○道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について（新旧）※下線部が変更・追記箇所
新旧（平成１８年９月２９日付け事務連絡）

標記については、平成１８年に道路運送法等の一部を改正する法律（平成今般、道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号）が成１８年法律第４０号）が成立し、市町村、ボランティア団体等が行う自家用立し、市町村、ボランティア団体等が行う自家用有償旅客運送について、新た有償旅客運送について、新たに登録制とされた。この際、参議院国土交通委に登録制とされたところであるが、参議院国土交通委員会において「ＮＰＯ等員会において「ＮＰＯ等による福祉有償運送について、好意に対する任意のによる福祉有償運送について、好意に対する任意の謝礼にとどまる金銭の授受謝礼にとどまる金銭の授受は有償に含めないこととするなど「自家用有償旅は有償に含めないこととするなど「自家用有償旅客運送」に係る有償の考え方客運送」に係る有償の考え方及び運送対象者の範囲を示す」旨の附帯決議が及び運送対象者の範囲を示す」旨の附帯決議が付されたところである。このた付され、その趣旨を踏まえ、事務連絡（平成１８年９月２９日付け）で考え

め、本附帯決議の趣旨を踏まえ、標記についての考え方を整理したので、その方を整理し、運用してきたところである。

旨了知されるとともにその取扱いについて円滑な実施に努めることとされた

今般、規制改革実施計画（平成29年6月9日閣議決定）において「自家用自い。

動車による運送について、それが有償である場合には、旅客自動車運送事業に準じた輸送の安全や利用者の保護に対する期待感を利用者一般が有していることが、自家用自動車の有償運送を登録又は許可にかからしめる理由であることを通達により明確にするとともに、登録又は許可を要しない自家用自動車による運送について、ガソリン代等の他に一定の金額を収受することが可能な範囲を通達により明確化する。」との計画が策定され、また、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の中間とりまとめ（平成29年6月30日公表）において「道路運送法上の許可・登録を要しない輸送について、ガソリン代等の他に一定の金額を収受することが可能な範囲を明確化し、関係者に周知する。」とされたところである。
このため、上記の趣旨を踏まえ、標記についての考え方を整理したので、その旨了知されるとともにその取扱いについて円滑な実施に努めることとされたい。
なお、本通達の発出に伴い、「道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について」（平成１８年９月２９日事務連絡）」及び「『道路1運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について』の細部取扱いについて」（平成２２年９月１日事務連絡）を廃止する。
記

記

１．道路運送法上の許可又は登録を要しない運送の態様についての考え方

１．道路運送法上の登録又は許可を要しない運送の態様についての考え方

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）法第７

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第７８条

８条の規定により、自家用自動車は、原則として、有償の運送の用に供しの規定により、自家用自動車は、原則として、有償の運送の用に供してはなてはならず、災害のため緊急を要するときを除き、例外的にこれを行うた

らず、災害のため緊急を要するときを除き、例外的にこれを行うためには、めには、国土交通大臣の登録又は許可を受けるべきことが定められてい国土交通大臣の登録又は許可を受けるべきことが定められている。

る。これは、自家用自動車による有償運送について許可又は登録が必要とされている趣旨が、自家用自動車については、旅客自動車運送事業のような輸送の安全や利用者の保護のための措置が一般的には行われていないこと、自家用自動車による旅客運送を有償で行う場合には、輸送の安全や利用者の保護のための措置が確保されているとの期待感を利用者一般が有していることを踏まえ、これらの措置が確実に行われていることについて、許可又は登録の際に確認する必要があるためである。
個々具体的な行為が、有償の運送として、許可や登録（法第７８条第３号

個々具体的な行為が、有償の運送として、登録や許可（法第７８条第３号の許可、法第７９条の登録、行為の態様によっては、法第４条第１項又は法の許可、法第７９条の登録、行為の態様によっては、法第４条第１項又は法第４３条第１項の許可。）を要するか否かについては、最終的には、それぞ第４３条第１項の許可。以下「登録等」という。）を要するか否かについてれの事例に即して個別に総合的な判断を行うことが必要であるが、主としは、最終的には、それぞれの事例に即して個別に総合的な判断を行うことがて、ボランティア活動における送迎行為等を念頭におきながら、許可又は登必要であるが、主として、ボランティア活動における送迎行為等を念頭にお録が不要な場合の考え方及びこれに該当すると思われるケースの例を示せ

