第２０回耐震化推進都民会議
日時：平成２９年１１月１７日（金)
１０時００分～１１時３０分
場所：都庁第一本庁舎５階大会議場

次

第１ 会長挨拶
２ 東京都挨拶
３ 議事（１） ２０１７夏耐震キャンペーンの実施状況について（資料１）（ ２ ） ２ ０ １ ８ 冬 耐 震 キ ャ ン ペ ー ン の 実 施 に つ い て （ 案 ）（ 資 料 ２ ）（３） 東京都の取組等について
・

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について（資料３－１）・

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成件数の推移について（資料３－２）・

特定緊急輸送道路沿道建築物における耐震化の促進に向けた検討委員会について（資料３－３）

・

住宅の耐震化へ向けた取組について（資料３－４）

・

ビル・マンションの耐震改修事例の選定について（資料３－５）・

安価で信頼できる木造住宅の耐震化改修工法・装置の事例選定について（資料３－６）

・

東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化の取組状況について（資料３－７）（４） 各団体の取組について
・ 各団体の耐震化に向けた取組について（資料４－１）
・ 特定非営利活動法人 耐震総合安全機構の取組について（資料４－２）（５） 今後の予定について

参考資料

耐震化推進都民会議会則、委員名簿

２０１７夏耐震キャンペーンの実施状況について
実 施 方 針

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。

資料１

実 施 期 間

平成２９年８月２７日（日）から９月９日（土）まで
東京都主催のイベント

耐震フォーラム「いつかくる地震に備えて、知っておこう、耐震化のキホン！」

日時 ８月３１日（木）対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール 定員：２５０名（公募） 参加者：１３２名②〈 講演 〉 （４５分）① 〈 基調講演 〉 （６０分）
題名「耐震診断のすすめ」
題名「大地震による建物被害と暮らしを守る震災対策
講師：坂本 功 氏
～世界最大の耐震実験施設・Ｅ－ディフェンスによる（東京大学 名誉教授 工学博士）
講師：井上 貴仁 氏
振動台実験から～」
内容：熊本地震の教訓を踏まえ、木造住宅の耐震性能検証法（国立研究開発法人 防災科学技術研究所 地震減災実験研究部門 副部門長を紹介することで、建物所有者が耐震化に取り組む上
兵庫耐震工学研究センター 副センター長（兼務））での参考にしてもらう。
内容：想定を超えた災害の教訓を踏まえ、震災対策を紹介すること
で、建物所有者が耐震化に取り組む上での参考にしてもらう。

13：０0 から 1６：1５まで③〈 短編映画 〉 （３０分）
題名「君の命を守りたい-自助・共助 首都直下地震への備え-」
制作：公益財団法人 東京防災救急協会
内容：過去の地震から得た教訓を基に、私たちに今何ができるかを問いかける内容で、建物所有者への耐震化の意識啓発を図る。

④〈 講演 〉 （３０分）
題名「お得に安心を！耐震リフォームの支援制度について」
講師：庄司 桂弥 氏
（一般社団法人

住宅リフォーム推進協議会 事務局長）

内容：耐震化のための改修等について、問合せが多い税の減免制度や手続き等について紹介し、建物所有者が耐震化に取り組む上での参考にしてもらう。

アンケートに回答いただいた方のうち、「耐震診断・耐震改修をしようと思った」１９％、「備蓄などの防災対策を実施しようと思った」１６％、「耐震化を考えるきっかけになった」２８％、「防災対策を考えるきっかけになった」３０％と回答。
（回答率約４２％）

耐震化個別相談会

日時

８月３１日（木）

10：30 から 13：00 まで

震災写真・都の取組等のパネル展示

日時 ８月３０日（水）1３：00 から 17：30 まで
８月３１日（木）、９月１日（金）10：30 から 17：30 まで

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー
定員：３０組（公募）参加者：１６組
内容：耐震化に係る様々な質問に個別に対応する。また、融資制度に関する相談ブースも設置した。

建物の耐震改修工法等の展示会

日時 ８月２７日（日）から２９日（火）10：０0 から 1８：０0 まで （最終日のみ１６：３０まで）

対象：都 民
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催
内容：ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示及び個別相談
コース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
２７日（日）、２８日（月）は起震車で地震体験も実施した。

9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
防災体験・耐震改修バスツアー
日時 Ａコース９月１日（金）午後開催（予定）
対象：都 民定員：各コース２０名（公募）
行程：Ａコース【東京駅集合】→東大地震研究所→【バス移動】→日商岩井第 1 玉川台マンション（共同住宅）→【東京駅解散】
参加者：２０名 定員を超える申込があった。
「実際免震構造等を見られたことが良かった」「これから計画をしている工法の参考となった」との意見があった。
① 〈東大地震研究所（文京区）の見学〉
地震学の最前線の研究所を見学。緊急地震速報の解説や、免震装置や地震計の見学を通して、地震のメ
カニズムとその対策を学んだ。
↓【バス移動】② 〈日商岩井第 1 玉川台マンション（世田谷区）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学する。また、管理組合、施工業者等から耐震改修の説明を伺った。

マンション耐震セミナー

Ａ

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー

内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建
築物の耐震化推進に関する取組や東京都耐震マーク表示制度、耐震化
工事中掲示物などについてパネル展示を行った。

Ｂコース９月８日（金）開催（予定）

行程：Ｂコース【東京駅集合】→中村積善会ビル（オフィスビル）→【バス移動】→そなエリア東京→【東京駅解散】
参加者：１３名 「営業しながら耐震施工を行う防音工事手法などが参考になった」「震災体験施設が本格的で災害の疑似体験が出来て良かった」との意見があった。
① 〈中村積善会ビル（中央区）の見学〉
耐震改修を行ったオフィスビルの事例を見学する。また、建物所有者、施工業者等から耐震改修の説明を伺った。
↓【バス移動】② 〈防災体験学習施設「そなエリア東京」（江東区）の見学〉
防災体験施設を体験・見学することによって、地震に対する備えの重要性を考えていただいた。

Ｃコース９月９日（土）午後開催（予定）

行程：Ｃコース【八王子駅集合】→立川防災館→【バス移動】→八王子サマリヤマンション（共同住宅）→【八王子駅解散】
参加者：１０名 「地震の体験は良かったです。冷静に行動できそうです。」「写真などで知ってはいたが現地での見学は大変良かった」との意見があった。
〈立川防災館（立川市）の見学〉
地震の揺れや消火訓練などを体験・見学することによって、地震に対する備えの重要性を考えた。
↓【バス移動】②〈八王子サマリヤマンション（八王子市）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学する。また、管理組合、施工業者等
から耐震改修の説明を伺った。

日時 ９月９日（土）14：００から 17：００まで

対象：マンション管理組合、区分所有者、マンションオーナー、マンション管理会社など

内容：①講演会 ②マンション耐震個別相談会

定員：①２５０名（要予約、先着順） ②３０組（予定）

木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
８月２９日（日）から８月３１日（火）まで開催
10:00～18:00
場所：①東京都議会議事堂１階
都民ホール ②東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー（マンション耐震個別相談会は１３：００から）
参加者：２２２名
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催 Ａコース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
区市町村、民間団体のイベント
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
都庁耐震セミナー
日時 ９月２日（土）１３時から１７時
主催：東京共同住宅協会 日本地主家主協会 場所：東京都議会議事堂 1 階 都民ホール(定員２５０名)
内容：耐震化への取り組み＆賃貸経営動向
セミナー：４４名 個別相談会：１組
内容：未定
オフィスビルの耐震化推進講演会
日時 ９月６日（水）１３時３０分から１６時
主催：東京ビルヂング協会
内容：広域で防災を考える

場所：日本工業倶楽部 ２階大会堂（定員 150 名 入場無料・一般公開）

耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会でさらに詳しく！ 日時９月５日（火）１８：００から２０：３０
主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組みの紹介、個別相談会を実施
参加者：セミナー６０名 個別相談会：２組
安価で信頼できる耐震改修工法・シェルター展示会及び区市町村のイベント
目黒区（９/１３～１５）、杉並区（９/５～６）、板橋区（８/３１）、八王子市（９/４～５）

