2024 年 2 月 29 日

東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
株式会社Ｎｏ.1
代表取締役 グループ CEO 辰巳 崇之

レンタル約款変更のお知らせ
平素より「ＷＡＬＬＩＯＲパソコン レンタルサービス」をご利用頂きまして、厚く御礼申し上げます。
当社は、このたび、ＷＡＬＬＩＯＲパソコン レンタル約款を改定させて頂くこととなりましたので、お知らせさせて頂きます。
１．レンタル約款に関して、下記の通りの変更を予定しております。
改定前の約款文
第２条（レンタル物件）「レンタル物件」（以下「物件」という）とは、別途定めるものを除き、甲が契約申込書に記載した「ご契約内容」に記載の全てをいいます。
第３条（レンタル期間）
３、レンタル期間の延長はできないものとします。
第 10 条（サービスの解除）
１、甲が次の各号の一つにでも該当した場合、甲は、当然に期限の利益を喪失し、乙は甲に催告をしないで通知にのみにより本契約の提供を解除することが出来るものとします。この場合、甲は乙に対して物件を変換し、かつ、レンタル料金を含む未払いの請求金額を直ちに支払うものとします。さらに乙に損害があるとき甲はそれを賠償するものとします。
(1) レンタル料金の未払いが 3 か月以上となった場合、またはレンタル約款の各条項に違反したとき
第 16 条（信義誠実の原則）
本契約に規程なき事項及び本契約の解釈に疑義を生じた場合には、甲乙信義誠実を旨とし両者協議の上解決するものとします。

改定後の約款文
第２条（レンタル物件）「レンタル物件」（以下「物件」といいます。）とは、別途定めるものを除き、甲が乙指定の契約申込書で申し込みをした物件の全てをいいます。
なお、当サービスに関して掲示または提供される物件並びにその中身のすべてのドキュメントおよびプログラム等についての著作権、特許権、その他一切の知的財産権（以下、総称して「知的財産権等」といいます。）は、甲が従来から保有するものを除き、乙または乙提携事業者等の権利者に帰属するものとします。甲は、当該知的財産権等について、本契約または著作権等の知的財産権に関する法律において許容される範囲を超えて利用をすることはできません。
第３条（レンタル期間）３項を削除
第 7 条（物件の保管、使用、維持）2、略(10) 物件を利用してウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、または書き込むこと（※新設）
第 10 条（サービスの解除）
１、甲が次の各号の一つにでも該当した場合、甲は、当然に期限の利益を喪失し、乙は甲に催告をしないで通知にのみにより本契約の提供を解除することが出来るものとします。この場合、甲は乙に対して物件を変換し、かつ、レンタル料金を含む未払いの請求金額を直ちに支払うものとします。さらに乙に損害があるとき甲はそれを賠償するものとします。

(1) レンタル料金を含む、乙からの請求に対する未払いが 3 か月以上となった場合、またはレンタル約款の各条項に違反したとき(2)～(8) 略(9) 甲が乙に届け出た連絡先と連絡が取れず、または乙からの連絡に対して 10 営業日を経過しても甲より返答がないとき（※新設）

第 16 条（当社の他の約款との関係）
1、乙サービスを利用する者には、No.1 サービス共通利用約款（以下「共通約款」といいます。）が適用され、甲乙間の本契約には、本約款の他にも共通約款が適用され、本約款を補充するものとします。
2、共通約款と本約款の間で矛盾抵触がある範囲では、本約款が優先されるものとしますが、本約款や本契約に規程なき事項及び本契約の解釈に疑義を生じた場合には、共通約款に従って解決するものとします。

第 18 条（約款の変更）
3、当社が変更後の本約款を閲覧可能とした後にお客様が本サービスを利用した場合は、利用者は変更後の本約款に同意したものとみなします。（※新設）

第 19 条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本約款の残りの規定は有効に存続するものとします。（※新設）

2．上記改定は 2024 年 3 月 1 日からの適用開始となります。

レンタル約款

第 1 条（利用約款、契約成立）
1、当レンタル約款（以下「本約款」といいます。）は、お客様（以下「甲」といいます。）と株式会社 No.1（以下「乙」といいます。）の間で「WALLIOR パソコン レンタル契約申込書」（以下「契約申込書」といいます。）を用いて締結される本契約、及びそれに基づく WALLIOR パソコンレンタルサービス（以下「当サービス」といいます。）、並びに乙より甲に提供するレンタル物件の一切に適用いたします。レンタル物件については、次条所定の通りと致します。
2、本契約は、甲が契約申込書に必要事項をすべて記入したうえ、乙に提出し、乙が当該甲の申込みに対して承諾した場合に成立するものとします。
乙は、申込みにおいて甲が虚偽の事実を申告したときや、甲が第 14 条（反社会的勢力の排除）の第 1 項の誓約に違反するなど、当社の業務遂行上著しく支障があるときは、申込みを承諾しないことがあります。

