【資料１】第２回建設検討委員会の意見に対する調査結果の報告
１．

第２回建設検討委員会でのご意見① 第２回建設検討委員会でいただいたご意見を表 1 に示す。また、ご意見に対する調査結果等を次頁以降及び資料 3 にまとめる。
表 1 第２回建設検討委員会でのご意見

No

ご意見

1

【資料 2 施設規模について】対応
施設規模を 7.5t/日とする。

粗大ごみ処理施設の施設規模は 7.4t/日から切 今後施設規模の検討を行う場
り上げで 8t/日となっており、8%程度の規模増 合にも過度な調整とならない加となるが、過度な調整ではないか。

ように端数処理を行う。
なお、粗大ごみ処理施設については、不燃ごみを組合で処理することになった場合、同じ施設での処理も想定される。

2【資料３ 処理方式の選定方法及び一次選定】

本資料の「2.各処理方式の生各処理方式の生成物のうち、発生割合の書かれ 成物について」で説明する。ていない金属類、メタンガス、液肥等の発生量を教えてほしい。
3【資料３ 処理方式の選定方法及び一次選定】

本資料の「3.スラグ等の売却ガス化溶融・改質処理方式で発生するスラグ等 について」で説明する。
は、一般的に有償で引き取っているものであるか。
4【資料３ 処理方式の選定方法及び一次選定】

本資料の「4.建設実績につい建 設 実 績 に つ い て 、 １ 炉 当 た り の 規 模 と し て て」で説明する。
80t/日以上の施設を調査してもよいのではないか。また、産業廃棄物処理施設の実績についても調査してもよいのではないか。
5【資料３ 処理方式の選定方法及び一次選定】
北本市では過去に、剪定枝や紙おむつ、生ごみ等の資源化を検討しているが、これらの検討方針について教えてほしい。

6【資料３ 処理方式の選定方法及び一次選定】
紙おむつの資源化については県内に事業者が存在する。そのような事業者の活用も含めて調査・研究してほしい。

1

資料 3 で説明する。

２．

各処理方式の生成物について① 各処理方式の生成物について、第 2 回建設検討委員会資料で記載がなかった副次的な生成物のおよその発生量を赤字で表 2 に示す。
表 2 生成物と処理・処分先
区分

処理方式

生成物と処理・処分先

焼却

焼却灰・飛灰（ストーカ式、流動床式）（処理量の 0.5%未満）

を行う施設

ハイブリッド（メタン化＋焼却）

メタンガス行う施設

炭化（170～1,600 m3/処理量 1t）（約 70 m3/日※）

後段の焼却施設で処理（処理量の 70～80%程度）

土木資材等としての利用

スラグ（処理量の 4%程度）（シャフト式、キルン

資源化等をガス発電等で利用
肥料利用又は排水処理

選別・発酵残さ式、流動床式）（処理量の 10%程度）（処理量の 0.5%未満）

液肥

ガス化溶融・改質

セメント工場で再資源化
民間事業者で再資源化

金属類

溶融・改質等（処理量の 10%程度）

民間事業者で再資源化

金属類
焼却灰・飛灰焼却、ガス化

セメント工場で再資源化

民間事業者で再資源化

金属類（処理量の 1%程度）

セメント工場等で燃料として受入

炭化物（処理量の約２０%程度）

セメント工場、製鉄所、ごみ燃料化

固 形 燃 料 (RDF 、等を行う施設RPF)化

固形燃料

製紙工場等で燃料として利用（処理量の約６０%程度）

選別残さ

最終処分（処理量の 1%程度）※町田市バイオエネルギーセンター（メタン発酵施設の施設規模 50t/日、令和 3 年度竣工）の場合

2

３．

スラグ等の売却について① ガス化溶融方式で生成するスラグ等の売却価格について、ガス化溶融施設の運転管理に関する実態調査報告書（一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会、平成 28 年 1月）では、自治体にアンケート調査を実施し、スラグ等の処分費について、有償（再資源化事業者に買い取ってもらう、自治体としては黒字）か逆有償（再資源化事業者に処理費を支払う、自治体としては赤字）かと、その金額についての回答を集計している。
② 本報告書によると、ごみ１ｔ当たりのスラグ処分費については、約 80％（44 施設中 36施設）の施設が有償で取引を行っており、各方式ともにバラツキは見られるが平均値・中央値は概ね 100 円程度となっている。逆有償の場合、流動床式の最大値 17,850 円が飛びぬけているものの、概ね 30～200 円程度となっている。（表 3）。
表 3 ごみ 1ｔ当たりスラグ処分費（円/ごみ t）
処理方式
シャフト式
流動床式
キルン式
ガス化改質

