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編集・発行

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会

特 集 …P2 災害復旧の支援を取り巻く状況とこれからの本会の取り組み
NEWS ＆ TOPICS …P4 ＡＣＰ（アドバンスケアプランニング）、今でしょう！（神奈川県医師会寄稿）
県社協のひろば…P10 苦情解決ハンドブックをご活用ください
経営相談を通じて安定した事業運営をサポート▶今月の表紙みんなと協力し合って、よりよい活動へ ― 民生委員・児童委員活動強化週間（川崎市中原区民生委員児童委員協議会会長・大戸第2地区民生委員児童委員協議会会長 田邉静江さん）【詳しくは12面へ】 撮影：菊地信夫

災害復旧の支援を取り巻く状況と特集これからの本会の取り組み

近年、全国各地で大規模災害が発生しており、復旧にむけてその近隣地域の支援だけでは不十分な場合
は、さまざまな機関・団体が、築き上げたネットワークを活かしながら、支援にあたるようになりました。
本会では、平成７年に発生した「阪神・淡路大震災」以降、いくつかの大規模災害の被災地に職員を派遣し、災害ボランティアセンターの運営支援等にあたってきました。このように、被災地への全国規模での支援が民間ベースで行われていることから、国ではさまざまな分野でガイドラインを策定し、また、本県でも取り組みが進められているところです。
そこで、本号では、国や県で進められている、さまざまな分野の連携による支援体制の整備に向けたう
ごき、本会がこれから取り組もうとしている災害時への備えについて紹介していきます。
性を発揮しにくくなる︑との指摘がが弊害となり︑それぞれが持つ専門組織が構成され運営されている現状

な関わりが必要ですが︑分野ごとには︑さまざまな関係団体による多様同士が﹁顔の見

各地域の関係者

開催でしたが︑オンラインでの禍の影響によりました︒コロナ

局との連携強化が︑また︑民間から様な被災地支援主体間の連携促進の昨年度︑国が主催して﹁官民の多携がスムーズに進むためには︑関係整する場が必要と言われています︒

し︑課題解決に向けて支援者間で調むさまざまな支援者が情報を共有

ティア団体に加え︑行政や社協を含課題などについて︑ＮＰＯ・ボラン

者側にできること︵シーズ︶︑支援の

災者の困りごと︵ニーズ︶や︑支援

す︒つまり︑災害時に寄せられる被ではないか﹂と問題提起されていまトする役割となっていく機能が必要ではなく︑その関係者をコーディネー໎ܹࣄᐻƘǒƠࣖੲȷ୰㛗ᮇࡢどⅬ࠿ࡽǈǜƳƷȍȃȈȯȸǯƔƳƕǘ
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て〜﹂の発行の他︑研修等を通じ︑各都道府県で進展できるよ多様な団体との連携により災害支援に取り組めるように本県では︑全国に先駆けて﹁神奈進めています︒

う︑取り組みをターの運営等に関する協定﹂を︑平

本県でも︑県

川県災害救援ボランティア支援セン
年３月に︑県立かながわ県民活成による連携が進内各地域においむ よ う︑ 横 須

動サポートセンター︑県共同募金会︑ワーク︑そして本会の四者で締結し︑て︑多様な団体

平常時から官民一体の連絡会を定期

賀・三浦地区で︵Ｎ︶神奈川災害ボランティアネット

的に開催してきました︒

ありました︒そのため︑連絡会では︑える関係﹂とな

勉強会を開催し

大規模災害時にいかにして四者間のることを期待しは︑団体間の連絡調整をスムーズにための中核︵コーディネート︶人材

ＰＯ・ボランティア等との連携・協者が思い思いに取り組みを進めるの

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大規模災害の支援の場面においてネットワークを機能させていくかが行いました︒令和３年度以降も︑各ブロックの勉強

課題となっていました︒
この課題は全国的にも聞かれてお会等の開催が計画されています︒

行い︑それぞれの専門性を最大限効

育成研修会が開催されました︒この◇果的に発揮できる体制等が求められ研修では︑特に都道府県域での連携◇ました︒そこで︑内閣府では︑平成促進に期待が寄せられている他︑﹁連◇

年４月に﹁防災における行政のＮ

祉関連部局︑そして市民活動支援部

り︑行政からは︑防災関係部局︑福⚄ዉᕝ┴࡟࠾ࡅࡿ୕⪅㐃ᦠ᝟ሗඹ᭷఍㆟

働ガイドブック〜三者連携を目指しᘮ໎ᎍȋȸǺ

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2021.5.15

福祉タイムズ

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SPECIAL EDITION

共有会議﹂と呼ばれており︑国も本

この仕組みは全国の被災地で﹁情報ネットワーク﹂を平成 年に設置し︑県とで﹁かながわ災害福祉広域支援

県もすでに防災計画に位置付け︑そ構築するとともに︑災害時に要配慮

災害時に備えた団体間の連携体制を者支援を行う人材の育成等を進めての整備を目指しています︒
なお︑﹁情報共有会議﹂を開催し︑そのような中︑厚生労働省は平成きました︒

は︑平常時から︑地域内の多様な支
年５月に﹁災害時の福祉支援体制

災害時の連携・協働を進めるために
援主体︑行政︑社協︵災害ボランティ
アセンター︶がつながっていること出︒高齢者や障害者︑子どものほか︑の整備に向けたガイドライン﹂を発

