３施工

３・１ 施工の準備と現場管理
３・１・１ 許可等の取得と許可条件の遵守
道路、水路等の占用を伴う給水装置工事の施行にあたっては、あらかじめ当該関係官公署から許可を取得するものとし、その許可条件を遵守すること。
１

国県道、他市町道、水路等の占用許可は、管理者が取得する。なお、盛岡市が管理する道路（市道・法定外道路）の占用許可は、申込者が取得する。また、メーター下流側（宅地内を横断している水路等）の占用許可についても、申込者が取得すること。

２

所轄警察署長からの道路使用許可は、工事事業者が取得すること。

３

工事に伴い通行の制限を必要とする場合は、工事事業者が所轄消防署長等へ各種工事届を提出すること。

４

急傾斜地、埋蔵文化財等に係る許可又は届出等を必要とする事項については、申込者が取得又は届出等を行うこと。

〈解説〉
１

申込者が取得又は届出等とあるものについては、工事の委任を受けた工事事業者がその手続を行うこと。

２

占用許可の工事期間は、30日を標準とする。これによりがたい場合は協議すること。

３道路の場合は、掘削規制に注意すること。
（１）県管理の国県道及び市道については、12月中旬～３月末の冬期間。
（２）掘り返し規制個所

４

道路、水路等の占用申請については、「７ 占用許可申請図の作成」を参照のこと。

３・１・２ 分岐位置及び埋設物の確認
１

工事事業者は、事前調査により分岐する配水管等の位置が不明な場合又は他の埋設物の近くを施工する場合は、次のとおり確認すること。

（１）当該管理者又は所有者に立ち会いを求める。
（２）試掘調査を実施する。
〈解説〉１「２・１・１ 事前調査等」を参照のこと。

101

３・１・３ 現場管理
１

工事事業者は、給水装置工事の施行にあたっては道路交通法（昭和35年法律第105号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、関係法令等を遵守し、交通及び工事の安全に十分留意すること。
２

道路等管理者、警察署等から付される施工許可条件を精読し、内容を把握した者を現場に常駐させること。
３

工事に伴う騒音、振動等をできるだけ防止し、生活環境の保全に努めること。

４

資材は適切に管理し、劣化防止に留意すること。

〈解説〉
工事事業者は、次により現場管理を行うこと。
１

保安施設の設置と安全管理（１）工事場所の安全等を確保するために保安施設を設置し、必要に応じて交通整理員等の保安要員を配置すること。
（２）工事標示板を設置し、工事完了後は速やかに撤去すること。
（３）本復旧工事完了まで、常に工事場所を巡回し、地盤沈下又はその他の不良箇所が生じた場合は直ちに修復すること。
（４）道路又は水路内の給水装置工事について、当該管理者から指示を受けた場合はそれに従うこと。
（５）作業員等の安全について、十分留意すること。

２

許可条件に不明な点がある場合は、作業前に確認すること。

３

不測の事故等への対応（１）あらかじめ管理者並びに道路管理者、所轄警察署、消防署及び埋設物の管理者等（以下「関係機関」という。）の緊急連絡先を確認しておき、不測の事故等へ迅速に対応できるようにしておくこと。
（２）工事中、不測の事故等が発生した場合は、管理者及び関係機関に連絡し、その指示に従うこと。
（３）工事中、不測の事故等が発生した場合は、第三者及び作業員等の人命の安全確保を最優先すること。

４

資材は関係機関の手引きや製品の説明書・仕様書等に従い適切に保管すること。特に高密度ポリエチレン管は紫外線により劣化することから留意すること。

102

３・２ 土工事
３・２・１ 掘削
１

掘削は、安全かつ適切な施工を行うものとし、翌日まで掘置きとはしないで、その日のうちに埋戻しを行うこと。

２

舗装道路を掘削する場合は、隣接する既設舗装部分へ影響を及ぼさないように、舗装切断機を使用して周りが矩形になるように切断した後、他の埋設物に注意して所定の深さまで施工すること。

３

掘削幅は、安全に施工できる幅とし、分岐方法、周辺の分岐状況等に応じて適正な幅とすること。
（別図第７、第８参照）〈解説〉
１

道路掘削を伴う工事等の場合は、当該道路管理者及び所轄警察署長への許可申請が必要となる。この場合、道路占用及び使用許可等の条件を遵守して適正に施工し、事故防止に努めること。

