証券コード：1605

株主メモ

INPEX CORPORATION■ 事業年度

4月1日から翌年3月31日まで■ 基準日

定時株主総会■ 定時株主総会
配当金受領
■
株主確定日

6月開催

期末配当
中間配当

3月31日

3月31日
9月30日

その他必要があるときは予め公告して設定します。

■ 公告方法日本経済新聞に掲載する方法により行います。

■ 売買単位

1株■

みずほ信託銀行株式会社■ 上場金融商品取引所
株主名簿管理人・特別口座管理機関■ 同事務取扱場所

東京証券取引所（市場第一部）

みずほ信託銀行株式会社■ お問い合わせ先（郵便物送付先）

本店証券代行部

証券会社にて株式を管理されている場合
郵便物送付先
電話番号
お取扱店

お取引の証券会社になります。

Energy for a Bright Future

特別口座に記録されている場合（特別口座管理機関）〒168-8507

東京都杉並区和泉2-8-4

みずほ信託銀行株式会社

明るい未来を拓くエネルギー

証券代行部

0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 / みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店※未払配当金及び未払交付金等につきましては、株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社

0120-288-324（フリーダイヤル）までお問い合わせください。

中間配当決議通知はがきの郵送廃止のお知らせ
中間配当に関する取締役会決議のお知らせにつきましては、昨年まで株主の皆様に「中間配当金支払いに関する取締役会決議ご通知」と題した郵便はがきをお送りすることにより行ってまいりましたが、本年より同はがきの郵送を廃止させていただきました。
今後は、同はがきに替えて当社ウェブサイト
（http://www.inpex.co.jp/）
への掲載にてご案内させていただきますので、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

見通しに関する注意事項

この「事業活動のご報告」に含まれる将来の業績などの記述は、現時点における情報に基づき判断されたものです。
こうした記述は経営環境の変化等により変動する可能性があり、当社としてその確実性を保証するものではありません。

〒107-6332 東京都港区赤坂 5-3-1
TEL : 03-5572-0234（IRグループ）
URL : http://www.inpex.co.jp/
II N
NP
PE
EX
X

検索

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

この報告書は、針金を使わない「ECO綴じ」
にて製本しています。

2011.4.1 ＞＞＞ 2011.9.30

事業活動のご報告（中間）株主 の 皆 様へ

To Our Shareholders

一次エネルギーの安定供給を確固たるものとするためにユーラシア ロンドン
（欧州・NIS諸国）
トリポリ
（リビア）

代表取締役社長

北村 俊昭

株主の皆様には、平素よりご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

本年3月の東日本大震災の発生を受け、現在我が国のエネルギー政策
見直しに向けた議論が進められている中、各界において需給の安定化に向けた努力が続けられています。他方、世界では新興国の需要増加や産油国の資源ナショナリズムの高まりなど、資源獲得競争が一層厳しさを増しています。
こうした経営環境の中にあって、当中間期は、概ね期初見通しを上回る業績を上げることができました。また、当社成長の要であるイクシス、
アバディの両LNG（液化天然ガス）プロジェクトも、イクシスではLNG販売の目途が立ち、アバディでは石油メジャーのロイヤル・ダッチ・
シェル社を戦略的パートナーとして迎えるなど、プロジェクトの実現に向け、着実にステップを踏んでいます。また、当中間期は当社事業戦略の第3の柱である「多様なエネルギーを供給する企業」への布石の一つとして、国内で地熱発電開発に向けた調査も開始しました。
震災によって、エネルギー安定供給確保の重要性が改めて認識されましたが、当社が果たすべき使命・役割も、さらに大きなものとなっています。イクシス、アバディの商業化のみならず、さらなる埋蔵量、生産量の拡大を通じ、ご期待に応えてまいりたいと考えています。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

1※ 2008年度から、金融商品取引法に基づく四半期報告制度が導入されましたが、この「事業活動のご報告」
では株主の皆様の利便性を考慮し、第2四半期（9月末）及び第2四半期まで（4月〜 9月）の累計数値について、「中間」と記述しております。

