第 49 回人権理事会記録
房野 桂 作成
2022 年 2 月 28 日(月)午前 第一回会議
開会ステートメント
Federico Villegas 人権理事会議長
ウクライナに関する緊急討議の要請
1 Yevheniia Filipenko ジュネーヴ国連事務所ウクライナ代表部大使
2. Gennady Gatilov ジュネーヴ国連事務所ロシア代表部大使
3. Federico Villegas 人権理事会議長: 賛成 29 票、反対 5 票、棄権 13 票で提案を採択
票決結果: 賛成 29 票: アルゼンチン、ベナン、ボリヴィア、ブラジル、コーティヴォワ
ー、フィンランド、フランス、ドイツ、ガンビア、ホンデュラス、インドネシア、日本、
リトアニア、リビア、ルクセンブルグ、マラウィ、マレーシア、マーシャル諸島、メキシ
コ、モンテネグロ、ネパール、オランダ、バラグァイ、ポーランド、カタール、韓国、英国、米国、ウクライナ
反対 5 票: 中国、キューバ、エリトリア、ロシア連邦、ヴェネズエラ
棄権 13 票: アルメニア、カメルーン、ガボン、インド、カザフスタン、モーリタニア、
ナミビア、パキスタン、セネガル、ソマリア、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキス
タン
開会基調講演
1. Ignacio Cassis スイス大統領
2. Abdullah Shaheed 総会議長
3. Antonio Guterres 国連事務総長
4. Michelle Bachelet 国連人権高等弁務官
高官セグメントのステートメント
1. Kais Saied テュニジア大統領
2. Gitanas Nauseda リトアニア大統領
3. Ivan Duque Marouez コロンビア大統領
4. David Kabua マーシャル諸島大統領
5. Nicolas Maduro Moros ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国大統領
6. Mukhtar Tileuberdi カザフスタン副首相・外務大臣
7. Sheidh Mohammed Bin Abdulrahman Bin Jassim Al Thani カタール副首相・外務大臣
8. Wang Yi 中国外務大臣
9. Sokhonn Prak カンボディア副首相・外務国際協力大臣
1

10. Duclides Roberto Acevedo Candia パラグァイ外務大臣
11. Santiago Andres Cfiero アルゼンチンか外務大臣
12. Riad Al-Malki パーレスチナ国外務大臣
13. Jose Manuel Albares Bueno スペイン外務大臣
14. Nikola Selakovic セルビア外務大臣
15. Nicu Popescu モルドヴァ共和国副首相・外務外国統合大臣
16. Don Pramudwinai タイ副首相・外務大臣
17. Alan Ganoo モーリシャス外務・地域統合・国際貿易大臣
18. Sophie Wilmes ベルギー副首相・外務大臣
19. Ararat Mirzoyan アルメニア外務大臣

2 月 28 日(月)昼 第 2 回会議
高官セグメントのステートメント(継続)20. Gordan Grilic Radman クロアチア外務・欧州問題大臣
21. Luca Beccari サンマリノ外務 ach Font・国際経済協力・電気通信大臣
22. Esmeralda Mendonca アンゴラ外務大臣
23. Maria Ubach Font アンドラ外務大臣
24. Maledi Pandor 南アフリカ国際関係・協力大臣
25. Jean Asselborn ルクセンブルグ外務・欧州問題大臣
26. Damares Alves ブラジル女性・家族・人権大臣
27. Jean-Yves Le Drian フランス欧州外務大臣
28. Pordis Kolbrun R. Gylfadottir アイスランド外務大臣
29. Nilos Dendias ギリシャ外務大臣
30. Nanaia Mahuta ニュージーランド外務大臣
31. Melanie Joly カナダ外務大臣
32. Cesar Landa Arroyo ペルー外務大臣
33. Abdellatif Ouahbi モロッコ法務大臣
34. Dominique Hasler リヒテンシュタイン外務・教育・スポーツ大臣
35. Shireen Mazari パキスタン人権連邦大臣
36. Ann Linde スウェーデン外務大臣
37. Kazem Gharib Abadi イラン人権高等人権裁判所国際問題副司法官・事務総長
38. Faruk Kaymakci トルコ外務副大臣欧州連合問題部長
39. Pekka Haavisto フィンランド外務大臣
40. Menardo I. Guevarra フィリピン法務大臣

2

2 月 28 日(月)午後 第 3 回会議
年次高官主流化パネル(普遍的参画)
開会ステートメント: Federico Villegas 人権理事会議長
基調講演者:
1. Abdulla Shahid 第 76 回総会議長
2. Michelle Bachelet 国連人権高等弁務官: この重要な討論は、後発開発途上国と小島嶼開
発途上国の特別なニーズな注意を引いている。理事会の作業への後発開発途上国と小島嶼
開発途上国による参画を支援する任意技術支援信託基金を設立した決議 19/26 は、このイニシャティヴから生じた。基金の 10 周年は、その業績の最初の 10 年を評価し、今後の作業を進める方法を評価する機会である。基金は、後発開発途上国と小島嶼開発途上国からの 172 名の役人が理事会の定期会期に出席できるようにしてきたが、その 95%にとっては初めてのことであった。基金は、現在までの受益者の 60%が女性であるので、ジェンダ
ー・チャンピオンである。基金の受益者は、この理事会の討議を豊かなものにし、新たな人権の専門知識を持って帰国し、場合によっては行動のための新しい勢いを生み出している。
多言語化への私のコミットメントを強調し、英語を母国語としない者として、一か国語だけで活動する不正と課題を十分に理解している。COVID-19 の流行に続いて、COVIDの制限にもかかわらず、後発開発途上国と小島嶼開発途上国の信託基金は、設立以来最大の集団である 9 月の会期での 15 名を含め、2021 年に 19 名の代表者の参画を支援できた。私は以前の代表者全員にあいさつし、目に見える具体的な能力開発の優れた例となっている基金の作業を支援している 31 のドナー国に感謝する。
3. Tedros Adhanom Ghebreyesus 世界保健機関事務局長
4. Louise Mushikiwabo 国際フランス語圏団体事務局長
5. 任意の技術支援信託基金 10 周年を祝うヴィデオの上映
パネリストによるステートメント:
1. Rebeca Grynspan 国連貿易開発会議事務局長
2. Martin Chungong 列国議会同盟事務局長
3. Heidi Schroderus-fox 後発開発途上国・内陸開発途上国・小島嶼開発途上国国連行動代
表者事務所部長
4. Emline Siale Ilolahia NGO 太平洋島嶼協会エクゼキュティヴ・ディレクター
討論:
アンゴラ(ポルトガル語圏を代表)、バハマ(諸国グループを代表)、南アフリカ、ドイツ、
ナミビア、ポルトガル、フィンランド(北欧・バルチック諸国を代表)、モルディヴ(小島嶼
開発途上国を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、コーティヴォワール(ジュネーヴ・アフリカ・グループを代表)、英国(人権団体連絡グループを代表)、ヴァヌアトゥ
3

(諸国グループを代表)、ネバール、ブルキナファソ、ベナン、国連開発計画、欧州連合、
モーリシャス、ジブティ、マーシャル諸島、シンガポール、ARC、luventum e.V.、UPR
Info、国連ウィメン
まとめ
Rebeca Grynspan、Emeline Siale Ilolahia

3 月 1 日(火)午前 第 4 回会議
高官セグメント: ロシアのウクライナ攻撃についてのステートメント
1. Carlos Alvarado Quesada コスタリカ大統領
2. Geoffrey Onyeama ナイジェリア外務大臣
3. Adaljiza Albertina Cxavier Reis Magno 東ティモール外務・協力大臣
4. Jan Lipavsky チェコ共和国外務大臣
5. Mario Adolfo Bucaro Flores グァテマラ外務大臣
6. G.L. Peiris スリランカ外務大臣
7. Esmeralda Mendonca アンゴラ外務大臣
8. Faisal Mekdad シリア・アラブ共和国外務・海外居住者大臣
9. Helena Matelis Kida モザンビーク法務・宗教問題大臣
10. Yvonne Dausab ナミビア法務大臣
11. Abdullatif Bin Radshid Alxayani バーレーン外務大臣
12. Ioannis Kasoulides キプロス外務大臣
13. Sergey Lavrov ロシア連邦外務大臣
14. Jeppe Kofod デンマーク外務大臣
15. Alexander Schallenberg オーストリア欧州国際問題連邦大臣
16. Cornel Feruta ルーマニア外務省世界問題外交戦略国務大臣
17. Josep Borell Pontelles 外務安全保障欧州連合高等代表・欧州委員会副大統領
18. Velislava Petrova ブルガリア外務副大臣
19. Choi Jongmoon 韓国外務政務官
20. Francisco Andre ポルトガル外務協力大臣
21. Elizabeth Truss MP 英国外務・連邦・開発問題大臣

