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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第71期(自【会社名】

ホクシン株式会社【英訳名】

ＨＯＫＵＳＨＩＮ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

入【本店の所在の場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【電話番号】

０７２(４３８)０１４１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【電話番号】

０７２(４３８)０１４１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

野

至

池

池

哲

2021年３月31日)

本

朗

本

輝

輝

男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(千円)

─

─

─

─

9,106,909

経常利益

(千円)

─

─

─

─

228,290

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

─

─

─

─

173,723

包括利益

(千円)

─

─

─

─

240,188

純資産額

(千円)

─

─

─

─

5,251,052

総資産額

(千円)

─

─

─

─

12,678,977

１株当たり純資産額

(円)

─

─

─

─

185.21

１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

─

6.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

─

―

自己資本比率

(％)

─

─

─

─

41.4

自己資本利益率

(％)

─

─

─

─

3.3

株価収益率

(倍)

─

─

─

─

20.55

(千円)

─

─

─

─

244,212

(千円)

─

─

─

─

△572,149

(千円)

─

─

─

─

421,785

(千円)

─

─

─

─

1,808,360

─

─

─

─

183

(─)

(─)

(─)

(─)

(18)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用人員)(名)(注) １．第71期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第71期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しておりま
す。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

11,497,475

11,255,610

11,366,708

10,539,132

9,106,909

経常利益

(千円)

792,697

647,127

339,208

247,181

224,300

当期純利益

(千円)

772,532

445,300

245,508

154,190

148,878

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

3,234

1,010

8,129

24

―

資本金

(千円)

2,343,871

2,343,871

2,343,871

2,343,871

2,343,871

発行済株式総数(千株)

28,37328,37328,37328,37328,373

純資産額(千円)

4,651,584

4,919,717

5,033,053

5,052,236

5,210,865

総資産額

(千円)

11,820,487

12,970,340

12,937,997

12,376,318

12,616,690

１株当たり純資産額(円)

164.06173.52177.52

178.19183.79１株当たり配当額(１ 株 当 た り 中 間 配 当
額)

(円)

5.0
(1.0)

5.0
(2.5)

3.5
(1.0)

2.0
(―)

1.5
(─)

１株当たり当期純利益

(円)

27.25

15.71

8.66

5.44

5.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

―

―

─

自己資本比率

(％)

39.4

37.9

38.9

40.8

41.3

自己資本利益率

(％)

18.1

9.3

4.9

3.1

2.9

株価収益率

(倍)

7.49

11.71

15.82

20.96

24.00

配当性向

(％)

18.3

31.8

40.4

36.8

28.6

(千円)

1,515,818

75,295418,111

160,577―(千円)△574,125△358,316△489,818△175,179―(千円)△130,321

274,493△29,265

74,091―(千円)

1,764,459

1,756,026

1,655,023

1,714,512

―

(名)

151
(3)

162
(5)

168
(5)

167
(6)

171
(17)

(％)
（％）

177.1
(114.7)164.4(132.9)127.5(126.2)109.7(114.2)121.2(162.3)

(円)

264

225

191

187

143

(円)

102

167

125

95

104

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用人員)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)
最高株価
最低株価
(注) １
２
３
４

５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
第71期より連結財務諸表を作成しているため、第71期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1950年６月

北新合板株式会社(大阪市大正区)設立
北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始

1957年２月

本社及び工場を大阪市住吉区へ移転

1967年１月

子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立

1969年11月

子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立

1972年２月

子会社株式会社北新合板製造所にてＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始

1977年８月

本社を大阪市浪速区へ移転

1978年10月

子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立

1979年８月

子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併

1985年３月

本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止

1985年７月

ホクシン株式会社に商号変更

1986年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1987年１月

ＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始

1993年10月

子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立

1995年10月

大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定

子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)設立
1995年12月

東京証券取引所(現

株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場

2000年３月

子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算

2002年12月

子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権を
CARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡

2004年４月

子会社Ｃ＆Ｈ株式会社(東京都千代田区)を設立

2005年８月

子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算

2007年10月

株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化

2009年８月

子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算

2010年11月

株式会社大阪証券取引所上場廃止

2013年１月

子会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を大建工業株式会社へ譲渡

2021年３月

大建工業株式会社より関連会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を取得し、子会社化

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３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社と子会社１社(連結子会社１社)で構成され、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。
子会社のＣ＆Ｈ株式会社は、当社製品及びＭＤＦ商品の販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合（％）

関係内容

Ｃ＆Ｈ㈱
(注)１

大阪府岸和田市

100

ＭＤＦの販売100

当社製品及びＭＤＦ商品の販売
役員の兼任 ２名

関係内容

(注) １

特定子会社であります。

(2) その他の関係会社

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合（％）

兼松㈱
(注)１

東京都港区

27,781

商社

(被所有)
26.5

(注) １

有価証券報告書提出会社であります。

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取引はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)製造部門

138(6)

営業部門

21(1)

管理部門

24(11)
合計(注) １
２

183(18)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）171(17)(注) １
２

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）42.2

平均年間給与（千円）

16.1

5,113

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、2021年３月31日現在の組合員数は135名であります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・
リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。
（2）中長期的な当社グループの経営戦略
当社グループは2020年6月にスタートした中期経営計画（H-Pride2022）に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社グループの未来に続く経営戦略を推進してまいります。
① 高付加価値製品の収益基盤強化
生産工程、生産条件及び原材料の見直しによるコストダウン並びにフロア基材等の品質改善による販売増。
② 生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進
解体材や木粉のマテリアル利用の促進及びサーマル利用計画の策定。
③ 住宅の省エネに貢献できる商品の開発
新たな環境貢献型製品の開発。
④ 構造用ＭＤＦの販売促進
ＭＤＦの優位性（防音、蓄熱、透湿性など）を訴求し屋根野地材、床下地材への展開。
（3）目標とする経営指標
当社グループにおいては、2020年度を初年度とした新たな中期経営計画（H-Pride2022）をスタートさせ、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤ
Ａ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。
（4）経営環境及び当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境については、米国・中国の急速な景気回復により引き起こされた国内の木材需
給逼迫（ウッドショック）により、新設住宅着工戸数が減少する恐れがあります。また、人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まり等による厳しい状況が続くことが懸念されます。さらには、異常気象による大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格のボラティリ
ティは大きく、原材料費やエネルギー費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、ＳＤＧｓを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。
当社グループといたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善を推し進め、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場でのシェア拡大を図ります。また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施
し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経済の状況
当社グループの事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。
(2) 原材料及びエネルギー価格の変動
原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それにより、当社グループの製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー面において価格変動が生じた場合、製造原価に影響を及ぼす可能性があります。仕入価格については、電気・ガスの自由化に伴い供給先の検討を毎年実施しております。
(3) 木材チップの供給
当社グループの製品の原材料となる木材チップのおよそ85％は海外からの輸入に依存しています。安定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業が衰退、縮小することがあると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。当社グループとしては、影響を緩和するため、木材チップの新しい供給先のリサーチ、建築解体材などのリサイクルチップの利用及び国産針葉樹チップを使用した製品、マテリアルリサイクルの生産技術の開発などに取り組んでおります。
(4) 仕入商品の供給
当社グループの仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ６分の１を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります
が、輸入先への定期訪問による情報交換及び品質向上に向けた当社グループの技術支援による相互信頼関係の維持に努めています。
(5) 為替レートの変動
当社グループの製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合、主要原材料である木材チッ
プは、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、チップの仕入価格が上昇
し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行っております。
(6) 退職給付債務
当社グループは、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害及び感染症
当社グループは、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しておりますが、想定外の大規模な地震や津波、
台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。
また、2020年年初より新型コロナウイルス感染症は世界中に猛威を振るっております。当社グループは、感染拡大を防止するため、マスク着用や消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保をはじめ、時差出勤・在宅勤務等の対策を実施しておりますが、従業員の感染による工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、126億78百万円となりました。
流動資産は、64億13百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金の18億８百万円、受取手形及び売掛金の15億86百万円と電子記録債権の10億37百万円になります。
固定資産は、62億65百万円となりました。固定資産の主な内訳は、土地の31億94百万円と機械装置及び運搬具の18億２百万円になります。
流動負債は、42億67百万円となりました。流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金の17億68百万円と１年内返済予定の長期借入金の15億49百万円になります。
固定負債は、31億60百万円となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金の29億84百万円になります。
負債合計は、74億27百万円となりました。
純資産は、52億51百万円となりました。純資産の主な内訳は、資本金の23億43百万円と利益剰余金の28億27百万円になります。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、米国・中国をはじめとする国内外の需要回復を受け製造業は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発令を受け、外出自粛に伴う非製造業の経済活動が弱含み、下振れとなりました。
当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長及び住宅ローン低金利を背景に、住宅関連各社の営業活動再開や在宅勤務の広がり等により持家は増加に転じましたが、住宅市場を取り巻く環境は依然低調であり、４月から３月の累計で新設住宅着工戸数は、前年比8.1％
減となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は91億６百万円となりました。国内製品のスターウッドは、44億55百万円、スターウッドＴＦＢは、32億14百万円となりました。輸入商品は14億25百万円となりました。営業利益は１億29百万円、経常利益は２億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億73百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、18億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、２億44百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少と割引手形の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、５億72百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、４億21百万円となりました。これは主に長期借入金の純増によるもので
す。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

