マテリアリティ ③

ECO
SUSTAINABILITY
ワコムの環境サステナビリティ
ESG タスクフォースの立ち上げ、環境に配慮した開発

自社

上流

Scope 3

メカニカルテクノロジーでは、担当する設計・開発段階での環境面のサステナビリティに着目し、取り組むべき中長期のロード

1

ロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてワコムが推11には、PCR プラスチックやリサイクル可能なアルミ使用率を上げる
7

1マップを策定。現在は、そのなかで定義した最終ステップの前段階に当たる環境配慮の製品への適用に取り組んでいます。具体的

進するさまざまな環境への取り組みをご紹介します。

ワコムが 貢献できる環境に配慮した持続可能な世界とは製品LCAの実施を⽬指して

下流

Scope 1
Scope 2

Scope 3から製造、そしてロジスティクスにいたるまで、「テクノ2サステナビリティへの取り組みことなどが含まれており、2025 年頃に製品への定着化に向けた燃料の使用目標を持っています。また、LCAの実現を見据えた設計も進めており、製品サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製電気の使用－12

品生産―流通・消費―廃棄・リサイクル）での環境負荷を定量的に評価していきたいと考えています。

4

今後は、バイオプラスティックなど新しい材料の登場にあわせ、ワコムも環境に配慮した材料を多方面で使用している状況にしたい

ワコムで ESG 外部評価の改善のし、大学とのバイオ材料の研究も進めていきたいと考えています。

ため、ESG タスクフォースが立ち上がったのは 2019 年のこと。これを①購入した製品、サービス⑦通勤④輸送・配送起点に、品質環境方針や ISO 認証情報に加え、リサイクル活動、環境パフォーマンスなども公開を始めま

冨塚英省 | Hidemi TOMITSUKAした。そのなかで、GHG（温室効果クオリティ アシュアランス
クオリティ エンジニアリング
レギュレーション アンド ISOグループ
シニアマネージャー

ガス）のスコープ 1 と2 の各データ開示に取り組み、2023 年 3 月には、企業活動から間接的に排出される

GHG スコープ 3 データの開示も実現するにいたりました。
これらの環境情報公開の取り組
みとあわ せて、2021 年 4 月に JCI（気候変動イニシアティブ）へ参加を表明。現在は、2014 年を基準年として 2030 年までに 48%（年率で毎年約 4%）削減することを目標に掲げています。
ま た、国 際 的 な 環 境 NGO のCDP によるワコムの環境情報開示のスコアは、2019 年時点で「D」でしたが、2020 年以降は「C」にアップ。これは、全世界やアジア地域、電機電子機器セクターの平均と同レベルに達したことを意味しています。このように、GHG 削減など環境への配慮に取り組む姿勢や計画を示すことで、適切な外部評価獲得にも着実につながっています。

⑪製品の使用⑫製品の廃棄

金田剛典 | Takenori KANEDA
ヘッド オブ メカニカル テクノロジー
エグゼクティブ メカニカル テクノロジスト

最新の環境パフォーマンスは、ワコムのウェブサイト内「環境活動」をご覧ください。
https://www.wacom.com/ja-jp/eco-initiatives

元来、ワコムのデジタルペンとインクは、紙とペンを代替するものです。つまり紙使用量削減という側面

温室効果ガス（GHG）
排出量スコープ3(2021年度)

からワコム製品の普及が環境負荷

カテゴリー低減に寄与できる余地は大きいとCO2排出量(t-CO2)

3

本社⼯場の製造ラインが取り組む
⽇々の環境活動

1. 購入した製品・サービス

764,349

動としては、最新フラッグシップモ

2. 資本財4,472

デ ル「Wacom® Cintiq® Pro 27」

3. スコープ1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

191

（上流）
4. 輸送・配送

2,115

材 体 積の削 減による輸 送 効 率 向

5. 事業から出る廃棄物

6*

例えば、ISO14001 における環境目標として、作業ミスを抑制するこ

上、環境に配慮した包装材の使用

6. 出張

303とにより、作業中に発生する部材の廃棄ロス抑止に努め、不良率（自社などを実現。オフィス環境面では、

7. 雇用者の通勤

439

（上流）
8. リース資産－

意 識を高 めるため e-Learning の（下流）
9. 輸送・配送－

教材を作成し、オンラインによる講10. 販売した製品の加工－

11. 販売した製品の使用

25,476としては、「ワコムとして何を環境配12. 販売した製品の廃棄240慮と考えるか」という基準やガイドラ（下流）
13. リース資産－大橋正 | Tadashi OHASHI

