第２２回耐震化推進都民会議
日時：平成３１年１月３０日（水)１４時００分～１５時３０分
場所：都庁第一本庁舎５階大会議場

次

第１ 東京都挨拶
２ 議事（１） ２０１８年度耐震キャンペーンの実施報告について（資料１）（２） 東京都の取組について
・ 東京都ブロック塀等安全対策促進事業について（資料２）
・ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の改正に ついて（資料３）
・ 耐震化アドバイザー拡充について（資料４）・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について（資料５）・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の助成件数の推移について（資料 ６）
・ 耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について（資料７）
・ 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた検討について（資料 ８）（３） 各団体の取組について
・・各団体の耐震化に向けた取組について（資料９）特 定 非 営 利 活 動 法 人 東 京 い の ち の ポ ー タ ル サ イ ト の 取 組 に つ い て （ 資 料 10）（４） 今後の予定について

２０１８年度耐震キャンペーンの実施について
実 施 方 針資料１

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。

実 施 期 間平成３０年９月１日（防災の日）～平成３１年１月１７日（阪神淡路大震災発生日）
東京都主催のイベント

耐震フォーラム「首都直下地震への備え」

１０月１２日（金）13：０0～1６：３０

場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール 来場者数：２２９名（ 昨年度 夏キャンペーン時：１３２名 冬キャンペーン時：１５１名）③〈 講演 〉 （４５分）②〈 講演 〉 （４５分）① 〈 基調講演 〉 （４５分）
題名「次の震災について本当のことを話してみよう。」
題名「熊本地震・座屈マンション救助活動」
題名「いくらかかるの？耐震化
講師：福和 伸夫 氏
講師：吉本 直樹 氏
～助成制度と成功事例～」（名古屋大学減災連携研究センター長・教授）（熊本市消防局 東消防署警防課 警防課長代理）
講師：富永 信忠（東京都都市整備局 市街地建築部
内容：平成28年（2016年）熊本地震で
内容：地震が発生すると、何が起きるのか。
建築企画課 耐震化推進担当課長）
実際に救助活動に尽力された消防士
建物所有者が耐震化に取り組む上で必要
内容：助成制度の活用により、建物所有者の負担の体験談を聞き、大地震から命を守なことを考え、次の震災への備えのためはどれくらい軽減されるのか。耐震化の成ることについて考える。
の参考にしてもらう。
功事例とともに具体的に紹介する。

対象：都 民耐震化個別相談会

10 月１2 日（金）震災写真・都の取組等のパネル展示

10 月１0 日（水）1３：00～17：30
10 月１1 日（木）、10 月 12 日（金）10：30～17：30

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー
内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組、ブロック塀の安全点検方法などについてパネル展示を行なう。
対象：都 民Ａコース９月 21 日（金）午後

題名「振動実験！ぶるる」〉 （４５分）
講師：福和 伸夫 氏
（名古屋大学減災連携研究センター長・教授）

内容：耐震化の効果について、模型を用いた実験を来場者が直接体験する。

建物の耐震改修工法等の展示会

1４：３0～1７：００

9 月 28 日（金）～30 日（日）11 月 ３日（土）～ ５日（月）対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー 来場者数：２５名（２１組）（昨年度 夏：16 名 冬：9 名）
内容：耐震化に係る様々な質問に個別に対応する。また、融資制度に関する相談ブースも設置する。

防災体験・耐震改修バスツアー④〈 体験しよう 〉

10：０0～1８：０0 ※30 日は台風近接に伴い 16 時終了
10：０0～1７：０0

場所：新宿駅西口広場イベントコーナー（９月）来場者数：6,034 名
体験・見学バスツアー
３０日（火）、３１日（水） １日２回
（昨年度 冬キャンペーン時：1,704 名）
コース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
有楽町駅前広場（11 月）来場者数：27,644
名
9月
5日（月）開催14:０0～17:００まで
内容：都のパネル展示、ビル・マンション耐震改修工法の展示
安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示、個別相談、起震車で地震体験も実施する。

Ｂコース 10 月 27 日（土）午後

Ｃコース 11 月９日（金）午後

計４回開催

Ａ

Ｄコース 12 月７日（金）午後

参加者数：A コース７名、B コース１１名、Ｃコース１２名、Ｄコース２９名 計５９名 （昨年度 夏：計４３名 冬：計５０名）◆Ａｺｰｽ 〈東大地震研究所（文京区）の見学〉◆Ｂｺｰｽ 〈立川防災館（立川市）の見学〉◆Ｃｺｰｽ〈清水建設技術研究所（江東区）の見学〉
地震の揺れや消火訓練などを体験・見学
地震に関する研究施設の見学↓【バス移動】↓【バス移動】〈三鷹市内マンションの見学〉〈港区新橋駅前ビル（テナントビル）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学後、管理組合、
耐震改修を行った事例を見学後、管理組合、施施工業者等から耐震改修の説明を伺う。
工業者等から耐震改修の説明を伺う。

緊急地震速報の解説や、免震装置や地震計を見学↓【バス移動】〈杉並区内マンションの見学〉
耐震改修を行った事例を見学後、管理組合、施工業者等から耐震改修の説明を伺う。

木造住宅耐震改修事業者講習会◆Ｄｺｰｽ〈東大地震研究所（文京区）の見学〉
緊急地震速報の解説や、免震装置や地震計を見学↓【バス移動】〈江戸川区内マンションの見学〉
耐震改修を行った事例を見学後、管理組合、施工業者等から耐震改修の説明を伺う。

マンション耐震セミナー

12 月 14 日（金）１４：００～１８：００

目的：改修事業者に対し、耐震改修工法についての講習及び区市の助成制度の説明を実施し、木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
８月２９日（日）から
建物所有者が必要とする情報を改修事業者が提供できるようにする。（21 区市共催）
８月３１日（火）まで開催 10:00～18:00
対象：都内で施工業を生業とする者
体験・見学バスツアー、３１日（水）
１日２回 計４回開催 Ａコース：10:30
場所：都庁第一本庁舎５階
大会議場 ３０日（火）来場者数：１５0
名～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
内容：木造住宅の耐震改修工法の説明、耐震化に係る金融知識の説明、共催する区市の助成制度の説明（個別ブース）
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで

９月１５日（土）１３：００～１７：００ /１月 26 日（土）対象：マンション管理組合、区分所有者、マンション管理会社など

木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震
場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール・都政ギャラリー
内容：（9 月）講演１：「大地震によるマンション災害と日頃の備え」
相談会
８月２９日（日）から８月３１日（火）まで開催
10:00～18:00
講演２：「知って進める！マンションの耐震診断・補強」
体験・見学バスツアー
３０日（火）、３１日（水） １日２回 計共催する特定非営利活動法人建築技術支援協会による無料個別相談会
４回開催
Ａコース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00（１月）講演、共催する特定非営利活動法人耐震総合安全機構による無料個別相談会
等
9 月 5 日（月）開催

14:０0～17:００まで

区市町村、民間団体のイベント
耐震化実践アプローチセミナー
11 月 27 日（火）１８：００～２０：３０
主催：全国住宅産業協会
場所：弘済会館 ４階 「蘭」
内容：『東京都の耐震化推進条例とその対策』、『いまさら聞けない耐震化のこと』、個別相談会を実施
都庁賃貸経営 AAA (トリプル A) セミナー!!
９月９日（日）１３：００～１６：００
主催：東京共同住宅協会 日本地主家主協会
場所：
内容：安心・安全・安定の賃貸経営のための価値ある資産形成、耐震化、防犯対策等についてセミナーを実施
内容：未定

広

オフィスビルの耐震化推進講演会

９月５日（水）１０：００～１２：００

主催：東京ビルヂング協会
場所：日本工業倶楽部 ２階大会堂
内容：長周期地震動施策の最新動向や、東京都の防災・減災対策の動向、民間企業の現状等について講演
内容：未定
区市開催の建物の耐震改修工法等の展示会
八王子市（9 月 3 日、4 日）、目黒区（9 月 18 日～20 日）、国立市（10 月 20 日）、
足立区（10 月 22 日～25 日）、江東区（11 月 14 日～16 日）、中野区（１月 15 日～18 日）他

報■プレス発表（７月） ■広報東京都掲載（８月号）、区市町村広報誌（９・10月）■都政広報テレビ■Twitter■都営浅草線・新宿線・大江戸線■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（７月～）、区市町村ＨＰ（８月～） ■リーフレット・ポスター■ポスティング

車内動画広告の掲載（９月17日から10月14日まで４週間） ■渋谷ＤＨＣチャンネルビジョン ■区市町村開催の防災イベントでのＰＲ（チラシ配布）

2

民間のブロック塀等の安全対策促進事業について

資料２

事業概要
ブロック塀等の倒壊による被害を防止し、都民の安全・安心の確保を図るため、民間のブロック塀等※1の撤去や新設等を行う者に対し補助金を交付する都内の区市町村に対して、都費を交付する事業
ブロック塀の点検のチェックポイント（国土交通省作成）

補助対象①撤去：ブロック塀等の除却、処分②調査：ブロック塀等の法適合性や劣化状況等の調査③新設・改修：除却後の塀等の新設、ブロック塀等の補強

主な要件：①と②の両方に該当するものが対象となる①道路等（一般の通行の用に供する通路を含む）に接するもの②地震時に倒壊のおそれがあると認められるもの※2⇒ 区市町村が地域の実情に応じて補助対象の設定がなされる