避難生活を余儀なくされ︑必要な支が重要で︑こうした主体間の連携を本県においては︑災害復興くらし

援が行き届かない結果︑生活機能の傷病者等といった地域の災害時要配

応援・みんなのネットワークかなが低下や要介護度の重度化などの二次コーディネートする役割が中間支援

わ︵準備会議︶が︑かながわボラン

被害が生じているケースがあること

慮者が︑避難所等において長期間のの協働事業負一方で︑今の構成団体には︑子ど組みを進めることとしています︒

もや保育関係団体が含まれておりません︒今後︑避難所における福祉ニー

ズを整理し︑必要に応じて︑県は関係団体のネットワークへの参画を促すことも検討しています︒

なお︑災害時にチーム員が活躍す

るには︑チーム員が所属する法人︑施設・事業所はもちろんのこと︑市

町村や地域の関係者等の理解が必要になりますので︑多くの方に神奈川

ＤＷＡＴについて知ってもらえるよ

う︑理解促進も行っていきます︒

す︒これは︑令和３年度から５年度

Ｏ等の連携体制構築﹂に取り組みまえた平常時からの行政︑社協︑ＮＰ担金を活用し︑﹁広域大規模災害に備し︑生活機能の維持を支援していく

もに︑可能な限りそのニーズに対応の福祉ニーズを的確に把握するとと生活へと円滑に移行するために︑そや︑避難生活終了後に安定的な日常録研修を受講した方がチーム員としチーム員候補者を選出︑ＤＷＡＴ登結します︒協定を締結した法人から力いただける法人と県とで協定を締

施設等のうち︑神奈川ＤＷＡＴに協定を締結し︑基本協定締結団体会員

務局職員の参集ルール等を確立させとになります︒これに伴い︑本会事

わ県民センターに事務所を構えるこ

神奈川県社会福祉センターとかなが会福祉センターに移転し︑本会は︑

今年夏に事務局の一部が神奈川県社

本紙でもご案内しているとおり︑本会のこれからの取り組みにかけて取り組む計画で︑具体的に体制の構築の必要性が示されました︒て登録されます︵職能団体は︑団体

るとともに︑新センターと県民セン

行政は﹁三者連携情報共有会議の枠組み

その支援体制として︑各都道府県から直接︑チーム員候補者を県に提ターの各部署との連絡手法の検討な関 係

づ く り ﹂ や﹁ 災 害 時 連 携 を 考 え る

で災害時に一般避難所において︑要どを具体的に行うことが必要です︒

祉フォーラムの開催﹂
︑﹁民間支援ネッ出 ︶︒ ＤＷ ＡＴ 設 置 初 年 度 と な る 昨す︒

締結が完了しなかったネットワーク

なお︑県は︑昨年度︑基本協定の︵令和３年度から５年度︶の間に整理局の動き方を新たな活動推進計画の２つの動きを背景とした本会事務登録されました︒

構成団体とも︑引き続き協定の締結

し︑有事の際に備えられるよう︑検の組成が示され︑全国的に設置が進本県でも︑ネットワーク構成団体に向けた調整を進めるとともに︑神討を進める予定です︒

し︑大規模災害時における高齢者やめられています︒との協議を重ね︑令和２年度に神奈

奈川ＤＷＡＴの周知を図り︑チーム

災害時の福祉 支 援 体 制 の整備に向けて川ＤＷＡＴが設置されました︒

員登録者を増やしていけるよう取り

本県では︑関係機関・団体と協働

チーム員登録の基本的な流れは︑︵企画調整・情報提供担当︶
ネットワーク構成団体と県で基本協

また︑それらの検討にあわせ︑先年度は︑ 名の方がチーム員として

福

神奈川県

配慮者の福祉ニーズに的確に対応す

団 体 等 名る﹁災害派遣福祉チーム︵ＤＷＡＴ︶﹂

かながわ災害福祉広域支援ネットワーク 構成員の福祉関係団体等と2021.5.15

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組織に期待されています︒

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トワークづくり﹂を行うとしていまタリー活動推進基金

一般社団法人 神奈川県介護支援専門員協会
公益社団法人 神奈川県介護福祉士会
一般社団法人 神奈川県高齢者福祉施設協議会
社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会
公益社団法人 神奈川県社会福祉士会
神奈川県身体障害施設協会
神奈川県知的障害施設団体連合会
公益社団法人 神奈川県理学療法士会
一般社団法人 神奈川県老人保健施設協会
一般社団法人 相模原市高齢者福祉施設協議会
公益社団法人 横浜市福祉事業経営者会

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障害者など特に配慮を要する者を支援するため︑

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られなくなった時にどうするか︒こ
こでもＡＣＰが大きな意味を持ちま

中心静脈栄養︑抹消静脈点経鼻胃管︑胃ろうす︒選択肢は以下の３つです︒
②点滴

①経管栄養
倫理的な無理が存在したためＡＣＰ
滴③何もせずそのまま見守る
これは読者の方々︑自分だったら？

︻多職種︼医師︑歯科︑薬剤師︑
看 護 師︑ 訪 問 看 護 師︑ セ ラ ピ ス
ト︑介護福祉士︑ヘルパー︑ケア
マネジャー︑医療ソーシャルワー
カー︑栄養士︑歯科衛生士︑行政ます︒

考えます︒患者さんのＡＤＬ︵日常基準に治療を制限する必要はないととなります︒基本的には年齢だけをでは︑ＡＣＰはとても重要なツールの場合︑在宅医療にその役割を期待︶

