情報提供用資料

変化に挑み続ける「新経済成長ジャパン」
新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式

2022年9月16日

信託期間の10年間延長を決定しました。
 1. 設定来のパフォーマンス
信託期間延長の背景
図表1 設定来のパフォーマンス
• 当ファンドは、2013年6月28日の設定以来25,000円
9年強を経過いたしました。この度、運用を継基準価額
分配金再投資基準価額
TOPIX(配当込み)続する意義があると考え、信託期間を10年20,000円
間延長し、償還日を2033年6月17日とすることといたしました。
15,000円• 運用継続の背景は、①「変化」に適応する
当ファンドの運用スタイルが、変化の激しい昨今の投資環境にマッチしている、②ここ数年、 10,000円
市場の動きを上回るパフォーマンスをあげてい5,000円ることなどです。
• 当レポートでは、設定来のパフォーマンス状況、（期間）2013年6月27日～2022年8月31日、日次
当ファンドの運用の特徴、現在の投資環境
0円
2013/6 2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6
認識や投資戦略などについてご案内いたしま（年/月）(注) 上記は、設定日前営業日を1万口当たりの当初設定元本としております。
す。
※TOPIXの数値は、設定日前日を10,000円として計算しています。
※基準価額、分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆又は保証するものではありません。

変化の激しい投資環境下で安定したパフォーマンス
• 設定来のリターンは113.7％(約2.1倍)となりました。
• 特に過去3年、5年は、TOPIX(配当込み)を10％以上上回るパフォーマンスをあげています。
• 環境の変化に適応した運用を行うという当ファンドの特徴が、パンデミックや米国を中心とするインフレ・金融引き締めなど変化の激しい環境下で力を発揮したものと考えています。
(図表1、図表2)

図表2 当ファンド・TOPIX(配当込み)の騰落率
140%
117.5%
113.7%

120%
100%
80%
60%

51.9%
39.3%

40%
20%

8.8%

47.1%
36.2%

2.5%

0%
過去１年

過去３年
当ファンド

過去５年

設定来

TOPIX(配当込み)(注)それぞれ2022年8月31日までのリターンです。
当ファンドの数値は、分配金再投資基準価額の騰落率です。
TOPIXの数値は、TOPIX(配当込み)の騰落率です。
設定来の数値は、設定日前日の基準価額を10,000円として計算しています。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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追加型投信／国内／株式 2. 当ファンドの運用の特徴・・・変化への適応を重視
トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチとを併用して、様々な投資環境の変化に対し柔軟かつ機動的な運用を行うことを目指します。
当ファンドが設定された2013年は、安倍元首相がアベノミクスと呼ばれる日本経済活性化政策を開始したタイミングでした。2013年4月には黒田日銀総裁が強力な金融緩和政策を開始しました。その後、為替市場では円安が進行し、失業率が低下するなど日本の経済は回復色を強め、株式市場も上昇基調に入りました。
2020年には新型コロナウイルスの世界的な感染爆発が発生しました。人々の行動は制限され不自由な生活を余儀なくされましたが、一方で、強力な金融支援、財政支援策によって経済が下支えされたほか、情報通信技術を活用した在宅勤務が普及し、バイオ技術を活用してワクチンや治療薬の開発も迅速に進みました。
コロナの感染収束期待と共に需要が回復し、供給が追い付かなくなり、物価上昇が起こりました。現在の米国の物価上昇率は1980年代前半の水準に匹敵します。これを抑えるために、米連邦準備制度理事会(FRB)は強力な金融引き締めを開始しています。
このように投資環境は常に変化しています。投資環境の変化は、株式市場の方向性や物色動向に影響を与えます。政治や国際関係を含むマクロの動向、それを受けたマーケットでの動きを正しく捉えて、ポートフォリオに落とし込むことができれば、高い投資リターンをあげられるはずだと、当ファンドの運用担当者は考えています。
加えてボトムアップ・アプローチによる銘柄選別です。株式市場には多種多様な銘柄が上場しています。トップダ
ウン・アプローチによって捉えた投資環境にフィットした銘柄をボトムアップ・アプローチで選別することができれば、投資環境がどう変わっても、それに適応したポートフォリオになるはずだと考えております。

