吉備国際大学大学院環境リスクマネジメント研究科（通信教育課程）を開設する趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類
１． 設置の趣旨及び必要性（１） 学園の沿革
学校法人高梁学園は、岡山県高梁市において、昭和 42 年に「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する。」ことを建学の理念とし、順正短期大学および順正高等看護専門学校を開校以来、保健医療並びに福祉の分野、幼児教育の分野における実践の場で活躍しうる人材を育成している。
その後、平成 2 年 4 月に吉備国際大学社会学部を開設し、国際社会における異文化に対して深い理解を持ちうる人材、地域社会における様々な問題の解決を行いうる人材を輩出
すべく、その育成に携わるとともに、社会学教育と研究における中四国地区での中心的役
割を果たしてきた。保健科学部及び社会福祉学部を平成 7 年に､平成 16 年には政策マネジ
メント学部を増設し、保健医療分野ならびに社会福祉分野、そして知的財産・環境に関する専門的知識を有する人材の育成と、その諸領域における教育・研究の充実に努めている。
また平成 19 年度からは既設の学部・学科の改編を行い、心理学部並びに文化財学部を開設するなど、6 学部 13 学科体制にて教育研究に邁進している。
さらに、吉備国際大学においては、既設の各学部を基礎としたより高度な研究活動を実施できる大学院教育の充実に取り組んでおり、社会学研究科・文化財保存修復学研究科・保健科学研究科・社会福祉学研究科・臨床心理学研究科に加え、通信制の社会福祉学研究
科・国際協力研究科並びに臨床心理学研究科（博士後期課程）を設け、学術的、地域社会的、国際的要請に貢献できる研究体制を確保している。
以上のように吉備国際大学では、時代とともに変遷する多様な社会ニーズに対応しながら、専門的知識・能力を有する人材の育成を通して、地域社会への知的貢献を行ってきた。
この度、本学政策マネジメント学部環境リスクマネジメント学科において行ってきた環
境リスクマネジメントに係わる教育理念を専門的に教育することで、環境リスク全般のマ
ネジメントに携わることのできる人材の養成を目的に掲げ、新たに通信教育により大学院
環境リスクマネジメント研究科環境リスクマネジメント専攻修士課程（通信教育課程）を、
平成 20 年度の開設を目指し計画するものである。
（２）設置の趣旨及び必要性
20 世紀の後半は地球上の全ての人々が豊かで便利な生活を望む時代背景により、「大量生産・大量消費・大量廃棄」社会をもたらし、様々な環境問題が国内外で惹起した。しかも地球上の人口は発展途上国を中心に増大する一方で、このままの推移でいくと今世紀の終わりには 100 億人にも達すると推測されている。これまでの様な無限に存在する資源、無限の容量を持つ環境を前提とした、地域、国がそれぞれ自由な生き方を選択できる時代- 1 -は去り、一つの器である地球上に住む全ての生きものが運命を共にする時代を迎えつつある。1970 年代から経験した公害問題も多くの国では克服しつつある一方で、発展途上国においては依然として大気汚染や水・土壌汚染や水不足が深刻化している。有害化学物質による環境汚染、企業や人々の生活に根ざした廃棄物処理の課題も、物流や経済の国際化を通して地域のみならず地球規模で影響を及ぼす地球環境問題が露呈してきた。地球温暖化
・オゾン層破壊・酸性雨による大陸規模の汚染や森林破壊・あるいは国を超えた有機化学
物質や廃棄物の移動など環境悪化をもたらす「環境リスク」（環境影響）の問題は、地域の課題から地球上の人類や生物すべての課題となりつつある。同時に化石エネルギーや金属資源などの再生できない資源の枯渇も深刻で、このままでは人間活動の維持は不可能である。1992 年ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国連会議で、資源と環境の有限性を前提とした「持続可能な社会」が地球上に新しい秩序を形成するための宣言がなされ、これまでの人間活動や人々の生活のスタイルを支える社会システムの変革が求められるようになってきている。
この「持続可能な社会」を構築するためには、企業も自治体も一般市民も日々の活動から環境負荷を減らし、維持可能な環境容量に合った適量の資源の活用による生産・消費・廃棄の規模と運用が求められている。そこには環境負荷による人の健康や生態系に悪影響を及ぼす可能性（環境リスク）の低減に努める必要があり、企業、自治体においてもこれ
ら専門性を有する人材の育成は急務であり、我が国社会においても生産人口に比較して手薄な状態にあるといえる。
殊に中国、韓国など東アジア地域の国々では問題解決の緒に就いたばかりといえ環境リ
スクマネジメントの分野の人材育成は緊急の課題となっている。
しかしながら、今日の教育を取り巻く環境は、社会ニーズの多様化とともに大きな転換期を迎えている。すなわち学習機会の創出と拡充、学習内容の多様化、そして再教育および生涯学習の強化の観点から、専門的知識・技術を広く社会に提供することが、我が国の教育環境を充実させる上での重要事項となっている。
以上のことを踏まえ、政策マネジメント学部を基盤とし、既に職場で活躍する専門職業人（社会人）をはじめ団塊世代などの再学習者を主な対象に多様な形態の学習機会を提供することにより、環境リスクマネジメントの分野におけるニーズに対応し得る人材を継続的に輩出するため、吉備国際大学大学院に「環境リスクマネジメント研究科環境リスクマ
ネジメント専攻修士課程」 (通信教育課程)の設置を計画するものである。
（３）教育研究上の理念・目的
２１世紀は「環境」を単に経済との課題ではなく、新産業を生み出すキーワードとして、「環境」により企業も自治体も新しい社会構造を作るという積極的な発想転換期を迎えた。
この重要課題に対する理論と実践の進展を図るために、人間活動による環境影響を環境リ
スクの視座から捉え、持続可能な循環型社会を目指し、地域環境、東アジア地域環境および国際環境における適切な資源循環システムの構築を図るために必要な知識と能力を有する人材の育成を目指す。社会的背景からも、東アジアの環境先進国と言われる我が国の使命として国際交流、環境教育、環境経営への貢献が重要であり、これらを適切かつ総合的- 2 -にマネジメントできる人材養成が急務となっている。
これまでの産業活動は、物質的豊かさ・便利さを追求してきた市民生活に応えるべく「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の社会を生み出した。この時期の環境問題への企業の取組は法令遵守の環境対策であった。1960 年代から 1970 年代にかけて産業活動が公害問題と密接にかかわりあった時代から、「エンドオブパイプ（排水・排煙口）」の処理技術の開発や設備投資により、局所的発生源の環境対策へと変革していった。一方、1980 年代から 1990 年代にかけて、オゾン層の破壊、地球温暖化、砂漠化、資源の枯渇、廃棄物問題など地球規模の環境問題が顕在化している。これに対応して政府は「環境基本法」（1993 年）をはじめ、「地球温暖化防止計画」（1990 年）、「廃棄物処理・リサイクルガイドライン」（1990 年）、「再生資源利用促進法」（1990 年）などで企業や自治体の自主的な取組を促進した。さらに 1997 年には初の日本名が付いた議定書の「京都議定書」（地球温暖化防止国際会議）が採択され、これを契機に企業、自治体においても環境リスクマネジメントシ
ステム構築の必要性が日本のみならず世界的に到来してきている。
