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目次◆ 住民の石綿被害初認定

神戸地裁 クボタに賠償命令◆ 印刷事業所における胆管癌の発症について
友和クリニック◆

宇土博

郵政労働者ユニオンと郵政産業労働組合が組織統合◆ 編集後記２０１２年 ９月 １日

第２０８号
広島労働安全衛生センター

住民の石綿被害初認定
神戸地裁 クボタに賠償命令
大手メーカーのクボタが、旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の周辺住民らの石綿被害を公表した。「クボタショック」から７年。７月の神戸地裁は、国の責任は否定したが住民被害に対する企業の法的責任を初めて認めてた。原告側は「石綿が労働者だけでなく、公害を引き起こす物質であることが明らかになった」と一定の評価をした。
大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）の工場周辺住民２人が死亡したのは、工場から出たアスベスト（石綿）が原因だとして、遺族がクボタと国に総額約７９００万円の損害賠償を求めた訴訟判決が７日、神戸地裁であった。
小西義博裁判長はうち１人の健康被害について、工場の石綿との因果関係を認定。大気汚染防止法に基づき、クボタに３１９５万円の賠償を命じた。
石綿被害を巡り、工場周辺の住民の健康被害について、企業側の責任を認めた司法判
断は初めて。今後の同種訴訟に影響を与える可能性がある。国の不作為責任は否定した。
原告は、石綿特有の疾患とされる中皮腫で１９９６年に死亡した山内孝次郎さん（当時８０歳）と、２００７年に死亡した保井綾子さん（当時８５歳）の遺族計４人。
判決によると、山内さんは１９５４～７５年に、クボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の約２００メートル先の職場に勤務。保井さんは６０～９５年に１・１～１・４キロ離れた家に住んでいた。
判決はまず、工場の排気や換気の状況、周辺住民の目撃証言から、７５年あるいは８１年ごろまで、工場の敷地外にも、石綿の粉じんが飛散していたと認定した。
その上で、専門家の疫学調査をもとに、旧神崎工場から３００メートル以内に１年以上住むなどして中皮腫を発症した場合、工場が発生源と推認できると指摘。勤務先が工場に近い山内さんについては、「工場から飛散した石綿粉じんに曝露したため中皮腫にかかり、死亡したとの因果関係が認められる」と判断した。
一方、山内さんが工場近くで働いていた７５年までには「周辺住民の中皮腫発症リスクが高いとのい医学的知見は成立していなかった」と判断。国が石綿を規制しなかったことは「違法とは言えない」と結論づけた。
保井さんは自宅までの距離が遠いことなどから、遺族の請求を棄却した。
原告弁護団は「石綿被害を周辺への公害問題ととらえ、企業責任を認めた意義は大きい」と評価したが、国の賠償を求めて控訴する方針。クボタは「控訴を含め今後の対応を検討する」との談話を出した。しかし、クボタは同日付けで大阪高裁に控訴した。

「クボタ、責任認めて」遺族ら、謝罪求めるクボタは０６年以降、周辺住民や遺族に１人当り２５００万円から４６００万円の救2済金払ってきた。今年３月までの対象者は２３２人総額約９０億円にのぼる。
原告の２遺族も対象になったが、救済金を払う理由は「石綿を取り扱ってきた企業の社会的責任」。因果関係や法的責任を認めないことに納得できず、救済金を受け取らずに提訴した。
今後の救済策について、クボタ広報担当者は「従来通り対応していく」とするとコメントを発表。しかし、その一方で吉村良一・立命館大教授（環境法）は「クボタは『救済』ではなく、損害を補う『補償』の考えに立つべきだ。被害の状況によっては、現在のクボタの救済金よりも手厚い補償金が必要になるだろう」との考えを示す。

独立行政法人「環境再生保全機構」が昨年発表した調査結果によると、石綿を扱う施設の労働者や出入り業者を除いた、周辺住民らの健康被害は全国で約１８００人にのぼる。
判決後記者会見した原告団の八木和也弁護士は「周辺住民の被害は全国で出ている。
企業を相手に争う際、判決は大きな武器になると思う」と述べた。
判決後の原告側の報告集会には、各地の同種訴訟の原告弁護団メンバーも参加した。
大阪・泉南地域の訴訟の村松昭夫弁護士は「クボタは、請求があった人を救済金の支払い対象としてきた。加害企業と認定されたからには、被害状況の調査などに積極的に乗り出すべきだ」と語った。
８月８日付 朝日新聞朝刊より掲載