3 月 1 日(火) 午後 第 5 回会議
高官セグメント(継続)22. Bisera Turkovic ボスニア・ヘルツェゴヴィナ大臣・外務大臣会議副議長
23. Alfonso Nsu Mokuy 赤道ギニア第 3 副首相
24. Benedetto Della Vedova イタリア外務国際協力大臣
25. Antony J. Blinken 米国国務大臣
4

26. Wopke B. Heokstra オランダ副首相・外務大臣
27. Saifuddin Abdullah マレーシア外務大臣
28. Najla Mohmad リビア国家統一政府外務・国際協力大臣
29.Carolina Valdivia チリ外務大臣代理
30. Erlyne Anronela Ndembet Damas ガボン法務大臣
31. Juan Carlos Holguin エクアドル外務・人の移動大臣
32. Wendy Carolina Morales Urbina ニカラグァ検事総長
33. A.K. Abdul Momen バングラデシュ外務大臣
34. Retno L.P. Marsudi インドネシア外務大臣
35. Aurelien Agbenonci ベナン外務・協力大臣
36. Felix Mbayu カメルーン外務大臣代理
37. Stanislay Rascan スロヴェニア外務大臣
38. Reenat Sandhu インド外務省政務官
39. Paul Gallagher 司教ホーリーシー外務大臣
40. Martha Delgado Peralta メキシコ外務省多国間問題・人権大臣
41. Kahtan Taha Janabi イラク法務・多国間関係大臣
42.Isabelle Berro-Amadei モナコ外務協力大臣
43.Sameh Hassan Shokry Selim エジプト外務大臣
44.Jan Beagle 国際開発法機関事務局長
45.Peter Maurer 国際十字委員会総裁

3 月 2 日(水)午前 第 6 回会議
高官セグメント(継続)46. 中谷元 日本首相特別顧問: 国際法の重大な侵害であり、「国連憲章」の重大な違反であ
ロシアの侵略を強く非難する。
「世界人権宣言」は、世界の平和と正義の礎であり、国際人道法を含め、国際法の下での責務は成就される必要がある。人権、民主主義、法の支配のような普遍的価値は、すべての国で尊重されるべきである。人権の保護はすべての国の基本的責任である。これに基づいて、日本は重大な人権侵害には断固として反対し、特別な状況を考慮に入れつつ、対話と協力を通してそれぞれの国の任意の努力を推進する。 人権の改善は一夜にして達成できるものではない。
人権理事会の理事国として、日本はその地域とそれを超えた人権状況を改善することに貢献し続けることを決意している。人権と基本的自由は中国の香港と新疆を含めて保護されなければならない。この点で中国は、積極的な具体的行動をとべきである。朝鮮民主人
民共和国による拉致の問題は、この国でのその他の重大な人権侵害と同様に、対処される必要がある。経済活動のあらゆるレヴェルで人権を推進し保護する努力を拡大することがますます重要であり、企業が人権を考慮に入れることを保障するために、日本企業行動計
5

画の下で、この点でさらなる努力が払われつつある。日本は、子どもを鼓舞するど努力を推進しており、国内行動計画を策定した。日本は、ハンセン病患者に対する差別の撤廃に関する国際討論を主導し続ける。日本は国際社会と手を携えて人権の推進と保護に貢献し、誰も取り残さないことを決意している。
47. Zbigniew Rau ホーランド外務大臣
48. Marise Payne オーストラリア外務・女性課題大臣
49. Anwar Gargash アラブ首長国連邦大統領外交顧問
50. Eva-Maria Liimets エストニア外務大臣
51. Roberto Alvarez ドミニカ共和国外務大臣
52. Borde Radulovic モンテネグロ外務大臣
53. Ahmed Arman イェーメン法律問題・人権大臣 Bui
54. Bui Thanh Son ヴェトナム外務大臣
55. Rui Alberto Figueiredo Soares 外務・協力・地域統合大臣
56. Ahmed Khaleel モルディヴ外務大臣
57. Dawda A. Jallow ガンビア検事総長・法務大臣
58. Simon Coveney T.D. アイルランド外務大臣
59. Joyhun Bayramov アゼルバイジャン外務大臣
60. George B. Simbachawene タンザニア憲法・法律問題大臣
61. Evarist Bartolo マルタ外務・欧州問題大臣
62. Cheikh Ahmedou Sidi モーリタニア人権・人道行動・市民社会との関係コミッショナー
63. Wafaa Bani Mustafa ヨルダン法律問題国務大臣
64. Ana Luisa Castro パナマ多国間問題協力政務官
65. Lasha Darsalia ジョージア外務第一副大臣
66. Hussein Brahi Taha イスラム協力機構事務総長
67. Maimunah Mohd Sharif 国連人間居住計画事務局長
68. Ib Peterson 国連人口基金副事務局長

3 月 2 日(水)午後 第 7 回会議
高官セグメント(継続)69. Abdoulayle Diop マリ外務・国際協力大臣
70. Buijar Osmani マケドニア外務大臣
71. Ziyambi Ziyambi ジンバブエ司法・法律・議会問題大臣
72. Abdisaid M. Ali ソマリア外務・国際協力大臣
73. EdgarRinkevics ラトヴィア外務大臣
74. Gedion Thimothewos Hessebon エチオピア法務大臣
75. Odongo Jeje Abbarhar ウガンダ外務大臣
6

76. Albeecht Freiherr Von Boselager マルタ騎士団グランド・チャンセラー・外務大臣
77. Antonio Garcia ホンデュラス外務・国際協力大臣
78. Peter Szejjarto ハンガリー外務・貿易大臣
79. Akmai Saidov ウズベキスタン人権臣
80. Emine Dzhaparova ウクライナ外務第一副大臣
81. Megi Fino アルバニア欧州・外務副大臣
82. Lekhetho Rakuoane レソト法務大臣
83. Rogelio Mayta Mayta スロヴァキア外務・欧州問題大臣
85. Patricia Scotland 英連邦事務総長
86. Julissa Mantilla Falcon 米州諸国機構の人権米州コミッショナー・総裁
87. Achim Steiner 国連開発計画行政官
88. Gillian Triggs 国連難民機関との保護のための高等弁務官補

3 月 2 日(水)午前 第 8 回会議
高官セグメント(継続)89. Kabo Neale Sechele Morwaeng ボツワナ大統領問題・ガヴァナンス・公共行政大臣
90. Annalena Baerbock ドイツ連邦外務大臣
91. Mayiik Ayii Deng 南スーダン外務・国際協力大臣
92. Jamahl Strachan M.P.バハマ外務省議会大臣
93. Awwad Bin Saleho-Al-oAwwad サウディ人権会議議長
94. Evind Vad Petersson ノルウェー外務副大臣
一般セグメント
キューバ、ネパール、イスラエル、ブルンディ、国連ウィメン、アルジェリア、チャド、
国内人権機関世界同盟、市民社会代表、市民社会代表、市民社会代表、市民社会代表
答弁権行使
英国、インド、カーボヴェルデ、キプロス、ヴェネズエラ、韓国、イスラエル、アゼル
バイジャン、トルコ、キューバ、中国、アルメニア、シリア、日本、アルゼンチン、モー
リシャス、パキスタン、イラン、パレスチナ国、アルジェリア、モロッコ、朝鮮民主人民共和国

3 月 3 日(木)午後 第 9 回会議
ロシアの侵略から生じたウクライナの人権状況に関する緊急討議
開会スト―トメント
1. Michelle Bachelet: 1 週間前、ロシア連邦のウクライナへの軍事攻撃が､世界史の新しい
危険な章を開いた。事務総長は、これを近年で最も重大な世界の平和と安全保障の危機であると述べた。2 月 24 日に始まった攻撃は、ウクライナ全土にわたって何百万人もの人々
7

