特別企画

座談会

農業新時代、農地法改正で開かれた扉！
〜新たな農業の担い手たちが北海道農業や地域を活性化する〜

本年 6 月、通常国会で農地法が改正され、条件付で出席者はありますが、個人、法人を問わず誰でも農地を貸借

西沢

勉

氏

北海道農政部農業経営局農地調整課長

できるようになり、意欲のある企業や個人の農業参入

谷口

威裕

氏

北海道農業法人協会会長・㈱谷口農場代表取締役が可能となりました。これにより、耕作放棄地が解消

船橋

賢二

氏

船橋西川建設 ㈱ 代表取締役社長・㈲北見農業開発代表取締役

加藤知愛

氏 NPO法人グリーンライフさっぽろ副理事長されるだけでなく、農地が広く集約され大規模農家が出現し、さらに、外食や小売業などが農業に参入する

コーディネーター

ことで農村に新たな雇用が生まれるなど、地域農業、

黒澤不二男

氏

㈳北海道地域農業研究所特別参与

地域経済へのさまざまな活性化が期待されます。
地域経済の疲弊の激しい北海道では、個人だけでな

農地利用の門戸開放への期待と懸念

く建設業者やNPO法人など、多様な農業への参入が黒澤行われることにより、農地利用が促進され地域の活力

言うと「農業分野への他産業か維持や環境保全へ貢献することが期待されています。

らの参入の間口拡大」です。農また、団塊の世代の大量退職に伴う第 2 の人生のス

業者自身の規模拡大にも機能さタートとして北海道への移住を伴う農業の新規参入なせようという政策意図もありまども注目されています。

すが、規制緩和という時代背景

農地法の改正は、一言で今回の農地法の改正による多様な農業参入の促進も受けて、耕作者主義というバックボーンの縁を歩が、先に実施されている農商工連携事業の促進とともきながら、ぎりぎりまで間口を拡大したのではないに、地域へいかなる活性化をもたらすか、その可能性

かと思います。その背景は農業、農村の担い手減少とを探ります。

いう問題です。北海道でも限界集落的なところがかな
りあり、農業サイドでも非常に危機的な状況になって
います。


09.11

■ 農業新時代、農地法改正で開かれた扉！ ■それから、地域における建設業なり商業という、農平均面積は5.88ha。府県は16.3haで平均団地が28.5団

外中小企業の疲弊もかなり進行している。そういう両地、 1 団地の平均面積は0.52haと非常に小さいものが者に対する救済の手立てということも含めて、門戸開

点在している状況です。

放されたのではないかと思います。ただ、大きな期待

そういった背景があって、今回の改正では、法律のがかかると同時に、資本の論理によって農業・農村が目的を農地の「所有」から「利用」に転換するという

じゅうりんされるのではないかという強い警戒感もあ形になったのだと考えています。

ります。

かつては農地を経営できるのは、原則的には個人経

いずれにしろ、この溝を埋めて状況認識を共有化し、営の農業者と農業生産法人だったものが、前回、2005

課題を克服するためのシステムをどう築き上げていく

年の改正で耕作放棄地の多い市町村において、一定のか。この論議がその一助になり、北海道の地域活性化

条件を満たした農業生産法人以外の企業や法人（「特に結びつけばと思っています。

定法人」という）に市町村がリースという形で農業参入

ねらいは農地の有効利用と担い手確保を認めましたが、今回の改正では、すべての市町村で農

西沢

今回の農地法改正の大き

業生産法人以外にも農地の利用権（賃借権）取得を原

な目的は二つあります。その一

則自由にすることになりました。
（詳細は26ページ参照）

つは、今の農地の有効利用、そ黒澤の中でも優良な農地をきちんとという部分に対しての防止の手だての側面。もう一つ確保していくことです。

は、担い手が減少していく中、日本の伝統的な農地政

全体的にはまさに「ふるさとが荒れんとする」

耕 地 面 積 は 全 国 で 約469万策のバックボーンであった耕作者主義、自ら耕作する

2,000ha、北海道は116万9,000ha。2005年の農業センサ

者が農地を所有、利用ができるということで、きたもスでは、そのうち耕作放棄地が全国で38万4,000ha、のを、農地の有効利用の側面から担い手の多様化を

北海道 1 万9,000ha。耕作放棄地の割合は全国で9.7％、図ったということですね。

北海道は 2 ％ですが、府県は12.2％と耕作放棄面積がそれでは、地域の現況を順次お話いただけますか。

非常に多く、有効利用されていない。いずれにしても、農内の知恵だけではどうしようもない

耕作放棄地は年々増加傾向にあります。北海道もその谷口傾向は変わりがありません。

で、稲作農業が基幹で生産力が私のところは旭川市郊外

耕作放棄の原因の一つは、農地そのものの生産性が高いところですが、やはり中山

低く作業効率が悪い土地が放棄されている。もう一つ

間地域があり、農業委員会で農は後継者がいなく、地域に引き受け手がいない場合に地パトロールをしましたが、生放棄されるということです。北海道では、道東の酪農

産力の伴わない、耕作放棄地予

畑作農業地帯では少なく、道南・日本海側に多いとい

備軍的な農地は相当あります。
日本人の気質に問題が目前まで押し迫ってやっと重う傾向が見られています。
※1は85％と高いです

い腰を上げるところがありますが、特に農政はその繰が、全国平均で45％、府県では31.8％と非常に低い。

り返しです。農の内輪の認識と力だけでは日本の産業

要するに農地が散在しているということです。

の一番基幹になる農業をフットワークよく機能させる

北海道では担い手への集積率

ことの限界が露呈しています。しかし、これだけ成熟担い手に集積されている中でも、北海道は 1 戸当た
り経営面積が36haで平均団地※2

した消費社会の日本です。農業を国民広範の認識と参は6.2団地、 1 団地の※ 1 担い手への集積率
担い手（認定農業者）への農地利用集積率＝認
定農業者への農地利用集積面積／全耕地面積。

