第3次補正予算対応

これから使える

速報版

資金繰り支援と補助金
公的支援の “ 活用漏れ ” を防ごう！

はじめに
新型コロナの発生から早くも 1 年が経過しました。業種により差があるとはいえ、ほとんどの事業者が何らかの影響を受けられていることと思います。いつコロナ禍が収束するのか不明のまま日々の業務を行うのは非常に不安なことですが、明けない夜はないと信じ、今できることに取り組んでいくしかありません。
国も中小企業の生き残りに向けた支援施策を多数用意しています。これまでにもさまざ
まな施策が出ており、活用されている事業者も多いことでしょう。さらに、令和 2 年12月
8 日には「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が閣議決定されました。そして令和 2 年度第 3 次補正予算が今年の 1 月に成立し、今後の支援施策が公表されました。
新たに創設された「事業再構築補助金」や「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」に加え、日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保の融資など、既存の支援施策が拡充されています。
本書では、これから活用できる主要施策のポイントをコンパクトにご紹介しています。
自助努力が必要とされることはもちろんですが、公助（公的支援）を有効に活用することも非常に重要なことです。もちろん顧問であるTKC会員事務所が皆さまのサポートをいたします。本書がコロナ禍から立ち上がるための一助となれば幸いです。
※本 冊子に掲載している情報は、令和 3 年 2 月20日時点のものです。変更されるケースもあるため、最新の情報は本冊子で紹介しているウェブサイト等でご確認ください。

目次
序章

Ⅰ

社会から期待される認定支援機関による中小企業支援 

1

ポストコロナ・ウィズコロナの時代における事業再構築支援
Q 1：「事業再構築補助金」とは？ 

2

Q 2：「中小企業生産性革命推進事業（特別枠）」の内容は？ 6

Q 3：補助金の手続に必要な「GビズID」とは？ Ⅱ

2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

Ⅲ

その他の支援施策

Q 4：新たに創設された「一時支援金」とは？ 

1011

Q 5：政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の拡充 

13

Q 6：他にはどのような支援施策がある？ 

16序章 社会から期待される認定支援機関による中小企業支援●国の支援策の有用性を認定支援機関が高める

新型コロナにより社会が大きな変化を余儀なくされる中、多くの企業がダメージを受け、これまでもさまざまな中小企業支援施策が実施されてきました。これらのおかげで何とか難局を乗り越えられた企業も多いことと思われます。
しかし一方で、持続化給付金の不正受給が社会問題になるという事態がありました。また、本当に支援が必要な小規模企業などには情報が行きわたるのに時間がかかるといった課題もあります。支援の手を適切に差し伸べるには国の力だけでは限界があるのも事実です。
そこで今、期待を集めているのが認定支援機関です。認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。国が新しく行う
中小企業支援施策の枠組みには認定支援機関が取り入れられることが定番になっています。
本冊子で紹介する新しい支援施策でも、次に挙げる例のように、認定支援機関によるサポートが必須であったり、認定支援機関のサポートを受けることで手続が簡略化されたりします。
例 1  「事業再構築補助金」を受けるための要件である事業計画は認定支援機関と策定する必要がある。
例 2  「一時支援金」を受けるための事前確認について、認定支援機関など（登録確認機関）
が日頃から事業状況を把握している場合は、手続の一部が省略される。

●伴走型の支援を受けよう

補助金などの支援策を受ける際に忘れてはならないのは、補助金などをもらうことがゴールではないということです。あくまで企業の存続・発展に向けた取り組みが重要なのであって、補助金などを使って何をするかが問われています。
認定支援機関は補助金などの申請時に支援をするだけでなく、その後の計画実行などのサポートも役割としています。特に認定支援機関であり、月次巡回監査を行っているTKC会員
事務所（顧問税理士）は、そうした伴走型支援に最適の存在だといえます。
ぜひ、認定支援機関であるTKC会員事務所のサポートを受けていただき、貴社の存続・発展に向けて一緒に取り組んでいきましょう！

