愛知県公立大学法人第二期中期計画（平成 25 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）

愛知県公立大学法人0第１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

愛知県立大学(1)

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア

入学者選抜

・ アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）について、時代や社会の変化に対応するよう、適切に見直す。

(1)・ 出願状況や入試結果の分析を通じて入学者選抜方法の見直しを行うことによって、質の高い入学者を確保する。

(2)・ 目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、各種メディアの活用など戦略的な入試広報計画を策定し実施する。

イ

(3)

学部教育

・ 教養教育センター（学士力を涵養することを目的とし、外国語科目、教養科目、キャリア科目、スポーツ科目等を企画運営する）を設置して責任体制を構築し、教養教育に関する企画・運営を行う。

(4)・ グローバル人材育成の基盤として、ネイティブ教員の増員、外国語のみ使用可能な交流スペースの設置・活用などにより、全学部学生の英語力を強化する。

(5)・ 多文化共生社会等を実現するために必要な教養を涵養する。

(6)・ 学生のキャリア形成支援を強化するための科目を充実する。

(7)・ 各学部・学科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿って、カリキュラムを含む教育体制の個性化や教育内容の最新化・体系化を図る。
〔外国語学部〕
学生のニーズに応じるために、専攻言語における実践的で高度な運用能力を身につけさせるコース、多様で急激に変化する国際社会に対応できる高度な専門知識を修得させるコースを設ける。また、主体的に行動し判断できる、国際社会や地域社会に貢献するグローバル人材を育成するために、留学制度を積極的に活用する。

(8)（指標）英米学科卒業生の 7 割が TOEIC800 点の目標をグローバル人材育成推進事業の最終年度において達成することを目指す。

(9)〔日本文化学部〕
磨かれた言葉の論理と歴史認識を力として、世界的視野から地域貢献できる知的創造力を持った人材の育成を目標に、国語国文・歴史文化両学科にまたがる地域文化･日本文化を軸とした自文化理解･異文化理解の教育・研究体制を構築する。そのために、専門教育・教養教育領域へ副専攻制（所属学科以外の専門科目を履修できる制度）や地域学プログラム（仮称）の導入を前向きに検討し、第二期中期計画中の実現を目指す。
1(10)

〔教育福祉学部〕
カリキュラムにおける教育発達学科及び社会福祉学科相互の乗り入れを増やすなど、教育と社会福祉の両分野の連携を強化するなかで、人間の生涯にわたる発達を支援し、誰もが尊厳ある生活を送ることができる社会の創造に貢献する専門職を育成する。

(11)〔看護学部〕「学生の看護実践能力を高めるために、臨床判断に基づく看護技術教育を強化する。
」
ことを目指し、保健師養成への選択制の導入をはじめとする、学生の希望に即した専門領域をより深く学べるカリキュラムを設定し、新設の導入教育や選択科目の教授内容の充実を図ることにより、他大学との個別化を実現させる。

(12)（指標）看護師国家試験の合格率について、毎年度大学新卒者の全国水準を上回ることを目指す。

(13)〔情報科学部〕
新たな情報の科学と技術に対応できる能力を有し、今後の情報化社会をリードできる情報技術者を養成するために、コンピュータ技術、メディア・制御技術、シミュレーション技術を主専攻とするコース分けと、コースごとのカリキュラムを検討する。また、高度なITS とロボティクス研究を融合した研究拠点の構築及び愛知県における企業のイノベーシ
ョン（改革）に向けて産業界に貢献できる工学的人材養成について、前向きに検討し、第二期中期計画中の実現を目指す。

(14)

・ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動（教員による授業内容・方法の改善・向上のための組織的な取組み）は、全学単位では教育支援センター（教育の運営と調整）が、各学部については学部単位で、毎年実施する。

(15)

・ ＦＤ活動を有効なものにするために、自己点検・評価、学生評価、外部評価等のあり方に関する検証を踏まえて実施する。

(16)

・ 予習・復習等の自主学習がより一層容易になる様にシラバスを工夫する。

(17)

・ 学生自主企画などを通じて学生に主体的・自主的な学習機会を提供する。

(18)

・ 学習時間の増加と学習の質の高度化を促す方策について検討し、それを実施する。

(19)

