独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画
平成１４年度の業務運営について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画を次のとおり定める。
平成１４年３月２９日

独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長

第１田中平三業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

効率的な業務運営体制の確立（１）効率的な業務運営体制の確立
ア

イ

組織体制
独立行政法人化に伴い、平成１３年５月１５日付けで、組織の再編を行った
ところであるが、国立試験研究機関再構築に伴い、本年４月１日付けで、国立公衆衛生院の組織の一部編入を行うとともに、併せて、国際協力並びに産業界、大学・大学院等の高等専門教育機関及び他の研究所との連携を推進し、共同研究や事業等を実施するための体制の充実強化を図るため、組織の再編を行う。
研究職員の採用
研究職員の採用に当たっては、原則として、任期付き・公募制で採用することとし、これにより、資質の高い人材を広く求める。

（２）内部進行管理の充実
ア研究業務評価(ｱ) 業務の効果的な推進を図るため、重点調査研究等の調査研究業務の進捗状
況の把握・管理のため、四半期毎に１回、各研究系及び研究部で担当研究者からの報告に基づき、意見交換を行った上で、研究系長及び研究部長が指導を行うほか、その内容について、部長会議で報告する等、役員及び業務運営の責任者が業務の進捗状況を把握し、適切な指導・助言を行う。
(ｲ) 業務の進行状況について、研究企画委員会（内部評価委員会）において、適正かつ客観的な基準に基づく点数制による把握・評価を行う。

イ

個人評価
中期計画を達成し、さらに、国際的にも高い水準の研究開発を行うためには、-1-

研究職員の自発性・独創性が発揮されるような柔軟かつ競争的な研究環境を作ることが重要であるので、このような観点から、研究職員に自己評価をさせるとともに、理事長自らが研究職員に対して個人面接を行う等の方法により、常勤研究職員個人に対する適切かつ公正な評価を行い、その結果を踏まえ、研究職員の処遇等に反映させる。
ウ

評価基準の見直し
平成１３年度に策定した研究業務評価及び個人評価の基準については、平成１３年度の実施結果等を踏まえて、再検討を行う。

（３）業務運営の効率化に伴う経費節減
ア 経費の節減(ｱ) 中期計画の予算の執行にあたり、経営状況を把握し、各業務への適切な資源配分を行うことができる体制を整備する。
(ｲ) 各業務ごとに適切な人員配置を行うとともに、研究施設・設備の相互利用等を推進する。
(ｳ) 物品等の購入等の手続き及び経理を、事務部が一括して行うこととするほか、管理及び効率的な使用など、予算の効率的な執行を行う。
(ｴ) 定型的業務については、費用・効果を斟酌したうえ、外部委託等による効率化を図る。
イ２

第２

運営費交付金以外の収入の確保
国及び民間等が交付する補助金等の競争的資金の獲得並びに外部からの調査研究の受託等を積極的に行うこととし、運営費交付金以外の自己収入の充実に努める。

効率的な研究施設及び研究設備の利用
他機関との共同研究や受託研究において、双方の研究施設・設備の稼働状況に応じた共同利用の推進を図る。
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１２

社会的ニーズの把握
社会的ニーズを把握するために、健康・栄養に関連する諸団体（食品総合研究所、日本栄養士会、健康・体力づくり財団、日本栄養改善学会及び大学等）との意見交換会等を引き続き実施する。
行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施（１）重点調査研究業務
ア

国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究-2-

エネルギー代謝に関する調査研究を実施する。
我が国初のヒューマンカロリーメータを用い、日本人の栄養所要量の策定など次の項目について、ヒトのエネルギー消費量に関する正確な測定データを解析、収集する。併せて、二重標識水によるエネルギー消費量の測定を行う。
(ｱ) 日本人の性別、年齢階級別等のエネルギー消費量の測定(ｲ) 食事構成変化に伴う糖質、脂質、たんぱく質等のエネルギー基質利用の算定
イ

国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究
国民栄養調査の高度化システムに関する調査研究を実施する。
栄養改善法に基づく国民栄養調査を国民の健康・栄養に関する総合的なモニタリング調査として位置づけ、本調査のより一層の効率化とデータの有効活用を図るために、以下に示す研究・開発を行う。
(ｱ) 栄養調査データの高度集計・解析システムの研究開発(ｲ) 栄養調査結果データの活用のためのデータベースの構築(ｳ) 国民栄養調査の効率化及び標準化への適用に関する種々の検討