1

Ⅰ

ポストコロナ・ウィズコロナの時代における事業再構築支援「事業再構築補助金」とは？

1第３次補正予算では、「事業再構築促進事業」として1兆1485億円もの金額が計上されていますが、どのような場合に受けられる補助金なのでしょうか？

1 一定の要件を満たした中小企業が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などに取り組む場合に受けられる補助金です。認定支援機関等の支援を受けて事業計画を策定することが必要です。

１．制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応することが中小企業にも求められています。
そのために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
補助を受けるには一定の要件を満たすことが必要です。
公募は令和 3 年 3 月から開始され、令和 5 年 3 月までが新規申請の受付期間となる予定です。

２．要件（ 1 ）申請前の直近 6 カ月間のうち、任意の 3 カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～ 3 月）の同 3 カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
（ 2 ）自社の強みや経営資源（ヒト／モノ等）を活かしつつ、経済産業省が示す「事業再構
築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。
（ 3 ）補 助事業終了後 3 ～ 5 年で付加価値額※の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加を達成すること。（「卒業枠」「グローバルV字回復枠」については、目標を達成できなかったときに補助金額の一部返還が求められる予定です）※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費の合計額をいいます。

2

Ⅰ ポストコロナ・ウィズコロナの時代における事業再構築支援

３．補助金額・補助率

中小企業（通常枠）
中小企業（卒業枠）※1【400社限定】

中堅企業（通常枠）
中堅企業（グローバルV字回復枠）※2【100社限定】

※１
※２

補助金額

補助率

100万円以上
6,000万円以下

2/3

6,000万円超
1 億円以下2/3

100万円以上
8,000万円以下

1/2（4,000万円超は 1 / 3 ）8,000万円超
1 億円以下1/2

事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開 のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前 6 カ月間のうち 3 カ月の合計売上高がコロナ以前の同 3 カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少
している中堅企業。
②補助事業終了後 3 ～ 5 年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

【注】中小企業、中堅企業の範囲①中小企業（中小企業基本法と同様）製造業その他：資本金 3 億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業：資本金 1 億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
小売業：資本金 5 千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業：資本金 5 千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人＊大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
＊確定している（申告済みの）直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
＊企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第 2 条第 1 項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。
②中堅企業
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社（調整中）

4．一定の事業者に対する通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠（ 1 ）概要
 緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」の審査で加点措置があります。さらにこれらの事業者向けに補助率を引き上げた「緊急事態宣言特別枠」が設けられます（採択件数に限りがあります）。
「特別枠」
で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。
（ 2 ）対象となる事業者
 通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和 3 年 1 ～ 3 月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象です。
要件に合致すれば地域や業種は問われません。

3

（ 3 ）緊急事態宣言特別枠の補助金額・補助率
従業員数
5 人以下
6 ～20人

21人以上

補助金額
100万円～ 500万円
100万円～1,000万円
100万円～1,500万円

補助率
中小企業： 3 / 4
中堅企業： 2 / 3

５．補助対象となる費用

事業再構築補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。補助対象経費の例として次の費用が挙げられています。
【主要経費】
建物撤去費、設備等撤去費、建物改修・リフォーム費、建物費、機器・設備費、システム
購入費【関連経費】 ※関連経費には上限が設けられる予定です。
リース費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、運搬費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）【注】以下の経費は補助対象外です。
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

６．具体的な事業再構築とは

以下のような取り組みが具体的な事業再構築として想定されています。
●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。
これを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
⇨店舗縮小にかかる店舗改修の費用や新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用などが補助の対象になります。
●ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
⇨設備の導入費用などが補助の対象になります。
●航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
⇨事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用などが補助の対象になります。