※ 2 団地同一の者によって耕作されており、畦畔や道路、水路等で接続することによりまとまりを構成している農地。

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09.11

特別企画

加を得て、いわゆるオンリーワン戦略を認識しながらす。受講希望者は募集を大幅に上回り、狭き門となっ立て直すことができると思います。

ています。しかし、修了後に、就農しようにも大変な上川の米作地帯では、耕作放棄地、担い手問題もそ狭き門があります。札幌市には約30の市民農園がありこまで追い込まれた状況にはまだなく、危機感も希薄

ますが、農業者が経営し、50㎡ぐらいを画一的に分配です。ただ、北海道全体を見れば、農内の知恵だけでする形のもので、 1 年契約なので多年物はできません

はどうしようもない危機的な状況にあるといえます。

し、連作障害などのいろいろな問題が発生しています。

黒澤

昔のように農地を奪い合って耕作するほどのエ

私たちは、栽培指導を備え、健康や余暇をテーマとしネルギーを持つ農業者が少なくなってきている。本質

た、滞在型の市民農園の開設をめざして、法人化を果的な問題は優良地帯の上川でも内包しているというこたしました。

とですね。

これまでの日本では、農地に農業者以外の人がほとハードルの上げ下げに一抹の不安

んどアクセスできない状態─法的、制度的、経済的な船橋

私たちが2001年に農業生産法人を立ち上げたこ

条件の壁がありました。私たちの目的は、そのようなろは、農外法人の農業参入はなかなか難しい状況があ壁によって「農」から遠ざけられている人たちに「農りました。網走地域の私どもを含め数少ない農業参入

ある暮らし」を継続できる場を設け、農業に関連した組は、ほとんどが農業経営基盤強化促進法の農地保有

起業を支援することにあります。

※3のパターンで入ってきていますが、いずそこで着目したのは、遊休農地、耕作放棄地です。

れにしても、法的に変なところまでカバーされすぎて耕作放棄地は、もともと湿地帯や傾斜地といった、農いて、もう少し実情に合わせた形で法整備する必要が

業機械の入らない、効率の悪い場所であることが多いあると思いました。そういった意味では、今回の農地（実はこうした場所は景観がとても素晴らしい）。私た

法改正で農外企業が参入しやすくなったのはいいこと

ちは、こうした山間地や傾斜地などを引き受けて、農だと思います。

地や自然を再生させたいのです。暮らしを自給する（野合理化事業

ただ、行政は何か行き詰まったり、大事になったり、菜を育てたりハーブや花を植えたりする）菜園生活を集中的に責められると、一時的にハードルを上げたり送れるような環境に創造し、そうしたライフスタイル

下げたりするので、将来的にも安定したものとして受を提案したいと考えています。

け止めていいのかどうか、一抹の不安を感じています。

西沢

黒澤

その場その場に応じて微調整しながらすり抜けいますが、市民農園は、都市住民に「農ある暮らし」

るという部分は、むしろ逆な意味で、参入する側が気を提供するとともに、農業・農村への認識を深めていづいたところをきちんと指摘していくということが非ただく契機にもなると考えています。
道内の市民農園は年々増加し、現在81カ所、7,839

常に大事なポイントだと思います。

区画まで拡大しています。

農的な生活を味わいたい人がたくさん！
加藤

私も「農ある暮らし」には大いに興味を持って

私 た ち のNPOは、 札 幌

これらは、市民農園整備促進法などにより開設され市主催の「さっぽろ農学校」のたものですが、法の適用にならない農園利用方式によ修了生が北海道大学観光学高等る市民農園も50カ所以上はあります。

研究センターと連携して設立さ私ども、現在、耕作放棄地対策に取り組んでいます。

れました。都市には農的な生活

放棄地をもう一度、耕作される農地に戻そうするものを味わいたい人がたくさんいまですが、この対策の難しい点は、誰が放棄地を耕作す※ 3 農地保有合理化事業
農業経営の規模拡大や農地の集団化等を促進するための事業であり、事業の実施主体である農地保有合理化法人が、離農農家や規模縮小農家
等から農地を借り入れ又は買い入れし、その農地を担い手農家に貸し付け又は売り渡す事業。

