はじめに隣近所、行政区（集落）内での助け合いは、私たちのまちを根底のところで支えてきました。しかし、過疎化や少子化、高齢化が急速に進展し、伝統行事や共同作業が行えなくなるなど、地域の力が弱まりつつあります。
もちろん、全ての行政区がそうではありませんが、崩壊は一気にやってきます。まだ余力のあるうちに手を打たなければなりません。
そこで、本市では、行政区内の支え合いを補完するため、ある程度の人口が確保され、顔の見える範囲である地区公民館の区域を単位とした新しい地域コミュニティを創り上げることとしました。
その拠点として、地区公民館施設を活用することとし、従来の社会教育機能に加え、さまざまな組織や企業等と広く連携しながら、主体的に地域づくりや課題解決のための取組みを行うコミュニティセンターに移行するというものです。
今後は、新しい地域コミュニティ組織が日々の生活に関わる様々な課題を話し合い、決定し、実施していくことのできる機能を持ち、地域づくりを担っていくことが期待されます。
また、行政は市民と協働し、新しい地域コミュニティによる地域づくりが円滑に行えるよう、必要な体制づくりと支援の仕組みを構築することが責務です。職員の意識改革
はもとより、縦割りによる弊害が発生しやすい行政サービスを見直し、地域の課題に包括的に対処していくという姿勢が必要となります。
将来にわたって地域を支えるため、「豊岡市いのちへの共感に満ちたまちづくり条例」と「市民と行政の協働推進指針」の理念を大切にし、全地区で地域コミュニティを組織し、住民と行政が一丸となって地域の課題解決や魅力の創出を行っていきたいと考えます。
最後に、この方針の策定にあたり、多大なご尽力をいただきました「豊岡市新しい地
域コミュニティあり方検討員会」の委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をいただきまし
た多くの市民の皆様に、心よりお礼を申し上げます。
平成２７年２月
豊岡市長

中貝宗治

目

次

第 1 章 住民自治の推進と新しい地域コミュニティの創造
1

あり方方針策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

2

地域コミュニティの現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

3

住民と行政の協働と住民自治の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

4

新しい地域コミュニティの必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

5

新しい地域コミュニティが果たす役割と目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第 2 章 地域コミュニティ組織の具体像
1

地域コミュニティ組織の機能と構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９2

地域コミュニティ組織の区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９3

行政区と新しい地域コミュニティの関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

4

地域コミュニティ組織の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

5

地域コミュニティ組織と行政等との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第 3 章 コミュニティセンターの概要
1

コミュニティセンターの役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

2

コミュニティセンターの管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

3

コミュニティセンターと本庁・振興局の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第 4 章 地域コミュニティ組織が担う重点機能
1

地域コミュニティ組織が担う重点機能の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

2

地域振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

3

地域福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

4

地域防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

5

人づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第 5 章 新しい地域コミュニティの推進方策
1

新しい地域コミュニティモデル地区の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

2

地域づくり計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

3 「地域コミュニティ活性化交付金」と「一括交付金」・・・・・・・・・・・・・・・・33
4

地域マネージャー制度と地域コミュニティアドバイザー派遣・・・・・・・・・・・・36

5

人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

6

地区公民館と地域コミュニティ組織の併存期間における考え方・・・・・・・・・・・38《関係資料》
・用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・豊岡市いのちへの共感に満ちたまちづくり条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

新しい地域コミュニティとは ?
豊岡市では、29 地区公民館の範囲を基本に、全ての地区で新しい地域コミュニティを平成 29 年度までに立ち上げます。
新しい地域コミュニティでは、住民の合意形成を図る仕組みが必要です。そのため、それぞれの地区で地域コミュニティを推進する組織を立ち上げていただきます。これを地域コミュニティ組織と呼びます。
また、地域コミュニティ組織の事務所を置き、活動の中心的な拠点となる施設をコミュ
ニティセンターと呼びます。なお、コミュニティセンターは現在の地区公民館に代わって設置されます。

第 1 章 住民自治の推進と新しい地域コミュニティの創造
第１章

1 あり方方針策定の背景と目的
豊岡市では、これまで地域生活の多くの部分について、行政区による運営が基本となっていました。
しかし、人口が減少し、少子化、高齢化が進む中で、行政区個々の力が弱まってきています。そのため、地域の行事ができないなど行政区単独では解決できない課題が増えてきています。
また、公共交通をはじめ、もともと単独の行政区だけでは解決できないさまざまな広域的な課題も存在します。これらの課題や問題は、住民の日常生活に深く関わるものです。行政が全てを解決できるもす。
それには「自分たちの地域は自分たちで守る」ということを地域づくりの基本に置き、住民と行政が基本構想

地域住民の顔の見えるまとまりである、地区公民館の区域を単位とした地域づくりが急務となっていま

それぞれの立場で役割分担し、連携・協力し合う関係を築かなければなりません。よって、地区公民館の区域における今後の地域づくりの方向を示すため「新しい地域コミュニティのあり方方針」としてまとめるものです。

2 地域コミュニティの現状と課題
今まで、地域の行事や環境整備などの活動は、行政区等が中心に担ってきましたが、過疎化や少子化、高齢化の進展により、また、まちなかでは住民同士のつながりの希薄化などにより、行政区の活動が弱まっています。
そのことは、婦人会や老人クラブ、子ども会など各種団体の解散、会員数の減少、活動の停滞、役員のなり手がな
いなど、組織の存続に関わる問題につながっています。まさに地域の底が抜けてしまう状況です。
地域を支えるための組織や仕組みが衰退する一方、地域の課題は多様化し、地域から店がなくなる、高齢者の見守りが必要となるなど、身近な日々の生活の分野まで課題が

現

状

人口の減少

な地域運営の仕組みをつくり上げることが必要です。行政区、農会や営農組織、老人クラブ、子ども会などの各種団

少子化
高齢化
担い手不足
固定化・
高齢化

事業や事務を共同で行うことや、役割の分担による負担の軽減

近所付き合いの希薄化

住民みんなが参加しやすい雰囲気づくり
みんなで支え、育む
地域・組織づくり

価値観・ライフ
スタイルの多様化

地域内の各団体が連携し、不足している
取 組 み の 手 助 け や、重なっている事業等の調整

新たな課題への対応の限界

縦割りを解消した地
域と行政の連携、協働の体制

体が、活動の枠組みを超えて地域コミュニティ組織を結成
し、自らが暮らす地域のことを自ら決めて実行する力である自治力を再構築していくことが大切です。

題

地 域 内 各 区、住 民、団体等の横のつながりによる協議、課題共有の場づくり

顕在化しています（図表１）。
これらの現状を踏まえ、課題を解決するためには、新た

課

図表 1

地域コミュニティの現状と課題

1

第２章のではなく、これらの課題解決には、地域住民の自発的行動が不可欠です。したがって、行政区の次に3 住民と行政の協働と住民自治の推進（１）「住民参加」から「協働」へ
住民がまちづくりに参加し、地域の課題解決等に取り組むことは｢住民自治｣の本来のあり方だと言えます。「住民参加」は、個人か団体か、また参加の程度が単発的か継続的かなど問いません。
しかし、「協働」はさらに進んで、課題解決や理想の実現のために、事業や活動に対して継続的に取り組むことが求められます。このため、「個人として単発的に」ではなく、「組織として継続的に」行われることが要件となります。
「住民参加」は、協働を支える土台です。
「住民参加」の輪をより広げていくことで、協働の土壌も豊かなものとなります（図表２）。

住民参加

参加

行政

住

主体（責任）は行政。
行政が計画・実施し、住民は参加する。

次のステージへ
協働

協働
主体（責任）は両者。
対等な立場で考え、
実施する。

行政

住民

さまざまな住民の参画

図表 2

2

住民参加と協働のイメージ

民

第１章

（２）「新しい公共」の拡大
これまで、公共サービスは、行政が提供するものと思われていました。しかし、多様化する住民ニー
ズに、行政だけでは対応できなくなっています。
特に、地域性や課題の特性に応じたニーズにきめ細かく対応するには、自治会、各種団体、住民活動
団体、大学、企業など、地域にかかわる多様な担い手が、連携・協力しながら、地域社会全体で公共サービスを担うことが求められています。
このような多様な担い手によって行われる「新しい公共」の領域を拡大させていくことが必要です（図
表３）。

