公益社団法人京都市観光協会
新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金（換気・加湿等対策）交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市民及び観光客の安心・安全を確保することを目的として、店舗、事業所等に対し、換気・加湿等のために必要となる経費の一部を補助する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条 この要綱において「中小企業等」とは中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者若しくは小規模企業者又はこれと同等と認められる者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、京都市内に不特定多数の市民及び観光客が利用する店舗又は来客型の事業所等（以下「店舗等」という。）を有する中小企業等、その他特に必要と認められる者のうち、次の各号のいずれかの助言等を受けた者とする。
⑴「ウィズコロナ社会における市民と観光客の安心・安全の確保に向けたアドバイザーチーム」（事務局、京都市産業観光局観光ＭＩＣＥ推進室。以下「アドバイザーチーム」という。
）による助言（アドバイザーチーム事務局が設置する「アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビ」による助言等を含む。）⑵ その他京都市の関係機関からの助言、指導等
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者は対象としない。

⑴

次のいずれかに該当する中小企業者（みなし大企業）（前項の規定により特に必要と認められる者を除く。
）

ア

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業等以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有している中小企業等
イ

発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業等
ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業等⑵

京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者⑶

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者（ただし、同法第２条第６項第４号に規定するものを営む者を除く。
）⑷ 営業に関して必要な許認可等を取得していない者⑸ 公益社団法人京都市観光協会会長（以下「会長」という。
）が補助金を交付するにあたり、公益法人としての社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者（交付の対象）第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）及び補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、別表第１に掲げるもののうち、第１条の趣旨に沿うものとして必要と認められるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、補助金の対象とならない経費（以下「補助対象外経費」という。）は、別表第２に掲げるものとする。

３

補助対象経費には消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は含まないものとする。

（補助対象事業の実施期間）
第５条

補助対象事業の実施期間の始期は令和２年８月５日からとし、終期については別に定めるものとする。
（補助金額等）第６条 補助金は、予算の範囲内において交付し、補助金額は、次項以下により算定するものとする。ただし、会長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
２

補助金額に係る補助率及び補助限度額は別表第３のとおりとし、申請するすべての店舗等ごとに、補助対象経費に補助率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と店舗等あたりの補助限度額を比較していずれか低い方の額を算出し、その合計額を補助金額とする。

３

前項の規定により得た補助金額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

（交付申請）
第７条 補助金の申請は、別に定める期間内に、交付申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
⑴ 領収書、振込明細書の写し等、補助対象経費が確認できる資料⑵ 補助対象事業の実績を確認できる購入物の写真や資料等⑶ 店舗等が実際に営業していることを確認できる資料⑷ 預金通帳の写し等、振込先口座番号及び口座名義（フリガナ含む。）が分かる書類⑸ その他、会長が特に必要と認める資料（電子情報処理組織による申請等）
第８条

電子情報処理組織を使用する方法により申請を行う者は、会長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該提出を書面により行うときに記載すべき事項を、申請を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請を行うものとする。

２

前項の規定により申請を行う者は、前条各号に定める書類を電子情報処理組織に記録し、又は当該書面を提出するものとする。

（審査）第９条 会長は、前２条に掲げる申請に関する書類に基づき、また必要に応じ補助対象者の施設等の実地確認等を行い、補助金の交付の可否について審査する。
（交付の決定）第１０条

会長は、前条の審査により交付又は不交付を決定し、補助金を交付する場合にあっては、交付すべき補助金の額を確定の上、交付決定兼交付額確定通知書（第２号様式）により通知し、補助金を交付しない場合にあっては、不交付決定通知書（第３号様式）により通知するものとする。
（中止又は廃止の届出）
第１１条

事業の中止又は廃止による届出は、中止・廃止届出書（第４号様式）により行うものとする。
（補助金の支払）第１２条 補助金は、第１０条の規定による交付の決定の通知後速やかに支払うものとする。
（交付の取消し等）
第１３条

会長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消し、交付額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることがある。
⑴ 不正の手段により補助金の交付を受けようとし、又は受けたとき。
⑵ 補助金の交付の目的に反して補助金を使用したとき。
⑶ 補助金の交付の条件に違反したとき。
⑷ この要綱の規定に違反したとき。
（補則）第１４条 この要綱の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この要綱は、令和２年１１月２５日から施行する。