医療現場において︑慢性期医療︵こけるＡＣＰへの取り組みの義務化な

少ないのが現実です︒介護施設におＰに取り組む機会も時間も圧倒的にらに慢性的に人手不足も重なりＡＣ

験﹂や﹁意思決定﹂の知識不足︑さにスタッフは﹁人の死﹂について﹁経てみて下さい︒介護施設では一般的

真っ先にその対象となる人達です︒

ナ陽性要介護高齢者・認知症者は︑の選別﹂の決断に迫られた時︑コロ迫状態となり︑私たち医療者が﹁命であった第三波の際には︑病床ひっています︒コロナ陽性者は原則入院

コロナ禍では新たな問題が露呈しコロナ禍におけるＡＣＰ

生活動作︶︑生き方︑希望を客観的にども検討の余地がありそうです︒

自分の家族だったら？じっくり考え

考慮し︑専門家として患者さんご家

神奈川県医師会では︑県と協力しくないとの要望も聞こえてきます︒

ナだけでは死にたくない︑死なせたは望まないと確認していても︑コロ

ＡＣＰにより積極的な検査・治療

神奈川県医師会の取り組み

それぞれの立場から提案や判断を行て医療介護総合確保基金を活用し︑まとめいます︒この場合︑医師の判断が絶年から﹁在宅医療トレーニン

平成

グセンター﹂を運営しています︒そプワーク研修︑大学病院︵歯科大学網羅︶代表が参加して講演︑グルー間を要すると思われます︒しかし︑Ｐの考え方を醸成させるにはまだ時要因から︑日本人の意識の中にＡＣ

国民性︑宗教観などのさまざまなコミュニケーションを重視した﹁看も含む︶や国公立病院に出前研修をこでは以下に示す 職種︵全職種を取りの意思確認﹂は介護施設におけ行っています︒

を適切に作成することに尽きます︒

で︑ 適 切 な﹁ 看 取 り の 意 思 確 認 書 ﹂を迎えるのか︑病院なのかという事

換えれば︑入居者がその施設で最期

ロールプレイを行い︑好評を得ていもの︶を想定して全委員参加による療での救急搬送の場面︵ＡＣＰその若手勤務医・研修医を対象に在宅医

例えば︑茅ヶ崎市立病院においてある﹂と考えます︒の死生観に理解を示すことが重要で﹁個々が自らの死生観を持ち︑他者︵介護保険担当理事

篠原裕希︶

なければならないのも事実です︒

介護施設のもう一つの課題は︑食べ超高齢多死社会において︑向き合わる最も重要なＡＣＰの一つで︑言い介護施設におけるＡＣＰ

員として平等であることが重要です︒

対ではなく︑あくまでもチームの一

栄養︑ケアマネジャー等の多職種が族と医療︑看護︑介護︑リハビリ︑それぞれの現場です︒

が大きくクローズアップされていまー神奈川県医師会︻寄稿︼ＡＣＰ︵アドバンスケアプランニング︶
︑ 今でしょう！

ＡＣＰの考え方が登場してから年以上になるが︑それほど進展していないのは縁起の悪いことは避けたがるという日本人の国民性にもよる

15のでしょう︒ようやく平成 年３月︑厚生労働省から４回目のガイドライン﹁人生の最終段階における医療・
年には同省が愛称をケアの決定プロセス﹂が発出されまし た︒ 平 成﹁人生会議﹂と定めましたが︑その啓発ポスターがマスコミ︑患者団体などから批判を浴び炎上したことも記
憶に新しいです︒ＡＣＰを語る時︑忘れてはならないのがＬＷ︵リビングウィル︶
︒ＬＷとは︑個人が医療に対する決定能力を喪失する事態に備え︑将来の医療的治療に対する指示や要望を事前に表明するもの︵財産管理は含まれない︶です︒それに似た用語に︑ＡＤ︵アドバンスディレ
クティブ︶があります︒医療的判断
代理判断委任状とも称され︑個人が医療に関する決定能力を一時的︑又は永久に喪失した場合︑本人のために決定を下す人を指名するもので︑いつでも撤回は可能です︒正式には
ＬＷとＡＤは異なりますが日本では同義語とされているので本稿ではＬＷで統一します︒しかしＬＷには︑

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生活支援相談員から見た東日本大震災からの 年
ー﹁岩手県における生活支援相談員の活動と地域福祉﹂の紹介

より充実した情報提供・発信を目指して〜県民児協ホームページをリニューアルしました！

活動の様子︑相談できる内容や相でなく︑平常時におけるアウトリー

スマートフォンでの閲覧への対応の必要性︑さらに︑コロナ禍での情報発信の重要性の増大などから︑ホームページの内容を一新し︑
令和３年４月にリニューアルオー
プンしました︒
民生委員・児童委員︵以下︑委て委員活動に役立つ情報を発信す

員︶等のための会員ページを設けこれからへの備えとして︑一読しるだけでなく︑地域の皆さまに委員活動をより深く知っていただけてみてはいかがでしょうか︒︵企画調整・情報提供担当︶

るデータや歴史︑委員の１か月の︵神奈川県民生委員児童委員協議会︶

ば幸いです︒

知って︑身近に感じていただけれ域住民に寄り添う委員のことを予定です︒ぜひご覧いただき︑地り一層︑充実した内容にしていく

動アルバム﹂を掲載するなど︑よほか︑活動の様子を紹介した﹁活委員児童委員協議会からの情報の今後は︑各市町村・地区の民生ども掲載しています︒

神奈川県民生委員児童委員協議

本会の活動推進計画策定に関チや訪問活動と地域づくりの一体

ページを開設・運用してまいりま

談方法︑委員からのメッセージな的な取り組みのヒントと成り得る

したが︑インターネットの普及︑年度よりホーム

わっていただき︑推進委員会の委事例やＱ ＆Ａ︑養成研修も紹介さ
発災時の災害ボランティアセン

会 で は︑ 平 成

員長である山下興一郎さん 淑(徳大学准教授・全社協中央福祉学院
教授 が) 山崎美貴子さん 東( 京ボラ
ンティアセンター・市民活動セン
り組みについて︑社協のうごき︑れています︒

