新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

新旧対照条文目次○ 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 施 行 令 （ 平 成 二 十 五 年 政 令 第 百 二 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 第 二 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・ １○ 独 立 行 政 法 人 日 本 ス ポ ー ツ 振 興 セ ン タ ー 法 施 行 令 （ 平 成 十 五 年 政 令 第 三 百 六 十 九 号 ） （ 抄 ） （ 第 三 条 関 係 ） ・・・・・・・・・○ 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関す
る 政 令 （ 令 和 二 年 政 令 第 百 七 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 第 四 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1516

○正案

現

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）（抄）（第二条関係）

改（指定行政機関）第一条 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第五号の政令で定める機関は、次のとおりとする。
一～三十一 （略）（傍線部分は改正部分）

行（指定行政機関）第一条 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第四号の政令で定める機関は、次のとおりとする。
一 内閣府
二 国家公安委員会
三 警察庁
四 金融庁
五 消費者庁
六 総務省
七 消防庁
八 法務省
九 出入国在留管理庁
十 外務省
十一 財務省十二 国税庁
十三 文部科学省
十四 厚生労働省
十五 検疫所
十六 国立感染症研究所
十七 農林水産省
十八 動物検疫所十九 林野庁
二十 水産庁- 1 -（指定地方行政機関）
第二条 法第二条第六号の政令で定める国の地方行政機関は、次のとおりとする。
一～三十 （略）二十一 経済産業省
二十二 資源エネルギー庁
二十三 中小企業庁
二十四 国土交通省
二十五 観光庁
二十六 気象庁
二十七 海上保安庁
二十八 環境省
二十九 原子力規制委員会
三十 防衛省
三十一 防衛装備庁（指定地方行政機関）
第二条 法第二条第五号の政令で定める国の地方行政機関は、次のとおりとする。
一 沖縄総合事務局
二 管区警察局
三 東京都警察情報通信部
四 北海道警察情報通信部
五 総合通信局
六 沖縄総合通信事務所
七 地方出入国在留管理局
八 財務局
九 福岡財務支局
十 税関
十一 沖縄地区税関
十二 国税局
十三 沖縄国税事務所- 2 -（指定公共機関）
第三条 法第二条第七号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。
一～十九 （略）十四 地方厚生局
十五 都道府県労働局
十六 地方農政局
十七 北海道農政事務所
十八 経済産業局
十九 産業保安監督部
二十 那覇産業保安監督事務所
二十一 地方整備局
二十二 北海道開発局
二十三 地方運輸局
二十四 地方航空局
二十五 航空交通管制部
二十六 管区気象台
二十七 沖縄気象台
二十八 管区海上保安本部
二十九 地方環境事務所
三十 地方防衛局（指定公共機関）第三条 法第二条第六号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。
一 独立行政法人労働者健康安全機構
二 独立行政法人国立病院機構
三 独立行政法人地域医療機能推進機構
四 国立研究開発法人国立国際医療研究センター
五 日本銀行
六 日本赤十字社
七 日本放送協会- 3 -