図表3 「変化への適応」を重視したポートフォリオ構築フレームワークのイメージ図＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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 3. 2022年8月末のポートフォリオ・・・独自のセクター区分を採用
図表4 セクター別比率、銘柄組入状況 (注)8月31日現在、合計31銘柄に投資しており、その内容及びセクター区分は以下の通りです。
区分テクノロジー関連

テクノロジー関連
短期金融商品・その他 10.9%
15.7%

地球環境関連19.8%
ディフェンシブ関連

32.9%
金融関連
20.7%

銘柄名

ソニーグループ
キーエンス
フューチャー
信越化学工業ＨＯＹＡ
イビデン
地球環境関連ダイキン工業スズキ
東レ
大阪チタニウムテクノロジーズ
三菱重工業
横河電機
三菱商事
ＩＮＰＥＸ
日揮ホールディングス
金融関連
東京海上ホールディングス
第一生命ホールディングス
三井住友フィナンシャルグループ
三菱倉庫
オリックス
三菱地所
ディフェンシブ関連 日本電信電話
ＫＤＤＩ
しまむら
電源開発
第一三共
ヤクルト本社
アサヒグループホールディングス
ロート製薬
日油
ファーストリテイリング
計

組入比率
2.3%
2.2%
2.2%
2.0%
1.2%
0.9%
3.1%
3.1%
2.7%
2.7%
2.2%
2.0%
1.9%
1.3%
0.8%
4.9%
4.0%
3.5%
3.0%
2.9%
2.4%
4.7%
4.5%
3.7%
3.6%
3.5%
3.4%2.9%
2.6%
2.2%
1.7%
84.3%

(注)セクター区分は、当ファンドの運用担当者が独自に定めたものであり、客観的な基準等はありません。
各比率は、マザーファンドを通じた実質比率です。
※比率は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

●セクター区分の変更とセクターについての運用担当者の考え方
従来当ファンドでは、「資源・市況関連セクター」を有望分野の一つと位置付けておりましたが、景気後退とともに資源に対する需要減退観測が強まると考え、有望分野から除外しました。かわって地球環境の改善に取り組んでいる企業や、取り組みからの恩恵が期待される企業などをまとめて「地球環境関連セクター」とし、有望分野に位置付けました。従来、資源・市況関連セクターに区分していた銘柄の一部は、今回地球環境関連セクターに区分しております。
このように、セクターとは、当ファンドにおいては、どこを攻めようとしているのかを分かりやすく認識・説明するための区分に過ぎず、投資環境が変化して攻め方を変える際には、区分自体も変えていく所存でおります。その意味で、東証の33業種区分のような客観性・一貫性のある区分とは異なっております。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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 4. 投資環境に対する認識と投資戦略●投資環境に対する認識①強いインフレ圧力②インフレ退治のために本格的な金融引き締めへ

世界的に強いインフレ圧力が発生しています。米国
では、賃金や住宅価格の上昇が、欧州ではロシアからの供給が減少しているエネルギー価格の上昇が、物価上昇の原動力になっています。旺盛な需要に応えるだけの供給余力が乏しいため、需要を押し下げない限りインフレを抑えることは難しくなっています。

いまや、日本と中国を除く、世界中の多くの国でインフレを抑えるために金融引き締めが始められています。
2022年8月のジャクソンホール会議(米カンザスシティ地区連銀の主催で開催される経済シンポジウム)での欧米金融政策当局者の講演では、景気が悪化し失業率が上昇しても、インフレを抑えるための引き締めをやり抜く強い決意が示されました。

③景気よりも優先される課題が多い
米国では景気よりもインフレ抑制が、中国では景気よりもゼロコロナが、欧州では景気よりもインフレ抑制や安全保障が優先度の高い政策目標になっているよ
うに見受けられます。世界の主要経済圏で、景気より優先されることがこれほどあると、景気の先行きに楽観的になることは難しく、企業業績への悪影響が懸念されます。

④金融引き締めの影響
金融引き締めは、①景気や企業業績の悪化懸念(＝ファンダメンタルズの悪化懸念)、②金利の上昇を通じた株価バリュエーションへの押し下げ圧力、③量的金融引き締めで市場から資金が吸い上げられることに伴う、資産価格への売り圧力(＝需給悪化懸念)という三つの観点から、株式市場に悪影響をおよぼす懸念があります。

