雪国の安心安全な地域づくりの私たちの生活や都市がある。これらの都市では冬でも夏期と同じような生活ができつつある。
その結果、最近の冬の装いは、明らかに防寒対策が弱くなっている。このような衣料の軽装化は、文化的適応による都市の耐雪化による処が大きい。さらに、人間の寒さに対する生理的適応力も低下しており、快適と感じる室内温度が上昇していると言われている。
このような、快適な都市環境を求める人々の欲望と人間の寒さに対する生理的適応力の低下（退行）が無限に繰り返される構造は、膨大なエネルギー消費と二酸化炭素の排出を招く可能性がある。
したがって、生理的適応と文化的適応のバランスがとれた、地域 社会を作り上げる必 要がある。
昔のような生活をしろと言うのではない。快適性や利便性の裏に膨大なエネルギーやコストのかかって

原 文宏㈳北海道開発技術センター理事（地域政策研究室長兼務）いることを認識し、寒冷に対する生理的機能を維

北海道をはじめとする雪国や北国は、厳しい財た人々によって創り出される文化的適応（技術）こ政状況や世界的な経済危機、さらに公共事業費のそが、これからの地域づくりの基本と考えている。

削減も重なって地域経済は低迷し、また、高齢化「公民的資質」の高い人々によって構成されると人口減少は著しく、集落やコミュニティを維持

地域社会持しながら、雪国・北国らしいライフスタイルをもっ東京工業大学の藤井聡教授によれば、「公民的できない場所も現れつつある。
雪国の安心・安全な地域づく

資質とは社会が成立するために人々が持たなけれを進めていくためには、今の厳しさに耐えなばならない基本的な資質を言うものであり、もし、がら、あるべき姿に向けて、一歩、一歩、確実にこのような資質を多くの人が持たなければ、社会結果を積み上げる覚悟が必要だと考えている。

全体が無秩序な状況となる」と定義されている。

このような中でり

このためには、以下に述べるような、①生理的例えば、道路等の社会基盤を自分勝手に利用する適応と文化的適応のバランスのとれた地域社会、ような状況が続けば、社会全体が混乱する。した②公民的資質の高い人々によって構成される地域

がって、公共財としての社会基盤を適正に活用し、社会、③生命基盤に関する自給性の高い地域社会その維持と保全に貢献することも、公民的資質のという 3 つの視点が重要と考えている。

一要素である。
この公民的資質が問われる問題に「社会的ジレ「生理的適応」と「文化的適応」のンマ」がある。社会的ジレンマとは、人々が私益バランスのとれた地域社会
人類が発生した場所がアフリカ大陸であったたを優先させ、結果的に社会全体の公益が低下する

め、その後の人類の拡散は北上の歴史である。北状況を意味しており、私益に資する行動を「非協力」、上の過程で人類は寒冷な環境への「生理的適応」公益に資する行動を「協力」と呼ぶ。現代社会にによって寒さに耐えるための様々なしくみを身体おける環境問題、資源問題、交通問題などの根底に備えてきた。
さらに厳しい寒冷環境への適応は、に、この構造が潜んでおり、雪問題も同様である。

衣服による保温、火や住居による暖房によっては例えば、冬期の路上駐車問題がある。路上駐車じめて可能になった。このような環境適応を生理しているクルマの所有者は、寒さに関係なくdoor的適応と区別して「文化的適応」と呼ぶ。文化的to doorの便利さを享受するが、路上駐車によっ適応は、人間の創意工夫によって雪氷や寒さを克て除雪作業に支障が出て、作業時間が長引くなど服する能動的な行為であり、その延長線上に現在の事態を招く。つまり、人々が路上駐車という「非09.1

協力行動」をとり続けると、地域全体の公益が低下

は、降水量の少ない地域に分類されるが、冬の降するという社会的ジレンマが存在する。一方、人々

水量割合が高く、大部分が積雪という形で蓄えらが自宅から離れていても駐車場にクルマを駐車するれ、気温の上昇にともなって徐々に融け出すことという「協力行動」をとれば、このような事態は顕が安定した水の供給を可能にしている。したがっ在化しない。つまり、公民的資質とは社会的ジレンて、北海道の人々には、恨めしく思われることがマ状況において過度に私利私欲を追求せずに協力多い雪であるが、北海道の安定した水自給に大き的に振る舞いうる資質であると藤井教授は言う。