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09.11

■ 農業新時代、農地法改正で開かれた扉！ ■るか、耕作する人がいるのか、という点です。

プ）をはかり、そこに「農ある暮らし」も含めていっ

耕作放棄地を市民農園にとのお話は、有効な手立てて、新たな産業の創出、例えば、ツーリズムや、クリであろうと考えています。

エイティブな起業家の移住などの展開は可能ではない担い手の状況を踏まえたゾーニング

でしょうか。

黒澤2002年ごろ、札幌市の東部で農業振興区域の計

交通至便の中央区にある盤渓などに、天然保存林と画策定にかかわったことがあります。そこでは、耕作一体でアメニティ・リッチな美しい土地を生み出して、放棄によって用排水施設のネットワークが切れるので国際的に通用するクリエイティブ・シティを創り、北す。残ってやりたいという人もできなくなっている状

海道の自律的発展をリードするような展開も可能なの況がかなりありました。そういう意味では、担い手のではないでしょうか。

状況を踏まえた新しいゾーニングをもう一回考えると黒澤いうことも一つの手ではないかと申し上げました。

えば、東区には希少種のトンボがいますから、ビオトー

土地利用のグランドデザインをどうするか。例

プ※4 もあるということですね。

そのころから、さっぽろ農学校の運動がかなり活発になってきたように感じています。

農外企業の農業参入、働きかけは地域から「半農半X」という暮らし方

黒澤

黒澤 「半農半X」という言葉があります。農業が半分、入ったのか、地域とのあつれきはなかったのでしょ「X」は人によってはいろいろということです。都市うか。

近郊という特殊な条件ですが、その半農の部分をどう船橋

サポートし、農に対する評価、先端的な誇るべき生㈲北見農業開発を立ち上げましであるという部分を広めていくという意味では、

たが、実はその段階では計画はグリーンライフさっぽろの取り組みは評価していいとありませんでした。ところが、思います。

農地保有合理化事業の農地購入

業

農外からの農業参入として、どういう具合に2001年に農業生産法人・予定者が事故で購入できず、宙さっぽろ農学校の時間講師をしたことがあります
が、道庁や農業団体の職員、学校を出たばかりの青年、に浮いていた農地があり、農業関係者の方からお誘い

ホテルのシェフなど、あれに集まる生徒ほど多様ながあり、「これを機にやってみようか」となりました。
北見地域の農業は畑作が中心でタマネギが多く、次方々はいないと思います。
加藤

いろいろな人が集まり、つながって、農業のみにばれいしょ、てんさい、小麦の三品です。そこで、

ならず、北海道の地域の課題や展望を共有すること自私たちの参入分野ですが、既存農家の作付けの多いタ

体に意味があります。レストラン経営、ネット販売、マネギには入らない。ただ、三品、特に小麦は日本国

戦略的な商品開発など、農業オンリーではなくて、農内でも自給率が本当に低い。昔、米が取れなくて困っ業を超えた、まさに農商工・観光連携の世界です。

たことがありましたが、今の食生活からいったら小麦自然に戻すとかクリエイティブ都市づくりへの方が大変ですから、そういう視点に立って耕作して加藤

札幌市内でも、耕作放棄地に時代に合わせた役

いくことにしました。小豆、大豆を含めた豆類も無謀目を持たせるということも考えられますよね。放棄地でしたが取り入れました。10年ぐらいのスパンで農家を農地復元しても経営は難しいのではないかと思いまといえるような形を作ろうというのが私の考え方なのす。むしろ、農業開発以前の自然環境に回復させ、全で、今は 2 年ぐらいずつダイコンやカボチャを作るな

体的な生態系、北海道の原風景の再生（ランドスケー

ど、いろいろトライしている状況です。

※ 4 ビオトープ（独：Biotop）
動物や植物が恒常的に生活できるように造成または復元された小規模な生息空間。

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特別企画

北見地域での参入事例としては、私の同業先輩が況があるのか、常に疑問を感じています。

ハーブ類を利用して手造りの石けんなどを作っていま黒澤

おっしゃるとおりです。

す。北見はハッカというイメージがありますが、実際

船橋

ですから、
「井の中のかわず大海を知らず」でに専業としてハッカを栽培しているのは製薬会社と委はなく、井戸を出て大海を知ることから始めていくこ

託契約している 1 軒だけと聞いています。また、自然とで、これからの北海道農業はかなり希望を持てるの薯を作ったりしている舗装業者の方もいますし、建設ではないかと思います。

業の資機材を有効に活用できるということで、収穫時

私は農外企業としてたまたまタイミングが合って参に「コントラクター（農作業請負）事業」で参入して入しましたが、本当にやろうと思えば、今回の農地法いる会社もあります。ただ、収益はと言うと、今のと改正がなくても入ってこられたはずです。何で入ってころは厳しい状況にあると思います。

こられなかったかというと、耕作放棄地は絶対的に条

なによりも将来の見える農業経営の方向を件が悪い圃場が多く、ましてや国営、道営事業の完了

船橋

農業がどうしてもう少し

区域では基盤整備事業は補助事業で整備できないとい自立し、明るくならないのかとう実態があります。こんな法制度自体もおかしいと思いうと、農家は農家の器だけにいますが、私たち建設業であれば、暗きょ※5 や均平※6入り込んで、そこから脱出し切は原価でできますが、そうでもなければ難しい。いつれていなかったというところがの時代でも現状に対応可能な法体系が必要であり、将あるのではないでしょうか。実来の見える形態で進んでいくという方向（ビジョン）

