人生 100 年時代の結婚と家族に関する研究会
議論の整理

令和４年７月人生 100 年時代の結婚と家族に関する研究会

目次

Ⅰ

はじめに ......................................................... 2

Ⅱ 家族の姿の変化・人生の多様化 ..................................... 4
１ 結婚と家族の現状 ............................................... 4（１）婚姻関係の変化 .............................................. 4（２）家族の姿の変化 .............................................. 7
２ 人生の多様化 ................................................... 8（１）専業主婦の減少 .............................................. 8（２）ひとり親の増加 ............................................. 11（３）未婚者等の増加、単独世帯の増加 ............................ 13
３ 家事・育児参画に対する意識、介護の担い手の変化 ................ 16（１）家事・育児参画に対する意識 ................................ 16（２）介護の担い手の変化 ......................................... 17
Ⅲ

人生 100 年時代を安心して幸せに生きるために ...................... 19

1

Ⅰ

はじめに

人生 100 年時代を迎えて、家族の姿は昭和の時代から大きく変化し、人生は多様化している。
2020 年の平均寿命は女性 87.71 歳、男性 81.56 歳であるが、死亡年齢最頻値
は女性 93 歳、男性 88 歳となっている 1 。女性の約半数が 90 歳まで生き、３割
弱は 95 歳まで生きる 2。100 歳を超える人は、女性 69,757 人、男性 9,766 人となっており 3 、まさに人生 100 年時代が到来する中、特に女性の人生は非常に長くなっている。
婚姻の状況に目を向けると、1970 年は、婚姻件数は約 100 万件、離婚件数は
約 10 万件だったが、2020 年は、婚姻件数は 53 万件、離婚件数は 19 万件となっており、離婚件数は婚姻件数の約３分の１となっている 4。また、婚姻の約４件に１件が再婚となっている 5 。50 歳時点で未婚・離別・死別により配偶者のいない人の割合は、1985 年時点では男女ともに１割前後だったが、2020 年は男女ともに約３割となっている 6 。
婚姻関係の変化に伴い、家族の姿が変化している。昭和の時代に多く見られたサラリーマンの夫と専業主婦の妻と子供から成る世帯や、高齢の両親と同居している夫婦と子供という三世代同居は減少し、単独世帯やひとり親世帯が増加している 7 。人生 100 年時代において、結婚せずに独身でいる人、結婚後離婚する人、離婚後再婚する人、結婚（法律婚）という形を取らずに家族を持つ人、親と暮らす人、配偶者や親を看取った後ひとり暮らしをする人等、様々であり、一人ひとりの人生も長い歳月の中で様々な姿をたどっている。
また、労働をめぐる状況も変化している。保育の受け皿整備などの両立支援
施策の充実を背景に、女性の労働力率が結婚・出産期に当たる年代にいったん低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するいわゆるＭ字カーブ問題は確実に解消に向かっている 8。専業主婦世帯が減少し、共働き世帯が増加している 9 。
一方で、出産後に女性の正規雇用比率が低下するいわゆるＬ字カーブが課題となっており 10、共働き世帯の増加の大宗は、女性のパートタイム労働の増加によるものである。有配偶の非正規雇用労働者の女性では、所得が 150 万円未満の者で就業調整をしている割合が高く、有業の既婚女性 11の約６割は年間所得1

厚生労働省「第 23 回生命表（完全生命表）の概況」
厚生労働省「第 23 回生命表（完全生命表）の概況」
3
総務省「国勢調査」
4
厚生労働省「人口動態統計」
5
厚生労働省「人口動態統計」
6
総務省「国勢調査」
7
総務省「国勢調査」
8
総務省「労働力調査（基本集計）」
9
総務省「労働力調査（詳細集計）」
10
総務省「労働力調査（基本集計）」
11
ここでの「既婚」とは、配偶関係「総数」から「未婚」を除いたものを指し、「死別・2

2

が 200 万円未満となっている 12。未婚の非正規雇用労働者も増えており、2021
年は 25～64 歳で女性 171 万人、男性 162 万人となっている 13。就業している単
独世帯の所得分布を見ると、女性の単独世帯の 53.3％、男性の単独世帯の 31.9％が、世帯所得 300 万円未満となっている 14。また、女性有業者のうち単身者（未婚）の 23.9％は、世帯所得が 200 万円未満となっている 15。
人生 100 年時代において、男性も女性も、このような多様化し複雑化する人
生を安心して幸せに生きることができるよう、家族形態の変化・多様化や、労働をめぐる状況の変化に伴って、どのような課題が生じているのか、また今後生じることが予想されるのかを把握することが重要である。
こうした問題意識の下、内閣府男女共同参画局では、2021 年５月から、社会学、人口学、経済学の専門家から構成される「人生 100 年時代の結婚と家族に関する研究会」を開催し、近年、我が国の結婚と家族にどのような変化が生じているか、その実相をデータを用いて多面的に明らかにするとともに、それに伴う課題を整理するため、議論を深めてきた。
研究会では、第１回から第３回まで及び第 11 回は構成員によるプレゼンテー
ション及び意見交換を行うとともに、第４回から第 10 回までは各回のテーマに造詣の深い有識者をゲストスピーカーとして招き、女性の人生と家族形態の変化・多様化などについて様々な角度から議論を行った。この取りまとめは、家族や人生の変化・多様化に関する客観的なデータを中心に、有識者による報告のポイントなどをまとめ、これまでの研究会における議論を整理するものである。
研究会における議論が、今後の男女共同参画社会の実現に向けた各種の取組の参考になることを期待する。

離別」「不詳」を含む。
総務省「平成 29 年就業構造基本調査」
13
総務省「労働力調査（基本集計）」
14
総務省「平成 29 年就業構造基本調査」
15
総務省「平成 29 年就業構造基本調査」
12

3

Ⅱ

家族の姿の変化・人生の多様化

１

結婚と家族の現状（１）婚姻関係の変化（結婚・離婚・再婚件数の推移）
結婚・離婚・再婚件数の推移を見ると、第１次ベビーブーム世代 16が 20 代前
半の年齢を迎えた 1970 年は、婚姻件数は 102 万 9,405 件、離婚件数は９万 5,937件だった。婚姻件数は、1972 年に 109 万 9,984 件とピークとなった後は減少し、第２次ベビーブーム世代が 25 歳前後の年齢を迎えた 1995 年～2000 年に再び一時的に増加 17し、その後は減少傾向となり、近年（2015 年～2019 年）は約 60 万件で推移していた。離婚件数は、戦後最も少なかった 1961 年の 6 万 9,323 件以
降変動しつつ増加傾向をたどり、近年（2015 年～2019 年）は約 20 万件と、婚姻件数の約３分の１で推移していた。コロナ下の 2020 年以降は、婚姻件数は、2020 年 52 万 5,507 件、2021 年 50 万 1,116 件（概数） 18と、戦後最も少なくな
り、離婚件数は、2020 年 19 万 3,253 件、2021 年 18 万 4,386 件（概数）となっている。（図－１婚姻・離婚の動向①）2020 年に離婚した人のうち、６割近くに親権を行う子供がいた。また、親が離婚した未成年の子は、2020 年は 19 万 4,129 人となっており、この 20 年ほど
は毎年約 20～26 万人、未成年人口 1,000 人に対しておおむね 10 人で推移している。（図－２ 婚姻・離婚の動向②、図－３ 婚姻・離婚の動向③）
全婚姻件数に占める再婚件数の割合は 1970 年代以降上昇傾向にあり、2020 年の再婚件数は 13 万 8,624 件と、婚姻件数の約４件に１件が再婚となっている。
再婚件数に占める夫妻の初婚－再婚の組合せ別割合を見ると、2020 年は、夫再婚－妻再婚は５万 1,737 件（37.3％）、夫再婚－妻初婚は５万 286 件（36.3％）、
夫初婚－妻再婚は３万 6,601 件（26.4％）と、「夫妻ともに再婚」が最も多い。