14. フランチャイズ－

SCM インハウス マニュファクチャリング
マネージャー

15. 投資－考えています。またワコムの企業活

では、PCR プラスチック（リサイクル材）の使用、製品重量の削減と包装再生可能エネルギーの導入を始めているほか、チームメンバーの環境習も実施しています。
今後に向けたワコムの環境活動イン設定および製品ライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment＝LCA）の実施、さらには GHG に関する第三者評価を行うことなどがタブランド製品事業の製品で使われる EMR 方式デジタルペンの主要部品の生産を担う本社工場の製造ラインでは、省資源化や廃棄物削減に日々取り組んでいます。

責任相当）の目標を 3ppm（100 万個につき 3 個）未満にすることを掲げています。

2023年1月時点で、不良計上（自社責任相当）が無く0ppm を達成。
今後も不良率 0ppm を維持することによる廃棄ロス抑止に努めたいと思います。また、2022 年 11 月から「彩の国ふるさとでんき」の導入を開始し、工場を含めた本社の CO2 排出量はゼロになっています。

*5. 事業から出る廃棄物は、日本のみの数値で算定スクとなっています。

7273

4ロジスティクスを通じた
CO2 排出削減への挑戦

6ロジスティクスでは、GHG である CO2 削減に向けて、まず流通OEM 提供先メーカーの要請に応える
環境への取り組み

テクノロジーソリューション事業では、OEM 提供先メーカーからのさまざまな環境配慮への要請に応えるべく、先んじた取り組みを進めています。の各パートナーとともに CO2 排出量を把握していく取り組みを始

その内容のひとつが、中国のアルミメーカーと連携し、工場の製造工程内で出ためています。

端材などの廃棄物を再熔解したリサイクルアルミを開発。75％〜 90% のリサイクル

また、CO2 削減に関しては、ワコム製品の海外輸送を船で原則アルミを使ったペンボディのサンプル化を進めています。

的に行っています。それでも、お客様に商品を届けるということをまた、中国のプラスチックメーカーと連携した PCR プラスチック開発のほか、梱一番の目的にすると、航空便の使用が不可避な場合も発生します
が、その際には効率よく積載するなどの工夫に努めています。

包バッグの材質を PE（ポリエチレン）から PBAT＋PLA（生分解性プラスチック）材

さらに、流通の各パートナーには、環境への配慮を一層高める質へと変更するなどにも取り組んでいます。

ために、例えば、国内配送での環境対応車導入や大型集約施設を

ベン・ワン | Ben WAN

現状は、OEM 提供先メーカーの製品向けへの活動ですが、ゆくゆくはブランド製経由した配送手配による配車の効率化、委託先の倉庫の従業員に

ワコム チャイナ
ソーシング
マネージャー

品にも採用される日が来ると考えて、サプライヤーの開拓や連携に励んでいます。

よるペットボトルリサイクルのユニフォーム着用などにもご対応いただいています。

依田淳子 | Atsuko YODA

8ブランド ロジスティクス ブランド SCM
ディレクター

横山賢治 |Kenji YOKOYAMA

5

クオリティ アシュアランス
クオリティ エンジニアリング
エンバイロンメント &サーティフィケーション
ディレクター

フラッグシップモデルで挑戦する
環境への取り組み「ワコム サプライヤー行動規範」の理解と浸透に向けた取り組み

ワコムは、責任ある調達活動の一環として、RBA (ResponsibleBusiness Alliance＝責任ある企業同盟 ) が策定・公表している
RBA 行動規範（RBA Code of Conduct）に準拠した「ワコム サプライヤー行動規範」を定めています。
本規範に記載の各項目が示す指針に沿い、サプライヤー自身の自発的な CSR 活動に加え、自社のサプライチェーンと下請業者（派遣従業員の派遣元会社を含む）に対しても、本規範への賛同と実践を要請いただいています。さらに、その理解を促し、遵守を確「Wacom Cintiq Pro 27」の開発においては、サステナビリティや SDGs が大きなトピックスとなるような社会の価値観の変化に対応すべく、「つくる責任、つかう責任」（SDGs #12目標）も意識し、7サプライヤーと取り組む
水資源の保全「どうつくるか」を含む LCA がこれからは重要な視点になると考え