際ここ数年前から、いろんな方々が農業に参入してきが示されていれば、農地法改正などハードルを下げなて、多少明るい兆しが見えてきているのも事実である

くても、入ろうと思う人は参入できたと思います。

と思います。

黒澤これをもっと根本から考えると、農業はやっぱり国

今までも特定法人貸付事業※7 がありましたが、かなり条件の悪い所だから貸してやるという発想です

策の中で成り立ってきた産業で、特に北海道は「食料から、あまり機能しなかったと思います。

供給基地」といって、国直轄のラインの中で育ってき農地流動化が進まないのはましたから、自分たちの内輪の中だけに頼ってしまっ船橋ていたのだと思います。本来は「農商工連携」といっような制度があっても、なかなか進まなかったのはな

たところにもっと視点を置いて進んでいくべきだった

ぜかということです。今の農地の流動化にも、移動にし、そうすれば農地法の改正も要らなかった。時代のは有償というのがあって、疑問を持っています。

流れで、「困ったから」「突き上げられるから」と、い黒澤

ちいちハードルを上げたり下げたりしていたら、どうという感じですが、本来的に安定した農業生産部門のなるでしょう。法律の改正には、長い歳月がかかりま

経営には、所有権の移転がベースにあるはずです。専す。最初に問題提起した人たちは、時を経て実際に法業農業地帯では、所有権を売り買いしたいということ改正になった時点で、そのことを本当に望んでいる状があります。ただ、今の制度の中で、賃貸借をこうい

土地の集約が、交換分合（土地の入れ替え）の

今回の農地法改正でも所有権の部分は触れない

う形、しかも流動化事業で予算をつけると、所有権移動はその期間やらないということなります。したがって、本来的に法律が意図している「優良農地を集積して農業体質を強化する」という部分が機能しないとい※ 5 暗きょ（渠）かんがい・排水などのために地下に設けた水路。

09.11※ 6 均平（きんへい）
平に地ならしする作業。

■ 農業新時代、農地法改正で開かれた扉！ ■う矛盾が出てくる可能性もあります。

えです。ところが、経営センスが必要なマーケティン

農業の生産部門は冒険？

グとか経営部門の選択といったときに、すべての人が黒澤

他産業からの参入に失敗するケースが多いの

そういう知識や技能、センスを持っているかというと、は、生産部門をやるのは割と冒険なのです。コントラ

そうではない。それなのに、農業者なら全部できるとクター事業のように直接農業生産のリスク（危険）は思うのも、問題が発生する要因の一つです。今のお話

負わない、いわば周辺部門の支援であれば、機械も自で、年来思っていることの確認ができた気がします。

前の機械を使える、資金も農協をうまく使って回収す

外からの刺激で人は変わる

るとか、非常にリスクはかなり少ないのですが、農業

谷口

生産の部分─作物を作れるのか、家畜を飼えるのかと第一で、夫婦でも、お互いに否定されたりすると、自いう点では、相手は自然や生き物ですからかなりリス分のアイデンティティー、存在証明がなくなる。農業

クを伴います。

は今、周回遅れの先頭ランナーみたいな時代背景です

人は社会で認知されることが存在を実感できる

船橋さんが従業員にいろんな作物を試作させたといが、これは産業政策の悪しきツケで、農業の外部評価

う話は、非常に貴重です。農業には実践的な知識・技を農家がきちっと真っ正面から受けとめるという産術・経験の蓄積が必要です。参入するときによく、従業政策になっていなかったことが非常に大きいと思業員に元農業者を使っているから大丈夫だといいますいます。

が、それだけでは十分でないケースも多いのです。
船橋

今はそのノウハウを持っているのは私たちだと農業を「農」と「業」に分けると、「農」は「農的暮らし」で、いい食材が手に入れられる、心豊かに生

思っています。

きられる、子育てにはかなっていると、可能性に満ち黒澤そういう意味では、むしあふれていますが、問題は「業」です。「業」には国ろ逆に、新しいシステムの中でが深く関与していて、生産性が低い、流通システムに農業技術の再装備をどうするか合致していないというように、メタクタ重たく、評価が非常に大きな課題です。参入も低い。

した法人で「うちには農家を

もう一つは、どんな分野でも、「岡目八目」で、外やっていた者がいるから大丈夫

から見ている人の方が客観的にとらえられる。会社にだ」といって痛い目にあった人たちもけっこういます。

は、パートも含めて従業員が40人近くいますが、農業

素人の若い青年の方が基本に忠実にきっちりやるといのプロは隠居している父と私だけです。幹部社員は都うこともあります。

会の生活者でアマチュア。むしろ固定観念のない、多船橋

建設業同様、農業もまさに先行投資型の産業で様な価値観のお客様がすぐ近くに控えている日本の農す。FTAなど諸外国との関係の中で日本の農産品価業の置かれている状況を最大限に生かそうというよう格が下がる一方で、低価格かつ不安定な価格の状況でな認識の人材で、お客様目線の組み立てをしているこは、将来的に投資した資本が本当に回収できるのかととが一番です。

