特定非営利活動法人

名古屋難民支援室
Door to Asylum Nagoya

アフガニスタン難民の法的・生活支援を通じた誰も取り残されない社会づくり事業
2023 年 4 月
特定非営利活動法人 名古屋難民支援室

赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動キャンペーン～それでもつながり続ける地域・社会をめざして～＜居場所を失った人への緊急活動応援助成 第 5 回＞の助成をいただき、2022 年 4 月から 2023 年 3 月まで 1 年間、「アフガニスタン難民の法的・生活支援を通じた誰も取り残されない社会づくり事業」を実施しました。

▼事業実施の背景1
近年、ミャンマーでの軍事クーデター、アフガニスタンでのタリバンによる政権奪取、ウクライナ侵攻など、社会・政治情勢が激しく変化し、世界では難民が増え続けています。
難民は、日本にも逃れてきていますが、日本では、ウクライナ避難民への公的支援とそれ以外の難民・避難民への支援の差が顕著であり、その支援の差が、支援されない人たちをより孤立させており、逃れた先の日本での居場所を奪っています。さらに新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけ、東海地域に暮らす難民は、ますます困窮しています。
東海地域唯一の難民支援 NPO である弊団体は、地域の支援団体と連携しウクライナ避難民への支援にも取り組んでいいますが、現在相談が増えているアフガニスタン難民への適切な支援を行い、その成功例を積み重ねることで、ウクライナ避難民とそれ以外の難民・避難民への公的支援の差を埋め、誰一人取り残さない地域・社会づくりの普遍化へとつなげることができると感じています。
アフガニスタンでは、2021 年 8 月に武装勢力タリバンが政権を掌握したことをきっかけに、多くのアフガニスタン人が国外に逃れました。日本政府が自衛隊の輸送機で退避させることができたのはほんの一握りの人たちだけでしたが、それ以外にも命の危険を犯しながら、多くのアフガニスタンの人々が来日しました。
（2022 年 1 月末時点の政府からの発表によると、日本国内への退避者数は 521 名）首都カブールが陥落してから来月で 1 年となりますが、深刻な食料不足や経済危機に加え、前政権の関係者や外国と関わりのある者が多数殺害されるなど、人道的な懸念も深刻です。日本に逃れた者の多くは前政権の関係者や日本との関わりが深い者が多く、帰国した場合タリバン政権から命を狙われる危険性が高いです。
「アフガニスタン退避者受け入れコンソーシアム」の調査によると、退避者の 95%が1

2022 年 7 月の応募時の記載です。
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Door to Asylum Nagoya「帰国した場合、迫害のおそれがある」と回答しています。2そのため、このまま日本に残ることを決め、難民申請する道を選ぶ人も増えてきています。
しかし、日本の難民保護は、難民条約の加盟国となってから 40 年が経つものの、認定率はいまだ低く、他国と比べても認定されるべき人がされていない状況があります。そのため、一般的な外国人が直面する言語などの壁に加え、適切な難民認定の実施や制度の整備、難民への行政や市民からの理解が進まない日本で、社会的にも精神的にも困窮する傾向にあります。その中でも、弊団体の活動場所である東海地域は、東京に次いで申請者が 2 番目に多くいます。他方、公的な難民申請者用の緊急宿泊施設が関東のみにあるなど、そもそも公的支援が希薄な日本において、地域間の格差も存在しており、東海地域で唯一難民支援を専門とする弊団体が果たす役割が大きくなっています。
さらに追い打ちをかけるように、昨今の新型コロナウイルスの影響を受け、東海地域に暮らす難民は、益々困窮しています。コロナ禍において解雇されたり仕事を減らされ、家賃の支払いができず、家を追い出されたり、しばらく何も口にしていないといった現状が未だにあります。加えて、コロナの影響が長期化するにつれ、社会との接点を失い、孤立化する難民が増えていることも深刻な課題です。
そもそも弱い立場にある難民が、新型コロナウイルスの影響が色濃く残る日本社会で、自立し安定した生活を送ることは決して簡単ではありません。アフガニスタン難民の中には留学生や子どもがいる家族など若者が多いため、脆弱性も高いです。弊団体ではこれまで、難民申請に関する手続きの支援を主な法的支援の軸としてきましたが、アフガニスタン難民については、必ずしも難民申請をし、認定されることのみが解決にならない場合も多く、様々な事案について、個々の事情やニーズに寄り添いながら生活再建への支援を行うことが求められています。

