神奈川県防犯優良マンション認定制度認定業務契約約款
平成２０年８月４日制定
第１章

総則（総則）
第１条

申請者（以下「甲」という。）と甲の申請により神奈川県内に所在するマンションにつき、犯罪の防止に配慮した構造及び設備を有するマンション（以下「防犯優良マンション」という。）である旨を認定する業務（以下「認定業務」という。）を遂行する社団法人神奈川県防犯協会連合会（以下「県防連」という。）、財団法人神奈川県建築安全協会及び特定非営利活動法人神奈
川県防犯設備士協会の３団体で構成される神奈川県防犯優良マンション認定機関（以下「乙」という。）との間で締結される契約は、この認定業務契約約款（以下「約款」という。）によるものとする。
（契約）
第２条

契約は、甲が神奈川県防犯優良マンション認定業務手数料規程に定める手数料（以下「手数料」という。）を、第８条に規定する方法で納付し、甲に対して乙が引受承諾書（第１号様式）の交付をもって締結したものとする。
２乙は、前項の契約に際して、この約款を甲の見やすい場所に掲示している場合は、引受承諾書に約款の添付を省略することができる。ただし、甲がその添付を求めたときは、この限りでない。

（責務）
第３条

甲及び乙は、認定業務を円滑に遂行するため、建築基準法その他の関係法令及び神奈川県防犯優良マンション認定制度運用規程（以下「運用規程」という。）に定められた事項を遵守しなければならない。
２

乙は、料金を表示した書面を甲の見やすい場所に掲示しなければならない。

３

乙は、引受承諾書に係る業務を的確に遂行するとともに、甲からの相談及び業務の進行状況に係る照会等に対し、誠実に対応しなければならない。

４

甲は、乙の求めに応じ、認定業務の遂行上必要となる事項を乙に提供しなければならない。

５

甲は、乙が認定業務を遂行するため、甲の申請に係るマンション及びその敷地へ立ち入る場
合は、特段の理由がない限りこれを拒否してはならない。

６

甲は、乙から指摘された申請書の不備等に対しては、速やかにこれを補正しなければならない。
第２章

業務

（業務）
第４条

乙が行う業務は、神奈川県防犯優良マンション認定評価基準（以下「評価基準」という。）の適否を判定し、認定規格に適合した場合は、認定して登録する業務とする。
（業務を行う期日等）
第５条

乙が認定業務を遂行する期日・時間は、次に掲げる休日以外の日の午前９時から午後５時までとし、正午から１時間の休憩時間を置くものとする。ただし、申請に係る受付は、午後080901

1４時までとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する日(3) 12 月 29 日から翌年の１月 4 日までの日（前号に掲げる日を除く。）(4) 乙が特に定めた日（県防連が開設したホームページに休日として掲載した日に限る。
）（標準処理期間等）
第６条

甲の申請に係る標準的なマンション（延べ床面積が 5,000 平方メートルのものをいう。）につき、乙が引受承諾書を交付してから（第２号の審査は、甲が運用規程第 17 条第２項に掲げる書類を提出してから）、乙が当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（以下「標準処理期間」という。）については、次の処理区分に従い、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 設計段階審査 70 日間(2) 竣工後審査

60 日間(3) 既存マンション審査(4) 更新審査
２80 日間

40 日間

前項の標準処理期間は、申請の処理に要する期間の目安に過ぎないものであり、申が当該標準処理期間内に、申請に対する乙からの応答を受けることを保証するものではない。

３乙は、異常な自然現象により生じる被害又は人為による異常な災害若しくは事故その他の乙の責に帰することのできない事由により期間内に当該業務を終了することができない場合は、前項の規定にかかわらず、その期間を延長することができる。この場合において、当該延長期間は、遅延事由の消滅後に甲及び乙が協議してこれを定めるものとする。

（申請手続等）第７条
２

認定業務に係る申請手続き等は、運用規程によるものとする。

乙は、竣工後審査において、その計画が大幅に変更されたと認める場合は、甲に対し、当該申請を取下げ、新たな申請を行うよう求めることができる。

３

甲は、乙より前項の求めがあった場合は、誠意をもって対応しなければならない。

（手数料の納付等）
第８条

甲は、乙と認定業務に係る契約を行う場合は、乙が甲に引受承諾書を交付する前に乙が別に定めた方法により手数料を納付しなければならない。
２

前項の手数料に係る必要経費は、甲の負担によるものとする。

３

乙は、第１項の規定により徴収した手数料は、返還しないものとする。ただし、第 10 条第２項に該当する場合は、この限りでない。

４

甲の依頼のあった場合に限り、乙は手数料に係る領収書を甲へ交付する。

（認定証等の交付）
第９条

乙は、第４条の業務において、運用規程に規定するそれぞれの審査の結果、当該マンションが認定規格に適合すると認めるときは、「神奈川県防犯優良マンション設計段階審査適合証」又は「神奈川県防犯優良マンション認定証」及び「認定標章」を交付する。
２

