特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程

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特定無線設備
技術基準適合証明・工事設計認証業務規程

SGSジャパン株式会社

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特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程

目 次ﾍﾟｰｼﾞ

第1章 総則 .................................................................. 3
第2章 技術基準適合証明等に関する事項 ........................................ 3
第1節 技術基準適合証明 ............................................... 3
第2節 工事設計認証 ................................................... 6
第3節 審査に用いる測定器等に関する事項...............................

9

第4節 特性試験の一部外部委託に関する事項............................. 10
第3章 証明員に関する事項 .................................................. 10
第4章 手数料に関する事項 ................................................... 11
第5章 秘密の保持に関する事項 ............................................... 11
第6章 帳簿及び書類に関する事項 ............................................. 11
第7章 財務諸表等に関する事項 ............................................... 11
第8章 技術基準適合証明等の業務運営に関する事項............................ 12

第１節 業務運営の基本方針 ............................................ 12
第２節 内部監査に関する事項 ......................................... 12
第９章 その他............................................................ 12特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程

第１章

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総則(目的)
第１条 本業務規程（以下「本規定」という）は、ＳＧＳジャパン株式会社(以下「当社」という。)が、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和 56 年郵政省令第 37 号。以下「証明規則」という。)で定める特定無線設備について、電波法(昭和 25 年法律第 131 号。以下「法」という。)
第 38 条の 6 に規定する技術基準適合証明及び法第 38 条の 24 に規定する工事設計認証に関する業務を行うために必要な事項を定め、もって技術基準適合証明及び工事設計認証(以下「技術基準適合証明等」という。)業務の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
(技術基準適合証明等を行う事業の区分）
第２条 当社が、技術基準適合証明等の業務を行う事業の区分は次のとおりとする。
(1) 法第 38 条の 2 の 2 第 1 項第 1 号に定める特定無線設備(2) 法第 38 条の 2 の 2 第 1 項第 2 号に定める特定無線設備(3) 法第 38 条の 2 の 2 第 1 項第 3 号に定める特定無線設備(業務時間)
第３条 技術基準適合証明等の業務を行う時間は、9 時から 17 時とする。
(休日)
第４条 休日は次のとおりとする。
(1) 土曜日、日曜日(2) 祝日(国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日。)(3) 上記の休日以外に会社が定めた休業日(業務を行う事務所の所在地）
第５条 技術基準適合証明等の業務を行う事務所(以下「事務所」という。)は、以下のとおりとする。
事務所の所在地：神奈川県横浜市都筑区北山田 3 丁目 5 番 23 号
尚、当社の証明員は、技術基準適合証明等を求める者(以下「申込者」という。)の要求又は、当該業務の実施に関し、申込者等の事務所において申込対象無線設備を確認する等、必要と認めたときは申込者と確認の上、当該事務所等へ出向き業務を実施する。

第２章

技術基準適合証明等に関する事項
第１節 技術基準適合証明(申込みの受付)第６条 技術基準適合証明を受けようとする者は、本規定別表第 1 号｢申込書類等｣に定める書類一式及び申込設備を当社に提出するものとする。
２ 前項の申込みにおいて、証明規則別表第 1 号 3 の規定により、申込者は当社が認める場合にあっ特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程

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３

当社は、技術基準適合証明の申込みを受けた場合、速やかに、申込みに係る書類がもれなく提出されているか確認を行い、確認の結果、全て揃っているときはこれを受理し、本規定別表第 2 号の「申込受付確認通知書」またはその他の方法をもって申込者に通知する。

４

1 つの申込みに係る申込設備の数は 100 台以下とする。

(審査の開始)第７条 申込みを受理したときは遅滞なく証明員に審査を行わせる。
２

審査は、証明規則別表第 1 号の規定に基づき次の事項について行う。
(1) 工事設計の審査(2) 対比照合審査(3) 特性試験

３

申込設備が提出されない申込みの場合にあっては、提出を受けた次の各号の書類により審査を行う。
(1) 申込設備の写真等(特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真又は図面であって寸法を記入したもの。以下同じ。)(2) 本規定別表第 3 号の｢試験結果報告書｣