２０１８冬耐震キャンペーンの実施について（案）実 施 方 針

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。

資料２

実 施 期 間平成３０年１月１５日（月）から２月９日（金）まで
東京都主催のイベント

耐震フォーラム「首都直下地震への備え（仮）」日時 １月１６日（火）13：０0 から 1６：３０まで

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール 定員：２５０名（公募）②〈 講演 〉 （４５分）① 〈 基調講演 〉 （４５分）
題名「首都直下地震等による東京の被害想定から考える
題名「沿道建築物の耐震化による大地震発生時の減災効果
首都の備え（仮）」～災害時活動と避難行動に関するシミュレーション分析～」
講師：平田 直 氏
講師：大佛 俊泰 氏
（東京大学地震研究所教授、東京大学地震研究所地震予知研究センター長）

内容：首都直下地震が発生すると、何が起きるのか。被害想定から、建物所有者が耐震化に取り組む上で必要なことを考え、参考にしてもらう。

耐震化個別相談会

日時

１月１６日（火）（東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系

内容：災害時に緊急輸送道路が果たす役割を紹介することで、建物所有者が耐震化に取り組む上での参考にしてもらう。

1４：３0 から 1７：００まで（予定）

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー
定員：３０組（公募）
内容：耐震化に係る様々な質問に個別に対応する。また、融資制度に関する相談ブースも設置する。

震災写真・都の取組等のパネル展示

日時 １月１５日（月）1３：00 から 17：30 まで
１月１６日（火）、１月１７日（水）10：30 から 17：30 まで

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー
内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組や東京都耐震マーク
表示制度、耐震化工事中掲示物などについてパネル展示を行なう。

防災体験・耐震改修バスツアー

日時

Ａコース２月２日（金）午後開催（予定）

対象：都 民定員：各コース２０名（公募）
行程：Ａコース【東京駅集合】→清水建設技術研究所→【バス移動】→白金台光和ビル（オフィスビル）→【東京駅解散】① 〈清水建設技術研究所（江東区）の見学〉
研究施設の見学をすることによって、地震に対する備えの重要性を考える。
↓【バス移動】② 〈白金台光和ビル（港区）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学する。また、管理組合、施工業者等から耐震改修の説明を伺う。

マンション耐震セミナー

教授）③〈 講演 〉 （90 分）
題名「大地震発生、その時何が起きたのか ～阪神淡路大震災を経験して～（仮）」講師：田村 勝太郎 氏（語り部KOBE1995 代表）

内容：阪神淡路大震災の体験談を聞き、大地震が発生すると何が起きるのか、大地震が発生する前にどんな対策をしておくべきか等、耐震化取り組む上での参考にしてもらう。

建物の耐震改修工法等の展示会

日時 １月２１日（日）から２３日（火）まで
10：０0 から 1８：０0 まで （最終日のみ１６：３０まで）

対象：都 民
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催
内容：ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示及び個別相談
起震車で地震体験も実施する。
コース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00

9 月 5 日（月）開催

14:０0～17:００まで

Ｂコース２月３日（土）午後開催（予定）

行程：Ｂコース【上野駅集合】→本所防災館→【バス移動】→恒陽馬込マンション（共同住宅）→【上野駅解散】① 〈本所防災館（墨田区）の見学〉
地震の揺れを再現して実験できる振動台糖を見学し、地震に対する備えの重要性を考える。
↓【バス移動】② 〈恒陽馬込マンション（大田区）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学する。また、管理組合、施工業者等
から耐震改修の説明を伺う。

Ａ

Ｃコース２月９日（金）午後開催（予定）

行程：Ｃコース【立川駅集合】→立川防災館→【バス移動】→ヴェルドミール多摩桜ヶ丘（共同住宅）→【立川駅解散】〈立川防災館（立川市）の見学〉
地震の揺れや消火訓練などを体験・見学することによって、地震に対する備えの重要性を考える。
↓【バス移動】②〈ヴェルドミール多摩桜ヶ丘（多摩市）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学する。また、管理組合、施工業者等
から耐震改修の説明を伺う。

日時１月２０日（土）１１：００から１７：００まで

対象：マンション管理組合、区分所有者、マンション管理会社など

内容：①現場見学会 ②講演１：「マンション耐震化のススメ！」 講演２：「マンションの耐震改修等に関する融資制度について」 講演３：「くっつけちゃう耐震」③個別相談会

木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
10:00～18:00
定員：①40 名（各 20 名）②２５０名 ③24 組（すべて要予約、先着順） 時間・場所：①都内のマンション（11 ８月２９日（日）から８月３１日（火）まで開催
時～12 時）②東京都議会議事堂１階 都民ホール（14 時～17 時）③東京都議会議事堂１階
都政ギャラリー（13 時～16 時）
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催 Ａコース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
区市町村、民間団体のイベント
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
都庁耐震セミナー

日時 1 月 27 日（土）１３：００から１７：００まで

主催：日本地主家主協会 東京共同住宅協会 場所：東京都議会議事堂 1 階 都民ホール(定員２５０名)
内容：耐震化への取り組み＆賃貸経営動向
内容：未定
安価で信頼できる耐震改修工法・シェルター展示会及び区市町村のイベント

耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会でさらに詳しく！日時 1 月 31 日（水）18：00 から 20：30 まで
主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組みの紹介、個別相談会を実施

中野区（１月１５日～１９日）、台東区（１月１６日～１８日）、文京区（１月１７日～１９日）、新宿区（１月２２日～２６日）、杉並区（１月３０日～３１日）、港区（２月３日）、中央区（２月３日）

広報■プレス発表（１１月） ■広報東京都掲載（１月号）、区市町村広報誌（１２月～） ■都政広報テレビ ■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（１１月～）、区市町村ＨＰ（１２月～） ■リーフレット・ポスター■ポスティング（整備地域）■Twitter（１２月）■新宿駅西口地下広場・動く歩道デジタルサイネージ（１２月～２月）■渋谷街頭ビジョン（１２月～２月）

資料３－１

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について※平成２９年６月末時点
・耐震化率 ＝ ８3．6％ （②／①）
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和 56 年５月以前に建築)については、
・耐震診断実施率 ＝ ９６．9％ （④／⑤）ｃ」
・改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 ＝ ３7．3％ （③／⑤）

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
旧耐震基準の建築物の旧耐震基準の建築物のうち、耐震診断実施率

改修済等、耐震性を満たす
建築物の割合平成 27 年
12 月
平成 28 年
6月
平成 28 年
12 月
平成 29 年6月
前回からの上昇ポイント

80.9%

93.7%

27.1%

81.9%

94.3%

31.1%

82.7%

96.1%

34.1%

83.6%

96.9%

37.3%

0.9

0.8

3.2

道
関

号三郷

線

圏央

自

池袋
線

中央環状線

速
高

谷

線

目黒

道

高
速
名

11
号台

高速
6

場線
岸
湾

第
三

京

浜

東

岸

東

名

高速

高

速

神奈

道

路

川1 号

路

横羽

道

線

湾

70％未満
70％以上 〜 80％未満
80％以上 〜 90％未満
90％以上 〜 100％未満
100％
トンネル区間05

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成29年6月末時点)[高速道路]

10

15

中央環

状線

線

路

渋

川線

3号

速

中央自動車道

宿線

高

動車道

線
高速7 号小松川

高速1号羽田

中央自

4 号新

高速 2号

高速

都 心環 状 線

号深
速9
高

圏央

道

高速

高速1

号

上

野

中央

線

環

状

号向

線

島線

圏央道

外環

車

道

動

5号

高速 6

越

高速

20km

道

路

湾岸

道路

京葉

道路

状
ニ
摩
多

新宿 通 り

り

世田

谷通

り

玉

川

通

り

目
環八

通り

黒通

り
央

通

通り

中

桜田

山

り
通

青

環七通り

道

り

街

道

道

環

湾

岸

道

路

七

第二

岸

環八

道

路

通り

イパス

木

街

道

第

一

京

浜

湾

厚

大和バ

0

5

10

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成29年6月末時点)[高速道路以外]