第 2 条（レンタル物件）「レンタル物件」（以下「物件」といいます。）とは、別途定めるものを除き、甲が乙指定の契約申込書で申し込みをした物件の全てをいいます。なお、
当サービスに関して掲示または提供される物件並びにその中身のすべてのドキュメントおよびプログラム等についての著作権、特許権、その他一切の知的財産権（以下、総称して「知的財産権等」といいます。）は、甲が従来から保有するものを除き、乙または乙提携事業者等の権利者に帰属するものとします。甲は、当該知的財産権等について、本契約または著作権等の知的財産権に関する法律において許容される範囲を超えて利用をすることはできません。

第 3 条（レンタル期間）
1、レンタル期間は、乙において別段の期間の定めがない限り物件の引渡し日の翌月 1 日から 36 ヶ月とし、途中での解約はできないものとします。但し、契約解除料として残期間のレンタル料金総額を一括で支払った場合はこの限りではありません。
2、レンタル期間は乙が甲にレンタル物件を引き渡した日の翌月 1 日から開始されるものとします。

第 4 条（レンタル料金の支払い）
1、甲は乙の請求に基づき、乙が指定するレンタル料金を乙が指定する日（当日が日曜日、祝祭日等により金融機関が休日の場合は、直後の平日）に支払うものとします。
2、レンタル料金の価格は改定されることがあるものとします。この場合、乙は甲に改定日の 30 日前に文書によって通知するものとします。

第 5 条（物件の引渡し）
乙は甲に対して、物件を甲の指定する日本国内の設置場所において引渡します。それに要した費用は乙が負担するものとします。

第 6 条（契約不適合責任）
1、乙が甲に対して、物件を引き渡した後、甲は、直ちに物件が数量・品質等について本契約に適合するかを検査するものとし、物件の引渡し後 2 日以内に契約不適合の旨を書面により乙に通知した場合に限り、物件の修理・取り換えを請求できるものとします。
2、甲が乙に対して前項の検査につき合格通知をしたとき、または物件の引渡し後前項の期間内に書面により契約不適合の旨を通知しなかったときは、物件は契約に適 合しているものとして引き渡されたものとします。前項の定めにかかわらず、甲の責によらないで通常使用により生じた性能の欠陥により、物件が正常に作動しない場合には、乙は物件を修理するものとします。但し、メーカーの保証期間外では修理できないものとし、修理の有無にかかわらず乙は甲に対して損害賠償の責は負わないものとします。
3、乙は、前項に規定する以外には物件が正常に動作しないことに関して責任を負わない他、契約不適合についても第 1 項に定める責任のみ負担し、その他不適合によって甲に生じた損害等につき、一切の責任と費用を負わないものとします。
4、乙は、物件について甲の使用目的への適合性について担保しないものとします。

第 7 条（物件の保管、使用、維持）
1、甲は、物件の保管、使用、維持にあたり、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。また、甲は物件の消耗品代、その他の保管、使用、維持に要する費用を負担するものとします。
2、前項の他、甲は物件について次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 物件を滅失・毀損させること(2) 物件を日本国外に持ち出すこと(3) 物件を譲渡または担保に供すること(4) 物件を転貸または売却すること(5) 物件を第三者に利用させること（但し、乙が事前に承諾している場合は、その限りではない）(6) 物件に貼付された乙の所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去し、または汚損すること(7) 物件を分解、解析、改造、改変などして、引渡時の原状を変更すること(8) 有償・無償を問わず、物件の引渡時に含まれていたプログラムの全部または一部の第三者への譲渡、使用権の設定、その他第三者に使用させること(9) 前号プログラムの全部又は一部を複製、改変、その他通信機器のソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を侵害すること(10) 物件を利用してウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、または書き込むこと
3、物件自体またはその設置、保管もしくは使用によって乙および第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償するものとします。
4、乙は、甲のプログラムの保管または使用に起因して甲に損害が発生した場合でも、一切の賠償責任を負わないものとます。