103

３・２・２ 土留め
１

掘削深さが1.5ｍを超える場合は、土留工を施すこと。

２

掘削深さが1.5ｍ以下の場合は、勾配掘りを標準とするが、自立性に乏しい地山の場合等は、土留工を施すこと。

〈解説〉
１

掘削断面は、道路管理者等が指示する場合を除き、道路状況、地下埋設物、土質条件、周辺の環境、給水管の土被り等を総合的に検討し、最小で安全かつ確実な施工ができるような断面及び土留法とすること。

２

勾配掘りの場合は、土質条件等に応じた適切な安定勾配で床掘すること。

３・２・３ 埋戻し
１

道路内及び宅地内の埋戻しは、20㎝以下の仕上り厚となるように、層ごとに十分締固め、陥没又は沈下等が生じないように施工すること。

２

管の底部は、凹凸が生じないように均し、砕石又は石塊等が管に接触しないように管の周囲を10㎝以上の砂又は砂質土で保護すること。

〈解説〉
１

本復旧標準断面図（別図第31）を参照のこと。

２（１）ポリエチレン管以外の管を布設する場合で、土質条件が良好な場合を除く。
（２）発生土による埋戻しは、掘上げた土砂のうち産業廃棄物及びその他の雑物を取り除いた良質の土砂をもって行うこと。

104

別図第31 ＜本復旧標準断面図＞

１

国道４号、国道46号（１）歩道
乗入部（幅員 4.0m 以内）
500

掘削幅

乗入部（幅員 4.0m を超え 8.0m 以内）

500

500

掘削幅

500

砂又は砂質土ｔ=50

または良質土乗入部（幅員 8.0m を超え 12.0m 以内）
500

砂又は砂質土100 以上100 以上または良質土掘削幅

その他の歩道

500

500

掘削幅

または良質土砂又は砂質土100 以上

砂又は砂質土100 以上100 以上または良質土（40mm 以下）ｔ=150

100 以上ｔ=100（40mm 以下）ｔ=300

500
ｔ=40土被り（900 以上）

ｔ=50

土被り（900 以上）

ｔ=50（40mm 以下）ｔ=250

100 以上土被り（900 以上）（40mm 以下）ｔ=250

100 以上土被り（900 以上）

ｔ=50※１ ポリエチレン管以外の管を布設する場合で、土質条件の良好な場合は、管下の防護砂は必要ないものとする。
※２ 舗装の影響幅は0.5ｍを標準とするが、舗装端までの残りの幅が1.2ｍ未満の場合は、その幅を影響幅に含めること。

105

（２）取付道路
幅員 4.0m 以内

幅員 4.0m を超え 8.0m 以内

掘削幅

500

500

500

掘削幅

500

100 以上または良質土ｔ=50
ｔ=50

または良質土砂又は砂質土100 以上

砂又は砂質土（40mm 以下）ｔ=250

100 以上土被り（900 以上）（40mm 以下）ｔ=250

100 以上土被り（900 以上）

ｔ=50

幅員 8.0m を超え 12.0m 以内
500

掘削幅

500

ｔ=100100 以上（40mm 以下）ｔ=300

または良質土砂又は砂質土100 以上土被り（900 以上）

ｔ=50※１ ポリエチレン管以外の管を布設する場合で、土質条件の良好な場合は、管下の防護砂は必要ないものとする。
※２ 舗装の影響幅は0.5ｍを標準とするが、舗装端までの残りの幅が1.2ｍ未満の場合は、その幅を影響幅に含めること。

106

２

岩手県管理の国道、主要地方道及び県道

車 道 部 復 旧掘削幅500

歩 道 部 復 旧

ｔ＝30
ｔ＝40

又は良質土

砂又は砂質土100 以上

砂又は砂質土（RC-40）ｔ＝250

100 以上土被り(900 以上）又は良質土

1：ｎ

100 以上45°100 以上土被り（900 以上)