きながら、登録等が不要な場合の考え方及びこれに該当すると思われるケー

ば、次のとおりである。

スの例を示せば、次のとおりである。

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(１) サービスの提供を受けた者（以下「利用者」という。）からの給付（１）サービスの提供を受けた者からの給付が、「好意に対する任意の謝礼」が、「好意に対する任意の謝礼」と認められる場合と認められる場合

運送行為の実施者の側から対価の支払いを求めた、事前に対価の支運送行為の実施者の側から対価の支払いを求めた、事前に対価の支払払いが合意されていた、などの事実がなく、あくまでも自発的に、謝いが合意されていた、などの事実がなく、あくまでも自発的に、謝礼の礼の趣旨で金銭等が支払われた場合は、通常は有償とは観念されず、趣旨で金銭等が支払われた場合は、通常は有償とは観念されず、登録等許可又は登録は不要である。具体的には以下のような事例がありうるは不要である。実際には以下のような事例がありうるものと考えられものと考えられる。

る。

【具体例①】
運送が偶発的に行われた場合であって、運送の終了後、運送を行っ○運送が偶発的に行われた場合であって、運送の終了後、運送を行ったた者に対し意図していない金銭等の支払いが利用者から自発的に行わ者に対し意図していない金銭等の支払いが利用者から自発的に行われれた場合。（例えば、家事援助等のサービス後、たまたま用務先が同た場合。（例えば、家事援助等のサービス後、たまたま用務先が同一方一方向にあり懇願されて同乗させたなどの場合で、利用者の自発的な向にあり懇願されて同乗させたなどの場合で、利用者の自発的な気持ち気持ちから金銭の支払いが行われたとき）から金銭の支払いが行われたとき）【具体例②】
偶発的でない運送であっても、個々の運送自体は無償で行われてお○偶発的でない運送であっても、個々の運送自体は無償で行われており、日頃の感謝の気持ちとして任意に金銭等の支払いが行われた場

り、日頃の感謝の気持ちとして任意に金銭等の支払いが行われた場合。

合。（例えば、過疎地等において、交通手段を持たない高齢者を週に（例えば、過疎地等において、交通手段を持たない高齢者を週に１回程１回程度近所の者が買い物等に乗せていくことに対して、日頃の感謝度近所の者が買い物等に乗せていくことに対して、日頃の感謝等から金等から金銭の支払いが行われた場合）銭の支払いが行われた場合）【具体例③】
運送の終了後に利用者が釣り銭の返却を求めず、運転者に受け取るよう申し出て、運転者が釣り銭を受け取った場合。
（注１）原則として、予め運賃表などを定めそれに基づき金銭の収受⇒原則として、予め運賃表などを定めそれに基づき金銭の収受が行わが行われる場合には、少額の金銭といえども「任意の謝礼」にれる場合には、少額の金銭といえども「任意の謝礼」には該当せず、は該当せず、有償となり許可又は登録を要することとなる。た

有償の「対価」となり登録等を要することとなる。ただし、（３）のだし、（３）の考え方に基づいて金額が定められている場合を考え方に基づいて金額が定められている場合を除く。

除く。

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（注２）利用者が会費を支払う場合は、会の運営全般に要する経費と⇒利用者が会費を支払う場合は、会の運営全般に要する経費として収して収受されている限りにおいては、対価とは解されない。た受されている限りにおいては、対価とは解されない。ただし、会費のだし、会費の全部又は一部によって運送サービスの提供に必要全部又は一部によって運送サービスの提供に必要なコストが負担さなコストが負担される等、運送サービスの提供と会費の負担にれる等、運送サービスの提供と会費の負担に密接な関係が認められ、密接な関係が認められ、運送に対する反対給付の関係が特定さ運送に対する反対給付の関係が特定される場合は、会費と称して対価れる場合は、会費と称して対価の収受が行われているものと考の収受が行われているものと考えられるため、有償とみなされ登録等えられるため、有償とみなされ許可又は登録を要することとなを要することとなる。

る。
（注３）このほかに、「協賛金」、「保険料」、「カンパ」など、運⇒

このほかに、「協賛金」、「保険料」、「カンパ」など、運送とは送とは直接関係のない名称を付して利用者から収受する金銭で直接関係のない名称を付して利用者から収受する金銭であっても、そあっても、それらの収受が運送行為に対する反対給付であるとれらの収受が運送行為に対する反対給付であるとの関係が認められの関係が認められる場合にあっては、それらが如何なる名称をる場合にあっては、それらが如何なる名称を有するものであっても有有するものであっても有償とみなされる。