▼実施事業の概要－受益者からのメッセージ－
まずは、本助成金をいただき弊団体が支援を行ったアフガニスタンの方々から寄せられたメッセージをご紹介します。当事者の方の声から、事業内容や、本事業がどう受け止められ、どのようなインパクトがあったのか、想像しながら読んでいただければ幸いです。

私は、昨今のアフガニスタンの変遷を受けて、現在名古屋に住んでいるアフガニスタン避難民の一人です。日本で生活することは簡単ではありません。問題の大きさは人それぞれです
が、誰もが共通して悩んでいる大きな問題が 2 つあります。1. 合法的な滞在と 2. 就職です。このような、難民や難民申請者が抱えるさまざまな問題を解決するために、良き友人や人道的な支援者が存在します。DAN は、現在も進行中の難民申請手続きにおいて、私をサ2https://drive.google.com/file/d/157-ELIgI7tF2hsgVNou7DYYnfTXUeX_t/view2

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ポートしてくれました。DAN の活動範囲は、難民申請だけにとどまらず、幅広い社会的・人道的支援に及んでいます。例えば、DAN は私と妻のために日本語学習の機会を効果的に調整し、何度も食料支援を行い、さらに住宅費の支払いもサポートしてくれました。最近では、DAN が私の子どもたちにおむつを 2 箱支給してくれました。このような重要なサポー
トに、私はとても感謝しています。

日本に避難し、日々悪化する自国の状況を目の当たりにした私は、家族とともに日本に長く滞在することを決意し、日本で難民申請を行うしかない、と考えました。そこで出会ったのが DAN で、非常に手厚いサポートを提供してくれました。難民申請書や証拠書類作成のために、オンラインや対面で DAN のスタッフや弁護士の先生と、証拠書類の日本語への翻訳など、1 ヶ月以上にわたる大変な作業を行いました。難民申請、書類の翻訳、弁護士への依頼、難民申請書の提出や入国管理局でのフォローアップなど、DAN という組織がずっと私の味方でいてくれたことは、とても幸運だったと思います。さらに、食品やベビー用品などの生活支援や、日本語を学ぶ機会も随時提供してもらっています。

まず、DAN が私の日常生活やビザに関する様々な事柄を助け、サポートしてくれたことに深く感謝したいと思います。母国を離れ、日本の難民認定制度について知るために信頼できる情報源を探していた私は、DAN に出会い、書類の翻訳や弁護士の手配など難民認定に関するさまざまな手続きを手伝ってもらいました。家族の病院への付き添い、無料の食料支援や赤ちゃんのおむつなどの支給、医療費の払い戻しなどの生活面でのサポートをしてもらいました。何よりも、彼らは私たちと友人のように接してくれ、ここ日本でくつろげる場所を与えてくれました。DAN のサービスに対する私の気持ちは言葉では言い表せないほどで、彼らから受けたサポートにとても感謝しています。DAN のおかげで、私はこれからの自分のキャリアに集中し、自信を持って、自分の目標を追求することができるようになりました。

私の難民申請の際には、ご支援、ご尽力いただき、皆さんに感謝しています。
初めての経験で、ミスも多かったのですが、辛抱強くサポートしてくださったこと、理解してくださったことは、一生忘れることのできない最高の思い出です。皆さんの素晴らしい振る舞いには頭が下がります。私や家族は、あなた方の優しさに感謝し、とてもありがたく思っています。
この困難な時期に、自分の隣に皆さんがいてくれることは、とても幸運なことだと思います
し、食べ物などのさまざまな支援物資の存在も貴重です。
そして今でも、私や家族が何か困ったことがあれば、サポートしてくれます。自分を担当してくれた弁護士の先生や DAN のスタッフは、私が知っている中で最も親切で思いやりのあ3特定非営利活動法人

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Door to Asylum Nagoyaる人たちです。皆さんのアドバイスにいつも感謝しています。