2. 再生プラスチックと金属の活用
本体 : 筐体等主な樹脂部品に再生プラスチックを使用。 再生プラスチックの重量はプラスチック総重量の 59%
スタンド : リサイクルのし易さと堅牢性を考慮して主な部品には金属を採用。樹脂部品には再生プラスチックを使用。 プラスチック部品に占める再生プラスチックの重量比は 58%74

境システムの調査、工場視察などを実施。また、主要取引先に対しては、最新版の「ワコム サプライヤー行動規範」を配布することで、ワコムの ESG に関する取り組みへの理解促進も図っています。
加えて、販売国の法律や顧客要求により規制されている有害物ました。

Wacom Cintiq Pro 27における環境に配慮した取り組みの一例
1. 製品の軽量化、包装の小型化の実現
本体 : 前モデル（Wacom Cintiq Pro 24）と比較して製品サイズを約 20% 小型化。
パッケージサイズも（容量比）
33% 小さくすることにより輸送効率を 33% 改善
スタンド : 重量は前モデル (Ergo Stand 24) と比較して 52% 軽量化。 パッケージ
サイズも、（容積比）70% 小型化し輸送効率を 3 倍に改善

かなものにするため、新規取引先に対しては、与信調査、品質・環

その一例として、プラスチックは石油由来ではなく、植物原料のもワコムの製品に使われるプリント基板（PCB）の主要なサプライのに置き換えを図るとともに、技術部門のチームメンバーやサプラ

ヤーは中国にあり、政府直轄の生態環境部が設ける「工業排水新基イヤーによる協力のもと、PCR プラスチックの比率を上昇させてい準」のもとで、厳格に排水処理の基準が遵守されています。
また、ワます。 また、環境面での定量的な計測は難しいですが、例えば、コムが取引するPCB サプライヤー工場のすべてにおいて「排水許ユーザーの多様なニーズに合わせて複数のペンを用意するのでは可書」が取得されていることを確認しています。
さらに、
ワコムは自主なく、ニーズに合わせた各部をモジュール化することでペン 1 本の的に、工場の排水設備や排水フローまでを点検し、有害物質を含んままで組み替え交換可能な構造を採用しました。このような取り組だ排水の管理や処理が適切に行われているかもチェックしています。

みはさまざまな面で効率化につながるとともに、ユーザーに委ねらPCB サプライヤーに対して、さまざまな制約により環境と水資源のれる余白を設けることで自由度を高め「各々の好みに合わせて仕立保全を意識した排水フローを設定している企業は限られているようでて上げられる製品」
としてお届けすることができたと考えています。