カイロ（エジプト）

日本
ヒューストン

テヘラン
（イラン）
アブダビ
（UAE）

中東・アフリカ

カラカス（ベネズエラ）

米州

アジア・オセアニア

パラマリボ（スリナム）

ジャカルタ

INPEXのグローバルな事業展開

26
70

ダーウィン
（オーストラリア）

リオデジャネイロ

パース（オーストラリア）

原油・天然ガスの生産量及び埋蔵量

カ国

プロジェクト（2011年10月末現在）

グループ海外オフィス
プロジェクト

地域別ネット生産量（2011年4月〜9月平均）※原油換算
米州 4%（1.8万バレル／日）

中東・アフリカ38%（15.3万バレル／日）ユーラシア 6%
（2.6万バレル／日）

日本 5%（2.0万バレル／日）

原油・天然ガス埋蔵量（2011年3月末時点）※原油換算
8.5年
0

5

10

確認埋蔵量13.1億バレル

合計
40.5万
バレル／日
アジア・オセアニア
47%（18.8万バレル／日）

可採年数26.7年
15

20

25

30

35

40

億バレル
45

推定埋蔵量28.2億バレル

当中間期のネット生産量は、中東・アフリカにおいて原油生産が増加したものの、アジア・オセアニアにおいて、油・ガス
価格の上昇に伴い石油契約に基づく取り分が減少したことなどにより、前年同期比で約6％減少しました。今年度通期
では、10月より生産を開始したキタン油田の貢献などにより、41.7万バレル/日となることを見込んでいます。

※1：ネット生産量及び埋蔵量
は、各プロジェクトの石油 契約に基づく当社取り分に相当する数値を表示しております。
※2：確認 埋 蔵量は米国証券取引委員会（SEC）の基準に、推定埋蔵量は石油技術者協会（SPE）が世界石油会議（WPC）
等の支援の下に策定した基準（PRMS）にそれぞれ従っております。
※3：可 採 年 数 は、2011年3月末の「確認埋蔵量」及び「確認 埋 蔵 量＋推 定 埋 蔵 量｣を2010年度 生 産 量 実 績で 除して算出しております。

2

社長 イ ン タビ ュ ー

1

当中間期の
事業概況についてTop Interview

一方、事業活動について振り返りますと、豪州イ

連結業績ハイライト（中間）クシスプロジェクトでは、最終投資決定（FID）に

欧州の財政危機に端を発した金融不安を背景と向けた開発準備作業をスケジュールに沿って着実

売して、世界経済に先行き不透明感が広がっているに進めています。インドネシア アバディプロジェク

中、日本経済も、東日本大震災からの復旧、復興

トでは、7月に、シェル社を戦略的パートナーに迎を進めつつあるところ、タイで発生した洪水の被害

え入れることとし、同社へ当社の保有権益30％を5,731を受けた製造業も多く、依然として厳しい状況が譲渡することを決定しました。また、国内では、続いています。

直江津LNG受入基地（新潟県）の建設作業を順調

こうした経済情勢の中、当中間期の連結決算に進めているほか、5月には富山ラインの建設を決

は、為替の円高が進みましたが、原油価格が当社定しました。その他、6月にはインドネシア ルビーの指標であるブレントで前年同期に比べ約47％上ガス田の開発移行を決定し、チモール海 キタン油

昇し、当社平均販売単価も上昇したことから、売田では10月から生産を開始しています。

上高は前年同期比32％増収の5,731億円、営業利

当社の取り分に相当するネット生産量は、当中益は同41％増益の3,280億円、経常利益は同51％

間期は前年同期に比べ6%程度減少しました。中東

増益の3,324億円、純利益は同47％増益の743億における生産量が増加したものの、インドネシア、円となり、期初の見通しを上回る業績を上げるこオーストラリア等で既存ガス田の自然減退や、生産とができました。