金額(千円)

前年同期比(％)

スターウッド

3,687,018―

スターウッドＴＦＢ

2,729,589―

10,411―

6,427,019

―

その他
合計
(注) １
２

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

金額(千円)

商品
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

1,122,631―

1,122,631―

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

金額(千円)

前年同期比(％)

スターウッド

4,455,094―

スターウッドＴＦＢ

3,214,732―

商品

1,425,742―

11,339―9,106,909

―

その他
合計
(注) １
２

事業部門等間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先３

金額(千円)

割合(％)

大建工業㈱

993,353

10.9

双日建材㈱

921,10710.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、126億78百万円となりました。
流動資産は、64億13百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金の18億８百万円、受取手形及び売掛金の15億86百万円と電子記録債権の10億37百万円になります。
固定資産は、62億65百万円となりました。固定資産の主な内訳は、土地の31億94百万円と機械装置及び運搬具の18億２百万円になります。
流動負債は、42億67百万円となりました。流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金の17億68百万円と１年内返済予定の長期借入金の15億49百万円になります。
固定負債は、31億60百万円となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金の29億84百万円になります。
負債合計は、74億27百万円となりました。
純資産は、52億51百万円となりました。純資産の主な内訳は、資本金の23億43百万円と利益剰余金の28億27百万円になります。
b. 経営成績の分析
当社グループの業績につきましては、構造用途製品の販売は底堅く推移しましたが、新設住宅着工戸数が減少
した影響を受け、主力である建材用途製品及びフロア基材用途製品の販売量が減少しました。家具用途が主体の輸入ＭＤＦ商品においては、市況の悪化に加えて、コンテナ船の不足や米国・ニュージーランドの旺盛な需要により国内在庫が逼迫し、販売量が減少となりました。
生産面においては、販売量の減少に伴い大幅な減産を余儀なくされましたが、原材料単価の低下やエネルギー単価の低下に加え、４月より本格稼働を開始した木質チップ異物除去装置の効果や、製造経費の大幅な抑制により、売上原価は前年比で減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は91億６百万円となりました。国内製品のスターウッドは、44億55百万円、スターウッドＴＦＢは、32億14百万円となりました。輸入商品は14億25百万円となりました。営業利益は１億29百万円、経常利益は２億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億73百万円となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは５億84百万円となり、ＲＯＩＣは1.7％となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損−受取利息)×(１−法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。

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経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年度を最終年度とする中期経営計画（H-Pride2022）の目標及び進捗状況については、次のとおりであります。
中期経営計画（H-Pride2022）の目標及び進捗状況
2020年度

2021年度

2022年度

実績

目標

目標

営業利益(百万円)

129

120

400

ＥＢＩＴＤＡ(百万円)

584

430

800

ＲＯＩＣ(％)

1.7

0.5

3.0

当連結会計年度は、新中期経営計画（H-Pride2022）の初年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界景気は大きく後退し、当社グループの業績に影響する新設住宅着工戸数は、前年度比マイナス8.1％と大きく減少しました。また第２四半期以降におきましては、コンテナ船の不足から輸入ＭＤＦの入荷が滞った
ため、国内の耐水製品特化を見直し、汎用品生産の一部を国内回帰させるなど、当初の計画を修正せざるを得ない状況が発生しました。しかしながら、これが需要低迷期には国内生産キャパシティを充足することとなり、国内工場の収益改善につながる結果になりました。重点施策である高付加価値製品の収益基盤の強化については、主軸となるフロア基材の品質改善促進を行い改善は進むものの拡販につなげることが出来ませんでした。省エネ
強化・環境貢献促進においては、昨年稼働始めた木質チップ異物除去装置により建築解体材や針葉樹のマテリア
ル利用量を増加させることができ、さらに、工場消耗品費の抑制にもつながり年間１億14百万円の効果を得ることができました。構造用途の拡販では、品質の訴求により前年比２億64百万円の売上増加となり現在も堅調に販売量が伸びてきています。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響と消費増税の影響が重なり市場は大きく縮小しましたが、前述の施策実施とＣ＆Ｈ株式会社の完全子会社化により営業利益を確保することが出来ました。
2021年度は、米国・中国の経済回復が及ぼす原油単価や原材料単価の変動が製造原価へ与えるインパクトは予測が難しく、ウッドショックによる住宅建築資材の不足が新設住宅着工戸数へ及ぼす影響も不透明な状況であります。当社グループとしては環境負荷低減を意識した中期経営計画（H-Pride2022）を目標に掲げ、以下の重点施策の実現を引き続き重要課題として捉え、2022年度の最終目標に向けて、今後より一層努力してまいります。
重点施策課題（高付加価値製品の収益基盤強化）
生産効率の向上、安定したサプライチェーンを意識した原材料の選択、フロア基材用途の品質改良や構造用途の拡販を推進し売上拡大による収益の最大化を図ってまいります。
(生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進）
社内で発生する木粉の利用促進、建築解体材や国産針葉樹のマテリアル利用率を向上し、近隣地域で発生する
木質系廃材のサーマル利用を推進してまいります。また、中長期的な視点では、ＣＯ２排出量削減を目的としたバイオマス等へのエネルギー改革を推し進めてまいります。
(構造用ＭＤＦの販売促進)
透湿性能、耐震性能、防腐防蟻性能などＭＤＦの優位性を訴求し、耐力壁のみならず、屋根下地材、床下地材にも用途展開を行い、拡販推進を更に強化してまいります。
（住宅の省エネに貢献できる商品の開発）
断熱材に関しましては、お客様へ蓄熱性能、防音性能、断熱性能を訴求し、市場のニーズに合わせた取り組み
を引き続き実施してまいります。

