玉川村
統一的な基準による財務書類【 全体会計 概要版《 令和元年度 》 】

１．財務書類の概要
２．財務書類の相互関係
３．財務書類の用語説明

１．財務書類の概要■ これまで地方公共団体において財務書類は、基準モデル、総務省改定モデルや東京都方式などといった様々な方法により作成されてきましたが、それぞれ作成基準が異なっているため、類似団体間などでの比較可能性が低く、有効な活用が出来ておりませんでした。
■ そこで、「今後の地方公会計の整備促進について」 ( 平成 26 年 5 月 23 日付総務大臣通知総財務第 102 号 ) のとおり、平成 26年 4 月 30 日に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした、財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。
■ その後、平成 27 年 1 月 23 日に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別・施設別のセグメント分析をはじめとする、財務書類の活用方法等が示されました。( 平成 28 年 5 月改訂 )■ 上記通知に基づき、統一的な基準による財務書類等を原則として、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で全ての地方公共団体において作成するよう依頼がありました。
■ これらを受け、玉川村では新地方公会計システムによる期末一括仕訳を導入し、平成 28 年度決算より統一的な基準による財務書類を作成することとしております。

１．財務書類の概要■ 玉川村の財務書類は「一般会計等」「全体会計」「連結会計」の 3 つの区分で財務書類を作成しています。
○ 一般会計等 ： 一般会計
○ 全体会計： 一般会計等と、地方公営事業会計○ 連結会計： 全体会計と、玉川村と連結協力して行政サービスを実施する関連団体 ( 一部事務組合や三セク等 )区分対象となる会計等
一般会計等

一般会計
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計

全体会計

特別会計

後期高齢者医療特別会計
農業集落排水事業特別会計

連結会計

企業会計

上水道事業会計福島県後期高齢者医療広域連合
福島県市町村総合事務組合

一部事務組合等

公立岩瀬病院企業団
石川地方生活環境施設組合
須賀川地方広域消防組合

第三セクター等

株式会社こぶしの里

１．財務書類の概要【 貸借対照表 ( BS ) 】■ 基準日時点における財政状態 ( 資産・負債・純資産の残高及びその内訳 ) を明らかにするものです。
■ 左側を借方 ( かりかた ) 、右側を貸方 ( かしかた ) といい、その合計残高は左右一致します。
■ 当該年度末において、将来世代に引き継ぐ資産や、将来世代が負担する負債がどれだけあるかが分かります。
■ 資産の部は、固定資産と流動資産に大別されます。
※ 固定資産は、事業用資産とインフラ資産、また、投資その他の資産 ( 出資金や基金等 ) で構成されます。
※ 流動資産は、現金預金などの換金性の高い資産で構成されます。
■ 負債の部は、主に地方債で構成されていますが、退職手当引当金や賞与等引当金などのように将来に支払義務が生じるもののうち、当該年度末での見積額が計上されます。
■ 純資産の部は、資産と負債の差額であり、固定資産等形成分と余剰分 ( 不足分 ) で構成されます。

１．財務書類の概要【 行政コスト計算書 ( PL ) 】■ 当該年度の行政運営を明らかにするものであり、民間企業会計における損益計算書にあたるものです。
■ 歳入歳出を表す現金主義と異なり、行政運営の発生時期で損益を計算する発生主義の考え方を採用しています。
■ 発生主義の特徴として、現金収支に表れない減価償却費や引当金繰入などをコストとして計算しています。
■ 経常的な収益費用のほか、臨時的な利益や損失を区別して計算しています。

【 純資産変動計算書 ( NW ) 】■ 民間企業会計における株主資本等計算書にあたるものであり、純資産 ( 資産と負債の差額 ) が、当該年度中にどのように増減したかを表しています。
■ 増減の要因として、コストや財源、固定資産等の増減などをもとに計算しています。
■ 純資産の構成要素 ( 固定資産等形成分と余剰分 ( 不足分 ) ) の内訳ごとに増減額を計算しています。

１．財務書類の概要【 資金収支計算書 ( CF ) 】■ 民間企業会計におけるキャッシュフロー計算書にあたるものであり、統一的な基準による財務書類の中で唯一、歳入歳出に基づく現金主義の考え方により計算しています。
■ 歳入歳出を「業務活動」「投資活動」「財務活動」それぞれの収支に区分し、その性質別にどのくらいの資金を調達、若しくは、充当しているかを明確にしています。