環境問題は複雑で、かつての公害問題は克服されたかあるいは解決策が明らかになったと思われたにも拘わらず、二酸化炭素をはじめ温暖化ガスによる地球温暖化が進む一方で、１万種類もの新規化学物質が毎年生産されており、「外因性生態攪乱物質（環境ホルモン）」などの有害化学物質を中心とする影響不明な様々な環境リスクが次第に深刻度を増している。その範囲は身近な地域から、アジア地域、地球環境規模にわたる空間的な広がりと同時に時間的スパンの大きさは次世代のみならず将来世代にわたり、問題の管理・制御を極めて複雑にしている。それは、単に科学技術で解決できる範囲を超えて、産業・経済・社会、さらには人としての生き方といった倫理観や哲学までも含めた、環境リスクの総合的な管理システムについて日本をはじめ東アジア地域、世界全域において構築することを求めていると考えられる。
しかし、これまでそのような役目を果たしうる専門性を持った人材の育成は、決して十分にはなされておらず、今日の社会が直面している多様な環境負荷による環境リスクを対象に、その総合的マネジメントシステムの構築・運営を担う専門性を有した有能な人材育成を目的とし、この度「環境リスクマネジメント研究科環境リスクマネジメント専攻修士課程」（通信教育課程）の新設を計画した。
本学は、これまで主に国内の健康と福祉の向上を目指し、保健科学、社会福祉学、政策学、社会学の各分野において、実践的な課題に対応できる理論と技術を有する人材の輩出に努めてきた。今後、真に環境分野において活躍し得る人材の育成を図るためには、環境要素の水・土壌・大気をはじめ化学物質、廃棄物など個々の専門性を深化させるとともに、
やがてこのままでは行き着く、資源、エネルギー、食糧の枯渇を防ぐためにも、21 世紀は適量生産・適量消費・最小廃棄の時代（循環型社会）に転換させようとしている。そして、費用対効果やライフサイクルアセスメントの見地からも、環境負荷ゼロではなく環境負荷最小に抑える方策、ことに逼迫する最終処分場へのリスクの少ない時代の実情に適合した環境施策を遂行できる、住民参加型のシステムを構築する必要がある。
我が国の環境リスクマネジメント分野における人材育成の状況をみると、各自の専門分野に関する理論と方法を職場において実践しつつ、環境リスクマネジメントの専門分野でその深化を希望する者、専門分野以外の職場でありながら広く環境リスクマネジメントの- 3 -学習を希望する者、さらには現場の環境関連諸事象とその理論を結びつけ実践研究を深化させたい者等、関心を持つ人々の数は潜在的に多いものの、具体的な進路や学習内容に関する基本的な情報が十分に提供されておらず、大学院等で環境リスクマネジメントに関する学習を希望しながら、地理的・時間的制約等からその実現に困難を伴う社会人等が少な
くないことが指摘されている。このような状況において、我が国が環境リスクマネジメン
トの分野において継続的に人材の供給を図るためには、裾野人口の拡大、および層の厚い
人材資源の開発を図る必要がある事から、地理的・時間的制約の少ない通信教育が極めて効果的であると考えている。そこで、本大学院環境リスクマネジメント研究科修士課程(通信教育課程)では、循環型社会の構築とその創造に要求される社会科学と自然科学の複合領域の学問として環境学を総合的に学び、環境リスクマネジメントの専門能力をもった人材育成を図ることを目的としたカリキュラムを編成する。さらには、後述するように必修科目として、オムニバス方式で実施する「循環型社会学特論」の受講および「環境リスクマ
ネジメント演習 I,Ⅱ」（修士論文の作成、指導）を課した面接授業をとり入れた演習方式を導入し、エッセンスとなる９科目の選択科目を設けている。これらにより理論と方法を体系化させ問題解決能力の醸成を図ることで、通信教育の効果を最大化するものであると考えている。
以上のことから環境リスクマネジメント研究科においては、実践研究を深化させることができることから、通学制の大学院と同様の教育効果を得ることが可能であり、通信教育
独自の役割を全うし、学生に少しでも負担の少ない学習の機会を提供し得ると考える。
修了後の進路の見通しとしては、その多くが現職に留まることが予想されるが、環境関係の国際協力分野に進路を希望する者に対しては、岡山県が主催するＥＡＲＴＨエイド事
業（岡山県）、JICA（国際協力機構）などの派遣制度を通して県あるいは政府の派遣職員等になる進路も考えられる。本研究科で習得した知識や技能を活用して、本学と協力体制にある「特定非営利活動法人ＡＭＤＡ」などのＮＧＯやＮＰＯのスタッフとして活躍する
進路も考えられる。
更に、本学のキャリアサポートセンターが、国際協力機関や組織の現職スタッフのアド
バイスも受けながら学生の進路指導にあたる他、本研究科で身につけた専門知識や技術を活かして海外企業へ就職を希望する学生に対しては、海外で事業展開を行う企業を中心に紹介する等、就職に関する支援体制の確立に努める。
なお、修了後の進路として研究機関等を希望する学生、環境関連分野に関する研究を更に希望する学生に対しては、大学院博士課程への進学指導も行う。
（４） 本研究科において行う人材育成
本研究科は、既設研究科で実践する教育理念を基盤とし、総合学としての環境リスクマ
ネジメントに対応できる人材開発の観点から、時間的・空間的にも、また人文・自然・社
会科学のすべてに関係する多様な環境問題に対して自らの専門性を柔軟に活かし、高度な専門的知識・能力を有する人材の養成を目的とした教育を行うものである。
本研究科の入学者としては、主に現職者を想定しつつ、基礎となる政策マネジメント学部において環境に関連した知見を修得しているもの、および現職を退いた団塊世代など再- 4 -学習を志すものを想定している。
今や、実社会で身に着けた実務的な知識・経験を学術の理論として再構築し、総合的、実践的な判断力を養うことを希望する人々は増加傾向にある。したがって、このような社会のニーズに対応し、社会人への再学習および体系的教育を積極的に推し進めることは、
環境リスクマネジメント分野における人材の蓄積に寄与するものと考える。
以上のように、本研究科においては、これまで本学が培った社会・自然科学分野における教育・研究、人材育成のノウハウを十分に活用し、我が国をはじめ東アジア地域における多様な環境課題に対して、自らの専門分野を通して柔軟に対応できる学際的な能力と精神を持った当該分野のリーダーとなりうる人材の養成に努めるものである。
２． 修士課程までの構想か又は博士課程の設置を目指した構想か
このたびの計画は、修士課程までの構想である。しかし、我が国および東アジア地域の環境を取り巻く教育研究の要請状況により、本研究科における博士（後期）課程の設置について、修士課程開設後も検討を行うこととする。
３． 研究科，専攻科の名称及び学位の名称
本研究科は、政策マネジメント学部環境リスクマネジメント学科を基礎とし、個々の専門性の深化を図るとともに、人間活動がもたらす環境負荷による環境影響を環境リスクの視点からとらえ、「環境経営」や「環境ビジネス」における戦略的環境リスクマネジメン
トを理解させ、我が国をはじめ中国、韓国などの東アジア地域での環境問題に貢献し得る人材を養成することを目指している。このことから、本研究科の名称を「環境リスクマネ
ジメント研究科」とした。
英訳名称については、本学の環境リスクマネジメント学科を基礎とすること、また先進企業や外国では「環境経営」に広く使用されはじめた「環境リスクマネジメント」を考究する点を強調することが国内の企業のみならず国際的にも理解されやすいと考え、研究科の名称を「環境リスクマネジメント研究科（英訳名称：Graduate School of Environmental
Risk Management Studies）」また専攻の名称としては「環境リスクマネジメント専攻（英訳名称：Department of Environmental Risk Management）」とした。通信教育については（英訳名称：Distance Learning）を称する計画である。
学位の名称については、環境問題の解決に向かい環境に関する諸分野を教育・研究し、人材育成の方法として、環境リスクの観点から企業、地域および国際的にも環境関連分野で貢献し得る十分な学識・経験を有したものとして、修士（環境リスクマネジメント）（英語名称：Master of Environmental Risk Management）の学位を授与することとした。