別表第１（第４条関係）
新型コロナウイルス感染症対策として、冬季においてとりわけ実施が必要となる次の事業。
補助対象事業
換気に資する事業

補助対象経費（例示）
サーキュレーターの購入、換気機能付きエアコンの導入、換気扇の清掃・増設・高機能化、網戸の設置

加湿に資する事業

加湿器、加湿機能付き空気清浄機の購入

暖房設備に関する事業（換気 ヒーター、ブランケットの購入、断熱カーテンの設置、に伴う室温低下の対策）

暖房設備の清掃・増設・高機能化

室内のＣｏ２濃度及び湿度の ＣＯ２濃度計測器、湿度計測器の設置
計測に関する事業
別表第２（第４条関係）
補助対象外経費⑴

人件費・家賃等の固定経費、損失補てん、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、雇用削減を伴う事業に係る経費、各種保証・保険料その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費⑵

他の補助金の交付を受けている、又は受けようとする事業の経費⑶

補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われ、補助対象経費との支払の区別が困難なもの⑷宗教的活動に係る経費⑸

その他、別表第１に掲げる補助対象事業に寄与すると認められないもの（例示）
・販売商品の調達
・デリバリー、テイクアウト、ネット販売、広告宣伝費等、新たな販路拡大に係る経費など
別表第３（第６条関係）
補助率

補助対象経費の３分の２以内とする。

補助限度額

不特定多数の市民及び観光客が利用する京都市内の店舗等について、１店舗等につき５万円まで。ただし、一事業者当たり１０店舗等を上限とする。

第１号様式（第７条関係）

換気・加湿等対策補助金交付申請書
記入日：令和１年月日

申請者〒

住所・所在地
社名・団体名代表者(職)・氏名印（自署の場合は押印不要）

経営する店舗等のホームページ（ホームページがある場合）

資本金の額

円

法人番号（13 桁）

担当者氏名及びフリガナ
担当者電話番号名□ 小規模事業者 □ 個人事業主□ 中小企業者□ 商工団体等□ 医療法人等□ ＮＰＯ□ その他（）

企業区分（申請者が法人の場合のみ）

担当者
メールアドレス代表電話番号（携帯電話可）交付書類送付先

常時使用する従業員の数〒（住所・所在地と異なる場合のみ）【注意】市内に不特定多数の市民及び観光客が利用する店舗、来客型の事業所等（以下「店舗等」という。
）を有する中小企業等に限り申請することができます。
２

サポートナビの利用受講（視聴）済みのオンライン研修【注意】（複数可）

電話、相談フォームによる相談□ 基本編□ 業種別編□ 換気編□ 具体的な相談を行った□ 具体的な相談を行っていない

その他参考となった事項（自由記入）【注意】申請に当たっては、少なくとも「換気編」のオンライン研修を受講いただく必要があります。
※オンライン研修の受講はサポートナビホームページから https://www.newstyle-kyoto.com/※動画を再生する環境がない方は、サポートナビ事務局（０５７０－０１０－００８）（９時～１７時（土日祝日・12/29～1/3 を除く））に電話のうえ、換気対策について相談をいただいてから、この補助金を申請してください。

１／４

３

補助を希望する事業□ 換気に資する事業□ 加湿に資する事業□ 暖房設備に関する事業（換気に伴う室温低下の対策）
本補助金を活用して □ 室内のＣｏ２濃度及び湿度の計測に関する事業実施する事業４（事業の詳細について記載）

申請店舗等（最大１０店舗等まで）申請する店舗等の数
店舗等
No

店舗等

店舗等の住所・所在地

店舗等の名称

業種

１店舗目
２店舗目
３店舗目
４店舗目
５店舗目
６店舗目
７店舗目
８店舗目
９店舗目
10店舗目

【注意】業種は、次の５つから選択し、該当する番号を記載してください（その他の場合は、表中に内容を記載願います。
）。＜①飲食業、②宿泊業、③小売業、④旅客交通業、⑤その他＞

２／４

５

申請事業経費及び補助申請額

店舗等ごとに、申請する事業（購入する物品）及び経費を全て列挙

店舗等
No

申請事業

ア 各事業経費 イ 事業経費計（税別金額） （アの合計）

１円未満切り捨てウ 補助率（イ×2/3）１（単位：円）エ 補助限度額 オ 補助申請額（50,000 円） （ウか エの低い方）

50,000

店舗目

２50,000

店舗目

３50,000

店舗目

４50,000

店舗目

５50,000

店舗目

６50,000

店舗目

７50,000

店舗目

８50,000

店舗目

９50,000

店舗目

１０50,000

店舗目

補助申請額（合計）※合計額は千円未満切り捨て円【注意】税別金額欄には、消費税額を抜いた金額を記載してください。
３／４

【注意】
「新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金」（京都市観光協会）（申請受付期間 令和２年９月１４日から１０月１６日まで）や「新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金」（京都府）（申請受付期間 令和２年６月１６日から１０月１６日まで）など、すでに他の補助金で補助を受けている事業（備品等）については申請できません。ただし、異なる事業（備品等）であれば、申請可能です。
６振込先金融機関振込
先