（図－１ 婚姻・離婚の動向①（再掲）、図－４
再婚件数・割合（2020 年））

夫妻の初婚－再婚の組合せ別（配偶関係別の人口構成比）
1985 年と 2020 年の配偶関係別の人口構成比を見ると、この 35 年間で、男女

16

ベビーブームとは、赤ちゃんの出生が一時的に急増することをいう。日本では、第２次世界大戦後、２回のベビーブームがあった。第１次ベビーブームは 1947 年から 1949
年、第２次ベビーブームは 1971 年から 1974 年である。第１次ベビーブーム世代は「団塊の世代」、第２次ベビーブーム世代は「団塊ジュニア」と呼ばれている（内閣府「平成 27 年版少子化社会対策白書」）。
17
1993 年～2001 年は、おおむね 79 万件台で推移（厚生労働省「人口動態統計」）。
18
2021 年の数値は、日本における日本人（前年以前発生のものを除く）について集計した概数。

4

ともに「未婚」と「離別」の割合が大幅に増加している。30 歳時点の未婚割合
は、男性は 37.8％（1985 年）から 50.4％（2020 年）へ、女性は 14.0％（1985年）から 40.5％（2020 年）へ、それぞれ増加している。50 歳時点で「未婚」「離別」「死別」により配偶者のいない人の割合は、1985 年時点では男性 7.8％、女性 14.9％だったが、2020 年では男性 30.8％、女性 27.4％となっている。2020年の内訳は、男性は、有配偶 64.2％、未婚 24.6％、離別 5.7％、死別 0.5％、女性は、有配偶 69.3％、未婚 15.8％、離別 10.2％、死別 1.4％である。（図－５

配偶関係別の人口構成比（男女別）（1985 年、2020 年））（50 歳時の未婚割合）
50 歳時の未婚割合 19を見ると、1980 年時点では、男女ともに非常に低く（男性 2.60％、女性 4.45％）、男性と比較して女性の方がやや高かった。しかし、1990 年以降、男性の 50 歳時の未婚割合が急上昇しており、女性を大きく上回り続けている。2020 年の 50 歳時の未婚割合は、男性 28.25％、女性 17.81％となっており、50 歳の男性の約４人に１人、女性の約６人に１人は結婚経験がない。

（図－15

50 歳時の未婚割合）（平均初婚年齢と初婚年齢の最頻値）
2020 年の女性の婚姻件数を年齢別に見ると、平均初婚年齢は 29.4 歳である一方、初婚年齢の最頻値（初婚のうち、婚姻件数が最も多かった年齢）は 26 歳であり、27 歳以降は、年齢が上がるごとに婚姻件数が大きく減少している。男性についても同様の傾向が見られ、2020 年の平均初婚年齢は 31.0 歳である一方、初婚年齢の最頻値は 27 歳となっている。平均初婚年齢と初婚年齢の最頻値の間には、女性は約３歳、男性は約４歳の差がある。これは、平均初婚年齢時点で初婚の男女の７割近くが既に結婚している一方で、一部の中高齢者の結婚が平均
初婚年齢を大きく引き上げているためである。（図－16 婚姻件数（夫－初婚、妻－初婚）（2020 年））（結婚に対する希望と現実）
現在、我が国では、恋愛結婚が約９割となっている。恋愛結婚と見合い結婚の割合の推移を見ると、見合い結婚が減少する一方恋愛結婚が増加し、2015 年は恋愛結婚が 87.9％となっている。（図－17 恋愛結婚・見合い結婚の割合推移）
内閣府男女共同参画局が実施した委託調査 20によると、独身者のうち、これまで結婚経験のない人の今後の結婚願望について見ると、「結婚意思あり 21」と回答した人は、20 代では男性 54.4％、女性 64.6％、30 代では男女ともに 46.4％
1945～49 歳の未婚割合と 50～54 歳の未婚割合の平均値。
「令和３年度 人生 100 年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度
内閣府委託調査）。
21「結婚意思あり」は、「現在、既に予定がある・決まっている」「現在、予定はないが是非したい」「現在、予定はないが出来ればしたい」の累計値。
20

5

となっている。「結婚意思なし 22」と回答した人は、20 代では男性 19.3％、女（図－18 今後の性 14.0％、30 代では男性 26.5％、女性 25.4％となっている。

結婚願望）
積極的に結婚したいと思わない理由について、独身の男女で比較すると、20～30 代で、男性は「結婚に縛られたくない、自由でいたいから」、「結婚するほど好きな人に巡り合っていないから」、「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」が約４割、女性は「結婚に縛られたくない、自由でいたいから」、「結婚するほど好きな人に巡り合っていないから」が約５割となっている。男
女間で差があり、男性の方が高いものは、「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」（20～30 代：男性 36.0％、女性 35.0％）、女性の方が高いもの
は「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」（20～30 代：男性 23.3％、女性 38.6％）、「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」（20～30 代：男性 11.1％、（図－19 積極的に結婚したいと思わない理由
女性 25.6％）などとなっている。

（20～39 歳独身男女比較））
現在の配偶者状況について、「 配偶者、恋人はいない（未婚）」と回答した人は、20 代では男性 65.8％、女性 51.4％、30 代では男性 35.5％、女性 27.0％となっている。
「配偶者（法律婚）がいる」と回答した人は、20 代では男性 13.6％、女性 19.8％、30 代では男性 54.6％、女性 62.6％となっている。
（図－20 現在の配偶者状況）
また、「恋人として交際」した人数を聞いたところ、「恋人として交際」した人がいないと回答した 20～30 代の独身の男性は 37.6％、独身の女性は 24.1％となっている。（図－21 これまでの恋人の人数）
本研究会では、構成員から、家族の姿の変化とともに、結婚に対する考え方も多様化する中で、結婚を希望する人が結婚できる環境を整備することも重要であり、若い世代の雇用の安定を図り経済的基盤を確保する取組や地方公共団体による総合的な結婚支援の取組を引き続き行っていくことが重要であるとの指摘があった。
（事実婚）
本研究会では、有識者から、事実婚当事者を対象に実施したインタビュー調
査の内容について報告が行われた 23。なお、いわゆる「事実婚 24」については、データが少なく、その実態は見えにくいが、内閣府で 2021 年度に実施した各種

