告発事実
第１ 特別背任罪（不正・不適切発注）
被告発人らは、関西電力株式会社において被告発人八木誠が２０１０年６月から２０１９年１０月までの間代表取締役として業務全般を統括し、被告発人
岩根茂樹が２０１２年４月１日から２０２０年３月１４日までの間代表取締役として業務全般を統括し、被告発人豊松秀己が２０１０年６月２９日から２０１９年６月２１日までの間代表取締役として業務全般を統括し、被告発人白井良平が２０１０年６月２９日から２０１７年６月２８日までの間取締役であり、そのうち、２０１０年６月から２０１３年６月までの間は原子力事業本部長代理として、同本部の業務全般にわたって原子力事業本部長の職務を補佐する業務を所掌し、２０１３年６月から２０１７年６月までの間は特定の業務担当のない取締役を務め、他の取締役の業務執行を監視する業務に従事し、いずれも電気を供給するという公益的な役割を担う企業の代表取締役又は取締役として、電気の使用者からの信用を害することなく誠実に業務を遂行する義務、又は、適正な発注を行う義務を負っていたところ、自己若しくは第三者の利益を図り、又は関電に損害を加える目的を持って、２０１５年１月１日以降で、かつ、２０１８年２月２０日までの間において、自己若しくは第三者の利益を図り、又は会社に損害を加える目的で、不正・不適切な発注を行わない任務、又は、当時関電の役職員が森山から多額の金品を渡されていたことなどから森山からの求めに応じて不正・不適切発注が行われる危険性が高かったのであるから、森山の関連業者に対して不正・不適切な発注が行われることのないように通常の取引先に対する発注や地元貢献の場合とは異なるより高度の発注に関する適正性を確保する体制を構築すべき任務、又は代表取締役ないし他の取締役の業務執行を監視すべき任務があったにもかかわらず、その任務に背き、２
０１８年２月までの間に、吉田開発株式会社、柳田産業株式会社、株式会社オーイング、又は株式会社塩浜工業に対して、事前に情報提供、若しくは、事前に発注約束を伴う不適正な金額での工事又は不要な工事を発注し、会社に対し、発注価格と正当な価格の差額に相当する財産上の損害を加えた。
第２ 背任罪（不正・不適切発注）
被告発人らは、関西電力株式会社において、被告発人森中郁雄が２０１３年６月から２０１９年６月までの間原子力事業本部長代理として原子力発電所に関連する業務に権限を有し又は従事し、被告発人鈴木聡が２０１３年６月から２０１８年６月までの間原子力事業本部副事業本部長（技術）として原子力発電所に関連する業務に権限を有し又は従事し、被告発人大塚茂樹が２０１６年

６月から２０１９年６月までの間原子力事業本部副事業本部長（発電）として原子力発電所に関連する業務に権限を有し又は従事し、いずれも関電の重要な役職を担う社員として誠実に職務を遂行する義務を負っていたところ、２０１
７年１月１日から２０１８年２月２０日までの間において、自己若しくは第三者の利益を図り、又は会社に損害を加える目的で、森山榮治に関連する吉田開発株式会社、柳田産業株式会社、株式会社オーイング、株式会社塩浜工業に対して、森山からの求めに応じて、事前の情報提供若しくは事前の発注約束を伴う不適正な金額での工事又は不要な工事を発注することによって、会社に対し、発注価格と正当な価格の差額に相当する財産上の損害を加えた。
第３ 取締役等の収賄罪（金品受領）
被告発人らは、関西電力株式会社において被告発人岩根茂樹が２０１２年４月１日から２０２０年３月１４日までの間代表取締役として業務全般を統括し、被告発人豊松秀己が２００９年６月２６日から２０１０年６月２１日まで会社の取締役、かつ、原子力事業本部長代理として同本部の業務全般にわたって原子力事業本部長の職務を補佐する業務を所掌し、２０１０年６月から２０１９年６月までの間（２０１１年６月から２０１９年６月までの間は代表取締役副社長）は代表取締役、かつ、原子力事業本部長として原子力事業本部の業務全般を統括管理し、その職務に関し、森山榮治から、森山に関連する会社に業務を発注するにあたり工事情報の事前提供又は事前発注約束など便宜を図られたい旨の独占禁止法１９条に違反する不正の請託を受け、森山榮治、柳田産業、オーイング、塩浜工業から、２０１７年１月１日から２０１９年６月２１日までの間に現金その他の物品を受け取り、もって財産上不法の利益を収受した。
第４ 業務上横領罪（追加納税分の補填）
被告発人岩根茂樹は、平成２４年（２０１２年）４月１日から令和２年（２０２０年）３月１４日まで関電の代表取締役の地位にあった者であり、被告発人八木誠は、平成２１年（２００９年）６月２６日から令和１年（２０１９年）１０月９日まで関電の代表取締役の地位にあった者であり、被告発人森詳介は、平成１３年（２００１年）６月２８日から平成２８年（２０１６年）６月２８日まで関電の代表取締役の地位にあった者であり、それぞれ、その在任中、会社資金を預かり保管していた者であるが、被告発人八木誠及び被告発人