償とみなされる。

（注４）あくまで自発的に謝礼の趣旨の金銭等が支払われた場合は許可又は登録は不要であるが、利用者が運転者に対してガソリン代、道路通行料の範囲内で相乗りする形態をWebサイト等で仲介するサービスについて、以下の場合には、自発的な謝礼の趣旨の支払とはいえず、許可又は登録を要する。
1)仲介者が、Webサイト等で、謝礼の誘引文言を表示し又は謝礼の有無・金額によって利用者を評価すること等により、謝礼の支払を促す場合
2)仲介者が、Webサイト等で、利用者に対し謝礼の決定を経由しなければガソリン代、道路通行料の決済ができない仕組みを提供する場合（２）利用者からの給付が、金銭的な価値の換算が困難な財物や流通性の（２）サービスの提供を受けた者からの給付が、金銭的な価値の換算が困難乏しい財物などによりなされる場合な財物や流通性の乏しい財物などによりなされる場合

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利用者からの支払いの手段が、例えば野菜など金銭的な価値の換算サービスの提供を受けた者からの支払いの手段が、例えば野菜など金や流通が困難な物である場合、一部の地域通貨のように換金性がない銭的な価値の換算や流通が困難な物である場合、一部の地域通貨のよう場合などは、通常、支払いが任意であるか、又はそもそも財産的な価に換金性がない場合などは、通常、支払いが任意であるか、又はそもそ値の給付が行われていないと認められることが多い。具体的には以下も財産的な価値の給付が行われていないと認められることが多い。実際のような事例がありうるものと考えられる。には以下のような事例がありうるものと考えられる。

【具体例①】
日頃の運送の御礼として、自宅で取れた野菜を定期的に手渡す場合○

日頃の移送の御礼として、自宅で取れた野菜を定期的に手渡す場合はは有償とはみなさない。

有償とはみなさない。

（注１）ただし、流通性、換金性が高い財産的価値を有する、商品⇒

ただし、流通性、換金性が高い財産的価値を有する、商品券、図書券、図書券、ビール券等の金券、貴金属類、金貨、絵画、希少券、ビール券等の金券、貴金属類、金貨、絵画、希少価値を有する物

価値を有する物品等にあっては、これらの収受は有償とみなさ品等にあっては、これらの収受は有償とみなされ登録等を要することれ許可又は登録を要することとなる。となる。

【具体例②】
地域通貨の一種として、ボランタリーなサービスを相互に提供し合○地域通貨の一種として、ボランタリーなサービスを相互に提供し合う

う場合であって、例えば、運送の協力者に対して１時間１点として点場合であって、例えば、運送の協力者に対して１時間１点として点数化数化して積立て、将来自分が支えられる側になった際には、積立ててして積立て、将来自分が支えられる側になった際には、積立てておいた

おいた点数を用いて運送等のサービスを利用できる仕組み等、組織内点数を用いて運送等のサービスを利用できる仕組み等、組織内部におけ部におけるボランタリーなサービスの提供を行う場合。

るボランタリーなサービスの提供を行う場合。

（注１）サービスの交換にとどまる場合については原則として許可又⇒サービスの交換にとどまる場合については原則として登録等は不

は登録は不要であるが、点数の預託がない者に対して寄付金を要であるが、点数の預託がない者に対して寄付金を求め、或いは、有求め、或いは、有料で点数チケットを購入してもらうなどの場料で点数チケットを購入してもらうなどの場合においては、登録等が合においては、許可又は登録が必要となるケースがある。

必要となるケースがある。

（注２）地域通貨といっても、エコマネー、タイムダラー、時間通貨⇒

地域通貨といっても、エコマネー、タイムダラー、時間通貨など様々など様々な名称があり、その種類、サービスの対象範囲等の内な名称があり、その種類、サービスの対象範囲等の内容もまちまちで容もまちまちであることから、実際の地域通貨の対象となるサあることから、実際の地域通貨の対象となるサービスの内容、流通のービスの内容、流通の範囲、交換できる財・サービスの内容等