の人権に大きなインパクトを与えている。核兵器の高い脅しの程度は全人類に対する危険の重大性を強調した。軍事活動は、大都市とその付近への軍事攻撃に関して彼らが語る時にさらにエスカレートしている。火曜日の夜までに、私の事務所は、殺害された 227 名を含め、752 名の文民の死傷者を記禄し、確認したが、そのうち 15 名は子どもであった。28
名の子どもを含め、少なくとも 525 名が負傷した。数多くのその他の死傷者が確認を待っており、敵意の強い地域からの情報が遅れているので、実数ははるかに多いことを強調する。200 万人以上の人々が強制的に家から逃れざるを得なかった。何千万人もの人々が、生命の危険にさらされて国内にとどまっている。
平和的手段を通して紛争の即時解決を求める昨日の総会の力強い呼びかけを繰り返す。
国々は、国際法と人間の生活と人間の尊厳を保護する核心となる原則を守らなければならない。全国で文民に人道支援の提供に完全なアクセスが保障されることが絶対に必要である。国際的レヴェルで人権高等弁務官事務所のモニターは、その能力を最大限に発揮して、この国全体で活動を継続するであろう。この危機は、ウクライナとその他の多くの国々で、事務所の目標である監視と報告が極めて重要であることを示している。事務総長が述べたように、「国連憲章」はいつでも平和、安全保障、開発、正義、国際法及び人権の側にしっかりと立っており、国際社会が連帯して共に結集する時には繰り返し、繰り返し、この価値が優先してきた。これが今日ウクライナで、またその他の場所で、優先することが極めて重要である。
2. Victor Madrigalo-Borloz 特別手続き調整委員会議長
当該国ステートメント:
1. Grnnsfy Gatilov ジュネーヴ国連事務所ロシア代表部大使: ウクライナの情況は、2014 年
以来の理事会以前であった。当時政権は、この国のロシア語を話す母集団を文字通り根絶するために始まった憲法違反のクーデター後にキイフで権力の座についた。その結果、大勢の人々が、オデッサの労働組合事務所で焼き殺され、マイダンでは、狙撃兵が、平和的抗議者を射殺し、ウクライナ中の反対者たちが残忍に殺害された。自国の領土の平和を達成するためには、キイフはミンスクの措置のパッケージの下で行われた公約を果たしさえすれば良かった。人権高等弁務官事務所は、ウクライナ軍の爆撃の結果殺害された何百人もの子どもを含め、何千人もの罪のない文民を文書化する 45 の報告書を準備した。この報告書は、恣意的逮捕、ジャーナリストと反対者の殺害、ヘイト・スピーチ、ハンガリー人、ロシア人、ロマ人を含めたマイノリティの差別と権利侵害の問題も提起した。人権理事会は、これら報告書に基づいて行動し、民主主義とウクライナ人を保護し、多民族の多文化のウクライナ社会を保護する機会があった。しかし理事会はそうすることができなかった。どうして理事会は、キイフの犯罪政権の人権侵害に対処できなかったのか?
米国と欧州連合のウクライナへの致命的武器の供給は、人権の保護と救命にどのように貢献しているのだろうか。1999 年に、北大西洋条約軍は非人間的武器を使用し、ユーゴス
ラヴィアの国民に対して無差別のクラスター爆弾の爆撃を行い、子どもを含めた約 2,000名を殺害した。米国と欧州連合の「布教活動」は、アフガニスタン、イラク、リビア、シ8

リアで、何十万人もの命を奪ってきた。ウクライナに関しては、ウクライナを静かに繁栄させておくことは、米国と欧州連合の利益となるところではなく、これら国々は、ウクラ
イナ人の日常生活に関心はない。ウクライナの傀儡政権は、ロシアとの対決において圧力の道具、交渉上の切り札としてこれらの国々によって利用されている。このために、ロシアのための人権理事会の討論には付加価値はない。
2. Emine Dzhaparova ウクライナ第一副大臣: 理事会は、国際法の基本原則の違反のみならず、安全保障理事会の理事国であり、世界の大国の一つによる違反、自分の国を犯罪の地
獄、ウクライナに対する不正に押しやった強そうに見えたがっている脆弱な指導者による違反によって引き起こされた人権に対する広範な脅威を原則として討議するために今日集まった。ロシアの大規模な侵略は、死亡、尊厳の喪失、不名誉を伴って今や 2 週目に入った。ロシア政権は、あえて戦争に反対した時に、何千人もの清く生きてきたロシア人を投獄した。この恐ろしい出来事は、理事会理事国の眼の前で起こっている。ウクライナで、何百万人もが難民や国内避難民にさせられている。ロシアの爆弾は、都市や村を破壊し、文民のインフラ、学校、病院、孤児院、その他を標的にしている。ウクライナはこんなことを引き起こすことは何もしておらず、独自の未来を選択しようとしただけである。
核戦争のボタンにアクセスできる戦争犯罪人の集団は、ウクライナは弱すぎて戦えない
し国際社会は反応しないだろうと結論づけた。しかし、ウクライナは抵抗しており、国際連合は毎日強くなっている。最近の出来事は、ロシア軍は最も露骨な人権侵害を行っており、戦争犯罪と人道違反の犯罪を行っている事実を明確に指摘している。人権高等弁務官
事務所、国際司法裁判所、欧州人権裁判所の支援は重要であり、人権理事会には、ウクラ
イナに対する犯罪に対してロシアの説明責任を確保する努力を結集する際に果たすべき役割がある。討論の終わりに、理事会はロシアの戦争から生じる人権と国際人道法違反の捜査委員会を設立する決議を検討するであろう。このにイニシャティヴは、国連加盟国の圧倒的多数で昨日採択され、ウクライナに対する侵略と呼ばれる国連総会決議を継続する具体的で実際的な意味合いを持つ次の段階となるであろう。世界中かあふりから助けてく
れ、ウクライナを激励してくれたすべての人々にその連帯に対して感謝する。これはウクライナだけでなく、全人権制度とその基本的制度、理事会で人権を保護することを委託した人々にとっての真実の時である。世界は、ウクライナの子どもたちの血を流した戦争犯罪人に対して説明責任を保障するために共に立ち上がる時である。野蛮人には、文明の同盟の部屋に席があってはならない。
討論
ポーランド、バルバドス、フィンランド、フランス(欧州連合を代表)、サウディアラビア
(湾岸協力会議を代表)、バルバドス(ジュネーヴのカリブ海諸国を代表)、モロッコ(アラブ諸国を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、ドイツ、マーシャル諸島、フランス、日本、ヴェネズエラ、ルクセンブルグ、アラブ首長国連邦、インド、バラグァイ、
メキシコ、ホンデュラス、韓国、米国、中国、オランダ、インドネシア、英国、モンテネ
グロ、ネバール、アルゼンチン、マレーシア、ボリヴィア、ブラジル、マラウィ、パキス
9

タン、ベナン、エリトリア、コロンビア、ベルギー、エストニア、アイスランド、スロヴ
ァキア、ノルウェー、クロアチア、ポルトガル、スウェーデン、スペイン、オーストリ
ア、チェコ共和国、コスタリカ、ブルガリア、イタリア、スロヴァキア、ルーマニア、マルタ騎士団、モロッコ、ブルネイ・ダルサーラム、ヴァヌアトゥ、ドミニカ共和国、カナダ、オーストラリア、トルコ、国際開発法機関、モルディヴ、シンガポール、アンドラ、
トリニダード・トバゴ、ギリシャ、ベラルーシ、アルバニア、シリア、ラトヴィア、キプ
ロス、ジョージア、アイルランド、タイ、マルタ、スイス、ウルグァイ、デンマーク、ニカラグァ、モルドヴァ共和国、ニュージーランド、チリ、リヒテンシュタイン、うくアド
ル、グァテマラ、イスラエル、国連開発計画、朝鮮民主人民共和国、アフガニスタン、ホーリーシー、レバノン、東ティモール、北マケドニア、南アフリカ、サンマリノ、ペルー、ジャマイカ、バングラデシュ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、カーボヴェルデ、国連
子ども基金

3 月 4 日(金)午前 第 10 回会議
決議の採択
1. ロシアの攻撃から生じるウクライナの人権状況(A/HRC/49/L.1)
提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチ
ア、キプす、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージ
ア、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブ
ルグ、マルタ、ミクロネシア連邦国家、モンテネグロ、オランダ、パラオ、ポルトガル、
ルーマニア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、トル
コ、ウクライナ、英国、米国
賛成 32 票、反対 2 票、棄権 13 票で決議を採択
票決結果: 賛成 32 票: アルゼンチン、ベナン、フラジル、コーティヴォワール、フィンラ
ンド、フランス、ガンビア、ドイツ、ホンデュラス、インドネシア、日本、リビア、リト
アニア、ルクセンブルグ、マラウィ、マーシャル諸島、モーリタニア、メキシコ、モンテ
ネグロ、ネバール、オランダ、バラグァイ、ポーランド、カタール、韓国、セネガル、ソマリア、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、米国
反対 2 票: エリトリア、ロシア連邦
棄権 13 票: アルメニア、ボリヴィア、カメルーン、中国、キューバ、ガボン、インド、
カザフスタン、ナミビア、パキスタン、スーダン、ウズベキスタン、ヴェネズエラ
決議内容
人権理事会は、「国連憲章」の原則と目的に導かれ、その国際関係において、すべての国の領土の保全または政治的独立に対して、脅しまたは武力の使用を控え、平和的手段によって国際紛争を解決するという「憲章」第 2 条の下でのすべての国の責務を想起し、
10