45°

500
ｔ=30

粒度調整砕石（M-40）ｔ＝150
再生クラッシャラン（RC-40）ｔ=300

掘削幅

500

ｔ＝50

1：ｎ500※１ 土質条件等に応じた適切な安定勾配で床掘すること。
ただし、特に地質の悪い地山の場合には、さらに緩い勾配とすること。
地山の種類勾配（１：ｎ）

岩盤又は堅い粘土（Ｎ値８以上）

１：0.3

砂

１：1.5 以上

その他

１：0.5

※２ 舗装の影響幅は0.5ｍを標準とするが、舗装端又は舗装縦目地までの残りの幅が1.5ｍ未満の場合は、その幅を影響幅に含めること。

107

３

市道

（１）標準
舗装幅員 5.0m 以上 8.0m 未満

舗装幅員 5.0m 未満
掘削幅

500

500

掘削幅

500

500
ｔ＝30ｔ＝50
粒調砕石（40mm 以下）ｔ＝100

ｔ＝40

土被り

再生クラッシャラン（40mm 以下）ｔ＝340

100 以上または良質土20 以上）（粒調砕石（40mm 以下）ｔ＝100または良質土20 以上）（砂又は砂質土100 以上

砂又は砂質土100 以上100 以上土被り

再生クラッシャラン（40mm 以下）ｔ＝300

コンクリート舗装

舗装幅員 8.0m 以上
掘削幅

500

掘削幅

500

500

500

ｔ＝30
粒調砕石
（40mm 以下）ｔ＝150

粒調砕石（40mm 以下）ｔ＝200

ｔ＝40

土被り

ｔ＝50

再生クラッシャラン（40mm 以下）ｔ＝360

土被り

または良質土20 以上）
砂又は砂質土ｔ＝150

または良質土20 以上）

100 以上（（砂又は砂質土100 以上

100 以上100 以上（40mm 以下）ｔ＝350

ｔ＝30
ｔ＝40

歩道部復旧
掘削幅

500

砂利道復旧
復旧幅

500
ｔ＝30

再生クラッシャラン（40mm 以下）ｔ＝100

土被り

土被り

（40mm 以下）ｔ＝200

または良質土20 以上）※または良質土20 以上）

100 以上（砂又は砂質土100 以上

砂又は砂質土100 以上100 以上（舗装の影響幅は 0.5ｍを標準とするが、舗装端までの残りの幅が 1.2ｍ以下の場合は、その幅を影響幅に含めること。
108

（２）区画整理事業区域内（浅岸地区、太田地区）

500

車 道 部 復 旧

車 道 部 復 旧

W=6.0ｍW=8.0ｍ，W=12.0ｍ

掘削幅
再生密粒度アスコン 20F

500

掘削幅

500

ｔ＝40

再生密粒度アスコン 13F

土被り（900 以上）

100 以上クラッシャランまたは良質土（20 以上）

クラッシャランまたは良質土（20 以上）
砂又は砂質土100 以上100 以上

砂又は砂質土再生クラッシャラン（40mm 以下）ｔ=190

100 以上土被り

再生クラッシャラン（40mm 以下）ｔ=250

ｔ=50

粒調砕石
（40mm 以下）ｔ=150

粒調砕石（40mm 以下）ｔ=100
再生クラッシャラン（40mm 以下）ｔ＝100

500

歩 道 部 復 旧500

掘削幅

ｔ＝60

クラッシャラン（RC-40）ｔ=100
クラッシャラン（RC-40）ｔ＝150

散砂

ｔ=30

クラッシャランまたは良質土（20 以上）
砂又は砂質土100 以上100 以上土被り（900 以上）

インターロッキングブロック

500※１ 上記に無い幅員の道路等については、別途確認すること。
※２ 未舗装道路の復旧断面については、別途確認すること。
※３ 舗装の影響幅は0.5ｍを標準とするが、舗装端までの残りの幅が1.2ｍ以下の場合は、その幅を影響幅に含めること。

109

（３）区画整理事業区域内（盛岡南新都市（盛南開発））

車 道 部 復 旧
W=9.0ｍ，W=12.0ｍ
掘削幅500

表層 再生密粒度アスコン 20F

500
ｔ=50

表層ｔ=30

土被り（900 以上）

砂又は砂質土100 以上100 以上

砂又は砂質土クラッシャランまたは良質土(20 以上）

100 以上クラッシャランまたは良質土(20 以上)

再生密粒度アスコン 13F
再生密粒度アスコン 13

500
ｔ=30ｔ=30

上層路盤

粒調砕石（M-40）ｔ=100

下層路盤

クラッシャラン（RC-40）再生材ｔ=330（凍上抑制層含む）

W=8.0ｍ
掘削幅500

表層 再生密粒度アスコン 13F
表層 再生密粒度アスコン 13ｔ=40ｔ=40500

土被り（900 以上）

クラッシャランまたは良質土（20 以100 以上

砂又は砂質土上層路盤

粒調砕石（M-40）ｔ=150

下層路盤

クラッシャラン（RC-40）再生材ｔ=280（凍上抑制層含む）
クラッシャランまたは良質土（20 以
砂又は砂質土100 以上表層
表層

車 道 部 復 旧

100 以上

W=6.0ｍ
掘削幅500

土被り（900 以上）

再生細粒度アスコン 13F

凍上抑制層（クラッシャラン RC-40）ｔ=150

車 道 部 復 旧

100 以上500

路盤（クラッシャラン RC-40）ｔ=100

クラッシャラン（RC-40）再生材ｔ=290（凍上抑制層含む）

下層路盤

掘削幅

500

粒調砕石（M-40）ｔ=150

100 以上土被り（900 以上）

上層路盤

歩 道 部 復 旧

※１ 上記に無い幅員の道路等については、別途確認すること。
※２ 未舗装道路の復旧断面については、別途確認すること。
※３ 舗装の影響幅は 0.5ｍを標準とするが、舗装端までの幅が 1.2ｍ以下の場合は、その幅を影響幅に含めること。