4

Ⅰ ポストコロナ・ウィズコロナの時代における事業再構築支援

POINT

補助を受けることは目的でなく、業績向上のための手段

この事業再構築補助金に限ったことではありませんが、補助金というものは企業の業績向上に向けた取り組み等を応援してくれるものです。補助金を受けることが目的となってしまっては本末転倒です。中小企業庁は、その中小企業の業績向上を目的とせず、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者に注意するよう案内しています。
この事業再構築補助金の要件にもあるように、事業計画を認定支援機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組むことが求められています。
そのために最適である存在は、
月次巡回監査を行い、継続的な支援体制を提供できる税理士・会計事務所にほかなりません。事業再構築補助金の活用に当たっては、ぜひ認定支援機関である顧問会計事務所にご相談ください。
また、補助金は事業再構築にかかる費用の全額が出るわけではないので、自己資金も必要となります。金融機関からの借入が必要となることも想定されますので、借入が可能かどうか確認しておくことも必要です。借入をした場合に、返済が可能かどうかも顧問会計事務所とともにシミュレーションしておきましょう。

詳細は経済産業省のサイトをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

5

｢中小企業生産性革命推進事業（特別枠）」の内容は？

2
2 既存の「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の特別枠が、ものづくり補助金など既存の補助金で、新しい枠が設けられるなどの変更はありますか？

中小企業生産性革命推進事業として、新たな特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編されました。

１．ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を乗り越えるために、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠が新たに設けられました。
（ 1 ）補助金額・補助率①補助金額【一般型】100万円～1,000万円（別途【グローバル展開型】の補助制度もありますが、ここでは割愛します）②補助率【通常枠】中小企業 1 / 2 、小規模企業者・小規模事業者 2 / 3【低感染リスク型ビジネス枠】 2 / 3（ 2 ）補助対象経費
単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要です。
【通常枠】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー
ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費【低感染リスク型ビジネス枠】上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費（ 3 ）補助対象事業の要件①発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続が交付決定日から10カ月以内（ただし、採択発表日から12カ月後の日まで）に完了する事業であること（原則、補助事業実施期間の延長はありません）。
②低感染リスク型ビジネス枠については、補助対象経費全額が、次頁のいずれかの要件に合致する投資であること。

6

Ⅰ ポストコロナ・ウィズコロナの時代における事業再構築支援

補助対象経費の要件
・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発（例 ：AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部
品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）
・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供
方法の改善（例 ：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）
・ポストコロナ、ウィズコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資（キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）③以下の要件をすべて満たす 3 ～ 5 年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均 1 . 5 ％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均 1 ％以上増加）

・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均 3 ％以上増加。
※新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げは求められず、目標値の達成年限の 1 年猶予が可能とされています。
詳細は「ものづくり補助金総合サイト」をご参照ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

7

２．持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。
補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、原則後払いです。商工会議所地区と商工会地区で申請先が異なります。
新設された特別枠では、小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みや、その取り組みに資す
る感染防止対策への投資についても、一部支援されます。
（ 1 ）補助対象者
 次の①から⑤に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等（単独または複数の小規模事業者等）が対象です。
①小規模事業者であること
業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かが判断されます。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）

常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数20人以下②「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク
環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと③新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること④受付締切日の前10カ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）⑤「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること（ 2 ）補助対象経費①要件
補助対象となる経費は、次の 1 ）～ 3 ）の条件をすべて満たすものです。
1 ）使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費2 ）原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
3 ）証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

8

Ⅰ ポストコロナ・ウィズコロナの時代における事業再構築支援②経費の内容次に掲げる経費が補助対象です。補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
1 ）機械装置等費、 2 ）広報費、 3 ）展示会等出展費、 4 ）旅費、 5 ）開発費、 6 ）資料購入費、 7 ）雑役務費、 8 ）借料、 9 ）専門家謝金、10）専門家旅費、11）設備処分費、
12）
委託費、13）外注費（ 3 ）補助率【コロナ特別対応型A類型】補助対象経費の 3 分の 2 以内
【コロナ特別対応型B・C類型】補助対象経費の 4 分の 3 以内
（ 4 ）補助上限額100万円（特例事業者は150万円）※ただし、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が｢ 1 事業者あたりの補助
上限額×連携小規模事業者等の数」の金額となります（1,500万円が上限）。

詳細は「持続化補助金事務局サイト」をご参照ください。
商工会地区 https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

