ICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2013 年 2 月【概要】● 国連社会開発委員会、ニューヨークで開催● グリーン経済に関する行動のためのパートナーシップの立ち上げ● ニューヨークにおける社会保護機関間協力委員会会議● 有用なリソースとリンク
国連社会開発委員会、ニューヨークで開催
国連経済社会理事会の中でも機能的な委員会であり、かつ国際的に重要な社会問題に関する討論および政策ガイダンスのための重要なフォーラムである国連社会開発委員会第 51 回会議が、2 月 6～15 日にニューヨークで開催され、若者、障害者、高齢化およびアフリカ開発を含むすべての個人の尊厳の尊重に根ざした社会の推進に極めて重要な問題を広範囲にわたり取り扱った。
折衝、パネル・ディスカッション、一般討論演説が 2 週間にわたって行われたが、その優先テーマは「貧困撲滅、社会的統合と完全雇用と万人のためのディーセント・ワークを達成するための人々のエンパワメントの促進」とされ、検討のために提出された全ての決議草案の文章の、総意による採択という結果に至った。来年行われる社会開発委員会の政策セッシ
ョン、そしてより広範には、2015 年後の世界開発アジェンダの告知をめざし、世界中から集まった政府や市民社会組織の代表者らは、雇用創出を刺激すること、貧困と闘うこと、そして包括的な社会を作ることの努力について説明した。
代議員やその他の多くのスピーカーたちは、必要なツールおよび能力開発の機会を提供することによって人々の権利拡大を可能にする環境作りにおける基本的な政府の役割を確信している。多くの代議員らが、エンパワメントの促進、貧困削減、そして社会的包摂の強化において、ディーセント・ワークが極めて重要である、と繰り返し述べた。委員会は、47 のメンバー組織が、優先テーマに関する政策的成果を生み出すであろう来年の第 52 回会議の礎を築いた。委員会によって承認された草案決議のあるものは、社会開発を進めるうえでの人々のエンパワメントおよび参加の重要性に焦点を当てている。
「若者に関わる政策とプログラム」についての草案決議は、経済社会理事会が各国政府に対して、「若者のための行動計画」に基づく包括的かつ総合的な政策を策定するよう、促すことになるだろう。本テキストはまた、ポスト 2015 開発アジェンダの起草において若者と相談することと、理事会および総会の関連するあらゆる議論に若者の代表を加えることを考えるよう各国を励ますことの重要性を強調している。
そうした行動に加え、理事会の最中に国連事務総長の「青少年に関する特使」として宣誓したアーマッド・アルヘンダウィ（Ahmad Alhendawi）は、理事会で初めての演説を行い、2015 年以降の開発アジェンダを定めるにあたって、MDGｓ達成を 3 年後に控えた今は、各国政府、市民社会、若者らにとっての「黄金の時期」である、とし、彼の使命は、若者たちがこのフレームワークに参加できるよう支援することだ、と述べた。
同様の流れで、議長より提出され、そして無投票で承認された「開発アジェンダにおける障害の主流化：2015 年以降に向けて」に関する草案決議は、来たる 9 月 23 日に行われる『障害および開発に関するハイレベル会議』において歓迎されることだろう。この会議は、障害を持つすべての人々が、開発のあらゆる側面に関わるのを確実にすることを模索するものであり、グローバルな開発アジェンダにおける横断的な事柄として障害を含めるべく、各国に「あらゆる機会を掴む」よう奨励するものである。
「2002 年高齢化に関するマドリード国際行動計画の第 2 回見直しおよび評価」についての草案決議について、理事会は各国に高齢者の権利の促進および保護を呼びかけ、各国は高齢者に経済的／社会的保障およびヘルスケアを提供する対策を採択し、高齢者の生活に影響を及ぼす意思決定プロセスにおける高齢者の完全参加を確実なものとするだろう。
承認された他の 2 本の草案は、それぞれ国際家族年（1994 年）の 20 周年記念とアフリカ開発のための新しいパートナーシップの社会的次元に焦点を当てている。
最後に、理事会は以下の複数の文書に注目した。すなわち、
「貧困撲滅、社会的統合と完全雇用と万人のためのディーセント・ワークを達成するための人々のエンパワメントの促進」に関する国連事務総長レポート「新たなる問題：2015 年以降のグローバルな開発アジェンダにおける社会的側面」と題された国連事務総長によるノート



国連社会開発研究所（UNRISD）のレポートである。第 52 回セッションの草案暫定議題および文書も、ちょうど終えたばかりのセッション組織の報告書案とともに承認された。
ICSW の代表者は、全大会議における議論の間、声明を出し、また様々なサイド・イベントに参加することによって、委員会の作業に積極的に参加した。
グリーン経済に関する行動のためのパートナーシップの立ち上げ
2013 年 2 月 19 日、国連の 4 つの機関、すなわち、国連環境プログラム（UNEP）、国際労働機関（ILO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連訓練調査研究所（UNITAR）は、グリーン経済に関する行動のためのパートナーシップ（Partnership for Action on Green Economy:PAGE）を立ち上げた。パートナーシップは、様々なサービスにおいて参加国が投資や政策を、クリーン技術、資源効率の高いインフラ、環境に強い労働力、そしてよきガバナンスの創出に向かってシフトするのを助けるものである。環境リスクを下げ、グリーン経済への移行を加速することは、新しいパートナーシップの重要なゴールであると認識されてきた。新しいパートナーシップは、狙いを定めた経済および政策手段と地元スタッフの訓練を通して、国レベルにおける触媒作用による変化を目指している。もし、開発途上国が、資源効率の高い低炭素成長の経済的／環境的な利益を飛躍させるために必要な政策を適切に取ることができ、同時に炭素集約型インフラのリスクとショックを回避することができれば、最も恩恵を受けるのは彼らであろう。