いう現実的な問題が生じることになります。
黒澤外部から「先見の明がある」といわれますが、私自農業の収益性自体が基本的に低過ぎる。また、

身は何の先見の明もない。ただ、一つだけいえば、「世今の日本の農業行政は、農業生産にかかわる農業経営

界は広い」という認識をまず持つべきだということで者すべてに適性があるとしています。連綿として自作す。「農外」からは、今はいろんなところでアプロー

農を維持、耕作者を保護するというのは、そういう考チされています。

※ 7 特定法人貸付事業
2005年に設けられた、担い手の不足などにより耕作放棄地が相当程度存在する地域での、農業生産法人以外の法人へのリース方式による農地の権利取得制度。市町村等との協定による農地の借り入れ、農業参入に必要な機械・施設の整備、当地整備のための補助や融資、災害などの不測の事態が生じた場合の補償などの支援措置を内容とする。

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09.11

特別企画

日本の産業政策、特に農業政策は非常にミスマッチするということです。日本のお客様は成熟しています。

が多い。お客さんが求めてもいない、余っているもの

世界でナンバーワンです。お客様を認識した農業としを誘導するような政策です。多様な価値観を持ったおて、まだまだやるべきことはあると思います。もう一客さんに向き合うには、農業経営は自分の条件に合致

つは、成熟した、パイが小さくなる日本を考えたら、するような組み立てでやるべきです。政策としては、当然のことですが海外に目を向けて、果敢なチャレン

お節介を焼かないで、主体的な経営の認識をきちっとジをしていく。農外のノウハウを学ぶのは、そこだとサポートするぐらいの関与でいいと思っています。

思います。

もう一つ、農業者は今、なぜニーズにこたえられる担い手育成は農業者自身からような経営を迅速にできないのかということですが、谷口

訓練の機会がなかったことが一番です。農業という産の機会が必要だといい続けてい業政策で、「川下の方は面倒を見るので、君たちは下ます。北海道農業法人協会でも請けに徹しなさい」と下請け企業的な存在に置かれて今年 5 月、㈱日本政策金融公庫、いる。時代が変わったと、訓練されていない者がいき

北海道銀行、㈶ 北海 道農業企なり「能力を発揮せよ」といわれても無理です。ただ、業化研究所と組んで、経営イノ

外部評価、外部参入は内輪を変えるものすごいエネル

ベーション推進プログラム「のぶし（農節）経営塾※9 」

ギーになります。日本の経済社会を牽引してきた明治を立ち上げました。

私は、農業者に研修教育

維新以降の「和魂洋才」というコンセプト、今の農業

若いころ海外の見聞もさせてもらい、15年前には東では「農魂商才」で、商いの心を外に学ぶ、優位なも京で綜合ユニコム㈱が主催する「農のあるまちづくり」のはいっぱいあるので、劣っているところだけ学ぶ。

で、阿蘇百姓村村長の山口力男さん、㈱萌木の村代表

学習の時期だと思います。

取締役社長の舩木上次さんなどと熱く交流、人に鍛えそれともう一つ、覚悟が足りない。何にしたって腹をくくる覚悟を持つことが必要です。

られました。
今の担い手政策は頭数で論議していますが、私は地外からの刺激で人は変わる。基本的な人としての存域の青年たちに「違う。資質が問われているのだ」と在を因数分解したら、やることは見えてくるというのいいます（笑い）。行政も悪い。資質はあまり論議しが私の認識です。証左は、ある意味ではうちの会社かないで、員数合わせだけ。これでは経済論理で淘汰さと思っています。

れるのは火を見るよりも明らかです。人を育てるには、

農業のビジネス化、複合経営、そして海外に意思と仕組みの両建てでなければ難しいのです。

谷口

黒澤

四つの柱で経営を組み立てています。売り上げ

農業者自身のスキルアップは単なる技術研修と的に一番大きいのは自分のところで生産する素材で、は違った形で、農業なり経営の本質をどうやって自覚

トマト、トマトゼリー、ソース、ケチャップという食してやるかということが今、最も大事なことです。

品加工。 2 番目は、野菜、米。 3 番目は、グリーンツー

谷口さんが人的なネットワークの中で自分のセンス

リズム的な観光ビジネスで、もぎ取り園、直売、ちっを磨いていったのは、自身の能力もあるが機会に恵まぽけな飲食です。政策が多少変わっても軸足をちょっと他の部門にシフトすれば振り回されることはない。
産地づくり交付金※8 は売り上げの1.5％ぐらいです。
話が戻りますが、お客様という認識を持って農業を※ 8 産地づくり交付金
2004年度からの米政策改革の柱として、それまでの全国一律の要件・単価の転作助成金を抜本的に見直し、地域自らの発想で構造改革に取り組む地域提案型の助成措置。

※ 9 のぶし（農節）経営塾
北海道農業法人協会が、世の節目、農の節目を迎え、北海道の農業経営者や後継者が、自ら時代にあった農を考え、農を拓く 知恵 と 勇気 と 行動 を提起することを目的に2009年 5 月に設立。