交付率◇公費負担割合
国：1/2 都：1/4 区市町村：1/4【国産木材を使用した塀（木塀）の新設促進策】◇都費の補助限度額
撤去（調査を含む）：6,500円/ｍ
新設：6,000円/ｍ
国
1/2

都 区市町村1/4 1/4

多摩産材等の国産木材の利活用を図るため、安全性に問題のあるブ
ロック塀の代替として、国産木塀を設置する場合、補助金を上乗せ

所有者負担

補助額（区市町村要綱による）※1 ブロック塀等：補強コンクリートブロック造の塀、組積造の塀等※2 ブロック塀の点検のチェックポイント等 を活用し、建築基準法施行令の仕様規定（高さ、厚さ、控え壁、基礎等）との適合性や劣化状況（ひび割れ、傾き等）により安全性を確認◇公費負担割合
通常の塀相当分 国：1/2 都：1/4 区市町村：1/4
木塀加算相当分 都：10/10◇補助スキームイメージ（木塀加算は20m/件までを限度）
木塀加
算都（木塀加算相当）
10/10
国
1/2

都
1/4

区市町村
1/4

所有者負担

● 今後、国の補助制度の改正等に合わせて、都の補助制度における補助対象や要件等を変更する予定

通
常
の
塀

都内における民間のブロック塀等の安全対策に係る補助制度一覧（平成３１年１月１日時点）
区市名
千代田区

補助内容
事業名
調査
千代田区要除却ブロック塀等の改善工事助
成事業

窓口
撤去

新設

改修

担当部署

電話

〇

〇

建築指導課 構造審査係

03-5211-4310

港区

港区ブロック塀等除却・設置工事支援事業○○

建築課耐震化推進担当

03-3578-2844

新宿区

新宿区建築物等耐震化支援事業〇〇

防災都市づくり課

03-5273-3829

文京区

文京区ブロック塀等改修工事費助成〇〇

地域整備課細街路担当

03-5803-1500

台東区安全で安心して住める建築物等への助成
墨田区通学路に面する民間ブロック塀等撤去工事助成事業
品川区コンクリートブロック塀等安全化支援
事業

○

○

○

大田区

ブロック塀等改修工事助成事業

○

世田谷区

ブロック塀等緊急除却助成制度○

杉並区

杉並区ブロック塀等改修工事助成制度○

豊島区

既設塀等改善工事助成事業

北区

ブロック塀耐震アドバイザー派遣事業
ブロック塀等安全対策支援事業

荒川区

荒川区ブロック塀等撤去助成事業

板橋区

台東区
墨田区
品川区

○

○ 建築課

03-5246-1335

都市計画部防災まちづくり課

03-5608-6269○

建築課

03-5742-9172○

防災まちづくり課耐震改修担当 03-5744-1349
防災街づくり課

5432-2383○

市街地整備課不燃化推進係

03-3312-2111（内）3365○○

建築課

03-3981-0590○○

建築課建築防災担当

03-3908-1240○

防災街づくり推進課

03-3802-3111
内線2826

ﾌﾞﾛｯｸ塀等撤去工事費助成○

建築指導課監察グループ

03-3579-2578

練馬区

みどりの街並みづくり助成制度○

みどり推進課みどり協働係

03-5984-2418

足立区

ブロック塀等カット工事助成制度○

葛飾区

葛飾区ブロック塀等撤去工事等助成

○

○

建築課

03-5654-8360

江戸川区

ブロック塀等撤去費助成事業

〇

〇

保全課

03-5662-1930

八王子市

ブロック塀等緊急撤去・新設補助金

○

○

住宅政策課

042-620-7260

立川市

立川市ブロック塀等撤去工事等助成金○○○ 市民生活部防災課

042-523-2111(内線)2532

武蔵野市

ブロック塀等改善補助金

○

○

○ 防災課

0422－60－1821

青梅市

青梅市ブロック塀等撤去費補助事業〇

市民安全部 防災課

0428-22-1111（内線2505）

調布市

調布市倒壊ブロック塀等撤去費助成制度○

建築指導課構造設備監察係

042-481-7516

町田市

町田市ブロック塀等撤去事業助成○

住宅課

042-724-4269

小平市

小平市ブロック塀等改善事業補助制度○○

都市計画課建築担当

042-346-9851

日野市

日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助
金

○

○

都市計画課

042-514-8371

国分寺市

ブロック塀等撤去工事等助成金交付事業

○

○

建築指導課

042-325-0111

国立市

国立市ブロック塀等撤去等工事助成金

○

防災安全課

042-576-2111

清瀬市

清瀬市ブロック塀等撤去改修等助成金〇〇〇 道路交通課

042-492-5111

多摩市

多摩市ブロック塀等改善支援補助

〇

〇

防災安全課

042-338-6802

稲城市

稲城市生垣造成補助金交付要綱

土木課緑と公園係

042-378-2111

地域防災課

042-5581111(2343,2344)

あきる野市 あきる野市ブロック塀等防災対策促進事業
調査：地震に対するブロック塀等の安全性の評価
撤去：ブロック塀等の一部又は全部を取り除く工事

○

○

○

○

○ 建築安全課建築防災係〇○○

03-3880-5317

新設：ブロック塀等の撤去に伴い新たに塀を設置
改修：ブロック塀等の補強工事※ 上表は、区市町村への「民間のブロック塀等の撤去や新設などに対する補助制度創設状況」調査に対する、区市町村からの回答を取りまとめたものです。なお、木塀新設時の補助額の上乗せ加算については区市において検討中です。
※ 区市により補助の要件等が異なりますので、詳細は上表の窓口にお問い合わせください。
※ ここに示す補助制度の他、生け垣設置や細街路の拡幅整備に併せたブロック塀の撤去に対して、補助等を実施している自治体もあります。詳細は地元自治体にお問い合わせください。

z

資料２参考
資料６

平成 30 年 11 月 27 日
住宅局建築指導課

避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務付け対象に追加～ブロック塀等の耐震化促進に関する政令を閣議決定～
通行障害建築物に、建物に附属する一定の高さ･長さを有するブロック塀等(補強コンクリー
トブロック造又は組積造の塀。以下同じ)を追加する｢建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令｣が、本日、閣議決定されました。
これにより、都道府県又は市町村が耐震改修促進計画に記載する避難路の沿道にある一定規模以上の既存耐震不適格のブロック塀等は、耐震診断が義務付けられます。

Ⅰ．背景
建築物の耐震改修の促進に関する法律において、都道府県又は市町村は、耐震改修促進計画において、沿道建築物について耐震診断及び耐震改修を促進することが必要な道路等に関する事項を記載することができることとされています※１。
当該道路に接する通行障害建築物※２であって既存耐震不適格建築物であるもの（耐震不明建築物であるものに限る。）については、その所有者に当該建築物の耐震診断及び所管行政庁に対する耐震診断結果の報告が義務付けられています。
今般、ブロック塀等が倒壊した場合に通行障害が生じることを防ぐため、通行障害建築物に、建物に附属する一定の高さ・長さを有するブロック塀等を追加することとします。
※１：法第５条第３項第２号及び第６条第３項第１号※２：地震によって倒壊した場合に、その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする
おそれがあるものとして政令で定める建築物

Ⅱ．概要
通行障害建築物に、その前面道路に面する部分の長さが25ｍ※３を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距
離に当該前面道路の幅員の２分の１に相当する距離 ※ ４ を加えた数値を 2.5 で除して得た数値を超えるブロック塀等であって、建物に附属するものを追加します。
※３：地形、道路の構造その他の状況によりこの長さとすることが不適
当である場合、８ｍ以上 25ｍ未満の範囲において、都道府県知事又現行の通行障害建築物

通行障害建築物に追加されるブロック塀等

は市町村長が規則で定めることができる。
※４：地形、道路の構造その他の状況によりこの距離とすることが不適
当である場合、２ｍ以上(高さ 2÷2.5＝0.8ｍ以上)の範囲において、都道府県知事又は市町村長が規則で定めることができる。

Ⅲ．スケジュール
公布：平成 30 年 11 月 30 日、施行：平成 31 年１月１日【問い合わせ先】
国土交通省 住宅局 建築指導課 松本、川畑
電話：03-5253-8111（内線 39-532、39-567）、03-5253-8513（直通） Fax：03-5253-1630

１

資料３
別添

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する
条例の見直しの考え方について（占有者の責務等の新たな位置づけ）
１ 見直しの考え方について
耐震化は建物所有者が行うものであることから、条例に緊急輸送道路の沿道の所有者への指導及び助言等を規定するとともに、賃貸建築物などのテナントを始めとする賃借人などの建築物を占有する者への対応は所有者自らが対応すべきこととして、占有者の協力を得て耐震化を進めていくよう所有者に促してきました。
しかしながら、耐震化に着手していない所有者を対象とした個別訪問のヒアリングでは「賃借人との合意形成が困難」との回答が４８％に上っています。
こうした状況及び沿道建築物が倒壊し道路を閉塞した場合の影響が甚大であることを踏まえ、占有者の協力が得やすくなるための環境を整備し、所有者の取組を後押しする必要があります。
ついては、耐震化の更なる促進を図るため、条例に新たに占有者の責務を定めるとともに、所有者の努力義務等を追加します。
２ 具体的な見直しの内容
所有者の耐震化への協力に努める占有者の責務規定を設けるほか、所有者が占有者に対して耐震化の説明や協力依頼に努める規定、行政が占有者に対する助言や指導を可能とする規定等を以下のとおり設けます。
（図「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例における新規規定と既存規定の関係」参照）