※ 次項より、財務書類間の相互関係を図解により記載します。

２．財務書類の相互関係
貸借対照表 ( BS )■ 固定資産■ 固定負債

事業用資産・物品等

5,968,962 千円

地方債

4,702,475 千円

インフラ資産5,709,433 千円

その他

891,346 千円

投資その他の資産

1,188,754 千円■ 流動資産現金預金

1,452,019 千円

その他①

資金収支計算書 ( CF )■ 流動負債
一年内償還予定地方債

501,711 千円

その他

081,191 千円

616,772 千円■ 純資産

0 8,766,265 千円

行政コスト計算書 ( PL )純資産変動計算書 ( NW )■ 業務活動収支

a1,066,534 千円■ 経常費用

5,008,851 千円■ 投資活動収支△371,963 千円■ 経常収益333,074 千円■ 財務活動収支

a11,335 千円■ 臨時損益aa△33,658 千円■ 本年度末資金

1,425,885 千円■ 本年度末現金預金■ 純行政コスト 1△4,709,345 千円③■ 前年度純資産

a8,125,656 千円■ 純行政コスト△4,709,345 千円■ 財源

5,407,423 千円■ その他変動等

a△57,479 千円■ 本年度純資産

8,766,265 千円②1,452,019 千円※ 上記金額は令和元年度財務書類(全体会計)の数値を用いています。

２．財務書類の相互関係【 相互関係① 】■ 貸借対照表 ( BS ) の現金預金残高と、資金収支計算書 ( CF ) の本年度末現金預金残高は金額が一致します。
※ どちらの残高にも歳計外現金が含まれた金額となっています。
■ 資金収支計算書 ( CF ) は、前年度末の現金預金残高から、当該年度の現金預金の動きを性質別に区分して動きを表しているものになります。 ( いわゆる現金主義の考え方 )【 相互関係② 】■ 貸借対照表 ( BS ) の純資産残高と、純資産変動計算書 ( NW ) の本年度純資産残高は金額が一致します。

【 相互関係③ 】■ 行政コスト計算書 ( PL ) の純行政コストと、純資産変動計算書 ( NW ) の純行政コストは金額が一致します。
■ 行政コスト計算書 ( PL ) でのコストは、その収入や支出の受払いがあった時ではなく、発生した際に収益や費用として計上するものになります。 ( いわゆる発生主義の考え方 )※ 次項より、各財務書類の分かりにくい用語の説明を記載します。３．財務書類の用語説明
貸借対照表 【 資産の部 】
固定資産
事業用資産

5,765,908 千円

インフラ資産や備品を除く、庁舎や学校、各種センターや公営住宅などの当該年度末での現在価値です。

インフラ資産5,709,433 千円

道路や公園、水路などの住民の生活基盤となる資産の当該年度末での現在価値です。

物品
減価償却累計額
建設仮勘定
長期延滞債権

203,054 千円△ 13,748,518 千円
81,581 千円
101,386 千円

建物や工作物以外の可動式の備品を指す資産の当該年度末での現在価値です。
経年劣化などによる価値減少額の累積額のことです。( 耐用年数により毎年価値を減少させていきます )当該年度中に工事が完了せず、翌年度以降に継続して行われる場合に計上するものです。
当該年度末時点での収入未済となっている滞納繰越分の金額を計上しています。

流動資産
現金預金
未収金
徴収不能引当金

1,452,019 千円
44,431 千円△ 6,829 千円

出納整理期間後の歳入歳出差引額に、3 月 31 日時点の歳計外現金を合算した金額を計上しています。
当該年度末時点での収入未済となっている現年度分の金額を計上しています。
収入未済のうち、徴収不能となり得る金額を、過去 5 年の不納欠損割合により算出し計上しています。