22「結婚意思なし」は、「出来ればしたくない」「したくない」の累計値。
第６回研究会 阪井裕一郎・福岡県立大学人間社会学部公共社会学科専任講師（当時）報告
24
事実婚とは、「法律上の要件（届出）を欠くが、事実上夫婦としての実態を有する関係」を指す。ここでは婚姻の届出の有無により、前者について法律婚、後者について事実婚という言葉を使用している。なお、いわゆる法律婚と事実婚の制度上の相違等については、第７回研究会内閣府説明資料（資料６：いわゆる事実婚に関する制度や運用等における取扱い）において紹介している。
236

意識調査の結果を見ると、事実婚を選択している人は成人人口の２～３％を占めていることが推察される 25。
（２）家族の姿の変化（世帯の家族類型別構成割合）
家族の姿の変化を見ると、1980 年時点では、一般世帯の６割以上を「夫婦と子供」世帯（42.1％）と「３世代等」世帯（19.9％）が占めていた。2020 年時
点では、「夫婦と子供」世帯の割合は 25.0％に、「３世代等」世帯の割合も 7.7％に低下している一方で、「単独」世帯の割合が 38.0％と、1980 年時点の 19.8％と比較して２倍近く増加している。また、子供のいる世帯が徐々に減少する 26
中、「ひとり親と子供」世帯は増加し、2020 年に「３世代等」世帯の数を上回っ（図－22 家族の姿の変化、図－23 児童のいる世帯数及び全世帯に占ている。

める割合の推移）
世帯の家族類型別構成割合の推移を見ると、「単独」世帯の割合は、2015 年に34.5％と一般世帯の３分の１を超え、その後も上昇すると推計されている。1980
年に 42.1％と、４割を超えていた「夫婦と子供」世帯は、2015 年は 26.8％と、一般世帯の約４分の１まで減少し、その後も減少すると推計されている。
（図－

24

世帯の家族類型別構成割合の推移）

25

例えば、内閣府男女共同参画局が実施した委託調査（「令和３年度 人生 100 年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」）では、調査回答者のうち、「配偶者（事実婚・内縁）がいる」と回答した人は 2.3％であった。別調査（「令和３年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」）では、調査回答者のうち、「事実婚」と回答した人は 2.9％、「パートナーと暮らしている」と回答した人は 1.1％であった。
26
児童（18 歳未満の未婚の者）のいる世帯の推移を見ると、1986 年は 17,364 千世帯（全世帯に占める割合 46.2％）、2019 年 11,221 千世帯（同 21.7％）となっている（厚生労働省「国民生活基礎調査」）。

7

２

人生の多様化（１）専業主婦の減少（共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移）
妻が 64 歳以下の世帯について、「雇用者の共働き世帯」数と「男性雇用者と無業の妻から成る世帯（いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦の世帯）」数の推移を見ると、「雇用者の共働き世帯」は増加傾向にある一方、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」は減少傾向となっている。2021 年は、「 雇用者の共働き世帯」
は 1,177 万世帯、
「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」は 458 万世帯となっており、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」は夫婦のいる世帯全体（1,984 万世帯）の 23.1％となっている。
（図－25 共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移①）「雇用者の共働き世帯」について、妻の働き方別に見ると、妻がフルタイム労働（週 35 時間以上就業） 27の世帯数は、1985 年以降 400～500 万世帯と横ばいで推移しており、2021 年は 486 万世帯となっている。一方、妻がパートタイム
労働（週 35 時間未満就業）の世帯数は、1985 年以降約 200 万世帯から約 700 万世帯へ増加しており、2021 年は 691 万世帯となっている。
（図－26 共働き世帯

数と専業主婦世帯数の推移②）（夫婦と子供から成る世帯の妻の就業状態別割合）「夫婦と子供から成る世帯」28について、妻の就業状態別割合を 2005 年と 2021
年で比較すると、全体に占める非労働力人口（専業主婦 29）の割合が減少しており、2005 年ではどの年齢階級においても最も割合が高かったが、2021 年では全体の約 20～30％となっている。一方、妻がパートタイム労働（週 35 時間未満就業）の割合は増加しており、2021 年では全体の約 40～45％と、全体に占める割合が最も高くなっている。妻がフルタイム労働（週 35 時間以上就業）の割合は横ばいとなっており、2021 年では全体の 20～30％となっている。（図－27 夫

婦と子供から成る世帯の妻の就業状態別割合（妻の年齢階級別）（2005 年）、図－28 夫婦と子供から成る世帯の妻の就業状態別割合（妻の年齢階級別）
（2021
年））
共働き世帯は増えているが、増加の大宗は、女性のパートタイム労働の増加によるものと考えられる。

27

ここでは、週 35 時間以上就業をフルタイム労働、週 35 時間未満就業をパートタイム
労働とする。これは、総務省「労働力調査」において、追加就労希望就業者について、①就業者である、②週 35 時間未満の就業時間である、③就業時間の追加を希望している、④就業時間の追加ができる、と定義していることを参考にした。
28
夫が非農林業雇用者かつ週 35 時間以上就業している世帯。
29
2005 年は完全失業者、2021 年は失業者を含む。

8

（女性の年齢階級別労働力率）
女性の年齢階級別労働力率は、Ｍ字カーブを描いているものの、以前よりカーブは浅くなり、Ｍ字の底となる年齢階級も上昇している。
（図－29 女性の年

齢階級別労働力率の推移）
また、女性の年齢階級別労働力率を配偶関係別に見ると、2021 年は、未婚者
は 25～29 歳（92.6％）が最も高く、30 代から 50 代にかけて概ね 80％以上となっている。一方、既婚者については、2012 年と比較して全ての年齢階級において労働力率が上昇しているものの、未婚者の労働力率と比べて低く、特に出産・育児期である 30 代（30～34 歳：71.5％、35～39 歳：72.7％）の労働力率が低くなっている。（図－30 女性の配偶関係、年齢階級別労働力率）（夫の所得階級別の妻の有業率）
夫の所得階級別の妻の有業率を見ると、夫の所得階級が高くなるほど妻の有業率が低くなり、特に夫 30～39 歳かつ子供のいる世帯でその傾向が顕著である。

（図－31

夫の所得階級別の妻の有業率（2017 年））（女性の年齢階級別正規雇用比率）
女性の年齢階級別正規雇用比率を見ると、25～29 歳の 58.7％をピークに低下しており、出産後に女性の正規雇用比率が低下することが窺える。
（図－32 女