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c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加、売上債権・たな卸資産・仕入債務・割引手形等の減少により、２億44百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への投資等により５億72百万円の支出となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、３億27百万円の支出となりました。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。
e. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会の進歩向上に寄与する製品の開発を基本コンセプトとしております。お客様のご要望に応じて、従来品の改良および用途開発（他木質材料の基礎研究を含む）、並びに、未利用材のサステナブル利用研究を中心に、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度は、スターウッドＴＦＢの主力用途であるフローリング用ＭＤＦの原材料として針葉樹材を導入いたしました。実機での試作品をユーザー様にご案内し、試作品評価のフィードバックをいただき改良を繰り返した結果、ご採用に至りました。また、ＭＤＦの耐力壁用途および床下地用途に続く新たな展開である野地板用途（屋根下地用）については、ＭＤＦの優れた透湿性に共感を得られたビルダー様からの継続的なご支援を賜り、採用棟数を伸ばしております。床下地用途に関しては、従来品ではネックとなっていた剛性を改良した試作を実施
し、ユーザー様にご案内できる段階に至りました。
新連結会計年度は、これら案件の研究活動を継続して行い、より多くのお客様の要望にお応えできるよう更なる改良を続けます。
また、原油価格の上昇から波及する原材料コスト増およびエネルギー費増に対し、接着剤の組み換え、繊維化エ
ネルギーおよび乾燥エネルギーの低減による製造コスト減に取り組んでまいります。さらに新たな未利用繊維材の活用、木質系廃棄物のマテリアルリサイクルを促進し、地球温暖化ガス削減に向けた開発を推進いたします。
当連結会計年度の研究開発に要した費用は45百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、製品品質の向上、省力化・合理化及び設備の維持・保全を目的とした設備投資を実施いたしま
した。当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりです。
事業部門等の名称

金額(千円)

スターウッド37,662

スターウッドＴＦＢ

89,717

その他

457,952
合計

585,333(注) １
２

所要資金は、自己資金により充当しております。
上記の金額は、有形固定資産受入金額であり、消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度において、機械装置等に係る除却損7,662千円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の部門等の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
工具器具
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
備品

本社及び
スターウッド岸和田工場
統括業務施設3,194,589
466,807 1,802,613
スターウッドＴ
及び生産設備(54,494)(大阪府
ＦＢ及びその他
岸和田市)(注) １ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在、休止中の主要な設備はありません。

従業
員数
(名)

合計

171
(17)

27,974 5,491,985(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

事業の
設備の
部門等
内容
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
工具器具
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
備品

本社
他２営業所
販売
販売
Ｃ＆Ｈ㈱
0
業務
設備
(大阪府岸和田市
木材町)(注) １ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在、休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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―

―
(―)

33

従業
員数
(名)

合計

33

12
(1)

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,713,700

計

99,713,700② 【発行済株式】

種類

事業年度末
現在発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式

28,373,005

計28,373,005

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,373,005
単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
28,373,005――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2003年８月12日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

28,373△4,314,896

2,343,871

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

繰越損失の解消及び財務体質の改善を図るため、2003年８月12日に資本金の額6,658,767千円を4,314,896千円
減少して2,343,871千円といたしました。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
28
35
81
21
8
4,637
4,810
―
(人)
所有株式数
─
30,062
10,474
138,899
4,714
170
99,207
283,526
20,405
(単元)
所有株式数
─
10.60
3.69
49.00
1.66
0.06
34.99
100.00―の割合(％)(注) 当社が保有している自己株式20,697株は、「個人その他」の欄に206単元、「単元未満株式の状況」の欄に97株を含めて記載しております。
なお、自己株式20,697株は株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は20,497
株であります。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

兼松㈱

東京都港区芝浦１丁目２番１号

7,522

26.53

大建工業㈱

富山県南砺市井波１−１

4,227

14.91

永大産業㈱

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号

1,000

3.53

ホクシン取引先持株会

岸和田市木材町17番地２

909

3.21

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

739

2.61

酒井佐知子

大阪市阿倍野区阿倍野筋

728

2.57

國分節子

奈良県奈良市富雄川西

710

2.51

㈱池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18番14号

430

1.52

ホクシン従業員持株会

岸和田市木材町17番地２

380

1.34

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

339

1.20

16,990

59.92

計
(注)

―

2021年１月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレク
ス・アセット・マネジメント㈱が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シンプレクス・アセット・
マネジメント㈱東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

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保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

1,053

3.71

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
20,400
普通株式
28,332,200

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

283,322―

20,405――

発行済株式総数

28,373,005――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)283,322―「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ホクシン㈱

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

岸和田市木材町17番地２

20,400─

20,4000.07―

20,400─

20,400

0.07

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式84

9

当期間における取得自己株式

10

1

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式────その他(―)

────

保有自己株式数(注)20,497―

20,507―

当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としており、配当性向25％以上を目標として実施してまいります。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております（有価証券報告書提出日現在）。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、１株当たり1.50円としております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

2021年５月10日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
42,528

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1.50

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性、健全性、遵法性を確保することが経営上の重要課題の一つと位置づけております。
＜経営基本理念＞
・社会の進歩向上に寄与する製品を供給する・相互信頼に基づく安定した取引を確立する
・社員とその家族の生活の安定向上をはかる② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、補完機関として指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会及び経営会
議などを設置しております。
取締役会は、取締役３名、社外取締役４名（内 監査等委員である取締役３名）で構成されております。月１回開催される取締役会においては、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項を審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。月１回開催される監査等委員会においては、内部監査部門である監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行状況を監督するとともに、内部統制システムを利用して、その他経営に関わる全般の職務執行状況について監査を行っております。
指名報酬委員会は、過半数を社外取締役とする３名（内 監査等委員である取締役２名）の委員で構成しております。必要に応じて開催される指名報酬委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の報酬に関する事項等について審議・答申を行っております。
内部統制委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員３名で構成されております。年数回開催される内部統制委員会においては、金融商品取引法に基づいた内部統制システムを構築・運営するため、当社におけるリスク管理・情報管理や業務の効率性について審議し、年２回取締役会へ報告を行っております。
コンプライアンス委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員３名で構成されております。年２回開催されるコンプライアンス委員会においては、企業倫理と法令等を遵守する体制を確立するため、コンプライアンス情報の共有や当社として対応すべき事項について審議し、取締役会へ報告を行っております。
経営会議は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員３名で構成されております。月２回以上開催される経営会議においては、迅速な経営の意思決定を行うため、取締役会付議事項について事前審議するほか、重要な案件について審議・決裁を行っております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