行政

行政
住民

《従来の公共》の活動領域

団体《新しい公共》
の活動領域

大学
住民

団体

企業

NPO

図表 3

NPO
企業

多様な主体による「新しい公共」のイメージ

3

（３）住民が果たす役割
これからの地域づくりにおいて、身の回りの問題は、まず個人や家庭で解決に当たり、個人や家庭で解決できない問題は地域の助け合いで解決し、それでもできない場合は行政が解決するという、個人や地域の自主性・裁量権を尊重する地方自治の基本原則に基づき行動することが必要です。
この考え方のもと、住民には、自らが暮らす地域をより良い地域にしていくため、支え合いの気持ちを持って、地域づくりに積極的に参画することが期待されます。
そのため、新しい地域コミュニティでは、まず地域コミュニティ組織を立ち上げ、それぞれの地域にあった合意形成の仕組みを整える必要があります。
そして、自分たちでできることは自分たちで実行していくことが、住民が果たす役割と言えるでしょう。

（４）行政が果たす役割
地域づくりを進めるに当たっては、住民と行政が互いの立場と役割を尊重し、相互の力を発揮しながら取り組むことが必要です。このことが可能となるように、行政は住民の活動を支援する体制や仕組みを整えることが必要です。
行政は地域の総合的課題に包括的に対処するという視点を持ち、各部署が横断的に連絡調整を行うことが求められます。
また、職員の意識改革はもとより、縦割りになりがちな行政の見直しを行うなど、新しい地域コミュ
ニティを創り上げるためには、行政の仕組みも変えなければなりません。

4

第１章

4 新しい地域コミュニティの必要性
豊岡市には、平成 26 年 3 月末現在、357 の行政区がありますが、そのうち 65 歳以上の高齢者人口の割合が 50％を超えている行政区が 23 あります。さらに 55 歳以上人口の割合が 50％を超えている行政区は 169 に上り、合計で 192、全体の 53.8％を占めます。平成 17 年の合併時点で 69 だったので、
実に 2.8 倍になります（図表 4）。また、世帯数が 20 以下の行政区も 43 あり、高齢化、小規模化する行政区の姿が目につきます。
このような行政区の中には、助け合いの機能が著しく低下し、安全安心な暮らしや伝統行事、共同作業などの存続が困難になりつつある地域が見受けられます。
人口と高齢化率の推移を見ると、今後、ますます高齢化・小規模化する行政区の増加が予測されることから、現状の行政区の枠組みを超え、地域的なつながりの強い地区公民館の区域、いわゆる地区を単位とした地域コミュニティを新しく形成し、地域づくりの実行組織をつくることが必要だと考えます（図表 5）。また、その組織は、多様化する住民ニーズや広域化する課題が増える中、従来の縦のつながりの関係から横のつながりの関係を築こうとするものです（図表 6）。

55 歳以上人口 50％以上の行政区
65 歳以上人口 50％以上の行政区（豊岡市内の行政区数は 357 区）

192

169
69
60
23

9

平成 26 年

平成 17 年

図表 4

65 歳以上・55 歳以上の人口の比率が 50％を超える行政区数( 出典：住民基本台帳）

5

（人）

（％）

120,000

26.9■

92,752100,000
80,00089,20885,592

25.0
20.0

口︶

60,00015.0

40,000

10.0

20,0005.0

0

平成 12 年

平成 17 年
人口

図表 5

■

平成 22 年
高齢化率

多様化・広域化する課題

企業・ＮＰＯ
農会・営農組合

住民活動グループ

ＰＴＡ

学校

行政区・住民老人クラブ・婦人会

企業・ＮＰＯ

社協・福祉団体

主体間の横の繋がりが希薄で効果が限定的図表 60

本市の人口および高齢化率（出典：国勢調査）

個別分野の課題

630.0︵高齢化率︶

︵人

■
24.4

■
28.2

社協・
福祉団体
農会・
営農組合

老人クラブ・
婦人会

新しい
地域コミュニティ

住民活動
グループ

行政区・住民学校

ＰＴＡ

それぞれの主体の活動、持ち味を活かしながら、「つなげる」ことで効果を上げる

縦のつながりから横のつながりへ（イメージ）

第１章

5 新しい地域コミュニティが果たす役割と目指す姿
新しい地域コミュニティは、多様な地域課題の解決に総合的に取り組む役割を持ちます。その取組み方は地域によって異なるため、それぞれの地域で、特性を生かした仕組みをつくり上げることが必要です。
また、世帯主に限らず若者から高齢者、男性も女性も多様な住民が参画し、地域の将来を見据えた長期的な課題へも取り組みます。それぞれの課題について新しい地域コミュニティで優先順位をつけ、調整し、対策を実施する機能が求められます。このような住民自治によるまちづくりの姿が求められます。
その結果、住民が地域づくり全般に目を向け、やりがいを持って活動し、住民それぞれが地域に愛着と誇りを持つことが期待されます。
このことは、「豊岡市いのちへの共感に満ちたまちづくり条例」が示す住民の姿を実践することそのものといえます（図表 7）。

いのちへの共感
いのちを大切にする
支え合う
未来へつなぐ

まちづくりの姿

まちづくりの
主なテーマ

まちづくりの
土台

図表 7

住民自治
地域振興

地域防災

地域福祉

人づくり

支え合い

新しい地域コミュニティが果たす役割と目指す姿

7

コラム

豊岡市いのちへの共感に満ちたまちづくり条例の趣旨

これまで豊岡市が進めてきたさまざまな政策やまちづくりの根底には「いのちへの共感」の考え方が流れています。このことを私たちが再確認し、改めて「いのちへの共感」を豊岡市のまちづくりの基礎に置いて、さらにいのちへの共感を広げていくための具体的戦略を条例に定め、まちづくりを進めています。
いのちへの共感を広げるために、次の三つの基本的な考え方で進めていきます。
１

いのちを大切にすること

私たちの命はたった一つ、1 回限りでいつかなくなる運命にあります。だからこそ私にとって私の命は大切でかけがえのないものであり、他者にとっても同様であることが理解できれば、他の命への尊重が生まれてくるはずです。同時に、そのかけがえのない命を健やかに、そして悔いのないように生きたいという気持ちが生まれてくるものと考えています。
２

支え合うこと一つ一つの命は、単独では生きていくことはできません。人と人、人と生きものとの関わり合い、さまざまな生きものが食物連鎖を繰り返して、この自然界が成り立っています。不必要といえるものは、何もありません。
３

未来につなぐこと

自分の命は、父母がいないと存在しません。その先には、祖父母の命、先祖の命があり、さらにさかのぼると、大昔アフリカで誕生した最初の人類にたどり着き、さらにさかのぼると地球上で発生した最初の生命にまでつながっています。
私たちは、その途中のどれか一つが欠けても、今の私や生きものは存在しませんでした。
私たちは、自分だけが決して突出した存在ではなく、自然界の一員として、この豊かな自然を、
また、命の尊重とそのつながりを未来へ引き継いでいく責任があります。

市では、上の三つの視点から、次の五つの取組みを進め、さまざまなまちづくりに広げていく
こととしています。
（１）いのちを守るまちづくり（２）一人一人を尊重するまちづくり（３）ふるさとを愛するまちづくり（４）挑戦する心を育むまちづくり（５）人と生きものが共生するまちづくり

8第２章 地域コミュニティ組織の具体像
1 地域コミュニティ組織の機能と構造
地域コミュニティ組織は、多様な地域課題の解決や地域運営に総合的に取り組む役割を持つ主体で地域コミュニティ組織には組織を代表する会長、会長を補佐する副会長、組織の事務や会計を担当する事務局などの設置が必要です。また、地域活動の分野ごとに専門部会を設置し、部会ごとに活動内容を充実していくことが、有効と考えられます。
地域によってその形はさまざまですが、参考イメージを示すと図表８のとおりです。

会

長

区長会

副会長

地域振興部

事務局
［地域マネージャー］

役員会

監事

地域福祉部

地域防災部

人づくり部

広

報

部

地域住民・各種団体
図表 8

地域コミュニティ組織のイメージ

2 地域コミュニティ組織の区域
市内には、357 の行政区があります。その次の地域のまとまりとして小学校区や地区公民館の区域があり、その次の広がりとしては合併前の旧市町の区域があります。
地域コミュニティ組織を立ち上げる区域を考える場合、住民活動が行いやすく、歴史的に付き合いが濃く、顔の見える範囲であることなどを考慮すると、小学校区か地区公民館の区域が望ましいと考えます。
また、活動拠点となる施設のことも考慮すると、現在ある地区公民館を活用することが望ましく、これらのことから基本の範囲としては地区公民館の区域をまとまりとして組織を立ち上げることとします（図表９、10、11）。

