店番

口座番号「アルファバンク結婚・子育て資金贈与専用口座」確認書
私は、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置（租税特別措置法第 70 条の 2 の 3）」

チェック欄の適用を受けるため貴行に「アルファバンク結婚・子育て資金贈与専用口座」を開設するに□あたり、本書面「１．」～「３．」の確認事項への回答に相違がないことおよび本書面の「４．
」のその他確認事項の内容について理解していることを誓約いたします。

お客さま(贈与を受け、口座を開設される方)署名（氏名）
住所または居所
電話番号
該当する回答を○で囲んでください
該当する回答を○で囲んでください

１．「受贈者（結婚・子育て資金の贈与を受けた方）」に関する確認事項
確認資料（ご提示または確認内容ご提出が必要です。
）(1) あなたは、結婚・子育て資金の贈与を受けた時において結婚・子育て資金を贈与された方（祖父母、父母等）と・戸籍謄本
直系のご関係であることを右記の書類で確認できます
・戸籍抄本
か。
・住民票の写し(2) あなたのご年齢が、贈与契約時において 18 歳以上 50 歳などのいずれか未満であることが右記の書類で確認できますか。
(注)この口座を開設・保有できるのは上記の年齢に該当する方(注)原本の提出が必要です。

ご回答

はいいいえ

はいいいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はいいいえのみです。

(3)

あなたの前年の年間所得額は 1,000 万円以内であるこ ・源泉徴収票とが右記の書類で確認できますか。
・住民税決定通知書(注)あなたが他のご家族の扶養親族に入っておられず、かつ、お預け入れ前年に収入がある場合、所得証明書類をご提出いただきます。なお、他のご家族の扶養親族となっている方や・住民税決定証明書
・給与証明書・確定申告書控

前年の収入がない方については「合計所得に関する確認書」 （税務署受付印のあるもの）をご提出いただきます。

・納税証明書のうちいずれか(注)内容確認のため、口座開設時に、原本のご提示が必要です。
（ご提出は写しで可）(4)

他の金融機関や当行の他の店舗に「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出し、受理されたことがありますか。
(注)非課税措置は、お客さまお 1 人につき、1 金融機関(1 店舗)でのご利用に限定されています。
すでに他の金融機関や当行の他の店舗で申告書の提出がお済みの場合は、お受付できません。
また、複数のご契約をされた場合は、最初に提出された 1 つを除き、課税の対象となります。

(5)(｢(4)｣の回答が｢はい｣の方のみご回答ください)
その「結婚・子育て資金非課税申告書」に係る結婚・子育て資金管理契約はすでに終了していますか。

この確認書は令和 5 年度税制改正(4 月 1 日施行分)を踏まえて作成しております。今後の税制改正により、当行は本確認書の内容を変更等することがあります。

２．「贈与契約」に関する確認事項
確認内容
(1)

贈与契約が、2015 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までの間になされたものであることを右記の書類で確認できますか。
(贈与契約書の日付をご確認ください)

確認資料（ご提示またはご提出が必要です。
）

ご回答

・贈与契約書、公正証書による贈与契約書など贈与の事実等を証する書類(注)内容確認のため、口座

はいいいえ

はいいいえ

開設申込時に、原本のご提示が必要です。
(ご提出は写しで可)(2)贈与契約により取得した金銭は、当該取得後 2 ヶ月以内かつ、2025 年 3 月 31 日までにこの開設する口座に預入予定ですか。
(注)｢4.その他確認事項｣をご参照ください。

３．「結婚・子育て資金非課税申告書」に関する確認事項(1) 右記の書類に必要事項を記載していますか。
(注)「非課税の適用を受ける信託受益権、金銭又は金銭等の価額」
欄に記載できる金額は 1,000 万円以内です。
なお、「1.(4)」の回答が｢はい｣の場合は、「非課税の適用を受ける信託受益権、金銭又は金銭等の価額」欄及び既に提出した「結婚・子・結婚・子育て資金非課税申告書

はいいいえ

はい

いいえ

育て資金非課税申告書」または「追加結婚・子育て資金非課税申告書」の「非課税拠出額」欄に記載された金額の合計が1,000 万円以内である必要があります。

(2)「非課税の適用を受ける信託受益権、金銭又は金銭等の価額」欄に記載した金額は、2015 年 4 月 1 日から 2025
年 3 月 31 日までの間に書面により贈与された金額の範囲内であることが、右記の書類により確認できますか。