110※４ 向中野 216・217・218・219 号線については、下図舗装構成により復旧すること。

車 道 部 復 旧掘削幅
再生密粒度アスコン（20F）
粒調砕石（M-40）

再生クラッシャラン（RC-40）ｔ=100

表層

ｔ＝100

上層路盤

土被り（900 以上）

上層路盤

掘削幅

500

ｔ=40

かそう
下層路盤

凍上抑制層 再生クラッシャラン（RC-40）ｔ＝290（凍上抑制層は路盤と同時施工とし２層仕上げとする）
クラッシャランまたは良質土（CBR20 以上）

100 以上フィルター材500

開粒度アスコン（13F）ｔ=40
再生クラッシャラン（RC-40）ｔ=100
砂（荒目）ｔ=150
クラッシャランまたは良質土（CBR20 以上）

砂又は砂質土100 以上

砂又は砂質土100 以上土被り（900 以上）

表層

500

100 以上500歩 道 部 復 旧（４）区画整理事業区域内（都南中央第三地区、道明地区）

車 道 部 復 旧掘削幅

500

再生密粒度アスコン（20F）ｔ=40

上層路盤粒調砕石（M-40）

かそう
下層路盤

再生クラッシャラン（RC-40）ｔ=100

凍上抑制層再生クラッシャラン（RC-40）ｔ＝260

ｔ＝100クラッシャラン
または良質土（CBR20 以上）
砂又は砂質土100 以上100 以上土被り（900 以上）

表層500※１ 上記に無い幅員の道路等については、別途確認すること。
※２ 未舗装道路の復旧断面については、別途確認すること。
※３ 舗装の影響幅は 0.5ｍを標準とするが、舗装端までの幅が 1.2ｍ以下の場合は、その幅を影響幅に含めること。
※４ 歩道部については、施工区域により舗装構成が異なるため、盛岡南整備課に別途確認すること。

111

３・２・４ 残土処理
給水装置工事の施行によって生じた建設発生土及び建設廃棄物等の不要物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第 137号）及びその他の規定に基づき、工事事業者が責任を持って適正かつ速やかに処理すること。
〈解説〉
１

残土の搬出にあたっては、路面の汚損を防止するとともに、運搬路線は随時点検して路面の清掃を行うこと。また、必要に応じて散水し土砂及び粉塵を飛散させないように適切な措置を行うこと。

３・２・５ 舗装の本復旧
１

道路の舗装の本復旧は、次のとおりとすること。

（１）既設舗装部分への影響範囲に舗装切断機を使用し、周りが矩形になるように切断した後、本復旧標準断面図（別図第31）の舗装構成に従い施工する。
（２）舗装の構造に関する技術基準・同解説（日本道路協会）、舗装設計施工指針（日本道路協会）、舗装施工便覧（日本道路協会）、舗装設計便覧（日本道路協会）に準拠すること。
（３）既設の区画線及び道路標示は、原状復旧する。
２

インターロッキングブロック又はカラー舗装等の特殊な舗装の本復旧は、当該道路管理者等の指示に従うこと。

３

舗装道路の本復旧は、埋戻し完了後速やかに行うこと。

〈解説〉１

道路管理者等から別途道路占用許可条件を付されたときは、必ず遵守すること。

３・２・６ 舗装の仮復旧
１

埋戻しを完了した後、舗装道路の本復旧を速やかに実施することが困難な場合は、仮復旧工事を行うこと。

２

仮復旧の表層材は、常温又は加熱アスファルト合材を用い、舗装厚は３㎝以上とし、これにより難い場合は、道路管理者と協議すること。

３

既設の区画線及び道路標示は、仮復旧すること。

４

舗装の本復旧を行うまでは、常にパトロールを実施し、不良箇所が生じた場合又は道路管理者等から指示を受けたときは、直ちに修復を行うこと。

〈解説〉１

道路管理者等から別途道路占用許可条件を付されたときは、必ず遵守すること。

112

３・３ 給水管の分岐
３・３・１ 分岐工事を行う場合等の立ち会い及び届出
１

工事事業者が、配水管等からの分岐又は撤去工事等を行う場合は、管理者が現場で立ち会う。

２

工事事業者が、配水管等からの分岐又は撤去工事、洗管作業を伴う仕切弁先の工事及び凍結工法による工事を行う場合は、あらかじめ分岐等工事着手届（要領様式第13号）を１部提出すること。