ウ

食品についての栄養生理学上の調査及び研究
食品成分の有効性評価及び健康影響の評価に関する調査研究を実施する。
近年、多種製造販売されているいわゆる健康食品及び栄養補助食品等について、その生理的有効性、評価方法及び適正な摂取基準の研究など次の項目について調査研究を行う。
(ｱ) 食品成分の生理的有効性の評価(ｲ) 食品成分の健康影響の評価方法の確立(ｳ) 国内の規格基準の制定又は改廃のための基礎資料の提示(ｴ) 行政施策の遂行及び行政指針の策定のための基礎資料の提供（２）基盤的研究
将来生じる可能性のある研究課題にも迅速かつ的確に対応することができるよう、研究能力を継続的に充実させるため、次に掲げる基盤的な調査及び研究を戦略的に行う。
ア

次に掲げる健康及び栄養に関する独創的な調査及び研究又は萌芽的な調査及び研究(ｱ) 運動、身体活動量の質的・量的評価及びその健康影響に関する研究(ｲ) 食事摂取基準策定のための人間栄養学、食品科学的研究(ｳ) 代謝異常等の機序及び予防法に関する研究
なお、研究課題は所内公募とし、外部の専門家を含めた評価委員会を設け、競争的かつ適正に課題の選定を行うこととする。

イ

生活習慣病予防に関する調査及び研究
生活習慣病予防のため、国民個々人の食生活・運動・休養等の生活習慣の改善を支援する自己学習システムの研究開発等を行う。

-3-

ウ

健康及び栄養に係る科学技術に関する調査研究
国・地方公共団体の生活習慣病対策に資する等の目的のため、生活習慣病対策及び関連する調査研究に関する情報をデータベース化し、また、対策の有効性を評価するシステムを構築する研究を行う。また、栄養所要量等の策定根拠となる一次文献及び「健康日本２１」地方計画に関する情報をデータベース化し、ウェブ上で公開する。

エ

食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究
保健機能食品制度における栄養成分の評価に資するために、食品中のミネラル及びビタミン等の生体利用性を評価する上で有効な方法について、個体・細胞・分子レベルで解析する。

（３）栄養改善法の規定に基づく業務
栄養改善法に基づく業務の実施に際しては、厚生労働省所管課と定期的な連絡・調整を行い、業務を的確に実施し、その結果を迅速に報告することとする。
また、業務の迅速化のために、技術支援者を適切に配置する。
ア

国民栄養調査の集計事務
厚生労働省が行う国民栄養調査において、集計業務を的確に実施する。

イ

特別用途表示の許可等に係る試験および収去食品の試験
特別用途表示の許可等を厚生労働省が行うにあたって、申請者の申請に基づく試験業務を的確に実施する。
試験検査用機器の有効利用と計画的整備を図り、食品試験業務の適正かつ効率的な実施のための環境を整備する。

（４）行政課題への適切な対応
厚生労働行政における課題、特に栄養所要量の改定、「健康日本２１」推進のための地域栄養計画策定に関して、担当リーダーを中心に、重点的な対応を行う。
栄養所要量については、第７次改定に向けての検討を行うために、研究所内外の専門家から構成されるワーキンググループを組織し、基本文献の系統的レビュー等を行う。
また、市町村等における地域栄養計画の策定及び実施を支援するために、栄養調査、計画策定等に関して必要な情報や技術の提供を行う。
（５）職員の資質の向上
行政ニーズ、社会的ニーズに対応した研究を遂行することができるよう、各研究系等の業務実施状況の所内報告会を、半年に１回実施する。
また、研究所外において、種々の学会等への職員の参加等により、職員の業務遂行能力の向上を図るとともに、研究職職員が自ら発表する所内セミナーを、月２回程度開催する。なお、同セミナーにおいて、必ず年に１人１回は、発表するものとする。
３

外部評価の実施及び評価結果の公表
各研究課題における研究計画、研究の進展度、研究目標の達成度等を的確に評価-4-

し、適切な研究業務を推進するため、外部の専門家、有識者による外部評価委員会を、事前評価を受けるため、事業年度開始前（３月頃）に、また、事後評価を受けるため、事業年度終了後（５月頃）に開催する。
また、外部評価の結果及び研究への反映内容については、研究所ホームページにおいて公表する。
４