「世界人権宣言」と「欧州人権条約」を含めた関連国際人権条約及び国際人道法に関連する条約も想起し、「侵略の定義」と題する 1974 年 12 月 14 日の総会決議 3314 をさらに想起し、人権を保護し、尊重し、保護する国家の主たる責任も再確認し、国際人権法と国際人道法は、補完し合うものであり、相互に補強しあうものであることを認め、ロシア連邦によるウクライナ領土のさらな侵入とクリミア自治共和国とセヴァストポ―ル市の継続する一時的占領を強く非難し、事務総長と国連人権高等弁務官によってなされた声明の深い懸念の強い表明を認め、2014 年に遡る重大で組織的な人権侵害を含め、継続中のウクライナにおける人権・人道危機、特にロシア連邦による人権侵害と国際人道法違反の報告を重大に懸念し、ロシア連邦によって支配されているウクライナのドネツクとルハンスク地域とロシア連
邦によって一時的に占領されているクリミアのある地域で、表現、宗教､信念及び結社の自由と平和的集会の権利を含めたその他の基本的自由の伝えられる違反のみならず、司法外の殺害、誘拐、強制失踪、政治的動機の訴追、差別、ハラスメント、脅し、性暴力を含めた暴力、恣意的拘束と逮捕、特に自白を引き出すための拷問と虐待、精神的拘禁、クリミアからロシア連邦への人の強制移送または送還を含め、継続中の人権侵害と虐待を深く懸念し、文民の地域でのロシアの爆撃によって引き起こされる文民の死傷者と 35 万人以上の難民を含めた強制移動と居住地域、学校、病院と文民の水と燃料の供給を含めた重要な文民のインフラの損害と破壊の増加する報告について懸念し、強制移動させられた人々を含め、すべての文民の保護を優先し、完全で時宜を得た即座の妨げられない安全な人道的アクセスのために、ロシア連邦がウクライナに対する軍事的敵意を即座に止め、ベラルーシがこの敵意に対する支援を即座に止める緊急の必要性を強調し、当事国が人権を尊重し、国際人権法、国際人道法、国際難民法を含め、国際法の下での適用できる責務に完全に従うことを要求し、人権理事会のメンバー国は、人権の推進と保護において最高の水準を支持するよう要請されていることを想起し、ウクライナの人々の苦しみを嘆かわしく思い、彼らに適切なと支援と援助を提供することの重要性を強調しつつ、彼らとの深い連帯を再確認し、国連人権高等弁務官事務所とウクライナ人権監視ミッションが、ウクライナの人権状況の客観的評価に貢献する際に果たす重要な役割を強調し、オンラインでもオフラインでも、意見と表現の自由へ権利は、万人に保証されている人権であることを再確認し、この点で、自由なメディアと NGO の重要な役割を繰り返し述べ、ジャーナリスト、新聞、メディア関係者に対する攻撃を非難し、情報を求め、受け、分かち合う個人のプライヴァシーと自由を含め、誤らせ、人権を侵害するために立案し、実施される誤報と虚偽の情報の広がりに懸念を表明し、
11

「ジュネーヴ条約」の重大な違反を犯したまたは犯したと申し立てられた人を捜査し、訴追し、国外追放するための 1949 年 8 月 12 日の「ジュネーヴ条約」に対する全ての締約国の責務を強調し、
1. 継続するロシア連邦のウクライナの軍事侵略から生じる人権侵害を最も強い言葉で非難し、領海を含め、国際的に認められた国境内でのウクライナの主権、政治的独立、統一
及び領土の保全に対する強い公約を再確認する。
2. ウクライナにおける人権侵害と国際人道法違反を即座に止めるようロシア連邦に要請し、すべての人権と基本的自由を厳しく守り、ウクライナの文民と重要な文民インフラの保護を要請する。
3. この国でのさらなる人権侵害を防ぐために、その領海を含め、ウクライナの国際的に認められた全領土からロシア連邦軍と武装集団の速やかで検証できる撤退を要請し、ウクライナに対する軍の敵対関係を即座に止める緊急の必要性を強調する。
4. 戦線を超えて、困っているすべての人々、特に脆弱な状況にある人々に人道援助が届
くことを保障し、人道機関の独立と人道職員の保護を尊重するために即座の安全で妨げられない人道アクセスを要請する。
5. 文民地域でのロシアの爆撃によって引き起こされた生命と到達できる最高の水準の健康への権利を含め、多くの人権の享受に対する文書化された害悪に重大な懸念を表明し、
6. インターネットへの自由で開放的で相互運用可能で信頼でき安全なアクセスを維持す
ることの重要性を強調し、オンラインで情報を得たりインパクトをあたえたりする個人の能力を妨げたり破壊したりするすべての措置を明確に非難する。
7. ウクライナの人権状況に特別な注意を払うよう、それぞれのマンデート内で、関連するテーマ別特別手続きマンデート保持者を奨励する。
8. 人権侵害と国際人道法違反に対する説明責任を確保することの重要性を強調し、刑事責任免除をなくし責任ある者に対する説明責任を確保するために、すべての申し立ててられた虐待と侵害の速やかで独立した公平な捜査を開始することの緊急性を強調する。
9. 以下のマンデートを持って、ウクライナの人権監視ミッションの作業を補い、これに基づいて、最初は 1 年間、人権理事会理事長によって任命される 3 名の人権専門家のより成る、独立国際調査委員会を緊急に設立することを決定する:(a)2014 年以来のクリミアとドネツクとルハンスク地域のある地域と 2022 年 2 月 22 日
以来のウクライナのその他の地域でのすべての申し立てられた人権侵害と国際人道法違反を捜査すること。
(b)ウクライナにおける人権侵害と国際人道法違反となるかもしれない事実と状況を確立すること。
(c)そのような侵害の証拠を収集し、整理統合し、分析し、裁判権を持っているまたは今後持つかもしれない国内・地域・国際裁判所の今後の法的手続きで許可の可能性を最大限にするために、国際法基準に従って、面接、証人の証言、法医学資料を含め、すべての情報の文書、証拠を組織的に記録し、保存すること。
12

(d)適宜、現地での関りを通して、司法及びその他の機関との協力により、関連情報と証拠を文書化し、検証すること。
(e)責任ある者に責任を取らせることを保障するために、ウクライナで人権侵害または人
道法違反に対して責任のある者を、可能ならば明らかにすること。
(f)適宜、個人の刑事責任と被害者のための司法を含め、刑事責任免除をなくし、説明責任を保障する目的で特に説明責任措置に関して勧告を行うこと。
(g)意見交換対話に続いて、第 51 回会期で口頭による最新情報と意見交換対話に続いて第 52 回会期で包括的な文書による報告書を人権理事会に提供し、第 77 回総会に報告書を提出すること。
10. マンデートの即時事業化を要請し、特に、事実確認、法律分析、証拠の収集の領域
で、本決議の規定を実施するために必要とされる行政的・技術的・ロジスティカルな支援を人権高等弁務官事務所が提供することを可能にするために必要な資金と専門知識を提供するよう事務総長に要請する。
11. そのマンデートを効果的に果たすことができるように調査委員会と完全に協力し、適宜、所有しているかも知れないまたは所有するようになるかも知れない関連情報や文書を提供するよう、すべての関連当事国と各国に要請し、市民社会、メディア、その他の関連ステイクホールダーを奨励する。
12. 調査委員会と完全に協力し、関連情報と文書へのアクセスを含め、調査委員会が行うあらゆる要請に速やかに応えるよう、国連システムの関連機関や団体に要請する。
13. この問題に積極的に関わり続けることを決定する

3 月 4 日(金)昼 第 11 回会議
東エルサにムを含めたパレスチナ被占領地での人権情況に関する意見交換対話
提出文書: 東エルサレムを含めたパレスチナ被占領地での人権情況に関する人権高等弁務官報告書(A/HRC/49/25)
報告書のプレゼンテーション: Michelle Bavhelet 人権高等弁務官
当該国ステートメント: パレスチナ国
討論: 欧州連合、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、モロッコ(アラブ諸国グループを代表)、エジプト、カタール、国連ウィメン、モーリタニア、フランス、ルクセンブルグ、
リビア、ヴェネズエラ、マレーシア、イラク、キューバ、中国、ナミビア、サウディアラ
ビア、インドネシア、ロシア連邦、クウェート、アルジェリア、イェーメン、チリ、レバ
ノン、アイルランド、バングラデシュ、テュニジア、トルコ、朝鮮民主人民共和国、スイス、イラン、ヨルダン、スリランカ、ボリヴィア、シリア、モロッコ、対話と民主主義推進ためのパレスチナ・イニシャティヴ、国連監視機構、Al-Mazan 人権センター、
Ingenieurs du Monde、NGO 調査機関、国際ユダヤ人弁護士・法学者協会、公正な裁判と人権支援国際協議会、Khiam 拷問被害者更生センター、国際弁護士協会、国際人種差別撤
廃団体、パレスチナの人権独立委員会
13