9

第２章

す。企画立案し、地域の合意を得て、それを実行するための機能と構造を備える必要があります。

図表 9

地域コミュニティ組織の区域と地区の状況
平成 26 年 3 月末現在

地区

地域

公民館

人口

高齢化率

（人）

（％）

豊岡地区公民館

9,483

34.8

八条

納屋、上佐野、佐野、九日市上町、九日市中町、九日市下町、妙楽寺、塩津、弥栄

八条地区公民館

5,246

23.4

三江

法花寺、祥雲寺、栄町、鎌田、下宮、本庄境、中庄境、上庄境、梶原、
日撫

三江地区公民館

3,615

26.9

田鶴野

宮島、一日市、船町、山本、森、金剛寺、野上、口鶴井、下鶴井、赤石

田鶴野地区公民館

2,795

22.1

五荘

正法寺、戸牧、高屋、駅前、上陰、中陰、下陰、福田、栃江、森津、滝、新堂、岩熊、江野、伊賀谷

五荘地区公民館

11,92123.0

新田

今森、江本、駄坂、木内、大篠岡、中谷、河谷、百合地

新田地区公民館

3,472

24.4

中筋

市谷、中郷、引野、圡渕、沖加陽、下加陽、清冷寺、伏、八社宮

中筋地区公民館

2,012

31.8

奈佐

奥岩井、口岩井、宮井、庄、吉井、野垣、福成寺、大谷、内町、辻、船谷、目坂

奈佐地区公民館

1,220

36.1

豊

桜通、大磯、京口、新、旭、城上、小尾崎、豊田、三坂、本、西本、宵田、市街地寺、生田東、御陵、生田西、立野、中、大開東、大開西、亀山、滋茂、久保、（豊岡）
高雄、永楽、円山、花園、西花園、寿、桜木、小田井

岡小島、瀬戸、津居山、気比、田結、畑上、三原

港地区公民館

2,987

34.6

奥野、市場、三宅、森尾、立石、香住、下鉢山、上鉢山、長谷、倉見

神美地区公民館

2,208

25.0

城崎

元薬師、湯の元、御所、宮本、元、南上、南中、南下、北松ヶ崎、南松ヶ崎、弁天、駅前、柳、喜多、長崎、大谷、東山、今津、桃島、内島、旭、来日、円山、上山、簸磯、上山住宅、二見、結、戸島、楽々浦、飯谷

城崎地区公民館

3,654

36.1

竹

竹野南

床瀬、中村、下村、銅山、三原、川南谷、桑野本、大森、須野谷、門谷、
河内、御又、小城、二連原、森本、坊岡

竹野南地区公民館

1,143

35.0

野

中竹野

林、金原、東大谷、下塚、轟、鬼神谷、小丸、芦谷、須谷

中竹野地区公民館

715

36.5

竹野

和田、阿金谷、羽入、松本、草飼、宇日、田久日、駅前、東町、中町、馬場町、上町、下町、西町、切濱、濱須井、奥須井

竹野地区公民館

2,961

32.9

国府

松岡、土居、上郷、府市場、府中新、堀、野々庄、池上、西芝、上石、虹の街、
国府テラス、竹貫

国府地区公民館

3,276

28.0

八代

藤井、奈佐路、谷、中、猪ノ爪、八代、河江、小河江、大岡

八代地区公民館

775

31.4

日高

江原、宵田、岩中、浅倉、赤崎、東構、久斗、道場、久田谷、夏栗、祢布、
国分寺、水上、山本、鶴岡、日高、日置、日吉

日高地区公民館

7,959

27.2

三方

篠垣、伊府、佐田、知見、森山、観音寺、栗山、殿、羽尻、田ノ口、広井、
猪子垣、荒川、芝、野、庄境

三方地区公民館

2,770

34.2

清滝

十戸、頃垣、石井、山宮、栃本、太田、名色清滝地区公民館

1,680

32.0

西気

万場、栗栖野、山田、万劫、稲葉、水口、東河内

西気地区公民館

860

34.4

弘道

谷山、下谷、材木、魚屋、東條、寺町、内町、八木、本町、宵田、田結庄、小人、柳、川原、松枝、弘原

弘道地区公民館

4,074

29.1

菅谷

細見、荒木、平田、福見、暮坂

菅谷地区公民館

702

29.3

福住

鍛冶屋、福住、中村、坪口、榎見、和屋、奥山、百合、上野

福住地区公民館

1,556

27.6

寺坂

中野、日野辺、桐野、寺坂

寺坂地区公民館

620

29.7

小坂

水上、長砂、鳥居、森井、丸中、大谷、三木、片間、伊豆、福居、嶋、安良、
田多地

小坂地区公民館

2,039

32.2

小野

宮内、袴狭、口小野、奥小野

小野地区公民館

1,291

28.1

資母

如布、赤野、虫生、口藤、中藤、奥藤、奥赤、赤花、坂津、畑山、日向、
東里、木村、太田、西野々、高龍寺、坂野

資母地区公民館

1,861

42.0

合橋

水石、畑、矢根、奥矢根、出合市場、河本、西谷、天谷、佐々木、相田、小谷、南尾、出合、三原、唐川

合橋地区公民館

1,831

34.8

高橋

正法寺、平田、栗尾、佐田、久畑、後、東中、小坂、大河内、薬王寺

高橋地区公民館

952

41.1

357 行政区

29 地区公民館

85,678

29.5

城崎

港
神美

日
高
出
石
但
東
6
地域

29 地区

※
※

10

行政区

一部、地区と公民館の所属が異なる行政区があります。
老人福祉施設、学校寮などは人口・高齢化率の算出から除いています。

（出典：住民基本台帳）

3 行政区と新しい地域コミュニティの関係
地域コミュニティ組織が設立されても行政区は存続します。行政区と地域コミュニティ組織の関係については、まず行政区の活動が基本にあり、そこを補完しながら地域全体を総合的に運営することが地
域コミュニティ組織の役割と考えます。そのため、行政区がやること、地域コミュニティ組織がやることを仕分けし、系統立てて効果的なつながりを確立する必要があります（図表 12）。
守りを継続していく行政区と、その行政区の活動を補完しつつ、反転攻勢、元気に地域づくりを行う
地域コミュニティ組織が連携するイメージです。

なお、地域コミュニティ組織と区長会との関係性は、それぞれの組織で違うものになると思われます

が、イメージとして次の３例を示しています（図表 13-1、13-2、13-3）。
地区全体の企画運営を行う部分
外向けの事業の展開【地域コミュニティ組織】
地域コミュニティ組織の活動

行政区の活動を補完する部分

行政区と地域コミュニティ組織が協働する活動【行政区】

身近な助け合いや伝統を守る部分

行政区それぞれの活動
Ａ区
活動

Ｂ区
活動
図表 12

Ｃ区
活動

Ｄ区
活動

E区
活動

行政区と新しい地域コミュニティの関係イメージ【事例①】区長会が新しい地域コミュニティの運営に参画する例

会

長

区長会

副会長

地域振興部

事務局
［地域マネージャー］

役員会

監事

地域福祉部

地域防災部

人づくり部

地域住民・各種団体
12

図表 13-1

新しい地域コミュニティの組織図の例

広

報

部

【事例②】区長会が新しい地域コミュニティを構成する１組織となる例

会

長

第２章

副会長
監事

区

長

会

役員会

地域振興部

地域福祉部

地域防災部

事務局
［地域マネージャー］

人づくり部

広

報

部

地域住民・各種団体
図表 13-2

新しい地域コミュニティの組織図の例【事例③】区長等が新しい地域コミュニティの運営内容を審議・承認する例

総会（代議員制）

会

長

副会長
監事

役員会

地域振興部

地域福祉部

地域防災部

事務局
［地域マネージャー］

人づくり部

広

報

部

代議員
（各区より選出）

地域住民・各種団体
図表 13-3

新しい地域コミュニティの組織図の例

134 地域コミュニティ組織の創設
公民館は、社会教育法に基づき地域の社会教育を推進するものとして、それぞれの公民館が独自性を発揮し活動を展開しています。地域によっては、社会教育活動の枠を超えて、地域住民の多様な要請に応える自治機能を発揮しているところも現にありますが、公民館の本分とする活動には限界があります。
したがって市内の全域で、平成 28 年度末までには新しく地域コミュニティ組織を創設し、今までの公民館活動も引き継ぎながら、これまでの公民館の枠にとらわれない活動を展開するものとします（図表 14）。
この組織は、一般名称としては「地域コミュニティ組織」と呼びますが、それぞれの組織の固有名称については地域の発想で自由に検討するものとし、全市的な統一は図らないこととします。