何もかも失った難民の私たちは、まさかこのような最悪の事態が突然起こるとは思ってもいなかったので、大きなショックを受け、自分たちの身の安全や将来のためにどうしたらいいのかわからなくなってしまいました。そんな時に出会ったのが DAN のスタッフでした。
相談に乗ってもらうことで未来への希望が持てるようになりました。
DAN から受けた支援について、具体的にお話しします：
まず、難民申請のサポートです。申請に関するアドバイスやコメントをもらい、このサポートがなければ日本での難民申請は不可能だったと思います。
2 つ目は、在留資格の変更手続きのための支援です。
3 つ目は、日本語を学ぶために日本語教室を提供してくれたことです。
4 つ目は、食料、野菜、その他の日用品を提供してくれたことです。
最後に、サポートや相談、アドバイスなど、私たちはいつも DAN に支えられています。困ったことがあればいつでも頼れるし、彼らはできる限りのサポートをしてくれます。彼らの姿勢や行動は、地球上には善良さを忘れない良い人間がいるということを思い出させてくれました。私は、彼らの絶え間ない援助とサポートに感謝し、彼らの成功を祈っています。

難民申請に関する法的支援、食料支援、衣料支援、おむつ支援など、多くのご支援をいただ
き、本当にありがとうございました。
私たちは、この困難な時期に私たちを支援してくださった皆さんの並々ならぬ取り組みと寛大さに、心から感謝の意を表します。あなたのチームの献身的な働きとたゆまぬ努力は、私たちの生活に大きな変化をもたらしています。
皆さんの思いやりあふれる行動を目の当たりにし、また、この組織や皆さんのような人々を知ることができて光栄に思っています。皆さんの活動は、この世界に存在する善意と思いやりの証です。
ですから、私たちは、DAN のメンバーが迅速に行ってくれるすべてのサービスとサポートに心から感謝しています。
最後に、私たちはこれからも皆さんとお付き合いできることを楽しみにしています。