範囲、交換できる財・サービスの内容等に応じ、無償となる場合、有に応じ、無償となる場合、有償とみなす場合が存在することと償とみなす場合が存在することとなる。交換可能なものの範囲に広く5なる。交換可能なものの範囲に広く財物が含まれる場合は、当財物が含まれる場合は、当該地域通貨が実質的に金銭の支払いと同等

該地域通貨が実質的に金銭の支払いと同等の効果を有し、許可の効果を有し、登録等を要することとなる可能性が高い。

又は登録を要することとなる可能性が高い。
（３）当該運送行為が行われない場合には発生しないことが明らかな費用（３）当該運送行為が行われない場合には発生しないことが明らかな費用（同種の運送を行った場合には、運送目的、運送主体を問わず発生す（同種の運送を行った場合には、運送目的、運送主体を問わず発生するる費用に限る。）であって、客観的、一義的に金銭的な水準を特定で費用に限る。）であって、客観的、一義的に金銭的な水準を特定できるきるもの（ガソリン代、道路通行料及び駐車場料金。以下「特定費ものを負担する場合用」という。）を負担する場合
運送目的、運送主体にかかわらず自動車の実際の運行に要する特定運送目的、運送主体にかかわらず自動車の実際の運行に要するガソリ費用を利用者が支払う場合は、社会通念上、通常は許可又は登録は要ン代等をサービスの提供を受ける者が支払う場合は、社会通念上、通常しないと解される（ただし、このようなケースに該当するのは、当該は登録等は要しないと解される（ただし、このようなケースに該当する運送行為が行われなかった場合には発生しなかったことが明らかな費のは、当該運送行為が行われなかった場合には発生しなかったことが明用であって、客観的、一義的に金銭的な水準を特定できるものである

らかな費用であって、客観的、一義的に金銭的な水準を特定できるものことが必要であり、通常は、特定費用のみがこれに該当するものと考であることが必要であり、通常は、ガソリン代、道路通行料及び駐車場えられる。人件費、車両償却費、保険料等は、運送の有無にかかわら料金のみがこれに該当するものと考えられる。人件費、車両償却費、保ず発生し、又は金銭的な価値水準を特定することが困難であるため、険料等は、運送の有無にかかわらず発生し、又は金銭的な価値水準を特これには該当しない。）。

定することが困難であるため、これには該当しない。）。具体的には、

なお、利用者が複数人であっても、負担総額が特定費用の範囲内で次のような事例がありうるものと考えられる。

ある場合に限り、許可又は登録を要しない。
具体的には、以下のような事例がありうるものと考えられる。
【具体例①】
地域の助け合い等による移動制約者の移送等の活動に対して支払わ○

地域の助け合い等による移動制約者の移送等の活動に対して支払われる対価の額が、実際の運送に要した特定費用の範囲内となる場合。

れる対価の額が、実際の運送に要したガソリン代、道路使用料、駐車場（道路通行料、駐車場代にあっては、使用しない場合には徴収するこ代に限定されている場合。（有料道路使用料、駐車場代にあっては、使とができないものとして取り扱われることを要するものとする。）

用しない場合には徴収することができないものとして取り扱われることを要するものとする。）

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（注１) ガソリン代の算出方法は例えば以下の方法によることが可能である。
走行距離(km) ÷ 燃費(km/ℓ) × 1ℓ あたりのガソリン価格(円/ ℓ)（それぞれの数値の算出根拠の例）
・走行距離
・燃費

：地図情報サイトで計測した距離：自動車情報サイトで車種ごとに公表されている燃費

・ガソリン価格：ガソリン価格調査機関が公表する価格※ その他、市町村の取組として実施される実証実験の結果に基づき、1 ㎞あたりの運行に要するガソリン代を算出し、当該算出方法について定期的に実情との乖離が無いか確認し乖離があれば見直すこととしている場合には、許可又は登録を要しない。
（注２）なお、実際の運送に要するガソリン代として、移動制約者等の乗車中はもとより、当該運送等の開始前における車庫等からの迎車及び当該移送等の終了後における車庫等までの回送を行った場合は、これについても含むことができる。
（注３） 運転者と利用者がガソリン代、道路通行料の範囲内で相乗りする形態をWebサイト等で仲介するサービスについて、名目のいかんを問わず仲介手数料の一部を運転者に支払うことにより、運転者が特定費用（ガソリン代、道路通行料及び駐車場料金）及び自発的な謝礼を超える金銭等を収受する場合は、道路運送法違反となる。
このことを踏まえ、仲介者は、以下の対応等により、道路運送法違反とならない対策を講じること。
1) 運転者に支払われる金銭と仲介者が収受する金銭について、決済代行会社を通じて支払う方法や、入金口座を分ける方法等により、運転者に仲介手数料が環流しないよう分別管理を行う。

