県産材利用推進に関する基本方針
平成２２年１１月１６日 知事決裁
平成２４年 １月１３日 一部改正
令和 ３年１２月２０日 一部改正
１

基本的な考え方
本県の素材生産量は全国トップクラスであり、特にスギの生産量は平成３年から連続して日本一となるなど、我が国を代表する木材供給県となっている。
今後、スギを中心とする充実した森林資源を背景に、県内で生産、加工された木材（以下「県産材」という。）の需要を拡大していくことが重要な課題となっている。
一方、地球温暖化が深刻な環境問題として大きくクローズアップされる中で、脱炭素社会の実現や持続可能な開発目標（SDGｓ）への貢献など木材の活用に対する期待がますます高まっている。
木材は、調湿性に優れ断熱性が高くリラックス効果があるなど、人にやさしい、心安まる素材であるとともに、鉄やコンクリート等に比べ加工等に必要なエネルギーも低い環境にもやさしい省エネ資材であり、炭素を長期間貯蔵できる機能を有する再生産可能な資材である。これらの優れた特性を持つ木材の利用を推進することは、森林の適正な整備を通じた森林の有する多面的機能の持続的な発揮や、２０５０年ゼロカーボン社会の実現にも大きく貢献するものである。
また、県産材を利用することは、豊富な森林資源を支えてきた山村地域の活性化をはじめ素材生産から製材・加工に至る地域林業や木材産業の活性化につながるだけではな
く、土木・建設関連の他産業の振興にも寄与するなど、本県地域経済への波及効果が期待される。
こうした中、平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定され、公共建築物等において木造化・木質化を推進してきたが、令和３年に当法律は｢脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律｣（平成22年法律第36号。以下「法」という。）に改正され、法の対象が公共建築物から民間建築物を含む建築物一般に拡大されたことに加え、宮崎県木材利用促進条例が制定されたことを踏まえ、県が実施する事業はもとより、民間建築物も含めた建築物全体において、県産材の利用を促進し、木材の良さを普及啓発するなど、県産材の需要拡大を図る。

２ 公共建築物等における県産材の利用の促進(1) 県産材の活用方針
ア 公共建築物における県産材の活用について（ｱ） 建築基準法等関係法令の制約を受ける場合を除き、原則として木造とする。
（ｲ） 防災面や立地条件等から、木造化が困難な場合は、木造と他工法との混構造とする。
（ｳ） 木造以外の構造とする場合でも、内装の木質化を積極的に推進する。
イ 公共土木工事における県産材の活用について
公共土木工事においては、自然景観や環境に配慮しつつ間伐材をはじめとする県産材を積極的に活用するとともに、新たな用途開発等や持続可能な施工維持管理体制の仕組みづくりを推進する。

ウ

その他の木材利用について木材を原材料とした備品及び消耗品の利用を促進するほか、ボイラー等を設置する
場合は、木質バイオマスを燃料とするものの利用を促進する。

(2) 公共建築物等における木材利用の目標の設定
公共建築物に使用する木材は、原則として県産材とすることを目標とする。
また、公共建築物における木造率等の目標については、別に定める。
(3) 推進体制
ア 県産材の円滑な利用を推進するため、庁内に設置された県産材利用推進委員会（以下「委員会」という。）及び幹事会を通じて、県産材の需要拡大への取り組みを全庁的に進める。
イ 幹事会に設置された公共施設等地域材利用推進部会（以下「公共施設部会」という。）及びグリーン公共事業推進部会により、公共建築物等の県産材の利用を推進する。
(4) 推進方法
ア 関係部局は、公共建築物の木造化・木質化について、基本設計又は実施設計（基本設計を実施しないもの）を行う前に、公共施設部会に助言を求めた上で計画書等を作成し、幹事会及び委員会に提出する。
イ 幹事会は、関係部局が計画又は実施する事業等について県産材の具体的な利用推進方法を協議し、その結果を委員会に報告する。
ウ 委員会は、幹事会の協議結果を踏まえ、総合的な調整を行う。
エ 環境森林部は、県産材の利用を推進するため、関係部局に木材や木造施設に関する情報の提供を行う。
(5) 関係部局の県産材利用推進における役割
関係部局は所管する建築物等について、県産材の積極的な利用を促進する。また、その所管する事業について、補助事業等を含め県産材の利用を促進する。
３