２－１占有者の責務
沿道建築物※1 の占有者は、沿道建築物の所有者が行う耐震化の実現に向けた協力に努めるものとする。
２－２ 所有者の説明努力義務等① 占有者への耐震化状況の通知
耐震性を満たさない特定沿道建築物※2 の所有者は、占有者に対し、耐震性を満たさない旨の通知に努めるものとする。
② 占有者への協力依頼に係る努力義務

耐震性を満たさない特定沿道建築物の所有者は、占有者に対し、耐震改修等の実現に向けて協力を求めるよう努めるものとする。
③ 占有者への通知及び協力依頼に係る指導及び助言
知事は、2-2①又は 2-2②を行わない所有者に対して、指導及び助言をすることができる。
２－３占有者への助言
知事は、耐震化の指導及び助言の対象となった沿道建築物の占有者に対し、所有者が行う当該沿道建築物の耐震化の実現に向けて必要な助言をすることができる。
２－４占有者への指導及び助言等① 占有者の努力義務
耐震改修等の実施指示の対象となった特定沿道建築物の占有者は、耐震改修等の実現に向けた協力に努めるものとする。
② 占有者に対する協力状況の報告要求
知事は、耐震改修等の実施指示の対象となった特定沿道建築物の占有者に対し、2-4③の規定の施行に必要な限度において、耐震改修等の実現に向けた協力の状況を報告させることができる。
③ 耐震改修等の実現に協力しない占有者への指導及び助言
知事は、耐震改修等の実施指示の対象となった特定沿道建築物の占有者が、耐震改修等の実現に向けて協力しない場合は、当該占有者に対し、指導及び助言ができる。
※１ 沿道建築物

次の全てに該当する建築物
・新耐震基準（昭和 56 年６月１日施行）導入以前に建築されたもの
・その敷地が緊急輸送道路（地震直後から発生する緊急輸送などを円滑に行うための道路として、東京都地域防災計画に位置付けられた高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と知事が指定する防災拠点とを相互に連絡する道路）に接するもの
・高さがおおむね道路幅員の１/２以上の建築物

※２

特定沿道建築物 沿道建築物のうち特定緊急輸送道路（緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると知事が認めた道路）に係るもの。

【参考】緊急輸送道路図について
東京都耐震ポータルサイトにおいて、緊急輸送道路図を掲載しております。
○緊急輸送道路図のＵＲＬ（東京都耐震ポータルサイト）
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/yuso/roadmap/Map2.html?cit
ycode=13101

図

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する
条例における新規規定と既存規定の関係

太枠：新規規定

所有者に関する規定

占有者に関する規定
占有者の責務２―１
占有者の責務

第 5 条第 1 項
所有者の責務
所有者の説明努力義務等
第 10 条第 3 項
耐震改修等に係る所有者の努力義務

２―２①
占有者への耐震化状況の通知
２―２②
占有者への協力依頼に係る努力義務

第 11 条第 1 項
耐震化に係る所有者への指導及び助言２―２③
占有者への通知及び協力
依頼に係る指導及び助言

占有者への助言
２―３
占有者への助言第 15 条第 1 項
所有者等に対する
報告要求

第 14 条第 1 項
耐震改修等に係る所有者への指示第 14 条第 2 項
指示に従わない場合の建物名等の公表

占有者への指導及び助言等
２―４①
占有者の努力義務

２―４②
占有者に対する協力状況
の報告要求

２―４③
耐震改修等の実現に協力
しない占有者への指導及び助言

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の見直
しの考え方に対する都民の皆様の御意見及び都の考え方について
１ 意見募集期間及び意見募集結果
・意見募集期間：平成30年11月５日（月曜日）から12月４日（火曜日）まで
・意見提出者数：１名
・意見提出件数：２件

２ 意見及び都の考え方※寄せられたご意見は、その趣旨を踏まえ抜粋して掲載しています。
※本条例と直接の関係がないため掲載しなかったご意見についても、
今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただきます。

No

意見内容

都の考え方

建物所有者が耐震化を行うことが原則ですが、賃借人との合意形成が耐耐震化や建替えに非協力的な占有者震化の課題となっていること等を踏に対して行政が指導・助言できるよ1
まえ、耐震化の更なる促進を図るた
うにするのは「一歩前進」だと考え
め、占有者の責務等を新たに追加すます。
る条例の見直しを検討していきます。

占有者が非協力的なために耐震化や建て替えが遅れ、震災でビルが倒壊し、緊急輸送道路としての機能が損
2 なわれた場合、占有者に対して損害賠償が請求される可能性についてもはっきりと言及できるようにすべきと思料します。

今回の見直しでは、耐震改修等の指示の対象となった特定沿道建築物の占有者が耐震改修等の実現に向けて協力しない場合は、占有者に指導及び助言ができる規定等を追加することを検討しております。

耐震化アドバイザー拡充について
■

資料４

目的
建物所有者が抱える課題を的確に把握し、助言を行うのに適した専門家を検討・判断した上で、耐震化が実現されるよう継続的に助言を行うことができる仕組みを整備する。

■

拡充内容
拡充項目

現行

拡充後

備考

派遣要請

所有者は相談内容ごとに派遣要請が必要

アドバイザーからも派遣要請が可能

・アドバイザーが、所有者からの相談に応じて、別分野の建築士や弁護士、ファイナンシャルプランナーなどの派遣を総合相談窓口の機関に要請できる。
・アドバイザーは、所有者から次回派遣の意向を聞き取る。
・必要に応じて、複数人の派遣を可能とする。

派遣報告書

派遣業務が終了した時点
で提出

派遣ごとに報告書を提出

・複数人が派遣された場合は、連携して報告書をまとめる。
※それぞれが作成し、２枚以上で提出することも可能－

１案件に係るアドバイザー間で派遣報告書を共有

・１棟を複数人のアドバイザーで対応する場合、報告書を共有し、訪問の際は、事前に過去の訪問記録を確認する。

派遣報酬

１訪問につき報酬が設定されている。

複数人派遣の場合、それぞれに報酬を支払う。

・所有者から複数人派遣の要請があった場合について、報酬を支払う。
※原則、１回目の派遣報酬は１人工

派遣回数

概ね５回程度

概ね10人工程度

・10人工を超えた場合は、区市町村の耐震アドバイザー派
遣事業に移行する。
※「概ね」の解釈…10人工目が複数人の派遣となる場合を想定しており、基本的に、10人工を超える派遣はできない。

派遣先－理事会など所有者のみの場に限らず、占有者への説明の場にも同席する。

・占有者への説明は、主に建築士を想定しており、弁護士の派遣は実質的に不可である。
※耐震化アドバイザーとしての弁護士の業務は「相談業務」に限られ、「あっせん・仲裁業務（裁判外紛争解決手続）」
は、業務外のため派遣完了後の意向調査－

継続的対応の１つとして、派遣完了後も定期的に意向調査を行う。

・制度運営委託先である総合相談窓口の機関が定期的（概ね２～３ヶ月に１度）に所有者へ電話連絡し、意向を聞き取る。

■

イメージ図
占有者

占有者からは派遣要請できない。
⇒ 総合相談窓口の業務内で対応

占有者
説明の場へ同席

説明

説明
制度周知

建物所有者

東京都

制度周知

建物所有者

派遣要請

派遣要請

継続的対応

制度運営委託制度運営委託

聞取り

派遣

派遣

東京都

アドバイザー
派遣依頼（建築士）
アドバイザー

派遣依頼

総合相談窓口

派遣の機関（建築士など）総合相談窓口

派遣要請の機関

アドバイザー（建築士・弁護士など）

派遣依頼
派遣報告書の共有（現行）■

スケジュール
平成30年11月下旬
平成30年12月～
平成31年4月～■（拡充後）３団体連絡会で説明
新規案件にて試験運用
本運用

⇒
⇒
⇒

拡充内容・様式の変更・他の専門家の業務内容について説明
不具合等あれば、本運用までに調整
平成31年度のリーフレットで拡充内容を分かりやすく説明し、周知を図る。

その他
今までの訪問回数はリセットせず、今までの訪問回数＝現状の派遣人工とする。
（10人工－今までの訪問回数＝残りの派遣人工）資料５

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について※平成 30 年 12 月末時点
・耐震化率 ＝ ８４．8％ （②／①）
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和 56 年５月以前に建築)については、
・耐震診断実施率 ＝ ９7．５％ （④／⑤）
・改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 ＝ ４２．０％ （③／⑤）

特定緊急輸送道路沿道建築物

18,450 棟 … ①
耐震性が不明な建築物
121棟

耐震性が不足する建築物
2,685棟

耐震性を満たす建築物 15,644 棟… ②

13,613 棟
新耐震基準

改 修
済 等

未診断

未改修

耐震性を満たす建築物 2,031 棟 … ③
診断実施 4,716 棟 … ④
旧耐震基準の建築物 4,837 棟… ⑤

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
旧耐震基準の建築物の旧耐震基準の建築物のうち、耐震診断実施率