15

蔵

前

新大橋通り

り

道

甲州街

産業 道路

70％未満
70％以上 〜 80％未満
80％以上 〜 90％未満
90％以上 〜 100％未満
100％
トンネル区間

昭
和
通
通
り
り
江

京葉道路

街道

京浜

イパ
ス
子バ
八王

り

浜

街

街

通

通り

田

道

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日

第 一京

状

街道

町

道

中原

街道

り

戸

道
小金 井街

三鷹 通

環状
東京
街道

街

鶴
通
ン
タウ
ー
ュ

青梅

頭通
り

道

20km

葛西橋通

り

橋

通

り

通り

道

崎

州

通

街

環七

甲

七

春

東八道路

街道

環

り

道

り

新青梅 街

環八通り

甲州

摩街

通

通

青梅街道

街道

白

戸

山

五 日市

街道

州

目

道

鎌 倉街道

甲

梅街

府中

奥多

東 京環

町田

北

新青

井の

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街

通り

水

道

街道

野

街道

道

道

滝山

環七通り

白

市街

道

芋 窪街 道

東京 環 状
五日

街

川越

道

梅

街

山

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志木 街道
梅

中

青
新

街
檜原

北本

東

奥 青梅 街道
多
摩
街道 街道

笹目 通り

吉野

京環

街道

日光街道

尾久橋通り

青梅

京葉

道路

道
関

号三郷

線

圏央

自

池袋
線

中央環状線

速
高

谷

線

目黒

道

高
速

高速
6

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岸
湾

第
三

京

浜

東

11
号台

岸

東

名

高速

高

速

神奈

道

路

川1 号

路

横羽

道

線

湾

変化ナシ
〜1
1〜2
2〜5
>5
H29.3時点で耐震化率100%

名上昇ポイント

0

5

10

中央環

状線

線

路

渋

川線

3号

速

中央自動車道

宿線

高

動車道

線
高速7 号小松川

高速1号羽田

中央自

4 号新

高速 2号

高速

都 心環 状 線

号深
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道

高速

高速1

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線

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線

島線

圏央道

外環

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道

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5号

高速 6

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高速

15

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(平成28年12月⇒平成29年6月)[高速道路]

20km

道

路

湾岸

道路

京葉

道路

状

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通
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目
環八

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道

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湾

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道

路

七

第二

京浜

道

黒通

中

桜田

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通

青

環七通り

道

り

り

道

甲州街

岸

環八

道

路

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街

道

第

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産業 道路

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イパス

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5

10

15

蔵

前

新大橋通り

木

ニ
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多

京葉道路

街道

厚

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ス
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り

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八王

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街

道

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第 一京

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街道

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道

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小金 井街

街

鶴
通
ン
タウ
ー
ュ

青梅

頭通
り

三鷹 通

環状
東京
街道

道

崎

州

通

道

20km

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(平成28年12月⇒平成29年6月)[高速道路以外]

葛西橋通

り

橋

通

り

通り

甲

七

春

環八通り

州

新青梅 街

東八道路

街道

環

街

環七

道

り

り

摩街

通

通

青梅街道

街道

白

戸

山

五 日市

鎌 倉街道

甲

目

道

街道

甲州

町

変化ナシ
〜1
1〜2
2〜5
>5
H29.3時点で耐震化率100%

梅街

府中

奥多

東 京環

町田

上昇ポイント

北

新青

井の

川

街

通り

水

道

街道

野

街道

道

道

滝山

環七通り

白

市街

道

芋 窪街 道

東京 環 状
五日

街

川越

道

梅

街

山

青

志木 街道
梅

中

青
新

街
檜原

北本

東

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多
摩
街道 街道

笹目 通り

吉野

京環

街道

日光街道

尾久橋通り

青梅

京葉

道路

資料３－２
特定緊急輸送道路沿道建築物の助成件数の推移(平成29年3月末)

設計

診断

1600

改修

350
309

1364 1365

1400

300
254

1200

250
1000

200

200

192

182

195

800

150
569

600

119
100

400

66

274

55
50

200

99

0

0

H23 H24 H25 H26 H27 H28

○

31

135
4

5

H23 H24 H25 H26 H27 H28

H23 H24 H25 H26 H27 H28

診断は、対象の約９7％が完了⇒未診断建築物については、３月末に公表を実施○

設計と改修は、減少傾向で、目標達成にはさらなる取組が必要⇒今年度も、アドバイザーや都区市町村職員による個別訪問により、働き掛けを強化※都費の助成実績から集計

資料３－３

特定緊急輸送道路沿道建築物における耐震化の促進に向けた検討委員会について
都は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向け更なる促進策を検討するため、平成
29 年１月、学識経験者等から成る検討委員会を設置し、検討を行っている。

1 これまでの議事概要①第１回検討委員会（平成 29 年１月 25 日）
・ これまでの都の取組や現在の耐震化の状況、主な施策に係る今後のスケジュールなどについて報告・ 平成 28 年度に実施した個別訪問（ローラー作戦）の際に行った所有者へのヒアリン
グ調査結果から、「改修等にあたっての障害」となっている事項などについて報告②第２回検討委員会（平成 29 年 3 月 29 日）
・ 第１回検討委員会で報告した調査結果について、所有者属性ごとに整理し報告
・ 上記報告を踏まえ、「耐震化に理解を示していない賃借人等から協力を引き出す方策」など、今後、検討すべき５つの課題をたたき台として提示③第３回検討委員会（平成 29 年７月 13 日）
・ 第２回検討委員会での意見や所有者へのヒアリング調査の結果などを踏まえ、検討
すべき課題（案）を提示
・ それぞれの課題から考えられる促進策の方向性について意見交換（主に、個別訪問
において未訪問の建築物及び分譲マンション）④第 4 回検討委員会（平成 29 年９月 27 日）
・それぞれの課題から考えられる促進策の方向性について意見交換（主に、賃貸建築
物及び個人住宅）
・
都が取り組むべき促進策について意見交換

２

資料及び議事録

・ 「東京都耐震ポータルサイト」における以下の URL に掲載（http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/consideration.html）

資料３－４

住宅の耐震化へ向けた取組について○住宅の耐震化を促進するため、以下の取組を実施■平成２８年度から・耐震改修等の助成※１限度額を約２倍に引上げ
・アドバイザーを派遣※１■平成２９年度から
・都内全域において、戸建住宅への全戸訪問を行う区市町村に対して、普及啓発の支援を拡充

住宅耐震化助成実績について（平成２９年３月末時点）※２※２※１ 防災都市づくり推進計画に定めている整備地域内で実施※２ 平成２７年度までは木造住宅のみ、平成２８年度からは非木造の住宅も対象※２

資料３－５

ビル・マンションの耐震改修事例紹介の概要
１

目的ビル等のオーナーの方々より寄せられる「どのような改修方法があるのか分からない」、「費用負担が心配」、「建物機能が損なわれる」などの問い合わせや建物を使いながらの施工や工期短縮の要望に応えるよう、信頼できる耐震改修事例を募集・選定し、分かりやすく情報提供を行う。

２

選定のポイント

学識経験者等で構成される評価委員会により審査を行い、信頼性、居住性、汎用性、意匠上の配慮、安全性等について評価を得た事例を選定する。
参考：ビル・マンションの耐震化読本

３

スケジュール
７/２１～９/１５

耐震改修事例を募集

11 月中旬応募者へ選定結果通知

1/２１～２３

冬耐震キャンペーンにて

パンフレット配布（新宿駅西口広場）※パンフレットの内容は、東京都耐震ポータルサイトでも紹介資料３－６

安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介の概要
１

目的

都民が耐震化に取り組みやすい環境を整備するため、安価で信頼できる耐震改修工法や装置の事例を選
定、都民に紹介すること。

２

選定のポイント

学識経験者等で構成される評価委員会により審査を行い、一定の評価を得た事例を選定する。
評価は、強度、経済性、簡便性、信頼性、施工性、実現性、市場性等の項目について総合的に行う。