乙は、第４条の業務において、運用規程に規定するそれぞれの審査の結果、当該マンションが認定規格に適合しないと認めたときは、「神奈川県防犯優良マンション設計段階審査不適合通080901

2知書」又は「神奈川県防犯優良マンション認定不適合通知書」を甲に交付する。
第３章

契約の解除等（甲の解約権等）
第 10 条甲は、甲の申請に対する処分を乙がするまでの期間中は、取下げ書（第２号様式）により乙に通知することで任意に契約を解除することができる。
２甲は、次の各号の一に定める事由が生じた場合は、書面をもって乙に通知することにより契約を解除することができる。この場合において、甲は乙に対し、既に支払った手数料の返還及び契約解除に伴う損害を受けた場合における賠償を求めることができる。

(1) 乙が正当な理由なく甲の申請に対する処分をせず、又はその見込みがない場合(2) 乙がこの約款に違反していることにつき、甲が相当期間を定めた上で催告しても、是正されない場合
３

乙は、前項の契約解除による損害を甲に請求することはできない。

（乙の解約権等）
第 11 条乙は、甲がこの約款に違反していることにつき、乙が相当期間を定めた上で催告しても、是正されない場合は、書面をもって甲に通知することにより契約を解除することができる。この場合において、乙が契約解除に伴う損害を受けたときは、その賠償を甲に求めることができる。
２

甲は、前項の契約解除による損害を乙に請求することができない。

（乙の免責）
第 12 条乙は、乙が遂行する認定業務に関し、次の各号の一に該当する場合は、一切のその責任を負わない。
(1) 甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて遂行した場合(2) 乙による故意又は重大な過失がない場合
２ 乙は、乙が遂行する認定業務に係る対象マンションが建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の法令に適合することについて保証しない。
３

乙は、乙が遂行する認定業務に係る対象マンションに瑕疵がないことについて保証しない。
第４章雑則（守秘義務）
第 13 条乙は、認定業務に関して知り得た甲に係る個人情報及び秘密情報について漏えい、滅失及びき損を防止するとともに、認定業務以外の目的での複製、利用等をしてはならない。
２

乙は、認定業務に関して知り得た個人情報及び秘密情報の適切な管理のため必要な措置を講ずる。

（異議申し立て）第 14 条

申請者は、この規程に係る認定機関の処分について、当該認定機関に対して次に掲げる事項を記載した異議申し立て書の提出をもって異議申し立てすることができる。
(1) 異議申し立て人の氏名及び年齢又は名称並びに住所(2) 異議申し立てに係る処分(3) 異議申し立てに係る処分を知った年月日(4) 異議申し立ての趣旨及び理由

080901

3

(5) 異議申し立て求の年月日
２ 異議申し立ては、処分があったことを知った日から起算して 30 日以内にしなければならない。
（審査請求）
第 15 条甲は、甲の申請に対する乙がした処分について、防犯優良マンション認定事業支援要綱第１条に定める全国公益法人（財団法人全国防犯協会連合会、社団法人日本防犯設備協会及び財団法人ベターリビングで構成する者をいう。）に対し、次に掲げる事項を記載した審査請求書の提出をもって審査請求することができる。
(1) 審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所(2) 審査請求に係る処分(3) 審査請求に係る処分を知った年月日(4) 審査請求の趣旨及び理由(5) 審査請求の年月日
２ 審査請求は、処分があったことを知った日から起算して 30 日以内にしなければならない。
３

審査請求は、異議申し立てについての決定を経た後でなければ、することができない。

（別途協議）
第 16 条

この約款に定めのない事項で協議等が必要な事項又はこの約款に規定されている事項の解釈に疑義が生じた場合は、甲及び乙が協議の上これを定める。
附

則

この約款は、平成２０年 ８月 ４日より施行する。

080901

4

第１号様式（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

収受番号第平成年

引受承諾

月号
日

書

（申請者）
様
神奈川県防犯優良マンション認定機関
代表機関

社団法人神奈川県防犯協会連合会

下記の認定業務に関する申請について、神奈川県防犯優良マンション認定制度認定業務契約約款第２条第１項の規定に基づいて引受けます。

記
１

受 付 日

２

建設場所

３

審査の区分

平成年

□

新築マンション審査（設計段階審査・竣工後審査）□

既存マンション審査□更新審査４．手 数 料

５．特記事項

080901

5月日

第２号様式（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

平成

取

下げ年月日

書

神奈川県防犯優良マンション認定機関
代表機関

社団法人神奈川県防犯協会連合会

殿（申請者）住所
氏名印

下記の申請を取下げたいので、神奈川県防犯優良マンション認定制度認定業務契約約款第 10条第 1 項の規程に基づき届出します。

記
１

引受年月日

平成

２

引受番号

第３

建築場所

４ 申請の区分□

新築マンション審査□

既存マンション審査□

更新審査

５080901（設計段階審査・竣工後審査）

取下げ理由

6年月日号