《現在》《平成 29 年度～》

公民館組織

地域
コミュニティ
組織

図表 14

14

運営組織の移行コラム

地域づくりのパートナーと共に奥山「金山跡再生大作戦」！

出石町奥山区は 11 世帯 17 人（平成 26 年 3 月末：住民基本台帳）の行政区です。
この奥山区には金山跡があります。1612 年ごろから奥山では金の発掘が始まり、大正時代には「立町千軒」と呼ばれるほど大勢の人でにぎわったそうです。
奥山出身者なら誰もが知っているこの金山ですが、実際に中に入った者はありませんでした。
というのも、入り口が土砂で覆われていて、人が入れるような状態ではなかったからです。
地域づくりを考える中で、これが地域資源にならないかという話が持ち上がりました。
中に入るためには、金山跡入り口を塞いでいる大量の土砂を取り除く必要があります。しかし、入り口は山の中腹にあるため重機を利用することができません。さらに、土砂だけではなく大きな木が根を広げています。
結局、これらの除去をすべて手作業で行うことにしましたが、当然、地区住民だけで行うには大変な労力です。この計画を知った奥山出身者やこの活動に賛同したボランティアたちがこの大変な作業を手伝ってくれたのです。大阪や神戸から駆けつけてくれた人もいました。3 日間、延べ 40 人の協力を得て、金山跡入り口がようやく姿を現し、見事に金山跡が再生しました。
《参考：ひょうごの元気ムラ（兵庫県地域再生課発行）》

16

第３章 コミュニティセンターの概要
１ コミュニティセンターの役割
公民館は、地域住民の活動拠点として、地域に欠かせない施設となっています。しかし、現在は社会教育法の定める公民館であること、市が直接管理していることなどから、施設利用の面でも一定の制限がかかり、必ずしも地域住民にとって使いやすい環境となっていない状況もあります。
現在の施設は、コミュニティセンターへ移行後も、公民館同様に貸し館や住民のよりどころとしての機能を持ちます。加えて、地域のさまざまな課題を解決するための住民自治の拠点として、その役割をまた、コミュニティセンターの名称も、地域住民の活発な利用を期待したいことから、条例上の名称とは別に、愛称を地域で検討するなど住民に親しまれるものとすることが好ましいと考えます。

《現在》《平成 29 年度～》

公民館

コミュニティ
センター
地域振興
地域福祉

生涯学習

地域防災
人づくり
地域防災

地域福祉

地域振興

その他

《地域住民で支えます》
図表 16

コミュニティセンターの役割

17

第３章

果たす施設と位置づけることが必要です（図表 16）。

2 コミュニティセンターの管理
コミュニティセンターの利用受付やその対応、施設維持などの管理は、当面の間、市の直営で行いますが、平成 36 年度をめどに指定管理者制度へ移行することを想定します（図表 17）。
指定管理者制度の導入に当たっては、地域づくりが有効に展開できることを目指して検討するものとし、利用料金制の採用など、具体的な事項を今後整理することが必要です。
また、収益事業をはじめとするさまざまな独自事業を、自らの権限で施設内で実施することができる
ような検討も必要です。
（当

面）

豊

市

管理

岡

コミュニティ
センター●施設の維持管理●組織運営の拠点

（将

来）

豊

管理

地域コミュニティ組織

指定管理料●組織運営の拠点

図表 17

18

コミュニティセンターの管理方法

市●施設の維持管理岡

コミュニティ
センター

コラム

地域で英語を学ぶ～高橋イングリッシュカフェ・スマイル～

新しい地域コミュニティのモデル地区として中筋、中竹野、西気、弘道、資母、合橋、高橋の7 地区が平成 26 年度当初から取り組んでいます。
このうち、但東地域の資母、合橋、高橋は、平成 23 年度から過疎対策事業「但東きずなプロジェ
クト」として先行して地域づくりに取り組んでおり、既に地域コミュニティ組織を立ち上げ、具体的な事業を展開しています。
例えば、高橋地区では「イングリッシュカフェ・スマイル（英語で遊ぼう）」が今年 8 月にスタートしました。これは、幼稚園児や小学生が楽しみながら英語に親しみ、ふるさとの魅力を英語で伝えようという取組みです。
教えるのも地域の中学生や高校生が中心で、ゲームや歌、クッキングなどを通じて、和気あい
あいとした雰囲気で行われています。
地域での取組みに、認定子ども園と小学校、中学校が全面的に協力して、たくさんの若者が参加しています。

20

第４章

地域コミュニティ組織が担う重点機能1 地域コミュニティ組織が担う重点機能の概要
地域コミュニティ組織の機能として「地域振興」「地域福祉」「地域防災」「人づくり」の四つの分野
を重点機能と位置付けます。これらの機能は、将来的には全ての地域コミュニティ組織が備えることを望むものであり、行政と連携しながら地域の実情に沿った取組みの推進が期待されます。
これら以外の機能についても、地域の実情や意向によって、それぞれの地域コミュニティ組織が主体的に検討し、必要に応じて機能付けすることが必要です。たとえば、第一次産業の振興や環境への取組みなどが挙げられます（図表 19）。
しかし、ここに掲げる機能を組織の立上げ時に全て取り組むことは困難であることから、地域の実情や特性にあった整理をし、できることから始めていくことが必要です。
なお、個々の行政区でできるもの、狭い範囲での助け合いが効果を発揮するものについては、これまさまざまな地域課題

●地域振興
●地域福祉
●地域防災
●人づくり
《その他の取組み》
・環境への取組み
・遊休農地の活用・保全
・獣害対策
・コミュニティビジネス
など

図表 19

自ら考え、
自ら行動する地域へ

地域
コミュニティ組織

第４章

でどおり行政区として取り組むべきものと考えます (12 ページ参照 )。

地域コミュニティ組織が担う重点機能（イメージ）21

2 地域振興（１）現状と課題
地域では、行政区の区長からなる区長会があり、この組織が地域住民の代表として、多くの場合、地域のさまざまな決定や運営に携わっています。しかし、区長の任期が短く、地域運営の継続性の点では組織上の課題があるのも事実です（図表 20）。
さらに、地域には子どもから高齢者、男性、女性といったさまざまな人がいますが、これら立場の違う人たちの意見が地域づくりに反映できているかといえば、必ずしもそう言えないところもあります。
また、情報が広く伝わっていなかったり、活動が特定の人に限られたりしている現状もあります。
地域づくりを進める上で、自分たちが暮らしている地域の魅力や課題を把握し、中長期的な視点で地域づくりの方向性を定め、それを住民みんなが共有し、参画して取り組むことが必要です。
地域コミュニティ組織では、地域の祭りを盛り上げる、環境への取組みを進める、空き家の活用を考える、除雪や防犯の体制を整備するなど、地域住民の力を活かし、地域課題解決に向けた創意工夫に基づく取組みが期待されます。
また、「守り」だけでなく、コミュニティビジネスや都市住民との交流など「攻め」の分野の展開も期待されます。

３年目（4.8％）

４年目以上（10.1％）

２年目（29.7％）

図表 20

22

１年目
（55.4％）

区長の就任年数（平成 26 年 3 月 20 日時点）

（２）地域振興で期待される取組み例
地域課題の発見・整理・解決
地域内を実際に歩き、地域の課題を発掘し、認識の共有を図る「まちむらたんけん」などが有効です。
「まちむらたんけん」やワークショッ
プを通して、地域づくりのビジョンをまとめます。

広報体制の充実新しい地域コミュニティの意識を醸成し、より多くの方に参画して第４章

もらうためにも広報事業は大切です。
また、地域内だけでなく、地域の魅力や素敵な取組みを外へ向けて発信することも必要です。

空き家情報の集約・情報発信
中山間地域だけでなく市街地でも空き家が目立つようになってきました。そのままにしておくと景観的な問題や防犯上の問題、倒壊の危
険性も発生します。空き家を地域資源ととらえて、地域外の人を呼び込むような施策も考えられます。

地域の防犯体制の検討・整備
地域の方々が、子どもたちの登下校を見守っています。子どもたちの安全を確保し、健やかな成長を願っています。
「おはよう」「さようなら」そんな声掛けが地域のつながりを強めていきます。

地域での除雪豊岡市においての冬場の除雪は大きな課題です。
一人暮らしの高齢者宅が増えてくると隣近所で助け合うことが必要になってきます。また、地域の生活道路も、ボランティアの方が交代で除雪するなどの取組みも始まっています。