指名報酬
委員会

内部統制
委員会

コンプライア
ンス委員会

経営会議

○

代表取締役社長

入野

哲朗

◎

◎

◎

◎

取締役

寺田

恭久

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

取締役

高橋

英明

○

社外取締役

永田

武

○

社外取締役

熊谷

克彦

○

◎

◎

社外取締役

太田

励

○

○

○

○

○

社外取締役

澤

由美

上席執行役員

西田

文雄

○

○

○

執行役員

廣田

昌俊

○

○

○

執行役員

池本

輝男

○

○

○

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ロ. 企業統治の体制図
当社の企業統治の体制ならびに内部統制システムは以下のとおりです。

ハ. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、重要事項について必要に応じ、経営会議で協議した上で取締役会に諮っており、十分な検討・審議を行う仕組みを採用しております。また、監査等委員である取締役３名全員（内、独立役員２名）と監査等委員でない取締役のうち１名が社外取締役であり、経営に対する監視機能の面で十分な体制が整っていることから、当該体制を採用いたします。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規定が整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室による内部監査も実施されております。諸規定については必要の都度見直しを図っております。
当社のリスク管理体制につきましては、業務上発生し得るリスクについて「職務権限規程」に基づき担当部署を定め、社内規定や実施細則・実施要領を制定すること等により対応しております。また、全社的なリスクについては、経営会議において審議・検討を実施し、リスクのコントロール及び対応を実施しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、原則として取締役及び監査役を派遣し、監督する体制としております。役職員には必要に応じて当社での会合や研修に参加させている他、当社「関係会社運営規程」を踏まえた
業務監査の実施や共通のＩＴシステムの基盤を通じた統制及び当社から派遣の取締役及び監査役を通じて業務の適正化を図っております。
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。
なお、補填する額について限度額を設けることや、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、当該役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することを定款に定めております。
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができ、その賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
ロ. 剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めております。
⑤ 取締役の定数
監査等委員である取締役以外の取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性6名

女性1名（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

68

(注)２

3

(注)２

43

伊藤忠商事株式会社入社
大建工業株式会社
海外事業本部副本部長兼インドネシア事務所長
同社
海外事業本部副本部長兼海外事業企画部長兼インドネシア事務所長
同社執行役員
海外事業本部長兼海外事業企画部長
当社社外取締役（現）大建工業株式会社上席執行役員
海外事業本部長
同社上席執行役員
海外事業統括本部副本部長兼Ｍ
ＤＦ事業本部長
同社上席執行役員
海外事業本部長兼アジア事業部長兼北米事業部長（現）

(注)２

―

三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社
ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所
公認会計士開業登録
太田励公認会計士事務所所長(現)
税理士開業登録
同監査法人（現ひびき監査法人）代表社員（2013年8月まで）
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員(現)

(注)３

―

略歴
1979年４月
2001年１月
2002年６月
2005年７月

代表取締役社長
執行役員社長入野

哲朗

1957年３月16日生

取締役
執行役員

寺

田

恭

久

1962年４月26日生

取締役
執行役員技術開発部長

高

橋

英

明

1964年２月21日生

当社入社
企画室長
取締役企画室長
取締役ゼネラルマネージャー
営業業務部長兼IT推進室長
2006年４月 取締役ゼネラルマネージャー
常務執行役員IT推進室長
2008年10月 取締役ゼネラルマネージャー
常務執行役員2016年６月 代表取締役社長
執行役員社長（現）(他の法人等の代表状況)
C&H株式会社代表取締役社長
1985年４月 兼松江商株式会社（現兼松株式会社）入社
1997年９月 同社香港駐在
兼松(香港)有限公司出向
審査部長
2012年11月 同社審査部長
2017年６月 当社社外取締役監査等委員
2019年６月 取締役執行役員（現）1993年４月 当社入社
2004年２月 技術開発部長
2014年４月 製造部長
2015年７月 執行役員製造部長
2019年６月 取締役執行役員製造部長
2020年10月 取締役執行役員
技術開発部長（現）1985年４月
2015年10月

2016年４月

2017年４月
取締役

永

田

武

1963年３月２日生
2017年６月
2019年４月
2020年４月

2021年４月

1984年４月
1993年10月
1996年４月
取締役(監査等委員）太田励

1958年12月１日生
2000年９月
2003年11月
2007年６月
2015年６月

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1999年３月

取締役（監査等委員）

熊

谷

克

彦

1957年11月29日生

2005年７月
2010年７月

2014年６月
2015年６月
2020年６月
2021年６月
1997年４月
2002年10月
2003年１月
2012年４月
取締役（監査等委員）澤由美1967年７月19日生

2013年１月
2013年７月
2020年４月
2021年６月

兼松江商株式会社（現兼松株式会社）入社
同社ロンドン駐在
Kanematsu Europe PLC.,
Director&Secretary
同社財務部長
同社ニューヨーク駐在
Kanematsu USA Inc.,
President&CEO
新東亜交易株式会社取締役
同社常務取締役
同社顧問（現）
当社社外取締役監査等委員(現)
弁護士登録
牛田法律事務所入所
澤由美法律事務所開設
税理士登録
大阪市固定資産評価審査委員会
委員（2013年６月まで）
澤・太田法律事務所開設（現）
国税審判官（特定任期付職員）（2017年７月まで）
立命館大学大学院法学研究科授業担当講師（現）
当社社外取締役監査等委員(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

―

計

(注) １
２
３
４

５

114

取締役永田武、太田励、熊谷克彦、澤由美は、社外取締役であります。
2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 西田 文雄
執行役員
廣田 昌俊
執行役員
池本 輝男
当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名

寺

西

慶

生年月日

晃

略歴
2010年12月

弁護士登録

2015年６月

米田総合法律事務所（現弁護士法人米田総合法律事務所）
入所（現)当社補欠監査等委員（現）1984年６月25日生

所有株式数
(千株)

―

② 社外役員の状況
当社は現在、社外取締役を４名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の上席執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。
社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を生かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言ができるものと判断しております。また、同氏は、2007年に当社との顧問契約を解約しており、相当期間経過しておりますので、独立性に問題ないものと考えております。
社外取締役熊谷克彦氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の財務部門、兼松米国会社社長、新東亜交易株式会社の取締役を務めた経験から、監査役や監査等委員の経験はないものの、ガバナンスの重要性を十分に理解しており、また、会社経営に対する豊富な知識と財務・経理の幅広い見識を生かし、監査等委員である社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。また、当社と兼松株式会社との資本的関係及び、当社と同社の子会社である兼松ケミカル株式会社との取引関係は、「第５報」に記載しております。

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経理の状況

関連当事者情EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書社外取締役澤由美氏は、弁護士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点や、当社初の女性取締役として多様性の観点からの助言・提言をいただけるものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほか、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による棚卸立会などにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。
内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、監査等委員会の監査方針・監査計画に従い、取締役会等の会議への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧などにより、取締役の職務執行を監査しております。
社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を生かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言ができるものと判断しております。
社外取締役澤由美氏は、弁護士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点や、当社初の女性取締役として多様性の観点からの助言・提言をいただけるものと判断しております。
社外取締役熊谷克彦氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の財務部門、兼松米国会社社長、新東亜交易株
式会社の取締役を務めた経験から、監査役や監査等委員の経験はないものの、ガバナンスの重要性を十分に理解しており、また、会社経営に対する豊富な知識と財務・経理の幅広い見識を生かし、監査等委員である社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。
当事業年度における監査等委員会は月１回開催を原則としており、合計12回開催しております。１回あたりの所要時間は約１時間30分でした。個々の監査等委員の出席状況につきましては以下のとおりであります。
氏名