3 月 4 日(金)午後 第 12 回会議
エリトリアの人権情況に関する特別報告者との意見交換対話
口頭による最新情報のプレゼンテーション: Mohamed Abdelsalam Babiker エリトリアにおける人権情況に関する特別報告者
当該国ステートメント: エリトリア
討論: 欧州連合、アイスランド(北欧・バルチック諸国を代表)、朝鮮民主人民共和国、フィリピーン、フランス、ジブティ、ルクセンブルグ、ヴェネズエラ、中国、キューバ、エチ
オピア、サウディアラビア、スリランカ、ロシア連邦、ベナン、オーストラリア、スーダ
ンアイルランド、べラルーシ、米国、ベルギー、英国、カナダ、ソマリア、シリア、イラ
ン、南スーダン、全世界基督教徒連帯、東部アフリカの角の人権擁護者プロジェクト、市民参画のための Civicus 世界同盟、アムネスティ・インターナショナル、人権アドヴォキ
ッツ、国連監視機構
まとめ: Mohamed Abdesalam Babiker
スリランカでの和解・説明責任・人権に関する人権高等弁務官との意見交換対話
提出文書: スリランカの和解・説明責任・人権の推進に関する人権高等弁務官の報告書(A/HRC/49/9)
報告書のプレゼンテーション: Michelle Bachele 国連人権高等弁務官
当該国スートメント: スリランカ
討論: 欧州連合、オランダ(Benelux 諸国を代表)、ノルウェー(北欧・バルチック諸国を代表)、英国(スリランカ核心グループを代表)、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、ドイツ、エジプト、モンテネグロ、朝鮮民主人民共和国、カナダ、フィリピン、ネパール、
ケニア、インド、フランス

3 月 7 日(月)午前 第 13 回会議
スリランカでの和解・説明責任・人権に関する人権高等弁務官との意見交換対話(継続)討論(継続): ヴェネズエラ、ナイジェリア、モルディヴ、中国、キューバ、シリア、日本、
ヴェトナム、スイス、カンボディア、ロシア連邦、オーストラリア、レバノン、ウガン
ダ、ベラルーシ、ジンバブエ、米国、エリトリア、北マケドニア、イェーメン、イラン、
ラオ人民民主主義共和国、カザフスタン、バングラデシュ、アゼルバイジャン、ニジェー
ル、英国、パキスタン、エチオピア、南スーダン、Khiam 拷問被害者更生センター、人種主義反対運動、アジア人権開発フォーラム、国際害悪削減協会、国際法律家委員会、
VIVIA インターナショナル、世界福音同盟、弁護士の権利監視機構カナダ、アムネスティ・インターナショナル
まとめ: Nada Al-Nashif 人権副高等弁務官

14

COVID-19 流行中及びその後の回復努力における脆弱で周縁化された状況にある人々の人権を推進し保護する際の技術協力と能力開発の強化に関する会議
開会スト―トメント: Nada Al-Nashif 人権副高等弁務官
討議者のステートメント:
1. Freddfy Mamani ポリヴィア多民族国家外務政務官
2. Li Xiaomei 中国外務省人権特別代表
3. Valerie Schmitt 国際労働阿機関特別保護部副部長
4. Peter Herrman 科学芸術欧州アカデミー会員
討論: ベルギー(諸国グループを代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国グループを代表)、バラクグァイ(諸国グループを代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、欧州連合、ヴェネズエラ、シエラレオネ、イラン、リビア、タイ、アルゼンチン、オーストラリ
ア、トーゴ、テュニジア、コスタリカ、マルタ騎士団、ヴェトナム、マレーシア、ジョー
ジア、アンゴラ、モルディヴ、カンボディア、国連人間居住計画、エジプト、ブルネイ独立国内人権会議、国際害悪削減協会、国際レズビアン・ゲイ協会、インド国内人権委員会、ルーテル世界連盟、高齢者虐待国際ネットワーク
まとめ: Maria Mariela Macdonal ジュネーヴ国連事務所ボリヴィア代表部大使、Xi
Xiaomei、Valerie Schmitt、Peter Herrman

3 月 7 日(月)昼 第 14 回会議
ニカラグァの人権の推進と保護に関する高等弁務官報告書に関する意見交換対話
提出文書: ニカラグァの人権状況に関する人権高等弁務官報告書(A/HC/49/20)
報告書のプレゼンテーション: Michelle Bachelet
当該国ステートメント: Wendy Cvarolina Morales Urbina ニカラグァ検事総長
討論: 欧州連合、スウェーデン(北欧・バルチック諸国を代表)、カナダ(ニカラグァに関する核心グループを代表)、ドイツ、パラグァイ、朝鮮民主人民共和国、ルクセンブルグ、フランス、ヴェネズエラ、エクアドル、中国、キューバ、シリア、スペイン、スリランカ、
アルゼンチン、ロシア連邦、チリ、ウルグァイ、ベラルーシ、米国、ベルギー、英国、コ
ロンビア、エリトリア、イェーメン、ジョージア、ペルー、イラン、メキシコ、権利生計
賞財団、人権監視機構、国際人権サーヴィス、Reseau International des Droits Humanos、
世界拷問禁止団体、国際人権同盟連盟、アムネスティ・インターナショナル、Civicus---世
界市民参画同盟、Ingenieurs du Monde
まとめ: Nada Al-Nashif
軍事的乗っ取り以来のスーダンの人権状況に関する口頭による最新情報に関する人権高等弁務官との意見交換対話
ステートメント:
1. Michellet Bachelet 国連人権高等弁務官
15

2. Mohammed Saied Al-Hilo スーダン法務大臣代理
3. Alaaeldin Awad Mohamed Nogoud スーダン医療コンサルタント委員会委員・スーダン
医師事務所創立者
討論: 欧州連合、スウェーデン(バルチック・北欧諸国を代表)、コーティヴォワール(アフリカ・グループを代表)、モロッコ、ドイツ、エジプト、カナダ、アラブ首長国連邦、シエ
ラレオネ、カタール、モーリタニア、ルクセンブルグ、リビア、フランス、ケニア、ヴェ
ネズエラ、イラン、中国、サウディアラビア、スイス、オーストラリア、イェーメン、アイルランド、米国、英国、アルバニア、バーレーン、エリトリア、南アフリカ、スリラン
カ、マラウィ、モロッコ、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、全世界
基督教徒連帯、国際人権サーヴィス、国際人権同盟連盟、人権情報訓練センター、
CIVICUS---世界市民参画同盟
まとめ: Nada Al-Nashif 国連人権副高等弁務官、Mohammed Saied Al-Hilo

3 月 7 日(月)午後 第 15 回会議
アフガニスタンの人権情況に関する人権高等弁務官との意見交換対話
提出文書: アフガニスタンの人権情況に関する人権高等弁務官報告書(A/HRC/49/24)
報告書のプレゼンテーション: Michelle Bachelet 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント: アフガニスタン
討論: 欧州連合、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、メキシコ(ラテン・アメリカ諸国
を代表)、アイスランド(北欧・バルチック諸国を代表)、オーストラリア(諸国グループを代表)、ドイツ、カタール、アラブ首長国連邦、シエラレオネ、モンテネグロ、国連ウィメ
ン、ルクセンブルグ、インド、フランス、ヴェネズエラ、エクアドル、中国、パキスタ
ン、エジプト、スペイン、サウディアラビア、オランダ、スイス、インドネシア、ロシア
連邦、オーストラリア、アイルランド、米国、ベルギー、英国、ギリシャ、アルバニア、
マルタ、クロアチア、トルコ、ポーランド、イタリア、ニュージーランド、マラウィ、イラン、カザフスタン、日本、アフガニスタン独立人権委員会、オーストラリア法律会議、
文民戦争被害者緊急命の支援、婦人国際平和自由連盟、フリーダム・ナウ、国際人権同盟
連盟、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル、世界福音同盟、貧困緩和開発団
体、自由擁護同盟、英国ヒューマニスト協会
エチオピア・ティグレイ地域の人権情況に関する口頭による最新情報に関する高等弁務官との意見交換対話
口頭による最新情報のプレゼンテーション: Michelle Bachelet 人権高等弁務官
当該国スト―トメント: エチオピア
討論: 欧州連合、コーティヴチオワール(アフリカ諸国を代表)、アイスランド(北欧・バルチック諸国を代表)、ドイツ、フランス、朝鮮民主人民共和国
16

