資料１

平成２２年度コンプライアンス推進の取組状況について○コンプライアンス委員会については、 中期計画及び平成２２年度計画において「少なくとも四半期に１回開催する」こととされており、コンプライアンス委員会に諮る事象が発生した場合には、これに拘わらず随時開催することとなっている。

○平成２２年度における開催状況については、以下のとおりである。

○

第１０回コンプライアンス委員会
平成２２年６月２４日（木）・平成２２年度コンプライアンス推進計画の具体的な取組等について検討。

○

第１１回コンプライアンス委員会
平成２２年９月２９日（水）・平成２２年度コンプライアンス研修の実施（外部講師による役職員研修及び倫理研修）について説明。

○ 第１２回コンプライアンス委員会
平成２２年１２月１７日（金）・平成２２年度コンプライアンス推進計画の取組状況等について説明。
○

第１３回コンプライアンス委員会
平成２３年３月２５日（金）・平成２２年度コンプライアンス推進計画の取組状況等について説明し、平成２３年度コンプライアンス推進計画について検討。

「平成２２年度コンプライアンス推進計画」の取組状況について
平成２３年３月２５日現在＊

内は「平成２２年度独立行政法人農業者年金基金コンプライアンス推進計画」

独立行政法人農業者年金基金（以下、「基金」という。）におけるコンプライアンスのより一層の推進を図るため、平成２２年度については、以下の取組を行うものとする。

○

各室部におけるコンプライアンス推進の取組

１ 各室部におけるコンプライアンス推進の取組
各室部業務におけるコンプライアンスに対する職員の意識向上を図るた
め、管理職は、職員との業務打ち合わせ等の際に、コンプライアンスの重要性についての啓発を図ることとする。
管理職は、業務打ち合わせ等様々な場面において職員に対するコンプライアンスの啓発を図るための取組みを行うとともに、更なる適正な業務執行の確保の観点から、マニュアルの整備を行った。

○

コンプライアンス推進計画の項目に基づく研修の実施

２ コンプライアンス推進に関する全体研修会の実施
コンプライアンスや個人情報保護に関する理解と認識を深めるため、外部講師等による研修会を開催する。
外部講師等による役職員研修については、○１１月１２日（金）テーマ：「独法が保有する個人情報の保護」
講 師：総務省個人情報保護担当係長○ １月２０日（木）テーマ：「独法における内部統制」講 師：公認会計士（新日本有限責任監査法人）○ ２月２３日（水）テーマ：「コンプライアンス倫理研修」
講 師：基金総務課長

３ 新任者コンプライアンス研修の実施
基金におけるコンプラアンス遵守事項等を集約したコンプライアンスハ
ンドブックに基づく研修を、基金採用者に対して速やかに実施する。
４月１日採用までの職員を対象とした研修を４月８日（木）及び９日（金）に、また１０月１日採用までの職員を対象とした研修を１０月７日（木）及び８日（金）にそれぞれ実施。

４ 情報セキュリティ対策の充実
基金におけるコンプライアンス確保において重要性が高い情報セキュリ
ティ水準の向上を図る観点から、関係規定の見直し、研修を実施する。
従来から外部講師（ＣＩＯ補佐官）による役職員全員を対象とした情報セキュリティ研修を年１回実施しており、平成２３年２月１７日（木）に実施。

○

内部監査を通じたコンプライアンス推進

５ 内部監査の実施
内部監査の実施に当たっては、業務運営におけるコンプライアンスの推進の視点を加え監査を実施する。
平成２２年度における内部監査については、平成２３年２月１５日（火）、１７日（木）、１８日（金）に実施。

○

適切な情報提供等

６ コンプライアンスに関する情報の提供
コンプライアンスに対する理解を深めるため、コンプライアンスに関する事例、倫理規程等を役職員が閲覧可能なフォーラムに掲載するなど関連情報の提供を積極的に行う。
役職員に対して「各種研修資料」、「コンプライアンスハンドブック」、「出張時における役職員の倫理に係る留意事項について」などについて、フォーラムに掲載して関連情報の提供を行っている。

７ コンプライアンスに関する情報の公開
基金のコンプライアンスに関する情報公開を進めるため、コンプライアンスに係る推進計画、コンプライアンスの推進のために講じた措置についてホームページで公表する。
平成２２年度の推進計画については、平成２２年３月１９日（金）の第９回コンプライアンス委員会を経てホームページに掲載済。
また、コンプライアンスの推進計画の取組状況については、委員会開催の都度速やかにホームページに掲載。
なお、今年度の取組状況及び来年度の推進計画については、２３年３月末までにホームページに掲載予定。