出席回数

励

12回

12回

陽一郎

12回

12回

12回

12回

太田

開催回数

村松
島田

宏

監査等委員会における主な決議、協議、報告事項は以下のとおりであります。
決議

監査等委員以外の取締役に関する人事(選任、報酬)に関する意見の決定並びに株主総会において当該意見を述べる者の選定、会計監査人を再任することの適否の決定、第70期事業年度監査に関する件、会計監査
人監査報酬同意、監査等委員以外の取締役の利益相反取引にかかる承認、監査等委員会計画書

協議法）にかかる運用状況の監査結果
報告等

監査等委員の報酬、監査等委員が指名報酬委員会（任意）の委員に就任する件、内部統制システム（会社等

取締役会議題事前確認、経営会議決裁・報告内容確認、常勤監査等委員月次活動状況

等

また、全執行役員５名（取締役執行役員３名、執行役員２名）に対し経営者ヒアリングを実施し、中期経営計
画の進捗状況、中長期的経営課題、内部統制システムの運用状況等を確認し、執行役員社長に対しては現行のコーポレートガバナンス体制の評価、後継者育成プラン等のヒアリングも行っております。
常勤の監査等委員は、取締役会（12回中12回出席）、経営会議（27回中27回出席（回議決裁3回を含む））に出席し、取締役の職務執行の監査の他監査等委員取締役として議決権行使を行っております。その他コンプライ
アンス委員会、内部統制委員会、関連会社の月例会等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査立
ち合い、会計監査人とのコミュニケーション、各種セミナーへの参加等の活動を行っております。

②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しております。監査室は、監査室長と監査室員１名の計２名で構成されており、各業務執行部門の監査を行っております。監査結果はその都度、代表取締役社長及び常勤の監査等委員に報告され、代表取締役社長は実態の把握、業務執行の監視を行い、必要に応じて改善指示が出される体制となっております。また、半期毎に社外取締役が出席する取締役会に報告しております。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1983年以降
当社は、2008年３月期から継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社は、1984年３月期から1988年３月期まで継続して旧監査法人中央会計事務所による監査、1989年３月期から1999年３月期まで継続して旧中央監査法人による監査、2000年３月期から2006年３月期まで継続して旧
中央青山監査法人による監査、2007年３月期は旧みすず監査法人による監査を受けておりました。
c. 業務を執行した公認会計士
酒井隆一

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３

名

会計士試験合格者等

５

名

その他

６

名

e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制、品質管理の基準、独立性及び専門性などが適切であるかを選定方針としております。また監査等委員会は、会計監査人の解任・不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また上記の場合の他、監査等委員会は会計監査人
において職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合、又は監査の適正性・効率性を高めるために
会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選定及び解任・不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人の選定理由として、監査等委員会は上記選定方針を満たすと判断したため、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を再任しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価は、監査等委員会監査等基準に対応し、コーポレートガバナンス・コードを充足するために、会計監査人の評価及び選定基準により実施しております。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
会計監査人の活動等について評価を行った結果、これらは相当であり、会計監査人の解任・不再任を行うことが必要と判断されるべき事実等は確認されませんでした。よって、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を再任することについて、適当と判断いたしました。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,900―

当連結会計年度
区分

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,600

―

連結子会社

―

―

18,600―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業
務の内容等を総合的に判断し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額に同意を行っております。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役（以下の方針においては、単に「取締役」という。）の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の内容は下記のとおりです。
a. 基本方針
当社取締役の個人別報酬は、月額基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）により構成する。社外取締役
は、月額基本報酬（固定報酬）のみを支払うこととする。
b. 月額基本報酬（固定報酬）に関する方針
月額基本報酬（固定報酬）は、各々の職位・職責等を勘案し取締役会で協議の上決定するものとする。
c. 賞与（業績連動報酬等）に関する方針
賞与（業績連動報酬）は、役員報酬ガイドラインに基づき、指名報酬委員会が審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会で決定するものとする。
算定方法は、当期純利益の４％を取締役の賞与総額として、各取締役の報酬月額比率にて配分し、毎年６月頃に支給するものとする。
d. 報酬等の割合に関する方針
月額基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬等）の支給割合については、明確な基準は定めないが、賞与
は月額基本報酬の12ヶ月分を超えないものとし、50：50〜100：０を目安に支給する。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法については、取締役会は、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、決定することとする。
なお、取締役の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額を年額90,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬等の額を年額30,000千円以内と決議をいただいております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員を除く）の報酬総額であります。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会において決定方針との整合性を含めて算定した原案が検討され取締役会に提示される。取締役会では、提示された内容が決定方針に沿ったものであると判断して決定しております。
取締役（監査等委員）の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員）の報酬総額であります。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定等に関する「指名報酬委員会」は、７回開催しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は10,000千円であり、実績は148,878千円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬
（賞与）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

44,49039,390

5,100

―

3

―

―

―

―

―

24,54024,540――4③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、資金調達の安定化および株式の安定といった保有目的における合理性、かつ当社の貸借対照表および損益計算書への影響度合いを踏まえて、必要最小限の保有を行うこととしております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認およびリスクを継続的に検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

5

227,450

非上場株式以外の株式

7

221,233（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

対象株式はありません。

非上場株式以外の株式――

対象株式はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
(千円)
298,000
298,000
永大産業㈱
取引関係の強化
有90,59280,502
22,60022,600大建工業㈱取引関係の強化
有
48,89335,002
17,837
17,837㈱紀陽銀行
取引関係の強化
有28,841
25,413
132,592
132,592㈱池田泉州ホールディ
取引関係の強化有ングス
23,88920,753
14,60014,600㈱日新
取引関係の強化
有21,844
20,822
1,400
1,400
三井化学㈱
取引関係の強化
有
5,036
3,012
1,500
1,500
ケイヒン㈱
取引関係の強化
有
2,136
1,655
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(注)２ 特定投資株式の㈱日新、三井化学㈱及びケイヒン㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位60銘柄について記載しております。
(注)３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認およびリスクを検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(3) 当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)は、当連結会計年度中に株式を取得した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、同機構及び当社監査法人等が主催する研修へ積極的に参加
しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※

1,808,360
1,586,007
1,037,994
760,893
251,147
927,095
42,225
6,413,723

2,361,816△1,895,008
466,807
13,122,521△11,319,907
1,802,613
3,194,589
135,298
171,566△143,558
28,007
5,627,317
14,781
605,155
4,233
14,366△600
623,155
6,265,254
12,678,977

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,768,825
600,000
1,549,400
52,394
104,700
6,600
185,554
4,267,474
2,984,100
122,046
20,86911,512
21,921
3,160,449
7,427,924

2,343,871
2,827,469△3,572
5,167,767
66,157
17,127
83,2855,251,052
12,678,977

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
助成金収入
電力需給協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,106,909※1
7,858,900※2,※3

1,248,008
1,118,541
129,466
91
14,343
3,989
20,91038,86746,803
11,340136,346※4

20,6594,561
11,232
1,070
37,523228,290359
4,470
20,495
7,465
32,79021,625
21,625
239,455
50,21915,51365,732
173,723
173,723