改修済等、耐震性を満たす
建築物の割合平成 29 年
6月
平成 29 年
12 月
平成 30 年
6月
平成 30 年12 月
前回からの上昇ポイント

83.6%

96.9%

37.3%

83.8%

97.1%

38.2%

84.3%

97.4%

40.0%

84.8%

97.5%

42.0%

0.5

0.1

2.0

関

高速6
号三郷
線

道
圏央

自
越

5号
池袋
線

中央環状線

目黒

道
路

11
号台
場線

岸
湾

第
三
京

浜

東
名
高
速

岸
道

東

名

高速

高

速

神奈

道

路

川1号
横

路

羽線

湾

70％未満
70％以上 〜 80％未満
80％以上 〜 90％未満
90％以上 〜 100％未満
100％
トンネル区間0510

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成30年12月末時点)[高速道路]

15

20km

路
道

中央環
状

線

線

高速1号羽田線

線
谷
高速 2号

イパ
ス
八王
子バ

渋

速

3号

宿線

高

中央自動車道

動車道

高
速

中央自

4号 新

線
高 速7号小松川

線
深川
9号

高速

都 心環 状 線

速
高

圏央
道

高速

高速1
号

上
野

中央

線

環

状

線

高速
6号
向島
線

圏央道

道
車

外環
道

動

高速

湾岸
道路

京葉

道路

状
東京
環

道

り
通
川

目黒 通

環八

通り

街

道

第

一
京

浜
イパス

江 昭和
戸
通
通
り
り

り
央
通
中

桜田
通

湾
岸

道
路

環八
通り

厚
木
街
道

大和バ

路
道

環
七

産業道路

70％未満
70％以上 〜 80％未満
80％以上 〜 90％未満
90％以上 〜 100％未満
100％
トンネル区間

湾

岸

通り

道

り

0

5

10

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成30年12月末時点)[高速道路以外]

15

前
蔵

新大橋通り

り

り
通

第二
京浜

摩
ニ

甲州街
道

青
山

東京

新宿 通り

り
谷通
世田

玉

り

浜
第一京

多

り

日
通

京葉道路

道

り

街道

環八通

街

道
街

鎌倉街道

状

街道

町田

青梅
街

通り

中原

環状

街道
川
鶴

り

環七通り

府中

東八道路

街道

環

通
七

春

井の
頭

道
街

通
ン
タウ
ー
ュ

り
新青梅 街道

甲州
街道

崎

白
通

道
街

20km

葛西橋通

り

橋

通

り

通り
環七

街道

街道
甲州

東京環

町田

州

青梅 街道

目

り
通
山

五日市

奥多
摩街
道

川

甲

新青
梅街
道

三鷹 通
り

道

道

野
北

環七通り

戸
水

街道
檜原

滝山
街

川越
街道

白

市街

道

小金井街
道

梅
街

芋窪 街道

東 京 環状

五日

街

通り

青

梅

道

新

志木街道

山

青

北本

中

奥 青梅街道
多
摩
街道 街道

笹目通り

吉野

日光街道

尾久橋 通り

街道
青梅

京葉

道路

関

高速6
号三郷
線

道
圏央

自
越

5号
池袋
線

中央環状線

11
号台
場線

岸
湾

第
三
京

浜

東
名
高
速

道

東

名

高速

高

速

神奈

道

路

川1号
横

路

羽線

岸

0

5

10

15

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(平成30年6月⇒平成30年12月)[高速道路]

20km

路
道

中央環
状

線

線

高速1号羽田線

目黒

道
路

高速 2号

イパ
ス
八王
子バ

線
谷

湾

変化ナシ
〜1
1〜2
2〜5
>5
H30.6時点で耐震化率100%

渋速上昇ポイント3号

宿線

高中央自動車道

動車道

高
速

中央自

4号 新

線
高 速7号小松川

線
深川
9号

高速

都 心環 状 線

速
高

圏央
道

高速

高速1
号

上
野

中央

線

環

状

線

高速
6号
向島
線

圏央道

道
車

外環
道

動

高速

湾岸
道路

京葉

道路

状
東京
環

道

り
通
川

目黒 通

環八

通り

り

道

第

一
京

浜
イパス

江 昭和
戸
通
通
り
り

り
央
通
中

桜田
通

湾
岸
産業道路

大和バ

湾

路
道

環
七
第二
京浜

街

岸

通り

道

り

り
通

0

5

10

15

前
蔵

新大橋通り

道
路

環八
通り

厚
木
街
道

摩
ニ

状

街道

多

甲州街
道

青
山

東京

街道

新宿 通り

り
谷通
世田

玉

り

浜
第一京

州

り

日
通

京葉道路

道

り

甲

環八通

道
街

鎌倉街道

東京環

町田

街

青梅
街

通り

中原

環状

街道
川
鶴

り

環七通り

府中

東八道路

街道

環

通
七

春

井の
頭

道
街

通
ン
タウ
ー
ュ

り
新青梅 街道

甲州
街道

崎

白
通

道
街

20km

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(平成30年6月⇒平成30年12月)[高速道路以外]

葛西橋通

り

橋

通

り

通り
環七

街道

目

り
通
山

青梅 街道

街道
甲州

町田

変化ナシ
〜1
1〜2
2〜5
>5
H30.6時点で耐震化率100%

五日市

奥多
摩街
道

川

上昇ポイント

新青
梅街
道

三鷹 通
り

道

道

野
北

環七通り

戸
水

街道
檜原

滝山
街

川越
街道

白

市街

道

小金井街
道

梅
街

芋窪 街道

東 京 環状

五日

街

通り

青

梅

道

新

志木街道

山

青

北本

中

奥 青梅街道
多
摩
街道 街道

笹目通り

吉野

日光街道

尾久橋 通り

街道
青梅

京葉

道路

資料６

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成件数の推移(平成30年12月末)

設計

診断

1600

改修

350
309

1364 1365

1400

300
254

1200

250
1000

200
200

192

182

195

800

569

600

151

145

150

119

116

122

100
400

66

271
200
99

55
135

50

31
4

5

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

00

H23 H24 H25 H26 H27 H28※診断助成は平成28年度末で終了○ 診断は、対象の約９7％が完了⇒平成30年３月29日に診断結果の公表を実施（23区の一部を除く）○ 平成30年度は、設計・改修ともに12月末時点の申請件数が平成29年度を上回っているが、耐震化率の目標達成に向け、取組を継続させることが必要※都費の助成実績から集計(12月末時点)→

資料７

耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について
１

対象建築物
昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、次のもの（１）特定緊急輸送道路沿道建築物
特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、高さがおおむね道路幅員の 1/2 以上のもの（２）要緊急安全確認大規模建築物
不特定多数の方や、避難上特に配慮を要する方が利用する大規模建築物など

２ 公表件数の推移○公表（平成 30 年 3 月 29 日）時点
安全性の評価Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
特定緊急輸送道路沿道建築物
要緊急安全確認大規模建築物

139
15

68
27

改修工事
中など

小計

命令

総計

4
11

449
398

3
2

452
400

改修工事
中など

小計

命令

総計

5
5

447
397

3
1

450
398

238
345

↓
○平成 31 年１月 18 日時点
安全性の評価Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
特定緊急輸送道路沿道建築物
要緊急安全確認大規模建築物

135
15

67
27

240
350

安全性の評価（震度 6 強から 7 程度の大規模地震に対する安全性）
Ⅰ…地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
Ⅱ…地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
Ⅲ…地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
（地震に対して安全な構造であると判断できる。）
３

公表方法（１）東京都耐震ポータルサイト（東京都都市整備局のホームページ）
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/topic06.html（２）東京都都市整備局市街地建築部建築企画課窓口（東京都庁第二本庁舎）
多摩建築指導事務所建築指導各課窓口（立川・小平・青梅各合同庁舎）
４

備考（１）対象建築物の耐震改修等の進捗状況により、随時内容を更新している。
（２）東京都耐震ポータルサイトにて、東京都所管の建築物を公表している。
区部 ：延べ面積が１万㎡を超える建築物
多摩部：２０市町村の建築物（所管行政庁１０市を除く。）（３）東京都所管の建築物以外は、各区市が公表している。
区部 ：９区（うち３区は要緊急のみ）が公表済み
多摩部：所管行政庁１０市すべて公表済み（４）安全性の評価がⅠ・Ⅱの建築物に対して、別紙のとおり耐震改修等を勧める文書を送付している。（耐震改修等の予定がある建築物は対象外）

資料７ 別紙

3 0 都 市 建 企 第 430 号
平 成 30 年 ８ 月 ３ 日○○○○○ビル所有者様
東京都知事

小池 百合子建築物の耐震改修等について

平素より、東京都の建築行政に御理解、御協力をいただきありがとうございます。
さて、貴殿が所有する下記の建築物について、大規模な地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊の危険性があるという耐震診断結果を御報告いただきました。
つきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）附則第３条第３項において準用する法第 12 条第１項に基づき、耐震性能を確保するため耐震改修
や建替え、除却を行うことをお勧めします。
なお、現時点で耐震改修等の予定が決定している又は今後決定した場合は、下記の問合
せ先までお手数ですが御連絡をお願いいたします。
最後に、要緊急安全確認大規模建築物への助成制度として、国が直接補助を行う耐震対策緊急促進事業がありますが、その制度の適用は平成 30 年度末までとなっていることを申し添えます。耐震対策緊急促進事業の概要、補助額や申請の流れについては、別紙を御参照ください。