23

3 地域福祉（１）現状と課題
地域の中で人と人とのつながりが希薄化し、住民同士のコミュニケーションが不足しています。また、
普段から気軽に地域住民が集まり、話し合うなどの交流が減っています。
一方で、地域に存在する生活課題は、高齢者の日常生活の問題から、障害者と地域住民との関係づくり、
子どもの見守り、単身高齢者の社会的孤立、災害時・緊急時の要援護者の対応に至るまで幅広く増加しており、このような広範なニーズに対して、公的なサービスだけでは解決できないのが現状です。
民生委員・児童委員や福祉委員などによる地域福祉活動は展開されていますが、行政区や近隣住民、事業者等との連携のあり方はさまざまで、委員に過度の負担が掛かっている地域も見られます。
こうした状況の中で、地域の身近な課題を発見、解決していくためには、特定の人だけに任せるのではなく、地域ぐるみで取り組むことが必要です。支援が必要な状態になっても安心して地域で暮らせる仕組みが求められています。
さらに、行政や社会福祉協議会をはじめとする関係団体や事業者と連携することにより、有効に支援を進めることができます。
このように、地域の中で誰もが安心して暮らすためには、地域住民が主体的に、共に支え合う地域づくりを推進していくことが重要です（図表 21）。

《豊岡市》
障害者福祉

児童福祉

高齢者福祉

《地域コミュニティ》
気軽に集まれる
居場所づくり生活支援

支え合いの仕組みづくり介護予防

安心して暮らせる
地域の実現

支援を必要としている人
地域の支え合い
住民主体の活動推進
図表 21

コラム

地域福祉の推進イメージ

平成 27 年度から介護保険制度が変わります！

介護保険制度は、これまで公的なサービスと位置付けられてきましたが、法改正により多様な主体によるサービスの提供が可能になります。例えば、支援が必要な高齢者に対して、地域の元気な高齢者やボラ
ンティアの方が配食や安否確認などの支援を行うことが可能になります。新しい地域コミュニティで行う活動の選択肢の一つになるでしょう。

24

（２）地域福祉で期待される取組み例
気軽に集まれる居場所づくり
一部の行政区では、気軽に集まれる「サロン」が実施されています。
また、旧市町区域では生きがいデイサービスが実施されており、それ
ぞれ、みんなが楽しく過ごしています。
新しい地域コミュニティでも、ミニデイサービスのような気軽に集まれる居場所を作っていくことが望まれます。

地域支え合いマップづくり
第４章

要支援者と地域資源等を住宅地図に記入することで、支援が必要な人とそれに対する資源のマッチングが視覚的に把握できます。
マップづくりに当たっては、みんなで意見を出し合い、真に必要な情報を記入していくことが大切です。

地域で行う移動支援「チクタク」は「地区のタクシー」という意味があります。
バスが走らなくなった地域では、市から車を借り、地域住民がボラ
ンティア運転手として登録し、利用者の通院、買い物など外出の支援をします。地域住民で生活課題を解決する組織づくりや仕組みづくりが求められます。

あいさつ・声掛け運動の実施
あいさつ・声掛け運動は、大人と子ども・大人同士・子ども同士のコミュニケーションに効果的です。普段からの声掛けや、見守り活動
で、安否確認を行うとともに、普段と違う様子やサインを見落とさず、対応できる関係を築きます。

健康づくりで地域を元気に生涯にわたり元気で楽しく豊かに暮らすためには、健康であること
が何よりも大切です。健康ポイント制度や歩キング、玄さん元気体操など、地域全体で健康づくりに取り組んでいただくことが、地域のつながりや信頼関係を高めることにもなります。

25

（２）地域防災で期待される取組み例
防災意識啓発や自主防災組織の育成
現在は主に行政区の単位で防災の出前講座やワークショップなどが行われていますが、人口減少により単独の行政区では十分な活動ができないところが今後も増えていくと思われます。
また、防災上、地域の地形や地勢を含む自然環境を住民が確認し、対処する知恵や工夫を伝承する必要があります。

防災訓練や救急救命講習の開催
第４章

防災訓練や救急救命講習は、若年層から高齢者まで、より多くの住民が参加することが重要です。「自分たちの地域は自分たちで守る」という行動につながります。

避難ルートマップ作成
どのような危険性があるのか、どこに避難所があるのかを知るには、
市が作成した「防災マップ」で確認できます。しかし具体的な避難経路の確認や避難ルールを定めるためには、地域で改めてマップを作成することにより、いざというときの備えとして非常に有効なものとなります。

現公民館における避難所の開設・自主運営
現在、地区公民館は避難所に指定されており、災害時には市の職員が開設し、長期化する場合は地域で運営することとしています。開設・運営ともに地域運営とすることで、的確な時期の開設、円滑な避難所
運営が期待できます。

災害時要援護者の避難支援
公的機関による的確な救助の実施や円滑な避難所運営には、住民の安否情報の把握が不可欠です。このため、地域内で一定の安否確認のルール作りを行い、いざというときに、誰が、誰を、どのように避難させるかを共有することが必要です。

27

5 人づくり（１）現状と課題
地域における社会教育、生涯学習の推進については、各種講座やスポーツ大会、文化祭などを通じて、
地区公民館がその中心的な役割を担ってきました。しかし、個人主義化の広がりや価値観の多様化などの社会的背景とあいまって、それらへの関心は年々低下しているといわれています。地域における社会教育等の取組みは、地域活動の担い手を確保・育成することに加え、住民間の相互理解を深める役割を担います。このため、現在の住民ニーズに合致した社会教育等の推進が求められています。
他方、少子化の進行により、子どもの声が聞こえなくなった地域が年々増加する中、地域における子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。子どもたちがふるさとの行事や豊かな自然を体験する機会が減少し、地域の未来の担い手である子どもたちに、地域固有の文化や風習をいかに伝えていくかが課題となっています。また、核家族化の進行に伴って子育てに関するニーズが多様化・増大化する中、地域における子育て環境の充実が求められています。
このため、地域コミュニティを単位として、地域の特性を踏まえた地域の担い手となる人づくりに取り組むことが求められます。そして、その活動は、「地域資源（お宝・人材）の活用」「家庭・地域の教育力の向上」を基本として、人権学習の推進や文化・スポーツの振興を通じた「社会教育」と、伝統文化の継承や学校教育の補完等の「次世代育成」を両輪として展開することが期待されます。これらの取組みにより、ふるさとに愛着を持ち、地域の魅力を次世代に伝える人づくりを進め、持続可能な地域を実現することが期待されます（図表 23）。

学校教育の補完

家庭・地域の教育力の向上

伝統文化の継承

地域資源 お( 宝・人材 の
) 活用

次世代育成

社会教育
地域指導者の育成・活動の充実
人権学習の推進
文化・スポーツの振興

ふるさとに愛着を持った人づくり
図表 23

28

地域における人づくりのイメージ

（２）人づくりで期待される取組み例
コミュニティセンターでの生涯学習
コミュニティセンターという名称に変更後も、これまで地区公民館で行われていた活動は継続されます。文化教養講座や生きがいづくり
事業、運動会やグラウンドゴルフ大会などのイベントは地域の主体性により実施します。

人権学習の推進「豊岡市いのちへの共感に満ちたまちづくり条例」に「一人一人を

第４章

尊重するまちづくりを進める」とあります。地域で差別や人権侵害をなくし、互いの違いを認め合って生涯を通じて健やかに暮らすことができるまちになるよう、地域ぐるみで人権教育や啓発を進めていきます。

地域の人材発掘・お宝探し
新しい地域コミュニティは、多くの地域住民の参加で成り立ちます。
地域の中には経理が得意な人、絵が上手な人、自然に詳しい人などさ
まざまな人がいます。また、辺りを見渡すと、地域にはたくさんの誇れるものがあります。これが地域の大きな力と財産になります。

青少年健全育成やスポーツクラブ等に関する取組み
子どもを育てるのは学校と家庭だけではなく、地域の祭りや行事などを通じてその一端を担っています。小学校区ごとに「青少年健全育成推進会議」等の活動やラジオ体操顔見知り運動、スポーツクラブ活動など、地域の大人と子どもたちが触れ合う活動を進め、地域で子どもを育てる取組みを行います。

地域における子育て支援事業
子育て中の親や家族が、地域で気軽に集い子育ての楽しみや悩みを共有し、安心して子育てができる環境をつくることで「住みたい地域」「住みやすい地域」にします。