二十 次に掲げる法人のうち内閣総理大臣が指定して公示するものイ～ニ （略）八 広域的運営推進機関
九 成田国際空港株式会社
十 中部国際空港株式会社
十一 新関西国際空港株式会社
十二 北海道旅客鉄道株式会社
十三 四国旅客鉄道株式会社十四 日本貨物鉄道株式会社
十五 東京地下鉄株式会社
十六 日本郵便株式会社
十七 日本電信電話株式会社
十八 東日本電信電話株式会社
十九 西日本電信電話株式会社
二十 次に掲げる法人のうち内閣総理大臣が指定して公示するもの
イ 医師、歯科医師又は病院の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の医療の需要に応ずるものと認められるもの
ロ 薬剤師の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の医薬品の需要に応ずるものと認められるもの
ハ 看護師の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の看護の需要に応ずるものと認められるもの
ニ 法第四十七条に規定する医薬品等製造販売業者であって、その行う医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第十三項に規定する製造販売をいう。ホにおいて同じ。）の事業が全国的な規模の新型インフルエンザ等に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品- 4 -ホ 医薬品医療機器等法第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者の組織する法人であって、新型インフルエンザ等感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。第五条の三において「感染症法」という。）第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。第五条の三第二項において同じ。）に係るワクチンの製造販売について医薬品医療機器等法
第十四条の三第一項の規定により医薬品医療機器等法第十四条の承認を受けたもの（当該承認を受けようとする者を含む。）を構成員とするもの
ヘ～ヨ （略）の需要に応ずるものと認められるもの
ホ 医薬品医療機器等法第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者の組織する法人であって、新型インフルエンザ等感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。第六条において「感染症法」という。）第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。第六条第二項第一号において同じ。
）に係るワクチンの製造販売について医薬品医療機器等法第十四条の三第一項の規定により医薬品医療機器等法第十四条の承認を受けたもの（当該承認を受けようとする者を含む。
）を構成員とするもの
ヘ 法第四十七条に規定する医薬品等販売業者の組織する法人であって、その行う事業が全国的な規模の新型インフルエン
ザ等に係る医薬品、医薬品医療機器等法第三十九条第一項に規定する高度管理医療機器等又は再生医療等製品の配送の需要に応ずるものと認められるもの
ト 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者（同法第二条の十三第一項に規定する小売供給契約に係る件数、内容その他の事情からみて、その営む同法第二条第一項第二号に規定する小売電気事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）、同法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号に規定する送電事業者及び同項第十五号に規定する発電事業者（その事業の用に供する発電用の電気工作物（同項第十八号に規定する電気工作物をいう。）に係る出力の合計、発電の方法その他の事
情からみて、その営む同項第十四号に規定する発電事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認め- 5 -られるものに限る。）
チ ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第三項に規定するガス小売事業者（同法第十四条第一項に規定する小売供給契約に係る件数、内容その他の事情からみて、その営む同法第二条第二項に規定するガス小売事業（以下チにおいて単に「ガス小売事業」という。）が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）、同条第六項に規定する一般ガス導管事業者（供給区域内におけるガスメーターの取付数その他の事情からみて、その営む同条第五項に規定する一般ガス導管事業によるガスの供給が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるもの（供給区域が一の都道府県の区域内にとどまるものを除く。）に限る。）及び同条第十項に規定するガス製造事業者（ガス小売事業の用に供するためのガスの製造量その他の事情からみて、その営む同条第九項に規定するガス製造事業が円滑に実施されないことが公共の利益を著しく阻害すると認められるものに限る。）
リ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項の許可を受けた同法第八条第一項に規定する一般旅客定期航路事業者
ヌ 海上運送法第十九条の五第一項又は第二十条第一項の規定による届出をした者であって、その営む同法第二条第四項に規定する貨物定期航路事業又は同条第六項に規定する不定期航路事業（人の運送をするものを除く。）が主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間における貨物の輸送需要に応ずるものと認められるもの
ル 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二条第一項に規定する本邦航空運送事業者であって、その経営する同- 6 -（市町村長による臨時の医療施設における医療の提供の実施に関する事務の実施）
第五条の二 災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第十七条の規定は、都道府県知事が法第三十一条の二第二項の法第二条第十九項に規定する国際航空運送事業（本邦内の地点と本邦外の地点との間において行う同条第十八項に規定する航空運送事業に限る。）がその運航する航空機の型式その他の事項からみて主として長距離の大量輸送の需要に応ずるものと認められるもの
ヲ 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十三条第一項に規定する第一種鉄道事業者であって、その経営する同法第二条第二項に規定する第一種鉄道事業による円滑な輸送が確保されないことが一の都道府県の区域を越えて利用者の利便に影響を及ぼすものと認められるもの
ワ 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第七条第一項に規定する内航海運業者であって、同法第八条第一項に規定する船舶により同法第二条第二項に規定する内航運送をする事業を営むもの
カ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第七条
第一項に規定する一般貨物自動車運送事業者であって、その経営する同法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事
業がその営業所その他の事業場の数及び配置、事業用自動車の種別及び数その他の事項からみて全国的な規模の貨物の輸送需要に応ずるものと認められるもの
ヨ 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条の登録を受けた同法第二条第五号に規定する電気通信事業者（業務区域が一の都道府県の区域内にとどまるものを除く。）