タ ー 所 長 ︑) 岩 手 県 社 協 と の 編 著で︑中央法規出版から﹁岩手県に関係団体や地域との連携のこれか書︒ 年の振り返りとして︑また︑ターの立ち上げや復興支援等の取おける生活支援相談員の活動と地らについても記録されている本年の節目に刊行され年３月に起こった東日本

域福祉﹂を刊行されました︒
平成
大震災からた 本 書 は︑ 岩 手 県 社 協 と 被 害 に遭った沿岸部の市町村社協︑内陸部の市町村社協に配置された生活支援相談員による︑災害支援活動

https://www.kmjk.jp/（URL は変更ありません）の記録となっています︒
発災直後の混乱期にさかのぼり︑時系列順に活動内容を紹介︒
支援ニーズや暮らしの変化によって区切りながら︑相談員のその時の状況と支援内容がつづられています︒また︑被災地での活動や経験を基にしながら︑そもそも生活支援相談員とは何か︑どうして災害時に相談員の配置が必要なのか︑その意義や活動の効果についても掲載されており︑災害時のみ

新しくなったホームページ、ぜひご覧ください

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県民児協キャラクター
「みんぴょん」

たくさんの情報を掲載しています！季刊の「民児協だより」もご覧いただけます2210

著者：山崎美貴子、山下
興一郎、( 福 ) 岩手県社会福祉協議会＝編著
出版：中央法規出版
価格：3,080円（税込）

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中央法規出版のホームページでは冒頭の試し読みが可能です。
URL https://www.chuohoki.co.jp/products/
welfare/8292/

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6,500 円

手術 入院中の手術
保険金 外来の手術

65,000 円

通院保険金日額

4,000 円

補償プラン」への加入をおすすめします。

※被災地でのボランティア活動では、予測できない様々な事態が想定されます。二次被害への備えとしても、あらか
じめ「天災・地震補償プラン」に加入いただきますと、より安心してボランティア活動に参加いただけます。

32,500 円

事例等の情報提供として﹁地域共生社会のポータルサイト﹂開設される基本プラン 天災・地震補償プラン ＜基本プランに加入される方へ＞
基本プランでは、地震・噴火・津波が起因する
1,040 万円
死傷は補償されません。
1,040 万円（限度額） ◆災害ボランティア活動の参加は、「天災・地震

入院保険金日額

よる取り組み事例を紹介するコー

ケガの補償

後遺障害保険金

厚生労働省は４月１日より﹁地また︑サイト内には︑地域共生

死亡保険金ナーなど︑関連する情報が掲載さ

住民︑さまざまな分野の関係団体

社会の実現に向けた取り組みに関

保険金額・年間保険料（１名あたり）プラン

域共生社会のポータルサイト﹂をや実践者︑行政職員等を対象に︑連して︑法律や厚生労働省から発

令和３年度

ボランティア活動保険
保険金の種類

れています︒

地域共生社会の実現に向けた取りした通知の他︑ガイドラインや研

日本国内でのボランティア活動中のケガや賠償責任を補償 ! !

公開しました︒本サイトは︑地域組み事例や関連する制度施策の情修資料も掲載されています︒

れた改正社会福祉法の新事業﹁重報提供を行うことを目的としてい﹁地域共生社会の実現に向けた層的支援体制整備事業﹂について︑

例えば︑令和３年４月に施行さ取組の経緯﹂と題し︑社会的な背関係部局と円滑な連携を行ってい

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ます︒

景や課題︑それに向けた制度・施日に厚生労働省

けるよう︑３月から事務連絡として通知された策の動き等を解説するページや︑

全国の行政︑関係団体や実践者に﹁重層的支援体制整備事業関連制

度等の連携について﹂の本通知と関連文書等が公開されています︒

改正社会福祉法を始め︑地域共生社会の実現に向けた取り組みは◆

より一層重要になってきます︒今◆後の活動等の参考に是非ご活用く

ださい︒◆

https://www.mhlw.go.jp/ky﹁地域共生社会のポータルサイト﹂

ouseisyakaiportal/︵企画調整・情報提供担当︶

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〈

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受付時間：平日の 9:30〜17:30（12/29〜1/3 を除きます。）
この保険は、
全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈SJ20‑12302

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３月26日〜４月25日※新聞等掲載時点●コロナワクチン●自治会で発達障害児が就労体験

知的・精神障害の方も優先

平塚市の宮松町自治会で地元団体と業務を分担す

厚生労働省は３月18日に、新型コロナウイルスのる取り組みが行われている。このうち、回覧板業務

ワクチンを優先接種する基礎疾患について、その対について、発達障害がある子どもたちが協力してい象を重い精神疾患や知的障害のある人を加えると発るという。３月26日の神奈川新聞がその取り組みに表した。感染リスクや、感染した際に重症化や死亡

ついて取り上げた。

リスクが高いことが海外の研究成果等から判明していることもあり、対象となった。
ワクチンは既に医療従事者への優先接種が進められており、高齢者への接種も順次開始され始めている。基礎疾患のある方に向けた接種はこの後とされ

協 力 し て い る の は 同 市 に あ る「 ペ ガ サ ス 就 職塾」。子どもたちの就労体験につながるとして、昨年８月から回覧板業務を委託したという。
自治会役員のなり手不足が課題となるなか、人材確保につながると、市は注目している。

ている。
県は、現在、高齢者施設の入所者から順次実施するとしており、一般の高齢者への接種は５月以降になるのではないかと報じられている。

●タクシー業者と連携した避難支援
３月29日、開成町は町内の福祉タクシー業者と「要援護者の移送に関する協定」を締結した。この協定は、災害時に、高齢者や障害者等、ひとりで避●ヤングケアラー、中高生の20人に１人難することが困難な人に対して、避難するための移厚生労働省は４月12日、「ヤングケアラーの実態動手段として福祉タクシーが活用できるようにする