４

試験結果報告書及び申込設備の写真等の提出を受けた場合は、試験結果報告書の記載事項が、次の各号に適合しているか、及び試験結果が法第 3 章に定める技術基準（以下｢技術基準｣という。）に適合しているかの確認を行うことで、特性試験に代えてその適合性の審査を実施する。
(1) 法第 24 条の 2 第 4 項第 2 号の規定による較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであること(2) 証明規則別表第 1 号 1(3)に規定する特性試験の方法に従って行った試験であること(3) 法別表第 4 に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者、若しくは、当社が同表に掲げる条件と同等の知識経験を有すると認める者が試験を行ったものであること

５

証明規則第 6 条第 3 項に規定される変更の工事を行った特定無線設備の申込みについては、本規定別表第 4 号｢簡易な申込みについて｣に基づき、その変更に係る事項について、審査及び特性試
験を行う。

６ 特性試験にあっては、申込台数により本規定別表第 5 号｢技術基準適合証明特性試験のサンプリング｣に示す台数の抜き取りを実施し試験を行う。尚、抜き取りにより試験を実施した結果、次の場合は全数に対して試験を行う。
(1) サンプリング品の試験結果に技術基準に適合しないものが 1 台でもある場合(2) サンプルの試験データ等から、品質が均一でないと認められる場合(審査結果の判定と通知)
第８条

前条の審査完了後、以下の構成員からなる判定会において、技術基準適合証明の適否の判定を

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(1) 国内無線認証部門リーダー(2) 証明員(3) 国内無線認証部門リーダーが当該審査結果の判定に必要と判断した当社従業員
２

判定は前条の審査結果に基づき作成した本規定別表第 6 号「特定無線設備審査結果報告書」を用いて実施する。

３

当社は、判定会において、技術基準適合証明を行うことを決定したときは、申込者に本規定別表第 7 号に定める様式の｢技術基準適合証明証書」をもって技術基準適合証明をした旨の通知を行う。

４

当社は、技術基準適合証明を行うことを拒否するときは、証明規則第 7 条の規定に基づき本規定別表第 8 号に定める「技術基準適合証明拒否通知書」をもって、申込者に通知する。

５

技術基準適合証明証書による技術基準適合証明をした旨の通知は、原則として申込受付確認の通知を行った日から 7 日以内(第 4 条で規定する休日を除く。)に行うものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(1) 技術基準に適合しない場合(2) 技術基準適合証明の審査の過程において、当社が申込者に対し追加の書類の提出又は申込設備の提出を求めたとき(3) 本規定別表第 1 号の「申込書類等」に不備があったとき(審査結果の報告と公開)
第９条 当社は、技術基準適合証明をしたときは、証明規則第 6 条第 4 項の規定に基づき証明規則様式第５号に定める報告書を総務大臣に提出する。
２

総務大臣への報告は、毎月 1 日から 15 日まで、16 日から末日までの期間ごとに、技術基準適合証明をしたものについてそれぞれ期間経過後 2 週間以内に報告する。

３

当社は、技術基準適合証明をした特定無線設備について次に掲げる事項を当社のホームページに掲載する。
(1) 技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称(2) 技術基準適合証明を受けた特定無線設備の種別(3) 技術基準適合証明を受けた特定無線設備の型式又は名称(4) 技術基準適合証明番号(5) 技術基準適合証明をした年月日

４

当社は、前項に掲げる事項以外の情報について公開請求があったときは、本規定別表第 9 号の｢情報公開申込書｣の提出を求めるものとし、情報公開をしようとするときは、事前に本規定別表第 10号の｢情報公開同意書｣にて技術基準適合証明を受けた者の同意を得ることとする。なお、当該公開請求に正当な理由が認められないとき又は技術基準適合証明を受けた者の同意が得られないときはこれを拒否することができるものとする。

５(表示)

情報公開の対象となる資料は当該技術基準適合証明した年月日から 10 年を超えないものとする。

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第１０条 当社は、技術基準適合証明をしたときは、証明規則第 8 条の規定に基づき本規定別表第 11号「技術基準適合証明等の表示」に定める表示を当該特定無線設備の見やすい箇所に付するものとする。
(申込みの取り下げ)第１１条 申込者は、申込みの全部又は一部を取り下げることができる。
２ 当社は、申込みを受理した日から起算して 30 日を経過し、かつ、次のいずれかに該当するときは、申込者に対し申込みの取り下げを求めることができる。
(1) 技術基準適合証明の審査の過程において、当社が申込者に対し追加の書類の提出、又は申込設備の提出を書面にて求めた日から 20 日以内に提出がなかったとき(2) 本規定別表第 1 号の｢申込書類等｣に不備があり、当社が申込者に対し、その補正を書面にて求めた日から 20 日以内に補正の措置をとらなかったとき(不正な手段による技術基準適合証明の報告)第１２条 当社は、証明規則第 6 条第 8 項の規定に基づき、技術基準適合証明を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合証明を受けたことを知ったとき、又は証明員が法第 38 条の 6 第 1 項若し
くは法第 38 条の 8 第 2 項の規定に違反して技術基準適合証明のための審査を行ったことを知ったときは、直ちにその旨を総務大臣に報告をする。