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
173,723※

63,9682,497
66,465
240,188
240,188-

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

2,343,871

自己株式

2,710,451

株主資本合計△3,563

5,050,759

当期変動額
剰余金の配当△56,705△56,705

親会社株主に帰属する
当期純利益

173,723

173,723

自己株式の取得△9△9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

117,017△9

117,008

2,343,871

2,827,469△3,572

5,167,767

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の
包括利益
累計額合計

繰延ヘッジ
損益
2,189

14,629

純資産合計

16,8195,067,578

当期変動額
剰余金の配当△56,705

親会社株主に帰属する
当期純利益

173,723

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△963,9682,497

66,46566,465

当期変動額合計

63,9682,497

66,465

183,474

当期末残高

66,157

17,127

83,2855,251,052

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
受取保険金
助成金収入
段階取得に係る差損益（△は益）割引手形の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
電力需給協力金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額保険金の受取額
災害損失の支払額
電力需給協力金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
環境債務の支払額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

239,455
335,093△14,434
20,659△3,989
153,869
207,819△212,826△20,495△21,414
21,625
11,232△7,465△38,867△359△422,551△15,212△46,803
3,425
188,759
14,434△21,862△4,482
38,867
7,465△25,773
46,803244,2126,560△642,943△2,000△5,476※2

83,519△12,285477△572,149
2,300,000△1,476,500△56,705△345,000
△9

※1

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421,785
93,847
1,714,512
1,808,360

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
Ｃ＆Ｈ㈱
Ｃ＆Ｈ㈱は2021年３月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②

デリバティブ

③

たな卸資産

時価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a 商品及び製品
総平均法
b 仕掛品及び原材料
総平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜12年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき計上しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料の輸入取引

③

ヘッジ方針
為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新設住宅着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※

受取手形等割引高

受取手形割引高

当連結会計年度(2021年３月31日)
92,134千円

電子記録債権割引高661,728(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
売上原価
※２

18,131千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※３

運賃荷役費

571,368千円

給与賃金手当139,393

賞与引当金繰入額

19,034

役員賞与引当金繰入額

5,100

退職給付費用4,763

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至45,408千円※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
建物及び構築物

1,061千円

機械装置及び運搬具6,557

その他(工具、器具及び備品)

42

除却に伴う撤去費用

3,569

合計

11,232

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

74,594

組替調整額

17,155

税効果調整前91,749△27,781

税効果額
その他有価証券評価差額金

63,968

繰延ヘッジ損益
当期発生額

24,686

組替調整額△21,086

税効果調整前3,600△1,102

税効果額
繰延ヘッジ損益

2,497

その他の包括利益合計

66,465(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

28,373

２

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,373

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)20,41384

当連結会計年度末―

20,497(注)普通株式の自己株式の株式数の増加84株は単元未満株式の買取によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年４月30日
取締役会

普通株式

56,705

2.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年５月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

42,528

1.50

42/77

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※２

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

1,808,360千円

現金及び現金同等物

1,808,360―

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

株式の取得により新たにＣ＆Ｈ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん発生益
非支配株主持分株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による収入

1,624,306千円
26,283△1,496,096△14,307△20,495△68,691
51,000134,519
83,51943/77

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にＭＤＦの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入）。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後約５年であります。
デリバティブ取引は、原材料の輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金の状況を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。

②

市場リスクの管理
当社グループは、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行い、損益に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、適宜取締役会に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が資金繰計画を作成し、適時更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(１) 現金及び預金

1,808,360

1,808,360―(２) 受取手形及び売掛金

1,586,007

1,586,007―(３) 電子記録債権

1,037,994

1,037,994―(４) 投資有価証券

377,705

377,705―

4,810,067

4,810,067―

96,40896,408―

1,672,417

1,672,417―

600,000

600,000―

4,533,500

4,540,823

7,323

6,902,325

6,909,648

7,323

24,686

24,686―

資産計(１) 支払手形(２) 買掛金(３) 短期借入金(４) 長期借入金(※１)
負債計
デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

長期借入金の中には、１年以内返済予定の長期借入金1,549,400千円を含めております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)
資金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。

負債(１) 支払手形及び（２）買掛金並びに（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2021年３月31日

非上場株式227,450

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,808,360―――

受取手形及び売掛金

1,586,007―――

電子記録債権1,037,994―――

4,432,362―――

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

合計

10年超
(千円)

(注４)

５年超
(千円)

短期借入金

600,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,549,400

1,415,980

1,013,120

440,000

115,000―

2,149,400

1,415,980

1,013,120

440,000

115,000―

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

合計(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度(2021年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

234,291

102,548

131,742

株式

143,414

178,421△35,007377,705

280,969

96,735

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額227,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自2020年４月１日

区分
その他
合計

至

2021年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

6,560

4,470

―

6,560

4,470

―

３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っておりま
す。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

為替予約取引買建
買掛金395,703―米ドル
時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

為替予約等の
振当処理
(注)

時価
(千円)
24,686(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、2014年４月１日に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

51,402△5,734

退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

─△24,798
20,869(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
580,962△560,093
20,869─
20,86920,86920,869(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度△5,734千円であります。

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度31,355千円であります。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金

208千円

賞与引当金

34,477

減価償却費

11,036

退職給付に係る負債

6,321

投資有価証券評価損

19,736

環境対策引当金106

たな卸資産評価損

5,551

未払ＤＣ移行金

2,698

その他

25,925

評価性引当額△33,949

繰延税金資産計

72,111

繰延税金負債
土地再評価差額金

152,993

繰延ヘッジ損益

7,558

有価証券評価差額金

29,370

繰延税金負債計

189,923

繰延税金負債の純額

117,812２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割

0.37△0.37

評価性引当額の増減△2.95

税率変更による影響額

△0.11

その他

△1.29

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.45

1.18

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有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
１. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Ｃ＆Ｈ㈱

事業の内容

当社製品及びＭＤＦ商品の販売(2) 企業結合を行った主な理由
Ｃ＆Ｈ㈱の売上高85％が当社製品であることから、資本と経営の統一を図る。
(3) 企業結合日
2021年３月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
Ｃ＆Ｈ㈱(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率49％

企業結合日に追加取得した議決権比率51％

取得後の議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

株式追加取得直前に保有していた簿価49百万円

企業結合日の取得対価

51百万円

取得原価

100百万円４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
０百万円
６. 負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益

20百万円(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価格を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
７. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,624百万円

固定資産

26百万円

資産合計

1,650百万円

流動負債

1,496百万円

固定負債

14百万円

負債合計

1,510百万円

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高176百万円

営業利益

14百万円

経常利益

14百万円

税金等調整前当期純利益

14百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

８百万円
4,071.42円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自2020年４月１日
１

至2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

大建工業㈱

993,353

双日建材㈱921,107
合計(注)

1,914,460

当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

主要
株主

大建工業㈱

大阪市
北区

2020年４月１日

至2021年３月31日)

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(％)
内装建材、
(所有)
住宅機材、
直接 0.1
MDFの仕入15,300 産業用途資MDFの仕入
役員の兼務
(被所有)
材などの製
直接 14.9
造販売

取引金額
(千円)

844,676

科目

買掛金

期末残高
(千円)

83,158

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自2020年４月１日
資本金
又は
出資金
(千円)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連
会社

Ｃ＆Ｈ㈱

大阪府
岸和田市

100

至

2021年３月31日)