- 5 -４． 教育課程の編成の考え方及び特色
本研究科の教育課程は、印刷教材および情報通信媒体（インターネット、各種データベース等）を効果的に活用することにより、入学者が多様な学習機会を享受することを可能にするものであり、多様な学習形態の創出と実現を目指している。特に社会の各分野において現職で活躍しながら学習する者（社会人学生等）は、各自の経験・知識を必修科目「循
環型社会学特論」および選択科目１０科目の中から選んで学び、同時に総合演習「環境マネジメント演習 I,Ⅱ」で修士論文をまとめることにより、「環境リスクマネジメント」に関する学問としての研究テーマを体系づけて理論化する。これにより、職場においても新
しい視点や将来への洞察力を養い、広く利活用することが期待できる。
さらに、21 世紀の地域環境、地球環境の分野における持続可能な循環型社会の創造のためのシステム開発の考えに立脚しながら、環境学、環境科学、環境リスクマネジメント
学の専門基礎各学問分野を基盤として、個々の専門性を更に深化させると共に社会科学と自然科学にまたがる学際的な視点から教育研究を行うことが本研究科の基本理念である。
また、情報通信媒体を効果的に活用し適切な指導を行うことにより、「環境リスクマネジメント」における問題点を各自の実務経験を通して実践的に解決できる能力を養うことが本研究科の目的である。なお、本研究科の標準修業年限は２年とする。
本研究科の設置科目は、必修科目、選択科目および総合演習から構成されており、受講者は各自の専門分野を念頭に体系的な修得が求められる。
なお、課程修了までに履修すべき単位は 31 単位以上とする。
必修科目（１年次履修）は、環境リスクマネジメントおよびそれと関連するテーマを大気、水、土壌をはじめ地域環境、地球環境およびアジアの環境法、環境リスク調査法など
を、「循環型社会学特論」として、オムニバス方式を導入し、初期の段階で各分野に対する専門基礎の全容を具体的事例で示し紹介することにより、各担当教員に出会え、2 年次に於いて専門性を深める選択科目についてもよりスムースに取り組めることを目的とした。
必修科目（1 年次履修）として、「循環型社会学特論」を設け、全専任教員による環境各分野の専門基礎の全容をオムニバス方式で夏期にスクーリング形式で実施し、専任教員とのコミュニケーションを図り、質問や討論により学習内容の理解度を高める。また、総合演習として「環境リスクマネジメント演習Ⅰ」を修士論文の準備段階として冬期スクーリ
ング（３日間の面接授業）の期間中に実施する。また各専門科目の共通基礎的な科目として必修科目「環境リスクマネジメント特論」を配置し、専門基礎として「水・土壌環境学
特論」、「大気環境学特論」、「化学物質リスク学特論」、「廃棄物学特論」、横断的専門基礎科目として「アジア地域環境科学特論」、「地球環境科学特論」および「環境リスク調査学特論」、「環境衛生学特論」、「環境法学特論」、「アジア環境政策特論」の選
択科目１０科目から編成されており、各自の研究テーマについて論理的な思考を深め、2
年次の総合演習「環境リスクマネジメント演習Ⅱ」は修士論文の作成を前提としたスクーリング（3 日間の面接授業）を夏期、冬期の 2 度にわたり実施するほか、各自の研究進捗- 6 -状況に応じて適宜指導教員および副指導教員が適切な指導を行う。同時に修士論文の作成指導も行う。
５． 教員組織の編成と考え方
これまで本学の既存の研究科や学部で培った履修指導や研究指導などのノウハウを十分に活かせる教員を配置している。これらの教員は本研究科の課程の趣旨を十分に理解した上で、各環境分野に関する豊富な経験・実績があり、総体としての環境リスクマネジメン
トに関する体系的な指導・研究体制を確保することができる。本研究科の教員組織における年齢構成は、30 代、40 代、50 代、60 代とバランスのとれた教員配置と考えている。
さらに、本研究科は通信制の為、インターネットや電子メール、ｗｅｂ学習コミュニケーションツール等のことを十分に理解し、活用出来ることが望ましい。こうした点にも配慮し、コンピュータを十分活用することの出来る人材を配置している。
６． 履修指導，研究指導の方法及び修了要件
指導教員および副指導教員が授業科目の履修指導を担当する。両者は、共通選択科目におけるプログラム選定に関する指導、先行研究の調査・収集に関する助言、学術学会への加入および発表に関する支援、論文の形式に関する指導等、実証的な修士論文の作成に必要な様々な事項について指導を行う。
本研究科は、理論と方法を体系化させ問題解決能力を有した人材の育成を目指しており、修士論文の完成はその集大成となる。研究指導教員が履修者に対して、修士論文の進捗状
況の定期的な報告（月 1 回）、中間研究発表、最終研究発表等を求めることにより、質の高い論文を完成させるための助言・指導を適宜行う。また面接授業に限らず、院生や指導教員が所属する学会への参加に際しては、事前に調整をし、参加することで、学習の機会を設け、対面での研究指導・研究進捗状況を把握するなど、研究活動の水準向上に努める。