09.11

■ 農業新時代、農地法改正で開かれた扉！ ■れたということですね。今は周りの外的な条件はそう

私たちの姉妹団体「グリーンライフあまくさ」は、なっていないので、自分で積極的に飛び込んでいくな

更に進めて、㈱クボタや天草市、北大と連携して、遊り、ゲットしなければだめです。そういう意欲を今の

休農地再生と30年リース制をベースに農舎（天草ダー

青年たちに持ってもらいたいと思います。

チャ）を農水事業によって建設し、滞在型のツーリズ

谷口

私には農業法人が永続的な農業経営の唯一の手ムを実現させました。農業だけ、林業だけ、漁業だけ法という認識はないです。家族経営でもいい。ただ、でなく、農林地を一体的な生命資産として活用し、さ人を鍛えるという面で見ると、農業者は自分で選択でまざまな生業を興す事業が始まったのです。これは、きるから嫌なことはしなくていいという、悪い意味で素晴らしい環境や景観をみんなで守り、地域再生をはの主体性があるわけです。しかし、会社では、業務命かる公益事業でもあります。こうした事業が、農地法令として「行きなさい」といわれたら、自分の意思に改正を受けて、全国で展開できるようになりました。

かかわらず行かざるをえない。そういう外的な要因を

私たちは、田園から新しいメッセージを都市に発信

作ってでも自分を磨くということをしなければならな

し、「農ある暮らし」を求める人々をいざないます。こい状況です。人材は山ほどいますが、学習にエネルギーの春、道庁農政部は経済部と合同で「グリーンライフ・を振り向けるのが少ないような気がします。

ツーリズム」政策を打ち出しました。「ムラのいのち

黒澤をマチの暮らしへ、マチの活力をムラのなりわいへ」

このあたりは、地域でも行政でも宿題としてがっちり考えなければならないことだと思います。

と還流する持続可能な北海道の実現を願っています。

グリーンライフ・ツーリズムの実現へ
加藤EU（ヨーロッパ連合）では、住民が主体となって私たちは、「グリーンラ

実施する農村活性化事業への財政支援策「リーダー事

イフ」というライフスタイルの業※11」を、EU全体で国や自治体と一体で実施してい創造をめざしています。グリー

ます。80年代にEUの農村事業は環境再生事業に転換

ンライフさっぽろの事業の柱

し、農産物の生産を減らして農村景観やビオトープのは、新しい北方系植物の研究、造成などによる美しい景観の環境整備がなされまし

農的な暮らしの場の提供、人材た。更に90年代には暮らしと地域の再生事業が始まり、育成ですが、さらに美しい農林地の保全と活用の事業

生業が創られた地域が、再生を果たしていきました。

※10展開を構想中です。

こうした地域は、環境や景観が地域資源となり、その実は、今回の農地法改正の発端は、NPOが構造改豊かさを求める多くの人が田園に移住しました。

革特区制度で切り開いたものです。南アルプスを臨む

訪問して帰ってくるだけの従来の観光から、「レス

旧小淵沢町で、2003年、構造改革特区制度を活用してポンシブルツーリズム※12」や「ボランタリーツーリ

農地リース制度を創造し、東京の市民に農地アクセス

ズム※13」という新しいツーリズムが生まれました。

を開放しました。NPO法人「農都共生全国協議会」「つなぐ」働きをするツーリズムを介して、欧米でと「グリーンライフ小淵沢」とが行政や大学と連携しは田園回帰のライフスタイルである「ネオルーラリズて制度化したのです。この実績を受けて、 2 年後、農ム」をもたらす「ツーリズム・イノベーション」が興っ業経営基盤強化促進法に農地リース制が取り込まれ、たのです。都市と農村の人的交流からさまざまなコ

今回の農地法改正に結実しました。今後も、NPOはミュニティ・ビジネスや田園起業が地域経済を再生し新しいライフスタイルの提案と事 業化で、国民ニーズています。

に即した農地の管理・運営に貢献できると思います。
※10 暮らしと地域の再生事業
日本では、こうした課題解決に向けて北大観光学高等研究センターとふるさと回帰センターの協働による、なりわい興しのふるさと起業塾をつ
くろうという機運が高まっている。

※11 リーダー事業（LEADERInitiative）
EUの農村住民が主体となって実施するボト
ムアップ型の農村活性化事業に対する財政支援事業。対象者は農家だけでなく非農家も含み、事業内容も農家民宿等を中心としたグリーンツーリズム、特産品の生産、中小企業振興、就業促進事業など多種多様。
（出典：西川明子「レファレンス」2003.8）

環境に優れ、美しい田園のコミュニティでは、マチ※12

レスポンシブルツーリズム（Responsibletourism）

2002年の地球サミットで提案された。自然環境の保全などツーリストに達成すべき使命や義務を認め、愛するものに責任をもとうとするツー
リズム。


09.11

※13

ボランタリーツーリズム（Voluntarytourism）

自発的に参加することで、参加の歓びを得るツーリズムでは、足しげく通う地域への貢献や環境保全への使命よりも、「したいからする」「楽しいからする」という自由さが創造性発揮に結実しやすい。

