2022

相続総合支援センター
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相続・生前対策会社の事業だけでなく社長個人の資産管理も考えよう
毎日仕事に忙しい社長個人の資産管理は誰がやればよいのでしょうか。社長個人のお金の問題をどのように管理すべきか、ファミリーオフィスを例に説明いたします。

経営者個人であっても最高税率 55％の相続税が課され、子どもに資管理は必要産承継が行われます。結果的に、次世代にはほとんどお金が残らないのです。

欧米では、社長個人の資産管理や承継のためわが国は、世界一資産運用が難しく、世界一に、ファミリーオフィスと呼ばれる専属チーム資産承継が難しい国と言っても過言ではないを設置するなど、総合的に資産管理や承継が計でしょう。

画、実行されることが一般的です。

このような環境にあるからこそ、社長個人にファミリーオフィスとは、家政婦、運転手、も手厚い資産管理の体制を構築する必要なの経理事務、プライベートの事務手続きなど、社です。しっかりとライフプランと相続対策を考長個人の身の回りの世話をする専門チームのえ、戦略的に資産管理を行うべきです。

ことをいいます。

欧米では、プライベートバンカーや、ファイ社長個人のお金は、事業会社のお金と区別しナンシャル・プランナー、公認会計士が中心となければいけません。資産管理会社の会計・税なり、社長の資産管理や相続対策を立案し、長務は、事業会社の会計・税務と大きく異なるた期にわたって寄り添い、社長個人のモニタリンめ、別の顧問税理士を雇うケースもあります。

グを行っています。これがファミリーオフィス

日本には、このように社長個人の資産管理のと呼ばれるサービスです。

体制をしっかり築こうとする考え方がありま

資産管理は、その計画の立案よりも実行後のせん。そのため、日本人のほとんどの社長は、モニタリングが重要です。当初想定できなかっ資産管理および承継について、効率の悪い資産た出来事が発生し、資産価値は大きく変動しま運用を行い、重い税金を負担してきました。

す。その際に、解決すべき課題をタイムリーに特に資産運用については、低金利時代に適切把握しなければいけないのです。

な金融商品がなく、多くの社長は、課税繰延べ

欧米では、このようなファミリーオフィスにの節税商品や、収益性の低い不動産投資など、注目が集まっており、大手金融機関、会計事務無駄な支出を行っています。

所、法律事務所が、サービス提供を開始してい一方、資産承継について、社長個人は相続対ます。

策を考えなければいけません。遺産分割の問題

一方、わが国には、社長個人の資産管理を行もありますが、重い相続税の負担も軽視できまい、相続対策を立案してくれる専門家の数は多せん。

くありません。ファミリーオフィスと呼ばれる

社長には個人の所得に対して最高税率 55％の所得税等が課されますが、相続時に至って、サービスが全く普及していないからです。これが最大の問題となります。

個人バランスシート

個人バランスシートの作成の活用法

わが国の富裕層には、戦後の高度成長期を経このような個人バランスシートでは、資産のて資産を蓄積した方々が多く、何代にもわたって資産家として君臨し続けている方々は、欧米ほど多くありません。それゆえ、富裕層の方々において、資産管理や相続対策のノウハウが蓄積されていないのです。

時価評価を行うべきでしょう。
もちろん、金融資産、土地、自社株の時価が変動するからです。
上場有価証券は、市場価格で評価します。非上場の有価証券や不動産が問題となりますが、そうは言っても、会社の事業経営に多忙な社長が、個人資産の管理や承継を自ら勉強せよとこれらは相続税評価を行えばよいでしょう。
そうすることで、将来の相続税額との対応関いっても、そんな時間を取ることはできません。 係が明確になるからです。
それゆえ、外部の専門家がファミリーオフィ結果として、資産の評価額の変動に応じて、スのサービスを提供することが必要となるで将来の相続税額も変動します。これによって、しょう。