記
１ 建築物の名称○○○○○ビル

２ 建築物の位置○○○○○

３ 建築物の用途○○○○○（問合せ先）
東京都都市整備局市街地建築部建築企画課
耐震化推進担当 高澤、北爪、篠田、金井
電話03-5388-3362（直通）資料８

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた検討について○ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
平成 30 年 12 月末時点

８４．８％

（平成 23 年末より５．７ポイント上昇）○ 耐震化に向けた更なる促進策（平成 30 年 5 月 特定緊急輸送道路
沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会報告）への対応状況（１）耐震化の意思等を有していない建物所有者への実効ある対応
・耐震診断結果の公表による耐震改修等の促進（平成 30 年 3 月 29 日公表後、随時更新中）
・建物所有者への指導や指示などの実施（平成 31 年度予定）（２）建物所有者の取組みに対する更なる支援
・耐震化アドバイザーの拡充（平成 30 年度より試行中）
・段階的改修への対応（平成 30 年度より引き続き検討）（３）賃貸建築物等の占有者から協力を引き出すための方策
・条例改正による、占有者への働きかけ等の強化（条例改正案を２月からの都議会定例会に付議予定）（４）その他
・緊急輸送道路の通行機能確保に係るシミュレーションの実施（平成 31 年度に実施予定）→ これらの取組みをふまえ、引き続き特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた検討を行っていく。

資料９

各団体の耐震化に向けた取組について

耐震化推進都民会議
平成３１年１月

Ⅰ目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みや
すい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。
Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(今回入力欄）①住宅②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④特定緊急輸送道路
沿道の建築物①耐震化率95％（32年度末）：耐震改修促進法に基づいた国の方針に則り推進する。
②耐震化率95％（32年度末）：不特定多数の者が利用する大規模建築物について重点的に耐震化を推進する。
③耐震化率100％（できるだけ
早期)：災害時の活動拠点等となることから、率先して耐震化を推進する。
④耐震化率９0％（３１年度末)：診断から改修につなげるた
めに、改修計画案の作成支援やローラー作戦等により耐震化を
推進する。

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体
一般財団法人
東京私立中学高等学校協会

旧耐震基準により建築された学校施設

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
構成団体の加盟校における耐震化促進に向けた意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進。
〔耐震化率 約9２％（平成３０年4月現在）→100％〕

日本私立大学団体連合会

加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

積極的に耐震化を推進することで、会員の理解を深めていく。

日本チェーンストア協会
関東支部

会員の所有建築物

耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物

耐震診断の実施と耐震改修を促
進する。

ホテル

組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進していく。

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

一般社団法人会員の所有建築物
全日本シティホテル連盟関東支部
一般社団法人
日本損害保険協会

会員の所有建築物

一般社団法人
東京ビルヂング協会

オフィスビル

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理する
マンション

耐震診断の実施を促進する。
会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。
会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。
簡易耐震診断の実施により旧耐震基準マンションの耐震化を促進する。

取組状況(第２3回で回答）

公益社団法人
東京共同住宅協会

民間賃貸住宅耐震に関する情報をセミナー、
会報記事を通して発信し、積極的にアピールする。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

会員の所有物件

セミナー開催を通して会員の意識を高め、大家さん所有物件の耐震化を推進していく。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体

都内の建築物全般

東京都の定める目標達成に向けて、耐震相談業務、緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化支援業務
や耐震マークによる普及・啓発
業務等を積極的にすすめ、耐震化を促進させる。

一般財団法人
日本建築防災協会

全般

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

オフィスビル・マン
ション等の建築物

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

非木造を主体とする
民間建築物全般

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

マンションを中心にした、非木造の民間
建築物

マンション管理組合など建物所有者を対象に、耐震化に向けた意識啓発や支援を行う。
建築家をはじめ、耐震化に取り組む専門家や技術者との相互研鑽を行う。

一般社団法人
東京建設業協会

主に特定緊急輸送道
路
沿道建築物

東京都と締結している「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築まちづくりセンターとの「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」に基づき、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・
耐震改修の周知を行う。

一般社団法人
東京建築士会

マンション・木造住宅

建築士への耐震に関する情報を提供する。

緊急輸送道路沿道建築物

会員の意識や機運を高め、未診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進していく。

主に緊急輸送道沿道
建築物、非木造建築
物

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び,Isが低い
建築物の所有者へのアドバイ
ザー派遣業務対応等）に加え、地震時における都有施設の応急危険度判定に関する協定締結を2018年12月に予定しており、同協定に基づく応急危険度判定に協力する。
また、国の改正耐震改修促進法
関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。

公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

マンション・
ビル等の建築物

東京都の条例に対応し、建築物所有者等に対して、耐震診断・
耐震補強工事・建物売却・建物管理等、得意分野の異なる会員同士が結集・連携し、耐震化促
進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

主に都内のS56年以前、S56年以後の木
東京都木造住宅耐震診断登録事務所
造建築物(住宅、非住協議会
宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）

本会ホームページ、ブログ、新宿西口・都庁等での無料相談会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・
耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。

東京都木造住宅・建築物振興関係
会員の所有建築物
団体協議会

施行者側(会員)として、建物所有者に対し、積極的に地方自治体が実施している耐震助成制度の広報及び旧耐震基準の建築物の耐震化を推進していく。

一般社団法人東京都マンション管理士会

マンション

会員向けに東京都の取組を再度認識させ、耐震化促進の事例をセミナー（研修会）等で紹介をして耐震化への意識や機運を高め、積極的に関与する管理組合に対して耐震化合意形成のアド
バイスを行う。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

会員の所有及び管理する建築物

ホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進していく。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するとともに、理事会等において耐震化推進の機運を高める。
また、会員向けの研修会において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

会員が製造し、保守をしている
昇降機の耐震強化を支援する。

独立行政法人住宅金融支援機構

分譲マンション等

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

既存木造住宅在来軸組工法2階建て以下の戸建住宅

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

都内の戸建て木造住宅

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

東京都町会連合会

会員の所有建築物

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

主に耐震性の弱い住宅

会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深める。

安価で信頼できる耐震改修促進
協議会

市民団体

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①民間と行政が一体となって耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者の代表、関係団体、自治体等で構成される「耐震化推進都民会議」を年２回開催する。
②耐震化の気運を盛り上げるとともに、施策を効果的に推進するため、行政と民間が一体となって、イベントや広報を展開する「耐震キャンペーン」を開催する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

私立大学等施設の耐震化に係るセミナー等の開催は、連携する関係団体並びに各加盟校において開催。

日本百貨店協会

耐震化を含む、百貨店の防災・リスクに関するセミナーを開催する。

一般社団法人理事会の場で啓蒙活動を実施する。
全日本シティホテル連盟関東支部
一般社団法人
日本損害保険協会

一般消費者向けの地震保険をテーマとした講演会などを実施する中で、耐震化の重要性に触れることにより、機運を高める努力をする。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

年1回耐震キャンペーンセミナーを開催する。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携して、セミナー等の開催
東京都防災・建築まちづくりを支援する。
センター
一般財団法人
日本建築防災協会

今年度中に「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針（仮称）」，「 既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針（仮称）」を策定し、講習を開催する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

当協会の震災復興支援会議の新・設備
耐震対策検討委員会において設備機器等の耐震を協議する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

都や自治体と協力して「マンション耐震セミナー」を開催する。
耐震セミナーを行う者に対し、セミナー講師の派遣を行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

毎月一回技術者向けのマンション改修
セミナーを実施。耐震セミナーの企画者に、セミナー講師を派遣する。

取組状況(第２3回で回答）

一般社団法人
東京建設業協会

東京都都市整備局と連携し助成金の拡充等に関する説明会を開催する。

一般社団法人
東京建築士会

マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法講習会を開催する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

2017年版既存RC造建築物の耐震診
断基準・耐震改修設計指針の改定の概要と、その運用及び補強設計における留意点をまとめたマニュアルを昨年発行し、その要点などについての紹介、
耐震改修の実例、融資制度の紹介の講習会を開催する。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち耐震診断実施後耐震改修に未着手の建築物の所有者への建築士派遣・改修計画案作成業務を行うアドバイザー派遣業
務対応をJSCA東京が行うに際し、登録事務所への説明会を開催する。また、昨年同様、実例等を主体とした耐
震診断・耐震改修設計実務者に役立つ形の講習会を2回開催する。
「耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミナー」を開催する。

毎年5月と11月開催の有識者先生による特別研修会は本年で22回目を数える。各市区町村の耐震化担当者を招待し技術的情報を共有することとしている。加えて年数会の研修会を重ね、東京都木造住宅耐震診断登録事務所 会員のスキルアップを図っている。第協議会
22回特別研修会は11/20に都庁都民ホールにて開催した。工学院大学名誉教授 宮澤健二先生に「総括・熊本地
震の木造住宅被害図面から読み解く倒
壊メカニズムと8100問題」についてご講演をいただきました。
東京都木造住宅・建築物振興関係 施工者(会員)を対象としたスキルアッ
団体協議会
プ講習会を実施する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