第 8 条（秘密保持、個人情報保護）
1、本契約に定める秘密情報とは、媒体及び手段を問わず、甲及び乙が本契約遂行にあたり相手方より知り得た技術上、営業上、又はその他の業務上の情報（甲乙の役職員等や第三者の個人情報も含むがこれに限られない）をいいます。ただし、次の各号に該当する情報は秘密情報に含まないものとします。
(1) 相手方から提供を受けたとき、既に公知であった情報(2) 相手方から提供を受けた後、受領者の帰責事由なく公知となった情報(3) 秘密保持義務を負うことなく、既に保有する情報(4) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(5) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
2、甲及び乙は、前項に定める秘密情報の一切を厳に秘密として保持し、事前の相手方の書面による承諾なく、第三者へ開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、法令又は行政機関により第三者への開示を強制される場合、又は弁護士・公認会計士等法令上守秘義務を負う者に業務上必要な範囲で提供する場合は、秘密情報を開示できるものとします。
3、甲及び乙は、保有する個人情報を、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及びそれぞれが定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。
4、甲は、乙または乙の代理人から第 7 条のプログラムの機密保持のために必要な措置を求められたときはこれに従います。

第 9 条（物件の故障、滅失、毀損、盗難について）
1、物件の通常使用における故障については、レンタル期間内である場合に限り、乙が修理を致します。
2、故障の発生及びそれに伴う修理等によって物件が利用できない期間が生じた場合、当該故障についての甲の帰責事由の有無に拘わらず、レンタル期間が中断することはないものとし、甲は当該期間のレンタル料金を支払うものとします。
3、甲が物件の返還までに生じた火災・偶発的な事故により物件の滅失（修理不能・所有権の侵害を含む）、または毀損（所有権の制限含む）や盗難等による物件の返還不能については、甲は乙に対して、代替物件（新品）の購入代価相当額または物件の修理代相当額を支払い、なお損害があるときはこれを賠償するものとします。但し乙の責による事由の場合はこの限りではありません。
4、物件の在庫状況やモデルの切り替え等により、当サービスのご契約時に甲が選択した物件が貸与できない場合、乙は甲に告知した上で、同等の性能を有する別の物件の貸与に、当サービスのご契約内容を変更することが有ります。

第 10 条（サービスの解除）
1、甲が次の各号の一つにでも該当した場合、甲は、当然に期限の利益を喪失し、乙は甲に催告をしないで通知のみにより本契約の提供を解除することが出来るものとします。この場合、甲は乙に対して物件を返還し、かつ、レンタル料金を含む未払いの請求金額を直ちに支払うものとします。さらに乙に損害があるとき甲はこれを賠償するものとします。
(1) レンタル料金を含む、乙から請求に対する未払が 3 か月以上となった場合、またはレンタル約款の各条項に違反したとき(2) 支払を停止し、又は手形小切手を不渡りにしたとき(3) 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これに類する手続きの申し立てがあったとき(4) 営業を休廃止し、または解散したとき(5) 営業が引き続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的な事実に基づき判断されるとき(6) 故意または重大な過失により、物件に修理不能の損害を与えまたは滅失したとき(7) その他本約款の各事項の一つにでも違反し、あるいは、前各号に準じる当サービスの提供を継続しがたい重大な事由があったとき(8) 前各号に該当するおそれがあるとき(9) 甲が乙に届け出た連絡先と連絡が取れず、または乙からの連絡に対して 10 営業日を経過しても甲より返答がないとき
2、前項解除権の行使の有無に拘わらず、甲が前項各号の一つにでも該当した場合、乙は、如何なる場合においても、物件が使用されている場所に立ち入り、あるいは乙の指定する第三者に立ち入らせ、物件を回収することができるものとし、甲は予めこれを承諾するものとします。

第 11 条（契約終了後の返還義務）
1、終了事由に拘わらず当サービスの提供が終了した場合、甲は物件を乙の指示に従い返還し、費用は甲が負担するものとします。
2、甲は、当サービスが終了した日を含む月の翌月で乙が指定する日までに、物件を乙に返還するものとします。
3、甲が前 2 項の義務の履行を怠った場合、甲は乙に対し、レンタル期間の終了日の翌日から物件の返還日まで、1 ヶ月当たりレンタル料金相当額の未返却違約金を支払うものとします。ただし、1 ヶ月に満たない日数は 1 ヶ月とみなすものとします。
4、契約終了や代替等の理由で返還された物件に乙が指定する以外の品物が混入していた場合、乙は甲に何ら通知等することなく、当該混入品を一律に廃棄できるものとします。尚、混入品の種類によっては、廃棄にかかる費用を甲に請求する場合があります。
5、甲は、契約終了や代替等の理由で物件を返還する場合、物件に自ら記録・蓄積した情報すべて消去し物件の原状回復を行うものとします。乙は消去されていない情報や甲以外の第三者の情報が残っていた場合でも、甲に通知することなくこれを乙が定める方法で一律に消去するものとします。日時その他消去の詳細について、乙は甲に対し回答の義務は負わないものとします。
6、前 2 項の措置により甲その他第三者に損害が発生したとしても、乙は一切の賠償の義務を負うものではなく、第三者の損害賠償・苦情その他クレームについても甲の責任と費用で対応するものとします。