に関する調査研究」の全国調査の結果を明らかにしもの。協定をきっかけに、災害時ヘの備えとして、た。ヤングケアラーの実態に関する全国的な調査連携を深めていきたいとしている。町内では、災害は、今回が初とされている。

時に自力での移動が困難になる方は約500人にのぼ

今回の調査の結果からは、大人の代わりに家事や介ると想定されている。

護といった家族の世話を担う子どもが、中学・高校
生でおよそ20人に１人いることが判明している。調査では、親や祖父母の介護だけでなく幼いきょうだ
いの世話をしていると回答した人の割合が大きかったという。

●企業や、NPO との連携
コロナ禍で困っている人の支援へ
家具等で知られるイケア・ジャパンとひとり親支

学校生活や将来への影響が心配されているが、サ援の（N）しんぐるまざあず・ふぉーらむが連携し、ポートの仕組みが整備できておらず、相談できぬまコロナ禍で生活に困っているシングルマザーを支えま孤立するケースがあると指摘されている。

る取り組みを開始した。飲食店等の販売業で非正規職員として働く女性が多いことから、業種を越えた転職ができるよう、基礎的なＩＴ研修を開催する予定。研修後はイケアの正社員雇用の面接を受けることもできるという。
このほか、コンビニのファミリーマートではフードドライブの活動を各地の社協や NPO との連携で行っている等、コロナ禍で困っている人への支援の輪が広がっている。

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◎このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者等の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

リモートで会いに行こう！
〜津久井やまゆり園利用者「お友達プロジェクト」〜
感染防止のために、福祉施設への面会や訪問もま
まならず、家族や友人に「会いたい！」思いを抱え

今月は⇨ 神奈川県自閉症協会（神奈川県自閉症児・者親の会連合会）
がお伝えします !

ている人も多いと思います。
電話の声のつながりもよいですが、オンラインな
ら顔を見ながら話すこともできます。今回は、「津
久井やまゆり園」の利用者の方たちと新しい「お友達」（大学生）をつなぐ活動である「お友達プロジェ
クト」のオンラインでの取り組みをご紹介します。

1968年4月設立。横浜市・川崎市を除く県内11地区の自閉症児・者親の会による連合会です。行政施策の研究・提言、当事者・家族のためのミーティング運営、療育者等に向けた勉強会・セミナー運営等、自閉症児・者と家族の支援や、自閉症ス
ペクトラムの理解を進めるための活動を各市町村及び県に向けて展開しています。

〈連絡先〉Mail info̲kas@kas-yamabiko.jpn.org
URL http://kas-yamabiko.jpn.org/◇コロナ禍でのお友達プロジェクト
権利擁護活動を行う（N）湘南ふくしネットワークオ
ンブズマン(S ネット)では、「津久井やまゆり園」に入所している人（利用者）に対して、「意思決定支援」の取り組みが、障がいのあるご本人の人間関係を豊かにし、より充実した日々になると考え、お友達プロジェクトを
2019年度より実施しています。
利用者さんや学生たちも活動に慣れ、バスハイク等を企画している矢先に新型コロナウイルスの感染拡大が起きました。一人でも感染者が出るとクラスターになりかねないと、施設側の判断で外部からの面会は禁止になり、せっかく軌道に乗ってきた活動も当面の間はできなくなりました。
「何か別のかたちを考えなければならない」との思いから、「リアルな訪問がダメならオンラインで」とＬＩＮ
Ｅグループのビデオ通話機能を利用した「リモート訪問」を始めました。リモートに慣れている学生たちは利用者さん好みのＢＧＭを用意したり、歌に合わせて手遊びを披露したりと小さなスマホの画面越しに楽しそうな笑顔がいくつも並ぶようになりました。

◇つながりが、人を変える
仮のかたちで始めた「リモート訪問」ですが、意外にも利用者さんたちの評判が良く参加希望者が増え続けています。ボタンひとつで簡単につながることができるのも、なかなかよいものかもしれません。
家族でも支援者でもボランティアでもない誰かが「自分のために訪ねてくる」ことは、利用者さんに変化をもたらしました。学生たちとの時間を楽しみに待つようになり、好きな食べ物や好みの音楽等を嬉々として話すようになりました。
画面越しにパーティーさながら利用者さんと学生た
ちがはしゃぐ様子は微笑ましく、見ているこちらも笑み

第834号

福祉タイムズ2021.5.15❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖がこぼれます。人とのつながりが一人ひとりに変化を促すのだと、改めて感じました。
また、今年度からグループホームへ転居する利用者さんもいるため、個々のホームにiPadを預けて Zoom
での訪問も始めました。活動の細分化が進み、利用者
さんそれぞれによりフィットするものになるはずです。
利用者さんの意思決定支援会議に参加する学生も出始め、利用者さんの日常にも「お友達」の存在が少しず
つ確立しているようです。
こうした活動がいつの日か全国に波及してほしいと願いつつ、感染が収束しない中でも私たちができることを模索しつづけたいと思います。

インフォメーション（N）湘南ふくしネットワークオンブズマン
障がい者、高齢者、児童の権利擁護と地域生活支援を目的として、オンブズマン活動・法人による成年後見人等の受任・茅ケ崎市からの委託事業「成年後見支援センター」等の事業を行い、ノーマライゼーション社会の実現に寄与することを目的とした活動を行っています。
所在地：〒253-0043茅ケ崎市元町5-22永井ビル3階☎ 090-4937-4904（江崎）URL http://www.npo-snet.com/※お友達プロジェクトとはコロナウイルス感染症の拡大前は、月に数回、1〜2時間くらいの時間で、都内の大学生が小グループまたは単独で芹が谷園舎を訪問し、利用者さんと交流するのを、
S ネットがサポートしてきました。学生と一緒に体育館で映画を見たり、ボール遊びをしたり、おしゃべりした
り、園庭を散歩したりして、利用者さんたちも彼らとの交流を心待ちにしてくださるようになりました。