く貢献している。

したがって、このような公民的な資質を持った次に食料である。農林水産省によれば北海道の人々によって雪国の地域社会が構成されていれ食料自給率は約200％、全国平均の（40％）の 5

ば、雪問題をはじめとする様々な地域課題（高齢倍であり、東京は 1 ％しかない。ただし、この自化、少子化など）の解決や緩和も容易であり、そ給率はカロリーベースであるため、真に食料の自の結果として社会的な豊かさは向上し、個々の人々給率を論ずるには、我々が健康で日常生活を営むも豊かな暮らしができるようになると確信する。

ために必要な食料の量と種類が、どの程度自給でそのためには「教育」がキーワードである。家きているかという点から算出する必要がある。

庭、学校、社会などの全ての場面で、教育を通じしかし、そのような不備があったとしても北海て公民的な資質を高める仕組みが地域社会に内包

道の自給率の高さは圧倒的な値であり、必要な食されることが必要である。特に家庭や初等中等教料の全てを自給できることは確かであろう。

育における教育プログラムや体験活動は、その後最後にエネルギーである。千葉大学公共研究セの生活様式に大きな影響を及ぼすことから重要でンター環境エネルギー政策研究所によれば、日本ある。例えば、都市に住む子供や学生が、農村部のエネルギー自給率は3.2％で、北海道はやや高の老人世帯の除雪ボランティアを行うような体験いものの3.8％に過ぎず、自給率は低い。一方、は、公民的資質を養うための良い機会となるほか、北海道には風力で苫前町や幌延町、小水力でニセ都市と農村の交流という点からも意味がある。

コ町や蘭越町などで自給率が100％を越える地域

生命基盤に関する「自給性」の高い地域社会もあるほか、未利用の地熱、太陽熱、バイオマス

帯広で行われた十勝シーニックバイウェイ連携資源も豊富である。さらに代替燃料としてのバイフォーラムで基調講演された北海道大学の小林英

オディーゼルやエタノール燃料の導入、雪を使っ嗣教授が「生命基盤」という言葉を使われ、とてた冷房施設が各地でつくられており、エネルギーも印象に残った。先生の講演とは異なる解釈かも利用の多様化と環境負荷の低減が進んでいる。

しれないが、私なりの解釈として、それを「水」「食このように地域にある未利用のエネルギー資源料」「エネルギー」と定義した。いずれも、我々を、電気、暖房・給湯、燃料等に転換して供給すが生きていくために必須のモノである。このようることによって、自給率が向上するだけでなく、な生命基盤を地域内で50％程度は自給した上で、排出されるCO2の削減にも寄与すると考えられる。

グローバルな社会で競い合うような地域づくりがこのように、北海道では水、食料は自給できて必要だと感じている。なぜなら、グローバル化しいるが、エネルギーはできていないのが現状であた現代社会では、危機的な状況が一瞬にして世界るが、このような生命基盤について、地域ごとに、中に拡散する。このようにグローバル化と変化のその資源と特性を活かした自給率向上のための計

激しい時代のリスク管理として、生命基盤の自給画を持つことが必要と考える。

性の高い地域を目指すことが地域戦略として重要と考える。このことは地産地消をすすめ、資源のSURILOH

原 文宏 はら ふみひろ

節約、環境負荷の軽減にもつながることである。

1978年北海学園大学工学部土木工学科卒業。北海道鉄溝コンサルタンツ㈱を経て、85年㈳北海道開発技術センター入社、94年〜97年北海道大学大学院工学研究科博士課程（学位取得修了）、2002年から㈳北海道開発技術センター理事。
現在は主に公共交通、観光、野生動物、学校教育に関する調査研究に従事。著書「野生動物の交通事故対策」共著、「雪国の視座」共著、「雪国の生活と身体活動」共著等。日本福祉のまちづくり学会北海道支部幹事長、北海道都市地域学会理事、雪工学会理事、㈳雪センター理事、シーニックバイウェイ支援センター理事ほか公職多数。

このような生命基盤の一つである「水」に関する北海道の現状を見る。国土交通省の水資源賦存量の推計では平年で国民 1 人当り3337㎥／年であるが、北海道は全国平均の約 3 倍である。北海道
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