３２の工事のうち、洗管作業を伴う配水管等からの分岐又は撤去工事、不断水工法による分岐工事、洗管作業を伴う仕切弁先の工事及び凍結工法による工事を行う場合は、分岐等工事着手届と併せて施工連絡票（要領様式第14号）を５部提出すること。

４

給水装置工事に伴い、仕切弁の操作が必要となる場合には、給排水課検査係にあらかじめ連絡をすること。

〈解説〉
１

分岐工事又は撤去工事の立ち会いに関する指針（以下「指針」という。
）第４に定める要件全てに適合する場合は、当該工事を適切に施工していることが確認できる資料の提出をもって、立ち会いに代えることとする。指針第４に定める要件は次のとおり。
（１）サドル付分水栓による分岐工事であること。
（２）分岐する配水管の種類はダクタイル鋳鉄管であること。
（３）事前調査により、埋設物の種類、布設位置、口径等が明確であること。

２（１）施工希望日の前週の木曜日（木曜日が祝日等の場合には水曜日。
）の午後３時までに、給排水課検査係に提出すること。
（２）断水を伴う給水装置工事を行う場合は、施工日について事前に給排水課検査係と調整すること。
（３）日程調整を行い施工日が決定したならば、速やかに住民に周知等を行うこと。
なお、直接関係する断水世帯等へ確実に周知するとともに、騒音、通行制限等を考慮して地区町内や周辺住民等へも広く周知すること。
３

施工連絡票には、施工箇所、断水範囲、操作仕切弁等を記入した住宅地図等及び給水装置工事設計図をＡ４の大きさに折りたたんで添付すること。

４

新たに私幹や給水装置を設置する場合でポリピッグ洗管が必要となる場合も、分岐等工事着手届及び施工連絡票を提出すること。

５

給水装置工事の通水を行う際、配水管、給水管の状況によっては、にごりが発生する場合があることから、必要に応じて上下水道局職員が仕切弁の操作を行う。

６

分岐工事の立ち合いで、仕切弁操作や洗管作業等を行う際に費用が発生する場合があるので、事前に給排水課検査係と打ち合わせること。
113

３・３・２ 給水装置工事に関し技能を有する者の施工・監督
工事事業者は、配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口からメーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させること。
（規則第36条第１項第２号）〈解説〉
１

給水装置工事に関し技能を有する者とは、次のとおりである。
（１）公益財団法人給水工事技術振興財団が実施する給水装置工事配管技能検定会の検定合格者。
（旧：給水装置工事配管技能者講習会の修了者）（２）公益財団法人給水工事技術振興財団が認定し発行する給水装置工事配管技能者証（旧：給水装置工事配管技能者認定証）の交付を受けた者。
（３）φ75ｍｍ以上の管を布設する場合は、「盛岡市水道工事標準仕様書７章７-１」に定める技
能者
３・３・３ 給水管の分岐の際の留意事項
給水管の分岐にあたっては、次のことに留意すること。

１サドル付分水栓又はバルブ付割Ｔ字管を取付ける部分の配水管等は、十分清掃すること。

２

サドル付分水栓は、栓を配水管等に対して垂直に取付けること。また、バルブ付割Ｔ字管は、ゴムリング等に滑材を塗布し、その取出し管を水平に取付けること。

３

サドル付分水栓又はバルブ付割Ｔ字管を取付ける場合は、異物が入らないようにし、ボルトは片締にならないように平均して締付けること。また、締付けるときは、サドル付分水栓又はバルブ付割Ｔ字管を無理に動かさないこと。

４

ダクタイル鋳鉄管からサドル付分水栓で分岐する場合は、穿孔端面に防食のためコアを装着すること。

５

サドル付分水栓は、電食及び腐食の防止のためにポリエチレンシートを使用し、サドル付分水栓全体を覆うように包み込み、確実に防食用ポリ塩化ビニル粘着テープにより密着及び固定すること。
（別図第32）６耐震継手（ＧＸ形、ＮＳ形等）を使用した配水管から不断水工法で分岐する場合は、耐震型バルブ付割Ｔ字管を使用し、穿孔箇所に防食のためコアを装着すること。