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2) 運転者や利用者との利用規約やHP等に、運転者に対し仲介手数料を直接又は間接に支払ってはならない旨を明記する。
3) 収受する金銭の内訳について、Webサイトにおける掲載、車内や事務所における掲示等の適切な方法で、利用者へ明確に周知する。

（４）市町村が公費で負担するなど利用者は対価を負担しておらず、反対（４）市町村が公費で負担するなどサービスの提供を受けた者は対価を負担

給付が特定されない場合などしておらず、反対給付が特定されない場合など【具体例①】
市町村の事業として、市町村の保有する自動車により送迎が実施さ○市町村の事業として、市町村の保有する自動車により送迎が実施され、それらの費用が全額市町村によって賄われ利用者からは一切の負れ、それらの費用が全額市町村によって賄われ利用者からは一切の負担担を求めない場合。

を求めない場合。

【具体例②】
デイサービス、授産施設、障害者のための作業所等を経営する者○

デイサービス、授産施設、障害者のための作業所等を経営する者が、が、自己の施設の利用を目的とする通所、送迎を行う場合であって、自己の施設の利用を目的とする通所、送迎を行う場合であって、送迎に送迎に係るコストを利用者個々から収受しない場合にあっては、当該係るコストを利用者個々から収受しない場合にあっては、当該送迎は自

送迎は自己の生業と密接不可分な輸送と解され、自家輸送として道路己の生業と密接不可分な輸送と解され、自家輸送として道路運送法の対運送法上の規制の対象とならない。送迎加算を受けて行う場合も同様象とならない。送迎加算を受けて行う場合も同様である。

である。
（注１）ただし、利用者個々から運賃を求める場合、送迎の利用者と⇒

ただし、利用者個々から運賃を求める場合、送迎の利用者と利用し利用しない者との間に施設が提供する役務又はサービスに差をない者との間に施設が提供する役務又はサービスに差を設けるなど、設けるなど、送迎に係るコストが実質的に利用者の負担に帰す

送迎に係るコストが実質的に利用者の負担に帰すとみなされる場合とみなされる場合には、送迎が独立した１つの事業とみなされには、送迎が独立した１つの事業とみなされることとなり、登録等がることとなり、許可又は登録が必要となる。

必要となる。

（注２）病院や養護学校、授産施設等から委託を受けて当該施設まで⇒

病院や養護学校、授産施設等から委託を受けて当該施設までの運送の運送を行う場合であって、運送に伴う経費の全額を委託者又を行う場合であって、運送に伴う経費の全額を委託者又は第三者が負は第三者が負担して、利用者からは負担を求めないとしても、担して、利用者からは負担を求めないとしても、委託者との間で一般

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委託者との間で一般貸切旅客自動車運送事業又は特定旅客自動貸切旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業契約による運車運送事業契約による運送が行われていることとなり、当該事送が行われていることとなり、当該事業許可又は登録等を要すること業許可又は登録等を要することとなる。となる。

（注３）利用者から直接の負担を求めない場合であっても、訪問介護⇒

利用者から直接の負担を求めない場合であっても、訪問介護事業所事業所が行う要介護者の運送（介護保険給付が適用される場が行う要介護者の運送（介護保険給付が適用される場合）については、合）については、有償に該当し、許可又は登録を要することと有償に該当し、登録等を要することとなる。

なる。
【具体例③】
子供の預かりや家事・身辺援助の提供が中心となるサービスを提供○

子供の預かりや家事・身辺援助の提供が中心となるサービスを提供すするものであって、運送に対する固有の対価の負担を求めないものでるものであって、運送に対する固有の対価の負担を求めないものである

ある場合は、当該送迎サービスの提供は有償の運送とは解さない。

場合は、当該送迎サービスの提供は有償の運送とは解さない。

（注１）ただし、運送を行う場合と行わない場合とで対価が異なる場⇒

ただし、運送を行う場合と行わない場合とで対価が異なる場合や、合や、提供するサービスの中に運送が含まれており、運送に対提供するサービスの中に運送が含まれており、運送に対する反対給付する反対給付が特定される場合には、有償に該当し許可又は登が特定される場合には、有償に該当し登録等を要することとなる。