預金種別

銀行・金庫・農協□普通 □当座 □貯蓄

口座番号

７

本店・支店・出張所※ゆうちょ銀行の場合、振込用の店名を記入（フリガナ）

口座名義

添付資料（全て添付してください。
）
Check
□

添付資料
①

領収書、レシート、振込明細書等、経費が確認できる資料（写しで可）➣➣領収書の宛名が申請者名義となっているものが対象です。
但し書きに商品名が記載されているなど、経費の明細が分かる領収書を添付してください。これらの記載がないものは、経費の明細が分かる資料を添付してください。経費の明細が分からないものは無効となります。

□□➣

領収書等は、令和２年８月５日から令和３年１月２９日までに発行されたものが対象となります。

➣

郵送の場合は、まとめてＡ４用紙に貼り付けてください。

②

補助対象事業の実績を確認できる購入物等の写真等➣

写真が複数ある場合は、どの経費（領収書）の成果物の写真なのか分かるように補記してください。

➣

郵送の場合は、まとめてＡ４用紙に貼り付けてください。

③

実際に営業していることを確認できる資料➣

営業許可証、直近の確定申告書の「別表第１」、市・府民税の申告書類、台帳を含む計理関係資料など（写しで可）□④

預金通帳の写し等、口座番号及び口座名義（フリガナ含む）が確認できる資料➣

口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳の表紙裏など）➣

法人の場合は会社名義の口座を、個人事業主の場合は申請者名義のものを添付してください。

【注意】表記のほか、審査に当たり、個別に資料の提出を依頼する場合があります。

以下のとおり誓約します。
□ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示しています（又は掲示予定です。）。

□

京都市新型コロナあんしん追跡サービスを導入しています（又は導入予定です。）。

□

すでに他の補助金で補助を受けている事業は申請していません。

□

その他以下の各号について間違いないことを宣誓します。

・ 申請者は、大企業及びみなし大企業ではありません。
・ 申請者は、京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではありません。
・ 申請者は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者（ただし、第２条第６項第４号に規定するものを営む者を除く。）ではありません。
・ 申請者は、営業に関して必要な許認可等を取得しています。
・ 申請情報について、必要に応じた国・府等への照会及び国・府等からの法令等に基づく照会への提供に同意します。
・ その他、本補助金の交付要綱の規定に違反しません。
・ 補助金交付申請書の記載事項及び関係書類の内容確認のために求められた根拠資料を提出しない場合又は記載事項に虚偽があった場合は、補助金を一括返還します。

４／４

第２号様式（第１０条関係）

整理番号：

換気・加湿等対策補助金

交付決定兼交付額確定通知書
令和年月日

様
公益社団法人京都市観光協会会長 田中 誠二
換気・加湿等対策補助金に申請のあった事業について、下記のとおり交付することに決定しました
ので通知します。
記

交付決定額

円

交付後、新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金（換備考

気・加湿等対策）交付要綱に違反したことが判明した場合、又は会長が補助金請求に不正があったと判断した場合は、補助金の一部又は全額の返還請求を行う場合があります。

第３号様式（第１０条関係）

整理番号：

換気・加湿等対策補助金

不交付決定通知書
令和年月日

様
公益社団法人京都市観光協会
会長 田中 誠二

換気・加湿等対策補助金に申請のあった事業について、下記のとおり交付しないことに決定しましたので通知します。
記

補助申請額

不交付の理由円

第４号様式（第１１条関係）

換気・加湿等対策補助金

中止・廃止届出書
令和年月日

公益社団法人京都市観光協会 会長 様
＜申請者＞
住所・所在地〒

社名・団体名代表者(職)・氏名印（自署の場合は押印不要）

担当者氏名及びフリガナ
担当者電話番号

担当者
メールアドレス
代表電話番号（携帯電話可）令和年

月日付け交付申請書（第１号様式）で申請した換気・加湿等対策補助金における事業について、下記のとおり中止・廃止いたしますので届け出ます。
記

補助申請額
又は交付決定額中止・廃止の理由円