＜1 年次＞
入学時のオリエンテーションは通信教育を行うにあたって、重要な面接指導の機会と考えているので全員参加を義務づける。通信事務室が中心となり履修指導を行うとともに、
情報通信技術の使用環境の設定方法、情報通信機器（当面は電子メールによる）の使用等について指導を行う。そこで全教員の専門分野と履修科目における到達水準を明確化した「STUDY GUIDE」を配布し、研究計画に即して 8 月には指導教員、副指導教員を決定する。
指導教員は院生が提出したレポートを通して、添削・指導を実施する。面接授業においては、それぞれの指導教員が研究指導を行い、修士論文における個々の院生の研究テーマの方向性について助言・指導を行い、10 月には研究テーマを決定する。

- 7 -＜2 年次＞2 年次においては年度当初、1 年次における専門分野の科目履修状況並びに環境リスクマ
ネジメント演習Ⅰにおける到達水準を踏まえて、2 年次における履修科目を設定する。さらに修士論文計画書を作成提出し、論文を作成する学習体制を整える。夏期スクーリング（3 日間の面接授業）においては指導教員が計画書に基づいて研究指導を行う。また、指導教員は随時論文作成の進捗状況を踏まえ、必要に応じて、メールを通じて指導を行うとともに、修士論文の中間発表を実施する。課程を修了するためには、修士論文の審査に合格しなければならない。従って院生は、冬期スクーリング（3 日間の面接授業）において、修士論文としてまとめた研究成果を本研究科全教員および関係教員の前で発表し、質疑に対する的確な応答が求められる。指定された時間内で、研究の背景、目的、対象者と方法、
考察と結論等について論理的に発表しなければならない。
以上のように、本研究科においては、科目履修から修士論文の完成まで、指導教員および副指導教員を中心とした一貫的な研究指導体制を構築するとともに、「一人一人の能力を最大限に引き出し、引き伸ばす」という本学の建学の理念を踏まえ、院生の学習・研究
能力を向上させるために必要な助言・指導を提供するものである。
本研究科の修了要件は、「必修科目２科目５単位、選択科目５科目２０単位以上、総合
演習２科目６単位の合計３１単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、当該大学院の行う修士論文の審査に合格すること」である。必修科目２科目は、各専門基礎を総合的に学ばせるために、全教員によるオムニバス方式の「循環型社会学特論」、および
環境リスクの観点から環境を捉え、解決策を検討するための基礎となる「環境リスクマネ
ジメント特論」のことであり、総合演習「環境リスクマネジメント演習Ⅰ」、「環境リス
クマネジメント演習Ⅱ」の２科目は修士論文作成のための科目のことである。
すなわち、本研究科の根幹的な科目として「循環型社会学特論」「環境リスクマネジメ
ント特論」を必修にするとともに、幅広い専門教育を行うため、選択科目「ｱｼﾞｱ地域環境
科学特論」「地球環境科学特論」「環境ﾘｽｸ調査学特論」「環境衛生学特論」「水・土壌環
境学特論」「大気環境学特論」「化学物質ﾘｽｸ学特論」「廃棄物学特論」「環境法学特論」「アジア環境政策特論」の計１０科目を配置し、専任教員にて対応する。
これら選択科目の履修方法についてであるが、たとえば、水や大気環境を中心とした環境リスクマネジメントの実践を目指す者については、「水・土壌環境学特論」「大気環境学特論」をはじめ、関連する科目を履修して学修を進める。また、国際的な企業やＮＧＯ、
ＮＰＯにおいて、アジアを中心とした環境リスクマネジメントの実践を目指す者について
は、「アジア地域環境科学特論」「アジア環境政策特論」など、とくにアジア地域の環境問題に係る科目を中心に学修を進める。
このように、必修科目によって本研究科の基本理念である「循環型社会」「環境リスク
マネジメント」の理解を深め、選択科目において、自らの興味・関心のある分野について「環境リスクマネジメント」の視点から学修を進める。それに加え、指導教員のもと、「環- 8 -境リスクマネジメント演習Ⅰ，Ⅱ」を経て修士論文を作成する。これにより、院生それぞれが環境リスクの考えに立脚し、それぞれの分野で環境リスクマネジメントに係る高度な専門性を修得できるような人材育成が図ることができると考えている。
７．施設・設備等の整備計画
本大学院には既に通信制の社会福祉学研究科、国際協力研究科および臨床心理学研究科を開設しており、基本的には大学既設の施設・設備を共用して使用しており、本研究科においても同様の計画である。また、夏期及び冬期に実施されるスクーリング時には、既存施設の演習室を自習室として解放するとともに、図書等についても本研究科教育課程において専門図書を既に約 2，600 冊有しており、教育研究上、十分に対応できると考えている。
さらに開設後も必要に応じ整備する計画である。
図書館の利用については、大学院の面接授業時には休日であっても開館し、院生が自由に利用することが出来るように配慮する。また、自己学習時においてもインターネット等を利用して、図書館が持つ情報に自由にアクセス出来るようにしており、情報提供サービ
ス・システムの拡充に努めている。具体的には遠隔地での学習者に対しては、情報通信媒体により、図書館が所有する蔵書リストの閲覧および貸出しサービス、自然科学/社会科学
系論文に関するデータベースへのアクセス、学術論文文献複写サービス等の提供を行う。
情報処理施設に関しては、面接授業時には無線 LAN 設備や情報コンセントを備えた、講義室や図書館等の施設において、自由に使用することが可能となっている。
なお、自宅等遠隔地での使用にも配慮しており、本学の情報処理機能を十分に提供できると考えている。
８．既設の学部と修士課程との関係
本研究科は、本学の政策マネジメント学部の「環境リスクマネジメント学科」を基盤とし、専門性の深化を図り、人文・社会・自然科学の枠を越えた教育研究の学際的アプロー
チによる総合学問として環境学形成を図ることを目指している。
既存の学部の学問領域を個々の専門性とし、「環境学形成」の観点から「環境リスクマ
ネジメント」の専門知識を身につけさせることで、個々の専門性を高めると共に、当該領域の専門職としての知識や技術を向上させることを意図している。このことはまた、21 世紀に予想される地域および地球規模の環境に関するより困難な課題に対処するための教育研究の場の創出および人材の育成を目指すものであり、各学部の有する専門性を重視し、「環境リスクマネジメント」の枠組みの中で再構築を図るべく新たな研究教育体制を図る
ものである。
なお、基礎となる政策マネジメント学部は国際環境経営学部に再編する計画である。
新たに本研究科の基礎となる国際環境経営学部環境経営学科には、環境経営コース・知的財産経営コース・実践 IT 経営コースが設置されており、旧政策マネジメント学部環境リ
スクマネジメント学科の教育研究は、このうちの環境経営コースに引き継がれる。