相続税対策を立案し、その後のモニタリングをファミリーオフィスは、社長個人のお金の管理を行うことを前提として、社長個人のライフ継続するのです。
以上のように、個人バランスシートを使って、プランを立案し、その計画を実現するための手金融資産、不動産、自社株式を時価評価し、資段を実行します。具体的な手段として、金融商産全体を「見える」化することによって、社長品や賃貸不動産での資産運用、生命保険の活用、 個人の最適な資産管理と相続対策を行うこと税金対策があります。

ができるようになります。

その際、フローの収支を予測するライフプラ

たとえば、相続税を支払うに足る十分な現預ンだけでなく、社長個人の現時点での正味財産金が無ければ、生命保険を検討する、資産構成を把握するため、個人のバランスシート（家計が偏りすぎている場合には、資産を分散させて、貸借対照表）を作成します。

リスクの低減を図る、遺産分割が心配なときは、分割しやすい資産構成に変えるなど、様々な相【図 個人バランスシートの例】

続対策を考えることができます。
（単位：万円）【資産】
現預金
国内株式・債券
海外株式・【負債】の規模が大きくなり、相続対策の重要性は高く

8,415

借入金

4,500

2,655

未払一次相続税

2,700

なります。
様々な資産を保有している社長であれば、残すべき資産の優先順位を決めることも必要と

825

未払二次相続税

1,700

投資信託

1,325

（負債合計）

8,900

生命保険

1,320

不動産

21,780

自社株式

1,815

資産合計

38,135

債券

事業会社の業績が良いほど、社長個人の資産なるでしょう。
社長個人の資産全体を見渡すことができる
個人バランスシート、必ず作成するようにしま【純資産】

負債・純資産合計

29,235

38,135

しょう。
出展：
公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

相続争いを回避するポイントを教えてください。

遺言がなければ、民法には法定分割のルールがあります。
遺言がなければ、民法には法定分割のルールがありますし、遺産分割協議で、問題なく相続がなされる場合もあります。

①寄与分と遺留分相続分の配分理由の中には、自分の遺産が現在あることについて、過去にある者の寄与

S o u z o k u t s u s h i n

しかし、逆に言えば、たとえ音信不通で赤のがあったことをあげる場合があります。その他人同然でも、戸籍上相続人と認められれば、ような場合には、関係者の納得を得るために、法律に従って、あなたの財産の分け前を要求

そのような寄与があったことの内容を具体的してくる人物が現れる可能性は否めません。に書いておくのがよいと考えられます。

また、分割が難しい財産がある場合、法定割寄与分は、民法上、遺産の範囲外の者が、名合どおりに分割して共有するのが、適当でな目上遺産になって残っていたと解釈されるたいケースもあり、遺産分割協議がまとまらなめ、遺留分によって支配されない部分となりい場合、家族同士が、家庭裁判所で調停や、審ます。したがって、遺言の内容が遺留分に抵触判を受けることにもなります。

する恐れがある場合には、この寄与分のこと

そして、法律上の規定には適った遺言書でも、書き方によっては、更なるトラブルを巻き起こす可能性もあります。

を遺言書に記載しておくのが、ひとつのテクニックといえます。
②特別受益財産があるとき

2 0 2 2

特別受益財産とは、以前に相続人の誰かに（１）遺言内容を明確に書く「明確に」というのは、意味不明にならないように、2 通りに解釈されることのないように、主語・述語とそのつながりをはっきりと、なるべく代名詞を使わないで書く、ということです。
断固として決めておくことが、後に残る者への愛情であり、紛争を避ける道なのです。

対する何らかの贈与であり、相続分の前渡しとみなされます。以前に特別受益財産がある場合には、一部の者又は全員が知らないケースもあるので、公正を期するために遺言書にその旨を記し、相続分や遺留分の決定に資料を提供することは十分に意味のあることと考えられます。また、逆に特別受益財産が無かったことを明らかにするテクニックもあります。
例えば、ある不動産を相続人の一人に売却（２）遺言の内容を工夫するした等、他の相続人に贈与があったと誤解を遺言書は、本来は結論だけを書けばよいの受けそうな事実がある場合には、その取引にですが、場合によっては、指定相続分の算定根係る領収書を発行してもよいし、対価があっ拠を書いておくということも有効であると考た旨を遺言書に残しておいてもよいと考えらえられます。

れます。