8

あなたの

職場

社会福祉施設等で働く福祉従事者の方のから、今の仕事のやりがい、職場で魅力的に感じること等を聞き、「働きやすさ」に
つながるポイントを見つけていこう、というコーナーです。

福祉・介護現場でICT化、テクノロジーの活用を
福祉・介護の現場では、さまざまな省力化の取り組みが行われています。例えば、相談の経過や利用者の様子を記録する作業は、福祉従事者として大切な業務であると同時に、時間がかかる大変な仕事だとみられることがあります。負担に感じる部分を少しでも減らせれば、業務のしやすさにつながると思われます。ICT 等のテクノロジーを活用した仕事の仕方は、負担軽減につなげる方法のひとつとして注目されています。

ICT 化で利用者情報も一元化して効率的にICT とは「情報通信技術」を指す言葉。電子デー
タ化した情報を送受信したり、整理したりする技術です。企業では、資料を電子化するペーパーレス化
や情報の一元化が図られていることを見聞きします。
これは福祉・介護の分野でも活用でき、日誌や利用者の個人記録を電子データで管理・一元化することで施設職員の事務負担を軽減することができます。電子データ化された個人記録は、利用者の支援等の分析に使用できますし、職員間で迅速に共有できるようになります。これにより、サービスの質の向上につながるという期待がもてます。

サービス提供の補助にも業務を補助するものとしては「介護ロボット」等の機器の活用についても、普及が進められています。職員が行う移動介助や入浴支援に用いる機器、見守りシステム等が主に例に挙げられますが、これらの活用は、職員の身体的な負担を軽減し、働きやすい環境を生み出す可能性を秘めています。

感染対策、今の生活スタイルにあった環境に
昨今では人との接触や会話による新型コロナウイ
ルスの飛沫感染防止策として、福祉・介護の分野では、利用者とその家族との面会をテレビ電話で行う
等、ICT を活用した対策も聞かれています。センサーが搭載された非接触型の体温計や自動消毒の機器等を導入している施設が増えている等、今の生活ス
タイルにあった活用のできるシステムや機器は、特に注目されているところです。

導入が進む中でさまざまな期待が高まる反面、導入にかかる経費、そのシステムや機器を職員が使いこなせるのか等の課題があります。こうした課題に対し、県での「介護ロボット・ICT 導入支援事業」をはじめ、導入に向けた支援がこれまでにも進められてきていました。令和３年度の介護報酬改定では「科学的介護の推進」が盛り込まれ、今後もより積極的な導入が求められてきています。効果的に活用していくための工夫と併せて検討していく必要があると言えるでしょう。
次号からは、実際の導入例や効果的な活用にむけた工夫等を、導入や活用を進めている施設現場に伺っていきます。
（企画調整・情報提供担当）