７

非耐震継手（Ａ形、Ｔ形及びＫ形等）を使用した配水管から不断水で分岐する場合は、バルブ付割Ｔ字管（非耐震型）を使用し、穿孔箇所に防食のためコアを装着すること。ただし分岐する配水管が高級鋳鉄管（ⅭＩＰ）の場合は不要とする。

８

バルブ付割Ｔ字管は、配水管等に取付けた後、バルブが全開になっていることを確認し、114

穿孔前に水圧テストを行うこと。この場合の水圧テストは、0.75ＭPaで10分間以上の保持を標準とする。
９

バルブ付割Ｔ字管又はＴ字管は、電食及び腐食の防止のために外面をポリエチレンスリーブで被覆し、防食用ポリ塩化ビニル粘着テープにより確実に密着及び固定すること。

10

穿孔機は、工法に応じて適切なものを選定し、確実に取付けること。また、穿孔する場合に使用するドリルは、穿孔機の仕様及び配水管等の管種並びに管の内面処理に応じて適切なものを使用すること。

11

穿孔は、管の内面被膜等に悪影響を与えないように注意すること。

12

既設配水管から分岐する場合において、掘削範囲内に非耐震継手（Ａ形、Ｔ形及び特殊押輪以外のＫ形）が露出した場合は、切落すかまたは離脱防止金具を設置すること。

13

既設配水管の継手が耐震継手（ＧＸ形、ＮＳ形等）である場合は、必ず切落すか伸縮防止金具を設置すること。なお、計画の段階で既設管の一体化長さを考慮した分岐位置とすること。
（２・４・１〈解説〉（５）参照）

14

Ｔ字管又はチーズによる分岐は、分岐部分の標準配管図（別図第８）によるものとし、管の切断加工及び接合等は、配水管等の管種に適した機械器具を使用すること。

〈解説〉
１

給水管の分岐にあたっては、ガス管等の水道以外の管と誤って接続しないように、明示テープ、消火栓又は仕切弁等の位置の確認、試掘等により当該配水管等であることを確認して施工すること。

115

別図第32 ＜サドル付分水栓等の外面防食＞

粘着テープ

粘着テープ

粘着テープ

管理用止水栓116

３・４ 配管３・４・１ 配管施工上の留意事項
配管の施工にあたっては、次のことに留意すること。
１

管に外傷又は亀裂を生じさせないように、ていねいに取扱うこと。

２管の布設に際しては、管内部に土砂等が流入しないようにすること。

３管の接合は、給水装置工事の指定材料一覧表（別表第11）によるほか、管種、使用する継手、施工環境、施工技術等を勘案して、最も適切な接合方法を選択すること。

４

管の切断、加工、接合等は、管種に適した機械器具を用いて施工すること。

５

鋳鉄管の切断面には、腐食や赤錆の発生防止のため、水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料(JWWA K 139)に適合した塗料を塗布し、所定の乾燥時間（別表第21）を確保すること。

６

鋳鉄直管を切断して使用する場合は、施工上やむを得ない場合を除き、長さを１ｍ以上とすること。

７

工事の中断時又は一日の工事終了後には、管の端にプラグ等で栓止めをし、汚水等が流入しないようにする等、衛生面に十分注意すること。

８

管が構造物の基礎又は壁等を貫通する場合は、配管スリーブ等を設け、スリーブと管の間隙を弾性体で充填し、管の損傷を防止すること。（別図第33）９配管は、先上がり配管とし、露出の横走り配管については１／100以上の勾配とすること。

10立ち上がり管及び横走り管は、屈曲部のほか直線部分についても支持金具等で１～２ｍの間隔で固定すること。また、支持金具等は、他の金属と接触することのないようにすること。

11

水圧又は水撃作用等により給水管が離脱するおそれのある箇所には、適切な離脱防止の措置を施すこと。

12

管布設の際は、鋳鉄管及び仕切弁等の付属設備について、電食及び腐食の防止のために外面をポリエチレンスリーブで被覆し、防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ及びゴムバンドで確実に密着及び固定すること。また、管軸方向のスリーブのつなぎ部分は、確実に重ね合わせること。
（別図第34）13管の接合は、それぞれの管種や継手に応じた施工要領（日本ダクタイル鉄管協会等）に基づき行うこと。

14

ダクタイル鋳鉄管の継手接合終了後は、全部のボルトが規定の締付けトルクに達しているかトルクレンチを用いて確認し、「継手チェックシート」を検査申込みの際に提出すること。また、給水装置工事しゅん工図とは別に継手No.を表示した平面図・配管図を作成し、併せて提出すること。