PAGE は、6 月にブラジルで開催された、国連持続可能な開発会議（リオ+20）の成果文書に対する直接的な反応である。
「私たちの望む未来（The Future We Want）」と題された成果
文書は、貧困を削減し、持続可能な開発を成し遂げるために包括的なグリーン経済への移行加速を望む国々を支援するよう、国連機関に呼びかけている。
パートナーシップの最初の 2 年間、PAGE は試験的に 7 カ国（まだ国名は公表されていない）を選んで様子を見、2020 年までにはスケールアップして、全体で 30 か国を支援したいと考えている。
ニューヨークにおける社会保護機関間協力委員会会議
社会保護機関間協力委員会の第 3 回会合が、2013 年 2 月 11 日にユーヨークの国連本部にて行われた。進行は、ILO と世界銀行が行った。会議には 31 の国際組織、二国間機関および国際 NGO から 48 人の代表者が出席した。ICSW は、この組織体発足の時からの活発なメンバーであり、当然のことながらニューヨークでの会合にも出席した。
会合は、3 つの主要なトピックに集中していた。すなわち、
a） ポスト 2015 開発アジェンダに関する審議のコンテクストにおける社会保護b） 国レベルにおける機関間合同作業c） 社会保護統計分野における国際協力である。会議では、上記の分野において道筋をつけるための個別の作業プランが採択された。
ILO は、社会保護をポスト 2015 開発アジェンダの中に位置づけるべく提案されたロードマップを提示し、より広範なポスト 2015 アジェンダにおける社会保護のための可能なエントリー・ポイントを特定した。強化する必要のある社会保護アジェンダを推し進めるうえでプラスとなる勢いがある。社会保護アジェンダを推し進めるための任務は、リオ+20 の成果、ILC の各国の社会保護フロアに関する『勧告 202』、ECOSOC 年次閣僚レビュー2012、その他直近の決定事項などから既に存在する。
ポスト 2015 および持続可能な開発の枠組みに関連する様々な軌道やプロセスにおける政策議論を知らせるべく、また、可能な開発目標およびターゲットを定義する上でメンバー国を支援すべく、委員会が技術的なインプットを提供し得る、ということで合意がなされた。
委員会は、だからこそ、首尾一貫した筋の通ったやり方で、貧困撲滅、きちんとした雇用の創出、不平等の削減、食糧安全保障および保健などに関連する目的を達成するため、また、より包括的で持続可能な開発の道筋を創造するために、プラットフォームとしての社会保護の役割を推進すべく協力することが重要なのだ、ということで合意した。この意味において社会保護は、蔓延する不安感の克服に向けた開発の重要な目的、また、人々のエンパワメン

トの手段と考えられ得る。定義は機関ごとに異なるかもしれないものの、グローバルなレベルにおける社会保護の包括的な定義の推進、および一定の限られた解釈を回避する必要性に対する強力なコンセンサスは存在する。
委員会のメンバーは、適用範囲に関連する指標は、透明性および説明責任にとって重要であるが、信頼性を確保するために簡潔でなければならず、かつ、国レベルで入手可能なデータに基づくものでなければならない、ということで合意した。
ILO と世界銀行は、現存する社会保護制度に関する知識体系のまとめにおける合同作業を続け、そしてそれを新興のポスト 2015 アジェンダと結びつける、ということで合意した。このドキュメントは、主として技術的な性質により、貧困撲滅、不平等の削減、きちんとした雇用の創出、持続可能な開発の促進等において社会保護が果たし得る役割に関する証拠を最前線に位置する国にもたらし、潜在的な適用範囲指標もしくは目標の幅広いカテゴリーを提案するものである。その後、委員会メンバーに草案を回覧し、コメントを求める。本ドキュ
メントは、現在進行中の世界的なテーマの協議に対するインプットとして貢献し、ポスト2015 開発アジェンダのハイレベルパネルにおいて共有されることになっている。
社会保護統計についての協力は順調に進んでおり、委員会のメンバーからも歓迎された。
世界銀行および ILO は、『国際社会保護データ調和に関する合同提案（Joint Proposal on
International Social Protection Data Harmonization）』を出した。
http://www.social-protection.org/gimi/gess/ShowProjectRessource.do?ressourceId=36148&pid=1625
これは、データの収集と共有の分野における協力の可能性についてまとめたものである。イ
ニシアチブは、2012 年 11 月 6 日にロンドンで行われた社会保護ファイナンスに関する「海外開発研究所（英国のシンクタンク）／英国国際開発省および世界銀行によるワークショップ （ workshop organized by the Overseas Development Institute/Department forInternational Development and the World Bank）」の成果の直接的な帰結である。