第２節 工事設計認証(申込みの受付)
第１３条 工事設計認証を受けようとする者は、本規定別表第 1 号「申込書類等」に規定する書類一式及び申込設備を当社に提出するものとする。
２ 前項の申込みにおいて、証明規則別表第 3 号 2 において準用する同別表第 1 号 3 の規定により、申込者は当社が認める場合にあっては当該申込設備の提出に代えて、特性試験結果報告書、部品の配置図及び外観を示す写真又は図であって寸法を記入したものを提出することができる。
３

当社は、工事設計認証の申込みを受けた場合、速やかに、申込みに係る書類等がもれなく提出されているか確認を行い、確認の結果全て揃っているときはこれを受理し、本規定別表第 2 号の「申込受付確認通知書」またはその他の方法をもって申込者に通知する。

(審査の開始)第１４条 申込みを受理したときは遅滞なく証明員に審査を行わせる。
２ 審査は、証明規則別表第 3 号の規定に基づき、次の審査及び試験を行う。
(1) 工事設計の審査(2) 対比照合審査(3) 特性試験(4) 確認の方法の審査
３ 申込設備が提出されない申込みの場合にあっては、提出を受けた次の書類により審査を行う。

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Page:7/13(1) 申込設備の写真等(2) 本規定別表第 3 号｢試験結果報告書」
４

試験結果報告書及び申込設備の写真等の提出を受けた場合は、試験結果報告書の記載事項が、次の各号に適合しているか、及び試験結果が技術基準に適合しているかの確認を行うことで、特性試験に代えてその適合性の審査を実施する。
(1) 法第 24 条の 2 第 4 項第 2 号の規定による較正等を受けた測定器を使用して特性試験を行ったものであること(2) 証明規則別表第 3 号 2 において準用する証明規則別表第 1 号１(3)に規定する特性試験の方法に従って行った試験であること(3) 法別表第 4 に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者、若しくは、当社が同表に掲げる条件と同等の知識経験を有すると認める者が試験を行ったものであること

５

証明規則第 17 条第 3 項に規定される変更の工事を行った特定無線設備の申込みについては、本規定別表第 4 号「簡易な申込みについて」に基づき、その変更に係る事項について、審査及び特性試験を行う。

(審査結果の判定と通知)
第１５条

前条の審査完了後、以下の構成員からなる判定会において、工事設計認証の適否の判定を行う。
(1) 国内無線認証部門リーダー(2) 証明員(3) 国内無線認証部門リーダーが当該審査結果の判定に必要と判断した当社従業員
２

判定は前条の審査結果に基づき作成した本規定別表第 6 号の「特定無線設備審査結果報告書」を用いて実施する。
３

当社は、判定会において、工事設計認証を行うことを決定したときは、申込者に本規定別表第 12号に定める様式の「工事設計認証書」をもって工事設計認証をした旨の通知を行う。

４

当社は、工事設計認証を行うことを拒否するときは、証明規則第 18 条の規定に基づき本規定別表第 13 号に定める「工事設計認証拒否通知書」をもって、申込者に通知する。

５

工事設計認証書による工事設計認証をした旨の通知は、原則として申込受付確認の通知を行った日から 7 日以内(第 4 条で規定する休日を除く。)に行うものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(1) 技術基準に適合しない場合(2) 工事設計認証の審査の過程において、当社が申込者に対し追加の書類の提出又は申込設備の提出を求めたとき(3) 本規定別表第 1 号の「申込書類等」に不備があったとき(審査結果の報告と公開)第１６条 当社は、工事設計認証をしたときは、証明規則第 17 条第 4 項の規定に基づき同規則様式第５号に定める報告書を総務大臣に提出する。

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総務大臣への報告は、毎月 1 日から 15 日まで、16 日から末日までの期間ごとに、工事設計認証をしたものについてそれぞれ期間経過後 2 週間以内に報告する。