（新設）

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規定により同条第一項の措置の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととする場合について準用する。この場合において、同令第十七条第三項中「法の規定」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の規定」と読み替えるものとする。
（新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施すべき事態の要件）
第五条の三 法第三十一条の四第一項の新型インフルエンザ等についての政令で定める要件は、当該新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が、感染症法第六条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることとする。
２ 法第三十一条の四第一項の新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施すべき事態についての政令で定める要件は、当該新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施しなければ、同項の特定の区域（以下この項において単に「特定の区域」という。）が属する都道府県における新型インフル
エンザ等感染症の患者及び無症状病原体保有者（感染症法第六条第十一項に規定する無症状病原体保有者をいう。以下この項において同じ。）、感染症法第六条第八項に規定する指定感染症（法第十四条の報告に係るものに限る。）の患者及び無症状病原体保有者又は感染症法第六条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）の所見がある者（以下「感染症患者等」という。）の発生の状況、当該都道府県における感染症患者等のうち新型インフルエンザ等に感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない者の発生の状況、特定の（新設）- 8 -区域における新型インフルエンザ等の感染の拡大の状況その他の新型インフルエンザ等の発生の状況を踏まえ、当該都道府県において新型インフルエンザ等の感染が拡大するおそれがあると認められる場合であって、当該感染の拡大に関する状況を踏まえ、当該都道府県の区域において医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認められるときに該当することとする。
（法第三十一条の六第一項の政令で定める事項）
第五条の四 法第三十一条の六第一項の政令で定める事項は、業態ごとの感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況又は新型インフルエンザ等の発生の動向若しくは原因とする。
（重点区域におけるまん延の防止のために必要な措置）
第五条の五 法第三十一条の六第一項の政令で定める措置は、次のとおりとする。
一 従業員に対する新型インフルエンザ等にかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨
二 当該者が事業を行う場所への入場（以下この条において単に「入場」という。）をする者についての新型インフルエンザ等の感染の防止のための整理及び誘導
三 発熱その他の新型インフルエンザ等の症状を呈している者の入場の禁止
四 手指の消毒設備の設置
五 当該者が事業を行う場所の消毒六 入場をする者に対するマスクの着用その他の新型インフルエ
ンザ等の感染の防止に関する措置の周知
正当な理由がなく前号に規定する措置を講じない者の入場の
七

（新設）

（新設）

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禁止
八 前各号に掲げるもののほか、法第三十一条の四第一項に規定する事態において、新型インフルエンザ等のまん延の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの（新型インフルエンザ等緊急事態の要件）
第六条 法第三十二条第一項の新型インフルエンザ等緊急事態についての政令で定める要件は、都道府県における感染症患者等の発生の状況、感染症患者等のうち新型インフルエンザ等に感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない者の発生の状況その他の新型インフルエンザ等の発生の状況を踏まえ、一の都道府県の区域を越えて新型インフルエンザ等の感染が拡大し、又はまん延していると認められる場合であって、当該感染の拡大又はまん延により医療の提供に支障が生じている都道府県があると認められるときに該当することとする。

（新型インフルエンザ等緊急事態の要件）
第六条 法第三十二条第一項の新型インフルエンザ等についての政令で定める要件は、当該新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が、感染症法第六条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることとする。

２ 法第三十二条第一項の新型インフルエンザ等緊急事態についての政令で定める要件は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとする。
一 感染症法第十五条第一項又は第二項の規定による質問又は調査の結果、新型インフルエンザ等感染症の患者（当該患者であった者を含む。）、感染症法第六条第十項に規定する疑似症患者若しくは同条第十一項に規定する無症状病原体保有者（当該無症状病原体保有者であった者を含む。）、同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）の所見がある者（当該所見があった者を含む。）、新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者（新型インフルエンザ等にかかっていたと疑うに足りる正当な理由のある者を含む。）又は新型インフルエンザ等に- 10 -

（感染の防止のために必要な措置）第十二条 法第四十五条第二項の政令で定める措置は、次のとおりとする。
一 従業員に対する新型インフルエンザ等にかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨
二 新型インフルエンザ等の感染の防止のための入場者の整理及び誘導
三～六 （略）七 正当な理由がなく前号に規定する措置を講じない者の入場の禁止（略）
八より死亡した者（新型インフルエンザ等により死亡したと疑われる者を含む。）が新型インフルエンザ等に感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない場合
二 前号に掲げる場合のほか、感染症法第十五条第一項又は第二項の規定による質問又は調査の結果、同号に規定する者が新型インフルエンザ等を公衆にまん延させるおそれがある行動をとっていた場合その他の新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由のある場合新型インフルエンザ等の感染の防止のための入場者の整理（感染の防止のために必要な措置）第十二条 法第四十五条第二項の政令で定める措置は、次のとおりとする。
（新設）
一二 発熱その他の新型インフルエンザ等の症状を呈している者の入場の禁止
三 手指の消毒設備の設置
四 施設の消毒五 マスクの着用その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に関する措置の入場者に対する周知（新設）

六 前各号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の感染の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの- 11 -

第十三条 削除

当該処分を行った都道（損失補償の申請手続）
第十八条 法第六十二条第一項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一 （略）二 法第三十一条の三の規定による処分
府県知事
三・四 （略）２ （略）（特定市町村長による臨時の医療施設における医療の提供の実施に関する事務の実施）
第十三条 災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）
第十七条の規定は、特定都道府県知事が法第四十八条第二項の規定により同条第一項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととする場合について準用する。この場合において、同令第十七条第三項中「法の規定」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）の規定」と読み替えるものとする。