3 月 8 日(火)午前 第 16 回会議
国際女性の日に当たってのステートメント
1. Federico Villegas 人権理事会議長
2. Michelle Bachelet 国連人権高等弁務官
3. フィンランド(メキシコ及び 54 か国も代表)
4. 性と生殖に関する権利センター
エチオピアのティグレ―地域の人権状況に関する口頭による最新情報に関する口頭弁務官との意見交換対話(継続)
討論: フィリピン、国連子ども基金、ヴェネズエラ、中国、キューバ、スイス、スリランカ、ロシア連邦、オーストラリア、カナダ、米国、英国、アルバニア、エリトリア、南ス
ーダン、ニュージーランド、マラウィ、イラン、アイルランド、スーダン、ベルギー、エチオピア人権委員会、国際差別撤廃団体、国際弁護士協会、東部アフリカ・アフリカの角
人権擁護者プジェクト、全世界キリスト教徒連帯 Coordination des Associatione desParticuliers pour la Liberte de Conscience、脅威にさらされる諸国民協会、Organisationinternatonale pour les pays les moins aances
まとめ: Nada Al-Nashif 国連副高等弁務官

3 月 8 日(火)昼 第 17 回会議
口頭による世界の最新情報、コロンビア、グァテマラ、ホンデュラス、キプロス等に関する報告書、及びエリトリアに関する口頭による最新情報
プレゼンテーション: Michelle Bacheley 人権高等弁務官
取り上げられた問題: アフガニスタン、ベラルーシ、中央アフリカ共和国、コロンビア、
キプロス、朝鮮民主人民共和国、コンゴ民主共和国、エチオピア、エリトリア、グァテマ
ラ、ホンデュラス、ミャンマー、ニカラグァ、被占領のパレスチナ領土、南スーダン、ス
リランカ、スーダン、ウクライナ、ヴェネズエラ、ロシア連邦、ボスニア・ヘルツェゴヴ
ィナ、カザフスタン、タジキスタン、移動者、アフリカ大陸、マリ、ブルキナファソ、チャド、カメルーン、シリア、イェーメン、テュニジア、リビア、イラク、イラン、アルジ
ェリア、メディア関係者、メキシコ、エルサルヴァドル、ハイティ、アフリカ系の人々、
米国、ブラジル、中国、コロンビア、タイ、ヴェトナム
高等弁務官事務所によるコロンビア、グァテマラ、ホンデュラス、キプロスに関する報告書及びエリトリアに関する最新情報
プレゼンテーション: Michelle Bachelet 人権高等弁務官
取り上げられた国々: コロンビア、グアテマラ、ホンデュラス、キプロス、エリトリア
当該国ステートメント: グァテマラ、ホンデュラス、コロンビア、キプロス、エリトリア

17

国連人権高等弁務官の年次報告書と高等弁務官事務所と事務総長の報告書に関する一般討論
フィンランド(諸国グループを代表)、フランス(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、コーティヴォワール(アフリカ・グループを代表)、中国(諸国グループを代表)、オランダ(諸国グループを代表)、イェーメン(諸国グループを代表)、南アフリカ(地域グループ諸国を代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、バーレーン(諸国グループを代表)、モロッコ(アラブ諸国を代表)、フィリピン(東南アジア諸国連合を代表)、フ
ランス、フィンランド、英国、アラブ首長国連邦、中国、ヴェネズエラ、キューバ、ネパ
ール、マレーシア、インド、日本、ナミビア、セネガル、オランダ、アルメニア、パキス
タン、メキシコ、ロシア連邦、韓国、米国、コーティヴォワール、ルクセンブルグ、カザフスタン、カタール、ウクライナ、朝鮮民主人民共和国、イスラエル、エジプト、ナイジ
ェリア、イラク、フィリピン、国連ウィメン、スロヴェニア、ケニア、エクアドル、モル
ディヴ、ブルキナファソ、エチオピア、ヴェトナム、タイ、スペイン、エルサルヴァド
ル、スイス、スリランカ、ノルウェー、カンボディア、ペルー、オーストラリア、パナ
マ、モロッコ、アイスランド、アルジェリア、シリア、イェーメン、スウェーデン、トー
ゴ、チリ、レバノン、南アフリカ、バングラデシュ、ベラルーシ、ウルグァイ、テュニジ
ア、デンマーク、ベルギー、アフガニスタン、バーレーン、アゼルバイジャン、ギリシ
ャ、チェコ共和国、マルタ、ジョージア、南スーダン、ドミニカ共和国、ラトヴィア、ラオス、レソト、ハンガリー、アイルランド、モルドヴァ共和国、ポルトガル、イラン、ガーナ、トルコ、タンザニア、チャド、ニジェール、Defensores Publicvos del Pueblo(コロンビア)、Defensores de los Derechos Humanos(グァテマラ)、ホンデュラス国内人権委員会、人権監視機構、市民的・政治的権利センター、Bureau International des Drois
Humains---Action Colombie、iuventum e.V.、国際理解中国協会、国際家族計画連盟、世界非殺害センター、東部アフリカの角人権擁護者プロジェクト、世界福音同盟、婦人国際
平和自由連盟、平和 Brigade インターナショナル、ヘルシンキ人権団体、協議のための友
好世界委員会、国際人権サーヴィス、フランシスカン・インターナショナル、コロンビア
法律家委員会、性と生殖に関する権利センター、世界拷問禁止団体、第 19 条---国際検閲
禁止センター、アジア人権開発フォーラム、権利生計賞財団、Associazione Comunita
Papa Giovanni XXIII、アメリカ法律家協会、国際和解フェローシップ、カイロ人権学研究
所、国際人権同盟連盟、Conselho Indigenista、Missionaio CIMI、国際法律家委員会、
IFAN 国際 e.V.、CIVICUS---世界市民参画同盟、脅威にさらされる諸国民協会、アムネス
ティ・インターナショナル、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme、
弁護士の権利監視機構カナダ、Reseau International des Droits Humains(RIDH)、Il
Cencolo、差別に反対する Aman、中国国連協会、国連監視機構、国際仏教徒救援団体、イラン低身長成人協会、世界ムスリム会議、Assocition d’Entraide Medicate Guinee、暴力被害者擁護団体、Solidarite Suisse-Guinee、アフリカ・グリーン財団インターナショナル、
中国人権開発財団、Mouvement National des Jeunes Patriotes du Mali、Synergie
18Feminine、Pour La Paix Et Le Developpement Durable、Zero Puvre Afrique、戦争抵抗イ
ンターナショナル、平和と持続可能な開発のための国際行動
答弁権行使: ニカラグァ、エジプト、モロッコ、インド、キューバ、アルメニア、アゼル
バイジャン、サウディアラビア、ドイツ、ロシア連邦。コロンビア、中国、カンボディ
ア、イラク、イェーメン、シリア、南アフリカ、パキスタン、テュニジア、ジンバブエ、ウクライナ

3 月 8 日(火)午後 第 18 回会議
文化的権利の分野での特別報告者との意見交換対話
提出文書: 文化的権利: 芸術の状態を捉えるに関する文化的権利の分野での特別報告者報告書
報告書のプレゼンテーション: Alexandra Xanthaki 文化的権利の分野での特別報告者
意見交換対話: 欧州連合、ノルウェー(北欧・バルチック諸国を代表)、エジプト、キュー
バ、ネバール、イスラエル、フィジー、ヴェネズエラ、フランス、ケニア、マレーシア