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(％)
MDF商品
の販売

（所有）
直接 100.0
（被所有）
直接 ―

製品・商品 製品・商品の販売の販売業務の請負 業務の請負
役員の兼務 売上割引

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

9,105,028
20,9104,561――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。
２ 業務請負についての取引条件は、業務の負荷等を勘案し、双方協議の上決定しております。
３ 売上割引については、双方協議の上決定した割引率によっております。
４ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
５ 当連結会計年度末より連結子会社となったため、それ以前の取引金額を記載しております。なお、議決権等の所有割合については当連結会計年度末のものを記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

所在地

その他の
兼松ケミカ
関係会社
ル㈱
の子会社

東京都
中央区

種類

2020年４月１日

至2021年３月31日

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(％)
(所有)
直接 ─
原材料の
原材料の
300
商社
(被所有)
仕入
仕入
直接 ─

取引金額
(千円)

科目

1,654,113

買掛金

期末残高
(千円)

946,899

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

主要
株主

大建工業㈱

大阪市
北区

2020年４月１日

至2021年３月31日)

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(％)
内装建材、
(所有)
住宅機材、
直接 ―
15,300 産業用途資
MDFの販売 MDFの販売
材などの製 (被所有)
直接
―
造販売

取引金額
(千円)

科目

1,012,592

売掛金
電子記録債権

期末残高(千円)

72,995
114,410

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

185.21円

１株当たり当期純利益

6.13円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

173,723

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

173,723

普通株式の期中平均株式数(千株)28,352

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)5,251,052

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,251,052

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)28,352

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

945,000

600,000

0.63―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,275,000

1,549,400

0.34―

１年以内に返済予定のリース債務

―

─

―

―

2,435,000

2,984,100

0.41

2022年４月〜
2026年２月

―

─

―

―

4,655,000

5,133,500――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計
(注) １
２

平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,415,980

1,013,120

440,000

115,000【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益
(注)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度

(千円)

─

─

─

9,106,909

(千円)

─

─

─

239,455

(千円)

─

─

─

173,723

(円)

─

─

─

6.13

当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載しておりません。
(会計期間)

１株当たり四半期純利益
(注)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期
─

第３四半期
─

第４四半期
─

当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

1,714,512
129,278※1
516,805※1
1,709,507

当事業年度(2021年３月31日)

※1

54/77

※1
※1
※1

1,673,840
113,661
1,037,994
1,472,617

1,059,561
253,106
834,288
12,222
37,613760,893
251,147
927,095
13,39927,0696,266,895

6,277,720

1,932,182△1,578,158

1,930,518△1,596,468

354,023

334,049

426,896△289,300

429,798△297,040

137,595

132,758

12,609,456△11,087,688

13,060,906△11,267,575

1,521,768

1,793,330

58,940△52,998

61,615△52,332

5,942

9,283

164,343△133,423

170,902△142,928

30,9203,194,589
266,301
5,511,141

27,974
3,194,589
135,298
5,627,283

15,266
4,082

10,698
4,082

19,34914,781EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

55/77

当事業年度
(2021年３月31日)

414,612156,309
1,295
249
6,464

448,683
241,273
868
165
5,914

578,932
6,109,423
12,376,318

696,905
6,338,970
12,616,690

164,336
1,817,315
945,000
1,275,000
65,54143,456―57,052
8,360
95,2004,800
13,145137,087
98,756

96,408
1,672,417
600,000
1,549,400
38,87342,24544,73041,8397,649
96,2005,100
300
46,816
17,701

4,725,051

4,259,682

2,435,000
31,85877,64842,283―
12,2392,984,100
7,567
122,046
20,86947
11,5122,599,030
7,324,082

3,146,142
7,405,824

EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

56/77

当事業年度
(2021年３月31日)

2,343,871

2,343,871

112,830

118,501

2,582,278

2,668,781

2,695,109△3,563
5,035,417

2,787,282△3,572
5,127,580

2,189
14,62966,157
17,127

16,8195,052,236
12,376,318

83,2855,210,865
12,616,690

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
助成金収入
電力需給協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
投資有価証券評価損
社葬費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※48,560,219
1,978,912
10,539,132※4

618,937
522,989
7,399,008
1,608,453

735,596
323,964
6,445,469
1,122,631

10,149,388
※1
8,847

※2

8,627,662
7,868

※1

735,596
323,964

631,878
129,0149,080,979
1,458,153
1,236,048

7,858,900
1,248,008
1,118,541

※4

※4

※3

※2

222,105

129,466

151
20,661
3,132
19,80091
14,343
3,142
20,910※4――
10,13738,86746,803
8,198

53,882

132,356

19,5983,424
5,359

20,659940
4,561
11,232

―
424

57/77

7,681,166
1,425,742
9,106,909

※4
※3

129

28,806247,181

37,523
224,300

―
―

4,470
7,465

―

11,935

12,034
4,529―
11,574――
21,625―28,138219,042

21,625
214,61028,71136,141

50,21915,51364,852
154,190

65,732
148,878EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

4,367,658

59.5

3,736,336

58.0

※１

884,90712.0

841,33213.1※２

2,089,280

28.5

1,860,817

28.9

7,341,846

100.0

6,438,486

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高306,003

253,106

他勘定受入高

4,264

5,023

合計

7,652,114

6,696,616

期末仕掛品たな卸高253,106

251,147

当期製品製造原価

7,399,008

6,445,469

(脚注)
前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１

労務費の内、賞与引当金繰入額は72,100千円、退 ※１
職給付費用は49,038千円であります。

労務費の内、賞与引当金繰入額は71,000千円、退職給付費用は23,628千円であります。

※２

主な内訳は次のとおりであります。
電力費
350,224千円
燃料費509,365
工場消耗品費414,741
減価償却費
257,782

主な内訳は次のとおりであります。
電力費
337,463千円
燃料費399,665
工場消耗品費306,287
減価償却費
318,848

原価計算方法
組別工程別総合原価計算を採用しております。

※２

原価計算方法
同左

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,343,871

105,7422,506,058

2,611,800△3,536

4,952,135

7,088△77,969△70,881△70,881

154,190

154,190

154,190

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△26△26

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

7,088

76,22083,308△26

83,282

2,343,871

112,830

2,582,278

2,695,109△3,563

5,035,417

評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金
合計
当期首残高

78,1972,720

80,918

純資産合計

5,033,053

当期変動額
剰余金の配当△70,881

当期純利益

154,190

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26△76,008

11,909△64,098△64,098△76,008

11,909△64,098

19,1832,189

14,62916,8195,052,236

59/77

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,343,871

112,830

2,582,278

2,695,109△3,563

5,035,417

5,670△62,375△56,705△56,705

148,878

148,878

148,878

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△9△9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

5,670

86,502

92,172△9

92,163

2,343,871

118,501

2,668,781

2,787,282△3,572

5,127,580

評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金
合計
当期首残高

2,189

14,62916,819純資産合計

5,052,236

当期変動額
剰余金の配当△56,705

当期純利益

148,878

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△963,9682,497

66,46566,465

当期変動額合計

63,9682,497

66,465

158,629

当期末残高66,157

17,127

83,2855,210,865

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品及び製品
総平均法(2) 仕掛品及び原材料
総平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年〜50年

