計金額が成年被後見人の収入を超えるとき。
（２）成年被後見人等がその収入、預貯金及び換金可能な資産から家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬金額を支払うことにより、当該成年被後見人等が生計を維持することが困難になると認められるとき。
（助成の申請）第１１条 前条の規定による助成を受けようとする者は、蔵王町成年後見人等報酬費用助成申請書（様式第３号）に必要な書類を添付して、町長に申請しなければならない。
（助成の決定）第１２条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、蔵王町成年後見人等報酬費用助成決定・却下通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
（助成の請求）12

第１３条 前条の規定により助成の決定を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、蔵王町成年後見人等報酬費用助成請求書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（成年後見人等の報告義務）
第１４条 成年後見人等は、第１２条の規定により助成の決定を受けた成年被後見人等の資産状況又は生活状況に変更が生じたときは、蔵王町成年後見人等報酬費用助成中止（変更）届（様式第６号）に当該事実を確認できる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。
（助成の中止等）
第１５条 町長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を中止又は変更する。
（１）死亡したとき。
（２）後見開始等審判が取り消されたとき。
（３）前条の規定による届出により、成年被後見人等の資産状況又は生活状況が著しく変化していると認められるとき。
（助成金の返還）第１６条 町長は、成年被後見人等が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年要綱第８号）
この要綱は、平成２４年７月９日から施行する。
別表（第１０条関係）
成年後見人等報酬費用助成金額基準表
成年後見人等の状況

助成基準月額在宅

２８，０００円

施設入所

１８，０００円

備考
１ 助成基準月額を上限とし、家庭裁判所の決定した報酬金額の全部又は一部を助成する。
２ 報酬金額が複数月の期間の合計金額である場合は、助成基準月額に決定された期間の月数を乗じ、その金額を上限として助成する。
13蔵王町成年後見制度利用促進基本計画
発行：蔵王町〒９８９－０８９２
宮城県刈田郡蔵王町大字円田字西浦北１０
ＴＥＬ ０２２４－３３－２003