ＩＴ-ＡＤＲセンター規程集

Ｉ Ｔ - Ａ Ｄ Ｒ セ ンタ ー 設 置・運 営 規 程2-

ＩＴ-ＡＤＲ規程

4-15

ＩＴ-ＡＤＲ料金規程

3

16-17

ＩＴ-ＡＤＲ委員倫理規程18

Ｉ Ｔ - Ａ Ｄ Ｒ セ ンタ ー 運 営 審 査 委 員 会 規 程

19

個人情報保護方針

20-21

サ イト の 使 用 条 件

22-23

http://www.it-adr.jp※2008 年９月１日現在

ＩＴ-ＡＤＲセンター設置・運営規程

（目的）
第１条

この規程は、ＩＴ-ＡＤＲセンターの設置及び運営について必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）第２条

弁護士法人エルティ総合法律事務所は、ＩＴ分野における紛争の解決（調停・仲裁手続、以下「ＩＴ-ＡＤＲ」という。）と、紛争予防の啓蒙普及のため、ＩＴ-ＡＤＲセ
ンターを設置し、これを運営するものとする。
（組織）
第３条

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、センター長及び副センター長各１名を置くものとする。

２センター長は、弁護士法人エルティ総合法律事務所の所長弁護士または、所長弁護士が指名する弁護士法人エルティ総合法律事務所のパートナー弁護士が就くものとする。

３

センター長は、次の各号の権限を有するものとする。

（１）ＩＴ-ＡＤＲセンターの運営に関する事項で、この規程又はその他の規程に定めのない事項の決定（２）ＩＴ-ＡＤＲの実施に関する事項で、ＩＴ-ＡＤＲ規程又はその他の規程においてセンター長の権限とされている事項の実施
４

副センター長は、弁護士法人エルティ総合法律事務所のパートナー弁護士からセン
ター長が指名するものとする。

５

副センター長は、ＩＴ-ＡＤＲセンターの運営についてセンター長を補佐するものとする。また、センター長が事故等により職務の遂行が困難な場合、センター長の職務を代行するものとする。

（委員会等）
第４条

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、ＩＴ-ＡＤＲセンターの運営、ＩＴ-ＡＤＲの実施のため、事務局を置くものとする。事務局員は、センター長が、弁護士法人エルティ総合法律事務所の事務局員から、これを選任するものとする。
２

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、ＩＴ-ＡＤＲ規程に基づき、予めＩＴ-ＡＤＲ委員候補者名簿を備え、個々の案件毎にその審理のため、ＩＴ-ＡＤＲ委員会を組織するものとする。

３

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、ＩＴ-ＡＤＲセンターの運営の公正中立性を確保するため、
ＩＴ-ＡＤＲセンター運営審査委員会規程に基づき、ＩＴ-ＡＤＲ運営審査委員会を置

1

くものとする。
４

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、ＩＴ-ＡＤＲセンターの運営その他について意見を求めるた
め、顧問１名を置くものとする。顧問は、センター長が委嘱するものとする。

５

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、ＩＴ分野における紛争予防の啓蒙普及のため、別に定めるところにより、ＩＴ-ＣＰＲ研究会を組織するものとする。

（規程に定めのない事項）
第５条

この規程に定めるほか、ＩＴ-ＡＤＲセンターの設置及び運営に関して必要な事項は、別に定めるものとする。
附則（施行期日）本規程は、２００８年９月１日から施行する。

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ＩＴ-ＡＤＲ規程
第１章

総 則

（目的）
第１条

この規程は、ＩＴ-ＡＤＲセンターが行うＩＴ-ＡＤＲに関して必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条
①

この規程で用いる用語の定義は、次のとおりとする。
仲裁
既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を、紛争当事者が一人又は二人以上の仲裁人に委ね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服することを内容とする手続。

②

調停
既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係に関する民事上の紛争の全部又は一部について、一人又は二人以上の調停人が紛争当事者に和解案を提示することによって解決を試みる手続。

③

ＩＴ-ＡＤＲ
ＩＴ-ＡＤＲセンターが行う仲裁又は調停。

④

仲裁合意
当事者が紛争をＩＴ-ＡＤＲセンターによる仲裁に付する旨合意すること（仲裁法第２条第１項の合意）。

⑤

ＩＴ-ＡＤＲ委員会
ＩＴ-ＡＤＲセンター長によって、法律ＡＤＲ委員候補者又は専門ＡＤＲ委員候補
者の中から、当該案件のために選任されたＡＤＲ委員によって構成され、仲裁又は調停の審理・手続・判断を行う組織。

⑥

ＩＴ-ＡＤＲ運営審査委員会
ＩＴ-ＡＤＲセンター運営の公正中立性を確保するために、運営業務及びＩＴ-ＡＤ
Ｒ手続を審査・監視する、ＩＴ-ＡＤＲ委員会メンバーとは異なる第三者から構成される組織。

（本規程の適用）
第３条

当事者が、仲裁合意をした場合は、この規程は、当事者間の仲裁に関する定めとなったとみなすものとする。

２

前項の合意がない場合において、この規程は、ＩＴ-ＡＤＲセンターによる調停に1

ついて適用されるものとする。
（本規程の解釈）第４条

この規程の解釈につき疑義が生じたときは、ＩＴ-ＡＤＲセンターの解釈に従うものとする。ただし、ＩＴ-ＡＤＲ委員会が行った解釈は、その仲裁案件又は調停案件において、ＩＴ-ＡＤＲセンターの解釈に優先するものとする。

（書類の送達及び通知）
第５条

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、ＩＴ-ＡＤＲに関する書類を、各当事者に対し、次のいずれかの方法により送達するものとする。

（１）当事者の住所又は当事者が特に指定した場所への配達証明付書留郵便による送付（この場合には、仲裁法第１２条第２項の規定を準用する。）（２）当事者の受領書又は受領印と引き換えによる交付
２

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、ＩＴ-ＡＤＲの手続に必要な事項の通知を、口頭、書面
その他適切な方法により行うことができるものとする。この場合には、仲裁法第１２条第１項、第５項後段の規定を準用する。

（書類等の提出部数）
第６条

書類等の写しの提出部数は、ＩＴ-ＡＤＲ委員会又はＩＴ-ＡＤＲセンターの定めるところによるものとする。

（非公開及び守秘義務）
第７条

ＩＴ-ＡＤＲセンターにおけるＩＴ-ＡＤＲは、これを非公開とするものとする。

２

ＩＴ-ＡＤＲはこれを秘密とし、ＩＴ-ＡＤＲ委員、ＩＴ-ＡＤＲ補佐人、ＩＴ-Ａ
ＤＲセンターの事務局員は、ＩＴ-ＡＤＲの存在、内容及び結果についてこれを開示してはならないものとする。その職を退いた後も同様とする。

３

前２項の規定は、ＩＴ-ＡＤＲ運営審査委員会による審理のため、及び研究目的等のために当事者名、案件の具体的内容等を特定しない形で研究活動等においてこれを開示する場合又は当事者から開示することについて同意を得た場合は、この限り
ではない。
第２章

ＩＴ-ＡＤＲ委員会（ＩＴ-ＡＤＲ委員会）
第８条

ＩＴ-ＡＤＲセンターにおけるＩＴ-ＡＤＲは、次項に規定する場合を除いて、Ｉ
Ｔ-ＡＤＲ委員の合議体がこれを行うものとする。

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２

ＩＴ-ＡＤＲセンター長が相当と認めるときは、一人のＩＴ-ＡＤＲ委員がＩＴ-Ａ
ＤＲを行うことができるものとする。

３

第１項の合議体のＩＴ-ＡＤＲ委員の員数は、ＩＴ-ＡＤＲセンター長の決定すると
ころにより二人又は三人とし、そのうちの一人を合議体の長（以下「ＩＴ-ＡＤＲ委員長」という。）とするものとする。

（ＩＴ-ＡＤＲ委員候補者名簿）
第９条

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、ＩＴ-ＡＤＲ委員選定のため、ＩＴ-ＡＤＲ委員候補者を記載したＩＴ-ＡＤＲ委員候補者名簿を作成し、これを常備するものとする。

２

前項のＩＴ-ＡＤＲ委員候補者名簿は、弁護士資格を有しかつ情報システムに識見を有するＩＴ-ＡＤＲ委員候補者の名簿（以下「法律ＩＴ-ＡＤＲ委員候補者名簿」という。）及び情報システムに格別の識見を有するＩＴ-ＡＤＲ委員候補者の名簿（以下「専門ＩＴ-ＡＤＲ委員候補者名簿」という。）からなるものとする。

（ＩＴ-ＡＤＲ委員の選任）
第１０条

ＩＴ-ＡＤＲセンター長は、ＩＴ-ＡＤＲ委員候補者名簿に登載されているＩＴＡＤＲ委員候補者から、ＩＴ-ＡＤＲ委員を選任する。この場合、ＩＴ-ＡＤＲ委
員会が一人のＩＴ-ＡＤＲ委員からなる場合は、法律ＩＴ-ＡＤＲ委員候補者名簿
から、ＩＴ-ＡＤＲ委員会が二人の合議体である場合は、法律ＩＴ-ＡＤＲ委員候
補者名簿から二名又は法律ＩＴ-ＡＤＲ委員候補者名簿及び専門ＩＴ-ＡＤＲ委員
候補者名簿から各一名を、ＩＴ-ＡＤＲ委員会が三人の合議体である場合は、法律
ＩＴ-ＡＤＲ委員候補者名簿及び専門ＩＴ-ＡＤＲ委員候補者名簿から各一名以上を選任するものとする。

２

前項のＩＴ-ＡＤＲ委員には、この規程及びＩＴ-ＡＤＲセンターで定める他の規程等のＩＴ-ＡＤＲに関する条項を適用するものとする。

３

ＩＴ-ＡＤＲセンター長がＩＴ-ＡＤＲ委員を選任するにあたっては、選任される者の公正性及び独立性に配慮しなければならないものとする。

（ＩＴ-ＡＤＲ委員長）
第１１条

ＩＴ-ＡＤＲ委員長は、法律ＩＴ-ＡＤＲ委員候補者名簿に登載されたＩＴ-ＡＤ
Ｒ委員のうちから、ＩＴ-ＡＤＲ委員が互選で定めるものとする。

２

ＩＴ-ＡＤＲ委員長は、ＩＴ-ＡＤＲを指揮するものとする。

（判断等の方式）
第１２条

合議体によるＩＴ-ＡＤＲを行う場合、手続的事項及び判断事項は、合議体構成
員の過半数でこれを決し、可否同数のときはＩＴ-ＡＤＲ委員長の決するところに

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よるものとする。
（ＩＴ-ＡＤＲ委員の辞任及び欠員）
第１３条

ＩＴ-ＡＤＲ委員は、正当な理由がある場合には、その理由を添えてＩＴ-ＡＤ

Ｒセンター長に辞任を申し出ることができるものとする。
２

ＩＴ-ＡＤＲセンター長は、前項の辞任その他の事由により、ＩＴ-ＡＤＲ委員
が欠員となったときは、すみやかに第１０条の規定により新たにＩＴ-ＡＤＲ委員を選任するものとする。

（解任申立及びＩＴ-ＡＤＲ委員候補による回避）
第１４条

前条の規定にかかわらず、ＩＴ-ＡＤＲ委員の解任の申立については仲裁法第２０条の規定に準ずるものとする。

２

ＩＴ-ＡＤＲ委員候補者は、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事由がある場合には、ＩＴ-ＡＤＲセンター長の許可を得て、回避することができるものとする。

（ＩＴ-ＡＤＲ委員の責務）
第１５条

ＩＴ-ＡＤＲ委員は、この規程及びＩＴ-ＡＤＲセンターで定める他の規程等に従い、一方当事者の立場に偏することなく、独立して、公正かつ迅速に処理しなければならないものとする。

（代理および補助）第１６条

当事者は、この規程による手続において、自己を代理する者（以下「代理人」という。）または情報システムに関する専門知識をもって自己を援助する者（以下「補助者」という。）を選任することができるものとする。

（事務局）
第１７条

この規程によるＩＴ-ＡＤＲに関する事務は、ＩＴ-ＡＤＲセンターの事務局が行うものとする。
（ＩＴ-ＡＤＲ補佐人）
第１８条

ＩＴ-ＡＤＲセンター長は、必要に応じて、ＩＴ-ＡＤＲ補佐人を選任することができるものとする。

２

ＩＴ-ＡＤＲ補佐人は、ＩＴ-ＡＤＲ委員長の指示に従うものとする。

（免責）

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第１９条

ＩＴ-ＡＤＲ委員、ＩＴ-ＡＤＲ補佐人、ＩＴ-ＡＤＲセンター及びＩＴ-ＡＤＲセンターの事務局員は、ＩＴ-ＡＤＲに関する作為または不作為について、故意又は重過失がない限り、何人に対しても責任を負わないものとする。
第３章

ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）（仲裁法の適用）
第２０条

ＩＴ-ＡＤＲセンターにおける仲裁は、この規程に定めるところにより行うものとする。この規程に定めのない事項については、仲裁法に定めるところに従い、同法に定めのない事項についてはＩＴ-ＡＤＲ委員会の定めるところによるものとする。

（仲裁合意の効力等）
第２１条

仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。）その他の書面によるものとする。

２

書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意
は、書面によってされたものとする。

３

仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計
算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとする。

４

ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）において、一方の当事者が提出した主張書面に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した主張書面にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたとみなすものとする。

５

仲裁合意を含む一の契約において、仲裁合意以外の契約条項が無効、取消しその他の事由により効力を有しないものとされる場合においても、仲裁合意は、当
然には、その効力を妨げられないものとする。

（申立予定者との問診手続）
第２２条

仲裁の申立予定者は、申立に先立って、ＩＴ-ＡＤＲセンターに対して問診費用を支払い、問診票を添えて、問診手続の申込をするものとする。

２

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、問診手続を行い、案件がＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）に適す

5

るかどうかを判断するものとする。
３

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、問診手続の結果、案件がＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）に適しないと判断した場合は、申立予定者に対して、予め申立を受付けないことを通知す
るものとする。

（ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の申立及びＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）委任契約の申込）
第２３条

仲裁を申立てる者（以下「申立人」という。）は、ＩＴ-ＡＤＲセンターに対して、次の書類を提出して、ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の申立及びＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）
委任契約の申込をするものとする。

（１）ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）委任契約の申込書（２）申立の趣旨を記載した申立書（３）申立人又は仲裁の相手方となる者が法人であるときは、その代表者の資格を証明する書類（４）仲裁合意を証する書類
２

申立人は、問診手続において指示された時系列表、不具合一覧表、争点表及びそれらの証拠書類等を、可及的すみやかにＩＴ-ＡＤＲセンターに提出するものとする。

（ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の申立の受付及びＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）委任契約の申込の承諾）
第２４条

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、問診手続において案件がＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）に適すると判断し、かつＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の申立が前条第 1 項に規定する内容に適合すると判断したときには、ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の申立を受付け、申立人に対し、承諾書を発行するものとする。

（被申立人との問診手続）
第２５条

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、仲裁申立を受付けたときは、仲裁の相手方となる者（以下「被申立人」という。）に対して、申立書等の関係書類を添付して申立があったことを通知し、問診票を添えて問診手続を申込むよう求めるものとする。

２

被申立人は、ＩＴ-ＡＤＲセンターからの前項の通知に対して、通知を受け取った日の翌日から１４日以内に問診費用を支払い、問診票を添えて問診手続を申込
むものとする。

３

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、被申立人から問診票の提出を受けたとき、被申立人との間で問診手続を行い、案件がＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）に適するか判断するものとする。

４

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、被申立人が第１項の通知に対して応じてこない場合、
又は前項の問診手続の結果、案件がＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）に適しないと判断した場

6

合は、申立人及び被申立人に対し、申立を却下することを通知するものとする。
５

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、前項の通知の際に、申立人から求められたときには、申立却下の理由を通知するものとする。

（被申立人に対するＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の答弁及びＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）委任契約申込の
勧誘）
第２６条

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、申立人及び被申立人との問診手続の結果、案件がＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）に適すると判断した場合は、被申立人に対して、ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の答弁及びＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）委任契約の申込を行うよう勧誘するものとする。

（ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の答弁及びＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）委任契約の申込）
第２７条

被申立人は、ＩＴ-ＡＤＲセンターに対して、答弁の趣旨を記載した答弁書を提出して、ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の答弁及びＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）委任契約の申込をするものとする。

２

被申立人は、問診手続において指示された時系列表、不具合一覧表、争点表及びそれらの証拠書類等を、可及的すみやかにＩＴ-ＡＤＲセンターに提出しなければならないものとする。

（ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の答弁の受付及びＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）委任契約の申込の承諾）
第２８条

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、問診手続において案件がＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）に適すると判断したときには、ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の答弁を受付け、被申立人に対し、承諾書を発行するものとする。

（ＩＴ-ＡＤＲ委員選任の通知）
第２９条

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、申立人及び被申立人の双方からＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）
委任契約の審理費用の支払があった後すみやかに、ＩＴ-ＡＤＲ委員を選任し、申立人及び被申立人に通知するものとする。

（計画審理）
第３０条

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、すみやかに、申立人及び被申立人と調整の上、審理計画を作成するものとする。

２

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、審理計画作成後の事情の変更がある場合や案件の解明に必要不可欠である場合など、やむを得ないと認めた場合に限り、審理計画を変更することができるものとする。

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（準備手続及び準備期日）
第３１条

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、ＩＴ-ＡＤＲ期日外であっても、申立人及び被申立人に対して、争点に関する主張･反論の整理及び補充、証拠書類の提出等、必要な準備を求めることができるものとする。

２

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、前項の準備のために必要な場合は、準備手続を行い、又は準備期日を開催することができるものとする。
３

準備手続及び準備期日は、一人のＩＴ-ＡＤＲ委員によって行い、又は開催することができるものとする。
４

第３２条第２項から第３項までの規定は、準備期日の開催に準用する。

５

準備手続において、ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、電話、ファックス、電子メールその他の方法を用いることができるものとする。
６

準備期日において、ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、申立人及び被申立人の同意により、

電話会議、テレビ会議の方法を用いることができるものとする。
（ＩＴ-ＡＤＲ期日）
第３２条

ＩＴ-ＡＤＲ期日は、原則として、申立人及び被申立人双方の出頭のもとにＩＴ-ＡＤＲ委員会が指定する場所において開催するものとする。ただし、必要と判断される場合には、電話会議等による開催も可能なものとする。
２

ＩＴ-ＡＤＲ期日においては、代理人又は補助者が出頭する場合であっても、申立人及び被申立人において案件に最も通じている者の出頭を要するものとする。

３

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、申立人又は被申立人が、審理計画に定められているにもかかわらず出頭しない場合は、申立人又は被申立人の出頭なくしてＩＴ-ＡＤＲ期日を開催することができるものとする。

（審理）
第３３条

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、ＩＴ-ＡＤＲ期日において、申立人及び被申立人同席のうえ陳述を聴取するものとする。ただし、ＩＴ-ＡＤＲ委員会が相当と認めるときは個別に行うことができるものとする。

２

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、ＩＴ-ＡＤＲ期日において、証拠を取り調べ、必要と認められる場合には、第３４条に基づく証人調べを行い、又はその他の調査を行う
ことができるものとする。

３

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、審理計画において予定された最終の期日を終え、又は案件が仲裁判断をするに熟したときは、審理の終結を宣言しなければならないものとする。

４

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、審理終結後であっても、必要と認めた場合には、審理を8

再開することができるものとする。
５

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、仲裁法第３６条の規定に準拠して仲裁判断をするものとする。

（証人調べ）
第３４条

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、ＩＴ-ＡＤＲ期日において、必要と認められる場合は、証人、鑑定人等に任意に出頭を求めてその訊問を行うことができるものとする。

２

前項の訊問は、まずＩＴ-ＡＤＲ委員が行い、次いでＩＴ-ＡＤＲ委員長の許可を得て申立人及び被申立人が行うものとする。

（求釈明）
第３５条

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、必要に応じて、申立人及び被申立人に対し、情報システ
ムに係る技術、情報システムに係る取引の慣行、情報システムに係る取引についての裁判例等に関する主張、立証を促すことができるものとする。

（不熱心な当事者がいる場合の取扱い）
第３６条

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、申立人又は被申立人がＩＴ-ＡＤＲ期日又は準備期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができるものとする。ただし、当該申立人又は被申立人が期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。
（期日要旨）
第３７条

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、ＩＴ-ＡＤＲ期日又は準備期日ごとに期日要旨を作成し、申立人及び被申立人に送付するものとする。

２

前項の期日要旨には、期日の種類、日時、場所、出頭者の氏名及び審理の概要を記載するものとする。

（和解及び和解勧試）
第３８条

申立人及び被申立人は、ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）開始後であっても、和解によって案件を解決することができるものとする。

２

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の進行の程度を問わず、申立人及び被申立人承諾のある場合には、和解を試みることができるものとする。

３

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、勧試によっても和解成立の見込みがないと認められるときは、いつでも和解を打ち切り審理に戻ることができるものとする。

9

（仲裁判断書）
第３９条

ＩＴ-ＡＤＲ委員会が仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をしたＩＴ-ＡＤＲ委員が署名するものとする。

２

前項の仲裁判断書には、次の事項を記載しなければならないものとする。ただし、第３号については、申立人及び被申立人がこれを記載することを要しない旨合意している場合はこの限りではない。
（１）申立人及び被申立人の氏名又は名称及び住所（２）主文（３）判断の理由（４）判断の年月日及び仲裁地

３

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、仲裁判断の通知を、申立人及び被申立人に、書面をもって通知する方法により行うものとする。

４

前項の書面は、仲裁判断書の写しとし、これにＩＴ-ＡＤＲ委員が署名するものとする。

（和解による解決及び仲裁判断書の作成）
第４０条

ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）において、申立人及び被申立人間に和解が成立したときは、申立人及び被申立人双方は和解契約書を作成し、ＩＴ-ＡＤＲ委員はこれに和解契約成立の証人として署名をするものとする。

２

前項の和解契約書には、和解契約の内容を記載しなければならないものとする。

３

申立人及び被申立人双方の申立がある場合、ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、当該和解における合意を内容とする仲裁決定をすることができるものとする。
４

前項の仲裁決定は仲裁判断としての効力を有するものとする。

５

第３項の仲裁決定をするには、審理を行ったＩＴ-ＡＤＲ委員の署名及び前条第２項（１）（４）号の記載がある決定書を作成し、かつ、それに仲裁判断であることの表示をするものとする。
（利害関係人）
第４１条

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、利害関係を有する者をＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）に参加させることができるものとする。
（申立の変更）第４２条

申立人が、申立の変更又は追加をする場合には、ＩＴ-ＡＤＲ委員会の承認及び被申立人の同意を得るものとする。

２

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、前項の申立の変更又は追加が時機に遅れてなされたものと認めるときは、これを承認しないものとする。

10

（反対請求）第４３条

被申立人は、審理終結前に限り同一の案件から生じる反対請求の申立を行うことができるものとする。
２

前項の反対請求は、特別の事情がない限り、申立人の申立にかかる仲裁案件と併合して審理するものとする。

３

反対請求の申立については、第２３条及び第２４条の規定を準用する。

４

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、反対請求の申立が時機に遅れてなされたものと認めるときは、これを承認しないものとする。

（ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の却下）
第４４条

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、申立人及び被申立人に案件を進めるのに適当でないと認められる事由があるときは、ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）申立を却下することができるものとする。
（申立及び反対請求の取下げ）
第４５条

ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）において、ＩＴ-ＡＤＲ委員会が審理を終結する前ならば、申立人は被申立人の同意を得て仲裁合意を解消し、又はＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の申立を取下げることができるものとする。

２

ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）において、ＩＴ-ＡＤＲ委員会が審理を終結する前ならば、被申立人は申立人の同意を得て仲裁合意を解消し、又は反対請求を取下げることができるものとする。
第４章

ＩＴ-ＡＤＲ（調停）（調停手続）
第４６条

ＩＴ-ＡＤＲ委員による調停の手続については、第２０条（仲裁法の適用）、第２１条（仲裁合意の効力等）、第３３条第５項（審理（仲裁判断））、第３６条（不熱心な当事者がいる場合の取扱い）、第３８条第３項（和解及び和解勧試）、第３９条（仲裁判断書）を除き、その性質に反しない限り、第３章のＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）の手続に関する規定を準用する。
（仲裁勧試）
第４７条

申立人及び被申立人は、ＩＴ-ＡＤＲ（調停）開始後であっても、仲裁合意をすることによって、ＩＴ-ＡＤＲ（仲裁）に移行することができるものとする。

２

前項の場合、ＩＴ-ＡＤＲ（調停）における主張及び証拠は、ＩＴ-ＡＤＲ（仲11裁）においても維持されるものとする。
３

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、ＩＴ-ＡＤＲ（調停）の進行の程度を問わず、申立人及び被申立人双方に仲裁合意を勧試することができるものとする。

（ＩＴ-ＡＤＲ結果報告書）
第４８条

ＩＴ-ＡＤＲ（調停）が和解に至らずに終了したときは、ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、
その終了のときまでの一切の審理状況を基にＩＴ-ＡＤＲ結果報告書を作成し、これに審理を行ったＩＴ-ＡＤＲ委員が署名するものとする。ただし、取下げによって終了した場合はその限りではない。

２

前項のＩＴ-ＡＤＲ結果報告書には、次の事項を記載するものとする。
（１）申立人及び被申立人の氏名又は名称及び住所（２）案件についてのＩＴ-ＡＤＲ委員会の判断（３）判断の理由（４）判断の年月日及び調停地

３

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、ＩＴ-ＡＤＲ委員の署名のあるＩＴ-ＡＤＲ結果報告書の写しを、申立人及び被申立人に送達するものとする。
第５章

雑 則

（ＩＴ-ＡＤＲ料金及び費用）
第４９条

申立人及び被申立人は、ＩＴ-ＡＤＲセンターに対し、別に定めるＩＴ-ＡＤＲ
料金規程に従い、審理費用その他ＩＴ-ＡＤＲに必要となる費用を支払わなければならないものとする。

２

申立人及び被申立人が前項の支払を行わないときは、ＩＴ-ＡＤＲセンターは
ＩＴ-ＡＤＲ委員会に対し、ＩＴ-ＡＤＲを中止又は終了することを求めることができるものとする。ただし、一方がその分についても支払ったときは、この限りではない。

（使用言語等）第５０条

ＩＴ-ＡＤＲは、日本語で行うものとする。ただし、ＩＴ-ＡＤＲセンター長が認めたときは、この限りではない。
２

ＩＴ-ＡＤＲ委員会は、申立人及び被申立人に対して、全ての証拠書類について、日本語翻訳文の添付又は通訳の委嘱等を求めることができるものとする。

12

ＩＴ-ＡＤＲ料金規程
（基準額）
第１条

申立人及び被申立人がＩＴ-ＡＤＲセンターに支払うべき料金算定の基礎となる基準額（以下「基準額」という。）は、次のとおりとする。
紛争の請求額

基準額

３００万円以下の部分

２

６００，０００円

３００万円を超え３０００万円以下の部分

請求額の１０．０％

３０００万円を超え３億円以下の部分

請求額の

５．０％

３億円を超える部分

請求額の

３．０％

案件の請求額を算定できない場合、ＩＴ-ＡＤＲセンター長は、問診手続の結果を受けて、事案の性質、背景、当事者の事情その他の事情を勘案して、一定の額を案件の請求額とみなして前項の基準額を算定することができるものとする。

（問診費用）
第２条

申立人及び被申立人は、ＩＴ-ＡＤＲセンターに対し、問診手続にあたり、問診費用としてそれぞれ５０，０００円を支払うものとする。

（審理費用）
第３条

申立人及び被申立人は、ＩＴ-ＡＤＲセンターに対し、ＩＴ-ＡＤＲセンターと申立人及び被申立人双方との間でＩＴ-ＡＤＲ委任契約が成立した後すみやかに、審理費用としてそれぞれ請求金額に対応する基準額を支払うものとする。

２

ＩＴ-ＡＤＲセンターは、申立人及び被申立人の双方から審理費用の支払を受けた
後、審理を開始するものとする。

３

申立人又は被申立人が前項の審理費用を支払った後に、申立人が請求を増額又は追加したときは、ＩＴ-ＡＤＲセンターは、増額分又は追加分に該当する審理費用の支払を受けた後、増額又は追加分の請求についての審理を開始するものとする。

４

一方当事者の責めに帰すべき事由により、計画審理の変更を余儀なくされた場合には、ＩＴ-ＡＤＲセンターは、当該当事者に対して、費用負担を求めることができるものとする。

５

審理の開始から終了までの間に当事者の一方が相手方の同意なしにＩＴ-ＡＤＲの手続から離脱した場合、ＩＴ-ＡＤＲセンターは、相手方に対し、既に支払われた
審理費用の５割を上限として返還するものとする。

（反対請求の申立についての適用）
第４条

前三条の規定は、被申立人による反対請求の申立について適用するものとする。

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（消費税等）
第５条

申立人及び被申立人は、金員支払の際、別途消費税及び地方消費税の相当額を支払うものとする。

（諸費用）
第６条

申立人及び被申立人は、ＩＴ-ＡＤＲセンターに対し、ＩＴ-ＡＤＲセンターの求めに応じ、ＩＴ-ＡＤＲに必要な通訳、翻訳、鑑定等の費用、ＡＤＲ委員等が出張したときの旅費、日当及び宿泊費、その他の諸費用の概算額を、均等の負担割合で支払うものとする。

２

ＩＴ-ＡＤＲの手続終了後、ＩＴ-ＡＤＲセンターは、申立人及び被申立人との間で、前項の費用について実額にて精算するものとする。

附則（施行期日）本規程は、２００８年９月１日から施行する。

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ＩＴ-ＡＤＲ委員倫理規程
（目的）
第1条

本規程は、ＩＴ-ＡＤＲ委員が最低限遵守すべき職務倫理の規範を定めることを目

的とする。
（使命）
第２条

ＩＴ-ＡＤＲ委員は、その専門的知識と経験に基づきＩＴ関連紛争の円満な解決を図り、もってＩＴ社会の健全な発展に寄与することを使命とするものとする。

（責務）
第３条

ＩＴ-ＡＤＲ委員は、ＩＴ関連紛争をＩＴの専門的な観点から客観的に分析･評価したうえで、法の適切な解釈・適用に基づいて審理・判断するものとする。

（守秘義務）
第４条

ＩＴ-ＡＤＲ委員は、職務の遂行によって知り得た秘密情報を他に漏えいし、又は窃用してはならないものとする。

（独立性）
第５条

ＩＴ-ＡＤＲ委員は、特定の人や組織の影響を受けることなく、常に独立の立場を堅持しつつ、自らの注意と判断をもって職務を遂行しなければならないものとする。

（公正中立）
第６条

ＩＴ-ＡＤＲ委員は、常に公正中立の態度を保持しつつ、その職務を誠実に果たさなければならないものとする。

（専門性）
第７条

ＩＴ-ＡＤＲ委員は、深い教養と高い品格の保持に努めるとともに、ＩＴ-ＡＤＲを行うのに必要な専門能力の向上に努めなければならないものとする。

（準用）
第８条

本規程の内容は、可能な限りＩＴ-ＡＤＲ委員候補者に準用するものとする。

附則（施行期日）本規程は、２００８年９月１日から施行する。

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ＩＴ-ＡＤＲセンター運営審査委員会規程（設置目的）
第１条

ＩＴ-ＡＤＲセンターの運営、及びＩＴ-ＡＤＲ委員会の進行・判断の公正中立性を確保するために、第三者組織として、ＩＴ-ＡＤＲセンター運営審査委員会（以下「本委員会」という）を設置するものとする。
（委員）
第２条
２

委員は、法律およびＩＴ関係の有識者３名以上５名以内をもって構成する。

本委員会に、委員長および副委員長を、置くものとする。委員長は委員の互選により選出するものとする。副委員長は委員長が指名するものとする。

３

委員の任期は、２年とし、再任を妨げないものとする。

（委員会）
第３条

定期委員会を年一回以上開催し、ＩＴ-ＡＤＲセンターにおける取扱事案について、

公正中立性が確保されていたかどうか審査するものとする。
２

委員は、適宜にＩＴ-ＡＤＲセンターに対して、公正中立性についての調査・報告および臨時委員会の開催を要求することができるものとする。

３

ＩＴ-ＡＤＲセンターの利用者は、利用事案における公正中立性について、本委員会の審査を求めることができるものとする。

（意見表明・報告書）
第４条

本委員会は、審査の結果、ＩＴ-ＡＤＲセンターの運営、及びＩＴ-ＡＤＲ委員会の進行・判断について、公正中立性の確保の観点から、改善の必要があるとの結論を得たときには、ＩＴ-ＡＤＲセンターに対して意見表明を行うものとする。
２

本委員会は、前項以外の場合には、報告書をＩＴ-ＡＤＲセンターに提出するものとす
る。

（公表）
第５条

ＩＴ-ＡＤＲセンターは本委員会からの意見書及び報告書を受け取った場合には、その内容について、ＩＴ-ＡＤＲセンターのサイトにおいて公表するものとする。
附則（施行期日）本規程は、２００８年９月１日から施行する。

1

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

１．基本方針ＩＴ-ＡＤＲセンターは、個人情報の重要性を十分に認識し、「個人情報の保護に関する法律」等の個人情報保護関連法令及び関連規範を遵守し、個人情報を慎重に取扱い、適正な管理を行うことによりその保護に努めます。

２．個人情報の取得
ＩＴ-ＡＤＲセンターは、個人情報を、業務遂行上必要な範囲において適法・公正な手段により取得します。

３．個人情報の利用目的
ＩＴ-ＡＤＲセンターは、個人情報を、以下の目的で利用します。
法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用しません。


ＡＤＲ業務



法令その他の規定に基づく届出・報告

センターの運営

挨拶状のご送付及びご送信

講演、セミナー、その他の催し物等のご案内

書籍、論文その他のＡＤＲ関連情報ご送付及びご送信

お問い合わせへの対応



その他、上記の利用目的に付随する目的

４．個人情報の第三者提供
ＩＴ-ＡＤＲセンターは、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供しません。

５．個人情報の安全管理措置
ＩＴ-ＡＤＲセンターは、個人情報を、ＩＴ-ＡＤＲセンター内の運営体制・設備及び従業員の教育を通じて適切に管理し、漏えい、滅失及び毀損等に対する必要な措置を講じます。

６．個人情報の開示、訂正等の請求
ＩＴ-ＡＤＲセンターは、ＩＴ-ＡＤＲセンターが保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等のご請求いただいた場
合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認させていただいた後、個人情報保護法に従い、誠実に対応いたします。

詳しくは、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
なお、開示及び利用目的の通知に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめ御了承ください。

お問い合わせ窓口〒101-0062

東京都千代田区神田駿河台２-５

村田ビル 8 階

弁護士法人エルティ総合法律事務所
ＩＴ-ＡＤＲセンター

センター長 所長弁護士 藤谷 護人
e-mail:3months@it-adr.jp
TEL03-5217-5030

FAX

03-5217-5040

７．継続的改善
ＩＴ-ＡＤＲセンターは、個人情報の取扱いに関する管理策について適宜見直し改善することによる継続的な改善を実施し、個人情報保護に努めます。

ウェブサイト使用条件

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村田ビル 8 階

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