性の年齢階級別正規雇用比率（L 字カーブ）（2021 年））（非正規雇用者数）
25～64 歳の女性の非正規雇用者は約 1,080 万人であり、女性の雇用者数 30（約2,128 万人）の 50.8％となっている。また、配偶関係別の内訳は、有配偶 792 万人、未婚 171 万人、離別・死別 109 万人となっている。
（図－33 女性の非正規雇用労働者数（配偶関係、年齢階級別）（2021 年））
また、25～64 歳の男性の非正規雇用者は約 328 万人であり、男性の雇用者数（約 2,441 万人）の 13.4％となっている。また、配偶関係別の内訳は、有配偶144 万人、未婚 162 万人、離別・死別 21 万人となっている。
（図－34 男性の非正規雇用労働者数（配偶関係、年齢階級別）（2021 年））（就業調整をしている非正規雇用労働者の女性の数・割合）
有配偶の非正規雇用労働者の女性では、所得が 50～99 万円の者の 57.5％、所得が 100～149 万円の者の 54.4％が、収入を一定の金額以下に抑えるために就業時間や日数を調整する「就業調整」をしていると回答している。この就業調整
が、女性の所得が低い要因の一つとなっており、有業の既婚女性 31の約６割は、

30
31

役員を除く、25～64 歳
ここでの「既婚」とは、配偶関係「総数」から「未婚」を除いたものを指し、「死別・離別」「不詳」を含む。

9

年間所得が 200 万円未満となっている。
（図－35

就業調整をしている非正規雇用の女性の数・割合（配偶関係、所得階級別）（2017 年）、図－36 所得階級別有業者割合（男女、配偶関係、年齢階級別）（2017 年）、図－37 既婚女性の最終学歴と本人の所得の関係）（家族手当の支給状況及び配偶者の収入による制限の状況）
家族手当を支給している企業は減少傾向にあるが、依然として 2021 年時点で企業規模 50 人以上、かつ、事業所規模 50 人以上の全国の民間事業所の 74.1％
が家族手当を支給しており、さらにそのうち 74.5％が配偶者に家族手当を支給している。配偶者に家族手当を支給している企業のうち、配偶者の収入による制限がある企業は 86.7％で、その多くが 103 万円（45.4％）又は 130 万円（36.9％）といった、いわゆる「年収の壁」と連動した収入制限を設けている。
（図－38 家族手当の支給状況及び配偶者の収入による制限の状況）（家族や人生の変化・多様化に対応した制度・慣行の変革）
本研究会では、有識者から、我が国では 1980 年代に、男性が正規雇用で働き女性が専業主婦として家事・育児等を担う家族を前提とした働き方や制度が確立したが、女性の就業者数が増加する中で、出産・育児に対する社会保障が手薄なことや従来型の雇用慣行の存在等を背景に、ケア負担を担うことをリスクと若年女性が考えるような状況を改善すべきではないか、社会経済情勢や家族の変化に対応して、税制、社会保障制度、雇用慣行を変えていくことが必要ではな
いか、との指摘がなされた 32。有識者からは、近年、有配偶男性の年収が低下する中で、有配偶女性について、無業者の割合が減少し、第一子出産後も就業継続する割合が増加しているが、依然として就業調整により収入を低く抑えている
現状があり、税制、社会保障制度、企業の配偶者手当が女性の働き方を制約しているのではないかということ 33、一方、家族の姿が変化し未婚・離別の割合が高まっている中で、人々が直面する可能性のあるリスクは多様化しており、低収入の有配偶女性は離婚により貧困に陥るリスクがあることや、若年未婚者の間で非正規雇用労働者の割合が高まっており、低収入で生計を維持しなければな
らない層が拡大し、家族形成をためらう一因になっていることなどが指摘された。こうしたことから、男女間の賃金格差の解消や非正規雇用労働者の待遇改

32

第４回研究会 落合恵美子・京都大学大学院文学研究科教授報告、第７回・第 11 回研究会 永瀬伸子・お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授報告
33
社会経済情勢が変化する中で、税制については、平成 29 年税制改正において、配偶者控除が満額適用される配偶者の給与収入を 103 万円から 150 万円に引き上げ、同時に納税者本人に配偶者控除の適用を受けるための所得制限を設ける見直しを実施している。また、社会保障制度については、段階的に短時間労働者への被用者保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大を進めており、平成 28 年に従業員 500 人超規模の企業への適用拡大を行った。今後は、令和４年 10 月から従業員 100 人超規模、令和６年 10月から 50 人超規模の企業への拡大を予定している。

10

善などにより女性が生涯を通じて経済的に自立できる環境を整備することや、男女が雇用形態にかかわらず仕事と育児を両立できる環境を整備することが重要であり、このことは若い世代が安心して家族形成ができる環境を整備する観点からも重要であるとの指摘がなされた。また、育児等をきっかけに離職したとしてもいつでも労働市場に参入できリスキリングの機会等を得られることも重要であるとの指摘がなされた。
（２）ひとり親の増加（ひとり親世帯数の推移）
子供のいる世帯は徐々に減少しているが、ひとり親世帯 34は 1988 年から 2016
年までの約 30 年間で、102.2 万世帯（母子世帯数 84.9 万世帯、父子世帯数 17.3
万世帯）から 141.9 万世帯（母子世帯数 123.2 万世帯、父子世帯数 18.7 万世帯）へと増加しており、母子世帯で見ると約 1.5 倍、父子世帯で見ると約 1.1 倍となっている。2016 年のひとり親世帯における母子世帯の割合は 86.8％となって（図－39 ひとり親世帯の状況、図－40 母子世帯数及び父子世帯数の推いる。

移）ひとり親世帯の世帯構成を見ると、父子世帯の場合、55.6％が父子以外の同居者と生活している一方で、母子世帯の場合は、61.3％が母子のみで生活している。（図－41 ひとり親世帯の世帯構成）
また、ひとり親世帯になった理由別の世帯構成割合の推移を見ると、母子世
帯、父子世帯ともに、長期的には「死別」の割合が低下する一方「離別」の割合が増加しており、2016 年は母子世帯の 79.5％、父子世帯の 75.6％が、離婚によりひとり親世帯となっている。
（図－42 ひとり親世帯になった理由別の世帯構

成割合）（ひとり親世帯になった時の親及び末子の年齢）
離婚等で母子世帯になった女性の、母子世帯になった時の状況を見ると、30～39 歳が 48.4％と最も多く、次いで 20～29 歳が 28.8％、40～49 歳が 19.4％となっている。また、離婚等で母子世帯になった時の子供（末子）の年齢は、45.7％
が０～２歳、22.7％が３～５歳と、７割近くに５歳以下の未就学の子供がいる。
離婚等で父子世帯になった男性の、父子世帯になった時の状況を見ると、30～39 歳が 43.0％と最も多く、次いで 40～49 歳が 31.2％、20～29 歳が 15.4％となっている。また、離婚等で父子世帯になった時の子供（末子）の年齢は、30.1％
が３～５歳、24.0％が０～２歳と、５割以上に５歳以下の未就学の子供がいる。

（図－43

34

ひとり親世帯になった時の親の年齢、図－44

ひとり親世帯になっ母子世帯とは、父のいない児童（満 20 歳未満の子供であって、未婚のもの）がその母によって養育されている世帯。父子世帯とは、母のいない児童がその父によって養育されている世帯（厚生労働省「平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査」）。