※ 上記金額は令和元年度財務書類(全体会計)の数値を用いています。

３．財務書類の用語説明
貸借対照表 【 負債の部 】
固定負債
地方債
退職手当引当金

4,702,475 千円

当該年度末の残高に対して、翌翌年度以降に償還する予定の地方債を計上しています。

520,812 千円

当村の退職金要支給額のうち、市町村総合事務組合への積立額以外に負担すべき金額を計上しています。

1 年内償還予定地方債

501,711 千円

当該年度末の残高に対して、翌年度に償還する予定の地方債を計上しています。

賞与等引当金36,226 千円

翌年度 6 月に支給した賞与のうち、当該年度に相当する 4 ヶ月分の金額を計上しています。

流動負債

貸借対照表 【 純資産の部 】
固定資産等形成分

13,447,872 千円

既世代が形成してきた固定資産や基金、出資金等の金額を計上しています。
( 固定資産合計 + 流動資産のうち、短期貸付金及び基金の額 )

余剰分 ( 不足分 )△ 4,681,607 千円

当該年度末時点で既世代が将来世代に支払い義務を継承する金額を計上しています。
( 流動資産合計 － 流動資産のうち、短期貸付金及び基金の額 － 負債合計 )※ 上記金額は令和元年度財務書類(全体会計)の数値を用いています。

３．財務書類の用語説明
行政コスト計算書
ヒトにかかる費用 ( 人件費 )
人件費総額

684,710 千円

職員に支給された職員給与費や、議員及びその他賃金に係る人件費を計上しています。
また、翌年度 6 月に支給される賞与のうち、当該年度に係る 4 ヵ月分の金額も計上されています。

モノにかかる費用 ( 物件費等 )
物件費等

1,882,952 千円

消耗的な要素を持つものの購入や、業務委託料、維持補修等に係る費用を計上しています。
また、村所有の固定資産のうち、当該年度分の価値減少額 ( 減価償却費 ) も計上しています。

移転費用
社会保障給付

496,769 千円

社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童等に対する支援に係る費用を計上しています。

33,568 千円

当該年度中に災害復旧事業で発生した費用を計上しています。

臨時損失
災害復旧事業費※ 上記金額は令和元年度財務書類(全体会計)の数値を用いています。

３．財務書類の用語説明
純資産変動計算書
純行政コスト△ 4,709,345 千円

当該年度にて行政運営でかかった経費とその対価として得られた収益との差額を計上しています。
( △ の場合は、収益よりも経費が上回っていることを表しています )財源税収等

3,754,920 千円

当該年度に財源として発生した税収や分担金等が計上されています。 ( 歳入額とは異なります )国県等補助金

1,652,513 千円

当該年度に財源として発生した国庫支出金や都道府県支出金が計上されています。( 歳入額とは異なります )固定資産等の変動 等
有形固定資産等の増加－ 千円

固定資産の取得により増加した金額を、固定資産等形成分へ加算しています。

有形固定資産等の減少－ 千円

固定資産の除売却による減少額や、当期の減価償却計上額を、固定資産等形成分から減算しています。

貸付金・基金等の増加－ 千円

貸付による支出や、基金への積立による、貸付金や基金の増加額を固定資産等形成分へ加算しています。

貸付金・基金等の減少－ 千円

貸付元金回収や、基金取崩しによる、貸付金や基金の減少額を固定資産等形成分から減算しています。

無償所管換等－ 千円

寄附等による増減や、固定資産台帳の計上修正等による増減などの固定資産増減分を計上しています。

※ 上記金額は令和元年度財務書類(全体会計)の数値を用いています。

３．財務書類の用語説明
資金収支計算書
経常的／臨時的な業務に係る収支
業務支出

4,504,284 千円

経常的に生じる人件費や物件費などの支出、及び、補助金や社会保障給付などを計上しています。

業務収入

5,594,182 千円

経常的に生じる税収や補助金、及び、使用料等による収入を計上しています。

臨時収支△ 23,364 千円

主に災害復旧事業などの臨時的に生じる収支を計上しています。

投資的な業務に係る収支
投資活動支出800,619 千円

主に固定資産取得のための支出、基金への積立金を計上しています。

投資活動収入428,656 千円

固定資産取得のための支出に係る補助金収入、固定資産売却による収入額などを計上しています。

財務活動に係る収支
財務活動収支

△ 371,963 千円

地方債償還による支出、地方債発行による収入を計上しています。

1,452,019 千円

歳入歳出差引額に、年度末の歳計外現金残高を合算して計上しています。( 歳計外現金は 3 月 31 日時点です )年度末残高
本年度末現金預金残高※ 上記金額は令和元年度財務書類(全体会計)の数値を用いています。