商工会議所地区

https://jizokukahojokin.info/

３．IT 導入補助金（サービス等生産性向上 IT 導入支援事業）

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。2021年の補助事業の詳細は未定です。
複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入が支援されています。また、この中において、テレワーク用のクラウド対応したITツールを導入する
取り組みを支援する「テレワーク対応類型」（補助上限150万円）が新設されます。

9

補助金の手続に必要な「GビズID」とは？

3
3 GビズIDは、1つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインで補助金の手続などを行う際に「gBizID」（GビズID）というものが必要だと聞きました。どのようなものですか？

きるサービスです。これからの補助金等の手続は電子で行うことが前提とされており、「gBizIDプライム」の登録が必須となります。申請の混雑状況にもよりますが、申込からアカウントID発行まで2週間程度かかりますので、
GビズIDのウェブサイトから早めに申し込むようにしましょう。

１．G ビズ ID とは企業から国への申請に関わる複数の行政サービスを、ひとつのアカウントでの利用を可能とする認証システムです。GビズIDのアカウントを取得することで、複数の行政サービスを利用できます。
「GビズID」には、①プライム、②エントリー、③メンバーの 3 種別があります。補助金申請等にはプライムが必要になります。プライムの発行には審査があります。
GビズIDの申込は、GビズIDのウェブサイトから行います。
詳しくはGビズIDウェブサイトをご確認ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

２．G ビズ ID で利用できる行政サービス「GビズID」で利用可能な行政サービスは順次拡大される予定です。補助金申請の他に、社会保険関係手続でも既に利用が始まっています（①プライムが必要）。
【社会保険】
資格取得届、資格喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、被扶養者（異動）届、
国民年金第 3 号被保険者関係届【雇用保険】
資格取得届、資格喪失届、転勤届、個人番号登録届

３．補助金申請を行うウェブサイト「jGrants（補助金電子申請システム）」
補助金申請においてもデジタル化が推進されており、ネットからの申請受付が基本となっています。申請は、経済産業省が運営している「jGrants」（Jグランツ）から行います。補
助金情報を収集することもできます。24時間
365日申請が可能で、申請後はマイページにて交付までの状況が分かります。
jGrantsの利用には上で紹介したGビズID（プライム）が必要です。

10

Ⅱ

2021年1月に発令された緊急事態
宣言の影響緩和に係る一時支援金

Ⅰ ポストコロナ・ウィズコロナの時代における事業再構築支援

新たに創設された「一時支援金」とは？

4
4 緊急事態宣言の影響により売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者
事業者に新しく給付される「一時支援金」があると聞きましたが、どのような事業者がどれぐらいの金額の給付を受けられるのでしょうか。

等が対象です。売上の減少度合いに応じて、中小法人等は60万円を上限に給付を受けられます。給付要件等の詳細はまだ検討中で公開されていません。

１．制度の概要

2021年 1 月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」）」が給付されます。なお、一時支援金の給付要件等は、検討・具体化されている段階であり、変更される可能性があります。

２．支援金の内容（ 1 ）給付額

直前年または前々年の対象期
2021年 の 対
× 3 カ月間－間（1月～3月）の合計売上
象月※の売上で計算した金額（上限あり）。

※対象月： 1 月～ 3 月のうち任意で選択した月（ 2 ）給付上限
・中小法人等 60万円
・個人事業者等 30万円

３．給付を受ける要件等（ 1 ）給付対象
 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、2019年比又は2020年比で、2021年の 1 月、 2 月又は 3 月の売上が50％以上減少している事業者が対象です。
（飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です）「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」）の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。
〈想定されている例〉●農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者●旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者

11

（ 2 ）注意点①給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。
②宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、同緊急事態宣言が一度発令され、その後解除された地域も含まれます。
③飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50％以上減少していても対象外です。
④都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。
⑤2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要です。

４．事前確認

申請予定者は、①事業を実施しているか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等の事前確認を受けて、「事前確認通知（番号）」を発行してもらうことが必要です。事前確
認は「登録確認機関」が行います。

POINT 「登録確認機関」による事前確認「登録確認機関」とは、認定支援機関、税理士・税理士法人、金融機関等から募集され、登録が認められた機関です。申請予定者が登録確認機関の「日頃から事業状況を把握している会員・顧問先等」である場合は、上記の「①事業を実施しているのか」の確認が省略できます。まずは顧問会計事務所にご相談ください。

