180万ｋＷ級大型原発開発に新規予算、高速増殖炉開発予算を倍増

原子力予算削減し、再生可能エネルギー開発費に回せ！
８月に入り、来年度原子力予算案の作成に向けた

180万ｋＷの次世代軽水炉開発に向け予算要求

概算要求の議論が文部科学省と経済産業省を中心に煮つまり始めました。

経済産業省資源エネルギー庁は、2008年度概算要新潟県中越沖地震で原発の耐震性が問われ、高速求で新規に15億円を計上し、180万ｋＷの大型軽水炉増殖原型炉「もんじゅ」の運転再開計画も海底活断層開発に本格的に着手しました。今後、官民共同で総額調査と耐震安全性評価のため延期され、高知県東洋600億円の研究開発費（国は半額負担）をかけて基本

か み こ あ に町や秋田県上小阿仁村で放射性廃棄物最終処分場設計を行い、2025年頃からの導入を目指すとしていま立地計画が頓挫し、電力会社における原発・火力・水す。「エネルギー 基本計画」では、原発を「将来にわた力での長期にわたる１万件以上のデータ改ざんや不る基幹電源」と位置づけています。電力自由化の下で正事件が明らかになり、国際原子力エネルギーパートコストのかかる原発の新増設が進まない中、既設原発ナーシップ GNEP構想を推進するブッシュ米政権がレの60年運転、80〜90％の設備利用率での運転を基本イムダックになる中、政府の「原子力立国計画」は思うに据えようとしています。現在稼働中の原発が寿命をように進んではいません。

迎える2030年以降については、総発電電力量の30〜

しかし、文部科学省は、高速増殖炉サイクルの実用40％程度以上の供給割合を原子力発電が引き続き担化研究開発と高レベル放射性廃棄物の地層処分に関うことを目指し、この180万kWの巨大軽水炉で既設原する研究開発を「重要プログラム」と位置づけ、「ぶれる発の建替（リプレース）をはかろうというのです。その先ことなく着実に推進」(7.26原子力委員会概算要求ヒア

は「高速増殖炉の実用化」を夢見ています。

リング)するとの基本方針を打ち出しています。そして、経済産業省が原子力委員会へ提出した概算要求ヒもの原子力分野の人材育成難を何とか克服しようと「原アリング施策概要の中では、「世界的な原子力回帰や子力工学科」のなくなった大学に「支援」し、うまく広が国際協調が進む中、我が国の原子力産業が世界の市らない「原子力・エネルギー に関する教育支援事業交場で通用する規模と競争力を持つことが 課題克服に付金」については今後、「立地地域の高等学校での原向けた国家戦略の中核」と位置づけています 。ロシアと子力人材育成等」に重点を当てようとしています。

中国以外を除き、原子炉製造能力を有するメーカー

また、経済産業省は、「2030年前後の代替炉建設時は、日立・ＧＥ、東芝・ＷＨ、三菱重工業とフランスのア代の到来」を夢見て、あわよくば 「世界標準を獲得」しレバ社の４グループに限られますので、「日本の原子ようと、180万kW級の巨大軽水炉開発を来年度から官炉メーカーが転ければ世界の原発開発が転ける」ので民共同で進める方針を打ち出しています。

す。ブッシュ米政権による原発新設への優遇策によっ

ここでは、巨大軽水炉開発と高速増殖炉研究開発に焦点を当ててみたいと思います。て触発された「米電力会社の原発新設への模索」を後押しするため、日本政府は今年６月、日本からの原発関連資材の輸出時に国際協力銀行の融資と日本貿易保険による保険引き受けを組み合わせて原子炉メーカーの投資リスクを国が分担する方針を打ち出しています。今回の軽水炉共同開発計画はこれに続くもので、180万kWという世界最大規模の軽水炉を開発できれば、世界標準を獲得し、世界市場に乗り出せると目論んでいるのです。
ところが、事態はそんなに甘くありません。米国での７月報道によれば、原油高騰の影響やアジアでの火原発の中長期的方向（資源エネルギー庁ＨＰより）力・水力など発電設備需要増も伴い、銅、ニッケル、ス- 16 -

テンレス、コンクリートなどの原材料が異常に高騰し、の「2050年頃の実用化」を目指しています。2015年ま

加工費が高騰し、発電設備建設要員不足に陥っていでに「ＦＢＲサイクル実用化戦略調査研究」を終え、そます。そのため、1kW当たり1500ドル前後と言われていれ以降は実証段階に移行するとしています。