15

ダクタイル鋳鉄管を配管する場合は、ポリピッグ洗管を行うこと。
（概ね10ｍ以上の場合）

16防護管を布設する場合は、土砂等が流入しないように端部を処理すること。

17

改造工事等により不要となった既設配管を撤去とする場合には、「堀上撤去」または「残117

置」としゅん工図に記載するとともに、申請者及び土地所有者にその状況を十分説明すること。
〈解説〉
３（１）生曲げ配管を行う場合に、トーチランプ等の炎をあてて曲げ加工をしないこと。
（２）曲げ配管が不適切な場合は、エルボを使用すること。
14 「継手チェックシート」については、「10 参考資料」を参照のこと。
17 将来の土地利用等で問題が発生しないよう、適切に対処すること。特に他人の土地に埋設されている管を撤去する場合に留意すること。
別表第22 ＜乾燥時間＞
気温

乾燥時間

10℃

30分以上

20℃・30℃

15分以上

別図第33 ＜配管スリーブの設置＞

別図第 34 ＜ポリエチレンスリーブ施工図＞※１ ポリエチレンスリーブは、鋳鉄管に密着させて折り重ね部（３重部）及び標示部が管頂にくるようにすること。
118

※２ 管の継手部分等においては、ポリエチレンスリーブを十分にたるませること。
※３ ポリエチレンスリーブ端部となるＡ･Ｄ及びＢ･Ｃは、ゴムバンドの他、防食用ポリ塩化ビニル粘着テープでしっかり固定し、地下水の浸入を防止すること。
※４ 直管部は、１ｍごとにゴムバンドで固定すること。

119

３・４・２ 撤去工事の施工
撤去工事は、次によること。
１

給水管の分岐部分がチーズ、Ｔ字管又はバルブ付割Ｔ字管の場合は、当該チーズ、Ｔ字管又はバルブ付割Ｔ字管を撤去し、直管に布設替えすること。ただし、これによりがたい場合は、管理者と協議すること。

２

給水管の分岐部分がサドル付分水栓の場合は、当該分水栓を閉とし、給水管との継手部分を取外し、上部と側部のキャップ止めを行うこと。

３

給水管の分岐部分が建込式分水栓の場合は、コマで閉栓した後に上部を取外し、キャップ止めを行うこと。

４

撤去後は、電食及び腐食の防止のために管及びサドル付分水栓等の外面をポリエチレンスリーブで被覆し、防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ及びゴムバンドで確実に密着及び固定すること。

５

撤去工事により不要となった既設配管を存置する場合には、しゅん工図に記載するとともに申請者及び土地所有者にその状況を十分説明すること。

〈解説〉
１

不要となった給水装置を放置することは、配水管等への水質の影響、漏水事故等を引き起こすおそれがあることから、配水管等の分岐部から撤去すること。

５

将来の土地利用等で問題が発生しないよう、適切に対処すること。特に他人の土地に埋設されている管を撤去する場合に留意すること。

120

３・５ 弁、栓、メーター及び筺等の設置
３・５・１ 仕切弁、止水栓及び筺の設置
仕切弁、止水栓及び筺の設置は、次によること。
１

仕切弁及び筺の設置（１）仕切弁は、底部に仕切弁台を設置のうえ、前後の給水管の管種に適した継手で接合するものとし、垂直に設置する。
（別図第35）（２）仕切弁筺は、基礎を十分締固め、仕切弁筺台を設置し、その上に筺を設置する。（別図第35）（３）仕切弁筺は、スピンドルが中心にくるように据付け、かつ据付高さは地盤高に合わせる。
（４）仕切弁筐は、舗装仕上がり面より高くしないこと。段差を５ｍｍ以内とすること。
２

管理用止水栓及び筺の設置（１）止水栓は、前後の給水管の管種に適した継手で接合するものとし、垂直に設置する。
（２）止水栓筺は、基礎を十分締固めて設置し、スピンドルが中心にくるように据付け、かつ据付高さは地盤高に合わせる。
（３）電食等の恐れのある場所においては、管理用止水栓をポリエチレンシートで覆うように包み込み、防食用ポリ塩化ビニル粘着テープで確実に密着及び固定する。
（４）止水栓筺の蓋の向きは、流水方向を標準とする。
（下図参照）（５）予定栓とする場合、キャップ止は行わず流出側をビニールテープ巻きとする。
３

