一般財団法人中央区都市整備公社 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人中央区都市整備公社（以下「公社」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 公社は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（公告の方法）第３条 公社の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 目的及び事業（目的）
第４条 公社は、中央区のまちづくりの推進に協力し、地域の活性化及び居住環境の向上に資する事業を行うことにより、住民福祉の増進及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) まちづくりの推進に関する調査研究及び意識啓発(2) 活性化の推進が必要な地域に対する支援(3) 再開発事業に伴う環境整備等に関する支援(4) 分譲マンション等の維持管理に関する支援(5) 地域の活性化に資する施設の管理運営(6) その他公社の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条 公社の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産は、公社の基本財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

- 1 -（財産の管理及び運用）
第８条 公社の財産の管理及び運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第９条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 公社の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第１１条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時評
議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配禁止）
第１２条 公社は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章 評議員（評議員）
第１３条 公社に、評議員１２人以上１６人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下「委員会」という。）において行う。
２ 委員会は、評議員１人、監事１人、中央区長が推薦する者１人、次項の規定により選任された外部委員２人の合計５人で構成する。

- 2 -３ 委員会の外部委員は、次の各号のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) 公社又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 理事会及び評議員会は、それぞれ委員会に評議員候補者を推薦することができる。
５ 委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者と公社及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(3) 当該候補者の兼職状況
６ 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要する。
７ 評議員は、公社の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
８ 委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

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（権限）
第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を掲載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員の責任の一部免除(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項- 4 -（決議の省略）
第２３条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２６条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第６章 役員（役員）
第２７条 公社に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６人以上１０人以内(2) 監事 ２人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、１人を副理事長、１人を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事を同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、公社の理事又は使用人を兼ねることができない。

- 5 -（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、公社の業務を分担執行する。
４ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

- 6 -２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
（役員の責任の軽減）第３４条 公社は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 公社の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３７条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
(1) 理事長が必要と認めるとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項及び第３項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。
（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

- 7 -３ 前条第３項第３号による場合は理事が、同項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、副理事長がこれに当たる。
（決議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４４条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

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第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第４条、第５条及び第１４条についても適用する。
（解散）
第４６条 公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、東京都中央区に贈与するものとする。

第９章 事務局（事務局）
第４８条 公社の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４９条 公社は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５０条 公社は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 補則（委任）第５１条 この定款に定めるもののほか、公社の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 公社の最初の理事長は酒井英彦、副理事長は奥田清和、常務理事は益田進とする。

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