一般向け単独セミナーの予定なし。年
度替わりの時期であり、来期は会員向
けのセミナー（研修会）を研修委員会
にて年度計画を検討。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員向けの研修会において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合
市民団体

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震診断・補強設計研修会、耐震技術認定者講習会等を開催する。
官公庁、関係団体と連携し９月第１週に「首都防災ウィーク」を、11月16日に首都直下地震対策をテーマとした
都市防災推進セミナーを実施した。引
き続き、啓発活動を継続する。

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」により、助成制度や耐震改修工法など、耐震化に関する情報を提供する。
②ビル・マンション等の建物所有者
が、耐震改修に当たり、最適な工法を選択できるように、冊子「ビル・マン
ションの耐震化読本」を作成して、展
示会や相談窓口、ホームページ等で情報提供する。
③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介する「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」
を作成し、展示会、相談窓口、ホーム
ページ等で紹介する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

耐震キャンペーンの実施等について、連合会構成団体を通じて加盟校に対して情報を提供。

東京都興行生活衛生同業組合

全国のホームページにも耐震化に関する資料等を登載する。

日本百貨店協会

防災リスク情報をHP・機関誌で広報。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部で毎月発行して活動報告等にて「耐震化推進都民会議」の取り組みを紹介する。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し耐震キャンペーンのチラシを配布する他、「東京都耐震
ポータルサイト」への閲覧を積極的に進める等、耐震化への情報収集を促していく。

一般社団法人ホームページを通じて耐震の情報を提全日本シティホテル連盟関東支部 供していきたい。
一般社団法人
日本損害保険協会

・会員会社に対し、「耐震キャンペーン」等の情報提供を行う。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震化推進キャンペーンの実施報告を会報等で実施する。

一般社団法人マンション管理業協会

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年4回発行の会報誌及びHPやメルマ
ガでの情報発信を行う。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

取組状況(第２3回で回答）

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
ＨＰやパンフレット等を活用し、耐震
東京都防災・建築まちづくり
化に関する情報提供を実施する。
センター
ホームページ、メルマガおよび機関誌
一般財団法人（月刊「建築防災」）により、耐震に
日本建築防災協会
関する情報提供を行う。
一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページに建築設備地震被害耐震対策に関する情報提供等を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

セミナーの開催など「耐震」に関する情報を解りやすく提供する為、ホームページのリニューアルを行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

セミナーの開催情報をWebやメール
で広報、市民向けには郵送や雑誌などへの広報も行ってPRしている

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページ内に設置の「TOKEN耐
震診断・改修ホームページ」において、相談窓口等 耐震関連の情報提供を行う。

一般社団法人
東京建築士会

本会会報『建築東京』、ホームページに耐震化に関する記事を掲載する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐
震キャンペーンの情報を提供する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

本協会支部等の耐震診断等相談窓口情報をHP公開中だが、その掲載を維持する。また、JSCA東京HPにおける無料相談、診断事務所紹介等に係る記事掲載も維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。

一般社団法人
全国住宅産業協会

セミナーの開催等について、随時ホームページや「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。

ホームページ・ブログでも逐次、耐震
東京都木造住宅耐震診断登録事務所 キャンペーンの情報及び委員会の活動
協議会
報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。
東京都木造住宅・建築物振興関係 耐震キャンペーンの実施内容につい
団体協議会て、会報やホームページで紹介する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

HP掲載内容検討中。会報には今回の委員会内容を掲載提案予定。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会①耐震改修促進法及び都緊急輸送道路
沿道建築物の耐震化を推進する条例を
機関紙やまたはホームページで広報し周知を図る。
②本会ホームページに東京都耐震ポー
タルサイトへのリンクを継続して設定し、周知を図る。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会
ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレット等を本会支部にて配布し、会員・都民へ周知を行う。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部①当協会東京都本部のホームページに耐震キャンペーンの案内を掲載し、各種イベントに多くの方の参加を呼び掛ける。
②上記①の情報掲載に際し、東京都の耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐震ポータルサイトの認知度を高める。
③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用にパンフレット・リーフレット等を東京都本部、同新宿窓口及び同立川窓口で配布し、会員、一般都民の意識啓発を図る。

一般社団法人
日本エレベーター協会

当協会ホームページに緊急時の対応、
地震発生時の安全対応を掲載し、利用者に対して情報を発信する。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

ホームページおよび会報等で、事業者・消費者それぞれに耐震に関する最新情報を提供する。

市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震化推進及び家具固定推進のコンテ
ンツやセミナー等の内容を広報する。

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的な相談を気軽に相談できる専用の相談窓口により、緊急輸送道路沿道建築物及び整備地域内建築物の所有者が円滑に耐震化に取り組めるようにする。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

公益財団法人
東京都私学財団①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理するマンション及び自主管理のマンションの簡易耐震診断を実施する。

セミナー時に耐震相談のチラシを配布。
公益社団法人
東京共同住宅協会
当日相談や後日の電話相談にて対応する。
特定非営利活動法人
セミナー相談会・電話相談を実施す
日本地主家主協会
る。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体

公益財団法人
東京都防災・建築まちづくり
センター

・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者の耐震診断に関する電話相談や耐震診断の実施に当たっては、
東京都と協定を締結した建築士３団体を紹介していく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者の耐震化に関する電話相談
や耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般向け「耐震無料相談」を実施する。

取組状況(第２3回で回答）

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

常時受け付け。窓口は建築家協会関東甲信越支部事務局。マンション管理センターのテクノサポートネット
による相談受付。世田谷区マンショ
ン相談の相談員を毎月2名派遣。

一般社団法人
東京建設業協会

引き続き協会内「耐震化相談窓口」
を設置、フリーダイヤルでの専門相談員による無料相談業務や関連情報の収集を行う。

一般社団法人
東京建築士会

週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診
断、耐震改修等実施者への相談は継続して行う。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持する。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象とした相談窓口を一昨年度開設したが、この窓口も引き続き維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市
民（建築物所有者）を対象とした建築構造相談コーナーを2014年度開設したが、このコーナーも維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ブロック塀の安全性確保に関する相談窓口の設置一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化実践アプローチセミナー」
において個別相談を行うほか、耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会
ホームページで「耐震診断から補強工事までの流れ」を案内、｢耐震相談と耐震診断への申し込み｣ページを設
東京都木造住宅耐震診断登録事務所
けるとともに所属会員の名簿を掲協議会載。9月には新宿西口広場イベント
コーナーで、10月は都庁で耐震化個別相談会、10月には東京臨海防災広域公園で都防災展、11月は有楽町駅
米広場相談会に合計9日参加した。
東京都や各自治体と連携し、耐震化
東京都木造住宅・建築物振興関係 に関する「相談コーナー」「展示団体協議会
物」を耐震キャンペーンとして実施する。

一般社団法人
東京都マンション管理士会

当会業務支援委員会による常設の無料電話相談の態勢が固まったことにより、耐震化に関する相談に常時対応可能とした。また、耐震化関連企業の会員を適所に配置し、一層の対応体制を取る。

独立行政法人住宅金融支援機構

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げるとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用する。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

事務局による電話相談・診断受付窓口を設置する。
ホームページでの問い合わせフォー
ムを設置する。

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①緊急沿道建築物の耐震化アドバイ
ザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を
公表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
一般社団法人
耐震に関する各種講習会を紹介す
全日本シティホテル連盟関東支部 る。
公益社団法人
東京共同住宅協会

相談員の耐震化普及に関する積極的な説明の意識づけとスキルの向上研修を行う。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携し、講習会等を実施す東京都防災・建築まちづくりる。
センター
一般財団法人
日本建築防災協会

耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断者の育成に努める。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習会を開催する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。またJASOと連携してのセミナーなどで研修を重ねている。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会改定された2017年RC耐震診断基準を踏まえた、補強設計の留意点、新しい事例の紹介を通して、耐震改修を進めるための講習会を通して育成に努めて行く。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体であるため、通常の建築構造技術者向けセミナー開催以
外には、特になし。ただし、JSCA
東京に登録した東京都の緊急輸送道
路沿道建築物耐震化施策に協力する事務所員に対して、本部技術委員会の耐震診断・補強技術部会による、技術セミナーは別途行う。）

耐震技術関連の講習会により、会員の耐震関連技術の向上に務める。ま東京都木造住宅耐震診断登録事務所
た、伝統的木造建築の見学旅行を企
協議会
画し、伝統工法を学ぶ機会を会員に提供していく。

取組状況(第２3回で回答）

一般社団法人
東京都マンション管理士会

年度替わりの時期であり、来期は会員向けのセミナー（研修会）を研修
委員会にて年度計画を検討。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

耐震技術認定者講習会、木造戸建を使った現地研修会等、各種講習会を実施する。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

引き続き会員同士の技術の交流を推進し、耐震化提案の効率化、工事の低コスト化を図る。

③情報提供分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータ
ルサイト」、東京都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。
②平成30年12月に実施した「木造住宅耐震改修事業者講習会」を受講した施工業者を、東京都耐震ポータ
ルサイト上に掲載する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

公益財団法人
東京都私学財団

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。

日本私立大学団体連合会

関係機関等との連携を図りつつ、構
成団体の加盟校に対して耐震化に関する情報を適宜提供。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部の活動報告等を通じて、必要な情報については、適宜情報提供を行う。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。