・結婚・子育て資金非課税
申告書・贈与契約書､公正証書による贈与契約書など贈与の事実等を証する書類の写し

４．その他確認事項
確認内容【ご理解またはご了解いただいた内容について、□にレ点をご記入ください。】(1)

直系尊属（※）からの贈与により、取得した金銭は、当該取得後２ヶ月以内に、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置（租税特別措置法第 70 条の 2 の 3）」の適用を受けるために開設する「アルファバンク結婚・子育て資金贈与専用口座」に入金される必要があります。当該取得後２ヶ月を超えてから同口座に入金された金銭については、租税特別措置法第 70 条 2 の 3 に基づく非課税措置（以下「本件非課税措置」といいます。
）の適用を受けることができません。

ﾁｪｯｸ欄

□

※直系尊属とは、贈与を受ける方（受贈者）の父母・祖父母・曽祖父母をいいます。

(2)

(3)

本件非課税措置の適用を受けることができるのは、結婚・子育て資金として払い出された金銭のみです。そのため、当行に対し、当該領収書等に記載された支払い年月日の属する年の翌年３月１５日までに「領収書等」をご提出いただく必要があります。当該期限までに「領収書等」の提出がない場合は、本件非課税措置の適用を受けることができません。また、「領収書等」に記載された支払い年月日と専用口座からの引出日が同じ年に属する必要があります。
（具体的には【アルファバンクの結婚・子育て資金贈与専用口座 商品説明書】をご参照ください。
）□「非課税の適用を受ける金銭の額」（以下「非課税拠出額」といいます。
）は、受贈者お一人につき合計 1,000 万円までです。受贈者お一人につき 1,000 万円を超えて拠出された非課税拠出額については本件非課税措置の適用を受けることができません。

□

この確認書は、令和 5 年度税制改正(4 月 1 日施行分)を踏まえて作成しております。今後の税制改正により、当行は本確認書の内容を変更等することがあります。

確認内容【ご理解またはご了解いただいた内容について、□にレ点をご記入ください。】
(4)

(5)

(6)

本件非課税措置の適用を受けることができるのは、「受贈者（当該受贈者の配偶者を含む）の妊娠、出産または育児に要する費用」については、上限 1,000 万円まで、「受贈者の結婚に際して支出する費用」については、上記 1,000 万円の範囲内で上限 300 万円までとなります。当該上限を超えて支払われた「結婚・子育て資金」については、本件非課税措置の適用を受けることができません。なお、「結婚・子育て資金の範囲」や「領収書等の要件」等については、内閣府ホームページ（※）をご参照ください。
（※）https://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html

ﾁｪｯｸ欄

□

「アルファバンク結婚・子育て資金贈与専用口座」の結婚・子育て資金管理特約はお客さまが 50歳に達した場合等に終了します。（【アルファバンクの結婚・子育て資金贈与専用口座 商品説明書】をご参照ください。
）特約の終了時までに「結婚・子育て資金」として払い出したことが確認された金銭以外の金額、および結婚・子育て資金として払い出された金銭のうち、(4)の上限を超える金額については贈与税の課税対象となり、受贈者が納税義務を負うことになりますのでご注意ください。また、結婚・子育て資金管理特約終了時に未提出の領収書等は終了月の翌々月末日までに提出する必要があります。

□「アルファバンク結婚・子育て資金贈与専用口座」の結婚・子育て資金管理特約終了時までに贈与者が死亡した場合は、速やかにその旨を金融機関に届け出ていただく必要があります。この場合、贈与者が死亡した日における「管理残額（非課税拠出金から結婚・子育て資金として払い出したことが確認された金額（税務署長から通知を受け記録を訂正した場合には訂正後の金額。また、死亡日以前に支払われた結婚・子育て資金であって、金融機関による確認および記録がされていないものを含む）を控除した残額）」が贈与者から相続（遺贈）により取得したものとみなされ、相続財産に加算されることになります。また、受贈者がお孫さま等の場合には相続税の２割加算が適用になります。
税務上の取り扱いについては、税理士等専門家にご相談ください。

□この確認書は、令和 5 年度税制改正(4 月 1 日施行分)を踏まえて作成しております。今後の税制改正により、当行は本確認書の内容を変更等することがあります。