能力制限などがあったためです。ただし、下半期

前年同期比

格は高値圏で推移しておりますが、円高も継続していること、また今後の販売や探鉱投資の見通しを

3

3,324

億
円

32.4 %増

前年同期比

純

利

益

743

億
円

51.0 %増

前年同期比

億
円

47.0 %増

営業利益
■ 中間

（億円）

■ 通期

15,00012,000

6,000

■ 中間

（億円）

6,632

9,430

8,404

5,037

4,000

7,415

3,280

2,000

3,926

4,329

2009年度

2010年度

（億円）

0

1,450

1,286
1,072

61,60245,55440,832506
44,156 476
20,245（円）（億円）

200,000

30,000100,000

1,040

18,584743

20,378

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
（中間）

6,000

6,161

4,000

4,794

50,000
0

4,420

■ 通期

5,085
3,324

1,933

2009年度

2010年度

2008年度

2011年度（中間）

総資産／純資産150,000

■ 中間

2,201

0
2008年度

2011年度（中間）

当期純利益 ■中間 ■通期
1株当たり純利益 ■中間 ■通期

2,000

（億円）

2,000

2,326

2,022

純利益／1株当たり純利益

益6,010億円、当期純利益1,400億円として公表し

4,616

0
2008年度

500

5,297

5,731

0

1,000

■ 通期

8,000

6,000

10,761

3,000

1,500

経常利益

8,000

9,000

踏まえ、現在のところ売上高1兆680億円、経常利ております。

経常利益

売上高

見込んでおり、通期では42万バレル/日程度まで回通期の連結業績見通しにつきましては、原油価高円高が進行したものの、平均販売価格の上昇等により、増収、増益となりました。

にはキタン油田の生産や日本国内における増産を復する見通しです。

上

総資産 ■中間 ■期末

20,00015,00017,68013,62020,137

20,973

2010年度

2011年度（中間）

1株当たり配当金

純資産 ■中間 ■期末

26,80325,0002009年度

27,472
21,544

（円）

■ 中間

7,500

8,000
5,500

5,000

14,906

10,000

2,500

5,000

■ 年間

10,000

6,000

6,000
（予想）

3,000

3,000

2010年度

2011年度
（中間）

4,000
2,500

0

0
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度（中間）

2008年度

2009年度4

社長 イ ン タビ ュ ー

25

Top Interview

社長就任後
これまでを振り返って

3

事業環境について昨年6月の社長就任以来、経営トップとして会社話する中でも、イクシス、アバディといった大型

本年3月の東日本大震災以降、当社が担うエネ全体をリードしながら、目標に向けてプロジェクト

LNGプロジェクトの進展とともに、当社の国際的ルギーの安定的かつ効率的な供給の重要性を改めのマイルストーンを一つひとつ着実に実現してきまな信頼やプレゼンスが一層高まっていることを実感て認識しています。私自身、1970年代の第一次オした。

しています。

イルショックの際には、現場の第一線でエネルギー

経営トップの役割は、プロジェクトの確実な実現

昨年はイランのアザデガン油田からの撤退など、不足が国民生活に与える混乱を目のあたりにしましに向け、経営資源の効果的な配分と効率的な運

厳しい決断を迫られたこともありましたが、日々着た。オイルショックの際の経験や今回の大震災を用、特に適材適所の人事配置や資金調達計画の策

実に実績を積み重ねることで産油国やパートナーか踏まえ、エネルギー源のベストミックス（最適な組定であると考えていますが、これまでのところ一定

らの信頼が向上し、それが新たな権益獲得機会をみ合わせ）には、まず安全性、そして次に安定的の成果を株主の皆様へご報告できていると考えてもたらす― そういった成長ストーリーをより具体

供給、経済性の確保、環境への配慮が重要と考えいます。

的に実感しています。

ています。

世界の燃料源別一次エネルギー需要
原油
原子力

天然ガス
石炭
バイオマス
その他再生可能エネルギー
水力（百万石油換算トン） 出典：国際エネルギー機関（IEA）（2011年6月）
5,000
4,000
3,000