印刷事業所における胆管癌の発症について
友和クリニック

宇土 博

大坂市にあるオフセット校正印刷会社の従業員が相次いで胆管がんを発症して社会問題となっている。厚生労働省は、7 月 10 日、印刷会社に対する全国調査の結果、新たに、東京都、石川県、静岡県の 3 事業場で計名の胆管癌が発症したと発表した。
同省によると、これまで判明している大阪市と宮城県を含めて発症者は計 17 名になり、うち 8 人が死亡している。
産業医大の熊谷医師は、大阪市の印刷会社を調査して、「印刷機に付着したインクを落とす洗浄剤に含まれる化学物質「ジクロロメタン」と「１、２ジクロロプロパン」の２つが胆管がんの発症に関連があると指摘している。
調査によると全国の印刷事業所 561 ｶ所のうち、法律で換気対策が必要な化学物質を使用しているのは 494 事業所、うち、換気が不十分など問題が確認されたのは、383 事業所 77.5％と多数に上っている。最初の発症が確認された事業所は、地下室の換気が不良の場所で作業が行われていた。
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厚生労働省の大阪市の印刷会社の立ち入り調査での有機溶剤の暴露実験では、米国のＡＣＧＩＨの許容膿の最大 20 倍と推定された。当時、従業員は防毒を装着していなかった。
胆管は、肝臓で作られた胆汁を十二指腸へ流す導管である。胆管は、肝臓内の細い枝に始まり、次第に合流して 2 本の太い管（左肝管、右肝管）になり、肝門部では、一本に合流し（総肝管、総胆管）、その後膵臓を貫いて十二指腸乳頭部に開口する。いずれの部位にも胆管癌は生じうる。
胆管癌は、通常肝臓外の胆管癌のことであり、胆管癌を膵外胆管癌と膵内胆管癌に分ける。膵外胆管癌は、さらに肝管、三管合流部、膵外総胆管に分けられ、それぞれの胆管癌の頻度は下部が圧倒的に多い。全悪性腫瘍の 2.88～4.65％を占めると言われる。男性に多く、50 歳代、60 歳代に好発する。
胆管癌は、胆管上皮より発生する。
癌は次第に増大して胆管を閉塞し、黄疸や胆管炎を引き起こす。進行するとすい臓など近接臓器を浸潤したりリンパ節や肝臓へ転移する。検査は、胆道閉塞による血中ビリルビンや胆道系酵素の上昇、および腫瘍マーカーＣＥＡ，ＣＡ19-9 の上昇がみられる。胆管がは治療が困難な癌の一つである。治癒切除の 5 年生存率は 30～50％である。予後は、厚生労働省によると 2005 年の日本における胆管癌、胆嚢癌の死者は、16,586 人で、男 7,8450 女 8,741 である。
ジクロロメタンは、多くの有機化合物を溶解し、水と混ざらず、沸点が低いなどから、クロロホルムと並んで利用される溶媒である。オゾン層の破壊の問題で一部のフロンが製造禁止になって以来、金属機器の洗浄剤の代替物質としてジクロロメタンは金属加工業を中心に大量に利用されている。慢性毒性としては肝機能障害が知られている。人への発癌性は証明されていないものの、動物実験では発がん性が示唆されてＩＡＲＣの発がん性リスク Group２B に分類されている。
１、２ジクロロプロパンは、有機塩素化合物。溶剤として使用されていたが、現在では、これらの用途は殆どが中止されている。長期的には、肝臓や腎臓への影響が生じる。
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郵政労働者ユニオンと郵政産業労働組合が組織統合
私たち安全センターを財政面で結成当時から一貫して支えてくれていた郵政労働者ユニオンが、今年７月１日、郵政労働者ユニオンと郵政産業労働組合が東京で組織統合結成大会が開催されました。
これに連動して地方組織も順次統合結成大会が開催されています。この両組織の統合結成大会は、巨大郵政資本に対して闘うには「小異を捨て大同に就く」ことが確認され、ナショナルセンターの枠を超えて統合されることは画期的なことです。
中国地方組織においても８月２６日、組織統合結成大会が開催されます。その大会にむけたメッセージの要請がありました。
事務局として以下の内容のメッセージを送りましたので紹介しておきます。

メッセージ
郵政労働者ユニオン中国地本の組合員の皆さん、そして郵政産業労働組合中国地本の組合員の皆さん、統一結成大会おめでとうございます。
本日の統一結成大会は労働運動史上画期的な出来事として刻印されます。何故ならば、巨大郵政資本に立ち向かうには「小異を捨て大同に就く」ことを実践し、ナショナルセンターの枠を超えて統一が実現させたことです。この統一結成大会は机上の論議での統一ではなく、実践を通じて統一したことに価値があり今後の運動の大きな財産となります。
また、統一結成大会の成果はすでに職場において「非正規労働者の処遇改善」の闘いの過程を通じて双方の信頼関係が樹立され、同時に職場の多くの労働者から支持を得ています。この成果を職場内外に宣伝すると共に、活動の領域をこれまで以上に大胆に取り組むことが求められています。
他方、私たち労働者を取り巻く情勢は、３,１１東北大震災以降大きな転換期に入ったことです。脱原発運動にみられるような労組や政党に所属しない、主婦、学生といった一般市民が集会・デモに参加し数万から 10 万単位の集会が実現しています。しかし、野田政権をはじめ保守・支配層はこうした動きを無視し「原発再稼働」を強行しました。更に見過ごすことが出来ないことは、この機に乗じて「憲法改悪」を画策していることです。
また、最近では『欠陥戦闘輸送機』と言われているオスプレイを岩国基地に強行陸揚げし、沖縄普天間基地に配備しようとしています。政府の見解は市民の安全より日米同盟を最優先し、日本はアメリカの属国と言われても過言ではないことが証明されました。
このように野田政権は労働者・市民の生活と安全を消費税１０％引き上げと日米同盟によって応えようとしています。
こうした現在の社会情勢を支配層、被支配層の両方から閉塞状況と言われています。
その典型的な事例が大津中学校での自殺事件にみられるように、事件直後での教育委員5

会や学校側の対応が責任逃れに終始し、市民の怒りを駆ったことです。この間、教育委員会や学校側は「日の丸・君が代」には血道になっても、生徒の人権には呆れるほど鈍感ぶ

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