成果の積極的な普及及び活用（１）学会発表等の促進
研究課題ごとに定期的に研究の進行状況を把握し、国内外の学会等における研究成果の発表及び医学・栄養学関連の学術誌への掲載数を、それぞれ１００回以上、５０報以上となるよう、研究成果の発表を促進する。
研究所の業務内容、主要な研究成果及び関連情報等を発表する「研究所公開業
務報告会」を１回開催するほか、「年報」を発行する。
（２）インターネット及び機関誌等による調査及び研究の成果等に関する情報の発信
研究成果については、原則としてその全数をデータベース化し、その概要をホームページにより公開するよう努める。
また、研究所に関する情報を発信するため、年３回程度、機関誌を発行する。
（３）講演会等の開催
研究成果等の普及を目的として、研究所主催の講演会を２回程度実施することとする。また、このうち、１回は、研究成果の全国的普及を図るため、関東地方以外の地域で開催することとする。
また、他の研究機関（食品総合研究所等）と協力し、健康・栄養関連職種を含めた幅広い領域の人々を対象とした研究所共催の講演会を実施する。
なお、研究所の一般公開を、科学技術週間に合わせて本年４月１７日に実施し、主要な研究成果の紹介及び研究施設の公開を行うこととしているほか、関東地方以外の地域において、講演会等を開催する際に、併せて、「１日移動研究所」を開催し、研究所の紹介等を行う。
（４）図書等の出版
研究成果の普及を目的として、一般国民及び健康・栄養関係職種等向けの図書等の出版を行う。
（５）知的財産権の取得及び活用
研究成果の公表に当たっては、研究成果が埋没することのないよう、知的財産権化すべきものについては、漏れなく特許、実用新案等の出願を行う。
また、研究成果を広く産業界に普及させるため、産業界からの技術相談、特許実施に伴う技術移転の方法等について、検討する。

５

国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進（１）若手研究者等の育成-5-国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、研究所特別研究員（ポスドク）制度の活用や、大学院生及び他機関に所属する研修生等を受け入れる。
また、求めに応じて研究所の研究員による他機関の若手研究者への支援・指導を行う。
なお、健康・栄養分野において、より資質の高い人材を育成するため、大学・大学院等と連携し、学生及び大学院生を受入れるとともに、併任教授として、研究所職員を大学・大学院等に派遣する等、大学・大学院等の教育・研究に協力する制度（連携大学・大学院（仮称））の創設を検討する。
（２）研究協力等の推進
ア

国際・産学共同研究センターの設置
主として、アジア諸国及び国際機関との国際協力を行っていくとともに、産業界及び大学・大学院等の高等専門教育機関等と一体となっての共同研究、あるいは、主として産業界からの受託研究等を積極的に推進していくため、研究所の窓口として、本年４月１日に、国際・産学共同研究センターを設置する

６

第３イ

国際協力
研究所として、できる限りの国際貢献を行うため、アジア諸国等との間で、栄養調査、栄養改善及び健康づくり等に関する共同研究を推進するとともに、国際機関（ＷＨＯ、ＦＡＯ等）との連携の強化を図る。

ウ

共同研究等
研究所がこれまで行ってきた産学共同研究を継続するとともに、他の研究機関、大学、民間企業等との共同研究や受託研究を積極的に推進し、件数の増加を図る。

エ研究員の派遣及び受入れ
国内外の大学、他の研究機関等との研究協力を推進し、他機関の研究員の受入れ及び研究所の研究員の派遣を行う。
また、行政、国際機関等の求めに応じ、専門的立場の指導・助言を行うために職員の派遣を行う。

情報の公開
国民に対する説明責任を全うするため、本年１０月までに、研究所の運営全般について明らかにできるように、適正な文書の管理体制を構築するとともに、開示請求に対する担当窓口を設置し、迅速かつ適正に対処できるようにする。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算
別紙１のとおり。

-6-

２

収支計画
別紙２のとおり。

３

資金計画
別紙３のとおり。

第４その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
別紙４のとおり。

２

職員の人事に関する計画
別紙５のとおり。

-7-

別紙１
平成１４年度計画の予算（単位：百万円）
区

別金

収入
運営費交付金
手数料収入
受託収入
計額

９５５
２１
２９１，００５

支出

-8-

人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費（光熱水料、移転検討費等）
業務経費
うち重点調査研究業務
中期計画推進研究業務費