資料２
平成２３年度独立行政法人農業者年金基金コンプライアンス推進計画(案)
平成２３年３月２５日
独立行政法人農業者年金基金（以下、「基金」という。）におけるコンプライアンスのより一層の推進を図るため、平成２３年度については、以下の取組を行うものとする。
１

各室部におけるコンプライアンス推進の取組
各室部業務におけるコンプライアンスに対する職員の意識向上を図るため、管理職は、職員との業務打ち合わせ等の際に、コンプライアンスの重要性についての啓発を図ることとする。

２

コンプライアンス推進に関する全体研修会の実施
コンプライアンスや個人情報保護に関する理解と認識を深めるため、外部講師等による研修会を開催する。

３

新任者コンプライアンス研修の実施
基金におけるコンプラアンス遵守事項等を集約したコンプライアンスハンドブックに基づく研修を、基金採用者に対して速やかに実施する。

４

情報セキュリティ対策の充実
基金におけるコンプライアンス確保において重要性が高い情報セキュリテ
ィ水準の向上を図る観点から、関係規定の見直し、研修を実施する。

５

内部監査の実施
内部監査の実施に当たっては、業務運営におけるコンプライアンスの推進の視点を含め引き続き監査を実施する。

６

コンプライアンスに関する情報の提供
コンプライアンスに対する理解を深めるため、コンプライアンスに関する事例、倫理規程等を役職員が閲覧可能なフォーラムに掲載するなど関連情報の提供を積極的に行う。

７

コンプライアンスに関する情報の公開
基金のコンプライアンスに関する情報公開を進めるため、コンプライアンスに係る推進計画、コンプライアンスの推進のために講じた措置についてホームページで公表する。

資料３「平成２２年度第１回催告（平成２２年１２月）」における催告書の誤送付に対する対応について
平成 23 年 3 月 25 日
総務部

１．誤送付の発生について「平成２２年度第１回催告（平成２２年１２月）」について、個人宛催告書の発送を１２月３日付けで行ったところ、相続放棄を行っている催告者から納付義務の所在確認の文書による問い合わせにより、他の者の催告書が誤送付されていることが判明した。
２．原因について催告書の発送は、基金で出力した催告書と納付書を業者委託で発送しているが、誤送付は業者が封入の際に、リスト上直後の者の催告書も併せて封入してしまったことによる。
なお、本来送付すべき者は、２つの返還金債権を有しており、経営移譲年金の催告書が他の者に誤送付され、残りの老齢年金の催告書と２つの債務の合計額の納付書だけが本人に送付された。
３．これまでの対応について① １２月７日に理事長へ報告を行うと共に、１２月８日には役員等関係者に対応方針を説明。
② １２月８日及び９日の両日、誤送付先へ事情説明。
③ １２月８日に催告書の委託発送を行った業者へ事故発生の連絡を行うと共に、１２月１６日には委託業者へ直接口頭厳重注意を行うと共に現在の発送作業手順の確認し、再発防止策を協議。
④ １２月１７日に誤送付者から誤送付された催告書が返送。
⑤ １月２５日に本来送付すべき者へ詫び状を添付し送付。
４．再発防止策について
上記３．③のとおり、委託業者に対しては、当基金の理事及び総務部長並びに経理課長、担当者で口頭厳重注意及び作業手順のヒアリング並びに再発防止のための対処方針の協議を実施。
なお、具体的対処方針として、今後、特に個人情報を取り扱う委託業務については、管理体制及び作業手順を事前報告することや複数者による重複チェック体制の徹底を行う事などを仕様書に追加することとした。

「平成２２年度第１回催告（平成２２年１２月）」における誤催告への対応状況について
平成 23 年 3 月 25 日
総務部

１．原因について原因を確認したところ、担当者が催告のためシステムへのデータ処理を９月に業者へ依頼した後、①１０月入金者については「催告対象者削除者入力帳票」を作成して催告者から除外することを行わなかったことや、②１１月から１２月の催告書発送までの入金者については「領収済通知書等」に基づき、催告の差し止めを行うべきところ放置し、関係者への報告を怠ったことにより、誤催告が発生したものである。
２．誤催告の件数について対象件数を確認したところ、２１４名、うち４１名の方から過返納。
３．これまでの対応について① 誤催告を行ってしまった方全員に対し、１２月８日以降早急にお詫び状を発送。
② 該当する業務受託機関（３４５機関）に対し、１２月１５日お詫び状を発送。
（JA 中央会・県会議：各 34 機関、JA：125 機関、農委：152 機関）③ 本催告をもって振込のあった方へ２月１０日以降、連絡文書の発送及び返金手続を実施（振込手数料を併せて返金）。
４．再発防止策について課内において担当者への仕事の処理状況の確認及び複数者による相互チェック体制の徹底を実施することとした。