機械及び装置並びに車両運搬具

２年〜12年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。

61/77

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約取引（ヘッジ対象）
原材料の輸入取引(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新設住宅着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に係るもの
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

受取手形

前事業年度
(2020年３月31日)
129,278千円

当事業年度(2021年３月31日)
113,661千円

電子記録債権516,805

1,037,994

1,709,507

1,472,257

前事業年度(2020年３月31日)
174,597千円

当事業年度(2021年３月31日)
92,134千円

1,001,817

661,728

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売掛金
２

受取手形等割引高

受取手形割引高電子記録債権割引高(損益計算書関係)※１※２

他勘定振替高は次のとおりであります。

商品、製品から販売費へ

7,584千円

商品、製品から災害による損失へ

1,263

7,868千円
─

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(前事業年度)
販売費のおおよその割合は65％であり、一般管理費のおおよその割合は35％であります。
(当事業年度)
販売費のおおよその割合は62％であり、一般管理費のおおよその割合は38％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
運賃荷役費
給与賃金手当
減価償却費
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
651,542千円
133,090
14,61062,88020,0004,800
11,871
49,635

63/77

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
571,368千円
139,393
14,24063,93019,034
5,100
4,763
45,408EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書※３※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品除却に伴う撤去費用等

―千円
―
4,473
346
7,214

891千円
170
6,557
42
3,569

合計

12,034

11,232

関係会社に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

10,537,936千円
5,359
19,8009,105,028千円
4,561
20,910

関係会社への売上高
関係会社への売上割引
関係会社からの業務受託料(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
関連会社株式(貸借対照表計上額

関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金30,620 千円

31,018 千円

減価償却費

13,47010,517

退職給付引当金

12,8106,321

投資有価証券評価損

19,736

19,736

環境対策引当金

4,025

106

たな卸資産評価損

7,021

5,551

未払ＤＣ移行金

5,607

2,698

その他

13,867

15,966

評価性引当額△24,406△24,677

繰延税金資産計

82,752

67,238

土地再評価差額金

152,993

152,993

繰延ヘッジ損益

6,456

7,558

950

28,732

繰延税金負債計

160,400

189,285

繰延税金負債の純額

77,648122,046

繰延税金負債

有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
法定実効税率30.62％

30.62％（調整）
交際費等永久に損金又は益金に算入されない
項目
住民税均等割

△0.71

△0.32

1.29

1.32

評価性引当額の増減

0.04

0.26

税率変更による影響額

─

△0.13

その他

△1.63

△1.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.61

30.63

(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,932,182

1,860

3,524

1,930,518

1,596,468

20,942

334,049

構築物

426,896

5,146

2,244

429,798

297,040

9,814

132,758

12,609,456

559,264

107,815 13,060,906

11,267,575

281,145

1,793,330

車両運搬具

58,940

9,900

7,225

61,61552,332

6,558

9,283

工具器具備品

164,343

9,161

2,603

170,902

142,928

12,06427,974

3,194,589

──

3,194,589

──

3,194,589

266,301

454,329585,333

135,298──135,298

18,652,710

1,039,662

708,745 18,983,628

13,356,344

330,525

5,627,283

ソフトウエア

277,492──

277,492

266,794

4,568

10,698

電話加入権

4,082

─

─

4,082

─

─

4,082

その他

24,832──

24,832

24,832

──

無形固定資産計

306,407──306,407291,626

4,568

14,781

378

─

─

378

212

84

165

機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
比重差選別機設備
リファイナー釜更新
ＴＦＢプレス上スチールベルト更新
フォーミングＰＬＣ・ＰＣ更新
ＴＦＢプレスドラムブレーキライニング
パックギア
建設仮勘定
主に機械及び装置の取得によるものであります。

325,788千円
69,47537,01629,00014,178
11,100

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定

本勘定へ振替によるものであります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
（目的使用）
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
（その他）
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

95,20096,20095,200─

96,200

役員賞与引当金

4,800

5,100

4,800

─

5,100

環境対策引当金

13,14547

12,845─347(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税引前
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益又は(千円)
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は(円)
１株当たり四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

当事業年度

2,216,224

4,444,792

6,879,124

9,106,909

7,175

2,961

75,706214,610△17,919△8,63438,802

148,878

△0.63

△0.30

1.37

5.25

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

△0.63

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0.33

第３四半期
1.67

第４四半期
3.88

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う、ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法とする。
http://www.hokushinmdf.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第70期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2020年６月24日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

2020年８月３日近畿財務局長に提出。

第71期第２四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)

2020年11月２日近畿財務局長に提出。

第71期第３四半期(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)

2021年１月29日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年７月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(提出会社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年５月27日近畿財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく訂正報告書（上記(4)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2020年10月12日近畿財務局長に提出。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日
ホクシン株式会社
取

締

役

会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒井

隆一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクシン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

C&H株式会社への製品・商品販売取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、ほとんどすべての製品・商品の販売をC&H株
式会社（以下「C&H㈱」という。）を経由して行っており、C&H㈱への販売は、得意先への販売価額のうち一定の条件のロイヤルティを控除した価額で行われている。
会社は、過年度よりC&H㈱の持分の49％を保有し、大建工業株式会社（以下「大建工業㈱」という。）が同持分の51％を保有していた。会社は、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項に記載のとおり、2021年3月31日付
で大建工業㈱が保有するC&H㈱の株式を全て取得し、C&H㈱を子会社としている。
会社は、C&H㈱の子会社化に伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているが、当連結会計年度においてはC&H㈱の貸借対照表のみを連結している。
当年度の連結損益計算書における売上高9,106,909千円のうち、C&H㈱に対する売上高は9,105,028千円であり、売上高全体の99.9%超を占める。

監査上の対応当監査法人は、C&H㈱への製品・商品の販売取引を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・取引条件を把握し検討するため、基本契約書や覚書を閲覧し、経営者への質問を行った。
・製品・商品の受注や出荷に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・理解した取引条件にしたがって、ロイヤルティが適切に会計処理されていることを検討した。
・得意先への販売事実を確認するため、得意先への物品
引渡やC&H㈱からの入金に係る証憑を閲覧した。
・重要な得意先に対する売上債権について確認手続を実施した。

当連結会計年度にC&H㈱の子会社化を行うより前の期間において、C&H㈱は会社の関連会社に該当していたため【注記事項】【関連当事者情報】に記載のとおり、会社からC&H㈱への製品・商品の販売取引は連結財務諸表における関連当事者取引に該当する。
一般的に、関連当事者取引の場合、関連当事者以外の者との通常の取引に比べて、取引価額を含めた取引条件を恣意的に設定し会計処理を行うことが比較的容易である。そのため、会社がC&H㈱への販売価額に対して関連当事者という関係を利用して恣意的な価格設定を行い、その結果、得意先への販売価額から乖離した過大な金額で売上計上するリスクがある
以上より、当監査法人は、関連当事者取引としてのC&H㈱への製品・商品販売取引が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクシン株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホクシン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、連結子会社であるC&H株式会社を、評価範囲に含めていない。同社は、2021
年３月31日付けで株式を取得し、連結子会社となったものであり、株式の取得が事業年度末日に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年６月25日
ホクシン株式会社
取

締

役

会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒井

隆一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

ホク

シン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
C&H株式会社への製品・商品販売取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（C&H株式会社への製品・商品販売取引）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １.

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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