29

コラム

「たんけん！」「はっけん！」「ほっとけん！」 みんなで地域を考えよう

平成 25 年 6 月 9 日、合橋地区で「まちむらたんけん」が行われ 77 名が参加しました。合橋
地区を 5 コースに分けて、2 時間をかけて「たんけん」し、各コースについてまとめました。
各コースの世話役が、その地域の名所や歴史を説明することで、改めて自分たちが住む地域の良さを発見することができました。

合橋地区まちむらたんけんの成果物

30

第５章 新しい地域コミュニティの推進方策

1 新しい地域コミュニティモデル地区の取組み
地域コミュニティ組織を設立するために、モデル地区の取組みを進めます。平成 29 年 4 月には、全ての地区が地域コミュニティ組織を設立していただくこと、また、それぞれの地区がそれぞれの特性を活かしたその地区のオリジナルの取組みをしていただくことから、全ての地区がモデル地区となります。
平成 26 年度当初は、試行的に７地区を選定し、取組みを推進していますが、今後は取組みの開始を希望する地区の意向を尊重し、開始時期を決めていくこととします。
モデル地区の取組みとしては、期間を３年間とし「地域コミュニティ組織の設立」「はじめの第１歩計画の策定」「地域づくり機運の一定の高揚」を目指し、この取組みを新しい地域コミュニティの創生事業と位置付けます。
そのための支援として「地域コミュニティ支援員の配置」「広範囲に活用できる交付金の交付」「市職員の推進協力」を行います。

第５章

西気がっせぇ化計画

31

2 地域づくり計画の策定
地域コミュニティ組織を形成し、地域活動を計画的かつ効果的に推進していくためには、地域づくりについての基本的な考え方を明確にし、期間を定めた事業計画を作成しなければなりません。
モデル地区の取組みで「はじめの第１歩計画」の策定を行いますが、さらに地域での議論を深め、地域の目標や活動内容を定める地域づくり計画を作成することとします。地域の将来を見据えると、過疎化と高齢化が進行する中で、地域をどのような姿に変えていくか、あるいは、地域をどのように維持していくかという具体的なビジョンを持つことが重要です。
したがって、地域コミュニティ活性化交付金や一括交付金（後述）が有効に活用されるためにも、下記のような地域づくり計画の作成を必須とし、市に提出していただくものとします。

《地域づくり計画に盛り込む内容》

32①

地域の概要（人口・自然・歴史・文化・伝統行事など）②

地域の資源や魅力③

地域に発生する問題や困りごと④

地域づくりの基本理念⑤

取り組むべき活動や事業⑥

年度別の事業スケジュール⑦

その他の資料・各種団体の概要や地図など

3 「地域コミュニティ活性化交付金」 と 「一括交付金」
平成 29 年度に地区公民館からコミュニティセンターへ移行することにより、平成 28 年度までを「創生期」、平成 29 年度から平成 35 年度までの７年間を「促進期」、平成 36 年度以降を「展開期」として、市が地域コミュニティ組織に対して、それぞれの時期に合わせた支援を行います（図表 24-1、24-2）。
図表 24-1

時

支援制度一覧

支援制度

期

支援内容

地域コミュニティ活性化交付金
創生期～Ｈ28（創生事業交付金）の交付（Ｈ30 ※） 地域コミュニティ支援員の派遣

1 地区につき単年度 50 万円を上限、最長 3
年間交付
市が雇用した嘱託職員の派遣
活動費

一括交付金の交付

運営費

促進期
Ｈ29 ～Ｈ35 地域コミュニティ活性化交付金（活動促進事業交付金）の交付

人件費

※

年間交付

地域マネージャーの派遣

市が雇用した嘱託職員の派遣

指定管理者制度

コミュニティセンター指定管理料

一括交付金の交付

活動費
運営費
地域マネージャー（地域雇用）等人件費

第５章

展開期
Ｈ36 ～

１地区につき単年度一定額を上限、最長 7

創生期は立上げ期間であるため、モデル地区の開始時期により終期が異なります。平成 28 年度からモデル地区に取り組んだ場合は、平成 30 年度までが創生期となります。

創生期
Ｈ26 ～Ｈ28（Ｈ30）促進期
Ｈ29 ～Ｈ35

コミュニティ活性化交付金（創生事業交付金）の交付

コミュニティ活性化交付金（活動促進事業交付金）の交付

地域コミュニティ支援員の派遣

地域マネージャーの市雇用

展開期
Ｈ36 ～

一括交付金の交付（地域雇用）

一括交付金の交付（活動費、運営費、人件費）

指定管理者制度

図表 24-2

支援（制度）内容フロー図

33

（１）地域コミュニティ活性化交付金
新しい地域コミュニティの設立を促し、その活動を活性化するため、地域コミュニティ活性化交付金を交付します。
地域コミュニティ活性化交付金には①創生事業交付金と、②活動促進事業交付金、二つの事業メニューを設けます。

①創生事業交付金
モデル地区が地域コミュニティ組織の立ち上げや運営、試行的な活動を行う際に必要な経費として広く使うことができます。交付要件等は下記のとおりです。
ア）申請者は、地区の住民の合意が得られた組織（地域コミュニティ組織設立準備会または地区区
長会など）とし、1 地区 1 組織に限る。
イ）交付額は、1 地区あたり年間 50 万円を上限とする。
ウ）交付期間は 3 カ年度を限度とする。

②活動促進事業交付金
平成 29 年度からの促進期に、新しい地域コミュニティが地域づくり計画に基づく活動や事業を実施しようとするとき、その活動や事業の立ち上げ費用として使うことができます。概要は下記のとおりで、詳細な交付要件や交付額等は今後検討します。
ア）申請者は、地区の住民の総意により設立された地域コミュニティ組織であること（モデル地
区の取組みを通じ設立されたものに限る）。
イ）交付の対象となる活動や事業は、市が承認した地域づくり計画（はじめの第一歩計画を含む）に掲載されている活動や事業であること。
ウ）交付期間は７カ年度を限度とする。
エ）事業提案方式など、地域の「やる気」を反映させる仕組みを検討する。

（２）一括交付金
新しい地域コミュニティがさまざまな活動を展開していく上で、事務費や活動費など一定の財源が必要になります。
これまで、市の各部署が個別に交付してきた補助金や委託料などを精査し、その財源と従来からの公民館にかかる経費を集約し、一括交付金として地域コミュニティ組織へ交付します。
一括交付金は、地域の裁量によって人件費に充てたり、活動費に充てたりと地域の特性や課題に応じて柔軟に活用できるよう制度設計していきます。
なお、活動促進事業交付金（７年間）を終了した時点で、この活動促進事業交付金の財源も、一括交付金に含め拡充していくことを想定しています。

34

創生期
Ｈ26 ～Ｈ28

創生事業交付金
コミュニティ支援員
人件費
公民館活動費

公民館活動費

公民館人件費

公民館人件費

公民館維持管理費

公民館維持管理費

図表 25

地域コミュニティ活性化交付金～Ｈ26（モデル地区取組み前）

促進期
Ｈ29 ～Ｈ35

展開期
Ｈ36 ～

活動促進事業交付金
一括交付金
※運営費
※活動費
※人件費

一括交付金
※運営費
※活動費
※地域マネージャー（地域雇用）等人件費

地域マネージャー
人件費
コミュニティセンター
維持管理費

コミュニティセンター
維持管理費（指定管理料）交付金等による支援制度のイメージ

第５章
35

4 地域マネージャー制度と地域コミュニティアドバイザー派遣
地域コミュニティ組織の運営や地域づくり活動を行うためには、地域住民の積極的な参加が必要です。
そのためには参加しやすい環境をつくるなど組織の事務局的な役割を担う人材が必要であり、専任して職務に当たる者として、地域マネージャーを全地域に配置します。
地域マネージャー制度は平成 29 年度から導入するものとし、その地域マネージャーは地域の事情等をよく理解している方が望ましいと考えます。当面は市が雇用し地域に派遣する形態としますが、将来的には地域での雇用を目指します（図表 26）。
また、地域マネージャーを中心に地域活動を推進していく中で、さまざまな悩みや問題に直面することが予想されますので、その際には、市が委嘱する専門知識を有した地域コミュニティアドバイザーの派遣を受け問題解決する制度を設けます（図表 27）。

図表 26

役

割

当面は市の嘱託職員として雇用する者で、各地区に配置し、事務局的立場で地域
コミュニティ組織の運営や地域づくりの活動を行う。
（１）地区内点検①地区内の状況把握②地区内各種団体等との連携③地区内各種団体等との意見交換（２）地区の相談役