11

た時の末子の年齢）（ひとり親世帯の経済状況）
ひとり親世帯の約９割を占める母子世帯では、母親の 81.8％が働いており、国際的に見て就業率は高い。しかしながら、雇用者のうち非正規雇用労働者の割合が 52.3％、平均年間就労収入が 200 万円となっている。また、離婚した元夫から養育費を受け取っていない世帯が全体の約４分の３となっている。
（ 図－
39 ひとり親世帯の状況（再掲））
子供がいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯（ひとり親世帯）と全世帯の等
価可処分所得 35の分布を比較すると、2018 年では、ひとり親世帯の多くは貧困線（等価可処分所得の中央値の半分、2018 年は 127 万円）近くに分布しており、ひとり親世帯の世帯員の相対的貧困率（貧困線に満たない世帯員の割合）は48.1％と、全体の 15.4％を大きく上回っている。また、我が国は先進国の中で（図－45 貧困率の年
ひとり親世帯の貧困率が最も高い国の一つとなっている。

次推移、図－46の分布）

全世帯と子供がいる現役世帯（大人が一人）の等価可処分所得（母子世帯の貧困）本研究会では、有識者から、母子世帯の貧困の現状やその背景にある要因について、報告が行われた 36。報告では、母子世帯の母親の就業率は国際的に見ても高く、その多くが雇用形態に関わらず年間 2,000 時間程度働いている一方で、正規雇用労働者であっても二親世帯の母親に比べて時間当たり賃金が低く、養育費の受給率が低いことが、貧困の背景にあると考えられるとの指摘がなされた。また、法務省が実施した委託調査に基づき、協議離婚時の養育費の取り決め状況に関して、書面以上での取り決めは約半数で、取り決め自体がなされていないケースも多いことが報告された 37。
有識者からは、養育費の確保のための取組に加えて、児童扶養手当の支給や教育費負担の軽減などの経済的支援を進めていく必要があること、さらに、母子世帯の貧困の背景には、男女間の賃金格差が大きいことや、男性に比べ女性の方が雇用者に占める非正規雇用労働者の割合が高いことなど労働市場の構造的な問題があり、男女間賃金格差の解消や、同一労働同一賃金の徹底による非35

世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世
帯人員の平方根で割って調整した所得（厚生労働省「国民生活基礎調査」）。
36
第５回研究会 大石亜希子・千葉大学大学院社会科学研究院教授報告37「協議離婚制度に関する調査研究業務報告書」（令和２年度法務省委託調査）。当該報告書によれば、養育費について、離婚した相手との間で「決めていない」と回答した
割合は 21.5％、「口約束で決めた」と回答した割合は 31.5％、「書面（公正証書を除く）で決めた」と回答した割合は 20.6％、「公正証書で取り決めた」と回答した割合は23.4％、「裁判所の調停で決めた」と回答した割合は 2.6％、「裁判所が決めた」と回答
した割合は 0.4％となっている。

12

正規雇用労働者の待遇改善などに取り組むことが必要であるとの指摘がなされた。
（ステップファミリー）人々の人生が多様化する中で、離死別によりひとり親になり、その後再婚する人もいる。本研究会では、有識者から、離婚・再婚を子どもの視点からとらえたステップファミリーという概念について、社会学の観点から報告が行われた
38。報告では、ステップファミリーを親の再婚を経験した子どものいる家族とした上で、親の離婚・再婚を経験する子どもを結節点として、離婚・再婚後の家族を複数世帯にまたがった連鎖・拡張するネットワークとして捉える視点が必要ではないかとの指摘がなされた 39。
（３）未婚者等の増加、単独世帯の増加（未婚・離別・死別により配偶者のいない人の増加）
前述のとおり、50 歳時点で未婚、離別、死別により配偶者のいない人の割合
は、1985 年時点では男性 7.8％、女性 14.9％だったが、2020 年では男性 30.8％、
女性 27.4％となっている。配偶関係別の人口について、1985 年と 2020 年を比較すると、20 歳以上の男性は、1985 年は有配偶 3051.3 万人、未婚 907.7 万人、離別 74.9 万人、死別 112.4 万人だったが、2020 年は有配偶 3013.1 万人、未婚
1298.1 万人、離別 205.3 万人、死別 157.4 万人となっている。20 歳以上の女性
は、1985 年は有配偶 3050.9 万人、未婚 625.6 万人、離別 146.6 万人、死別 618.2万人だったが、2020 年は有配偶 3032.2 万人、未婚 993.7 万人、離別 354.7 万人、死別 750.9 万人となっている。また、65 歳以上の男性は、1985 年は有配偶418.0 万人、未婚 4.7 万人、離別 7.1 万人、死別 79.7 万人だったが、2020 年は有配偶 1172.7 万人、未婚 100.8 万人、離別 70.1 万人、死別 141.1 万人となっている。65 歳以上の女性は、1985 年は有配偶 269.5 万人、未婚 12.4 万人、離別 18.6 万人、死別 434.7 万人だったが、2020 年は有配偶 1011.9 万人、未婚 86.0
万人、離別 119.9 万人、死別 696.6 万人となっている。いずれも、未婚、離別、死別により配偶者のいない人が増加している。
（図－10 配偶関係別の人口構成

比（1985 年、2020 年））
38
39

第 10 回研究会 野沢慎司・明治学院大学社会学部教授報告
我が国では、子が未成年の場合、父母の婚姻中は父母の双方が親権者とされ、父母が共同して親権を行使することとされている。父母が離婚をする場合には、父母のうち一方を親権者と定めることとされており、離婚後は、その者が親権を行使することとなる。また、協議離婚の際には、子の監護者、面会交流や養育費の分担についても定めることとされ、その取り決めは子の利益を最も優先して考慮しなければならないとされている。現在、法務省の法制審議会家族法制部会において、子の利益の確保等の観点から、父母の離婚に伴う子の養育の在り方（養育費の確保、安全・安心な面会交流の在り方など）や、離婚及びこれに関連する制度の見直しについて、調査・審議が行われている。

13

（単独世帯数の推移）
単独世帯数（年齢階級別）について、1985 年と 2020 年を比較すると、20 歳以上の女性の単独世帯数は、1985 年の 326 万世帯（うち未婚は 147 万世帯）から、2020 年の 902 万世帯（うち未婚は 312 万世帯）へと、2.8 倍（うち未婚は2.1 倍）に増加している。20 歳以上の女性の全ての年齢階級で単独世帯が増加しているが、特に、配偶者と死別し単独世帯となっている 70 歳以上の高齢女性
40の増加幅が大きい。20 歳以上の男性の単独世帯数は、1985 年の 409 万世帯（うち未婚は 309 万世帯）から、2020 年の 944 万世帯（うち未婚は 464 万世帯）へと、2.3 倍（うち未婚は 1.5 倍）に増加している。男性の場合は、30 歳以上の年
齢階級で単独世帯が増加しており、特に、40 歳以上の未婚による単独世帯が増加している。
（図－47 女性の単独世帯数（年齢階級別）（1985 年）、図－48 女