年率2％の伸び
天然ガス

2,000
1,000
0

経営トップとしてのもう一つ重要な役割は、激化

震災の影響などを受け、今後、エネルギー源のする資源獲得競争や流動的かつ複雑化しつつある

ベストミックスを見直す際には、長期的には、太国際情勢の下で、当社にとっての優良な権益獲得

陽光などの再生可能エネルギーの比重が増すと考通し（国際エネルギー機関（IEA））とされています。

機会の最大化とリスクの最小化を図っていくことでえられますが、短期・中期的には、石油・石炭・

震災の影響や気候変動などにより、日本や各国にす。その際に必要なのが、産油国やパートナーとの天然ガスといった化石燃料系のエネルギー源、そおける中長期のエネルギー政策が見直されていく過「国際的な信頼関係」です。産油国にとって、そのの中でも環境に優しい天然ガスが大きな役割を担程においても、天然ガスの重要性がより一層高まり

貴重な資産である油・ガス田をどの開発会社に預うと予想しています。

「天然ガスシフト」が進むと考えています。

1980

1990

2000

2010

2020

2030 2035

け、開発してもらうかは、自国の経済発展を方向

世界におけるエネルギー需要は、新興国を中心と当社は国産天然ガスのサプライヤーとして、過付ける上で極めて重要です。当社には、日本企業とした経済成長を背景に今後も堅調に増加すると見去数十年の長きにわたり国産天然ガスを国内市場しての信用や、石油・天然ガス開発企業として世界込まれています。その中でも天然ガスは、石油や石に供給してきました。今後は、当社がオペレーター

20カ国以上でプロジェクトを進めている実績など

炭と比較した場合の価格、また環境面における優を行う海外LNGプロジェクトからの天然ガス供給があり、それらが産油国やパートナーからみた国際位性から特に大きな需要の伸びが見込まれ、2010を加え、さらに安定的かつ効率的な供給の実績を的な信頼を高めていると感じています。産油国の年から2035年までに年率2％増加し2035年には世積み重ね、国内ばかりでなくグローバルな天然ガ

政府要人や石油メジャーなどの経営トップと直接対界の一次エネルギー需要全体の25％超を占める見ス市場においても存在感を高めていきます。
背景の写真：建設中の直江津LNG受入基地

6

トピ ッ ク ス

Topics

INPEX

NEWS

2011

4

月

April

2011.4

5

6

月

May

月

June

ロシア

青海ライン

入善町

他社と共同で、ロシア国営ガス会社ガスプロムとともに、
ロシア ウラジオストク市周辺における天然ガス利用プロ
ジェクトの共同事業化調査を実施することに合意しました。

新青海ライン

糸魚川市

新潟県

朝日町

黒部市
日本海ガス様

魚津市

滑川市

上市町
立山町

富山市

長野県

富山県

新青海ライン

8月

月

AugustJuly

2011.7

富山ライン建設予定ルート

ウラジオストクにおける
LNG共同事業化調査実施に合意

7

9

10

月

September

月

October

インドネシアアバディプロジェクト権益の一部を譲渡

アバディプロジェクトでは、開発検討作業の推進に向けた戦略的パートナー
として、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル社を選定し、同社子会社に対し権益の30％を譲渡することを決定しました。これにより、シェル社の経験、知見をアバディプロジェクトに生かすだけでなく、同社との今後のより広範な協力関係にも寄与するものと考えています。

富山ライン
直江津LNG受入基地

2011.5
東京ライン

松本ライン

富山ライン建設を決定

カリマンタン島
スラウェシ島
ジャワ島

ボンタンLNGプラント
サンタンターミナル
西パプア州

オーストラリア

アタカ油田
トゥヌガス田スニパターミナル

バリクパパンペチコガス田マハカム沖鉱区

インドネシアサウスマハカム
ガス田群

ルビーガス田の開発移行を決定

7

子会社 インペックスチモールシー㈱が参加するチモール海共同石油開発地域JPDA06-105鉱区では、昨年来進めてきた開発作業を予定どおり完了し、生産を開始しました。生産された原油は、洋上石油生産・貯油・出荷施設（FPSO）により処理・出荷され、約4万バレル/日（ピーク時）の生産を見込んでいます。