３

スケジュール

７/２１～９/１５

耐震改修事例を募集
参考：安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介

11 月中旬 応募者へ選定結果通知

1/21～23 冬の耐震キャンペーンにて
パンフレット配布（新宿駅西口広場）※パンフレットの内容は、東京都耐震ポータルサイトでも紹介東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化整備プログラム

平成２０年３月

東 京 都

１

耐震化整備プログラムについて「東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震性に係るリスト」において、診断の結果十分な耐震性が確保されていないもの及び耐震診断を未実施の建築物について「耐震化整備プログラム」を作成しました。
本プログラムは、平成１８年度末の耐震性の状況に基づく、今後の耐震化の内容や予定を示すものですが、これらについては、別途策定した「大規模施の改築・改修に関する実施方針」（財務局）との整合を図りながら整備を行います。

２

耐震化整備プログラムの対象建築物「耐震性に係るリスト」において、耐震性のランクがＢ１、Ｂ２、Ｂ及び診断未実施のものの合計４７７棟を対象とし、防災上の重要性に応じて【区分Ⅰ】と【区分Ⅱ】に区分けします。
（表１）防災上重要な公共建築物の区分
区分
【区分Ⅰ】

【区分Ⅱ】

区分の名称

例

防災上特に重要な公共建築物

消防・警察署、病院、都立学校、災害対策本部が設置される庁舎

その他防災上重要な公共建築物

建設事務所、保健所、中央卸売市場、養護施設、多数の都民が利用する建築物（表２）耐震性のランク
耐震性の説明ランク
ランクの説明A1
新耐震基準の建築物
十分な耐震性を保有する
診断の結果、十分な耐震性を保有する
A2
もの
もの
A3
耐震補強が既に終わっているもの
診断の結果、Is 値が 0.3 以上 0.6 未満
B1のもの
診断の結果、十分な耐震性が確保されていないもの
B2
診断の結果、Is 値が 0.3 未満のもの
B
Is 値以外（※）で耐震性を評価したもの
診断
耐震診断を未実施のもの
耐震診断を未実施のもの
未実施

棟数
2,561
1,210
648

4,419

287
69
23

379

98

98

4,896

（※）CTUSD が 0.3 未満等（表３）耐震化整備プログラムの対象棟数
区分

B1

B2

B

診断未実施

計

【区分Ⅰ】

114

34

7

1

156

【区分Ⅱ】

173

35

16

97

321

287

69

23

98

477

合

計

-1-

（図１）東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化の状況【平成 18 年度末】
「耐震性に係るリスト」対象【4,896 棟】

東京都が所有する防災上重要な公共建築物

A1【2,561 棟】
新耐震基準の建築物

旧耐震基準の建築物【2,335 棟】

耐震診断未実施

耐震診断実施済みA２【1,210 棟】
診断の結果、十分な耐震性を保有するもの

Ｂ1【287 棟】
診断の結果、Is 値が 0.3
以上 0.6 未満のもの

Ｂ2【69 棟】
診断の結果、Is 値が 0.3
未満のもの

A３【648 棟】
耐震補強が既に終わっているものＢ【23 棟】

耐震診断を未実施のもの

Is 値以外（※）で耐震性を評価したもの

十分な耐震性を保有するもの【4,419 棟】

３

未診断【98 棟】「耐震化整備ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」
対象【477 棟】

耐震化整備プログラムの表記について

耐震化の計画については、整備内容と完了予定時期を示しています。
耐震化の計画内容に応じて、整備内容及び備考の欄に、以下のように表記をしています。
（表４）耐震化整備プログラムの整備内容
耐震化の内容整備内容

平成 19 年度に耐震診断を予定しているもの
平成 20 年度に耐震診断を予定して
いるもの

備

考

H19 診断予定
H20 診断予定

耐震補強を予定しているもの

耐震補強予定改築を予定しているもの

‑‑‑

改築予定

解体または用途廃止を行なう予定
のもの

‑‑‑

解体（用途廃止）予定（表５）耐震化整備プログラムの完了予定時期
完了予定時期

H19 年度

H20 年度

H21〜H22 年度

H23〜H27 年度

H19

H20

H21〜H22

H23〜H27-2-

４

耐震化の目標

耐震化率の現状約 90%を平成 27 年度末までに、100%にします。
（表６）耐震化の目標
対象棟数
耐震化の目標「防災上特に重要な公共建築物」は H22 年度末までに耐震化完了（建128
耐震化を行う 替え予定等で完了時期が H23 年度以降になるものを除く）
もの278

上記以外のもの
H20 年度末までに耐震診断を完了（早期に用途廃止予定等のものを

耐震診断を行除く）診断の結果、耐震化の必要があるものは H27 年度末までに耐
うもの

震化を完了

合

５

計

71
477

耐震化整備プログラムの更新

本耐震化整備プログラムは「大規模施設等の改築・改修に関する実施方針」（財務局）との整合を図ってまいります。また、耐震診断の結果に応じて随時必要な更新を行ないます。

６

問い合わせ窓口施設を所管する各局の問い合わせ窓口は以下の表のとおりです。
（表７）各局問い合わせ窓口
局

名

総務局
財務局
主税局
生活文化スポーツ局
都市整備局
環境局
福祉保健局
病院経営本部
産業労働局
中央卸売市場
H20.3.31 まで
建設局
H20.4.1 から
港湾局
交通局
H20.3.31 まで
水道局
H20.4.1 から下水道局
H20.3.31 まで
教育庁
H20.4.1 から
警視庁
東京消防庁

部 署 名
総務部総務課用度係
建築保全部技術管理課建築技術係
総務部経理課施設係
総務部総務課施設係
総務部企画経理課財産担当
環境政策部経理課用度係
総務部契約管財課財産管理係
経営企画部総務課再編整備事業推進係
総務部総務課施設係
事業部施設課建築係
総務部企画調整課企画調整係
総務部総務課庶務係
港湾整備部技術管理課建築指導担当
建設工務部建築課計画係
建設部工務課施設整備計画係
総務部施設計画課施設計画係
施設管理部施設保全課調整係
学務部高等学校教育課施設係
都立学校教育部高等学校教育課施設係
総務部施設課計画係
総務部施設課計画係
-3-

連 絡 先
03-5388-2316
03-5388-2820
03-5388-2943
03-5388-3075
03-5388-3258
03-5388-3450
03-5320-4187
03-5320-5829
03-5320-4633
03-5320-5772
03-5320-5193
03-5320-5221
03-5320-5618
03-5320-6153
03-5320-6486
03-5320-6343
03-5320-6631
03-5320-6764
03-5320-6764
03-3581-4321
03-3212-2111

（表８）耐震化整備プログラムの区分別集計【平成 18 年度末】
H19
防災上の重要度による区分

【区分Ⅰ】

H20

耐震
診断

耐震
補強

建替
え等

計

H21〜H22

耐震
診断

耐震
補強

建替
え等

計

耐震
補強

建替
え等

H23〜H27
計

耐震
補強

建替
え等

調整中
計

防災上特に重要な公共建築物
災害対策本部が設置される庁舎等

2

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

1

1

0

消防署・警察署

33

0

0

1

1

0

2

2

4

3

5

8

0

17

17

3

病院

14

0

0

0

0

0

1

1

2

0

5

5

0

7

7

0

都立学校

107

0

40

17

57

0

21

9

30

19

1

20

0

0

0

0

156

0

40

18

58

0

24

12

36

23

11

34

0

25

25

3

多数の都民が利用する施設

83

0

1

1

2

32

0

1

33

5

0

5

4

15

19

24

職員住宅等

135

28

4

4

36

2

5

8

15

32

9

41

18

14

32

11

公共公益施設

40

1

5

2

8

0

3

3

6

5

0

5

6

10

16

5

その他

63

6

2

2

10

2

4

2

8

6

12

18

0

13

13

14

321

35

12

9

56

36

12

14

62

48

21

69

28

52

80

54

477

35

52

27 114

36

36

26

98

71

32

103

28

77

105

57

【区分Ⅰ】
【区分Ⅱ】

棟数

計

その他防災上重要な公共建築物

【区分Ⅱ】
合

計

計

※診断未実施で建替え等を予定しているものは 27 棟【建替え・解体（用途廃止）予定 22 棟、調整中 5 棟】

-4-

東京都が所有する防災上重要な
公 共 建 築 物 の 耐 震 化 の 取 組 状 況

平成 29 年７月

東 京 都

耐震化の取組状況について
都は、東京都が所有する防災上重要な公共建築物について、耐震化率 100％を目標とする
耐震化整備プログラムを平成 20 年３月に策定し、平成 27 年度末を目途に事業を進めてきました。一部の建築物について耐震化が未完了ですが、平成 28 年度末の耐震化率は 99.6％※1となっています。
耐震化が未完了の建築物は、平成 27 年度末では 29 棟でしたが、その後の取組により平成
29 年６月末で 11 棟の耐震化が完了しました（表１）。残りの耐震化が未完了の建築物については、今後も適切に進行管理を行い、事業を進めていきます（表２）。併せて、耐震化の進捗状況について、引き続き公表していきます。
※１ 防災上重要な公共建築物 4,457 棟（平成 28 年度末）の耐震化率