詳細は経済産業省のサイトをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

12

Ⅲ その他の支援施策

Ⅱ 2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の拡充

55 実質無利子・無担保融資の枠が拡充されたほか、すでに借りている分の債
昨年すでに実質無利子・無担保融資を受けていますが、さらに融資を受けられるような施策はあるのでしょうか？

務についても条件変更等に柔軟に応じるよう金融機関に要請されています。

１．日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保・据置最大 5 年の融資
（ 1 ）これまでの制度の概要
 これまでの制度は、次表の内容となっていました。令和 2（2020）年度末までとされていた期限が、令和 3（2021）年前半まで継続されることになりました。
政府系金融機関（2020年 3 月〜）
日本公庫（中小企業事業）要件

日本公庫（国民生活事業）

売上高前 3 年のいずれかの年の同期比▲5％（小規模個人）、▲15％（小規模法人）、▲20％（中規模）※低利融資の要件は一律▲5％。

支援措置

当初 3 年間上限額（併用可）

2 億円（実質無利子）
6 億円（融資枠）

期限

商工中金

低利融資（▲0.9％）＋利子補給（→実質無利子）
2 億円（実質無利子）
6 億円（融資枠）

2020年度末→4,000万円（実質無利子）
8,000万円（融資枠）

当面2021年前半まで継続（出典：中小企業庁「ご説明資料（資金繰り支援策）」）

 なお、民間金融機関による実質無利子・無担保融資も令和 3 年 3 月まで継続することとされています。
（ 2 ）拡充されたポイント①無利子枠の拡充（上限額の引上げ）
日本公庫（国民事業）、民間金融機関：4,000万円→6,000万円
日本公庫（中小事業）、商工中金： 2 億円→ 3 億円
②運用の柔軟化（迅速な資金繰り支援）
・売上減少要件における「直近 1 カ月」での対前年同期との比較に加え、「直近 6 カ月平均」
での比較も可とする。（令和 2 年12月 8 日発表）
・売 上減少要件における「直近 1 カ月」での対前年同期との比較に加え、「直近 2 週間」
での比較も可とする。（令和 3 年 1 月 8 日発表）
・融資申請時に、
1 ）「試算表」（月次の売上等を記載した資料）を省略可とする。
2 ）融資の申請時に、「押印」を不要にする。（令和 3 年 1 月 8 日発表）

13

２．既往債務の条件変更等の迅速かつ柔軟な対応や本業支援の要請とフォローアップ

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、各金融機関は金融庁から、事業者等への迅速かつ円滑な資金繰り支援等を実施するよう、数回にわたり要請されています。
令和 2 年12月 8 日にも麻生金融担当大臣談話として、以下の内容が公表されています（下線、色文字部分は編集時に加工）。
「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（麻生金融担当大臣談話） 一部抜粋
1 ．民間金融機関による「実質無利子・無担保」融資制度の申請期限が来年 3 月に延長されることとなったことも踏まえ、年末・年度末を含め事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、事業者からの相談に丁寧に対応することに加え、返済猶予等の条件変更やプロパー融資、保証協会保証付き融資など様々な方策を組み合わせ、引き続き、事業者のニーズに合った支援を迅速かつ積極的に行っていくこと。
 なお、条件変更や新規融資を行う場合の債権の区分に関して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前に正常先と認識していた事業者について、感染拡大前と同一の評価とすることを含め、金融庁は、引き続き金融機関の判断を尊重する。
2 ．
「実質無利子・無担保」融資制度に基づく融資を受けている事業者に対しては、その据置期間が終了するまでの期間において、継続的な業況把握を通じて返済能力の変化を適時適切に捉えるとともに、十分な本業支援を通じ、返済に支障を来さないよう、きめ
細やかな対応を継続的に行うこと。
3 ．新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、資金繰りだけでは収まらない課題に直面する事業者に対し、経営改善や事業再生、事業転換支援等の取組を進めていくため、事業者としっかりと対話を行い、地域経済活性化支援機構等が出資するファンドや、日本
政策金融公庫等が提供する資本性劣後ローンも活用しつつ、迅速かつ実効的な支援策を講じること。
4 ．事業者支援に当たっては、地方自治体、信用保証協会、日本政策金融公庫や商工組合
中央金庫等の政府系金融機関、中小企業再生支援協議会、税理士等の地域の関係機関と緊密に連携するとともに、事業者支援のノウハウや知見を金融機関の現場職員の間で共有することにより、実効的に支援を進めていくこと。