▼実施事業の詳細
上記のメッセージを通して、少し私たちの事業内容についてイメージしていただけたでしょうか。ここでは、実際に行った事業を整理して、お伝えします。本事業は、主に 2 つの柱で実施しました。
1. アフガニスタン難民に特化した法的支援事業
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Door to Asylum Nagoya①アフガニスタン難民へのケースワーク
本国の情勢変化を受け、帰国できなくなったアフガニスタン人に対して、弊団体スタッフが対面やオンラインで面談を行ったり、電話やメール、WhatsApp などのメッセン
ジャーアプリを使い相談に応じたりしました。丁寧な聴き取りを通じ、今後取り得る選択肢を提示し、共に考え、実現するために、必要な情報収集や各種申請書作成等の準備を支援しました。
事業期間中、ほぼ毎日のようにアフガニスタン難民からの相談が寄せられ、また、それに係る業務が発生し、スタッフ 3 名で対応しました。2021 年８月にタリバンが実権を握り、旧政府で働いていた人や、日本への留学経験がある人、タリバンから同胞と見なされていない民族や宗教、政治的思想を持っている人などが、様々なルートを通じて日本に逃れてきました。その多くは、来日後一定期間は有効な在留資格を持ち、日本に滞在できていましたが、その在留期間を終える段階になっても、いまだアフガニスタンの状況は改善されず帰国できる状態にないため、日本に在留し続ける方法として難民申請を検討する方が増加しました。
そのような方に対し、まずは難民申請だけでなく、日本に在留する方法としてどのような選択肢があるか情報提供するとともに、一人ひとりの背景や現在の状況などを正確に把握するため、1 回 2 時間の面談を複数回実施するなど、丁寧に聴き取りを行い、今後についての計画を共に検討しました。それに応じて、難民申請書の作成支援などの法的支援、病院や役所などでの通訳・書類作成支援、金銭的支援を行っている団体につなぐなど、個々のケースに応じた多岐にわたる支援を提供しました。本事業期間中、22 世
帯計 63 名のケースワークを実施しました。
②日本での難民申請を希望するアフガニスタン難民への、弁護士と連携した法的支援
本国の情勢変化を受け、帰国できなくなったアフガニスタン人の中には、現在の在留資格が切れる前に第三国への移住等を希望し準備を進めている方もいますが、日本に残ることを望み難民申請することを希望する方もいます。そのような方について、第一段階として弊団体スタッフが基礎情報や要望等を聴き取り、難民該当性を検討した上で、支援度が高いと判断した方については、難民事件やアフガニスタンの出身国情報に精通した弁護士に依頼し、難民申請手続きを協働して行いました。また、難民申請の手続きだけではなく、在留資格の変更・更新申請や、子どもが生まれた場合の法的な手続き支援なども実施しました。
弁護士に依頼した際には、弊団体スタッフが弁護士と相談者の間に入って、通訳や難民申請書などの書類の作成・翻訳支援を行うことで、多忙な弁護士の負担を少しでも軽減し、できる限り迅速に相談者への法的支援を実施できるよう努めました。本事業期間
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中、現在継続中のものも含め、計 3 名の弁護士と連携し、9 件計 27 名の法的支援を実施しました。内容としては、難民申請、在留資格の変更または更新申請、子の出生や家族の呼び寄せに関する相談などがありました。
2. アフガニスタン難民に特化した生活支援事業①アフガニスタン難民への生活支援物資の提供
弊団体に相談のあるアフガニスタン難民は、家族を帯同している留学生や仮放免者など、最低限の奨学金や周りの支援者からのサポートで生活している方が多く、困窮状態にあることが少なくありません。そこで、個々のニーズにあった支援を行うため、普段のケースワークの中で、足りないものやあったら嬉しいものなどを聴き取り、食料やコロナ対策グッズ（マスクなど）などを自宅に郵送したり、事務所に来室した際に手渡したりしました。イスラム教徒の方がほとんどであるため、ハラル食を提供したり、「日本は果物が高くてなかなか買えない」という声を受けて新鮮な果物や野菜を送付したり、小さな子どもがいる家庭が多く、「消耗品の支出が多い」という相談を受けて、オムツを配布したりしました。本事業期間中、15 世帯 42 名の方へ複数回にわたり、生活支援物資の提供を行いました。
②アフガニスタン難民への就労支援
留学を終えた方や新たに就労許可が付与されたアフガニスタン難民について、日本で安定して生活していくためには就職先を見つけることが急務であるため、弊団体のネットワークや求人情報サイトでの検索を通じた情報収集、就労先や支援者への説明や同行、履歴書や職務経歴書の日本語版の作成支援などの就労支援を行いました。
2021 年 8 月のカブール陥落後に退避してきたアフガニスタンの方は、高い教育を受け、旧政権で重要な役職や高い地位に就いていた方が多く、他方で十分な日本語能力の不足や本国での資格をそのまま日本で活かせないなどの制約から、就職活動に苦労される方が多くいました。弊団体は職業紹介事業者ではないため、直接相談者に仕事を紹介することはできませんが、例えば、日本語しかない求人サイトでの検索を支援したり、履歴書や職務経歴書を自然な日本語に訳すお手伝いをしたり、就労先や応募先への同行や説明を行うなど、アフガニスタンの方の就労につながるよう、間接的に支援を行いました。
③日本での就労を見据えた、アフガニスタン難民への日本語学習機会の提供
日本で働くことを希望するアジアの学生に対してオンラインで日本語学習の機会を提供している先生と連携し、日本での就職を希望するアフガニスタン難民に、就労に特化した日本語力を身に着けるためのオンライン日本語レッスンを行いました。
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2022 年 8 月から 11 月までと、2023 年 1 月から現在まで実施されたオンライン日本語プログラムに、日本で暮らすアフガニスタン難民の方も参加させていただけるよう依頼し、延べ 23 名の方が参加しました。弊団体スタッフが同プログラムを担当する先生と、参加者候補である 30 名近いアフガニスタンの方との間に入り調整を行いました。
難民のための日本語コースではなく、あくまでも別の対象者向けの日本語コースに難民の方が参加させていただく形となるため、参加することで難民の方々の身が危険にさらされることがないよう、例えば、フルネームではなく仮名で参加させていただくことや提供する個人情報を最小限に留めさせていただくことなどについてご相談し了承を得るなどして、実現させることができました。