表1

耐震化※２が完了した建築物 11 棟

局名

施設名
清瀬喜望園

3

福祉保健局
石神井学園
交通局

棟数（１棟は記載省略）

小滝橋自動車営業所 杉並支所
１０号地内貿 1 号上屋

港湾局
１０号地内貿３号上屋
丸の内警察署
第三方面交通機動隊本隊
警視庁
代々木警察署 靖心寮
五日市警察署 佳月寮※２ 耐震補強や建替え等（用途廃止を含む）

-2-

表２

耐震化が未完了の建築物 18 棟
※３
対応方針

耐震化
完了見込

平成 29 年６月末時点

現在※３及び今後の取り組みについて

局名

施設名

総務局

小笠原支庁清瀬職員公舎（３号棟）

移転建替

工事中

H31

平成 29 年８月工事契約予定。

大田通勤寮・大田福祉工場宿舎

用途廃止

工事中(移転先)

H30

現在移転先施設設計中。移転先施設の建設をもって用途廃止予定。

現地建替

建替完了

H29

現在工事中。平成 30 年２月工事完了予定。

用途廃止

入居者移転中H30

現在順次借上げ、入居者移転中。移転完了後、用途廃止予定。

移転建替

用途廃止
時期決定

未定

閉場時期を踏まえ、用途廃止予定。

福祉保健局

病院経営本部

中央卸売市場

棟名

平成 29 年度末の状況（予定）

石神井学園

児童棟（北棟）〃

児童棟（中棟）

駒込病院

駒込女子寮

築地市場

青果部別館事務所〃

青果部第３卸売業者売場(第２別館)〃

水産物部第２本館（第２卸売場）〃

水産物部新館卸売業者売場〃

水産物部仲卸業者売場（旧店舗）

金町浄水場

第五配水ポンプ所

移転建替

工事中(移転先)H30

現在新ポンプ所築造工事中。

南野給水所

ポンプ室

耐震補強

工事準備中

Ｈ31

平成 30 年３月工事契約予定。

深大寺浄水所

上屋

移転建替

建替完了

H29

現在移転先施設築造工事中。

上連雀浄水所

事務所

耐震補強

工事準備中

H31

現在耐震補強工事の追加調査中。平成 30 年度耐震補強工事着工予定。

移転建替

設計中

H32

移転建替予定。平成 32 年度工事完了予定。

移転建替工事中(移転先)H30

現在工事中。平成 30 年 11 月工事完了予定。

志村警察署庁舎

移転建替

工事準備中

H34

現在建替工事設計中。平成 30 年度建替工事着工予定。

八王子警察署庁舎

移転建替

建替完了

H29

平成 29 年６月工事完了。平成 29 年８月に移転完了後、用途廃止予定。

水道局

下水道局

流域下水道本部庁舎
麻布警察署庁舎（含む新若葉寮）

警視庁

本館

-3-

問い合わせ先施設を所管する各局の問い合わせ窓口は、次の表のとおりです。
各局問い合わせ窓口
局

名

部 署 名

連 絡 先

総務局

総務部企画計理課用度担当

03-5388-2316

財務局

建築保全部技術管理課建築技術担当

03-5388-2811

福祉保健局

総務部契約管財課財産管理担当

03-5320-4187

病院経営本部

経営企画部総務課施設計画担当

03-5320-5829

中央卸売市場

事業部施設課保全担当

03-5320-5775

港湾局

港湾整備部技術管理課建築指導担当

03-5320-5616

交通局

建設工務部建築課計画調整担当

03-5320-6153

水道局

総務部施設計画課施設計画担当

03-5320-6343

下水道局

施設管理部施設保全課調整担当

03-5320-6631

警視庁

総務部施設課計画係

03-3581-4321-4-

＜参考資料＞
東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震性（平成 28 年度末時点）

耐震性の説明ランク

ランクの説明棟数

十分な耐震性を保有する

A1

新耐震基準の建築物

2,740

もの

A2

診断の結果、十分な耐震性を保有す

1,099

4,438

るもの

診断の結果十分な耐震性

A3

耐震補強が既に終わっているもの

599

B1

診断の結果、Is 値が 0.3 以上 0.6 未満14が確保されていないもの

耐震診断を未実施のもののもの
B2

診断の結果、Is 値が 0.3 未満のもの

2B

Is 値以外※1 で耐震性を評価したもの

2

診断

耐震診断を未実施のもの

1※2

未実施
（※1）CTUSD が 0.3 未満等

18（※2）移転建替事業中のため未実施

1

4,457

資料４－１

各団体の耐震化に向けた取組について

耐震化推進都民会議
平成２９年１１月

Ⅰ目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みや
すい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。
Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(今回入力欄）①住宅②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④特定緊急輸送道路
沿道の建築物①耐震化率95％（32年度末）：耐震改修促進法に基づいた国の方針に則り推進する。
②耐震化率95％（32年度末）：不特定多数の者が利用する大規模建築物について重点的に耐震化を推進する。
③耐震化率100％（できるだけ
早期)：災害時の活動拠点等となることから、率先して耐震化を推進する。
④耐震化率９0％（３１年度末)：診断から改修につなげるた
めに、改修計画案の作成支援やローラー作戦等により耐震化を
推進する。

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体
一般財団法人
東京私立中学高等学校協会

旧耐震基準により建築された学校施設

日本私立大学団体連合会

加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

日本百貨店協会
日本チェーンストア協会
関東支部

会員の所有建築物

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物
会員の所有建築物

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
構成団体の加盟校における耐震化促進に向けた意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進。
〔耐震化率 約90％（平成29年4月現在）→100％〕
積極的に耐震化を推進することで、会員の理解を深めていく。
所有建築物の耐震化は終了。
耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。
耐震診断の実施と耐震改修を促進する。

東京都ホテル旅館生活衛生同業組
ホテル
合

組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進していく。

一般社団法人会員の所有建築物
全日本シティホテル連盟関東支部

耐震診断の実施を促進する。

一般社団法人
日本損害保険協会

会員の所有建築物

一般社団法人
東京ビルヂング協会

オフィスビル

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理する
マンション

会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。
会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。
簡易耐震診断、耐震化フォロー
アップ等の実施により旧耐震基
準マンションの耐震化を促進する。

取組状況(第２１回で回答）

公益社団法人
東京共同住宅協会

民間賃貸住宅耐震に関する情報をセミナー、
会報記事を通して発信し、積極的にアピールする。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

会員の所有物件

セミナー開催を通して会員の意識を高め、大家さん所有物件の耐震化を推進していく。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセン 都内の建築物全般
ター

東京都の定める目標達成に向けて、耐震相談業務、緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化支援業務
や耐震マークによる普及・啓発
業務等を積極的にすすめ、耐震化を促進させる。

一般財団法人
日本建築防災協会

全般

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

オフィスビル・マン
ション等の建築物

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

非木造を主体とする
民間建築物全般

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

マンションを中心にした、非木造の民間
建築物

マンション管理組合など建物所有者を対象に、耐震化に向けた意識啓発や支援を行う。
建築家をはじめ、耐震化に取り組む専門家や技術者との相互研鑽を行う。

一般社団法人
東京建設業協会

主に特定緊急輸送道
路
沿道建築物

東京都と締結している「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築まちづくりセンターとの「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」に基づき、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・
耐震改修の周知を行う。