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Ⅲ その他の支援施策

３．経営改善や業態転換等を後押しするための資金繰り支援（ 1 ）民間金融機関（信用保証）を通じた資金繰り支援①伴走型特別保証制度（新たな信用保証制度）
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者等が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料が大幅に軽減されます。
保証限度額

4,000万円

保証期間

10年以内

据置期間

5 年以内

金利

金融機関所定保証料（事業者負担分）

0.2％（補助前は原則0.85％）

売上減少要件▲15％

その他

・セーフティネット保証 4 号、5 号、危機関連保証の認定を受けていること・今後取り組む事項（アクションプラン）を作成すること・金融機関が継続的な伴走支援をすること

（出典：内閣府「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策〈施策例〉」）②経営改善サポート保証
 中小企業再生支援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計
画の実行を支援する「経営改善サポート保証」の据置期間を 5 年に延長した上で、保証料が大幅に軽減されます。
（ 2 ）日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援①設備資金貸付利率特例制度
 新事業やビジネスモデルの転換等、生産性向上に資する設備投資を実施する場合の日
本公庫等の適用利率について、各貸付制度の適用利率から当初 ２ 年間▲0.5％とされます。
②企業再建資金、事業承継・集約・活性化支援資金等
事業再生・事業承継等に係る資金について、基準金利から▲0.4 ～▲0.9％とされます。

POINT

融資を受けた後も金融機関との信頼関係を維持することが必要

無利子・無担保かつ据置期間があるとはいえ、融資はあくまで融資です。金融機関としては返済を受けることを前提としており、企業側も自社の状況を適切に報告することが必要です。会計事務所の支援を受けて月次決算を行い、ＴＫＣモニタリング情報サービスを活用して月次試算表を金融機関に提出していれば、金融機関は安心できます。先行きが不透明な時代ですから、次の支援を受けることも想定し、金融機関との良好な関係を構築しておきましょう。

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他にはどのような支援施策がある？

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6 第3次補正予算によって出されたもの以外にも、業種に特化している補助金な
主な資金繰り支援策や補助金のことは分かりましたが、他にはどのような支援施策があるのでしょうか？情報を得るよい方法があれば教えてください。

ど、さまざまな支援施策が用意されています。また、国だけでなく、地方自治体も独自の支援施策を提供しています。支援施策の情報をまとめているウェブサイトで確認するのが便利です。

１．その他の主な支援施策（ 1 ）雇用調整助成金
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための特例措置は、令和 3 年 2 月28日までが期限とされていましたが、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されました。
（ 2 ）その他
・経営改善計画策定支援事業（405事業）・早期経営改善計画策定支援（プレ405事業）等の施策があります。

２．参考となるウェブサイト
（ 1 ）ミラサポplus（中小企業向け補助金・総合支援サイト）
 中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイトです。
https://mirasapo-plus.go.jp/（ 2 ）新型コロナウイルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報（J-Net21）
都道府県別に情報が掲載されています。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/index.html（ 3 ）TKC「新型コロナウイルス 経営支援情報・資金繰り対策コーナー」
 新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市区町村・金融機関等が、事業者を対象に講じたさまざまな支援策を紹介しています。
https://www.tkc.jp/lp/corona/16

Ⅲ その他の支援施策

第3次補正予算対応（速報版）

Q&A

これから使える資金繰り支援と補助金―公的支援の“活用漏れ”を防ごう！―

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2021年 3 月 5 日ⒸＴＫＣ出版

初版第 1 刷発行

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