（損失補償の申請手続）
第十八条 法第六十二条第一項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。
一 法第二十九条第五項の規定による処分 当該処分を行った特定検疫所長（新設）

二 法第四十九条又は第五十五条第二項若しくは第三項の規定による処分 当該処分を行った特定都道府県知事
三 法第五十五条第四項（同条第一項に係る部分を除く。）の規定による処分 当該処分を行った指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長
２ 前項各号に定める者は、同項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。

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（国庫の負担）第二十三条 法第六十九条第一項（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による国庫の負担は、次に掲げる額について行う。
一 法第六十五条の規定により都道府県が支弁する法第三十一条の二第一項及び第五十六条第二項に規定する措置に要する費用並びに法第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法第二十五条の規定により市町村が支弁する同項の規定により読み替えて適用する同法第六条第一項の規定による予防接種を行うために要する費用については、医師の報酬、薬品、材料、埋葬、火葬その他に要する費用として厚生労働大臣が定める基準によって算定した額（その額が現に要した当該費用の額（その費用のための寄附金があるときは、当該寄附金の額を控除した額）を超えるときは、当該費用の額）
（略）

３ （略）

３ 第一項の損失補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 損失の補償を受けようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 請求額及びその明細
三 損失の発生した日時又は期間四 損失の発生した区域又は場所
五 損失の内容二（国庫の負担）第二十三条 法第六十九条第一項（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による国庫の負担は、次に掲げる額について行う。
一 法第六十五条の規定により都道府県が支弁する法第四十八条
第一項及び第五十六条第二項に規定する措置に要する費用並びに法第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法第二十五条の規定により市町村が支弁する同項の規定により読み替えて適用する同法第六条第一項の規定による予防接種を行うために要する費用については、医師の報酬、薬品、材料、埋葬、火葬その他に要する費用として厚生労働大臣が定める基準によって算定した額（その額が現に要した当該費用の額（その費用のための寄附金があるときは、当該寄附金の額を控除した額）を超えるときは、当該費用の額）
二 法第六十五条の規定により都道府県が支弁する法第六十二条第一項及び第二項並びに第六十三条第一項に規定する措置に要する費用並びに法第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法第二十五条の規定により市町村が支弁する同項の規定により読み替えて適用する同法第六条第一項の規定に- 13 -

２ （略）

よる予防接種に係る同法第十五条第一項の規定による給付に要する費用については、現に要した当該費用の額
２ 厚生労働大臣は、前項第一号に規定する基準を定めようとする
ときは、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。

- 14 -

○

則

改正案

行

（新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由がある場合における共済掛金の支払期限の延長等）
第一条の四 センターは、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する
新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により、第九条に規定する支払期限までに法第十七条第三項の規定による共済掛金を支払うことができないと認められる学校の設置者があるときは、文部科学大臣の認可を受けてセンターの定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該学校の設置者に係る当該支払期限を延長することができる。この場合において、第十一条中「第九条に規定する支払期限」とあるのは、「附則第一条の四の規定により延長された支払期限」とする。

附 則

現

独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年政令第三百六十九号）（抄）（第三条関係）（傍線部分は改正部分）

附（新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由がある場合における共済掛金の支払期限の延長等）
第一条の四 センターは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。
）の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により、第九条に規定する支払期限までに法第十七条第三項の規定による共済掛金を支払うことができないと認められる学校の設置者があるときは、文部科学大臣の認可を受けてセンターの定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該学校の設置者に係る当該支払期限を延長することができる。この場合において、第十一条中「第九条に規定する支払期限」とあるのは、「附則第一条の四の規定により延長された支払期限」とする。

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正案（傍線部分は改正部分）

行

歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律第二条第四項に規定する歳入徴収官等をいう。）が、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた者に対して当該影響を受けたことを条件として、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産をいう。）の貸付料（貸付け以外の方法により使用又は収益をさせた場合には、その対価）に係る債権の履行期限を延長する場合においては、当該履行期限の延長については、国の債権の管理等に関する法律第二十六条第一項本文及び第二項の規定は、適用されないものとする。

現○ 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令（令和二年政令第百七十二号）（抄）（第四条関係）

改歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律第二条第四項に規定する歳入徴収官等をいう。）が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた者に対して当該影響を受けたことを条件として、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産をいう。
）の貸付料（貸付け以外の方法により使用又は収益をさせた場合には、その対価）に係る債権の履行期限を延長する場合においては、当該履行期限の延長については、国の債権の管理等に関する法律第二十六条第一項本文及び第二項の規定は、適用されないものとする。

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