性の単独世帯数（年齢階級別）（2020 年）、図－49 男性の単独世帯数（年齢階級別）（1985 年）、図－50 男性の単独世帯数（年齢階級別）（2020 年））
また、女性有業者のうち単身者（未婚）の 23.9％は、世帯所得が 200 万円未満となっている。
（図－51 女性有業者のうち、単身者（未婚）の世帯所得分布（2017 年））
（女性の貧困）厚生労働省の「2019 年国民生活基礎調査」によれば、2018 年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 127 万円となっており、相対的貧困率（貧困線に満たない世帯員の割合）は 15.4％となっている。
本研究会では、有識者から、厚生労働省の「国民生活基礎調査」の大規模調査
年のデータを用いて推計した、より詳細な属性（年齢、性別等）別の相対的貧困率について、女性の状況を中心に、報告が行われた 41。それによれば、2018 年の相対的貧困率を年齢別・性別に見ると、高齢期（70 歳以上）の女性の貧困率が高くなっており、男女差も大きく、また、貧困者の約４分の１を 65 歳以上の女性が占めている。また、2018 年の相対的貧困率を世帯構造別に見ると、勤労世代（20～64 歳）の女性では、長期的には低下しているものの、「単独世帯」と「ひとり親と未婚子のみ」の貧困率が高くなっており、高齢（65 歳以上）の女
性では、「単独世帯」の貧困率が高くなっている。さらに、2018 年の相対的貧困率を配偶状況別に見ると、勤労世代の女性では、離別者の貧困率が高くなっており、高齢の女性では、離別者、死別者及び未婚者の貧困率が高くなっている。
有識者からは、女性の貧困は、ひとり親をはじめ子育て世帯においては子供が成人した後も続くことや、不安定な就業を継続せざるを得ない未婚女性、高齢女性も含め、全ての年代の女性に生じ得ることから、配偶関係、子供の有無、
就業状況、年齢等、女性の置かれた状況が様々であることに留意した上で、政策
40
41

施設等に入っている高齢女性は含まれない。
第５回研究会 阿部彩・東京都立大学人文社会学部人間社会学科教授報告14

的対応を検討することが重要であるとの指摘がなされた。また、高齢期の女性の経済状況には、高齢期に達するまでの働き方や配偶状況等が影響するとともに、男女間の賃金格差を含む労働慣行など構造的な問題が影響することから、現役時代の労働市場における男女間格差をいかに縮小するかが重要であるとの指摘がなされた。
（中高年未婚者を取り巻く状況）
前述のとおり、50 歳時の未婚割合 42が上昇しており、2020 年は、男性 28.25％、女性 17.81％となっている。
本研究会では、有識者から、40 代、50 代の未婚者の生活実態と老後への備えについて、報告が行われた 43。報告では、40 代、50 代の未婚者を「単身世帯に属する者」と「親と同居する世帯に属する者」に分けて分析した結果が紹介され、生活実態として、本人年収を比べると親同居世帯では単身世帯よりも低所
得者の比率が高いこと、親同居世帯では親が生計維持の中心者となる傾向があり、親との同居によって生活上のリスクに対応している面があること、親同居
女性では無職の理由として「親の介護」をあげる人が２割程度いることなどが指摘された。また、老後への備えとして、国民年金第１号被保険者の保険料の支払い状況をみると単身男性と親同居男性において「未納中」が１割弱おり高齢期の防貧機能がぜい弱な可能性があること、社会的孤立に関連して、親同居世
帯では現在は親が「頼れる人」となる傾向が強いが、老後になると「頼れる人がいない」という比率が著しく高まることなどが指摘された。
これらを踏まえ、有識者からは、親の介護に直面しても継続就業できる環境
整備、不安定な就業状況にある人への就労支援、短時間労働者への被用者保険の適用拡大による将来の低年金の防止、経済的困窮や社会的孤独を抱える人への地域の相談窓口における支援、身寄りがない単身高齢者に対する支援の必要性について指摘がなされた。
（社会的な孤独・孤立）
近年注目されている社会的な孤独・孤立の問題について、本研究会では、構成員から、第４回全国家族調査（NFRJ18）のデータが紹介され、問題を抱えて混乱したり落ち込んだりした時に頼れる人が「誰もいない」と回答した人の割合が、女性に比べて男性の方が高く、男性の中でも未婚者・離別者で高いこと、また、寝たきりなどで介護を必要とするようになった時に頼れる人が「誰もいない」と回答した人（60 歳以上）の割合が、女性に比べて男性の方が高く、男性の中でも未婚者で高いことが指摘された 44。

42

45～49 歳の未婚割合と 50～54 歳の未婚割合の平均値。
第８回研究会 藤森克彦・日本福祉大学福祉経営学部教授、みずほリサーチ＆テクノ
ロジーズ主席研究員報告44
第１回研究会 稲葉構成員報告
43

15

３

家事・育児参画に対する意識、介護の担い手の変化（１）家事・育児参画に対する意識（家事に関する役割分担の希望）
家事に関する配偶者との役割分担の希望について見ると、男女とも、若い世代ほど、「配偶者と半分ずつ分担したい」と希望する割合が高い傾向にあり、特に 20～30 代男性の７割以上が配偶者と半分ずつの分担を希望している。他方で、女性の２～３割が「自分の方が配偶者（夫）より多く分担したい」と希望しており、30 代以上の男性の２～３割も「配偶者（妻）の方が自分より多く分担してほしい」と希望している。
（図－52 家事に対する配偶者との役割分担の希望（性別、年齢階級別））（夫婦の家事・育児関連時間）
家事・育児に関する役割分担については、若い世代の男性ほど配偶者と半分ずつ分担したいという希望が多い 45。しかしながら、実際の生活時間について見ると、夫の家事・育児時間は妻に比べて極めて短く、希望と現実が大きく乖離している。共働き世帯でも、夫の家事・育児関連時間は極端に短く、妻が正社員
で子供が小さいときでも、夫の家事・育児関連時間は妻に比べて相当短い。国際的に見ても、日本の男性の労働時間は長い一方、家事・育児などの無償労働時間
は女性に大きく偏っており、固定的性別役割分担が顕著に表れている。希望と現実が大きく乖離している背景には、男性に多く見られる長時間労働の問題、
職場や周囲の理解、父親が育児に参画しにくい環境など、様々な要因が考えられる。（図－53 夫婦の仕事時間、家事・育児関連時間（末子の年齢別）（2016年）、図－54 夫婦の仕事時間、家事・育児関連時間（末子の年齢別）／共働き世帯（2016 年）、図－55 末子が就学前の夫婦の仕事時間、家事・育児関連時間（５年ごとの推移）、図－56 男女別に見た生活時間（週全体平均）（１日当たり国際比較））（家事サービスの利用状況）
家事代行など外部サービスの利用意向を見ると、男女とも 30 代で外部サービスの利用希望が高い傾向にあり、30～39 歳の女性 32.8％、男性 27.4％が外部サービスの利用を希望している。一方で、１世帯当たり１か月間の消費支出に占める 家事 サービスの支出額は、世帯類型に関わらず１％未満である。（図－52