団体や住民の悩みの相談や関係者等へのつなぎ役（３）地域計画づくり
の推進
具体的な
活動例

地域マネージャーの役割と活動例

地区内の課題等の把握に努め、関係者と連携し地域計画づくりを進める。

（４）事業の企画および地域コミュニティ組織が行う事業の推進を行う。
実施の補助（５）地域コミュニティ ①市や各種団体等との連絡調整、その他申請等手続き②会議の招集や運営事務
組織の運営事務③組織の会計処理（６）コミュニティセン
貸館として利用者の申請受付等
ターの運営（７）その他必要な事務 その他必要な事務

図表 27

役 割

地域コミュニティアドバイザーの役割と活動例

市が専門知識を有する者に委嘱し、地域づくりに対する各地域の課題や悩みに対してアドバイスや指導を行う。

具体的な （１）地域コミュニティ組織の運営等に関する助言および指導
活動例 （２）市が行う意識啓発や人材育成等に関する研修に対する協力

36

5 人材育成
地域活動を活性化していくには、リーダーや役員など、活動の中核を担う人材の技術向上が必要です。
地域の高齢化が進む中で、やる気のある若いリーダーとなる人材を育成していくことが求められています。
また、将来、地域マネージャーを地域で雇用したりコミュニティセンターの指定管理者制度の導入を考えると、労務・経営管理の知識も必要になります。
地域をけん引していくリーダーや専門知識を持つスタッフを育成するため、市は定期的に人材育成研修を開催することとします（図表 28）。
また、平成 29 年度からのコミュニティセンターに配置する地域マネージャーとなるような人材には
技術向上のために研修を実施します。
行政も職員に対して、新しい地域コミュニティや協働のまちづくりを推進するための研修や意識改革の研修を継続して実施します。

第５章

事務局・役員
労務管理研修マネジメント研修
補助金の活用研修

協力・参画者
会議の進め方研修
まち歩きの仕方研修
広報紙づくり研修
リーダー研修地域住民
地域コミュニティへの
意識高揚

図表 28

人材育成のための研修イメージ

37

6 地区公民館と地域コミュニティ組織の併存期間における考え方
現在の地区公民館は、平成 28 年度末に廃止し、平成 29 年度からは、コミュニティセンターを設置します。つまり、地区公民館と地域コミュニティ組織の併存期間は、それぞれの地域で地域コミュニティ
組織が立ち上がったときから平成 28 年度末までとなります（平成 28 年度末までのモデル地区の取組
み期間）。
この併存期間は、建物としての地区公民館の中に、従来の地区公民館と地域コミュニティ組織が同居する形になります。地区公民館には公民館長、公民館主事、生涯学習支援員がいますが、地域コミュニティ
組織には、基本的には会長、地域コミュニティ支援員が配置されることになります。
地区公民館と地域コミュニティ組織は別々の組織であるため、それぞれがそれぞれの指揮命令の下で活動することが原則ですが、双方とも地域のための組織であり、互いに連携協力し合うことが必要です。
この連携協力を有効に行うことが、将来目指す地域コミュニティ組織の運営につながっていきます（図表 29）。
なお、モデル地区の取組みは、地区で開始時期が違っても３年間の支援を行うこととしますが、地区公民館からコミュニティセンターへの移行は平成 29 年度当初に全ての地区で一斉に行います。

38

モデル地区取組みまで

地区公民館
●公民館長
●公民館主事●生涯学習支援員

地区公民館

生涯学習

●行政区
●区長会
●老人クラブ
●子ども会
など

地域振興
地域福祉
地域防災

それぞれの分野の活動

地区住民

モデル地区取組み時（～平成 28 年度）

地区公民館

地域コミュニティ組織
地域振興
地域福祉
地域防災

生涯学習

●会長
●地域コミュニティ
支援員

第５章

●公民館長
●公民館主事●生涯学習支援員●行政区●区長会●老人クラブ●子ども会 など

地区公民館

地区住民

それぞれの分野の活動

平成 29 年度～

地域コミュニティ組織●会長●地域マネージャー（●事務補助員）

コミュニティ
センター

地域振興
地域福祉
地域防災
人づくり

その他地域固有の取り組み

●行政区
●区長会
●老人クラブ●子ども会など
それぞれの分野の活動

地区住民
図表 29

公民館組織から地域コミュニティ組織の創設

39

用語解説

地域

本来は「一定の区切られた場所」を総称して指す用語です。豊岡市においては平成の合併前の旧市町の区域を意味します。

地区

昭和の合併以前の旧村単位の地域範囲です。概ね小学校区の区域と合致し、地区公民館の区域を指
します。

行政区
市内 357 の区・町内会（他に集落との呼称も）の区域を指す地域単位の呼称です。伝統的な集落
や町内組織に対して、行政が範囲を明確化し、機能を付与した結果、半公的な位置づけとなっています。
区長

行政区の代表者のことです。城崎では町内会長と呼びます。

コミュニティ
地域社会、共同体のことです。
国民生活審議会調査部会コミュニティ問題小委員会報告「コミュニティ - 生活の場における人間性の回復」（1969 年）では、「生活の場において、市民としての自主性と責任を自覚した個人及び家庭を構成主体として、地域性と各種共通目標を持った、開放的でしかも構成員相互に信頼感のある集団」
としています。
地域コミュニティ
一般には居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会のことです。生産・自治・風俗・習慣などで深い結びつきをもつ共同体を言います。
ここでは地域社会を運営する上で、相互に連携を図りながら協力しあう互助組織、行政区・町内会等の自治組織、スポーツ・文化・芸術等関係団体などの多様な主体を包含した共同体を指します。
コミュニティセンター
地域コミュニティの活動拠点となる施設です。豊岡市においては、現在の地区公民館をコミュニティ
センターへ移行し、これまでから地区公民館が担っている社会教育活動以外の活動も広く展開できる立場として位置付ける方向です。
地域マネージャー
平成 29 年度からのコミュニティセンターの管理を行うとともに、地域コミュニティ組織の事務局
として地域の活動を支える役割を担う役職です。

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地域コミュニティ支援員
新しい地域コミュニティのモデル地区において、組織の立ち上げや運営を支援する事務局の役割を担う役職です。
指定管理者制度
指定管理者制度とは、公の施設の管理にかかる権限を議会の議決を経て、指定管理者に委任する制度です。指定管理者の範囲は、「法人その他の団体」すなわち、民間事業者、NPO 法人、自治会等の一定の団体であれば法人格は必ずしも必要としませんが、個人を指定することはできません。当然、
コミュニティ組織も受託可能です。

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と よ お か し

じょうれい

豊岡市いのちへの共感に満ちたまちづくり 条例
平成 24 年６月 27 日
条例第 40 号（ふるさとへの想い）

すがた

ふたた

とよおか

日本の空から一度は 姿 を消したコウノトリが、 再 び豊岡の空に羽ばたきました。
すがたもど

田んぼの中に、実りを手にする人々の笑顔や子どもたちの 姿 、そしてさまざまな生きものが戻りつつ
あります。
しんせき

いっしょ

いね

ひとかぶひとかぶ

わたしたちのふるさとでは、家族や親戚、近所の人が一緒になって稲の一株一株をおろそかにするこ
しゅうかく

く

となく 収穫 する風景があり、人と人とがつながり合う暮らしが大切にされていました。
せきにん（未来への責任）かこ

今を生きるわたしたちは、改めて 過去 を見つめ直し、一人一人のいのち、一つ一つのいのちがかけがえのないものであること、すべてのいのちは自然界の一員としてつながっていること、そしていのち
たが

ささ

あ

りかい

き

そ

ひ

つ

は互いに支え合っていることを深く理解し、まちづくりの 基礎 として未来に引き継いでいかなければなりません。
（いのちへの共感）たがわたしたちは、みんな何かでつながっています。そして、一つ一つが互いに大切な一員として結び付
いて自然界を成しており、不必要といえるものは何もありません。
かぎ