- 9 -持続可能な社会を実現するためにすべての企業に環境に配慮した企業経営（環境経営）
への取り組みが求められており、環境経営に取り組まない企業は、環境に悪影響を及ぼすだけでなく、競争力が低下し、企業として存続できなくなってしまう。これは企業にとっての環境リスクとして認識されており、こうした環境リスクを低減しようとする取り組み
として、企業における環境リスクマネジメントの必要性が高まっている。
環境経営学科環境経営コースは、大気や水など環境に関する事象についての自然科学的知識、および人的行為である経済、産業、流通、政策、行政などの社会科学的な知識に加えて、化学物質や廃棄物管理などの人と環境の関連についても学び、さらに、環境経営の方法を学ぶことにより、企業の環境リスクをマネジメントできる能力を身につけ、知的財
産経営コース・実践 IT 経営コースとあわせ、経営およびトータルマネジメントに根ざした人材養成を行うことを目指している。
このように、環境経営学科環境経営コースでは、企業の環境リスクマネジメントを中心とした教育を行うが、地球規模の環境に関する課題を解決し、持続可能な社会を実現する
ためには、地球温暖化防止、化学物質問題、生態系保全対策など、より広い意味での環境リスクに対応する必要がある。
このような広い意味での環境リスクに対応するためには、環境経営コースで学んだ内容
をベースとして、より高度で専門性の高い知識と、それらの知識を統合して活用する能力が必要である。
以上の観点により、環境経営学科環境経営コースで学ぶ内容に加えて、人文・自然・社
会科学のすべてに関係する知識と能力を基盤として環境リスクへ対応する、より高度で総合的なマネジメントシステムの構築・運営を担う専門性を有した有能な人材の育成を目的として、（通信制）大学院環境リスクマネジメント研究科を設置し、教育研究を推進しようとするものである。
９．入学者選抜の概要
本研究科は、地球温暖化・オゾン層破壊・酸性雨による大陸規模の汚染や森林破壊・有機化学物質を含む廃棄物等の越境移動など、人々の健康や環境を悪化させる危険性のこと
を環境リスクと位置づけ、この環境リスクの視点から環境影響を客観的に把握し、それに基づく社会システムや生活スタイルの適切な管理を行うことを環境リスクマネジメントと位置づけている。そのため、本研究科への志願者には、主に企業や自治体等、実社会において環境リスクマネジメントの必要性を実感している現職者、本学政策マネジメント学部
卒業生をはじめ、環境リスクマネジメントに係る知見を有する者、その他にも、社会貢献の立場から、退職後に環境リスクマネジメントの実践にむけた学修を志す者などが予想される。
しかし、いずれの場合においても、本研究科への入学を志願する者には、環境に関する数々の課題を単なる環境問題として捉えるのではなく、上記の環境リスクの視点に立ち、社会システムや生活スタイルの適切な管理を行う「環境リスクマネジメント」として捉え、学修・研究を志している者などが望ましい。
以上の観点をもとに、入学者選抜の方法及び基準においては、これまでの業績に加え、- 10 -

入学後の研究・研鑽の可能性をも含めた入学者選抜を行い、本研究科の人材育成に適合する人物を選抜することが適当であるとの考えから、研究計画書および小論文の提出を課すこととする。
なお、入学者選抜の時期及び方法については、毎年度 11 月・2 月中旬の 2 回を原則として本学で実施する計画である。本研究科の教育研究内容に合致し、実社会で活躍できる人
材を選抜したいと考えている。
１０．通信教育を行う課程を設ける場合
本研究科の教育研究指導体制は、上述した教育課程の教育理念の実現を図るため、印刷教材を用いて自宅で学習を進める方法、および科目担当教員との直接対面により学習を進める方法の２つの方法により主に構成し、情報通信媒体の活用（メール、インターネット、
各種データベース等）を指導・助言等の補助的手段として活用する計画である。
なお、本学の通信教育課程の授業実施方法は、以下のとおり実施され、次の表記を適用する。
①印刷教材を主に学修させる授業〔印刷教材〕
テキスト科目（表記；Ｔ科目）【印刷授業】②大学設置基準第 25 条第 1 項の方法による授業〔面接〕スクーリング科目〔講義，演習，学内実習等〕（表記；Ｓ科目）【面接授業】
実習科目〔学外実習〕（表記；Ｊ科目）【学外実習】③上記の①を主に②を併用して行う授業〔併用〕テキスト・スクーリング科目（表記；ＴＳ科目）【印刷・面接併用授業】
また、将来的な計画として、大学設置基準等に則り、以下の授業実施方法等も検討する。
④主として放送その他これに準ずるものの視聴により学修する授業〔放送〕放送科目〔ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、ＣＤ－Ｒ等による受信のみ〕（表記；Ｂ科目）【放送授業】⑤大学設置基準第 25 条第 2 項の方法による授業〔メディア利用〕
メディア科目（表記；Ｍ科目）【メディア授業】
その他、効果的な学習効果を実現するために、必要に応じて、各種の授業実施方法を併用することで、多様な教育機会が提供できると考えている。
（１）通信教育によって十分な教育効果が得られる分野であるかどうか
本研究科では、これまで培ってきた豊かな経験とすぐれた専門的知識を統合し、企業や自治、ＮＧＯなどの環境関連分野で活躍できる専門職業人の育成を目指している。このため、それぞれ日々の実務に就いている現職者が、教育を受けられる環境を整備することが必要である。しかし、前述のように現職者にとって、我が国の社会環境における通学制大学院は地理的、時間的制約等から困難であり、このたび計画をしている本研究科においては、通信による教育が望ましいと考えている。さらに、個々の院生の実務経験が、本研究- 11 -