●投資戦略
上記の投資環境認識に基づき、当ファンドでは、以下の4分野を有望分野と位置付け、ここに集中的に投資する戦略を採用しています。
②金融関連セクター①ディフェンシブ関連セクター
業績が景気変動の影響を受けにくい産業(通信や医薬品など)は、景気が悪化し多くの業界で業績に下方圧力が強まる状況において、市場での評価が高まりやすくなると見ております。

現在は、日銀の強力なイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)政策によって10年国債利回りの上昇が抑えられているため、金融関連セクターの株価も上値が重くなっています。しかし、世界的に金融引き締めが進められていること、日本でもインフレ率が高まってきたこと、円安が進行していることなどを踏まえると、いずれ日銀の政策が見直される可能性も否定できず、金融関連セクターが再評価される余地は大きいと考えています。

③地球環境関連セクター④テクノロジー関連セクター

地球環境問題への取り組みから恩恵を受けると見られる企業群は、長期的な業績成長が期待できるた
め、インフレや景気悪化の環境下においても市場で一定の評価を受けると考えております。なお従来、資源・市況関連セクターに区分していた一部の銘柄は、今回からここに区分することにしました。

高い国際競争力を有するテクノロジー企業の中には、今年に入って株価が調整した銘柄も少なくなく、景気後退に伴う業績悪化が織り込まれた可能性があると考え、少しずつ組入れを開始しました。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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 5. 市場展望
短期的には、経済や金融市場に対して調整圧力が強まる可能性があります。しかしながら、インフレを抑え込んで経済の均衡を回復させることが、健全な経済成長と秩序ある金融市場を取り戻すことにつながると考えられます。
人類は過去何度もインフレ、戦争、景気後退などの危機を経験し、それを乗り越えて今日の豊かな社会を作り上げてきました。過去の実績を見れば、現在私たちが直面している課題は、十分解決可能だと考えられます。そして、このような苦難の時を忍耐して乗り越え、経済が均衡を取り戻した暁には、相応の「投資リターン」という報酬が期待できるのではないかと、当ファンドの運用担当者は考えております。
引き続き当ファンドでは、トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチを組み合わせ、投資環境に適した運用を行うことで、基準価額の上昇を目指した運用を続けてまいります。
※上記は当ファンド運用担当者の個人的な見解であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。

ファンドデータ
基準価額

11,598円

純資産総額

23.9億円（作成基準日：2022年8月31日）

騰落率
6ヵ月

1年3年5年

設定来実質株式組入比率

84.3%

ファンド

7.1%

8.8%

51.9%

47.1%

113.7%

組入銘柄数

31銘柄

TOPIX(配当込み)

5.5%

2.5%

39.3%

36.2%

117.5%※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。

※ファンドの数値は、分配金再投資基準価額の騰落率で、設定来騰落率は1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※TOPIX(配当込み)の設定来騰落率は、設定日前営業日の終値との比較です。
※Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

組入上位20銘柄

組入上位10業種
1

情報・通信業11.4%

1

東京海上ホールディングス

4.9%

11スズキ

3.1%

2

保険業

8.9%

2日本電信電話

4.7%

12

三菱倉庫

3.0%

3

電気機器

7.5%

3

ＫＤＤＩ

4.5%

13

アサヒグループホールディングス

2.9%

4

食料品

6.4%

4

第一生命ホールディングス

4.0%

14

オリックス

2.9%

5

医薬品

6.1%

5

しまむら

3.7%

15

東レ

2.7%

6

小売業

5.4%

6

電源開発

3.6%

16

大阪チタニウムテクノロジーズ

2.7%

7

機械

5.3%

7

第一三共

3.5%

17

ロート製薬

2.6%

8

化学

4.3%

8

三井住友フィナンシャルグループ

3.5%

18

三菱地所

2.4%

9

電気・ガス業3.6%

9

ヤクルト本社

3.4%

19

ソニーグループ

2.3%

10

銀行業

3.5%

10

ダイキン工業

3.1%

20

三菱重工業

2.2%

※各比率はマザーファンドを通じた実質比率です。

※各比率はマザーファンドを通じた実質比率です。

（作成： 運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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新経済成長ジャパンに関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「信用リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数） ×上限3.3％ (税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.705％（税抜1.55％）
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％ (税抜0.01％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等を信託財産でご負担いただきます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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2022年9月16日現在

販売会社（受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれております。）
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○（登録金融機関）株式会社イオン銀行

関東財務局長（登金）第633号

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※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

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