特別企画の人とムラの人とが双方ともに、地域の素晴らしさを

私は2004年に日本青年会議所北海道地区協議会会長

共有し合い、生命力盛んなクリエイティブ・クラスとを務めさせていただき、全道にいろんな仲間がいます。

呼ばれる人々が地域を再生しています。NPOは、そ

青年会議所活動をするある農業者は、本業を精いっぱ

うしたムーブメントを支える主体として暮らしと地域

い頑張っていて、なおかつ余力を持ってまちづくりに再生への原動力として期待されています。

参加し、十勝圏域で成功しています。 1 人は農地が日本では、公的資金としての補助金は、その利益が120町歩あって、完全に大型農業です。日本にはない

農業者に還元するシステムになっていますが、EUのような機械を海外に買いに行き、小麦しかやっていな

場合は国民の税金で創られた社会的な成果は、国民全い。それで成功している。そこにもまたいろんな考え

体の利益に還元されるシステムになっています。

方があるということを教えてもらっています。あとは、これからの日本においても、農地を生物多様性と組

帯広市川西、芽室町などで作っている長イモです。そみ合わせた農業・農村の多元的価値を実現するための、の長イモを台湾など東南アジアに出荷し潤っていま

新たな法制度の整備が必要なのです。そのためには農す。それと、もう 1 人は時間をかけながら首都圏に直地法改正だけでは十分ではありません。トータルな農販で固定客をきっちりつかんでいます。この 3 人の話

村振興政策が重要です。田園景観や開発の新たな制度を聞いてみると、まさに農商工連携、農外の人たちにや公的資金の支えも必要です。EU諸国の田園地域できっちりとノウハウをもらいながら経 営をしています。

は、土地の秩序美を、住民・NPO・企業・行政・大「農商工」連携も、「医」を入れて「農商医工」まで

学が社会連携して維持し、発展させています。

いかないと北海道農業の大胆さが出てこないのではと今度の農地法改正によって、市民は農地にアクセス

思っています。例えば、北見では製薬会社との契約栽できるようになりました。私たちは、次の展望を求め

培でハッカ栽培をやっています。食料がなくなったらて、新しい社会連携のあり方と、暮らしと地域の再生

生きていけません。農家が人の命を守っているのです。

事業と、望ましい制度設計や事業展開を構想していき「医食同源」ともいいますが、「農」と「医」はつながったいと考えています。

ています。「農商医工」連携が、北海道農業のキーワー

黒澤

欧米では全体的な社会の意識成熟が背景にありドになると実感しています。

ますが、日本の社会構造、意識はまだ環境や地域とい農業がコア産業としての役割をう部分にまで成熟していない。そういう意味では、社

谷口

会の構造をそちらの方に向けていく動きも必要です。

リードするという組み立てはあまりない。そこで、も「農商工」に「医」を加え

う少し農が能動的な農商工連携を組み立てようという黒澤ことを私たちは粛々とやっています。

実践体験を踏まえて、農商工連携のあり方、地域とのタイアップの状況などをお話しください。
船橋

農商工連携でたくさん事例がありますが、農が中小企業家同友会では、自分たちの仕事も含めて、10年間はとにかく自分たちのトレーニング、長まさしく農業と濃密なかかわりを持たなければ地域のい目で見なければと思っていますし、それだけの自信

元気づくりの仕組みを組み立てられないということがと自覚を持って参入したので焦っていません。

自覚され、そのアプローチはすごいです。ただ、コー
ディネート役の不在が一番の問題です。本来は行政がやるべきですが、行政も機能不全症があります。がんばってほしい。地域を元気にする農商工連携。それぞ
れが種はいっぱい持っていると思います。土をかぶせ、

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09.11

■ 農業新時代、農地法改正で開かれた扉！ ■水をかけて育てていくということを、もっともっとスきがちですが、このまま進んでいけば、外国産の方がピードアップしなければなりません。特に北海道は、生産コストが低いので、負けてしまう。これまでは守農業がコア産業としての役割を名実ともに果たさなけりを中心にした施策をやってきました。お三方のお話ればならないと思っています。

のような逆の視点が少なかった面は一つの反省材料とそれと、北海道の農業の大宗を担う農協が、もう少したいと思います。

し目先の権益から離れて、かつての北海道開拓のよう

ただ、自給率を支えるのは、あくまでも法人を含めな、 5 年、10年先を見据えた骨太の認識を地域で共有た農業者で、その人たちがいなければ農業自体も成りさせることが大切です。今のように大半の農家が「今立たないので、そういったものに対しては、あらゆるを何とか、今を何とか」ということの繰り返しでは多可能性を探ります。例えば、今、担い手がいる地域で分、農外の人に期待されるような農業者はなかなか生

も、 5 年先、10年先は分からないという面があり、個まれてこないという気がしています。

人経営の中でも農業生産法人という形態が増えてきてお互いに目線を変え、情報を共有化することからいます。個人の限界を法人的な形に移行することで円黒澤

滑な承継を行っていくということがあります。

農商工連携で一番問題なのは、農業サイドでは

経済産業省の事業にものすごいメニュー、いろんな使そういったことを含めて、北海道の基幹産業である

いやすいお金があるのに、ほとんど知らないというこ

農業が持続的に発展できるように、いろんな面でバッとです。農協の担当者も情報不足です。私は農家や普クアップしていきたいと思っています。

及指導員の人たちに「役場には商工関係のパンフレッ

黒澤

トを置く場所があるから、全部持ってきて、バラバラいるので、北海道では農地法でいってくれなくてもい開いてみて、うちの経営にも使える、指導している農いという部分もあります。道行政として、専業農家率