静岡ライン

カリマンタン島

子会社 インペックス南マカッサル石油㈱を通じ、開発検討中であった
セブク鉱区 ルビーガス田の開発移行を決定しました。セブク鉱区は、当社が開発・生産事業を実施しているマハカム沖鉱区の南約300kmに位置する海上鉱区であり、2013年後半に生産を開始する予定です。

チモール海共同石油開発地域 キタン油田の生産を開始

入間ライン

甲府ライン

島
ラ
マト
ス

国内天然ガス事業では、新潟県糸魚川市から富山県富山市までの天然ガス輸送パイプライン（富山ライン）の建設を決定しました。「富山ライン」は、当社が新潟県上越市に建設中の直江
津LNG受入基地から、日本海ガス㈱（富山市）や沿線の大口需要家の皆様に、天然ガスを供給するための幹線パイプラインであり、2014年末の供用開始を目指しています。

2011.10

両毛ライン

マカ
ッサ
ル海

リオデジャネイロ（ブラジル）
事務所を開設2011.6

洋上石油生産・貯油・出荷施設（FPSO）（建設中）

新東京ライン

セブク鉱区

ルビーガス田
0

50

100km

スラウェシ島地熱開発に向けた共同調査を開始

他社と共同で、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域（赤井川村、札 幌市）及び秋田県小安（オヤス）地域（湯 沢 市）において、再生可能エネルギーである地熱発電の共同調査を開始しま
した。

阿女鱒岳

小安

イクシスプロジェクトの最終投資決定に向けてイクシスプロジェクトでは、交渉中であったLNGの長期販売について、中部電力㈱、東邦ガス㈱及び台湾CPC社との間で基本合意に達したほか、その他日本の主要買主
5社へのLNG販 売の目途も立ったことで、年間生 産 量840万トンの全量が販売され、その大部分が日本に仕向けられる見通しとなりました。また、環境許認可に関する承認も豪州連邦政府及び北部準州政府から受領し、プロジェクトの最終投資決定に向けて、大きく前進しました。

8特集 ： 安 全・ 危 機 管 理 体 制 強化に向けた取り組み

Special Feature

昨年発生した米国メキシコ湾における原油流出事故や、本年3月の東日本大震災などによって改めて問われる「ライフラインの危機管理」。当社の取り組みをご紹介します。

国内事業における危機管理

きる装置を設置し、万が一の不測の事態に備えています。その他、パトロールによる安全確認や、漏当社では、操業に関する緊急事態の発生時に、洩・防食検査、各施設の危機対応を目的とした「コーポレート危機対策本

保守点検など、きめ細か部」が機能する仕組みを構築しています。東日本

な人的サポートが天然ガ

大震災発生時には、対策本部事務局が中心とな

スの安全輸送を確実なもり、震災当日から翌日にかけて被災地状況の収集のにしています。

被害はなく、国内天然ガス事業の主力生産拠点で

9

海洋掘削における事故防止対策

ラインネットワークへの影響もありませんでした。

掘削現場にて、石油掘削リグが爆発炎上し、大量

千葉県内の天然ガス生産施設において軽微な損傷の原油がメキシコ湾全体に漏洩、流出するというが 確 認されまし

重大な災害が発生しました。約3ヵ月後に坑井からたが、その後のの原油の流出は完全に封じ込められましたが、米復旧作業により、

国規制当局では、現在も原因調査が一部継続され

震 災 発 生3週 間ています。
当社では、かかる調査を注視するとともに、大コーポレート危機対策本部

当社では、株主の皆様からのご意見を踏まえ、経営に活かすとともに、IR 活動の充実を図るべく、「株主アンケート」を実施しております。お手数ではございますが、同封の「株主アンケート」にご協力いただきたく、お願い申し上げます。
（今回より、ウェブサイトか

パイプラインの維持管理

2010年4月、米国メキシコ湾沖合の他社の坑井開しています。

株主アンケートにご協力ください！

※皆様からの返信数に応じて当社が社会貢献団体（「公益信託 日本経団連自然保護基金」または「日本赤十字社」の中から、株主の皆様にお選びいただけます。
）への寄付を行います。
※本アンケートは、独立系IRコンサルティング会社 ㈱アイ･アール ジャパンに委託して実施しております。
※ご回答いただいた内容は、当社の「個人情報保護に関する基本方針」に基づき、適切に管理いたします。