【別紙】

玉川村

財務四表 ( 全体会計 ) の前年比較表
貸借対照表

行政コスト計算書

純資産変動計算書（単位：千円）
科目名

元年度

30年度

増減

科目名

【資産の部】

元年度

30年度（単位：千円）科目名

増減【負債の部】

元年度

30年度

資金収支計算書（単位：千円）

増減

科目名

元年度

30年度

（単位：千円）
科目名

増減

経常費用

5,008,851

4,633,717

375,134

前年度末純資産残高

8,125,656

10,057,703△1,932,047【業務活動収支】

元年度

30年度

増減

固定資産

12,874,197

12,797,242

76,955

固定負債

5,593,821

5,563,061

30,760

業務費用

2,641,685

2,227,427

414,258

純行政コスト（△）△4,709,345△3,606,548△1,102,797

業務支出

4,504,284

4,167,889

336,395

有形固定資産11,678,395

11,697,187△18,792

地方債

4,702,475

4,685,024

17,451

人件費

684,710665,655

19,055財源

5,407,432

3,682,816

1,724,616

業務費用支出2,128,809

1,761,598

367,211

事業用資産

5,765,908

5,821,580△55,672

長期未払金

26,40534,714△8,309

職員給与費469,371567,569△98,198

税収等

3,754,920

2,699,010

1,055,910

人件費支出

660,132

633,942

26,190土地

2,566,820

2,549,789

17,031

退職手当引当金

520,812499,856

20,956

賞与等引当金繰入額

36,22632,6043,622

国県等補助金1,652,513

983,806

668,707

物件費等支出1,400,437

1,002,289

398,148

698,088

76,268621,820

支払利息支出52,431

57,898△5,467

その他の支出15,81067,469△51,659------

退職手当引当金繰入額

20,956-

20,956

本年度差額

9,019,393

8,959,657

59,736

その他

344,130

343,467663

その他

158,156

65,482

92,674

固定資産等の変動（内部変動）△5,926,381△5,744,382△181,999

流動負債

582,903547,10335,800

物件費等

1,882,952

1,425,716

457,236

有形固定資産等の増加

移転費用支出2,375,4752,406,291△30,816

244,871

233,717

11,154

１年内償還予定地方債

501,711507,827△6,116

物件費

1,072,445

963,491

108,954

有形固定資産等の減少

補助金等支出1,862,862

1,921,471△58,609△190,061△183,358△6,703

未払金

16,831

4,672

12,159

維持補修費

339,470

18,169321,301

貸付金・基金等の増加

社会保障給付支出

496,769

479,584

17,185

船舶

--

-

未払費用

-

-

-

減価償却費

470,358

442,056

28,302

貸付金・基金等の減少

他会計への繰出支出---

船舶減価償却累計額

--

-

前受金

---

その他

679

2,000

△1,321

資産評価差額その他の支出15,843

5,236

10,607

浮標等---

前受収益

--

-

その他の業務費用

74,023136,056△62,033

無償所管換等業務収入

5,594,182

4,598,142

996,040

36,226△5,467

他団体出資等分の増加

税収等収入3,752,788

2,691,618

1,061,170

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

損失補償等引当金

32,604

3,622

26,134-

26,134

徴収不能引当金繰入額

1,742

3,805

△2,063

他団体出資等分の減少

国県等補助金収入

1,505,389

907,483

597,906

2,000

2,000

0

その他

19,85074,353△54,503

比例連結割合変更に伴う差額使用料及び手数料収入

189,385

202,647△13,262

6,176,724

6,110,164

66,560

移転費用

2,367,166

2,406,290△39,124

その他△57,479△2,008,315

1,950,836

その他の収入146,621796,394△649,7730

補助金等

1,854,553

1,921,471△66,918

本年度純資産変動額

640,609△1,932,047

2,572,656

臨時支出

33,568

8,990

24,578496,769

479,584

17,185

本年度末純資産残高

8,766,265

8,125,656

640,609

災害復旧事業費支出

33,568

8,990

24,578---

10,204

5,528

4,676

1,066,534

426,791

639,743---

賞与等引当金

航空機