自分のいのちには、限りがあります。だからいとおしく、大切なものです。
よ

よ

く

じんけん

しんけん

かえ

自分のいのちに思いを寄せ、他のいのちに思いを寄せる。その繰り返しの中から、いのちへの共感が生まれてきます。
（まちづくりへの決意）
だいさいがい

た

つうこん

い だ い

戦争や大災害で絶たれたいのちへの痛恨の思い、人権問題への真剣な取組み、偉大なる先人たちの取
ちょうせん

し せい

ふっき

組み、さまざまなことへ 挑戦 する人々の姿勢への共鳴、コウノトリの野生復帰から得られた人と生き
とよおか

けいけん

ものとの共生など、これまで豊岡が積み重ねてきた経験は、いのちへの共感となってつながり、大きなかがや

輝 きを放っていくものと信じています。

じっせん

わたしたちは、これからのまちづくりの中で、さまざまないのちがつながる取組みを自らが実践し、「いのちへの共感に満ちたまちづくり」を広げ、深めていくことを決意します。
じょうれい（この 条例 が目指すこと）
じょう

じょうれい

きほんてき

やくわり

第 1 条 この 条例 は、市が、いのちの共感に満ちたまちをつくるための基本的な考え方、方法や役割を定めます。また、市と市民（以下「わたしたち」という。）の協力と共感のもと、まちづくりを進め、ひつ

未来に引き継いでいくことを目的とします。
きほんてき（基本的な考え方）
じょう

きほんてき

もと

第２ 条 わたしたちは、次の基本的な考え方に基づき、「いのちへの共感に満ちたまちづくり」を進めていきます。
かぎ(1) 限られているいのちを大切にします。
(2) いのちのつながりを広げ、深めていきます。
(3)

ひ

つ

いのちのつながりを未来へ引き継いでいきます。

じょうれい（ 条例 の位置付け）
じょう

第３ 条

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じょうれい

じっし

きほんてき

市は、この 条例 の理念を、市が定め、実施する基本的計画の根底に置きます。

やくわり（市の役割）
じょう

第４ 条

く

けいけん

市は、市民が暮らしと歴史の中で経験したいのちへの共感を、さらに広げ、深めるために、

市民と協働してまちづくりを進めます。
やくわり（市民の役割）
じょう

第５ 条

く

たが

とうと

ちいき

ちいき

市民は、暮らしの中で互いのいのちの 尊 さ、家族・地域のつながりを大切にし、市や地域、学校、

きぎょう

れんけい

く

企業等と広く連携して、生き生きと暮らせるまちづくりを進めます。
（取組みの方法）
じょう

第６ 条

じっせん

きほん

わたしたちは、これまで実践してきた次のまちづくりを基本に、具体的な取組みを進め、されんけい

まざまな分野の取組みと連携して広げていきます。
(1)

いのちを守るまちづくり

(2)
(3)

一人一人を 尊重 するまちづくり
ふるさとを愛するまちづくり

(4)
(5)

挑戦 する心を育むまちづくり
人と生きものが共生するまちづくり

そんちょう

ちょうせん

（いのちを守るまちづくり）
じょう

第７ 条

にちじょう

いっしゅん

うば

だいさいがいちいき

わたしたちは、かけがえのない 日常 を 一瞬 にして奪った戦争と大災害を教訓に、地域のつ
ささ

あ

にちじょう

ながりや支え合いと平和な 日常 の大切さを学んできました。わたしたちは、次のとおりいのちを守
るまちづくりを進めていきます。
(1)

ぼうさいりょく

けんしゅう

さいがいじ

れんけい

防災力 の向上を図るために訓練や 研修 を進め、災害時に「公助」「共助」「自助」を連携させ、

さいがい

たいせい

災害に強い体制づくりを進めていきます。
しょうがい

こころゆた

く

く

(2) 生涯 を通じて健康で生きがいを持って、 心 豊 かに暮らすことができる「歩いて暮らすまちづくり」を進めていきます。
(3)

かがや

安心して子どもを産み、育て、子どもたちの笑顔が 輝 くまちをつくるため、まちぐるみで子育しえんて支援活動を進めていきます。
そんちょう（一人一人を 尊重 するまちづくり）
じょう

第８ 条
かい

たが

ちが

みと

あ

ささ

り

わたしたちは、互いの違いを認め合い、たくさんの人に支えられ、生かされていることを理
そんちょう

解し、すべての人が人として 尊重 されるまちを目指して努力を続けてきました。わたしたちは、次
そんちょうのとおり一人一人を 尊重 するまちづくりを進めていきます。
ねんれい

せいべつ

しょうがい

ちが

はっき

(1) 年齢、性別、 障害 、文化等の違いにかかわりなく、一人一人が持てる力を発揮して、生き生きと社会に参加し、活動ができるユニバーサル社会づくりを進めていきます。
(2)

ちいき

じりつてき

一人一人が地域の一員として、自発的かつ自律的に男女共同参画社会づくりのための活動に参画
ちいき

きずな

たが

ささ

あ

し、人と人、家族や地域社会との 絆 を深め、互いに支え合うまちづくりを進めていきます。
(3)

じんけんしんがい

しょうがい

く

すべての人が、人権侵害を受けることなく、 生涯 を通じて健やかに暮らすことができるまちに
じんけん

けいはつ

するため、人権教育や啓発を進めていきます。

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（ふるさとを愛するまちづくり）
じょう

ちいき

第９ 条 わたしたちは、地域ぐるみで人とふるさとを育てるために「いのちの教育」や「村を育てる学力」
づくりを学んできました。わたしたちは、次のとおりふるさとを愛するまちづくりを進めていきます。
(1)

かがや

一人一人が 輝 き、ふるさとを愛する子どもを育む教育に取り組んでいきます。
ちいき(2) 生きる力、助け合う心を持った子どもたちを地域全体で育てる自然体験や農業体験を進めていき
ます。
ちいき

かっせいか

そくしん

ちいき

(3) 地域の活性化やコミュニティ活動の促進を図り、地域らしさを生かしたまちづくりを進めていき
ます。
ちょうせん

（ 挑戦 する心を育むまちづくり）
じょう

第 10 条お

こうきしん

ふとう ふくつ

せいしん

き

ひら

わたしたちは、大いなる好奇心を持ち続け、 不撓不屈 の精神で未知の世界を切り拓いていく
はくしゅ

ちょうせん

人々に惜しみない拍手を送ってきました。わたしたちは、次のとおり 挑戦 する心を育むまちづくりを進めていきます。
こんなん

あ

ふっき

(1) どんな困難に遭っても決してくじけない心や、生きる力を育てるために、「子どもの野生復帰大作戦」等の取組みを進めていきます。
(2)

けんきょ

すがた

ゆめ

あた

そうぞうてき

目標に向かって進む謙虚でひたむきな 姿 や、人々に夢と希望、そして勇気を与える創造的な行
けんしょう

動を 顕彰 する取組みを進めていきます。
（人と生きものが共生するまちづくり）
じょう

ふっき

第 11 条 わたしたちは、コウノトリの野生復帰の取組みを通して、自然界のさまざまないのちがかかわり合って生きていることに改めて気付かされました。わたしたちは、次のとおり人と生きものが共生するまちづくりを進めていきます。
(1)

せいぶつたようせいちいきせんりゃく

生きものと共生するまちづくりを進めるため、「生物多様性地域戦略」に取り組んでいきます。
かんきょう

けいげん

はいりょ

かんきょうそうぞうがたのうぎょう(2) 安全・安心な農産物と多様な生きものを育み、 環境 負荷の軽減に配慮した「 環境創造型農業 」
を進めていきます。
けいはつ(3) ５月 20 日の「生きもの共生の日」を広め、いのちのつながりを大切にする啓発活動に取り組んでいきます。
かんきょう

かのう(4) いのちと 環境 を守るため、持続可能な自然エネルギーの利活用や省エネルギーを進めていきま
す。

（その他）
じょう

第 12 条

ふ

じょうれい

じこう

そく

附 則
じょうれい

こうふ

しこう

この 条例 は、公布の日から施行します。

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およこの 条例 に定めるもののほかに必要な事項は、市長及び教育委員会等が定めます。

豊岡市新しい地域コミュニティのあり方検討委員会( 敬称略 )委員長

作野広和（島根大学教育学部教授）

副委員長

木村

尚子（特定非営利活動法人ダーナ理事（暮らしの学校「農楽（の〜ら）」代表））委員

岩出智子（豊岡市社会福祉協議会企画総務課長）

木瀬

堯后（豊岡市区長連合会副会長）

小西康夫（日高地区公民館長）

田中

玄洋（特定非営利活動法人学生人材バンク代表理事）

西池匡（豊岡市社会教育委員・公民館運営審議会委員）

西村

充春（下陰区自主防災ネットワーク会長）

橋本祥宏（地域づくりの会・しぼ会長）

土野礼子（豊岡市文化協会評議員）

水嶋明美（豊岡市民生委員児童委員）

村田正次（田鶴野地区公民館長）