建築物に適した木材の供給体制の整備
県は、建築材料として使用される木材の円滑な供給を図るため、木材業者の連携等による品質・性能の確かな乾燥材や集成材等の安定供給を促進する。

４

市町村等における利用の促進
県は、市町村や民間事業者が整備する建築物等の情報を収集し、県産材の積極的な利用の促進に理解と協力が得られるよう幅広く呼びかけるとともに、木造化・木質化に関する情報の提供や木造建築物の普及、木材利用に関する技術的情報の提供、木造建築物の設計及び施工に関する知識及び技能を有する人材の育成、法第15条に定める建築物木材利用促進協定制度及び建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の計算・表示方法（※別紙「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」参照）の周知等に取り組むなど、必要な支援を行うものとする。

５

県民への理解の醸成
建築物における木材の利用を広く、効果的に促進するためには県民の理解の醸成が不可欠であることから、県は、建築物における木材の利用の促進の意義等について県民に分かりやすく示すよう努めるものとする。特に木材利用促進の日（毎年10月８日）及び木材利用促進月間（毎年10月）において重点的に、木材利用関係者が連携し、建築物における木材利用の意義について、多くの県民の理解が得られるよう、積極的に普及啓発に取り組むものとする。

６

期待される効果
本基本方針に基づき、民間における建築物等に県産材の利用が推進されることにより、林業・木材産業の活性化はもとより森林の適正な整備・保全が図られ、脱炭素社会の実現や山村地域の活性化等に資することが期待される。
※

公共建築物とは、次のものをいう。
① 国・地方公共団体が整備する建築物② 民間が整備する学校、老人ホームなど広く国民一般が利用する公共性の高い建築物

公共建築物における木造率等の目標について
平成２２年１１月１６日
令和

３年１２月２０日一部改正

県産材利用推進に関する基本方針の２（２）で定める、公共建築物における木造率等の目標については、下記のとおりとする。
記① 公共建築物の木造率
現 状（令和元年度）※目 標 値（令和12年度）

２４．７ ％

３５ ％木 造 率（床面積ベース）※ 令和元年度木造率 ＝

下記のうち、木造の床面積の合計

２０，３５０ ㎡

新築・増築・改築床面積の合計

８２，２９２ ㎡（資料）国土交通省 建築着工統計（令和元年度）より林野庁木材利用課調べ※ 床面積の合計は、国・地方公共団体・民間事業者が整備する学校、老人ホーム、病院等の建築物について計上。

② 公共建築物の単位面積当たりの県産材使用量
木用

造

施

設

途

倉庫、作業所、更衣室等
比較的簡易な公共建築物
延床面積１,０００㎡以上の大規模な公共建築物
上記以外の公共建築物（改修等を除く）（単位：㎥／㎡）
非木造施設（内装木質化）

目標値
０．０５
０．１０
０．２０

用

途

倉庫、作業所、更衣室等
比較的簡易な公共建築物
庁舎（事務室）、学校校舎（教室）等
公営住宅やＰＲ効果が高い公共建築物
上記以外の公共建築物

目標値
０．０１
０．０２
０．０４
０．０２

（数値の根拠）*1１）国土交通省が３年毎に実施する「建設資材・労働力需要実態調査（平成18年度原単位）」 の「表－４ 建築着工統計区分（構造別）に対応する面積原単位（全国）」から、構造別の木材使用量の基礎データ（㎥／㎡）を算出。
木造施設：０．２２
非木造施設（鉄骨鉄筋コンクリート造）：０．０１２※１「建設資材・労働力需要実態調査(令和元年度原単位）」においては、木造施設：０．１９３、非木造施設（鉄骨鉄筋コンクリート造）：０．００８と減少しているため、平成18年度当時の数値を引き続き基礎データ（㎥／㎡）とした。

２）木造施設については、基礎データを参考に目標値（０．２０）を設定した。ただし、壁や間仕切り、内装仕上げ等が少ない倉庫・作業所等や大規模建築物については、過去の実績等を考慮した。
３）非木造施設については、内装木質化の充実を促すため、比較的簡易な公共建築物以外は基礎データの２倍（住宅等は３倍）を目標に設定。