一般社団法人
東京建築士会

マンション・木造住宅

建築士への耐震に関する情報を提供する。

緊急輸送道路沿道建築物

会員の意識や機運を高め、未診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進していく。

主に緊急輸送道沿道
建築物、非木造建築
物

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び,Isが低い
建築物の所有者へのアドバイ
ザー派遣業務対応等）に加え、国の改正耐震改修促進法関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

マンション・
ビル等の建築物

東京都の条例に対応し、建築物所有者に対して、耐震診断・耐震補強工事・建物売却等、得意分野の異なる会員同士が結集し、耐震化促進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

主に都内のS56年以前、S56年以後の木
東京都木造住宅耐震診断登録事務
造建築物(住宅、非住所協議会
宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）

本会ホームページ、ブログ、新宿西口・都庁等での無料相談会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・
耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。

東京都木造住宅・建築物振興関係
会員の所有建築物
団体協議会

施行者側(会員)として、建物所有者に対し、積極的に地方自治体が実施している耐震助成制度の広報及び旧耐震基準の建築物の耐震化を推進していく。

一般社団法人東京都マンション管理士会

マンション

会員向けに東京都の取組を再度認識させ、耐震化促進の事例をセミナー（研修会）等で紹介をして耐震化への意識や機運を高め、積極的に関与する管理組合に対して耐震化合意形成のアド
バイスを行う。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

会員の所有及び管理する建築物

ホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震ほい化を推進していく。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するとともに、理事会等において耐震化推進の機運を高める。
また、会員向けの研修会において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

会員が製造し、保守しているエレベーターの耐震強化を支援する。

独立行政法人住宅金融支援機構

分譲マンション等

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応

既存木造住宅
日本木造住宅耐震補強事業者協同 在来軸組工法
組合
2階建て以下の戸建住宅

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

安価で信頼できる耐震改修促進協 都内の戸建て木造住議会
宅

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

市民団体

東京都町会連合会

会員の所有建築物

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

主に耐震性の弱い住宅

会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深める。

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①民間と行政が一体となって、耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者の代表、関係団体、自治体等で構成される「耐震化推進都民会議」を年２回開催する。
②耐震化の気運を盛り上げるとともに、施策を効果的に推進するため、行政と民間が一体となって、イベントや広報を展開する「耐震キャンペーン」を開催する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

私立大学等施設の耐震化に係るセミナー等の開催は、連携する関係団体並びに各加盟校において開催。

日本百貨店協会

耐震化を含む、百貨店の防災・リスクに関するセミナーを開催する。

一般社団法人理事会の場で啓蒙活動を実施する。。
全日本シティホテル連盟関東支部
一般社団法人
日本損害保険協会

一般消費者向けの地震保険をテーマとした講演会などを実施する中で、耐震化の重要性に触れることにより、機運を高める努力をする。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年2回大型耐震セミナーの開催と耐震についてのアンケートを実施する。

特定非営利活動法人
年２回耐震キャンペーンセミナーを開日本地主家主協会催する。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携して、セミナー等の開催
東京都防災・建築まちづくりセンを支援する。
ター
一般財団法人
日本建築防災協会

今年度中に2001年改訂版 既存鉄筋
コンクリート造建築物の耐震診断基
準・改修設計指針・同解説を改訂する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

当協会の震災復興支援会議の新・設備
耐震対策検討委員会において設備機器等の耐震を協議する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

都や自治体と協力して「マンション耐震セミナー」を開催する。
耐震セミナーを行う者に対し、セミナー講師の派遣を行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

毎月一回技術者向けのマンション改修
セミナーを実施。耐震セミナーの企画者に、セミナー講師を派遣する。

取組状況(第２１回で回答）

一般社団法人
東京建設業協会

東京都都市整備局と連携し助成金の拡充等に関する説明会を開催する。

一般社団法人
東京建築士会

マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法講習会を開催する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

昨年から補強設計の手順と改修事例を
メインテ－マとしてきたが、本年7月に2001年版の既存RC造建築物の耐震診断基準が改訂された事から、診断基準の改定内容を踏まえた最新の耐震診断マニュアル、補強設計マニュアルの解説を主とした講習会を開催する。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち耐震診断実施後耐震改修に未着手の建築物の所有者への建築士派遣・改修計画案作成業務を行うアドバイザー派遣業
務対応をJSCA東京が行うに際し、登録事務所への説明会を開催する。また、昨年同様、実例等を主体とした耐
震診断・耐震改修設計実務者に役立つ形の講習会を開催する。
「201８冬耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミ
ナー」を開催する。

毎年5月と11月開催の有識者先生による特別研修会は本年で19回目を数える。各市区町村の耐震化担当者を招待し技術的情報を共有することとしている。加えて年数会の研修会を重ね、東京都木造住宅耐震診断登録事務 会員のスキルアップを図っている。第所協議会
19回特別研修会は11/24に都庁都民ホールにて開催予定。国土技術政策総合研究所の中川貴文先生に「木造住宅の耐震性能の見える化〜熊本地震における検証をふまえて〜」をお願いしている。
東京都木造住宅・建築物振興関係 施工者(会員)を対象としたスキルアッ
団体協議会
プ講習会を実施する。

一般社団法人東京都マンション管理士会

9/26、会員を対象に開催したセミナー（研修会）において東京都の取組を再認識してもらい、耐震化の実例を紹介して会員のスキルアップを図った。さらにセミナーの回数を積み重ねることによって、より以上にマンション管理組合に向けて、耐震化の必要性を拡販させたい。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員向けの研修会において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断・補強設計研修会、耐震技術
組合認定者講習会等を開催する。
市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

官公庁、関係団体と連携し９月第１週に「首都防災ウィーク」を実施した。
11月16日に首都直下地震対策をテーマとした都市防災推進セミナーを実施する。

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」により、助成制度や耐震改修工法など、耐震化に関する情報を提供する。
②ビル・マンション等の建物所有者
が、耐震改修に当たり、最適な工法を選択できるように冊子「ビル・マン
ションの耐震化読本」を作成して、展
示会や相談窓口、ホームページ等で情報提供する。
③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介する「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」
を作成し、展示会、相談窓口、ホーム
ページ等で紹介する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

耐震キャンペーンの実施等について、連合会構成団体を通じて加盟校に対して情報を提供。

東京都興行生活衛生同業組合

全国のホームページにも耐震化に関する資料等を登載する。

日本百貨店協会

防災リスク情報をHP・機関誌で広報。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部で毎月発行して広報誌にて「耐震化推進都民会議」の取り組みを紹介する。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し耐震キャンペーンのチラシを配布する他、「東京都耐震
ポータルサイト」への閲覧を積極的に進める等、耐震化への情報収集を促していく。

一般社団法人ホームページを通じて耐震の情報を提全日本シティホテル連盟関東支部 供していきたい。
一般社団法人全国銀行協会

耐震キャンペーンの実施内容について、協会の機関誌で紹介する。

一般社団法人
日本損害保険協会

・ホームページを通じて、耐震に関する情報提供を行う。
・会員会社に対し、「耐震キャンペー
ン」「耐震フォーラム」等の情報提供を行う。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震化推進キャンペーンの実施報告を会報等で実施する。

一般社団法人マンション管理業協会

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年4回発行の会報誌及びHPやメルマ
ガでの情報発信を行う。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

取組状況(第２１回で回答）

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
機関紙により、耐震化に関する情報提東京都防災・建築まちづくりセン
供を実施する。
ター

一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページに建築設備地震被害耐震対策に関する情報提供等を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

セミナーの開催など「耐震」に関する情報を解りやすく提供する為、ホームページのリニューアルを行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

セミナーの開催情報をWebやメール
で広報、市民向けには郵送や雑誌などへの広報も行ってPRしている

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページ内に設置の「TOKEN耐
震診断・改修ホームページ」において、相談窓口等 耐震関連の情報提供を行う。