３

当社は、工事設計認証をした特定無線設備について次に掲げる事項を当社のホームページに掲載する。
(1) 工事設計認証を受けた者の氏名又は名称(2) 工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の種別(3) 工事設計認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の型式又は名称(4) 工事設計認証番号(5) 工事設計認証をした年月日

４

当社は、前項に掲げる事項以外の情報について公開請求があったときは、本規定別表第 9 号の｢情報公開申込書｣の提出を求めるものとし、情報公開をしようとするときは、事前に本規定別表第 10号の｢情報公開同意書｣にて工事設計認証を受けた者の同意を得ることとする。なお、当該公開請求に正当な理由が認められないとき又は工事設計認証を受けた者の同意が得られないときはこれを拒否することができるものとする。

５ 情報公開の対象となる資料は当該工事設計認証をした年月日から 10 年を超えないものとする。
(表示)第１７条 当社は、工事設計認証をしたときは、証明規則第 20 条の規定に基づき本規定別表第 11 号「技術基準適合証明等の表示」に定める表示を当該特定無線設備の見やすい箇所に付するものとする。
２

工事設計認証を受けた者は、希望により自ら表示（証明ラベル）を作成し、付すことができる。
この場合、申込者は、当社に自ら作成した表示（証明ラベル）を一部提出するものとする。

(申込みの取り下げ)第１８条 申込者は、申込みの全部又は一部を取り下げることができる。
２ 当社は、申込みを受理した日から起算して 30 日を経過し、かつ、次のいずれかに該当するときは、申込者に対し申込みの取り下げを求めることができる。
(1) 工事設計認証の審査の過程において、当社が申込者に対し追加の書類の提出、又は申込設備の提出を書面にて求めた日から 20 日以内に提出がなかったとき(2) 本規定別表第 1 号の「申込書類等」に不備があり、当社が申込者に対し、その補正を書面にて求めた日から 20 日以内に補正の措置をとらなかったとき(不正な手段による工事設計認証の報告)
第１９条 当社は、証明規則第 17 条第 8 項の規定に基づき、｢認証取扱業者｣が不正な手段により工事設計認証を受けたことを知ったとき、又は証明員が法第 38 条の 24 第 2 項もしくは同条第 3 項で準用する法第 38 条の 8 第 2 項の規定に違反して工事設計認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちにその旨を総務大臣に報告をする。
２

当社は、証明規則第 17 条第 9 項の規定に基づき、法第 38 条の 25 第 1 項の認証工事設計に基づく適合表示無線設備が、技術基準に適合していないことを知ったときは、直ちに総務大臣に報告す特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程

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る。

第３節 審査に用いる測定器等に関する事項(保守及び管理)第２０条 QA 部門マネージャーは、法第 24 条の 2 第 4 項第 2 号に基づく較正等を適切に行うため、測定器管理台帳を作成し審査に用いる測定器等の保守及び管理を行う。
２

証明員は、自ら日常点検及び 1 ヶ月に 1 度の定期点検を実施する事とし、測定器等の異常を認知したときは、上司に報告し、修理等を受ける。

３

較正等を実施したときは、測定器等の見やすい箇所に較正等の有効期限等を記載したラベルを貼付する。較正等の記録は、較正管理表及び測定器管理表を作成し記載する。

４

測定器管理表は、次の事項を記載する。
① 測定器等の名称又は型式② 製造事業者名③ 製造番号④ 較正等年月日⑤ 次回較正等の予定年月日⑥ 較正等を行った者の氏名又は名称⑦ その他必要な事項(較正等の計画)第２１条 当社は較正等を行った日の属する月の翌月の 1 日から起算して 1 年以内に必ず次回の較正等を行うよう較正等の計画を策定する。較正等の依頼先は、法第 24 条の 2 第 4 項第 2 号に定める較正機関に委託する。較正等完了後は速やかに較正管理表及び測定器管理表に記録し QA 部門マネージャーが管理する。
２

測定器等を借入れる場合には、当該測定器等の借入れが確実に行われること、及び較正期限内の機器が借入れられることを、レンタル会社との間で事前に同意書を交わすものとする。