2020年で創立60周年

ශ೚ߢ⦡ߣࠅߤࠅߩ␠ળ߳
社会福祉事業等の経理相談・経理指導・会計監査・経営相談
指導監査に関する相談・指導
社会福祉法人会計・法人運営に関する研修の受託

デザイン

印刷

代表理事 八木 時雄（☎042−773−9266）
理

ホームページ
制作

事 辻村 祥造（☎045−311−5162）
同

西迫 一郎（☎046−221−1328）
http://www.kki.co.jp/

9

第834号

〒236−0004
横浜市金沢区福浦2−1−12
TEL 045(785)1700
FAX 045(784)6902

福祉タイムズ2021.5.15

法人の方々は是非ご一報ください︒

本会の経営支援関連事業を通じて安定した法人経営・施設運営をサポート
本会では︑社会福祉法人等会員の方々が自法人・施設の﹁福祉サー

今年度は︑保育所特有の収支構
造や高いニーズ等を踏まえ︑６月４日に保育分野に限定した研修会
日には昨年同様︑各分野を実施することにしました︒
６月

共通の研修会を開催いたします︒
本会ホームページでのご案内を確

経営相談
人材の確保・育成・定着や働き

認のうえ︑是非ご参加ください︒

ビスの質﹂や﹁法人経営の透明性﹂を高め︑社会的な信頼の確保に向方改革に伴う労務管理︑充実残額

営や運営に関する相談に対応して苦情解決ハンドブックをご活用くださいけた取り組みを支援することを目

昨年度からは︑社会福祉施設・います︒必要に応じて︑弁護士や︵社会福祉施設・団体担当︶

法人の運営や経営に必要となる情社会保険労務士などの専門職等の福祉サービス事業者には︑利用の有効活用や事業継続計画など︑報等を提供︵福祉経営支援レポー

方々からも助言等を得ることが可者や家族からの苦情に対応するた的に﹁法人・施設の経営・運営支

ト︶するとともに︑日常的な問題

能 と な っ て い ま す︒ 本 会 ホ ー ム

めの苦情相談窓口を設置すること

社会福祉法人や社会福祉施設の経や 課 題 に 関 す る 相 談︵ 経 営 相 談 ︶ページの﹁相談申込フォーム﹂をが社会福祉法で定められています︒

援事業﹂を実施しています︒に対応し︑その課題解決に向けた

活用のうえ︑ご相談ください︒

もに︑
情報の内容によっては︑専門による情報配信に切り替えるとと活用した研修会では︑﹁事例や図表指標である簡易経営分析シートを

昨年８月に経営判断のひとつのは︑事業者の支援の質の向上にも対応し解決策を検討するプロセス

もいえます︒また︑苦情に丁寧にの関係を築き育てるための手段と護の支援であり︑利用者と事業者

理にとどまらず︑利用者の権利擁

苦情対応は︑経営上のリスク管ださい︒

ジよりダウンロードしてご活用く掲載しています︒本会ホームペー

するとともに︑苦情対応事例等を委員それぞれの役割について解説

当者と苦情解決責任者及び第三者ら解決までの流れや︑苦情受付担家からのワンポイントアドバイス

が分かりやすかった﹂﹁充実残額のいましたが︑今年度からはメール

祉動向に関する情報等を提供して等を盛り込みながら迅速な情報発

つながります︒
ハンドブックでは︑苦情受付か対応が理解できた﹂などの声をいた成しました︒

ル﹁苦情解決ハンドブック﹂を作

トをまとめた事業者向けマニュア化委員会では︑苦情対応のポイン

かながわ福祉サービス運営適正支援として研修会︵経営分析支援
事業研修会︶を開催しながら︑一体的な支援が展開できるよう取り組んでいます︒

福祉経営支援レポート

新築・増築・改修の他、耐震診断・建物定期報告・
アスベスト調査等お気軽にご相談ください

信に向けて取り組みます︒メール

昨年 月から試行的に最新の福

東 京 都 港 区 高 輪 2 −19−17−808
T e l 0 3 （ 3 4 4 9 ）1 7 7 1 ㈹ ／ F a x 0 3 （ 3 4 4 9 ） 1 7 7 2
E Mail yasue@yasue‑sekkei.co.jp
URL http://www.yasue‑sekkei.co.jp/

だき︑一定の評価が得られました︒

経営分析支援事業研修会

安江設計研究所

株式会社

29

アドレス登録がお済みでない会員

経営相談ＱＲコード

http://www.knsyk.jp/︵かながわ福祉サービス

運営適正化委員会︶

10

2021.5.15

福祉タイムズ

第834号−社会福祉施設の設計監理−

URL

10

本会主催の催し

訃
報本会元会長の阿部

絢子氏が去る令和３28

年３月３日にご逝去

年にさ れ ま し た︒ 行 年

歳︒氏は昭和︵福︶阿部睦会会長に就任し︑特に高齢者

年

15の介護と生活支援等

年度から

10

の分野で活躍︒また︑

平成度の間には本会会長

を 務 め る な ど︑ 地 域

福祉の推進と発展に

社会福祉施設総合損害補償【交通遺児援護基金】（株）アトミク
ス、（株）エスホケン
神奈川県社会福祉センター整備事業【子ども福祉基金】（福）聖テレジア
協賛ありがとうございました会鎌倉リハビリテーション聖テレジ
ア病院、脇隆志、（株）エスホケン（福）恩賜財団済生会支部神奈川県【ともしび基金】（福）日本医療伝道
済生会、（N）神奈川県ホームヘルプ
会総合病院衣笠病院、湘南モノレー協会、（福）大原福祉会 理事長 萩原ル（株）、藤沢養護学校、津久井養護
敬三、（福）大井町社会福祉協議会、学校、広瀬公子（合計11件 171,564円） （福）厚生館福祉会、鈴木和夫、佐野【寄付物品】（公財）報知社会福祉事
美智子、（福）大和清風会
業団、神奈川トヨタ自動車（株）（令和3年4月27日まで。いずれも【ライフサポート事業】＜寄附物品＞ （福）みなと舎、（N） 順不同、敬称略）
も尽力されました︒

第56回関東ブロック老人福祉施設研究総会・第19回かながわ高齢者福祉研究大会合同大会
より多くの地域に関わる方々に高齢者福祉の魅力を発信し、高齢者福祉施設職員等による実践活動の研究
発表や介護技術発表を関東ブロック
老人福祉施設研究総会との合同で、オンラインにて開催します。
全120近くの研究発表・介護技術発表を配信予定です。
◇日時＝発表動画の配信期間：6月30日（水）〜7月31日（土）◇費用＝参加費として参加者1名あたり10,000円◇視聴方法＝合同大会ウェブサイト
にて開設予定の特設ページにて配信。参加者には ID とパスワードを配布。
URL http://www.kanagawafuku
shitaikai.jp◇問合先＝社会福祉施設・団体担当☎ 045−311−1424
Mail sisetu ＠ knsyk.jp
令和３年度