3 月 9 日(水)午前 第 19 回会議
子どもの権利に関する丸一日の年次会議
提出文書: 子どもの権利と家族の再統合に関する高等弁務官報告書(A/HRC/49/31)
基調ステートメント: Michelle Bachelet 国連人権高等弁務官
パネリストのステートメント:
1. Eduardo 子ども代表
2. Felipe Gonzalez Morales 移動者の権利に関する特別報告者
3. Luis Ernesto Pedernera Reyna 子どもの権利委員会委員
4. Daniela Reale セイヴ・ザ・チルドレン難民・移動者・国内避難民の子ども世界主任
討論: グァイアナ、欧州連合、ウルグァイ(諸国クループを代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、ルクセンブルグ(諸国グループを代表)、バルバドス(諸国グループを代表)、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、中国(諸国グループを代表)、エジプト、レソト、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ホーリーシー、ルーマニア、トルコ、ポーランド、
ウクライナ、ラオ人民民主主義共和国、イラク、シエラレオネ、モーリタニア、イラン、
セネガル、アラブ首長国連邦、ナミビア、子どもの権利コネクト、Terre des Hommes
Federation Internationale、子ども擁護インターナショナル、SDG のための青年会議、女性・家族計画連盟、SIC 人権グループ
まとめ: Edurado、Luis Ewrnesto Pedernera Reyna 、Daniela Reale
文化的権利の分野での特別報告者との意見交換対話(継続)討論: イラン、インド、中国、エチオピア、ヴェトナム、ナミビア、マーシャル諸通、ア19ルメニア、カメルーン、パキスタン、インドネシア、ロシア連邦、カンボディア、ベナ
ン、南アフリカ、バングラデシュ、米国、アフガニスタン、バーレーン、アゼルバイジャ
ン、ギリシャ、ボツワナ、イタリア、ジョージア、ボリヴィア、キプロス、ウクライナ、
東ティモール、インド国内人権委員会､チベット文化保存開発中国協会、国際 PEN、国際
ヒューマニスト倫理連合、国際交流のための北京 NGO 協会、教育と教育への自由への権
利国際団体、バーレーンの民主主義の人権のためのアメリカ人、Association pour ladefense des droits de l’homme et des revendication democratique/Culturelle du peuples
Azerbaidjansis-Iran
中間コメント: Alexandra Xanthaki 文化的権利の分野の特別報告者

3 月 9 日(水)午後 第 20 回会議
文化的権利の分野の特別報告者との意見交換対話(継続)討論:Al-Haq、人に仕える法律、Rencontre Afcricaine pour la Defense des Droits del’Homme、アゼルバイジャンの人権と文化的権利擁護協会
まとめ: Alexandra Xanthaki
子ども買春・子どもポルノ・その他の子どもの性的虐待資料をを含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 子どもの売買と性的搾取に対処する実際的取り組みに関する子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者報告書(A/HRC/49/51)(翻訳は「公式文書」を参照)
報告書のプレゼンテーション: Mama Fatima Singhateh 子ども買春、子どもポルノ、子どもの性的虐待資料を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者: 子どもの売買と性的搾取に対処する実際的取り組みと題する私の年次テーマ別報告書は、旅行と観光及びオンラインの状況での買春における子ども結婚と性的搾取の目的での子どもの売買と取り組むための世界中から集められた一連の具体的措置と好事例を提供する調査である。私は、2021 年 9 月のモンテネグロへの国別訪問に関する報告書も提出する。
私の年次報告書は、防止と保護とリハビリ・サーヴィスの状況に向けたものである。売買と性的搾取を含め、子どもの権利を推進し、あらゆる形態の暴力から彼らを保護することを目的とする文献のみならず、豊かな国際・地域条約が存在することを否定するものはない。しかし、子どもの売買、性的虐待、性的搾取の発生は増え続けており、多くの子ども被害者は適切な支援を受けていない。国レヴェルで子どもの売買と性的搾取に対処することに対するカギとなる課題の一つは、既存の法律と政策の不適切な実施である。従って、この報告書は、子どものための防止、保護、リハビリ措置の効果的実施 を保障するために、この問題に対処するより実際的取り組みを提供するものである。
受け取った寄稿から、子どもの売買と性的搾取の防止として、適切な法的・政策的枠組
みが設置されていることのほかに、教育と意識啓発が、好事例として、国家及びその他のステイクホールダーによって最も頻繁に述べられた措置であった。しかし、しばしば欠け
20

ているのは、そのような防止措置への組織的で包括的な取組と全国的な範囲の欠如である。従って、子どもの売買と性的搾取の防止には、危険にさらされている子どもと家族のための実行可能な代替手段を確立するための意味ある地域社会の関りとプログラムと相俟って、強力で維持される国のコミットメントが必要である。
売買と性的搾取からの子どもの保護に関して、数多くの好事例は、専門家の訓練、行われた訴追、子どもに対する性犯罪に対してくだされた有罪判決の数の間の格差を埋めることの重要性並びに犯人としてではなく被害者として子どもを扱うことに関連している。その他の報告された保護措置は、国際協力より成っている。
私はすべての公共・民間セクターと子どもと協力し、接触している団体で、子どもの保護政策を採択し支援するよう国々を奨励する。国々は、どの子も取り残されることなく、子どもに優しい、売買と性的搾取の子ども被害者の司法・支援・リハビリへのトラウマについての情報を得た取り組みを保障するのみならず、具体的で実際的な措置とサーヴィスが利用できることを保障するために、子ども被害者のために年次予算の配分を提供することにより、司法とリハビリ・サーヴィスに関してより持続可能な視点を取るようにも奨励される。
モンテネグロへのミッションに関しては、問題の性質と広がりを決定することを難しくしている子どもの性的虐待と性的搾取の現象に関する信頼できる、集中した分類データの欠如にもかかわらず、かなりの努力に対してモンテネグロ政府を推奨する。しかし、子どもの性的搾取と虐待は、周縁化された社会に属している子どもの間で最も広がっていることが分かった。従って、モンテネグロ政府が特に周縁化された地域社会で、社会的・経済的・その他の措置に投資を継続することが必要である。
当該国ステートメント: モンテネグロ
討論: 欧州連合、ウルグァイ(諸国グループを代表)、ラトヴィア(諸国グループを代表)、
中国(諸国グルーブを代表)、パラグァイ、エジプト、フィリピン、イスラエル、国連ウィメン、リビア、フィジー、国連子ども基金、ヴェネズエラ、フランス、マレーシア、イラ
ク、キューバ、インド、ルクセンブルグ
武力紛争と対テロの状況での家族の再統合に重点を置いた子どもの権利と家族の再統合に関する子どもの権利のパネル討論に関する年次丸一日の会議
パネリストによるステートメント:
1. Virginia Gamra 子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表
2. Cornelius Williams 国連子ども基金子ども保護部長
3. Fionnuala Ni Aolain テロ対策中の人権の推進と保護に関する特別報告者
4. Helen Durham 国際赤十字委員会国際法と政策部長
討論: 欧州連合、ポルトガル(ポルトガル語国社会を代表)、カタール、ガーナ、アゼルバイ
ジャン、キューバ、国連ウィメン、英国、インドネシア、ヴェネズエラ、ロシア連邦、ウズベキスタン、カザフスタン、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル、アムネス
ティ・インナショナル、北京子ども法的援助調査センター、中国 Soong Ching Ling 財団
21

まとめ: Fionnuala Ni Aolain, Cornrlius Williams, Helen Durham
答弁権行使: アルメニア、キューバ、アゼルバイジャン

3 月 10 日(木)午前 第 21 回会議
COVID-19 ワクチンへのアクセスに関するパネル討論
基調ステートメント:
1. Michellet Bachelet 国連人権高等弁務官
2. Juan-Carlos Holguin エクアドル外務大臣
3. Jeyhun Bayramov アゼルバイジャン外務大臣
4. Tedros Adhanom Ghebreiyesus 世界保健機関事務局長
パネリストのスト―トメント:
1. Farid Ahmadov アゼルバイジャン ADA 大学法学部准教授・法律プグラムの協働設立者
2. Attiya Waris 国家の外国の負債及びその他の関連国際財政責務がすべての人権の完全享受に与える影響に関する独立専門家
3. Thomas Cueni 医薬品製造協会国際連盟総裁
4. Gita Sen Development Alternatives with Women for a New Era 事務局長
討論: スペイン、ノルウェー(諸国グループを代表)、マレーシア(東南アジア諸国連合を代表)、グァイアナ(諸国グループを代表)、コーティヴォワール(アフリカ・グループを代表)、エクアドル(諸国グループを代表)、ブラジル(諸国グループを代表)、欧州連合、アゼ
ルバイジャン(非同盟運動を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、アゼルバイジ
ャン、フィジー、シリア、バングラデシュ、ドイツ、セネガル、ベルギー、エチオピア、
日本、中国、インドネシア、サウディアラビア、カンボディア、モロッコ、ロシア連邦人権高等弁務官、Associazione Comunita Papa Gioanni XCXIII、EMERGENCY---文民戦争
被害者生活支援、Centro de Estudios Legales y Sociales、協議のための友好世界委員会、カリタス・インターナショナル---カトリック慈善国際連合)
まとめ: Farid Ahmadov, Attiya Waris, Gita Sen
子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者との意見交換対話(継続)討論: カメルーン、パキスタン、インドネシア、ロシア連邦、ベナン、オーストラリア、
パナマ、アルジェリア、南アフリカ、米国、ベルギー、アフガニスタン、英国、ギリシ
ャ、コロンビア、ジョージア、マラウィ、マルタ、サウディアラビア、モーリシャス、バングラデシュ、テュニジア、イラン、ガボン、アルメニア、モロッコ国内人権会議、
Association d’Entraide Medical Guinee、Associacion HazteOir 団体、カリタス・インターナショナル(カトリック慈善国際連合)、ジュビリー・キャンペーン、教育の自由の開発国
際団体、Associazione Comunitta Papa Giovanni CCIII、中国人権学協会、Promotion duDevelopent Economique et Social
まとめ: Mama Fatima Singhateh 子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者: 加盟国は既22