▼実施事業の成果
弊団体の 2022 年度の新規相談者数の半数以上を占めるアフガニスタン難民に特化した事業が実施できたことは、これまでのキャリアを捨て家族を残し、危険を冒して日本に逃れてきたアフガニスタンの方が、日本でまた路頭に迷うことがないよう、最低限の支援の受け皿を作ることにつながったと考えています。難民申請の支援は、日本での安定した在留資格を得るための第一歩でしかなく、食料や消耗品の提供は、一日一日を生きていくためのわずかな足しにしかならないかもしれません。しかし、アフガニスタンの方々からのメッセージにもある通り、弊団体につながったことで、今後日本で生活を再建していくための道筋を共に描き、それに向けて進んでいくための土壌づくりはできたのではないかと思っています。
また、弊団体に相談のあったケースを弁護士に依頼する場合は、通常、難民申請の一次手続きが不認定になった後の二次手続き（審査請求）や不認定に対する取り消し訴訟をお願いすることが多いですが、先にも述べたとおり、アフガニスタンの方々は有効な在留資格を持っている中で相談に来る方が多いため、難民申請の「前」に弊団体につながることができました。そのため、弁護士のアドバイスを受けながら、難民申請書の作成や証拠資料の収集を一から行うことができ、また、難民申請の際には、その弁護士から、40 ページにも及ぶ、依頼者の難民該当性についてまとめた意見書も作成していただくことができ、難民認定される可能性を高めることができたと考えています。残念ながら、事業期間中に難民申請の結果が出た方はいませんでしたが、世界的な基準でみても難民該当性は高く、難民として認定されるべき方に手厚い法的支援ができたことは大きな成果です。万が一不認定になるようなことがあっても、すでに弁護士が熟知しているケースであるため、その後の対策も取りやすいと言えます。
さらに、法的支援と生活支援の両輪で活動できたことが、相談者との信頼関係の醸成に役
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立ちました。先に述べたとおり、今回支援を提供したアフガニスタンの方のほとんどは難民申請をする前に、弊団体に相談がありました。アフガニスタンに帰国できる状況にない中、現在保有する在留資格の期限が見えてきた方は、先の見えない不安に恐怖すら感じていました。今後日本で継続して暮らしていくためには、まずは難民申請を適切に行い、自身が難民であることを日本政府から認めてもらう必要がありますが、日々の生活に不安があると、なかなかその作業に集中することができません。難民申請に取り組む方々に、食料や消耗品の提供をしたり、困窮者への生活支援費の提供を行っている他団体に、彼らの窮状を説明し、実際に支払った医療費や消耗品費、家賃などの返金を受けられるよう手続きをしたり、将来を見据えて日本語学習の機会を提供したりできたことは、少しでも日常生活に係る不安や負担を和らげ、難民申請に気持ちを向けてもらえるプラスの要素になったと考えています。

▼事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
事業終了後も、継続して新規のアフガニスタンの方々から同様の相談が寄せられていることに加え、本事業では、難民申請の手続き支援が主な法的支援となったため、今後、難民申請の結果がなかなか出ないことに対する支援や、出た後の支援が必要になることは明らかです。また、従来の弊団体の相談者は、単身者が多かったですが、アフガニスタンの方々は家族を帯同している方が多く、新たに、子どもや配偶者への支援というのも大きなテーマとして取り組む必要があると感じています。在留資格が安定し、日本での生活が少しずつ整ってくると、新たに家族を本国から呼び寄せたり、日本で子どもを生んだりという方も増えるでしょう。実際に、本事業の中でもそのような相談は多数寄せられており、今後さらに増えることが予想されます。加えて、アフガニスタンの女性は、本国で働いた経験がなかった
り、非イスラム国家で暮らした経験がなかったりする方が多いため、育児や妊娠・出産、就職などに関し、夫には相談できないこと、あるいは、夫に相談しても解決できない女性特有の悩みや相談事に対し、安心して話せる関係づくり・環境づくりの必要性も出てきています。
本事業で少しずつ構築していった外部とのネットワークや、アフガニスタンコミュニティとのつながり、あるいは、弁護士との協働により蓄積した法的支援のノウハウを活かし、今後も継続して事業を行っていきます。また、これらは何もアフガニスタンの方に特化した課
題ではないため、弊団体に相談が寄せられる他の国籍国の方々に対しても、同様の姿勢とリソースで支援を提供し、誰も取り残されない社会づくりの一助を、今後も担っていきたいと考えています。

▼最後に本助成をいただけたおかげで、タリバンからの迫害を逃れて来日したアフガニスタンの方々に手厚い法的支援と、生活のための緊急支援を行うことができました。社会福祉法人
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中央共同募金会をはじめ、ご寄付をいただきました皆様に、この場をお借りして感謝を申し上げます。貴重なご支援をいただき、本当にありがとうございました。
今後も東海地域の難民支援のために、継続して活動してまいります。

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