2

ウ

大学院教育・ 各研究科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシーに沿って、カリキュラムを含む教育・指導体制を充実する。
〔国際文化研究科〕
国際文化専攻博士前期課程では、語学力の高度運用能力を通じて地域に貢献する高度専
門職業人と、国際社会および地域社会にかかわる言語文化、社会文化の諸問題をグローバルな観点から考察する研究者、専門家を育成するための教育体制を整備する。
日本文化専攻博士前期課程では、国際的視野に立って自文化を深く精緻に捉え、今日的な社会・文化の諸問題解決に貢献できる専門的人材を養成するための教育体制を整備する。
博士後期課程においては、前期課程で培った精緻な専門的知識と問題解決能力を、より高次な次元で発揮できる専門的教育者・研究者、指導的組織者を養成するための教育体制を整備する。

(20)〔人間発達学研究科〕
博士前期課程では、人間の一生を通じての発達と尊厳ある生き方を地域社会において支えることのできる教育・保育と社会福祉に関わる高度専門職業人を育成するための教育体制を整備する。
博士後期課程では、「人間の発達と尊厳」の問題を解明する人間発達学の創造と、発達保障の高度な専門家・研究者の育成をめざすための教育体制を整備する。

(21)〔看護学研究科〕
博士前期課程では、看護学の専門的知識の探求および高度な実践力の学修により看護実践の質向上に寄与する人材を養成するため教育体制の充実を図る。
博士後期課程では、看護学基礎研究・応用研究を自律的に遂行し研究成果をとおして広く社会に貢献できる人材を養成するための教育体制の充実を図る。
また、専門看護師の実践力向上のため、実習教育スペースの拡充などを検討する。

(22)〔情報科学研究科〕
博士前期課程では、情報科学に関する先端的な専門知識および技術を習得し、先端的な情報システムを構築できる高度情報システム技術者を養成するための教育体制を整備する。
博士後期課程では、新たな情報技術の創造や実践的研究を行うことができる先端的高度情報システム技術者および研究者を養成するための教育体制を整備する。

3

(23)

エ

卒業・修了認定・ ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）について、時代や社会の変化に対応するよう、適切に見直す。

オ

(24)

学生への支援・ 授業等に必要な教育機器等を更新・整備するなど、学生の学習環境の整備を推進する。(25)
・ 学生自主企画やボランティア活動の支援を通じて、学生の地域貢献活動を支援する。

(26)

・ グローバル人材育成推進事業を通じて、学術交流協定に基づいた留学生の派遣・受け入れを促進する。

(27)

・ 社会や学生（留学生を含む）のニーズに応じた講座を開講するなど、キャリア形成支援体制を強化する。

(28)

・ 学生の健康管理として、定期健康診断や学生相談員等による各種相談を実施する。

(29)

・ 成績優秀者奨学制度に基づく経済的支援を継続的に実施し、 就学のための経済的支援として、各種奨学金の情報提供を充実させる。

(2)

(30)

研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 公募によって優れた研究者・教員を確保する。

(31)

・ 学長特別研究費において、若手研究者によるオリジナリティのある研究を支援する。

(32)

・ 学長特別研究費において、地域の発展に貢献する研究を支援する。

(33)

・ 学術研究情報センター（図書館として学術情報を発信するとともに教員の研究支援を担う）が、学部・学科の枠を越えた共同研究及び外部との共同研究を支援する。

(34)（指標）科学研究費補助金の申請率が毎年度 80％（研究分担者を含む）に到達することを目指す。

(3)

(35)

地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 地域連携センターが、学外ニーズと学内シーズのマッチングを促進する。

(36)

・ 愛知県の審議会等への参画を通じて、愛知県の政策・施策の推進を積極的に支援する。(37)・ 愛知県教育委員会と高大連携事業を推進する。

(38)

・ 長久手市、その他の自治体、産業界、名古屋市立大学などの他大学との連携を拡充する。
(39)

・ 一般向け学術講演会及び生涯学習支援をはじめとする公開講座を開催し、研究の成果を地域の発展に繋げる。

(40)（指標）一般向け学術講演会及び公開講座を毎年度 10 企画開催する。

(41)

・ 小・中・高等学校の現職教員や看護師等に対する研修等を支援する。

(42)

・ 地域住民のニーズに応じた事業を実施する。

(43)

4

２

愛知県立芸術大学(1)

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア

入学者選抜

・ アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、芸術活動の意欲が高く、実技の基礎能力があり、人を感動させられる学生を獲得するため、学部及び博士前期課程の入学定員や社会人、外国人等の入試制度を見直す。
・ 様々な媒体により本学の魅力を発信して入試広報活動を充実させる。

イ

(44)
(45)

学部教育及び大学院教育

・ 専門分野の基礎教育や語学教育の充実を図り、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）に基づき、学生一人ひとりへのきめ細やかな指導を実施する。