第 12 条（費用負担）
1、当サービスの提供に関する費用および、当サービスに基づく甲の債務履行に関する一切の費用は甲が負担するものとします。
2、消費税額（消費税額及び地方消費税）は、甲が負担するものとします。消費税額が増額された時は、甲は乙の請求により、直ちに増額分を乙に支払うものとします。

第 13 条（免責事項）
1、甲は違法コピー、ライセンス違反またはメーカーサポート外 OS、周辺機器、ソフトウェアに起因する障害についてのサポートは一切が出来ないものとします。
2、乙は可能な限りの努力にて、乙の営業時間(当社ホームページ https://www.number-1.co.jp/に記載するサポート受付時間の通りとする）において電話にて対応することとします。ただし努力をもってしても対応時間内に対応できないことから発生する直接的及び間接的損失または損害ならびに逸失利益については、乙は責任を負わないものとします。
3、物件の故障もしくは使用に起因または関連して発生した利益の損失、データの損失、生産の損失、商機の逸失、売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、間接的損害、付随的損害その他同様の損害や損失について、乙はその予見または予見可能性の有無に拘わらず一切の責任を負わないものとします。甲は重要なデータについては、予め定期的にバックアップを取るなどの措置を講じるものとします。
4、障害対応以外のハードウェア、ソフトウェアの使用方法のレクチャーは、サポート対応の範囲外とするものとします。
5、新規システム導入に関するアプリケーションインストール、個別設定等はサポート対応の範囲外とするものとします。
6、メーカーサポートが終了しているハードウェア、ソフトウェアについては、サポート及び障害対応ができない場合があります。
7、ウイルス感染による損害については、乙は責任を負わないものとします。
8、乙の賠償責任は乙の責に帰すべき事由のある場合に限り、かつ、物件のレンタル料金を甲が乙に支払った金額を上限とします。

第 14 条（反社会的勢力の排除）
1、甲および乙は、次の事項を誓約するものとします。
(1) 自らまたは役職員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団等（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、当サービスの提供を受けるものではないこと(3) 反社会的勢力が経営を支配もしくは経営に関与していないこと(4) 自己または第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用しないこと(5) 反社会的勢力に資金提供を行う等、その組織の維持、運営に関与していなこと
2、甲および乙は、相手方に前項の誓約に反する事実が判明した場合、何らの催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。

第 15 条（合意管轄裁判所）
甲乙間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とするものとします。

第 16 条（当社の他の約款との関係）
1、乙サービスを利用する者には、No.1 サービス共通利用約款（以下「共通約款」といいます。）が適用され、甲乙間の本契約には、本約款の他にも共通約款が適用され、本約款を補充するものとします。
2、共通約款と本約款の間で矛盾抵触がある範囲では、本約款が優先されるものとしますが、本約款や本契約に規程なき事項及び本契約の解釈に疑義を生じた場合には、共通約款に従って、解決するものとします。

第 17 条（お客様情報欄の変更）
1、甲は、会社名、商号、代表者、住所、連絡先等の契約申込書記載の会社情報に変更があった場合は、速やかに乙に連絡し、所定の方式に従って変更手続を行うものとします。
2、甲が手続を怠ったことによって、乙が変更前の情報に基づいて甲に対して履行した債務がある場合や、変更前の情報に基づいて甲へ送った連絡や郵便等が甲に到達しない場合でも、乙はそれぞれ、債務については債務の本旨に従って履行がされたもの、連絡や郵便等については甲に到達したものとみなすことができるものとします。この場合に甲に損害が生じたとしても、乙は一切の責任を負わないものとします。

第 18 条（約款の変更）
1、乙は、必要と認めたときは実施する日を定めて本約款の内容を変更することがあります。その場合、乙は効力発生日を定め、かつ変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生日をウェブサイトへの掲載その他適切な方法により甲に周知するものとし、甲は、本サービスの利用に当たって、自らの責任で本約款の最新の内容を確認するものとします。
2、前項の変更内容は、前項の効力発生日から、変更された内容に従って変更されるものとします。
3、当社が変更後の本約款を閲覧可能とした後にお客様が本サービスを利用した場合は、利用者は変更後の本約款に同意したものとみなします。

第 19 条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本約款の残りの規定は有効に存続するものとします。

附則
当約款は、2024 年 3 月 1 日から施行します。