すが、ワコムは今後もこの取り組みを続けていきたいと考えています。

質を製品へ混入させないために、新規取引先および主要取引先に対して環境監査を実施しています。

環境（主に有害物質管理）監査の実績件数
2023 年 3 月期

72022 年 3 月期

32021 年 3 月期

12020 年 3 月期

西澤直也 | Naoya NISHIZAWA

大川健一 | Kenichi OKAWA

テクノロジー アンド エクスペリエンス
ディレクター オブ デザイン

ソーシング本部マネージャー

232019 年 3 月期

252018 年 3 月期

270102030注 ) 2021 年 3 月期から 2023 年 3 月期はコロナ禍が要因により件数減少

75

マテリアリティ ③

TCFD Disclosure( as of May 31,2023 )サステナビリティへの取り組み

評価区分

要因

事象

分類

時間軸

・炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入により操業にかかるコストの増加

リスク

・国境炭素税及び製造や輸送に関わる業務委託先での炭素税導入に伴う価格転嫁による間接費の増加

エネルギーコストの変化

顧客行動の変化TCFD 提言に基づく情報開示（2023年5月31日時点）

対応策

4℃
シナリオ

1.5℃
シナリオ

長期−

小・再生可能エネルギーの導入
・CO2排出量目標設定
・照明のLED化をはじめとする省エネ対策

リスク

長期−

小*

・業務委託先の再エネ促進

・再生可能エネルギーへの転換に伴う電力コストの増加

リスク

長期−

小・照明のLED化をはじめとする省エネ対策
・省電力の設備への入れ替え

・環境に配慮した製品の需要増加
・ペーパーレスの推進による各種ペンタブレット需
要の増加

機会

中期

−

中*

・省エネ性能の高い製品などの開発、販売
・教育現場やビジネスなどへのターゲットの拡大
・ペーパーレス化に伴う顧客ニーズへの対応

・洪水や高潮による自社拠点への直接的な被害
・拠点被害による営業停止に伴う損害

リスク

短期

大

中

・BCP整備による店舗・事業所のレジリエンス強化
・リモートワーク制度の整備

・在庫を保有している委託先工場への洪水や高潮による被害
・委託先工場被害による営業停止に伴う損害

リスク

短期

大*

中*

・安定した調達手段の検討
・サプライチェーン全体のBCP対策状況の把握

・外出機会の減少により、リモートワークの増加

機会

長期

小*

小*

・教育現場やビジネスなどへのターゲットの拡大

・空調使用量の増加

リスク

長期

小小・高効率な空調システムの導入

カーボンプライシング

移行
リスク

1.目的
ワコムは、持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献するにあたり、気候変動問題を重要な要素の一つとして捉え、2023 年 4 月 13 日にTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。TCFD の提言に基づき、「ガバナンス」「、戦略」「、リスク管理」「、指標と目標」に関する情報開示を推進し、今後ともサステナビリティに関連した内容の充実を図ってまいります。

異常気象の頻発化

ガバナンス体制図

2.ガバナンス

物理的リスク取締役会

ワコムでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連の重要課題に関して取監督報告

締役会が適切に監督・助言を行うため、ESG タスクフォースを設置しています。定期的に開催する ESG タスクフォースでは、サステナビリティ関連の具体的な方針や戦略、施策、環境目標への達成状況などが検討され、代表取締役社長兼 CEO、取締役兼 CFO、環境推進責任者、コンプライアンス リスク コミッティ事務局、IR 担当者などが参加しています。ESG タスクフォースで議論された内容のうち、特に経営上のリスクや機会に関わる重要事項については、社外取締役を含む取締役会に年次をベースとして適宜報告されます。

ESGタスクフォース

指示報告

ワコムでは、ESG タスクフォースにて気候変動関連リスクおよび機会の特定 · 評価に必要なデータやパラメータの収集を行い、事業への影響度の分析を行っています。
事業への影響度と対応策の考察 · 分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表するシナリオを用い、異なる２つの将来・世界観に基づいた 2030 年時点の影響を分析しています。

1.5℃シナリオ

経済活動が優先され、気候変動対策に関しては消極的なシナリオ

脱炭素社会実現に向けた取り組みが積極的に進められるシナリオ

政府による気候変動関連の政策·規制は進展せず、今世紀末時点で世界の平均気温は産業革命期と比較して4℃上昇し、慢性的な気象変化や異常気象災害による物理的な影響が拡大する。

今世紀末時点で世界の平均気温の上昇が産業革命期 と比較して1.5℃に抑えられるよう、2050年カーボンニュートラル達成を目指して政策·規制の強化が進むとともに、市場においてもエシカル消費をはじめとした購買行動変化や技術革新など、脱炭素化への移行が進む。

（参考シナリオ）（AR5）RCP8.5
IPCC第5次評価報告書

IEA WEO2021 STEPS＜影響度評価の指標＞「大」「中」「小」は影響度の評価結果を表しています。評価結果に * がついているものは、定性評価による評価結果です。なお、各事象のおける影響度の評価は個別の条件の元で記載したものであり、相互間の関係性については考慮していません。