http://www.social-protection.org/gimi/gess/ShowProjectRessource.do?ressourceId=35828&pid=1625
このワークショップでは、各国がそれぞれ信頼できる社会保護データ作成能力を強化し、また自国の社会保護統計制度を構築するための支援を念頭に置いて、使用される専門用語や分類の標準化およびデータ収集の努力や様々なデータベースの調和の分野における協力の付託条項の準備について、国際機関の合意をみた。本イニシアチブのそもそもの目的は、データの品質を向上させ、制度の効率を上げ、不必要な重複を避け、そして社会保護提供の一貫した統計的絵図を描くことである。これはまた、国レベルでのデータ収集のよきガイダンスも提供するものである。
委員会のメンバーは、データ調和の努力をできるだけ早く、たとえそれが社会保護指標の使用に関する合意に達する前でも、スタートさせるべきだ、という点で合意した。データ収集、特に支出に関するデータについては依然としてギャップがあるが、それでも各国を引き入れ、国レベルでの能力を引き上げる努力はなされるべきである。
メンバーは、『国の社会保護フロアに関する勧告』に関連する報告要件の一部として、ILOは、義務を遵守する国を支援するための報告ツールを開発することができる、と助言した。
指標は、それら必要なデータとリンクさせることが可能である。
またメンバーは、委員会のメンバーが現在進行中のデータ収集、情報提供、機関間グループのコンタクトについて報告することで合意した。例として、米州開発銀行の社会保護監視部門が言及されている。彼らは 8 カ国で縦割りの社会保護調査を始めている。世界銀行および ILO は、データ収集作業を調和させるべく、世界銀行にフィードバックを提供する予定である。
ILO は、国主導の社会保護協力活動のインベントリー・マトリックスを発表した。
http://www.social-protection.org/gimi/gess/ShowProjectRessource.do?ressourceId=34269&pid=1625
網羅的なデータベースとは言えないものの、それでもマトリックスは有益かつ透明性の高い情報目的のためのツールであり、さらなる改良に向けて開かれている。今後の取り組みという意味においては、世界銀行は、社会保護および労働制度のベンチマーク設定および評価を目的とした『成果および制度の社会保護評価の枠組みコンセプト・ノート（SPARCSframework concept note）』を発表した。
http://www.social-protection.org/gimi/gess/ShowProjectRessource.do?ressourceId=36149&pid=1625
この枠組みは、参加機関の様々なツールを含む国有プラットフォームとして、委員会のメンバーから歓迎された。
有用なリソースとリンク● Protection in Practice: Food Assistance with safety and Dignity, WFP, 2013（実践における保護：安全性と尊厳を伴う食糧支援、WFP、2013）
Nicholas Crawford、Gina Pattugalan (編)
本書は、世界食糧計画（WFP）から出版されたもので、政情不安を抱える地域の市民を守るために人道機関は果たして十分なことをしているのかどうか、という疑問を投げかけつつ、貧しい人々に食糧および栄養的な支援を提供することのインパクトに焦点を当てたものである。編者らによれば、本書は WFP の仕事に影響を及ぼしてきた実践的かつ道徳的な問題に関する疑問を提起し、また、他の人道的グループの利益になるような解決策を提案するものである。詳しくは以下を参照のこと。
http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/wfp254460.pdf● In Aid for India. Defining a positive role for the UK（インドへの援助：英国の前向きな役割を定義する）

Will Straw、Alex Glennie 共著
インドが直面している顕著な開発問題を鑑みると、2012 年 11 月に発表された、2015 年に援助を打ち切るという英国政府の決断は、きわめて時期尚早であり、多分に政治的なものであったように見受けられる。英国政府は、一方的な時点で支援を終了する代わりに、受益国において援助が引き上げられる前に達成されるべきであった貧困やその他の目的に関する開発目標を設定する支援のための「出口戦略」を設けるべきであった。
英国とインドの間の事業投資や個人の送金は、英国政府の援助額を大幅に上回る。こうした非援助のお金の流れは、両国の人々にとって極めて重要であり、より大きな恩恵をもたらす可能性がある。本報告書では、全てのこうした流れの影響を強化するために、英国政府、英国実業界、英国投資家、そして英国に拠点を置く非居住者のインド人が受け入れるべき新しいアプローチを推奨している。
詳しくは下記を参照のこと。
http://www.ippr.org/publication/55/10231/in-aid-of-india-defining-a-positive-role-for-t
he-uk?mkt_tok=3RkMMJWWfF9wsRovuaXBZKXonjHpfsX77u4vUaO%2BlMI%2F0E
R3fOvrPUfGjI4ESMJiI%2FqLAzICFpZo2FFcH%2FaQZA%3D%3D

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