３

レンタル会社より借入れた機器は受入検査を行い、較正期限と動作確認を行うことにより適正な機器であることを確認し、レンタル品である旨を記述したタグを取付け管理する。

第４節 特性試験の一部外部委託に関する事項(試験の外部委託)
第２２条

当社は、特定無線設備の特性試験における試験の一部を他の者に委託する場合は、証明規則第６条第２項の規定に基づき、当該受託者と事前に特定無線設備の試験業務に係る契約書をもって次に掲げる事項を取り決める。
(1) 委託する試験の範囲及びそれに係る特定無線設備の種別(2) 受託者が、法別表第 3 の下欄に掲げる測定器等であって、法第 24 条の 2 第 4 項第 2 号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの(その較正等を受けた日の属する月の翌月の 1日から起算して 1 年以内のものに限る。)を使用して試験が行われること

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Page:10/13(3) 証明規則別表第 1 号に定める特性試験の方法と同じ方法によって試験が行われること(4) 試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと(5) 試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項(6) 試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項(7) その他特性試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項
２

特性試験業務を委託する受託者は下記の事業者とする。
受託者の名称：SGS-CSTC Standards Technical Services Co., Ltd
所在地：16F, CENTURY YUHUI MANSION, NO.73 FUCHENG ROAD BEIJING P.R. CHINA. 100036

第３章

証明員に関する事項(証明員の資格と配置場所)
第２３条 技術基準適合証明等の業務を行う証明員は、法別表第 4 の各号のいずれかに適合する知識経験を有する者を選任するものとする。
２

証明員の配置場所は第 5 条に規定する業務を行う事務所の所在地とし、事務所への配置は 1 名以上とする。

３ 当社は、証明員の名簿を作成し管理する。
(証明員の選任及び解任並びに届出)
第２４条

技術基準適合証明等の業務を行う証明員の選任又は解任は当社代表取締役が行う。ただし、代表取締役は、次に掲げる場合でなければ証明員の意に反して解任することができない。
(1) 証明員に休職を命じたとき(2) 証明員を解雇したとき(3) 証明員が退職したとき(4) 証明員が法令等に違反したとき(5) 証明員がその職務を遂行することが適当でないと判断されるとき
２ 当社代表取締役は、証明員を選任、又は解任したときは、証明規則第 9 条（同規則第 21 条において準用する場合を含む。）に規定する手続きによりその旨を総務大臣に届け出る。
(証明員の職務遂行)第２５条

証明員は、技術基準適合証明等の業務の適正な実施を期するため、当該業務の公共性及び重要性を自覚し、上司の指示に従い公正かつ厳正に職務を遂行する。
２

当社は、証明員が過去 2 年間において、申込みに係る特定無線設備の製造事業者等の役員又は従業員であったときは、当該申込みの技術基準適合証明等の業務に従事させない。

第４章

手数料に関する事項(手数料の額)第２６条 申込者が支払う手数料の額は、本規定別表第 14 号の「手数料」のとおりとする。

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技術基準適合証明等の拒否を行った場合、所定の手数料のうち当該業務に要した実費を請求する。
なお、技術基準適合証明において工事設計の審査を除く審査で不適合となった場合、申込設備全般に係る手数料を請求する。

３

技術基準適合証明等の取下げの場合、所定の手数料のうち当該業務に要した実費を請求する。

(手数料の収納方法)
第２７条 当社は、第 6 条又は第 13 条の申込みの受理を行い、申込受付の通知を行ったときは、前条で定める手数料を請求書をもって申込者へ請求し、当社の銀行口座への振り込みにより収納する。

第５章

秘密の保持に関する事項(秘密の保持)第２８条

当社役員、従業員、証明員および過去にこれらの職にあった者は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

第６章

帳簿及び書類に関する事項(帳簿等の管理と保存)
第２９条 当社は、法第 38 条の 12（同法第 38 条の 24 第 3 項において準用する場合を含む。）に規定する帳簿を、特定無線設備の種別ごとに作成して、技術基準適合証明等を行ったときは速やかに記載する。記載する内容は、証明規則第 13 条第 1 項（同規則第 21 条において準用する場合を含む。）に規定する内容とする。帳簿は専用ファイル及び一覧表で構成され、一覧表は本規定別表第 15 号に定める様式で作成する。帳簿の管理責任者は国内無線認証部門リーダーとする。
２

当社は、前項の帳簿の保存期間を 10 年間とし、国内無線認証部門において保存する。

３

帳簿等の保存期間は、当該帳簿等を記載した日から起算する。

(専用ファイルの管理)
第３０条

当社は、技術基準適合証明等に係る書類等を特定無線設備の申込みごとにまとめ、専用ファイルを作成し、管理する。専用ファイルで管理する書類等は次のとおりとする。
(1) 本規定別表第 6 号の｢特定無線設備審査結果報告書｣(2) 本規定別表第 1 号の｢申込書類等｣に規定した書類(3) 特性試験データ又は試験結果報告書(4) 手数料に係る見積書、請求書、領収書の控え(5) その他の技術基準適合証明等に係る書類(帳簿等の保管方法)
第３１条