岩根茂樹は、遅くとも平成３０年（２０１８年）２月以降、被告発人森詳介と話し合った結果、関電の役職員が森山榮治らから金品を受領していたことに関し修正申告及びそれに伴う追加納税を行うこととなった豊松秀己、鈴木聡、森中郁雄、大塚茂樹の４名について、それぞれが役員を退任したときに会社の経営が順調であれば修正申告時の追加負担分を５年間かけて関電が負担するとの方針を決定し、取締役を令和元年（２０１９年）６月２１日付で退任し、かつ、同月２２日付で関電のエグゼクティブフェローに就任した豊松秀己に対して、令和元年（２０１９年）７月から同年１０月まで毎月３０万円を追加納税分の補填として支払い、これを横領した。
第５ 特別背任罪（第４の予備的告発事実・追加納税分の補填）
被告発人岩根茂樹は、平成２４年（２０１２年）４月１日から令和２年（２０２０年）３月１４日まで関電の代表取締役の地位にあった者であり、被告発人八木誠は、平成２１年（２００９年）６月２６日から令和１年（２０１９年）１０月９日まで関電の代表取締役の地位にあった者であり、被告発人森詳介は、平成１３年（２００１年）６月２８日から平成２８年（２０１６年）６月２８日まで関電の代表取締役の地位にあった者であるが、いずれも電気を供給するという公益的な役割を担う企業の代表取締役として、電気の使用者からの信用を害することなく誠実に業務を遂行する義務を負っていたところ、被告発人八木誠及び被告発人岩根茂樹は、自己若しくは第三者の利益を図り、又は関電に損害を加える目的で、遅くとも平成３０年（２０１８年）２月以降、被告発人森詳介と話し合った結果、関電の役職員が森山榮治らから金品を受領していたことに関係する金品受領問題に関し修正申告及びそれに伴う追加納税を行うこととなった豊松秀己、鈴木聡、森中郁雄、大塚茂樹の４名について、それぞれが役員を退任したときに会社の経営が順調であれば修正申告時の追加負担分を５年間かけて関電が負担するとの方針を決定し、取締役を令和元年（２０１９年）６月２１日付で退任し、かつ、同月２２日付で関電のエグゼクティブフェローに就任した豊松秀己に対して、令和元年（２０１９年）７月から同年１０月まで毎月３０万円を追加納税分の補填として支払い、もって関電に対し、１２０万円の財産上の損害を加えた。
第６ 特別背任罪（役員報酬減額分の補填）
被告発人らは、関西電力株式会社において被告発人八木誠が２００９年６月２６日から２０１９年１０月９日までの間代表取締役として業務全般を統括し、被告発人森詳介が２００１年６月２８日から２０１６年６月２８日までの間代表取締役として業務全般を統括し、被告発人八嶋康博が２０１１年６月２９日から取締役に就任し、２０１６年６月２８から２０１７年６月２８日まで
は代表取締役として業務全般を統括し、電気を供給するという公益的な役割を担う企業の代表取締役又は取締役として、電気の使用者からの信用を害することなく誠実に業務を遂行する義務、又は嘱託等への報酬額を決定するにあた
り、法令及び社内手続きに違反しない義務を負っていたところ、被告発人両名は、自己若しくは第三者の利益を図り、又は関電に損害を加える目的をもって、２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震津波によって発生した福島第一原子力発電所事故を受けて、関電の管理運営する原子力発電所全ての運転を停止したことによって収支が悪化したため、役員報酬等の削減を電気料金の認可申請内容とすることにより電気料金の値上げの認可を受けて、２０１３年５月と２０１５年６月の２回にわたって電気料金の値上げをし役員報酬を減額していることから、役員報酬の減額分に相当する金額を補填することについて電気の使用者に対する説明責任を果たす任務があったにもかかわらず、又は、人事・報酬等諮問委員会の審議、取締役会決議（会社法３６２条４項）、若し
くは監査役が補填対象に含まれている場合には監査役会の協議（会社法３８７条２項）といった適正な手続を経て対価の相当性を担保した報酬額を算定すべき任務があったにもかかわらず、その任務に背き、２０１５年１０月頃から２０１６年４月までの間に、役員報酬の減額分に相当する金額を業績回復後かつ役員退任後に支払うことにより減額分を補填することを決め、被告発人森詳介
は２０１６年５月２７日から同年６月１３日にかけて同年６月の株主総会終結後に退任する被告発人森詳介自身を含む合計８名の役員等に対し、また、被告発人八木誠は２０１７年５月２３日から２０１９年６月１４日にかけて豊松秀
己を含む合計１０名の役員等に対し、それぞれ、その退任後、役員等に在任中の報酬減額分を考慮した報酬額で相談役、エグゼクティブフェロー又は嘱託を委嘱する旨の稟議を決裁し、報酬額についても被告発人森詳介及び被告発人八木誠がそれぞれ決裁し、２０１６年７月から２０１９年１０月までの間に、役員報酬減額分を考慮した対価の相当性を欠く金額を支払うことで、当該補填のために関電から２億５９００万円を支払い、もって関電に対し、２億５９００万円の財産上の損害を加えた。
（罪名及び罰条）
第１の事実 特別背任罪（会社法第９６０条第１項）
第２の事実 背任罪（刑法第２４７条）
第３の事実 取締役等の贈収賄罪（会社法第９６７条第１項）
第４の事実 業務上横領罪（刑法第２５３条、刑法６５条１項）
第５の事実 特別背任罪（会社法第９６０条、刑法６５条１項）
第６の事実 特別背任罪（会社法第９６０条、刑法６５条１項）