(46)

・ 学生の国際交流事業の充実や著名なアーティスト・研究者の招聘により、国内に留まらず世界に通用する芸術家を育成する専門・実技教育を促進する。

(47)

・ 様々な芸術表現に対応できる高度な専門能力を有する人材や自立して活動し得る芸術家・研究者、芸術文化の分野において中核的・指導的役割を担うことができる人材を養成するため、学部と大学院の連携により専攻・コース・領域の枠にとらわれることなく学修できる体制を促進する。

(48)

・ 博士課程においては、教務に関する運営の見直しなど前期・後期課程の連携を促進し、副指導教員を配置するなど研究・指導体制の充実を図る。

(49)

・ ＦＤ活動については、国公立五芸大との間で情報交換を行うとともに、授業アンケートの結果等を活用して教育内容・方法の改善を図る。

ウ(50)

卒業・修了認定・ 教育の質の保証を担保するため、成績評価基準を常に検証し、必要に応じて改善する。(51)・ ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）に基づき適正に卒業認定を行い、卒業制作・卒業演奏など対外的な公表を積極的に実施する。

エ(52)

学生への支援・ 制作環境や練習環境など学生の学習環境を整備する。

(53)

・ 留学に関する支援体制を整備するとともに、留学情報の発信に努め、学生の国際的な芸術教育や展覧会・演奏会などの活動を支援する。

(54)

・ 在学生から卒業生まで幅広く、就職支援や資格情報の提供を充実させ、学生の将来の目標、将来設計を啓発し、卒業後の自立に向けた支援をする。

(55)

・ 保健室や学生相談室の機能を強化し、学生の健康で安全なキャンパスライフを支援する。
(56)

5

・ 学生に対する経済的支援として、各種奨学金の情報提供を充実するとともに、大学独自の奨学金の拡充を図る。

(2)

(57)

研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 専門性により特化した研究や海外提携校及び教育研究機関との交流により国際的に通用する質の高い研究を目指す。

(58)

・ 展覧会・演奏会など芸術家集団としての教員による芸術活動を推進し、その成果を世界に発信する。

(59)

・ 科学研究費補助金及びその他の助成金について、申請件数の増加を図る。
（指標）毎年度 20 件の申請を目指す。

(3)

(60)
(61)

地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 愛知県や他の自治体、産業界、他大学、地域社会との連携を通じて、地域文化を担う人材を育成し、あいちトリエンナーレへの参画などにより地域の芸術文化の発展に貢献する。
(62)

・ 美術館や博物館との連携による展覧会・演奏会の開催、栄のサテライトギャラリー及び豊田市藤沢アートハウスの活用などにより、県民が芸術に親しむ機会を創出する。

(63)（指標）栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数について、平成 30 年度に 4,000 人を目指す。

(64)

・ 文化財の研究調査、保存、修復、理論研究、再現研究等を推進するとともに、その運営体制等の事業プランを策定し、実現を図る。

第２

法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(65)・ 自己決定・自己責任の原則の下で、法人経営及び教育研究に関わる法人運営についてＰＤＣＡを推進し、組織・業務運営の高度化・改善を進める。

(66)

・ 理事長及び学長のリーダーシップの下で、誰もが誇りに思う大学づくりに向け、予算配分や人員配置などについて計画的な資源配分を推進する。

(67)（指標）毎年度、事業費予算の 10％のスクラップアンドビルドを目指す。

(68)

・ より効果的かつ円滑な組織運営に向け、大学組織及び事務組織の体制見直し・整備などを適時適切に検討する。

２(69)

人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 教員については、その意欲を高め、能力を発揮し、教育研究や大学運営の質的向上につながるよう、公募制、人事評価制度など、適切な運用・改善を推進する。
6(70)

・ 職員については、愛知県の派遣職員から法人固有職員への切り替えを進める。
（指標）平成 30 年度末時点で法人固有職員比率 70％を目指す。

(71)
(72)

・ また、組織力を高めるため、職員の資質向上のための組織的な取組（スタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ））など、計画的な人材育成により職員のプロフェッショナル化を推進するとともに、人事制度の適切な運用・改善を推進する。

３

(73)

効率的・合理的な業務執行に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 職員の意識改革と仕事の見直しを行い、効率的・合理的な業務執行を推進する。

(74)

・ 一層の業務システム化を目指すとともに、各種システムの統合的な管理を徹底する。

(75)