一般社団法人
本会議の活動内容等を提供する。
全日本シティホテル連盟関東支部
一般社団法人
日本損害保険協会

会員会社や損害保険代理店に対し、「耐震の有効性」や耐震普及率など
耐震に関する有用な情報を都度提供していく。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。

一般社団法人マンション管理業協会

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。

公益社団法人
東京共同住宅協会

HP、セミナー、会報誌にて情報を発信してゆく。

取組状況(第２3回で回答）

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

ホームページにより、耐震化に関する情報提供を実施する。

一般財団法人
日本建築防災協会

ホームページ、メルマガおよび機関誌（月刊「建築防災」）により、耐震に関する情報提供を行う。

一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ等で耐震化に関する情報提供を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページにて引き続き「簡易耐震診断」コーナーや耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステ
ムを設置するほか、電話での無料相談やイベントへの相談員の派遣・出展を通じて情報提供をする。

一般社団法人
東京建築士会

国土交通省で行った『報酬基準の策定の基礎的情報を得ることを目的に、耐震診断・改修設計の業務量の実態調査』の協力をする。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断促
進化登録事務所の実績等の新しい情報を公開する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開

一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

東京都耐震ポータルサイトを会員に
東京都木造住宅耐震診断登録事務所 紹介するため、本会のホームページ
協議会に｢耐震関係リンク｣のページを充実させる。
一般社団法人東京都マンション管理士会

会報に今回の委員会内容を掲載提案
予定。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

機関紙等で耐震診断及び改修助成
や、木造密集地域不燃化10年プロ
ジェクト、特定整備路線の整備事業等について随時情報を提供していく。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高める。

独立行政法人住宅金融支援機構

お客様窓口で耐震化のチラシ等を配布するほか、各種セミナーにおいて耐震化に関する情報提供を行っていく。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

組合員への会報発行・メールでの情報提供をする。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参
加する。

市民団体

東京都町会連合会

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都

東京都耐震改修促進計画に基づいて都内の建築物の耐震化状況を把握し、公表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

加盟校をはじめ関係機関（文部科学省ほか）などから情報を入手し、状況を把握。

日本チェーンストア協会
関東支部「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

一般社団法人
加盟会員などから情報を得て状況を全日本シティホテル連盟関東支部 把握。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

緊急輸送道路沿道建築物に係る東京
都及び区市町村からの耐震診断実施
報告書、耐震改修等実施報告書により耐震化の状況を把握。

一般社団法人
建築設備技術者協会

国土交通省、東京都および特定行政庁等から情報を入手し、耐震化の状
況を把握する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議、三団体連絡会議等から状況を把握する。

一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

取組状況(第２3回で回答）

過去１2年の「東京都木造住宅耐震診
断登録事務所」の診断件数・補強設
東京都木造住宅耐震診断登録事務所
計件数を把握している。今年度も、協議会件数を把握し、全体の状況を把握する。

一般社団法人
日本エレベーター協会

地震管制運転装置の普及促進のために、地震管制運転装置の設置状況を継続的に調査する。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

耐震診断実施者アンケートを実施する。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を集計、耐震化促進への貢献度と、今後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

②その他の取組
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（12行）の協力を得て、低利融資を実施する。
②建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用できるよう、都内全ての建物を対象に耐震マークを交付する。
③耐震化の進捗状況を目に見える形
で示し、都民の耐震化への機運を一層高めるために、耐震改修等を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に耐震化工事中掲示物を掲示する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

構成団体において、加盟校の安心・安全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事業に対する国の支援等の拡充を要望する。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行うと共に、他団体と連携した取組みを行う。

取組状況(第２3回で回答）

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

図面が無い、アスベスト等で被覆された診断、改修及び除却困難物件について、東京都耐震化推進担当課長
通達を参考に協力のお願いをする。

29年5月に公表された「新耐震木造
住宅検証法」をふまえながら、
東京都木造住宅耐震診断登録事務 1981年6月1日〜2000年5月31日
所協議会に建築された「グレーゾーン」の木造住宅の耐震性能検証の必要性の周知に務めていく。

東京都及び区市町村と連携して、消東京都木造住宅・建築物振興関係 費者に対し耐震化推進イベント並び団体協議会に耐震相談を開催し、耐震化に関する意識の啓蒙を実施する。

区市町村の耐震改修助成制度におけ
安価で信頼できる耐震改修促進協議会 る実施事例等について情報交換を行う。
市民団体
首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めようあ「死なないためのまちづくり」から「生きていたくなるまちづくり」へ
第22回耐震化推進都民会議
東京都庁
平成３１年１月３０日
ＮＰＯ法人 暮らしと耐震協議会理事長
ＮＰＯ法人東京いのちのポータルサイト副理事長
首都防災ウィーク事務局長「高次脳機能障害と囲碁」代表／心の唄バンドリーダー
碁石海岸で囲碁まつり実行委員長

木谷正道

資料10

資料10

今日、お話しすること●自治体がすぐにもやれて、効果のあること
１ 旧耐震住宅世帯に首長名のＤＭを出す（茅ヶ崎市）
２ 「受領委任払い制度」を導入する（平塚市）●地域・ＮＰＯの取り組みで重要だと思うこと
１ 「生きていたくなるまちづくり」（２００８年、久保里砂子氏）
・・・楽しくなければ人が動かない／楽しく生きることが最終目的
２ 「地域の縦割り」「ＮＰＯの縦割り」から出て、横につながる●日本の復興と再生

暮らしと耐震協議会の取り組み●２００３年１月 阪神淡路衝撃映像●２００３年８月 「ひらつか防災まちづくりの会」設立●２００５年２月 「平塚・耐震補強推進協議会」設立●２００７年５月 ＮＰＯ法人化⇒「住まいと心の耐震補強」●「住まいの補強」：耐震診断：２３８件、補強工事１４８件●「心の補強」・文化部会：音楽と囲碁・福祉部会：高齢者、視覚障害者、知的障害者、高次脳機能障害者・広域連携部会：大船渡市、福山市鞆の浦、墨田区、大田区・・・※第一回日本耐震グランプリ内閣総理大臣賞（２００７年）
神奈川県ボランタリー活動奨励賞（２００９年）

茅ヶ崎市長のＤＭ平成２６年度から、旧耐震世帯に市長名ＤＭ。
Ｈ26：7,000所帯、Ｈ27：5,000所帯、Ｈ28：2,800
件 Ｈ29：200件（全世帯に１００％送付）⇒申込みが大幅に増え、27年度から工事は抽選
Ｈ24年度実績 診断100件 補強工事26件（全数）
Ｈ25年度実績 診断 71件 補強工事23件（全数）⇒旧耐震住宅へのＤＭ開始
Ｈ26年度実績 診断150件 補強工事33件（全数）
Ｈ27年度実績 診断90件 補強工事34件（抽選）
Ｈ28年度実績 診断64件 補強工事26件（抽選）Ｈ29年度実績 診断43件 補強工事22件（抽選）
Ｈ30年度予定 診断45件 補強工事18件（抽選）「受領委任払い」制度
福祉の分野では以前から行われていた。
施主は個人負担分だけを支払い、補助金分は自治体から業者に直接支払う仕組み。
平塚市は当会の要望を受け、平成３０年度からこの制度を導入した。
（参考）「償還払い」：施主が補助分も含めて全額を業者に支払い、その後、補助金が施主に交付される。

自治会・地域団体との連携（ 別紙参照）
ー真土ふれあいまちづくり（平塚市）ー●「老人会がどんどんなくなっている」（真寿会）●自治会役員（組長でさえ）のなり手がない（自治会）●「このまま進んだら地域はアリ地獄になる」（民生委員）●地域組織はタテ割りでバラバラ。
●2015年からＷＡＭ（福祉医療機構）の助成を受け取組む
一年間に、ふれあいまちづくり会議（11回）、ふれあい大作戦（3429世帯に歌集・写真集配布）、盲学校囲碁指導、冨合フォーラム開催など。
⇒民生児童委員の発案で耐震化と家具固定への取り組み

「囲碁のまち大船渡による復興と振興」（参考）第六回首都防災ウィーク記念冊子
第六回碁石海岸で囲碁まつりチラシ●2014.7 「第一回碁石海岸で囲碁まつり」開催●2015.6 「囲碁のまち・五（碁）千人請願署名10,926筆（うち大船渡市内5,777筆）●2016.6 「第三回囲碁まつり～日台交流囲碁大会」開催、「碁石の日」制定、「囲碁神社」設立●2017.5 「第四回囲碁まつり～全国・台湾盲学校囲碁大会」
https://www．youtube．com/watch?v=NytMWTZiIk8 「おはよう日本」
https://www.youtube.com/watch?v=HVr9_h6egMk 「ＮＨＫワールド」●2018.2 「第42期棋聖戦第四局」開催●2018.5 「第五回囲碁まつり・音楽祭・アート祭～全国・台湾・韓国盲学校囲碁大会」開催●2019.5 「第六回囲碁まつり・音楽祭・アート祭～第二回全国・台湾・韓国盲学校囲碁大会」／本因坊戦第一局同時開催／山下洋輔記念コンサート●2020.５ 「第七回囲碁まつり・音楽祭・アート祭～世界碁縁芸術祭・2020本竹明かりコンサート」●2021.５ 「第八回囲碁まつり・音楽祭・アート祭～大震災１０年碁縁大同窓会・ギネス１万人囲碁大会」● 2022.５ 「第九回囲碁まつり・音楽祭・アート祭～白石市と黒石市の大船渡対決！」● 2023.５ 「第十回囲碁まつり・音楽祭・アート祭～復興・振興宣言」● 2023.９ 「関東大震災１００年～第１１回首都防災ウィーク」（墨田区横網町公園）