最小平均値

中央値

有償

1011210524017

逆有償10109157160

3

有償25162105550

15

逆有償

506,033200

17,8503

有償200447200940

3

逆有償103333552

有償

100

最大

回答施設数1

出典：ガス化溶融施設の運転管理に関する実態調査報告書（一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会、平成 28 年 1 月）

3

③ 同様にごみ１ｔ当たりのメタル処分費を表 4 に示す。メタルについても約 80％の施設が有償で取引を行っている。金額はスラグよりも高く、処理方式や施設によりバラツキが見られる。
表 4 ごみ１ｔ当たりメタル処分費（円/ごみ t）
処理方式
シャフト式
流動床式
キルン式
ガス化改質

最小平均値

中央値

最大回答施設数

有償

10019,218260180,600

17

逆有償

157159159160

2

有償

27,2001

逆有償

35,0001

有償

10,500

1

逆有償

記載なし

2

有償

100

1

出典：ガス化溶融施設の運転管理に関する実態調査報告書（一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会、平成 28 年 1 月）

④ 以上より、ガス化溶融・改質処理方式で発生するスラグ等は、有償で引き取られている施設が多いものの、一部の施設では再資源化事業者に処理費を支払っている場合もあることがわかった。

4４．

建設実績について⑴ １炉あたりの規模として８０ｔ/日以上の施設の建設実績① 環境省資料をもとに供用開始年度が過去 10 年程度（平成 24 年度～令和 4 年度）かつ、施設規模が８０ｔ/日～３００ｔ/日の施設の実績を調査した（表 5）。
② 第２回建設検討委員会資料（１００ｔ/日～３００ｔ/日）と比較して 15 件増加し、そのうちストーカ方式焼却炉が 14 件、シャフト式ガス化溶融炉が 1 件であった。
③ 規模の範囲を１００ｔ/日から８０ｔ/日とした場合でも、処理方式による傾向に変化はなかったことが確認された。
表 5 建設実績（平成 24 年度～令和 4 年度）

区分

焼却、処理方式

ストーカ式
流動床式

焼却

建設実績
第2回
再調査
建設検討委員会資料（８０ｔ/日～３００ｔ/日）（１００ｔ/日～３００ｔ/日）
54 件（73％）
68 件（76％）
3 件 （4％）3 件 （3％）

ガス化

小計
溶 融 ・ ハイブリッド（メタン化＋焼却）
改質等
シャフト式
ガス化溶融・キルン式を行う57 件（77％）
3 件 （4％）71 件（80％）
3 件 （3％）6 件 （8％）
1 件 （1％）

7 件 （8％）
1 件 （1％）

流動床式
小計

7 件（10％）14 件（19％）

7 件 （8％）15 件（17％）

資源化等を行う施設

炭化0 件 （0％）

0 件 （0％）

ご み 燃 料 化 等 を行 う
施設

固形燃料 (RDF、RPF)化

0 件 （0％）0 件 （0％）74 件（100％）

89 件（100％）

施設

改質合計

※ハイブリッド方式の建設数には公表資料調査結果による 2 件を含む
※端数処理のため、割合の合計は合わない場合がある
出典：一般廃棄物処理実態調査結果（環境省）

5

⑵ 産業廃棄物処理施設の実績調査① 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団「さんぱいくん（さんぱい情報ネット）」より産業廃棄物処理施設を調査した。中間処理業の許可のうち、「焼却」処理の許可を得ており、会社ホームページ等でその処理方式が判明した 108 施設について整理した。
108 施設のうち、施設規模が 80～300 t/日である施設は 39 件であった（表 6）。
② キルン式及びキルンストーカ式がそれぞれ９件と最も多い結果となった。キルン式は発熱量の高い廃棄物の処理が可能であることや、物理的性状の対応範囲が広いことから、産業廃棄物の処理に適しているためと考えられる。
③ 産業廃棄物は処理する対象物が異なるため、一般廃棄物処理施設の建設実績とは異なる傾向が確認された。
表 6 産業廃棄物処理施設（80～300 t/日）の建設実績

焼却

ガス化

処理方式
ストーカ式
流動床式
キルン式
固定床式
キルンストーカ式

建設実績
6 件（15％）
7 件（18％）9 件（23％）
1 件 （3％）
9 件（23％）

溶融・乾留

7 件（18％）

合計

39 件（100％）

出典：さんぱい情報ネット（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団）

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