--

-

預り金

航空機減価償却累計額

--

-

その他

その他

--

- 負債合計

その他減価償却累計額--- 【純資産の部】

建設仮勘定51,266

6,156

45,110固定資産等形成分

13,447,872

13,290,719

157,153

社会保障給付インフラ資産5,709,433

5,825,895△116,462

余剰分（不足分）△4,681,607△5,165,062

483,455

他会計への繰出金

557,489

557,489

0

---

土地

他団体出資等分

0

支払利息

浮標等減価償却累計額

52,431

57,898

- -

-

その他

15,843

5,235

10,608

その他の支出臨時収入

528,531528,530

1

経常収益

333,074

1,033,831△700,757

建物減価償却累計額△260,370△227,618△32,752

使用料及び手数料

186,868

192,031△5,163【投資活動収支】

工作物

11,559,624

11,285,215

274,409その他

146,206

841,800△695,594

投資活動支出800,619

608,069192,550

工作物減価償却累計額

建物

業務活動収支0△6,706,156△6,483,403△222,753

純経常行政コスト

4,675,777

3,599,886

1,075,891

公共施設等整備費支出

451,145475,123△23,978

その他-

503,933△503,933

臨時損失

33,568

8,990

24,578

基金積立金支出

343,474

126,946

216,528

その他減価償却累計額-△384,662

384,662

災害復旧事業費

33,568

8,990

24,578

投資及び出資金支出

-

-

-

建設仮勘定

30,31546,411△16,096

資産除売却損

- -

6,000

6,000

0

物品

868,604

311,664

556,940

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

物品減価償却累計額

-

貸付金支出

-

その他の支出-----投資活動収入428,656

367,888

60,768--△665,551△261,952△403,599

無形固定資産

7,049

8,148

△1,099その他- -

国県等補助金収入

159,477

85,80573,672

ソフトウェア

1,534

2,300

△766

臨時利益

-

2,328

△2,328

基金取崩収入262,984

272,550△9,566

貸付金元金回収収入

6,195

6,211

△16

-

3,322

△3,322

5,515

5,848

△333

資産売却益

-

2,328

△2,328

投資その他の資産

1,188,754

1,091,906

96,848

その他

-

-

-

投資及び出資金51,40051,40004,709,345

3,606,548

1,102,797

有価証券

35,95135,9510

投資活動収支出資金

15,44915,4490【財務活動収支】

その他---

その他

投資損失引当金純行政コスト

資産売却収入その他の収入---△371,963△240,181△131,782

財務活動支出507,827505,790

2,037

地方債償還支出

2,037

0

-

-

-

507,827505,790

101,386-

101,386

その他の支出

---

716

1,108

△392

財務活動収入519,162

295,556

223,606

1,039,888

1,039,398490

地方債発行収入519,162

295,556

223,606

3,009

3,008

1

その他の収入---その他

1,036,879

1,036,389

490

財務活動収支11,335△210,234

221,569

その他

--

-

本年度資金収支額

705,905△23,624

729,529△4,637-△4,637

前年度末資金残高

719,980

743,603△23,623流動資産

2,068,791

1,438,579

630,212

比例連結割合変更に伴う差額

現金預金

1,452,019

734,235

717,784

本年度末資金残高

44,431215,096△170,665

198

-

198

基金

573,477

493,477

80,000

財政調整基金

本年度末歳計外現金残高

長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金

徴収不能引当金

未収金
短期貸付金

573,477

493,477

80,000

減債基金

--

-

棚卸資産

859

859

△0

-

-

△2,192△5,08914,942,989

14,235,820

その他
徴収不能引当金
資産合計

707,169 負債及び純資産合計--

719,979

705,906

前年度末歳計外現金残高

14,256

14,038218

本年度歳計外現金増減額

11,878218

11,660

本年度末現金預金残高

2,897 純資産合計

1,425,885

8,766,265

8,125,656

640,609

14,942,989

14,235,820

707,169

26,134

14,256

11,8781,452,019

734,235

717,784