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 法人運営の安定性と自律性を確保するため、外部研究資金、寄附金等自己収入の増加に向けた取り組みを強化する。

(76)

・ 効率的、効果的な管理的経費の執行に努めるとともに、業務の見直しによる経費抑制を推進する。

(77)（指標）一般管理費比率について対前年度比減を目指す。

(78)※一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋一般管理費）

第４（特殊要因除き）教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 中期計画・年度計画に対する自己点検・自己評価、認証評価等の外部評価を定期的に実施し、評価結果を速やかに公表するとともに、教育研究及び業務運営の改善に活かす。

２(79)

情報公開等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 大学・法人の活動情報を積極的に発信し、県民への説明責任を果たすとともに、大学のブランド・知名度の向上に向けた戦略的な広報活動を展開する。

(80)

・ 平成 28 年度に迎える芸術大学創立 50 周年に際し、県民をはじめ多くの人々にとって芸術大学がより身近な存在となるよう、記念事業を企画し、実施する。

第５１

(81)

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
施設・設備の活用及び安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 良好で安心安全な教育研究環境を維持するため、施設・設備の点検を定期的に実施するとともに、緊急対応が必要なものについて改修・修繕を実施する。
7(82)・ 芸術大学の老朽化施設・設備の整備について、耐震改修基本調査の結果を踏まえながら、愛知県の施設整備計画の策定に向け、県と共に引き続き検討を進める。

(83)

・ 大規模災害に備えた安全対策、防災対策などの充実を図り、訓練等の実践を推進する。 (84)・ 学内の施設の利用状況を踏まえ、大学施設を積極的に地域社会に開放する。

２(85)

社会的責任及び法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 人権の尊重、環境への配慮など、社会的責任に留意した教育研究環境を実現するため、教職員・学生への研修や啓発活動などにより意識向上を図る。

(86)

・ 法令遵守を推進するため、倫理関係諸規程についての継続的な研修や意識啓発に努める。(87)・ 情報管理の強化に向け、情報セキュリティ対策を推進する。

第６(88)

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第７

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額12 億円２想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第 10

施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

財源

中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等

教育研究環境整備等積立金、その他自己収入等

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

8

第 11

人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第 12積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

9１

予算（人件費の見積含む）
平成２５年度～平成３０年度
区分予算金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金28,680

自己収入

17,198

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

16,412786

受託研究等収入及び寄附金収入
目的積立金取崩

1,358
525

計

47,761

支出
業務費

45,878

教育研究経費

7,472

一般管理費

6,104

人件費

32,302

受託研究等経費及び寄附金事業費等目的積立金事業費525
計〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額

1,358

30,56347,761

百万円を支出する。（退職手当を除く。）

注１） 人件費の見積もりについては、平成２５年度の人件費見積額を踏まえ試算しており、定期昇給、特別昇給及びベースアップは含まない。
注２） 退職手当については、愛知県公立大学法人退職手当規定に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
【運営費交付金の算定方法】○標準運営費交付金
平成２５年度： 平成２４年度算出基礎額－(平成２４年度算出基礎額－大学設置基準に基づく教員人件費及び教育研究経費)×１％－法人自己収入※ 平成２４年度算出基礎額＝平成２４年度法人予算額－授業料等減免相当額－収入支出連動経費
平成２６年度以降： 前年度標準運営費交付金－前年度効率化係数対象経費×１％※ 効率化係数△１％（国立大学法人と同率）※ 効率化係数対象経費＝前年度総事業費－大学設置基準に基づく教員人件費及び教育研究経費○特定運営費交付金 ＝ 臨時的経費（毎年度精査）
注） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

２

収支計画
平成２５年度～平成３０年度
区分

費用の部

収支計画
金

（単位：百万円）
額
52,165

経常費用

52,165

業務費

41,057

教育研究経費

7,397

受託研究費等1,358

人件費

32,302

一般管理費

5,828

財務費用

276

減価償却費

5,004

臨時損失
収入の部
経常収益

0
52,16552,165

運営費交付金収益

28,680

授業料等収益16,337

受託研究収益等

1,358

雑益

786

資産見返運営費交付金等戻入

50

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

4,954
0

純利益

0

総利益

0

３

資金計画
平成２５年度～平成３０年度
区分

資金支出

資金計画
金

（単位：百万円）
額
47,984

業務活動による支出

47,161

投資活動による支出75

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

748
47,98447,236

運営費交付金による収入

28,680

授業料及び入学料検定料による収入

16,412

受託研究等収入

1,142

寄附金収入

216

その他収入

786

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金

748