ある南長岡ガス田や、関東甲信越に広がるパイプ

後には操業を再

IR Information

らもご回答いただけます。方法はアンケートハガキをご覧ください。
）

をはじめ、当社従業員・事業拠点の被害状況の確認等の初動対応を行いましたが、結果として人的

IR 伝言板手国際石油会社の対応状況を参考にしながら、坑パイプラインネットワークの維持管理については、

井作業の中心的な役割を担う掘削コントラクター

子会社 帝石パイプライン㈱により、新潟県柏崎市の選定方法やコントラクターの保安管理のあり方、にある監視センターにおいて、衛星通信を使った坑井掘削設計基準、油濁防止対応計画等の内容に24時間体制による集中監視を行っています。また、

ついて検討、見直しを進め、海洋での暴噴事故が各供給所には、ガスの流れを遠隔操作にて遮断で決して生じないよう努めています。

日経IRフェアに参加
当社では、株主及び個人投資家の皆様に対するIR活動の充実を図るべく、本年8月26・27日に東京ビッグサイト（東京都江東区）
において開催された「日経IRフェア2011 STOCKWORLD（日本
経済新聞社主催）」に参加し、ブース出展のほか、副会長 椙岡雅俊による当社グループの事業戦略等に関する説明会を開催しました。
同フェアには2日間でのべ13,000人を超える来場者が訪れ、当社の展示ブース、説明会にも予想を超える多くの皆様にお越しいただくなど、投資家の皆様の関心の高さを感じました。ご来場いただきま

当社の展示ブース

した株主の皆様に対しまして、本紙面を通じて厚く御礼申し上げます。

当社説明会の様子

10連 結 財 務 諸表

7000

Consolidated Financial Statements

6000
5000
4000

中間連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

3000

中間連結損益計算書
（要旨）

2000
1000

科 目

当中間期

（2011年9月30日）

前期（2011年3月31日）

資産の部
流動資産

523,135

492,932

有形固定資産379,634

379,861

無形固定資産241,997249,110

生産物回収勘定

560,463534,330

投資有価証券

1,006,500

975,541

その他投資

145,104

145,483△ 109,586△ 96,879

生産物回収勘定引当金
資産合計

2,747,248

2,680,379

流動負債257,285

254,728

固定負債

335,554328,268

負債の部

負債合計

592,840

582,9970

当中間期末の総資産は2兆7,472億円となり、前期末に比べ668億円の増加となりました。これは、主として現金及び預金の増加により流動資産が増加したことに加え、カシャガン油田等への開発投資が進んでいることなどによる
7000
6000
ものです。
5000
負債については、流動負債、固定負債とも前期末に比べ
4000
3000
若干増加し、純資産は、純利益の計上等により前期末に2000
比べ570億円増加しました。
1000
この結果、自己資本比率は前期末と同じく74.5%、1株当0
たり純資産は前期末に比べ13,550円増加の560,509円となりました。

（億円）
12,0001,770

10,000
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、油価・
8,404
△684
8,000
ガス価の上昇により税金等調整前純利益が増加したもの△78の、法人税等も増加したため、前年同期に比べ118億円
6,000
増加の1,386億円となりました。
0
2010年 販売量の 販売単価の為替
これに、投資活動のため使用した資金1,559億円、財務3月期売上高 減少
上昇（円高）
活動により得られた資金123億円を差し引きした結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ116億円減少
し、1,703億円となりました。

純資産の部

11

株主資本

2,075,724

2,012,280

その他の包括利益累計額△ 29,366△ 15,391

少数株主持分

108,050

100,493

純資産合計

2,154,408

2,097,382

負債・純資産合計

2,747,248

2,680,379

科 目

中間配当について
本年11月4日開催の取締役会において、本年9月30日を基準日として1株当たり3,000円の中間配当を、本年12月1日を効力発生日として行うことを決議いたしました。
なお、甲種類株式1株についても3,000円の中間配当を行うことを併せて決議しております。