帳簿等は、管理が適切に行うことのできる専用の場所で保管を行う。専用の場所には保管を委託した外部倉庫も含む。又、電磁的記録により作成された帳簿等は、直ちに表示できることとし、必ずバックアップをとるものとする。

第７章財務諸表等に関する事項

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Page:12/13(財務諸表等の管理と保存)
第３２条 当社は、毎年事業年度経過後、3 ヶ月以内にその事業年度の固定資産台帳、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書(以下「財務諸表等」という。)を作成する。
２

財務諸表等の作成は経理部で行い管理する。

３

前項の財務諸表等の書類の保存期間は、10 年とする。

(財務諸表等の備付けと閲覧等)
第３３条 当社は、財務諸表等を備え付け、特定無線設備を取扱うことを業とする者その他の利害関係人より、財務諸表等の閲覧又は謄写並びに謄本又は抄本の請求があったときは、本規定別表第16 号の「財務諸表等の閲覧請求書」の提出を求めるものとする。なお、請求に正当な理由が認められないときは、これを拒否することができるものとする。
２

当社は、閲覧等に係る実費を請求者に請求するものとする。

３

閲覧等の対象となる資料は、当該年度の決算日より 3 ヶ月を経過し 5 年を超えないものとする。

第８章 技術基準適合証明等の業務運営に関する事項
第１節 業務運営の基本方針(基本方針)
第３４条

技術基準適合証明等の業務の執行について責任者は代表取締役とし次に定めるところによる。

(1) 全ての技術基準適合証明等の申込みに対し、遅滞なく公正な審査を行う(2) 全ての技術基準適合証明等の申込者に対し公平な取扱いを行う(3) 技術基準適合証明等は、法及び関係省令並びに関連告示に基づき行う(4) 技術基準適合証明等の業務の透明性及び公平性を確保するため、当該業務に係る申込手続き等に関する情報について当社ホームページ等を活用して公開する

第２節

内部監査に関する事項(内部監査の実施)
第３５条 当社は、技術基準適合証明等の業務の品質向上を図るため、定期(年 1 回)又は臨時に技術基準適合証明等に係る業務について内部監査を行う。
２

内部監査は、QA 部門により年間内部監査計画を策定し行うこととする。内部監査の結果は内部監査報告書に記録する。
３

QA 部門は、内部監査報告書を保管する。又、指摘事項等改善すべき項目があった場合は、速やかに是正処置を講じ当該措置状況を内部監査報告書に記録する。

第９章

その他

(苦情処理)第３６条

当社は、当社が技術基準適合証明等をした特定無線設備について、利用者等から苦情が寄せられた場合は、当該申告を受けた内容に関して事実関係の調査を行う。又、利用者等に対して書特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程

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面をもって回答する。
(異議申立)
第３７条

申込者は、当社が技術基準適合証明等のための審査を行わない場合又は、当社の行った審査結果に異議ある場合には、その旨を記載した文面（以下「異議申立書」という。）を当社に提出して、異議申立をすることができる。
２ 異議申立書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 異議申立人の氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2) 異議申立に係る特定無線設備の種別及び型式又は名称(3) 異議申立の趣旨及び理由(4) 異議申立書の提出日
３

異議申立は、第 8 条第 4 項又は第 15 条第 4 項の拒否の通知がなされた日の翌日から起算して 30日以内にしなければならない。

４

異議申立書の結果について、異議申立を受けた日から起算して、原則として 60 日以内に文書をもって通知する。

(市場調査)
第３８条 当社は、当社が技術基準適合証明等をした特定無線設備について、必要があると認めた場合、市場から適宜購入して、技術基準への適合性及び同一性が確保されているかどうか確認するため試験等調査を行うことがある。
２

前項の調査を行ったときは、本規定別表第 17 号の「市場調査結果報告書」を作成し、10 年間保管する。

３ 調査の結果、基準不適合が確認されたときは速やかに総務大臣へ報告することとする。

附則(施行期日)
本業務規程は、令和 2 年 3 月 18 日から施行する。
初版： 平成 30 年 1 月 5 日
改定： 令和 2 年 3 月 11 日