一般社団法人
東京建築士会

本会会報『建築東京』、ホームページに耐震化に関する記事を掲載する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐
震キャンペーンの情報を提供する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

本協会支部等の耐震診断等相談窓口情報をHP公開中だが、その掲載を維持する。また、JSCA東京HPにおける無料相談、診断事務所紹介等に係る記事掲載も維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。

一般社団法人
全国住宅産業協会

セミナーの開催等について、随時ホームページや「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。

ホームページ・ブログでも逐次、耐震
東京都木造住宅耐震診断登録事務 キャンペーンの情報及び委員会の活動
所協議会
報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。
東京都木造住宅・建築物振興関係 耐震キャンペーンの実施内容につい
団体協議会て、会報やホームページで紹介する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

ホームページの改修がほぼ完了したので、東京都の耐震キャンペーンや耐震推進実例に関する情報を掲載することを実施する。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会①耐震改修促進法及び都緊急輸送道路
沿道建築物の耐震化を推進する条例を
機関紙やまたはホームページで広報し周知を図る。
②本会ホームページに東京都耐震ポー
タルサイトへのリンクを継続して設定し、す周知を図る。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会
ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレット等を本会支部にて配布し、会員・都民へ周知を行う。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部①当協会東京都本部のホームページに耐震キャンペーンの案内を掲載し、各種イベントに多くの方の参加を呼び掛ける。
②上記①の情報掲載に際し、東京都の耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐震ポータルサイトの認知度を高める。
③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用にパンフレット・リーフレット等を東京都本部及び同新宿窓口で配布し、会員、
一般都民の意識啓発を図る。

一般社団法人
日本エレベーター協会

耐震関係の法令が改正された場合には、規定内容等を取りまとめ、リーフ
レット等の作成して、必要に応じて当協会ホームページに掲載することで周知する。

ホームページおよび会報等で、事業
日本木造住宅耐震補強事業者協同者・消費者それぞれに耐震に関する最組合
新情報を提供する。
市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震化推進及び家具固定推進のコンテ
ンツやセミナー等の内容を広報する。

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的な相談を気軽に相談できる専用の相談窓口により、緊急輸送道路沿道建築物及び整備地域内建築物の所有者が円滑に耐震化に取り組めるようにする。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

公益財団法人
東京都私学財団①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理するマンション及び自主管理のマンションの簡易耐震診断を実施する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

セミナー時に耐震相談のチラシを配
布。
当日相談や後日の電話相談にて対応する。

特定非営利活動法人
セミナー相談会を開催する。
日本地主家主協会
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建公益財団法人物所有者の耐震診断に関する電話相
東京都防災・建築まちづくりセン談や耐震診断の実施に当たっては、
ター
東京都と協定を締結した建築士３団体を紹介していく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者の耐震化に関する電話相談
や耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。
一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般向け「耐震無料相談」を実施する。

取組状況(第２１回で回答）

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

常時受け付け。窓口は建築家協会関東甲信越支部事務局。マンション管理センターのテクノサポートネット
による相談受付。世田谷区マンショ
ン相談の相談員を毎月2名派遣。

一般社団法人
東京建設業協会

引き続き協会内「耐震化相談窓口」
を設置、フリーダイヤルでの専門相談員による無料相談業務や関連情報の収集を行う。

一般社団法人
東京建築士会

週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診
断、耐震改修等実施者への相談は継続して行う。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持する。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象とした相談窓口を一昨年度開設したが、この窓口も引き続き維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市
民（建築物所有者）を対象とした構造相談コーナーも一昨年度開設したが、このコーナーも維持する。

一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化実践アプローチセミナー」
において個別相談を行うほか、耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会ホーム
東京都木造住宅耐震診断登録事務 ページで「耐震診断から補強工事までの流れ」を案内、｢耐震相談と耐震診断への所協議会
申し込み｣ページを設けるとともに所属会員の名簿を掲載。

東京都や各自治体と連携し、耐震化
東京都木造住宅・建築物振興関係 に関する「相談コーナー」「展示団体協議会
物」を耐震キャンペーンとして実施する。
当会業務支援委員会による常設の無料電話相談の態勢が固まったことにより、耐震化に関する相談に常時対一般社団法人東京都マンション管理士会
応可能とした。また、耐震化関連企業の会員を適所に配置し、一層の対応体制を取る。

独立行政法人
住宅金融支援機構

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げるとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用する。

事務局による電話相談・診断受付窓
日本木造住宅耐震補強事業者協同 口を設置する。
組合
ホームページでの問い合わせフォー
ムを設置する。

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①緊急沿道建築物の耐震化アドバイ
ザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を
公表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
一般社団法人
耐震に関する各種講習会を紹介す
全日本シティホテル連盟関東支部 る。
公益社団法人
東京共同住宅協会

相談員の耐震化普及に関する積極的な説明の意識づけとスキルの向上研修を行う。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携し、講習会等を実施す東京都防災・建築まちづくりセンる。
ター
一般財団法人
耐震診断基準の講習会を各構造ごと
日本建築防災協会に開催し、診断者の育成に努める。
一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習会を開催する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。またJASOと連携してのセミナーなどで研修を重ねている。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

補強設計の手順と新しい事例の紹介
を通して、耐震改修を進めるための講習会を行う他、2017年7月に改訂された既存RC造建築物の耐震診断マ
ニュアル、補強設計マニュアルの解説を主とした講習会を開催する。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体であるため、通常の若手構造技術者向けセミナー開催以
外には、特になし。ただし、JSCA
東京に登録した東京都の緊急輸送道
路沿道建築物耐震化施策に協力する事務所員に対して、本部技術委員会の耐震診断・補強技術部会による、技術セミナーは別途行う。）

耐震技術関連の講習会により、会員の耐震関連技術の向上に務める。ま東京都木造住宅耐震診断登録事務
た、伝統的木造建築の見学旅行を企
所協議会
画し、伝統工法を学ぶ機会を会員に提供していく。

取組状況(第２１回で回答）

一般社団法人
東京都マンション管理士会

9/26に会員向けの耐震化研修会の開催を契機に、さらにセミナーの回数を積み重ねることによって、より以上にマンション管理組合に向けて、耐震化の必要性を拡販させたい。

耐震技術認定者講習会、木造戸建を
日本木造住宅耐震補強事業者協同
使った現地研修会等、各種講習会を組合実施する。
引き続き会員同士の技術の交流を推
安価で信頼できる耐震改修促進協
進し、耐震化提案の効率化、工事の議会
低コスト化を図る。

③情報提供分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都

ホームページ「東京都耐震ポータル
サイト」、東京都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

公益財団法人
東京都私学財団

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。

日本私立大学団体連合会

関係機関等との連携を図りつつ、構
成団体の加盟校に対して耐震化に関する情報を適宜提供。

日本百貨店協会

所有建物は終わったため、特に耐震改修の情報は出していない。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部の広報誌を通じて、必要な情報については、適宜情報提供を行う。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。

一般社団法人
本会議の活動内容等を提供する。
全日本シティホテル連盟関東支部
一般社団法人
日本損害保険協会

会員会社や損害保険代理店に対し、「耐震の有効性」や耐震普及率など
耐震に関する有用な情報を都度提供していく。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。

一般社団法人マンション管理業協会

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。

公益社団法人
東京共同住宅協会

HP、セミナー、会報誌にて情報を発信してゆく。

取組状況(第２１回で回答）

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人ホームページにより、耐震化に関す
東京都防災・建築まちづくりセンる情報提供を実施する。
ター
一般財団法人
日本建築防災協会

Webサイトなどで行える範囲での情報提供を実施一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ等で耐震化に関する情報提供を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページにて引き続き「簡易耐震診断」コーナー」や耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステムを設置するほか、電話での無料相談やイベントへの相談員の派遣・出展を通じて情報提供をする。

一般社団法人
東京建築士会

国土交通省で行った『報酬基準の策定の基礎的情報を得ることを目的に、耐震診断・改修設計の業務量の実態調査』の協力をする。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断促
進化登録事務所の実績等の新しい情報を公開する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開