家にも勧めてみるか、とやるだけでも大分違うぞ」とが高く、わが国の自給率を担っているという固有の状

いっています。目線を変えないとだめです。農商工連

況をしっかり主張していただければと思います。

携も、もう少しお互いの情報を共有化し、お互いに利西沢

用できるエッセンスを取ることが必要です。

ついては、地域の農業委員会などから、北海道農業に

農業の持続的発展のためのバックアップ

はマッチしない恐れがあるとの声があり、私どもでは、

黒澤

本道の実態に即した運用がなされるよう、国に要請し政権交代で農業施策自体もかなり変わってくる

今回の農地法改正も、府県農業に目線が向いてはい、今回の農地法改正など農地制度の改正に可能性がありますが、西沢さんには道の立場として、ているところです。

北海道はこんなスタンスでやりたい、国にも、地域に地域活性化＝地域の危機感×主体×資源×市場も要請するという部分での応援メッセージをいただき

黒澤たいと思います。

域の危機感×主体×資源×市場」とありました。
「主体」

西沢

今、農政の一番の問題は、「資源」「市場」は気がつきますが、最初に「地域の危食料自給率が非常に低いことで機感」が来る。
「何とかしなければ」という思いが農す。カロリーベースで40％、そ業サイドでも農業以外でもあってしかるべきで、それれを10年後には45％に上げるこがなければ始まらないと感じました。

地域活性化の数式があって、「地域活性化＝地とを目標にしています。北海道

今村奈良臣先生が提唱した有名な「第 6 次産業論」

は192 ％ を50ポ イ ン ト 上 げ て、は、当初「 1 次＋ 2 次＋ 3 次」で、合わせて 6 次産業

240％にしたいということです。生産中心に視点が行でしたが、途中で軌道修正して掛け算「 1 次× 2 次×

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09.11

特別企画

■ 農業新時代、農地法改正で開かれた扉！ ■3 次」になった。理由は、 1 次産業がこける、つまり

 S U R I L O H

1 次産業がゼロになったら、全部ゼロになってしまい、西沢

6 次産業もへちまもないということ。足し算では、農1954年赤平市生まれ。北海道大学法学部卒業後、北海道空知支庁、

勉 にしざわ つとむ

総務部、農政部、建設部などを経て、2009年から農政部農業経営局

業がこけても 2 と 3 はあることになります。

農地調整課長。

北海道も農業がこけたら、ほとんどの地域はなくな
る、運命共同体だと思います。これからの農地法の改正による担い手に対する門戸開放も、農業者自身が規谷口

威裕 たにぐち たけひろ

1949年旭川市生まれ。高校卒業後、㈲谷口農場に入社。減反政策からキノコ栽培を導入し、夏は水稲、冬はキノコの通年就業体制を確

模集積をするという部分も含めて、地域の産業を支え立。その後も経営複合化、有機農業への参入、付加価値農業の模索、る最大の資源はやはり人材です。その意味で個別農業

お客様直結ビジネスへの移行、農業の多面的機能のビジネス化など、者も、先進的な企業経営者も、その部分をコアにしな挑戦と失敗を繰り返して、売上高 2 億6,450万円の㈱谷口農場に成長

がらどうやって地域を作り上げていくか。参入する企させる。91年から代表取締役。2005年から北海道農業法人協会会長。

業も、参入を受ける側も、農業を基軸にした地域産業

船橋

複合体、いわば地域経営として、個別のユニットでは

1964年北見市生まれ。専修大学北海道短期大学土木科卒業後、㈱船なく、全体をどうデザインするか、どういう方向に持っていくかということが今、問われているのです。

賢二 ふなばし けんじ

橋組（現船橋西川建設㈱）入社、2005年から代表取締役社長・㈲北見農業開発代表取締役。㈳北見青年会議所理事長、㈳日本青年会議所北海道地区担当常任理事及び北海道地区協議会会長など歴任。

農政のこの変わり方が、どう地域なり農業に受け入られるのかという面はまだ見えていませんが、谷口さんのように「どうなっても、わが経営は生き残れる」と力強くいえるようになってほしいものです。

加藤

知愛 かとう ともえ

札幌市生まれ。北海道教育大学大学院社会科教育専攻修了（「公共の価値の形成」）。
「北の沢ライフファーマーズ」で安全な野菜、ハーブの栽培研究を行っている。北海道大学観光学高等研究センター

西沢さんには、行政として、先進的な事例を大胆に取り入れていくためにはネットワークをフルに活用し「ライフウェア研究所」特別研究員。2009年からNPOグリーンライ
フさっぽろ副理事長。

ていくことが必要ですから、そのための支援をきっちコーディネーター

りとしていってほしい。谷口さんや船橋さんにはご自黒澤不二男 くろさわ ふじお

分たちの実践体験を大いにアピールしてほしいと思い

1940年樺太（サハリン）生まれ。北海道大学農学部卒業後、道立滝川畜産試験場、中央農業試験場、道農政部、㈳北海道地域農業研究ます。加藤さんの活動は、いわばライフスタイルとの所常務理事などを経て、2009年から同研究所特別参与。著書・論文

かかわりが非常に大きいので、地域コミュニティーも「今すぐ役立つ経営チェックマニュアル」「ロシア極東の農業改革」

それによって支えられるように、ぜひ今後もいい活動など多数。

を続けていただければと思います。
本日はありがとうございました。
（本座談会は、平成21年 9 月 2 日に札幌市で開催しました）
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