家事に対する配偶者との役割分担の希望（性別、年齢階級別）（再掲）、図－57
消費支出に占める家事サービスの支出額の割合（2019 年））
45

育児に関する配偶者との役割分担の希望について見ると、20 代の女性、20～30 代の男
性の７割以上が、「配偶者と半分ずつ分担したい」と希望している。他方で、女性の２～４割が「自分の方が配偶者（夫）より多く分担したい」と希望しており、30 代以上の男性の２～３割も「配偶者（妻）の方が多く分担してほしい」と希望している。（内
閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（令和元年 11 月公表））

16

（家事負担の軽減）
本研究会では、有識者から、家事負担の軽減や外部化について、現状や課題、
今後の方向性について、社会学の観点から報告が行われた 46。報告では、家事を「主に同居家族の生活を維持し、クオリティを上げるために行われる作業・労働のうち、住居を中心として金銭的報酬を伴わずに行われるもの」と捉えるとともに、家庭内に多くの無償労働が残っている（全てが外部化・市場化されない）理由として、外部化することのコストや、家事が個々人の事情・好みに合わせることが多く、家族にのみ排他的に施される「パーソナル」なサービスである
ことが考えられるとの指摘がなされた。また、家事を社会学の観点から研究する場合、夫と妻の分担に課題が置かれがちだが、質を維持しながら家事の全体量をいかに軽減していくかという観点も重要ではないか、家事を自分でやるのか外部化するのかという論点については、外部化することにコストがかかることを考えると家事に費やす時間を確保することが課題となり、現状では働き方改革が欠かせないのではないか、との指摘がなされた。なお、社会生活基本調査に基づき 2006 年から 2016 年の６歳未満の子供を持つ夫・妻の育児・家事関連
時間を見ると、夫は増えたが妻も増えており、夫の家事参加が妻の家事負担の減少につながっているわけではないことに留意が必要であるとの指摘がなされた。
（２）介護の担い手の変化（要介護（要支援）認定者数）
高齢化に伴い、介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた者は増加している。要介護（要支援）認定者数 47について見ると、2019 年度は、656万人（男性 204 万人、女性 452 万人）となっており、年齢階級が上がるにつれて、要介護（要支援）認定者に占める女性の割合が高くなる。
（図－58 要介護（要支援）認定者数（男女、年齢階級別）（2019 年度））
（主な介護者の状況）
要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、2019 年は 54.4％が同居であり、その主な内訳は、配偶者が 23.8％、子が 20.7％、子の配偶者が 7.5％となっている。また、性別については、男性が 35.0％、女性が 65.0％となっている。
年齢については、男性では 72.4％、女性では 73.8％が 60 歳以上となっている。

（図－59

主な介護者の状況（2019 年））

要介護者等と同居している主な介護者の続柄をさらに詳しく見ると、義理の娘の割合がこの 20 年間で大きく低下する一方、夫・息子の割合が増加している。
特に息子の増加幅が大きく、2001 年は 10.7％だったが、2019 年は 17.8％とな
46
47

第６回研究会 筒井淳也・立命館大学産業社会学部教授報告第１号被保険者

17

っている。他方、義理の息子の割合は、この 20 年間を通じて 0.5％前後で横ばいとなっている。（図－60 男性介護者の増加）
また、介護をしている者について、年齢階級別に有業率を見ると、2017 年は、
男性は 45～49 歳（88.0％）が最も高く、次いで 55～59 歳（87.8％）となっている。女性は 45～49 歳（68.3％）が最も高く、次いで 40～44 歳（68.1％）となっている。（図－61 介護をしている者の有業率（男女、年齢階級別）（2017 年））
一方、介護・看護を理由とした離職者数は、2016 年 10 月から 2017 年９月までの１年間で９万 9,100 人（男性２万 4,000 人、女性７万 5,100 人）となっており、年齢階級別に見ると、男女ともに 55～64 歳が最も多くなっている。（図－62 介護・看護のために過去１年間に前職を離職した者（男女、年齢階級別）（2017 年））
（養護者による高齢者虐待の状況）
養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見ると、女性が 75.2％を占めており、年齢階級別では 80～84 歳が 23.6％と最も多くなっている。また、虐待の加害者は息子が 39.9％と最も多く、次いで夫が 22.4％、娘が 17.8％となって（図－63 養護者による高齢者虐待の状況（被虐待高齢者の状況）、図－64いる。

養護者による高齢者虐待の状況（虐待者の状況））（男性による親の介護）本研究会では、有識者から、男性による親の介護（息子による介護）について、社会学の観点から報告が行われた 48。報告では、親が 65 歳以上で親の介護未経験の被雇用者を対象に実施した調査の結果が紹介され、男性は女性に比べて、親の介護への構え・備えが不十分なまま介護に直面する可能性が高いが、職場に親の介護をしながら働いている人がいると、より親の介護への構え・備えがなされることが指摘された。また、介護には、その前提となる家事や介護者の生活の維持に必要な家事という「介護の基礎」が必要だが、介護する息子が既婚である場合、配偶者がこの介護の基礎を担っている実態があり、家庭における高齢者の世話のあり方を見る際には留意が必要であることが指摘された。

48

第９回

平山亮・大阪市立大学大学院文学研究科准教授報告18

Ⅲ

人生 100 年時代を安心して幸せに生きるために1985 年当時、50 歳時点の配偶関係別の人口構成比は、男性は、有配偶92.1％、未婚 3.7％、離別 2.9％、死別 1.2％、女性は、有配偶 85.1％、未婚
4.3％、離別 4.4％、死別 6.2％だった。昭和のこの時代、多くの人が、25 歳前
後で結婚し、その後離婚せずに高齢を迎えるという人生を予測することができた。また、男性が正社員として安定的に雇用され、女性が専業主婦として家事・育児等を担う家族が社会の制度・慣行の前提とされ、家族の中で様々なリスクに対応することが期待される中で、多くの人がこうした「典型的な家族」を形成し、安定した生活を営むことができた。
しかしながら、その後、未婚者が増加し離婚件数が増加する中で、2020 年の
50 歳時点の配偶関係別の人口構成比は、男性は、有配偶 64.2％、未婚 4.6％、離別 5.7％、死別 0.5％、女性は、有配偶 69.3％、未婚 15.8％、離別 10.2％、死別 1.4％となり、この 35 年間で、男女ともに未婚と離別の割合が大幅に増加した。結婚の変化は家族の姿の変化をもたらし、2020 年の世帯の家族類型別構
成割合は、「夫婦と子供」世帯の割合が 25.0％、「３世代等」世帯の割合が7.7％となる一方、「単独」世帯の割合が 38.0％、「ひとり親と子供」世帯が9.0％となり、「単独」世帯と「ひとり親と子供」世帯の数は、昭和の時代の典型的な家族像である「夫婦と子供」世帯の２倍近くとなっている。また、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯（いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦の世帯）」が減少し、「雇用者の共働き世帯」が増加している。
このように、家族の姿が変化し、人生が多様化しているにもかかわらず、様々な制度、働き方等の慣行、人々の意識がそうした変化に十分追い付いていないことで、「典型的な家族」を形成できない場合に、これまで家族の中で対処してきた様々なリスクに対応することができず、不安定な状況に置かれ得る。また、同じ時代に、「典型的な家族」を形成し、維持できる人とそうでな
い人が共存しており、世代間でも家族の姿や家族に関する意識に差異がある。
こうした状況を踏まえ、人々が人生 100 年時代を安心して幸せに生きることができるよう、様々な取組を進めていくことが必要である。
かつて我が国では家族が社会保障の機能を担っていたが、未婚者が増加し離婚件数が増加する中で、家族は必ずしも安定した生活を保障するものではなくなり、家族にケア負担を頼ることが難しい人も増えている。また、男性が正規雇用で働き女性が専業主婦として家事・育児等を担うという家族モデルを前提とした働き方や制度が家族の姿の変化に十分対応できておらず、若い世代においては将来の見通しが不安定な中で家族形成にためらいを感じる状況が生じている。このため、男女ともに経済的に安定した収入を得られる環境を整備する
ことや、仕事と家事・育児・介護等を両立できる環境を整備すること、若い世代が雇用形態に関わらず次世代育成に希望を持てる環境を整備することなどが重要である。特に女性は、有業の既婚女性の約６割が所得 200 万円未満であるなど様々なリスクに対して脆弱な状況にある。長い人生の中で女性が経済的困19