科の目指す環境リスクマネジメントの分野における専門性の深化において相乗効果となり、より教育効果が高まると考えられる。
（２） 印刷教材等による授業は、その内容から十分な教育効果を得られるかどうか
本研究科では、必修科目「循環型社会学特論」を面接授業（Ｓ）、選択科目群９科目を印刷授業（Ｔ）、総合演習「環境リスクマネジメント演習Ⅰ」、「環境リスクマネジメン
ト演習Ⅱ」（修士論文作成）を印刷授業と面接授業の併用（ＴＳ）とし授業を行う予定である。面接授業は、より理解とコミュニケーションを密にするためであり、1 年次には全教員によるオムニバス方式による夏期、冬期のスクーリングを実施し、2 年次は論文作成のためのスクーリングを夏期、冬期に実施し、綿密な指導を行う。同時に印刷授業においては、本研究科の対象学問分野を包括するテキスト教材を各科目担当教員が選定し、必要に応じて教材に関する補足的な説明または解説を付す。また科目担当教員は、院生が効率的に自己学習を行えるように「STUDY GUIDE」を作成し、さらに院生の理解を深めるために課題を設定し、課題に対するレポートの提出（以下課題レポート）を適宜院生に求める。
課題レポートは、提出後およそ２週間程度で添削され院生に返送されるが、電子メール
等通信情報媒体を利用して返却期間を短縮し、院生の学習意欲の継続を図る。院生の在宅または職場での自主学習に対する動機付けとして、積極的にメールを活用することによって、科目担当教員、指導教員と院生が個々に可能な時間を利用することができ、より効果的な研究指導ができる。
また本大学院では、既に通信教育による修士課程での教育を実施しており、本研究科においても、基本的な履修指導や研究指導体制などのノウハウを最大限に活用し、円滑な実施体制を確保する。具体的には、受講時には平成 20 年４月に開設を予定している通信教育
事務室が中心となり、院生からの学習に関する質問および相談等に随時対応できる体制を整え、学習効果の一層の向上に努める考えである。
以上のように、印刷教材等による授業科目については、院生に適切なテキスト教材や「STUDY GUIDE」を提供し、院生の学習への理解度を的確に把握するとともに、院生の要望に対して十分に対処できる体制を設けることで、通学制の大学院と同様に十分な教育効果を得られるものと考える。
なお、既存の大学院社会福祉学研究科、国際協力研究科(通信教育課程)においても同様の方法により印刷授業が実施されており、十分に円滑な教育が行われていることから、特に問題はないものと考える。
（３）面接授業の実施方法および体制本研究科では、必修科目「循環型社会学特論」と総合演習「環境リスクマネジメント演
習Ｉ」の「環境リスクマネジメント演習Ⅱ」においては面接授業（スクーリング）を中心に行う。面接授業においては、既存の研究科が有する教育研究施設および機材等を十分に活用し、環境リスクマネジメントにおける各分野の専門性を深化させるための指導を行う- 12 -

ものである。前述のように 1 年次は夏期に「循環型社会学特論」を担当教員全員によるオ
ムニバス方式で面接授業を実施し、教員とのコミュニケーションをとり易く配慮をする。
１年次の冬期に「環境リスクマネジメント演習Ｉ」を、また 2 年次に夏期、冬期の 2 回「環境リスクマネジメント演習Ⅱ」をそれぞれ面接授業により修士論文作成をよりスムースに行えるように配慮する。また印刷授業との関連を強化することにより、短期間の集中講義形式であっても教育効果を最大化するよう努める。面接授業の終了後、直ちに全ての指導教員および副指導教員を召集した会議を開き、院生個々の能力、関心、理解度を把握し、科目学習および修士論文の作成等への指導に反映させる。
また、面接授業は、原則的に既設学部・学科等の学生の休暇期間に実施するため、院生が使用する研究室(自習室)及び図書館は休日であっても開館し利用できる様に配慮している。
（４）添削指導の実施体制及び研究指導教員との連携体制
課題レポート等の添削指導体制については、科目担当教員と院生の間を通信教育事務室
が取り次ぎ、円滑な実施が行える体制づくりをしている。具体的には、院生より課題レポート等の提出があった場合、通信教育事務室の専任担当職員が即座に事務処理を行い、必要事項を確認して科目担当教員に受け渡す。科目担当教員は、出来るだけ速やかに課題レ
ポート等の添削を行い、通信教育事務室に返却する。通信教育事務室の専任担当職員は、即座に事務処理を行い、必要事項を確認して院生へ返却する。院生の課題レポートの提出から返却までの期間は、概ね２週間以内で対応をできるよう、通信教育事務室の専任担当
職員と科目担当教員とは日頃より連携を密にするようにし、円滑な指導が実施出来る体制を構築する。
課題に関する質問やアドバイスは、電子メールやインターネットによるｗｅｂ学習コミュニケーションツール(科目毎の質問掲示板など)を利用して、院生と科目担当教員の間で随時行える体制とする。また、積極的にメールを活用することによって、科目担当教員、指導教員と院生が個々に可能な時間を利用することができ、より効果的な研究指導が行える。
更に本研究科においては、研究科委員会を中心にして、科目履修から修士論文の完成まで、指導教員および副指導教員を中心に担当教員が一貫的な研究指導体制を構築することで、履修者の学習・研究能力を向上させるために必要な助言・指導を様々な形で提供する。
（５）添削指導教材及び通信指導教材の保管，発送等の施設並びに教育研究のための情報通信機器等の整備についての配慮
本学の事務体制については、平成１４年度から開設している九州保健福祉大学通信制大学院の運営経験を基に計画し、通信教育事務室を設置することによって、学生支援について十分な体制をとる。
具体的には、学生との添削課題の郵送等を含めたすべてのやりとりを本通信教育事務室
で行い、学生がスムースに学習を行えるようサポートするよう考えている。
また、学習面の質問等については、一括して通信教育事務室で受け付け、各科目担当教- 13 -