各事業部門の関連部署＜4℃シナリオにおける影響評価＞

4℃シナリオ＜時間軸の定義＞
短期：0~1 年 中期：1~5 年 長期：5~10 年

4.リスク管理3.戦略

76

平均気温の上昇（参考シナリオ）（AR5）RCP2.6
IPCC第5次評価報告書
IEA WEO2019 SDS、NZE2050

4 ℃シナリオ分析では、自然災害の発生頻度が高まることによる拠点の直接的被害や営業停止に伴う損失、平均気温上昇による空調コストの増加などが想定されます。特に自社拠点だけでなく製造委託先工場への被害も考えられ、主に洪水をはじめとした異常気象災害による直接的な被害は重大な影響リスクの一つとして評価しています。一方で、異常気象の激甚化や平均気温上昇の影響によりウェブ会議システムなどが活用される場合、自社製品の需要増加に伴う増収につながると考察しています。今後、サプライヤーとのエンゲージメントを通して気象災害に対するレジリエンス性向上を進めるほか、BCP 対策の継続的な見直しを通じて対応策を検討してまいります。

＜1.5℃シナリオにおける影響評価＞
1.5℃シナリオ分析では、炭素税導入や電力価格の高騰に伴う費用の増加など、支出の増加を主なリスクとして想定しています。ワコムの事業形態や CO2 排出量実態を踏まえた分析では、これらの直接的な追加支出増による財務影響は軽微だと判断しているものの、国境炭素税の導入による追加支出や、製造・輸送に関わる業務委託先でも同様の影響から追加支出分の価格転嫁が想定され、間接費の増加を想定しています。一方で、省エネ性能の高い製品や環境に配慮した素材を使用した製品の需要増加やエシカル消費をはじめとした社会問題や地球環境に配慮したサービスへの需要増加は、そのニーズに対応した製品・サービスの提供が事業機会となり得る可能性を認識しています。例えば、社会全体でペーパーレス化が推し進められた場合、企業、自治体、教育現場、クリエイターなどさまざまな場面で各種ペンタブレットの需要が増加することが想定されます。ワコムでは、かねてより再エネの活用などを進め、CO2 排出量の削減に取り組んでいますが、今後これらの取り組みを一層促進させていくとともにさらなる対応策を検討してまいります。

5.指標と目標

ワコムではリスク管理体制として、グループ の気候変動への対応については、気候変動イニシアティブ（JCI）に参加するとともCEO を委員長としたコンプライアンス リスク コミッに、2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けて、中間目標として 2030 年度に達ティを設けており、ワコムの海外現地法人を含めた成すべき CO2 排出量目標を設定し公表しています。再生可能エネルギーの早期導入

各部門の管理者は、リスクの発生および予測されるを検討するとともに、2014 年度を基準年として 2030 年までに 48% の CO2 を削減し、リスクに重要な変化があった場合、当組織に報告す715 t-CO2 以下にすることを目指します。

ることを定めています。気候変動問題リスクの特定・評価は ESG タスクフォースが実施しており、ワコムに重大な影響を与え得るリスクについてはコンプラ
イアンス リスク コミッティと共有および連携のうえ、最小限に抑えるため適切に管理・監督を行っています。これらの活動はグループの CEO から取締役会へ定期的に報告されています。

CO2排出量削減活動
2021 年度は、本社の照明の LED 化やテレワーク等を推進することにより、CO2 排出量が 914 t-CO2 となり、目標値（1032 t-CO2 ／目標変更前の目標値は、1151t-CO2）を超えて大きく削減することができました。エネルギー原単位の削減は目標として設定していませんが、実績の推移を公開していきます。2012 年度〜 2021 年度のCO2 排出量推移につきましては、環境パフォーマンスの項目をご覧ください。 尚、
2021 年度から海外拠点の環境パフォーマンスデータの収集を開始いたしました。収集可能なデータがほぼ特定できましたので、把握できたものから順次公開いたします。今後は、CO2 排出量削減のために実行可能な施策を検討するとともにグローバ
ルでの目標設定を検討していきます。
2022 年 11 月 8 日から本社にて彩の国ふるさとでんき（卒 FIT の自然エネルギー電力活用）の導入利用を開始いたしました。これにより2022 年 11月以降の本社の CO2 排出量（Scope2）はゼロになる見込みで、2022 年度の環境パフォーマンスデータに反映される予定です。
最新の環境パフォーマンスは、ワコムのウェブサイト内「環境活動」をご覧ください。
https://www.wacom.com/ja-jp/eco-initiatives

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