（単位：百万円）

当中間期

前中間期

前期

1日
自2010年4月 1日
自2010年4月 1日（ 自2011年4月
至2011年9月30日 ） （ 至2010年9月30日 ） （ 至2011年3月31日 ）売上高

573,165432,992

943,080

売上原価

199,425

162,044334,833

探鉱費

10,535

6,461

12,000

販売費及び一般管理費

35,14331,87866,504

営業利益

328,060

232,608

529,742

営業外収益

19,835

10,491

31,176

営業外費用

15,411

22,982

52,331

経常利益

332,484

220,116

508,587

法人税、住民税及び事業税

245,369

160,015

367,082

4,083

6,979

1,614

少数株主利益

8,634

2,495

11,190

純利益

74,39650,626

128,699

法人税等調整額
18

その他

9,430

2011年
3月期売上高中間連結キャッシュ ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

当中間期

前中間期

前期

営業活動によるキャッシュ ・フロー138,602126,727

274,093

投資活動によるキャッシュ ・フロー△ 155,996△ 148,029△ 844,511

財務活動によるキャッシュ ・フロー

12,397523,471548,057

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 7,438△ 11,498△ 12,015

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 12,435

490,671△ 34,374

現金及び現金同等物の期首残高

182,025

216,395

216,395750

4

4

170,339707,071

182,025

科 目

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

1日
自2010年4月 1日
自2010年4月 1日（ 自2011年4月
至2011年9月30日 ） （ 至2010年9月30日 ） （ 至2011年3月31日 ）詳しくは ＞＞＞ http://www.inpex.co.jp/ir/

当中間期は、為替が円高に推移したものの、油価・ガス価の上昇により、売上高は前年同期比32.4％増収の5,731億円となりました。増減要因別には以下のグラフのとおりです。
（億円）
7,000

2,003

6,000
5,000
4,000

4,329

△614

21

5,731

その他

当中間期
売上高

△8

3,000
2,000
1,000
0

前中間期
売上高

販売量の
減少

販売単価の
上昇

為替
（円高）

販売数量は、原油が前年同期比7.2％増加
し、天然ガスは前年同期比8.0％減少しましたが、販売価格は、海外原油の売上平均価格が47.6％、海外天然ガスの売上平均価格が61.5％、それぞれ上昇しました。
売上原価は、主に中東における売上増に伴うロイヤリティの増加により前年同期比
23.1％増加し、探鉱費も主に米州における探鉱活動が増加したことにより前年同期
比63.1％増加しましたが、営業利益は前年同期比41.0％増益の3,280億円となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により前年同期比89.1％増、営業外費用は前年同期の為替差損が当中間期
は為替差益であったこと等により前年同期
比32.9％減となり、経常利益は前年同期比51.0％増益の3,324億円となりました。
法人税、住民税及び事業税、少数株主利益も増加したことから、純利益は前年同期
比47.0％増益の743億円となりました。