一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

東京都耐震ポータルサイトを会員に
東京都木造住宅耐震診断登録事務 紹介するため、本会のホームページ
所協議会に｢耐震関係リンク｣のページを充実させる。
一般社団法人東京都マンション管理士会

9/26の会員向け耐震化研修会開催の記事を会報に掲載することとし、受講してない会員にも周知するように予定する。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

機関紙等で耐震診断及び改修助成
や、木造密集地域不燃化10年プロ
ジェクト、特定整備路線の整備事業等について随時情報を提供していく。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高める。

一般社団法人
日本エレベーター協会（東京都が主催する「防災展」に毎年度出展し、2017年度も予定していたが、2018年1月開催とのこと
で、他の行事と重なり、やむを得ず出展を中止とした。開催時期の固定を要望した。）

独立行政法人住宅金融支援機構

お客様窓口で耐震化のチラシ等を配布するほか、各種セミナーにおいて耐震化に関する情報提供を行っていく。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 組合員への会報発行・メールでの情組合報提供をする。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震
安価で信頼できる耐震改修促進協
工法展示会、イベントに積極的に参
議会
加する。

市民団体

東京都町会連合会

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都

東京都耐震改修促進計画に基づいて都内の建築物の耐震化状況を把握し、公表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

加盟校をはじめ関係機関（文部科学省ほか）などから情報を入手し、状況を把握。

日本百貨店協会

会員各社所有の建物の耐震状況について定期的な調査を行う。

日本チェーンストア協会
関東支部「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

一般社団法人
加盟会員などから情報を得て状況を全日本シティホテル連盟関東支部 把握。
公益社団法人
東京共同住宅協会

年2回のセミナーにおいて、アンケー
トを実施する。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
緊急輸送道路沿道建築物に係る東京公益財団法人
都及び区市町村からの耐震診断実施
東京都防災・建築まちづくりセン
報告書、耐震改修等実施報告書によター
り耐震化の状況を把握。

一般社団法人
建築設備技術者協会

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

国土交通省、東京都および特定行政庁等から情報を入手し、耐震化の状
況を把握する。

相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。
日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議等から状況を把握する。
「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

取組状況(第２１回で回答）

過去１2年の「東京都木造住宅耐震診
断登録事務所」の診断件数・補強設
東京都木造住宅耐震診断登録事務
計件数を把握している。今年度も、所協議会件数を把握し、全体の状況を把握する。

一般社団法人
日本エレベーター協会

地震管制運転装置の普及促進のために、地震管制運転装置の設置状況を
年度上期及び通期に継続的に把握する。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断実施者アンケートを実施す
組合る。
会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を安価で信頼できる耐震改修促進協
集計、耐震化促進への貢献度と、今議会後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

②その他の取組
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（12行）の協力を得て、低利融資を実施する。
②建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用できるよう、都内全ての建物を対象に耐震マークを交付する。
③耐震あの進捗状況を目に見える形
で示し、都民の耐震化への機運を一層高めるために、耐震改修等を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に耐震化工事中掲示物を掲示する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

構成団体において、加盟校の安心・安全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事業に対する国の支援等の拡充を要望する。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行うと共に、他団体と連携した取組みを行う。

取組状況(第２１回で回答）

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

図面が無い、アスベスト等で被覆された診断、改修及び除却困難物件について、東京都耐震化推進担当課長
通達を参考に協力のお願いをする。

29年5月に公表された「新耐震木造
住宅検証法」をふまえながら、
東京都木造住宅耐震診断登録事務 1981年6月1日〜2000年5月31日
所協議会に建築された「グレーゾーン」の木造住宅の耐震性能検証の必要性の周知に務めていく。
東京都及び区市町村と連携して、消東京都木造住宅・建築物振興関係 費者に対し耐震化推進イベント並び団体協議会に耐震相談を開催し、耐震化に関する意識の啓蒙を実施する。
区市町村の耐震改修助成制度におけ
安価で信頼できる耐震改修促進協る実施事例等について情報交換を行
議会
う。
市民団体
首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう2017年11月17日 第20回耐震化促進都民会議

NPO 耐震総合安全機構

耐震化の取り組み

特定非営利活動法人 耐震総合安全機構 副理事長 坪内真紀

JASOは1995年の阪神淡路大震災を契機に設立された
建築耐震設計者連合（JARAC）の取組みを引き継ぎ、2004年にNPO法人の認証を受けた団体です。

2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震では被害調査特別委員会を設置し、視察を行い、被害記録と提言などを報告書にまとめています。

これまでに、都下の７区・２市から耐震化支援事業（アドバイザー派遣、簡易診断）を受託しています。

アドバイザー派遣（AD) 累計 2082
簡易診断（簡易）
累計 765
精密診断（診断）
累計 268

JASOの耐震アドバイザーは、耐震無料相談、アドバ
イザー派遣、耐震簡易診断、耐震精密診断を行います。
建築・構造・設備の専門家が組んでアドバイザー・診断者となり、総合的な耐震化を目指します。

JASOのアドバイザーは、アドバイザー会議、簡易診断審査会などで助言内容のピアチェックを受けます。
また、JASOスクール、セミナー等を通じてお互いに研鑽することが求められています。

耐震化の事例や、これまでの経験を通じてわかった耐震化の難しさ・さまざまな問題点などについては、委員会・研究会を設置し、実務家の目からみた耐震化推進のための検討を行っています。
内部で情報共有するだけでなく、セミナー等で外部に発信するよう努めています。

マンション改修事例セミナー
毎年7月頃

専門家向けシンポジウム
毎年11月頃

委員会・研究会の成果
構造系
小規模鉄骨造建築物の耐震改修の進め方

みなし診断・補強設計（2013年）

構造図のないSRC造建物の推定構造
図作成の手引き付

推定構造図作成における概算費用算出要領（2015年）

設備系
ライフラインを地震から守るための対策

構造図のないRC造建物の推定構造
図作成の手引き付

給水設備編（2014年）

推定構造図作成における概算費用算出要領（2016年）

RC造第2世代建物の耐震簡易診断における構造耐震指標（参考Is値）の算出要領（2016年）

ライフラインを地震から守るための対策２

水の備蓄編（2017年）

防災計画・補強計画

マンションと地震

耐震総合安全性の考え方～こうすれば安心～

財産を守る耐震（2005年）（2014年）

自分たちで守る地震対策

病院耐震ガイド

マンション編

（2015年）（2012年）

地域ぐるみで考える
木密地域の災害対策（2013年）

補強困難事例研究
レポート
のみ（2015年）

今年、力をいれている研究のご紹介
１．補強計画のための概算工事費算出の研究
補強計画時を行う上で、概算工事費の算出が重要な業務となる。
JASO会員が補強設計を行った物件（RC・SRC）の補強工事金額（見積書のあるもの）のアンケートを行い、工事費総額とその内訳、補強工法別の費用、改修前Is値と工事金額の相関関係などについて、実態を調査中。

戸当たり、施工フロアあたりの工事費や、費用の内訳を分析中

工事前後の耐震性能の増分と工事費の関係を現在分析中。

２．「段階的耐震補強」の研究
段階的補強を検討した背景

耐震化が進まない背景に、下記の理由が挙げられる・建物所有者が受け入れられる補強方法がない（コスト、見た目、工事場所の合意が得られない等）
・施工上、法規上の制約で補強方法がない
・工事反対者により工事が進められない
規定値以上の耐震化を「する」か「しないか」の2択ではなく、少しずつ部分的に段階的に、いずれ全体を補強する方法も被害の軽減化という観点から必要な耐震化と考える

研究の内容（中間報告 2017年7月）

・段階補強の有効性
・最低限必要な耐震補強
・段階補強の留意点
・大規模修繕と耐震補強
・段階補強、部分補強の実例
・段階的補強に対する行政の取組み状況の調査（都内27区・市にヒアリング）

建物所有者向け
のパンフレットを、現在作成中

３．被災時から被災度判定を受けるまでのフローの研究
地震で建物が被災したらどうすればよいか、建物の被害状況はどのように判断するのか、復旧はどのように行うのか、その手順を示す
パンフレットを現在作成中。

http://www.jaso.jp