参考資料
１ 茅ヶ崎市資料（２０１７年２月）（１）市長のＤＭ（２）衝撃チラシ（３）耐震診断て何？
（４）耐震補強インタビュー（５）家具固定の勧め
２ 「みんなで取り組んだ真土ふれあいまちづくり」（２０１６年３月）
３ 第六回首都防災ウィーク記念冊子（２０１８年９月）
４ 暮らしと耐震協議会の耐震補強チラシ（２０１９年１月）
５ 「第六回碁石海岸で囲碁まつり」チラシ（２０１９年１月）

（略歴）1970年、東京大学経済学部卒。東京都に勤務し、東京都新宿西清掃事務所長（早稲田
いのちのまちづくり）、産業政策担当部長（都民とつくる東京都産業振興ビジョン）、ＩＴ推進室長（原始都庁から電子都庁へ）、情報企画担当部長などを経て2007年３月に退職。
在職中、1995年１月17日に発生した阪神淡路大地震に衝撃を受け、防災をライフワー
クとした。2002年、友人たちとNPO法人 東京いのちのポータルサイトを設立し副理事長。
2013年に首都防災ウィーク実行委員会を設立し事務局長。
2011年５月、宮城県南三陸町で心のケア活動。2014年7月、「第一回碁石海岸で囲碁まつり」開催（大船渡市）。本年５月、「第六回囲碁まつり・音楽祭・アート祭～全国・台湾・韓国盲学校囲碁大会」開催。
2017年9月、「東北復興と首都防災の連携」（第五回首都防災ウィーク）
このほか、障害者、高齢者、児童との囲碁や音楽によるつながりを続けている。
〒254-0815 神奈川県平塚市桃浜町11-33-207 080-7991-4761
ｋｉｔａｎｉｍａｓａ＠ｈｉｒａ-ｔａｉｓｈｉｎ．jｐ http://kokorono-uta．net/kokorono-uta/参考資料

耐震化推進都民会議会則（名称）第１

この会議の名称は、耐震化推進都民会議（以下「都民会議」という。）と称する。

（目的）
第２

首都東京の喫緊の課題である建物の耐震化を推進するため、様々な分野の関係団体が連携しながら活動を行い、地震がこわくない東京の実現に寄与すること目的と
する。

（活動）
第３

都民会議は、第２の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）建物の耐震化の推進に向けた気運の醸成及び啓発活動の実施に関すること。
（２）都民会議参加団体間の連携に関すること。
（３）その他都民会議の目的を達成するために必要なこと。
（構成）
第４

都民会議は、別表に掲げる団体の推薦する者及び学識経験者等の委員をもって構
成する。

（役員）
第５

都民会議に次の役員を置く。

（１）会長

１人

（２）会長代理

１人（３）副 会 長

７人以内

２

会長は、委員の中から委員の互選により選任する。

３

会長は、都民会議を代表し会務を総括する。

４

会長代理及び副会長は、委員の中から会長が指名する。

５

会長代理及び副会長は、会長を補佐する。

６

会長代理は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

（任期）
第６

役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とす
る。

（総会）
第７

都民会議に総会を置く。

２

総会は委員全員をもって構成する。

３

総会は、委員の２分の１以上の出席によって成立する。

（部会の設置）第８

都民会議は所掌する事務を円滑に処理するため、部会を設置することができる。

（事務局）
第９

会議の事務を処理するため、東京都都市整備局市街地建築部建築企画課に事務局
を置く。

（雑則）
第 10

この要綱に定めるもののほか、都民会議の運営等について必要な事項は、会長が

定める。
附

則
この要綱は、平成 20 年 8 月 27 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 21 年７月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 22 年 11 月 19 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 25 年 7 月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 27 年 11 月 17 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 29 年 7 月 10 日から施行する。

建物の所有者 ・管理者等の団体

団体名
一般社団法人 全国銀行協会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
一般社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部
公益社団法人 東京共同住宅協会
一般財団法人 東京私立中学高等学校協会
公益社団法人 東京都医師会
東京都興行生活衛生同業組合
公益財団法人 東京都私学財団
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
一般社団法人 東京ビルヂング協会
特定非営利活動法人 日本地主家主協会
特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会
日本私立大学団体連合会
一般社団法人 日本損害保険協会
日本チェーンストア協会 関東支部
日本百貨店協会
一般社団法人 日本ホテル協会東京支部
一般社団法人 マンション管理業協会
安価で信頼できる耐震改修促進協議会
一般社団法人 建築設備技術者協会
独立行政法人 住宅金融支援機構
一般社団法人 住宅生産団体連合会

建築・住宅関係の事業者・専門家等の団体

市民団体

区市町村
行政
東京都

一般社団法人 全国住宅産業協会
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部
特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
一般社団法人 東京建設業協会
一般社団法人 東京建築士会
一般社団法人 東京都建築士事務所協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
一般社団法人 東京都マンション管理士会
東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会
一般社団法人 日本エレベーター協会
公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部
一般社団法人 日本建築構造技術者協会
一般財団法人 日本建築防災協会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
東京都町会連合会
特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト
特別区の代表市の代表
町村の代表
総務局（総合防災部）
東京消防庁（防災部）
都市整備局（市街地建築部・住宅政策推進部）

耐震化推進都民会議委員名簿
団

学識経験者

学校

体

名

事務所

共同住宅

建築・住宅関係の事業者
専門家等の団体

市民団体

東京大学

名誉教授

坂本 功

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所

教授

山﨑 登

一般財団法人 東京私立中学高等学校協会

事務局長

間庭 修

公益財団法人 東京都私学財団

振興部長

高橋 正光

日本私立大学団体連合会

事務局長

小出 秀文

理事

橋本 雄幸

理事

新井 悟

事務局長

灰藤 誠

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

副会長

横山 宏

東京都興行生活衛生同業組合

事務局長

大出 俊彦

日本百貨店協会

政策グループ統括主幹

佐藤 信彦

日本チェーンストア協会 関東支部

事務局主幹

山根 宏章

一般社団法人 日本ホテル協会東京支部

事務局長

石井 昌和

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

副理事長

矢島 弘之

一般社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部

事務局長

武田 雄春

一般社団法人 全国銀行協会事務局長兼総務部長

渡邉 俊之

一般社団法人 日本損害保険協会

業務企画部長宇田川 智弘

一般社団法人 東京ビルヂング協会

組織・広報活動委員会 委員長

森

一般社団法人 マンション管理業協会

副理事長

川田 邦則

特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会

副理事長

西山 博之

公益社団法人 東京共同住宅協会

理事

石川 修詞

特定非営利活動法人 日本地主家主協会

理事長

手塚 康弘

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

理事長

室木 眞則

一般財団法人 日本建築防災協会

専務理事

石﨑 和志

一般社団法人 建築設備技術者協会

建築設備のわかりやすい表示委員会 委員

杉 鉄也

特定非営利活動法人 耐震総合安全機構

常務理事

中村 茂

公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部

メンテナンス部会長

柳下 雅孝

一般社団法人 東京建設業協会

事業部長

市川 光一

一般社団法人 東京建築士会

理事・住宅問題委員会 委員長

内田 勝巳

一般社団法人 東京都建築士事務所協会

副会長

宮崎 州

一般社団法人 日本建築構造技術者協会

専務理事

福島 正隆

一般社団法人 住宅生産団体連合会

専務理事

小田 広昭

一般社団法人 全国住宅産業協会

事業第三課長杉原 英樹

東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会

代表幹事

末延 史行

東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会

会長

篠見 更生

一般社団法人 東京都マンション管理士会

副理事長

瀬下 義浩

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

副会長

佐久間 直人公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部

副本部長

石川 康雄

一般社団法人 日本エレベーター協会

専務理事

橋本 安弘

独立行政法人 住宅金融支援機構

マンション再生支援担当グループ長

武田 好史

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

顧問

中澤 守正

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

理事長

橋本 晋二

東京都町会連合会

会長

鈴木 孝雄

特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト

副理事長

寿乃田 正人特別区の代表品川区 都市環境部長

中村 敏明

町田市 都市づくり部長

神蔵 重徳

瑞穂町 住民部長

横澤 和也

都市整備局長佐藤 伸朗

総務局（総合防災部）

総合防災部長有金 浩一

東京消防庁（防災部）

防災部長

鈴木 浩永

民間住宅施策推進担当部長

栗谷川 哲雄

耐震化推進担当部長

青木 成昭

町村の代表

東京都

名

樋口 冨雄

区市町村 市の代表

行政

氏

名誉相談役

病院
福祉施設 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会

百貨店
ホテル
劇場等

職

東京海上日動火災保険株式会社

公益社団法人 東京都医師会

建物の所有者
管理者等の
団体

役

都市整備局

隆