12

会 社 概 要 （2011年11月30日現在）

社

名 国際石油開発帝石株式会社

本社 東京都港区赤坂5-3-1

設

立 2006（平成18）
年4月3日

資

INPEX CORPORATION（総合受付：32階）

本

Corporate Profile

◦組織図
株主総会

赤坂Bizタワー31〜34階

取締役会

経営会議

従 業 員 数 2,090人（連結） ※2011年9月30日現在

社長

監査ユニットＨＳＥユニット

総務本部

技術統括、HSE及びコンプライアンス担当

代 表 取 締 役 社 長

13

甲種類株式

人 数：38,472 名
株式数：111,490 株■ 証券会社
0.9％

1株■ 経済産業大臣※2
18.9％

人 数：62 名
株式数：32,128 株

人 数：1 名
株式数：692,307 株■ 外国法人等40.5％

39,767名／3,655,809株

人 数：691 名
株式数：1,479,975 株■ 金融機関（信託口を含む）
14.5％■その他の国内法人
22.0％

1名（経済産業大臣）／1株

人 数：113 名
株式数：529,468 株

人 数：427 名
株式数：805,525 株※ 当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

※１：割合は発行済株式総数（普通株式）
に対する割合◦大株主（普通株式）の状況
株主名◦取締役・監査役
代 表 取 締 役 副 会 長

9,000,000株※■ 個人その他 3.1％

人 数：1 名
株式数：4,916 株※２：経済産業大臣の保有株式数には、甲種類株式は含まれておりません。

計11カ国

代 表 取 締 役 会 長■自己名義株式 0.1％

普通株式
経営企画本部

財務・経理本部

資材・情報システム本部

技術本部

営業第１本部イラン、アラブ首長国連邦（UAE）

営業第２本部

海外オフィス スリナム、ブラジル、リビア、エジプト、英国、

アジア・オセアニア・大陸棚事業本部

アメリカ・アフリカ事業本部

アブダビ事業本部

グ ル ー プ インドネシア、オーストラリア、米国、ベネズエラ、

ユーラシア・中東事業本部

国 内 事 業 所 東京、秋田、新潟、千葉

イクシス事業本部

主 な 事 業 所

マセラ事業本部

L http://www.inpex.co.jp/

国内事業本部

R

パイプライン建設本部

U

ＬＮＧ受入基地建設本部

行う企業に対する投融資

発行可能株式総数

株主数及び発行済株式の総数

事 業 内 容 石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを◦株式の分布状況※1

甲種類株式

コンプライアンス委員会

Stock Information◦株式の状況
普通株式監査役会

金 2,908億983万5,000円

株式の状況 （2011年9月30日現在）

黒田直樹

取 締 役（ 非 常 勤 ）

若杉

和夫

椙岡

雅俊

取 締 役（ 非 常 勤 ）

香川

幸之

北村

俊昭

取 締 役（ 非 常 勤 ）加藤晴二

取締役 専務執行役員

アジア･オセアニア･大陸棚事業本部長

由井誠二

取 締 役（ 非 常 勤 ）平井茂雄

取締役 専務執行役員

アメリカ･アフリカ事業本部長

佐野

正治

常

勤

監

査

役

髙井

義嗣

取締役 専務執行役員

ユーラシア･中東事業本部長、アブダビ事業本部長

手塚

登

常

勤

監

査

役

戸恒

東人

取締役 常務執行役員

マセラ事業本部長

菅谷俊一郎

常

勤

監

査

役

角谷

講治

取締役 常務執行役員

財務･経理本部長

村山昌博

監 査 役（ 非 常 勤 ）佐藤弘

取締役 常務執行役員

イクシス事業本部長

伊藤成也

監 査 役（ 非 常 勤 ）舩井勝取締役 常務執行役員

総務本部長、経営企画本部長

田中

渡

取締役 常務執行役員

国内事業本部長

池田隆彥

※1：取締役 若杉和夫、同 香川幸之、同 加藤晴二及び同 平井茂雄の各
氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
※2：監査役 戸恒東人、同 角谷講治、同 佐藤弘及び同 舩井勝の各氏
は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

◦株価と主要指標との比較（2010年10月〜2011年9月）
持株数（株）持株比率（％）※

経済産業大臣692,30718.9

石油資源開発株式会社

267,2337.3

三井石油開発株式会社

176,760

4.8

三菱商事株式会社

134,500

3.7

JXホールディングス株式会社

134,432

3.7

日本トラスティ ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

125,468

3.4

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

118,906

3.3

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
103,629
ロンドン エス エル オムニバス アカウント

2.8

ジェーピー モルガン
チェース バンク 380055

97,7802.7

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー

90,683

2.5※ 発行済株式総数（普通株式）
に対する割合2010年10月を100として、各指標の動きを指数化して比較しています。
175━ 北海ブレント油価━ 日経平均━ TOPIX━ 当社株価150

9月末終値
484,000円

125

100

75
2010/10 11

12 2011/1

2

3

4

5

6

7

8

9

14