員へ通信教育事務室から質問内容を送り、科目担当教員からの回答を学生に通信教育事務室から返信する。通信教育事務室が中継することにより、寄せられた質問に対して、想定として３～４日間を目処に、期限内に確実に回答できるよう管理する。また、寄せられた
質問及び個々の質問に対する回答・対応状況を蓄積することによって、一般的な質疑に関しては問答集を作成して、それを本学通信教育部のホームページ等に掲載し、学生はその問答集を見ることで、一般的な質問事項については随時解決できるよう配慮する。
通信教育は孤独な学習になりやすく、学習意欲を継続して行うことが困難な場合もある
ことから、レポート等の進捗状況、レポート提出期限の確認メール等を２週間に１回程度行い、学習意欲を継続できるよう励ましのメールとして送信する。
この他、通学制の学生と異なり通信制の場合、科目担当教員と顔を合わせる機会が少ないことから学生と教員とのコミュニケーションが不足する傾向にある。これを解消するた
め通信教育事務室では１週間に１回程度、学生には学習を行う上での質問については積極的に科目担当教員に相談するよう促し、教員には指導する学生へ進捗状況の確認や、アド
バイスを行う等、学生との接触を積極的に行ってもらうよう依頼する。この様に学生がス
ムースに学習できるよう、事務担当者として６名の人員を配置し、通信教育事務室として
学習支援体制を整える。
また、大学設置基準第２９条に定める「添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設」として、上記通信教育事務室及び作業室を設け、保管等については厳重に通信教育事務室において行い、発送のため作業等を作業室に置いて行う計画である。
以上のように事務及び教員の学生に対する責任体制を確立することで、指導体制の中心を教員が担い、学習の管理的な体制部分については、事務側で行う考えである。
学生を対象とした IT を利用した教育システムについては、E-mail や現在吉備国際大学
大学院（通信制）で導入されている Web 学習支援システムを併用して行う計画である。
E-mail を利用することで、郵送に比べて迅速なやりとりが可能となり、また、通信教育にありがちな学習の停滞が起こらないよう、前述した学生への励ましのメール送信を行う
こと等もできる。しかしながら、E-mail のみでは必ずしも十分とは言えず、これを補なうシステムとして、Web 学習支援システムを活用する。
たとえば、教員が適宜作成する補助資料など、ファイル容量の都合で E-mail 利用に適さないものや、文献複写や証明書発行申込書など、多数の学生が利用する書類については、
これらを Web 学習支援システム内にアップロードし、随時学生が入手できるシステムを整えている。
このように、現行の（通信制）大学院において培ってきたＩＴ等を利用した通信教育のノウハウを活用しつつ、学生に対するアンケート結果等も踏まえ、必要に応じて改善を加えていき、よりスムースな教育システムの整備を図る予定である。
情報通信機器については、印刷授業はもちろんであるが、面接時に必ず持参することとする。教育・研究指導にかかわる事項は各担当教員、それ以外の事務的事項については「通信教育事務室」が担当するが、メール等による通信は事務室経由とし、その文書等は必ず残すような方法で対応できるように体制を整えている。
（６）教材の作成等の具体的な準備計画- 14 -

各科目担当教員は、担当講義の専門分野において高度な内容を有する教材を選定するとともに、院生が十分に自己学習できるような「STUDY GUIDE」を作成する。また自己学習を行う際や添削課題等に必要となる参考文献やオリジナル資料等については、科目担当教員
が院生の学習進捗状況に応じて紹介・作成する。電子メールやｗｅｂ学習コミュニケーシ
ョンツール等も十分活用し、院生の学習支援を行う。
基本的な学習の進め方や研究・学習のポイント等は、オリエンテーションや面接授業を通じて十分行うが、「STUDY GUIDE」にも掲載し、入学前に発送することで、入学時に行うオリエンテーションでの院生の理解が深まるよう計画している。
１１．自己点検・自己評価に関する対応
本学園吉備国際大学においては、学長の諮問組織として「自己点検･自己評価委員会」を設置している。委員会では学長を委員長として、「自己点検･自己評価方法及び体制に関する事項」「教育理念及び教育活動に関する事項」「その他自己点検･自己評価に関する事項」
を協議することとしている。また委員会の評価項目に対応させて、次の９部会を調査･実施
組織として機能させている。
（１）基本事項検討部会（２）カリキュラム部会（３）教育指導部会（４）研究活動部会（５）学生活動部会（６）図書館部会（７）情報処理機器部会（８）就職部会（９）大学
院部会
これらの部会においては、平均年２～３回程度で適宜その必要性に応じて部会を開催し、個別の点検・評価実施項目について検討を行っており、調査や成果の見直しを図った事項など実績をもとに自己点検・自己評価委員会でまとめ、平成７年度以降年１回の公表会を実施している。そこで指摘された事項を検討し、将来の展望をもとに、本学のあるべき大学像の検討を重ねている。平成９年３月には、初めての「吉備国際大学白書－自己点検･
自己評価報告書－」を作成し学内外に公表した。
その後、平成１６年３月に２回目の「自己点検・評価報告書」を作成し、それを大学基準協会加盟判定審査報告とし、平成１７年４月に「大学基準に適合している」との認定評価を受けた。
また「学生の授業評価アンケート」に関しては、平成 12 年度から継続的に実施している。
この結果を基に授業改善につなげているが、より実践的な効果をあげるために授業評価ア
ンケートを実施する科目範囲、回数、方法などを再検討しつつある。また授業評価以外にも大学施設、各種サービス、職員等を対象とした学生アンケートを計画し、学生の視点から大学全体の各種環境の質的な向上を図りたいと検討を進めている。
なお、今年度より、これまでの自己点検・自己評価の成果等をもとに、教員組織および事務組織に対する評価制度を試験的に導入し、教職員の質的向上に繋がるモラル形成の実質的な方法論に対する検討を、今後、具体的に確立する計画である。
「環境リスクマネジメント研究科」での取り組みとしては、我が国はもとより東アジア- 15 -

地域を中心に世界を舞台に「環境リスクマネジメント」の専門職業人として活躍できる人
材の養成を行う大学院としての水準確保を行うために、研究科委員会や担当教員による実務者レベルでの会議を重視して、教員がこれまでに実際に研究などで関与してきた岡山県
あるいは香川県、広島県はじめ近県の動脈、静脈企業との連携をとり、森林河川管理なども視察できる体制をつくり、実態に則した指導のあり方や問題対処法などを探ることで、より高度な専門職の輩出を将来に亘って実現できるよう最善を尽くしていく。
1２．情報の提供
本本学では、web 上にホームページを開設しており、建学の理念、各学部・学科紹介、図書館、シラバス、教員プロフィールなど（下記の①～⑦の項目）大学の教育･研究の情報を公開している。特に web 上のシラバスでは、授業科目を記載し、本学の教育研究内容の公開に努めている。
①専門分野とそのバックグラウンド②担当科目③現在の研究テーマ④著書･論文

⑤所属学会⑥メッセージ⑦電子メールアドレス
情報の更新は、web 上から各教員自身で ID とパスワードを入力することで、専用の画面から書き換え可能なシステムを導入しており、随時情報は更新されている。
また、国立情報学研究所の研究者データベースにも研究情報を提供し、教育研究活動の公開に努めている。今後も、産学官連携、地域連携を促進するべく、情報公開項目を再検討し、具体的な教育研究活動に関する情報提供を推進していくこととしている。
さらに、各学部単位の研究紀要は毎年発行し、各研究所からはそれぞれの研究報告書を作成し発行している。その他には、毎年作成する大学案内、学校法人の機関紙である「TEI」、関連学園である加計学園との共同機関紙である「KETHY」などを通して学内情報等を公開し提供している。
１３．教員の資質の維持向上の方策
本学においては、平成 13 年度から広島大学や神戸大学等の教学改革の先進事例について各々の大学で改革を推進している教員を招いて、講演会を開催するなどの学内での啓蒙活動を行ってきた。また、平成 15 年度から総長の下に学長を長とする「教育開発センター」を設置し、特色ある大学教育を進めるとともに、具体的な教育内容・教育方法の改善に取り組んできた。平成 17 年度からは、研究推進活動や社会貢献活動に関する委員会や部会を整理統合し、新たに教育開発・研究推進中核センターを設置し、更に組織的に教員の資質の維持向上に努めている。
教育開発・研究推進中核センターでは、建学の理念を具現化するために、従来の「教育開発部門」に加えて「研究推進部門」「社会貢献部門」を柱として、各々担当の副学長を- 16 -