セカンド・ハーベストジャパン（いずれも順不同、敬称略）

寄附金品ありがとうございました

阿部絢子氏

しせつの損害補償

インターネットで保険料試算できます

検索

ふくしの保険◆加入対象は、社協の会員である
社会福祉法人等が運営する社会福祉施設です。

老人福祉施設、障害者支援施設、児童福祉施設の１ ߶৏،ซƟ඀ࣔ（賠償責任保険、動産総合保険等）

プラン

基本補償（賠償・見舞）
▶保険金額

お見舞い等

受託・管理財物賠償（期間中）
うち現金支払限度額（期間中）

200万円
20万円

20万円

人格権侵害（期間中）

1,000万円

1,000万円

身体・財物の損壊を伴わない経済的損失（期間中）

1,000万円

1,000万円

徘徊時賠償（期間中）

2,000万円

2,000万円

事故対応特別費用（期間中）

500万円

500万円

200万円

基本補償（A型）
35,000〜61,460円

51〜100名

68,270〜97,000円

100名以降1名〜10名増ごと1,500円プラン

被害者対応費用（１名につき） 1事故10万円限度 1事故10万円限度
傷害見舞費用死亡時 100万円
入院時 1.5〜7万円
通院時 1〜3.5万円

プラン
プラン

基本補償（A型）
保険料【見舞費用加算】
定員１名あたり
入所：1,300 円
通所：1,390 円

2 ߶৏ຮງࡌƟ඀ࣔ
3 ߶৏सЇƟ඀ࣔ
4 ࡊҽഽ߽ඛय़๊ЇிƟ඀ࣔ

充実 した補償 と2,000万円

員
1〜50名

割安な保険料

2,000万円

定

です︒

賠償事故

財物賠償（１事故）

基本補償（A型）見舞費用付補償（B型）
2億円・10億円 2億円・10億円

基本 A型︶見舞費用︵ B型︶
︵
付 補 償
補償

身体賠償（１名・１事故）

保険期間１年▶年額保険料（掛金）

スケールメリットを活かした事故・紛争円満解決のために
事故・紛争円満解決のためのためにに！

この保険は全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約（賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険、雇用慣行賠償責任保険、
役員賠償責任保険、
サイバー保険、
普通傷害保険、
労働災害総合保険、約定履行費用保険、動産総合保険、
費用・利益保険）です。

● このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容のお問い合わせは下記までお願いします。●
団体契約者

〈

引受幹事
保険会社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

TEL：０３（３３４９）
５１３７

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７ ＦＡＸ：０３（３５８１）
４７６３

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9:30〜17:30（12/29〜1/3 を除きます。）〈 SJ20-12299 2020.12.28 作成〉

11

第834号

福祉タイムズ2021.5.15

し︑長く続けてみると地域の方と地区民生委員児童委員協議会︵以がら活動を続ける中原区大戸第２禍においても知恵と工夫を図りな

員︵以下︑委員︶﹂︒今回︑コロナ

関につなげる﹁民生委員・児童委

り添い︑支援が必要な人を関係機相手として︑住民一人ひとりに寄念されるなか︑地域の身近な相談

近隣同士のつながりの希薄化が懸

少子高齢化や核家族化の進行︑うです︒最近は︑訪問活動の際に︑囲の活動を無理なく続けているそており︑模索しながらもできる範コロナ禍での相談件数は増加していることを教えてくれました︒と委員活動をするうえで大切にしのみんなで協力し合っています﹂で悩まず︑委員や町会︑関係機関さを抱えていますが︑決して一人活動が制限され︑不安やもどかし

育てサロン︑研修会等さまざまな

中原区大戸第２地区民生委員児童委員協議会︵川崎市中原区︶

情報をキャッチし︑気軽に相談でん︒﹁目と耳を大きく開いて地域のの想いを大切に活動を続ける皆さ

とりに﹁寄り添う﹂という創設時以上経った今もなお︑住民一人ひ

民生委員制度創設から１００年

様子を感じることができました︒

係をつくりながら活動されている

し︑アイデアを出し合い︑よい関られ︑日頃から地域の課題を共有

ミュニケーションや情報交換が見た︒取材中も委員同士の活発なコ

しさややりがいを教えてくれましぶことがたくさんあります﹂と楽の信頼関係もでき︑自分自身が学下︑地区民児協︶の皆さんにお話委員の名刺やＰＲカードと共にマきる存在であるとＰＲしていきた

36

12【発行日】2021（令和３）年5月15日（毎月１回15日発行） 【編集発行人】新井隆
ご意見・ご感想をお待ちしています！
【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所
バックナンバーは HP から検索〒221‑0844 横浜市神奈川区沢渡４番地の２ ☎045‑311‑1423 FAX 045‑312‑6302 Mail kikaku@knsyk.jp
神奈川県社協コロナ禍でも﹁寄り添う﹂ことを大切にを伺いました︒

スクとマスクケースを配布していい﹂と今後の意気込みを熱く語っ地区で構ます︒相談者から﹁話す相手がい武蔵新城駅を中心になくて寂しかった︒聴いてくれてやその役割を積極的にＰＲする期

成されている地区民児協では︑ら、この日を「民生委員・児童委

名の委員が活動しています︒地区

６年５月12日に交付されたことかてくださいました︒

民生委員制度の基となる「済世ありがとう﹂という言葉をもらう

顧問制度」に関する規定が、大正

民児協会長の田邉さんは﹁コロナと定め、民生委員・児童委員制度︵生活支援担当︶

また、この日からの１週間（５と︑活動の意義や住民とつながり

月12日〜18日）を「活動強化週間」

続ける大切さを実感で員の日」としています。

きると言います︒こうした活動を通して︑委員活動は﹁地域のためでもあり︑自分のため

間としています。

でもあります﹂と柔和な表情で話す田邉さん
は委員になり 年目に委員同士悩みを共有

不安でいっぱい︒でも︑なります︒﹁新任の頃は20の影響により︑あいさつ運動や子取材に応じてくださった地区民児協の皆さん

10

運営委員会（月１回開催）では、定例会で協議する
内容について話し合います

ほっと 情報
かながわ

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本県の福祉機関・団体等の活動や社会福祉の動向をタイムリーに発信し、幅広い福祉実践者を読者層とする「福祉タイムズ」を皆さまの広報活動にぜひお役立てください！

＜発行部数＞毎月16,500部（令和３年度発行予定数）＜配布先＞社会福祉法人・福祉施設、地域包括支援センター、相談支援事業者、民生委
員児童委員、地区センター、行政福祉関係部署、福祉系学校等約4,000カ所＜掲載価格＞
カラー30,000円、白黒8,000円〜21,000円 ※一回あたり、税抜【問合先】企画調整・情報提供担当 ☎045−311−1423 FAX045−312−6302「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています