2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書（第122期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第122期第１四半期（自【会社名】

リゾートソリューション株式会社【英訳名】

RESORT SOLUTION Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番１号【電話番号】

０３（３３４４）８８１１ (代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番１号【電話番号】

０３（３３４４）８８１１ (代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小嶋

小嶋

多賀

平成26年４月１日

道正

康司

康司

至

平成26年６月30日）

2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第121期
第１四半期連結
累計期間

第122期
第１四半期連結
累計期間

第121期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

4,756,279

4,829,442

19,238,662

経常利益

（千円）

148,260

182,142643,700

四半期(当期)純利益（千円）

204,661

79,629200,721

四半期包括利益又は包括利益（千円）

211,106

89,062

210,121

純資産額

（千円）

9,358,019

9,223,910

9,356,997

総資産額

（千円）

29,087,433

29,048,986

29,996,071

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

3.68

1.43

3.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.8

31.7

30.8

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

- 1 -2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策により堅調な内需に支えられて穏やかな回復基調にありますが、欧州経済の動向や新興国経済の減速への警戒感等や、消費税増税による景況感の
小幅な悪化もあり先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループでは、主力事業であるゴルフ場・ホテル等の運営事業において、「お客様に喜んで頂ける」商品企画やサービスの拡充を図り、品質の見直しと改善に注力するとともに、「健康・絆・感動・くつろぎ」をテーマにした商品を通じて、「顧客満足度の向上」を目指し、各種会員へ新商品やメニュー情報の発信を強化してまいりました。
運営事業におきましては、複合型リゾート施設である「生命の森リゾート（千葉県）」において、日本最長となるメガジップスライド「スカイバレー」や、３世代で楽しめる「リリパットゴルフ」が本格稼働し、来場するお客様から人気を博し、集客増加が図られております。
ゴルフ運営事業におきましては、良好なコースコンディションを維持するための「オールシーズンハイクオリテ
ィ」を徹底するとともに、「健康・絆・感動・くつろぎ」の商品企画、イベント企画を拡充し、満足度向上を図る
ことにより、入場者数は前年を上回りました。
ホテル運営事業におきましては、本年４月に「ホテルリソルトリニティ金沢」を取得し、収支の改善を図るとともに、ビジネス需要等の回復、インバウンドの集客強化により、宿泊客数は前年を上回り好調に推移いたしました。
福利厚生事業におきましては、「ライフサポート倶楽部」の会員をはじめとする各種会員の拡大に努めるとともに、各種会員を対象にしたイベントの企画やセミナー等のサービスを提供する『メンバーズ・コミュニケーション事業』を積極的に展開いたしました。
リゾート事業では、ゴルフ・リゾート会員権の仲介事業は本年３月の税制改正により個人向け損益通算制度の終了に伴い、個人の取引件数は減少したものの、別荘や保養所等のリゾート不動産の販売が堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、ゴルフ場・ホテル等の集客増加や前年度末より直営化した「益子カントリー倶楽部(栃木県)」の売上増加等により、売上高は4,829百万円（前年同四半期比1.5％増）、経常利益は182百万円（前年同四半期比22.9％増）、四半期純利益は79百万円（前年同四半期比61.1％減）となりました。
（2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて947百万円減少し、29,048百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。負債につきましては、19,825百万円となり、前連結会
計年度末に比べて813百万円減少しております。これは主に、未払法人税等及び預り保証金の減少等があったことによるものであります。

- 3 -2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

- 4 -2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数
提出日現在発行数（株）
種類（株）（平成26年８月８日）（平成26年６月30日）
普通株式

55,642,000

55,642,000

計

55,642,000

55,642,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は1,000株

市場第一部であります。
－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

55,642,000－

3,948,088－

1,759,974（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

84,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

55,422,000

単元未満株式

普通株式

136,000－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

55,642,000－－

総株主の議決権－

55,422－55,422－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式860株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

リゾートソリューション

東京都新宿区西新宿

株式会社

6丁目24-1
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

84,000－84,0000.1

84,000－84,0000.1－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間の末日までにおいて、役員の異動はありません。

- 6 -2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号について
は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）商品
販売用不動産貯蔵品
未収入金（純額）
その他（純額）
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他（純額）
無形固定資産合計
投資その他の資産投資再生不動産
その他（純額）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,541,212

1,884,899※１ 1,438,106※１ 1,251,713

127,638
908,554
114,086※１ 502,775※１ 997,807

133,554
1,952,310
111,654※１ 488,774※１ 1,022,346

7,630,182

6,845,253

4,878,911

4,837,873※２ 10,079,709※２ 9,453,665

949,880
15,908,501

979,351
15,270,889

1,704,583
412,904
2,117,487

1,673,429
405,853
2,079,282※２ 2,821,262※２ 3,439,535※１ 1,518,636※１ 1,414,024

4,339,898
22,365,888
29,996,071

4,853,560
22,203,732
29,048,986

2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
預り保証金
退職給付に係る負債
従業員特別補償引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

554,985
1,763,000
3,265,296
511,607111,350
3,126,953
9,333,191

560,489
1,963,000
3,095,896
77,97860,2703,270,659
9,028,293

3,446,099
284,133
6,163,144
497,5397,000
137,201
770,763
11,305,882
20,639,073

3,175,550
275,300
6,014,630
490,747
7,000
126,335
707,218
10,796,781
19,825,075

3,948,088
2,356,811
2,693,414△18,4438,979,871

3,948,088
2,402,310
2,606,372△18,4438,938,327△10
272,948
272,937
104,188
9,356,997
29,996,071

12
272,948
272,960
12,622
9,223,910
29,048,986

2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

4,756,279
1,670,091
3,086,187
2,927,483
158,704

4,829,442
1,706,933
3,122,508
2,933,700
188,80761
2,647
35,875
12,98951,574648
17,166
18,936
12,33449,08449,724
12,29462,018148,260

37,341
18,40955,750182,142

8,182
8,182
156,442
46,599△101,265△54,665
211,1076,445
204,661

47,43447,434
229,576
39,364
101,172
140,537
89,0399,410
79,629

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
債務消却益
投資再生不動産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
営業補償金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

211,107

89,039△1△1
211,106

22
22
89,062

204,660
6,445

79,6529,410

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が45百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．貸倒引当金直接控除額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

流動資産

32,902千円

32,281千円

投資その他の資産

263,645

263,636

296,547

295,918

計※２．前連結会計年度（平成26年３月31日）
所有目的の変更により投資再生不動産から有形固定資産に5,357,693千円振替処理しております。
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
所有目的の変更により有形固定資産から投資再生不動産に626,043千円振替処理しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
- 12 -

2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

181,911千円
32,724

194,267千円
31,153（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
配当に関する事項

至平成25年６月30日）（１）配当金支払額（決議）
平成25年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

166,673

１株当たり
配当額
（円）
3.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成26年５月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

166,671

１株当たり
配当額
（円）
3.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ゴルフ

ホテル

運営事業

運営事業

開発事業

四半期連結

調整額

福利厚生

リゾート

事業

関連事業

損益計算書

（注①）

計

計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高

2,497,104 1,641,217－

386,278－－－

2,497,104 1,641,217－

386,278－△71,517（２）セグメント間の内部－

売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

466,190△16,347

231,678 4,756,279－

4,756,279－－－

231,678 4,756,279－

4,756,279

388,157 △229,453

158,704－

9,832（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△229,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ゴルフ

ホテル

運営事業

運営事業

開発事業

四半期連結

調整額

福利厚生

リゾート

事業

関連事業

損益計算書

（注①）

計

計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,521,537 1,595,445－

363,755－－－

2,521,537 1,595,445－

363,755－△78,076－

435,418

22,398348,702 4,829,442－

4,829,442－－－

348,702 4,829,442－

4,829,442

386,860 △198,052

188,807－

7,121（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額（円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

3円68銭

１円43銭

204,661

79,629－－普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

204,661

79,629普通株式の期中平均株式数（千株）

55,55755,557（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年５月９日開催の取締役会において、平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

166,671千円
３円00銭
平成26年６月30日- 15 -

2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/08/08 17:45:16／14006715̲リゾートソリューション株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日

リゾートソリューション株式会社
取

締

役

会

御 中
優

成

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

亮

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狐

塚

利

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートソリュ
ーション株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートソリューション株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。