た原発建設単価が1kW当たり2000〜3000ドル（23〜35

今年３月に出された「論点整理 」によれば、実証炉万円）へ高騰し（GE幹部提示価格）、80万kW石炭火は、原型炉もんじゅ(28万kW)と少し炉型が異なるにも力も2004年の10億ドルから18.3億ドルへ80％も跳ね上かかわらず 、いきなり３倍程度に大きな75万kWにするがったと報告されています 。日本の国内誌「エネルギことをめざし、「２倍程度の50〜60万kWから４倍程度のーフォーラム」８月号でも、「原子力回帰」の行く末を案100万kWと段階を踏む」選択肢も評価されますが、こじ「『日の丸原子力』に勝算はあるか」との分析が出されでは時間がかかりすぎると見られているようです。技れる事態になっています。

術的見通しのないまま、極めて危険な冒険の道を進も既設原発の建て替えを念頭に置いたこの 大型軽水うとしているのです。いずれにせよ、実証炉については炉の開発は、現行の軽水炉を改良するもので、東電や2011年頃に概念設計、2015年に基本設計、2025年に東芝、日立製作所、三菱重工業などが参加し、実用化運転開始と夢を描いています 。三菱重工業が基本設を目指そうというのです。経済性のない原発を、出力を計までの研究開発体制の中核企業に選ばれ、７月に上げ、核燃料のウラン濃度を高めて長時間運転をし、「三菱FBRシステムズ」が発足しましたが、民間では巨スケールメリットや長期連続運転により経済性を持たせ額の研究開発費を到底負担できません。今後さらに膨ようとしています。大型化と長期連続運転は重大事故大な国家予算が注ぎ込まれようとしています。ＦＢＲにの危険を増大させます 。

は経済性の見通しがないため、軽水炉を上回るＦＢＲ180万kWもの巨大軽水炉の開発は、新潟県中越沖地震が警告しているように、地震国日本では原発震災の費用については、国が負担しようとしています。そうでなければ一歩も進まないのです。の危険を一層高めます。と同時に、その停止が与えるＦＢＲは技術的にもうまくいくはずがありません。フラ影響が極めて大きいため、「エネルギー安定供給」上ンスをはじめ推進国は技術的な困難で撤退していまも大きなリスクを背負うことになるでしょう。簡単には止す。強引な推進は、重大事故を引き起こし、深刻な放められないというプレッシャーから強硬運転を招き、重射能汚染の危険が避けられません。国家予算の浪費大事故の危険を高めることにもなります。エネルギーのと放射能汚染の危険を伴う「もんじゅ」の運転再開や高集中生産から環境に優しい分散型電源への移行が国

速増殖炉開発計画は止めるべきです。

際的に進む中、巨大軽水炉開発は時代の流れに逆行

原子力予算削減し、再生可能エネルギー開発費にすると言えます。時代錯誤の巨大軽水炉開発をやめさせましょう。

政府はエネルギーの安定供給に優れ、地球温暖化防止のために原発推進を打ち出しています。しかし、エネ庁08概算要求で高速増殖炉開発予算を倍増

今回の新潟中越沖地震は、原発はエネルギーの安定

経済産業省資源エネルギー庁は、2008年度概算要

供給を脅かし、地球温暖化防止に役立たないことを明求で、高速増殖炉 （ＦＢＲ）開発に2007年度予算実績らかにしました。原発の停止により、火力やその他の発の２倍の６５億円を計上しました。ＦＢＲ開発について電に頼らなければなりません。原発依存がエネルギーは、2007年度予算では文部科学省と資源エネルギーの安定供給を脅かし、古い効率の悪い火力発電を動庁で合計400億円をつぎ込んでいます。文部科学省はかし、温暖化ガスが増加するのです。

現在「調整中」ですが、もんじゅの運転再開を目指して原子力予算を削減し再生可能エネルギー開発費を今年度以上の概算要求 になることは 目に見えていま増やすべきです。原子力のエネルギーは１次エネルギす。これは2006〜2010年の５年間に2500億円もの研ーの１割を占めるにすぎないのに、エネルギー関係予究開発費を投じる計画の一環であり、危険なもんじゅ算の多くを占めています。

をムリヤリ動かし、巨額の浪費を続けようというのです。

エネルギー消費量の大幅削減、脱原発・再生可能国は、1995年12月のナトリウム漏れ火災事故以来、エネルギーを推進するエネルギー政策への転換を要

長期間停止していた「もんじゅ」の運転を再開し、ＦＢＲ求しましょう。

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