メーター直結止水栓は、メーター前後の標準配管図（別図第15）のとおり接合し、水平に設置する。

〈解説〉１(１)仕切弁筺については、給水装置工事の指定材料一覧表（別表第 11）を参照のこと。

２(２)止水栓筺には、スピンドルが中心にくるようにスペーサーを使用すること。
その際、スペーサーはスピンドル上部から 10ｃｍ程度に設置すること。
（下図参照）

流水(５)通水が確認できるようにしておくこと。

121

別図第 35 ＜仕切弁標準図＞

鉄蓋と舗装面の段差

0～5ｍｍ

122

３・５・２ メーター及びメーターボックスの設置
メーター及びメーターボックスの設置は、次によること。
１

メーターを取付ける前に管内を洗浄し、メーターに表示されている流入方向の矢印を確認して水平に設置すること。

２電子メーターの遠隔指示装置への電送のための配線は、合成樹脂の可とう管に入れ、水等の侵入を防止すること。

３

メーターボックスは、水平に設置し、据付高さは地盤高に合わせること。

４

メーターボックス内に土砂が流入しないように、土留板等でふさぐこと。

５

メーターボックス蓋の裏面には、水栓番号等を明記すること。（別図第 36）６

メーターの逆取付や不進行を回避するため、① 通止水に伴うメーターパイロットの回転・停止を確認すること。
② 通水によりメーター指針が順（正）進することを確認すること。

〈解説〉
１

メーターボックスの中に雨水等が流入しないように、地盤高より低くしないこと。

２

メーターボックスが凍上等により浮き上がらないように、設置する地盤及びメーターボックスの周囲を十分につき固めること。また、メーターボックスの接合部（調整枠、底板）から土砂が侵入しないように、プッシュリベットでしっかり連結すること。
（別図第 37）３

メーターボックス上をやむを得ず車両が通行するような場合は、鉄製蓋等の使用も検討すること。

別図第 36 ＜メーターボックス蓋裏面図＞※

水栓番号○○○○

部屋番号○○○共同住宅の場合は、水栓番号のほかに部屋番号を記載すること。

※ 流水方向を表示すること。（右側または左側に記載すること）※矢印の記載例123

別図第 37124

３・６ 給水管等の明示
３・６・１ 給水管等の明示
給水管等の明示は、次によること。
１給水管の明示（１）道路内にφ50 ㎜以上のダクタイル鋳鉄管を布設する場合は、他の埋設物との誤認及び事故回避のため、明示テープを貼る。
（２）道路内にφ50 ㎜以上の給水管を布設する場合は、埋設標識シート標準断面図（別図第 38）により、車道・歩道共に土被り 60 ㎝程度の位置（下層路盤の下側等）に埋設標識シートを設置する。
（３）道路内にφ20～50ｍｍの高密度ポリエチレン管を布設する場合は、管上部に管探知ワイヤを設置する。設置する区間は、分岐箇所からメーターボックス内のメーター直結止水栓手前までとする。
（４）給水管の分岐位置は、３点以上のオフセット測量を行い、位置を明らかにする。
（５）敷地が広く、将来の給水装置の維持管理に支障をきたすおそれがある場合は、給水管の埋設位置について３点以上のオフセット測量を行い、位置を明らかにする。また、この場合、明示杭も併せて設置することが望ましい。
２

管理用止水栓、仕切弁、消火栓、排水弁、空気弁等は、３点以上のオフセット測量を行い、位置を図面上で明らかにする。

３

バルブ付割Ｔ字管の埋設表示
市道内にバルブ付割Ｔ字管を設置する場合は、他工事によるバルブ付割Ｔ字管の破損防止のため、バルブ上端に埋設表示を設置する。

〈解説〉１（２）埋設標識シート標準断面図（別図第 38）を参照のこと。
（３）管探知ワイヤは、予定栓やメーターボックスまで設置し、予定栓の場合はワイヤ設置が確認できるようにスリット部から上に出し、ワイヤ端部を青色キャップ止め（付属品）とすること。メーターボックスの場合は内部からワイヤ設置が確認できるようにワイヤ端部を青色キャップ止め（付属品）とすること。ワイヤをスピンドル等に何重にも巻かないこと。
（下図参照）

125

上から青色キャップ止めが確認できること。

予定栓の場合２

専用栓の場合予定栓を設ける場合は、止水栓の位置を明確にするために水色の明示杭を設置することが望ましい。

３

バルブ埋設表示の設置参考図（別図第 39）を参照のこと。

別図第 38 ＜埋設標識シート標準断面図＞

G.L
約600
埋設標識ｼｰﾄ

900給水管（φ50 ㎜以上 ）126

別図第 39 ＜バルブ埋設表示の設置参考図＞※１ 埋設標識シートの土被りは、600 ㎜以上確保すること。
※２ 道路路盤の中に塩ビ管及び埋設標識シートを設置しないこと。
※３ 設置対象道路は、市道とする。市道以外については設置しないこと。

127