長とし、総合的な教学改革に取り組んでいる。
具体的には、センター長(学長)を中心に、部門長、副部門長、大学事務局長を構成メンバーとして毎月定例のセンター会議を開き、活発な討議を行っている。さらに、それぞれの部門においても、各部門長を中心として、部会、委員会が各学部の担当委員を構成メンバーとして毎月１回程度の会議を開催している。
「教育開発部門」では、平成 15 年度以降、特色ある教育の取り組みについて検討を進めており、「特色ＧＰ」「現代ＧＰ」などの教育研究補助事業に対しても、毎年申請を行っている。これまで採択には至っていないが、ＩＴを基盤とした教授法の開発･実践、国際協力実習を核とした国際教育、海外インターンシップの機会を活用した仕事で英語が使える
日本人の育成など、本学の特色を反映した取組を推進している。
また「研究推進部門」では、平成 16 年度から学校法人が中心となり吉備国際大学・九州
保健福祉大学の両校で毎年「学術コンファレンス」を開催し、教員の研究に対するモチベーションの向上を図って、学内の研究活動が科学研究費等の競争的研究資金獲得へ繋がるよう努めている。また、平成 17 年度からは「学術シンポジウム」を開催し、活発な研究活動の推進に繋がるテーマを掲げ意見交換等を行い、研究意欲の向上にむけた取り組みを展開している。
さらに「社会貢献部門」では、地域自治体との産学官連携推進協定に基づき、市の活性化活動、各種ボランティア活動（災害支援活動含む）、各種委託研究･事業などを組織的に進めており、あわせて本学の教育目標でもある国際協力活動を実践している。
吉備国際大学大学院環境リスクマネジメント研究科の通信教育課程のＦＤを以下の施策にて実施する予定である。
①通信教育担当教員教育研究会・研修会の実施
通信教育における教育指導方法は、通学課程における教育指導方法とは大きく異なるところがあるため、通信教育全体で教育技法の質的向上を図るために、通信教育の専門家を講師とする教育研究会・研修会を大学の通信教育全体で定期的に実施する。（10 月､2 月を予定）
また、通信教育指導において豊かな経験をもつベテラン教員が中心となって、通信教育
経験の乏しい担当教員に対して、印刷授業の実施方法や学生の指導方法、スクーリングにおける討論法、成績評価法、教育機器利用法、メディア習熟、教育レベルの統一など、さまざまな教育ノウハウを教員相互で共有できるよう、毎月１回行っている研究科委員会の場で研修することによって、組織的に通信教育課程における教育技法の質的向上を図る。
②通信教育学生による授業評価(ｗｅｂを活用することで随時実施)
通信教育においては、通学教育と異なり、学生個々の授業進度や授業理解にバラつきがあり、画一的な授業評価は難しい。そこで、web を活用して授業評価を行う。学生は自分の学習進度に応じて、ｗｅｂ上の授業評価ページにアクセスすることで、随時、授業評価を行う事ができる。本通信教育課程としては、授業評価の結果を真摯に受け止めて対応していく。

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③通信教育改善プロジェクトの実施
通信教育においては、通学教育とは異なり、学生や教員が相互に対面的に触れあう時間と機会が少なく、とりわけ教育内容やカリキュラムの改善をめぐって、相互にコミュニケーションを構築することが難しい。
そこで、本学として通信教育改善プロジェクト・チームを構成し、web 上の掲示板等により相互コミュニケーションの構築を図り、これに基づいて、カリキュラム・教育内容に限らず、学生生活全般に関して毎年９月に改善の方向を検討する。特に、授業で使用する
印刷テキストに関しては、担当教員を中心にして、通信教育改善プロジェクト・チームにおいて検討と審議を行い、毎年、テキストの選定を行う。必要に応じて、テキストを選定し直すことで、学生に最新の教育内容を教授することができるようにする。掲示板上でのやりとりを通して、印刷教材の質的向上を目指し、大学に対する学生の要望や学生の変化をつかみ、相互にコンセンサスを図ることで、教育の質的向上に繋げる。
④環境リスクマネジメント研究科独自のＦＤ取り組み
研究科独自のＦＤとして、研究科における各講義科目の進行状況および学生の理解度などを月１回開催される研究科委員会において話し合い、改善に向けた情報交換を行う。さ
らに、学生による授業アンケートを下記の通り実施し、教員の資質向上や学習効果の改善を図る予定である。
印刷教材の改善への取り組みの考え方や方法については、既存の通信教育課程である社
会福祉学研究科や国際協力研究科研究科で既に実施しているものと同様に、取り組み状況、
印刷教材、教育内容およびその教育方法の改善については、毎月１回の開催が予定されている研究科委員会において、その都度問題点を洗い出し、教員間毎の指導内容および指導
方法、教材の改訂等について実施時期等の調整を行いながら討議を行い、必要に応じてその改善を図れるよう推進していく考えである。
授業で使用する印刷テキストに関しても、担当教員を中心にして、前述の学生による授業評価アンケートの結果なども踏まえて検討と審議を行い、毎年、テキストの選定を行う。
必要に応じて、テキストを選定し直すことで、学生に最新の教育内容を教授することができるようにする。掲示板上でのやりとりを通して、印刷教材の質的向上を目指し、大学に対する学生の要望や学生の変化をつかみ、相互にコンセンサスを図ることで、教育の質的向上に繋げる。
１４．管理運営の考え方
本研究科での、教学的な管理運営の実施体制としては、研究科委員会において審議・検討を行い決定する。具体的には教育課程の変更、当該研究科等に係る諸規定の改廃、当該研究科院生の入学、学位授与および修了等の事項など、直接的事項に関する意志決定を委ねるものとする。その他、専任教員採用等に係る格付け審査に関しては、当該関係領域の専任教員等による専門分科会により格付けを検討審査し、学長・副学長等で組織する全学審査会に上申し、総長・理事長との協議により格付けが決定され、教員の採- 18 -

用及び昇格が行われる。
また、学部・学科等の新増設など大学全体に係る総括的事項については「大学協議会」
において審議・決定し、理事会および評議員会に諮問し最終決定を行う。大学協議会の構成メンバーは、総長を議長に、学長、副学長、研究科長、学部長、事務局長などの主要な構成員により組織するものであり、総長は、その必要性に応じて学内はもとより、学外からも構成員として専門職種の人材を招集し、多角的な観点からの意見をもとに意志決定を行うこととしている。

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