録を要することとなる。
（注２）なお、市区町村が設立するファミリーサポートセンターにおける子育て支援のための相互援助活動の一環として、保育施設と依頼会員の自宅との間等の送迎サービスを提供する場合は、保護者に代わって子どもの世話を行う継続的な一連のサービスの一部に過ぎず、移動は従属的な要素に過ぎないものと解されることから、一般的に有償の運送には該当しないものと考えられる。
【具体例④】
営利を目的としない互助による運送のためにＮＰＯ法人又は社会福祉協議会が、個人ボランティア運転者による地域住民の運送サービスを提供する場合において、当該運送サービスのために市区町村の自動車を利用する場合（当該ＮＰＯ法人又は社会福祉協議会の自動車の購9入費や維持管理経費（当該運送サービスの用に供される部分に限る。）の全部又は一部に対して市区町村から補助金が交付される場合も同様。）（注１）市区町村から交付される補助金に運転者の人件費や報酬等が含まれている場合は、有償に該当し許可又は登録を要することとなる。
（注２）利用者の安全・安心の確保の観点から、まずは、市区町村が中心となって交通事業者の活用可能性や自家用有償旅客運送の導入について検討すること。
【具体例⑤】
利用者の所有する自動車を使用して送迎を行う場合は、単に他人の○利用者の所有する自動車を使用して送迎を行う場合は、単に他人の自自動車の運転を任されただけであり、運転者に対して対価が支払われ動車の運転を任されただけであり、運転者に対して対価が支払われたとたとしても、それらは運転役務の提供に対する報酬であって、運送のしても、それらは運転役務の提供に対する報酬であって、運送の対価と対価とはならない。

はならない。

（注１）自動車の提供とともに行われる運送でない場合には、そもそも⇒自動車の提供とともに行われる運送でない場合には、そもそも運送運送行為が成立しないため、道路運送法の対象とはならない。し行為が成立しないため、道路運送法の対象とはならない。したがって、たがって、運転者に報酬が支払われたとしても、運送の対価とは運転者に報酬が支払われたとしても、運送の対価とはみなさない。

みなさない。

ただし、運送の態様又は対象となる旅客の範囲の如何によっては、ただし、運送の態様又は対象となる旅客の範囲の如何によって自動車運転代行業、人材派遣業等とみなされる場合があり、この場合は、自動車運転代行業、人材派遣業等とみなされる場合があり、には関係法令が適用されることとなる。

この場合には関係法令が適用されることとなる。
２．その他留意事項について（１）許可又は登録を要しない運送サービスは、道路運送法上の規制の対象外であることから、以下について当事者が認識した上でサービスの提供及び利用が行われるよう明確に周知すること。

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1)本運送は道路運送法上の規制の対象外であり、同法が定める輸送の安全及び利用者の保護のための措置が担保されていない旨（自主的に輸送の安全及び利用者の保護のための措置を行っている場合にはその旨）
2)事故が生じた際の責任の所在（仲介者は利用者と運転者を仲介するのみで運送責任を負わないのか、それとも運送責任を負うのか等）
3)損害保険の加入の有無及び補償内容（２）許可又は登録を要しない運送サービスが、多様な移動手段と有機的に連携し、持続可能な地域交通ネットワークの形成に資するよう、自治体が主宰する協議会から参加要請があった場合には、これに積極的に協力すること。
３．運輸局及び運輸支局等による相談の受け入れ体制等について

２．運輸局及び運輸支局等による相談の受け入れ体制について

地域のボランティア活動を行っている団体等から有償の運送の相談を受地域のボランティア活動を行っている団体等から有償の運送の相談を受けた場合には、積極的に応じるとともに、地域における助け合い活動、ボけた場合には、積極的に応じるとともに、地域における助け合い活動、ボラランティア活動による移動制約者の円滑な移動が過度に萎縮することのな

ンティア活動による移動制約者の円滑な移動が過度に萎縮することのないいよう十分配慮して適切に対応されたい。

よう十分配慮して適切に対応されたい。

なお、上記に示した事例は、あくまでも例示に過ぎないので、不明な場

なお、上記に示した事例は、あくまでも例示に過ぎないので、不明な場合

合は、その都度本省に照会されたい。

は、その都度本省に照会されたい

今後、地域における実情等を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行うこととする。

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