５９３
５６３３０
９９１８０７６（国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究）・エネルギー代謝研究費

（３７）

（２０）

（１９）

（国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究）

・国民栄養調査高度化システム研究費（食品についての栄養生理学上の調査及び研究）

・食品成分健康影響評価研究費
基盤的研究
創造的特別基礎奨励研究費
特別研究費「生活習慣病予防に関する研究」
健康科学情報研究費
栄養成分生体利用性評価技術研究費
栄養改善法の規定に基づく業務
国民栄養調査業務費
食品収去試験等業務費
設備整備費
受託経費
うち特別用途食品表示許可試験費
受託研究費
計-9-

３４
７
２１１７５２０
８３
５０２１２９１，００５

別紙２
平成１４年度収支計画
単位（百万円）
区

別金額

費用の部
経常費用
人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費
業務経費
うち 重点調査研究業務
中期計画推進研究業務費

９７８
９７８５９３５６３
３０
９９
１６６７６

（国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究）

・エネルギー代謝研究費（３７）（２０）（１９）（国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究）

・国民栄養調査高度化システム研究費（食品についての栄養生理学上の調査及び研究）

・食品成分健康影響評価研究費
基盤的研究
創造的特別基礎奨励研究費
特別研究費「生活習慣病予防に関する研究」
健康科学情報研究費
栄養成分生体利用性評価技術研究費
栄養改善法の規定に基づく業務
国民栄養調査業務費
食品収去試験等業務費
受託経費
うち特別用途食品表示許可試験費
受託研究費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託収入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入

３４７２１３５２０５０２１２９７０
９７８８５８２１２９６４６

純利益
目的積立金取崩額
総利益−−−〔注記〕当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。

- 10 -別紙３
平成１４年度資金計画（単位：百万円）
区

別金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

１，００５
９０８
９７０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
手数料収入
受託収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

１，００５
１，００５
９５５
２１２９０- 11 -

別紙４

平成１４年度

施設及び設備に関する計画

施設・設備の内容

予定額(百万円)

財源

タンパク質分析装置

１式

７

運営費交付金全身骨密度測定装置

１式

３１

〃

５

〃

５

〃

５

〃

９

〃

２１

〃

１４

〃

同装置設置に伴う実験室改修工事

１式

栄養生理活性評価用ガスクロマトグラフ
糖類分析装置

１式

１式

糖分析電気化学検出システム

１式

栄養生理活性評価用ｹﾐﾙﾐﾈｯｾﾝｽｱﾅﾗｲｻﾞｰ
蛍光カラー画像撮影システム

１式

１式

合計

９７- 12 -別紙５
平成１４年度１

職員の人事に関する計画方針（１）高い専門性を有する研究者の公募による選考採用、若手研究員の任用、任期付研究員の任用等により、資質の高い人材を幅広く登用するために工夫する。
また、業務運営の効率化、定型業務の外部委託化の推進などにより、人員の抑制を図る。

（２）なお、本年４月１日付けで、国立公衆衛生院から８ポストが移管され、当研究所の組織に組み込む必要があることから、これを契機に、主として、国立公衆衛生院から移管される８ポストを活用して、国立公衆衛生院が担ってきた役割と研究所が担う役割の調和を考慮した上で、組織を再編することとする。
新しい組織については、別紙「参考」のとおりである。

２

人員に係る指標

（１）役員

理４名

事長

１名

理

事

１名

監

事

２名（非常勤）（２）常勤職員

５０名

研究職

３８名

事

務職

１２名

３

平成１４年度の人件費総額見込み
５１８百万円- 13 -

健 栄 発 第 ２ ８ ９ 号
平成１４年３月２９日

厚生労働大臣坂口

力殿

独立行政法人
国立健康・栄養研究所理事長

田中平三

独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画の届け出について

平成１３年４月２日厚生労働省発科第４２号をもって認可を受けた中期計画に基づくとともに、平成１３年度事業実施状況を踏まえ、平成１４年度の業務運営に関する年度計画を別紙のとおり定めたので、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条第１項の規定により届け出いたします。

- 14 -