窮に陥ることなく人生を送ることができるよう、女性の経済的自立を可能とす
る環境を整備することが重要である。男性についても、人生が多様化する中で、固定的な性別役割分担意識を前提とした働き方や暮らし方を見直すこと
が、男性にかかる様々な負担を軽減することにつながる。また、様々な政策の制度設計において、家族の姿が変化・多様化していることを念頭に置き、配偶状況に左右されることなく制度の恩恵を受けられるようにすることや、ケア労働の担い手に配慮することが重要である。
人生 100 年時代を迎えて、家族の姿や人々の人生は多様化しており、こうした変化に対応して、制度、慣行、そして意識を見直していくことがまさに今求められている。

20

参考１

人生 100 年時代の結婚と家族に関する研究会の開催について

令 和 ３ 年 ４ 月 ２ ６ 日
内閣府男女共同参画局長決定
令 和 ４ 年 ３ 月 ２ ８ 日
一

１

部

改

正

趣旨

人生 100 年時代が到来するとともに、未婚・単身世帯の増加、平均初婚年齢の上昇、離婚件数の増大等、我が国の家族の姿が近年大きく変化している。
男女共同参画を推進する上では、こうした変化に伴って、どのような課題が生じており、又は生じることが予想されるか、把握することが重要である。
このため、近年、我が国の結婚と家族にどのような変化が生じているか、その実相をデータを用いて多面的に明らかにするとともに、それに伴う課題を整理するため、専門家による「人生 100 年時代の結婚と家族に関する研究会」を開催する。

２構成（１）研究会は、別紙に掲げる者をもって構成する。なお、男女共同参画局長は、必要と認める場合、構成員を追加することができる。
（２）座長は、構成員の中から、男女共同参画局長が指名する。
（３）座長は、必要に応じ、構成員以外の者の出席を求めることができる。

３

庶務
研究会の庶務は、内閣府男女共同参画局推進課において処理する。

４

その他
前各項に定めるもののほか、研究会の運営に関する事項その他必要な事項は、座長

が定める。

21

別紙
人生 100 年時代の結婚と家族に関する研究会 構成員（五十音順、敬称略、◎は座長）

天野

馨南子

ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー

稲葉

昭英

慶應義塾大学文学部教授

岩澤美帆

国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部長

小林盾

成蹊大学文学部教授

永瀬伸子

お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授

◎ 山田

昌弘

中央大学文学部教授22

参考２
人生 100 年時代の結婚と家族に関する研究会

開催状況

第１回：2021 年５月 18 日（火）15：00～16：30○研究会の進め方について○構成員によるプレゼンテーション
・山田昌弘座長「日本家族の現状とこれから」
・稲葉昭英構成員「近年のデータからみた家族の動態と今後の問題」
第２回：2021 年７月８日（木）10：30～12：00○構成員によるプレゼンテーション・天野馨南子構成員「人生 100 年時代の変わりゆく結婚と家族
・岩澤美帆構成員「人口変動から考える男女共同参画」

最新データ解説」

第３回：2021 年７月 26 日（月）14：00～15：30○意見交換○今後の研究会の進め方について
第４回：2021 年９月 30 日（木）15：00～17：00○有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化①）
・落合恵美子 京都大学大学院文学研究科教授「20 世紀体制を超えて－1980 年代の呪いを解く－」
第５回：2021 年 11 月２日（火）16：00～18：00○有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化②）
・大石亜希子 千葉大学大学院社会科学研究院教授「母子世帯の貧困について」・阿部彩 東京都立大学人文社会学部人間社会学科教授「貧困率からみる女性の状況：1985－2018」
第６回：2021 年 11 月 30 日（火）10：00～12：00○有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化③）
・筒井淳也 立命館大学産業社会学部教授「家事負担の軽減や、家事のアウトソーシング、現状や課題、今後の方向性について」
・阪井裕一郎 福岡県立大学人間社会学部公共社会学科専任講師「日本社会における事実婚の実態」
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第７回：2021 年 12 月 14 日（火）10：00～12：00○男女共同参画に関する最近の動き○有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化④）
・永瀬伸子 お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授「家族・世帯の変化に対応した税制・社会保障制度・雇用慣行」
・山田昌弘座長「日本の社会保障制度の特徴とその前提の崩壊（標準ライフコース主義と家族主義の限界）」
第８回：2022 年２月７日（月）10：20～12：00○有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化⑤）
・藤森克彦 日本福祉大学福祉経営学部教授、みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ主席研究員「中年未婚者の生活実態と老後への備えに関する分析－「単身世帯」と「親と同居する世帯」の比較－」○「人生 100 年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」中間報告について
第９回：2022 年２月 24 日（木）16：50～18：00○有識者からのヒアリング（男性の視点からみた家族形態の変化・多様化）・平山亮 大阪市立大学大学院文学研究科准教授「『介護する息子』とその増加をいかに見るか」
第 10 回：2022 年３月２日（水）10：45～12：00○有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化⑥）
・野沢慎司 明治学院大学社会学部教授「ステップファミリー 親の離婚・再婚と子どもをめぐる制度状況と社会的課題」
第 11 回：2022 年４月７日（木）13：00～14：45○構成員によるプレゼンテーション・小林盾構成員「豊かで幸せな人生 100 年時代に向けた、恋愛の役割はなにか：恋愛格
差社会における支援の未来形」
・永瀬伸子構成員「人生 100 年時代の家族のための雇用と社会保障：女性の雇用の改善のために」○人生 100 年時代の結婚と家族に関する研究会報告書骨子案について
第 12 回：2022 年７月 11 日（月）14：00～15：00○男女共同参画に関する最近の動き○人生 100 年時代の結婚と家族に関する研究会議論の整理案について24