に子どもの売買と性的搾取に対処する活動にかかわっている。法律はあるが、効果的に実施されているだろうか、困っている人々農山漁村の周縁化された地域社会にいる人々に届いているだろうか? これが問題である。ある国の法律と政策の実施となると、加盟国は、
これらサーヴィスを非常に必要としている人々に届くことを保障しなければならない。私は、子どもの売買と性的搾取の被害者に提供されるべきサーヴィスについて話したい。子
でもにとって司法へアクセスがあることが重要であり、これは既にトラウマにかかっている子どもたちを扱うために、子どもに優しいものでなければならない。これが、加盟国がサーヴィスとこの点での特別な職員を確保するべき領域である。性的搾取の被害者である子どもを活動に統合するというガボンの質問に答えるが、加盟国は既に子どもの性的搾取に対処するための法律と政策で対処しているものと考えられるが、これを広げなければならないと感じている。子どもの売買と性的搾取に関連する問題が対処されることを保障するために政策をさらに開発することができよう。

3 月 10 日(木)昼 第 22 回会議
外国の負債が人権の完全享受に与える影響に関する独立専門家との意見交換対話
提出文書: 国の外国負債及びその他の関連国際金融責務が人権、特に経済的・社会的・文化的権利の完全享受に与える影響に関する独立専門家の優先領域を評価し明らかにすること: マンデート保持者の今後の作業の夢に関する報告書(A/HRC/49/47)
報告書プレゼンテーション: Attiya Waris 国家の外国の負債及びその他の関連国際金融責務がすべての人権、特に経済的・社会的・文化的権利の完全享受に与える影響に関する独立専門家
討論: エジプト、キューバ、アンゴラ、リビア、ヴェネズエラ、マレーシア、イラク、ケ
ニア、モルディヴ、中国、ナミビア、カメルーン、パキスタン、インドネシア、ロシア連
邦、ベナン、アルジェリア、南アフリカ、テュニジア、ボツワナ、マラウィ、イラン、ア
フリカの先住民族調整委員会、人口開発アクションカナダ、希望の母カメルーン共通イニ
シャティヴ・グループ、Centro de Estudios Legales y Sociales Asociacion Civil,
Associazione Comunita Papa Giovani XXIII, Internayional our les Droits et leDeveloppement、シーク人権グループ、Ptahar, 統合青年エンパワーメント---共通イニシャティヴ・グループ、世界福祉協会
まとめ: Attiva Waris
宗教または信念の自由に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 宗教または信念に関する特別報告者 Armed Shaheed の紛争と不安定の状況での宗教または信念のマイノリティに属する人々の権利に対処する報告書(A/HRC/49/44)
報告書のプレゼンテーション: Ahmed Shaheed
討論: 欧州連合、ブラジル(諸国グループを代表)、デンマーク(北欧・バルチック諸国を代表)、モロッコ(アラブ諸国を代表)、ポーランド(諸国グループを代表)、オーストリア(諸23国グループを代表)、マルタ騎士団、カナダ、エジプト、英国、シエラレオネ、ネバール、
フィジー、ヴェネズエラ、フランス、マレーシア、イラク、キューバ、ルクセンブルグ、
インド、中国、セネガル、ナミビア、アルネメニア、オランダ、カメルーン、インドネシ
ア、モーリシャス、ロシア連邦、カンボディア、南アフリカ、スーダン、ホーリーシー、
バングラデシュ、スロヴァキア、米国、ベルギー、アフガニスタン、バーレーン、イスラエル、アゼルバイジャン、アルバニア、クロアチア、ジョージア、ハンガリー、マラウ
ィ、マルタ、ヨルダン、イェーメン、ウクライナ、イラン、カザフスタン、ブルガリア、
サウディアラビア、パレスチナ国、シリア、世界ユダヤ人会議、全世界キリスト教徒連
帯、ジュビリー・キャンぺーン、世界福音同盟、国際和解フェローシップ、Conselho
Indigenista Missionario、英国ヒューマニスト協会、ACT 同盟---教会による共同行動、マイノリティ権利グループ、インターフェイス・インターナショナル
まとめ: Armed Shaheed

3 月 10 日(木)午後 第 23 回会議
プライヴァシーへの権利に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: ラテン・アメリカにおけるプライヴァシーと個人データ: グローバル化に向けた
1 歩に関するプライヴァシーに関する特別報告者の報告書(A/HRC/49/55)
報告書のプレゼンテーション: Ana Brian Nougreres プライヴァシーへの権利に関する特別報告者
討論: 欧州連合、ブラジル、リトアニア、ドイツ、リヒテンシュタイン、エジプト、国連ウ
ィメン、マレーシア、フランス、ヴェネズエラ、ルクセンブルグ、インド、中国、ブラジ
ル、カメルーン、パキスタン、インドネシア、パナマ、アルジェリア、トーゴ、ウルグァ
イ、米国、ジョージア、マラウィ、エクアドル、キプロス、アルメニア、持続ン能な開発目標のための青年議会、漸進的コミュニケーション協会、LGBT 平等東部連合、アクセ
ス・ナウ、シーク人権グループ、国際法律家委員会、水・環境・保健世界機関、iuventum
e.V., 世界評価技術訓練ネットワーク、中国人権学協会
まとめ: Ana Brian Nougreres
人権と環境に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 安全で清潔で健全で持続可能な環境の享受に関連する人権責務の問題に関する特別報告者による清潔で、健全で、持続可能な環境: 毒性のない環境への権利に関する報告書(A/HRC/49/53)
報告書のプレゼンテーション: David Boyd 人権と環境に関する特別報告者
当該国ステートメント: セントヴィンセント・グレナディーン
討論: フィンランド(諸国グループを代表)、欧州連合、コスタリカ(諸国グループを代表)、
モナコ
答弁権行使: アルメニア、イスラエル、アゼルバイジャン24

3 月 11 日(金)午前 第 24 回会議
人権と環境に関する特別報告者との意見交換対話(継続)討論: パラグァイ、フィリピン、食料農業機関、エジプト、ドイツ、ネバール、国連ウィメ
ン、ジブティ、リビア、フィジー、国連子ども基金、スロヴェニア、マレーシア、イラク、
フランス、キューバ、エクアドル、ヴェネズエラ、ルクセンブルグ、モルディヴ、中国、
セネガル、ブルキナファソ、インド、ナミビア、マーシャル諸島、アルメニア、サウディ
アラビア、カメルーン、スイス、インドネシア、パレスチナ、オーストリア、ロシア連邦、
カンボディア、ベナン、エルサルヴァドル、ペルー、パナマ、モロッコ、アルジェリア、
チリ、トーゴ、スーダン、韓国、バングラデシュ、ウルグァイ、テュニジア、米国、アゼ
ルバイジャン、ボツワナ、ヴァヌアトゥ、ナイジェリア、クロアチア、国連環境計画、ジョージア、マラウィ、ボリヴィア、キプロス、ケニア、国連居住計画、タンザニア、イラン、カザフスタン、カーボヴェルデ、カタール、東ティモール、ウクライナ、パキスタン、
英国、国内人権機関世界同盟、モロッコ国内人権会議、国際環境法センター、シーク人権グループ、経済的・社会的・文化的権利世界イニシャティヴ、権利生計賞財団、国際民主弁護士協会、人権アドヴォキッツ、地球正義、フランシスカン・インターナショナル、Fian インターナショナル、法的援助カウンセリング女性センター
まとめ: David R, Boyd 安全で清潔で健全で持続可能な環境の享受に関連する人権責務の問題に関する特別報告者
拷問に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰と題する
拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別へ報
告者報告書(A/HRC/49/50)
報告書のプレゼンテーション: Nils Melzer 拷問及びその他の残酷または非人間的または品
位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者
討論: 欧州連合、チリ(諸国グループを代表)、デンマーク(諸国グループを代表)、エジプト、
パラグァイ、アンゴラ、リビア、フィジー、マレーシア、イラク、キューバ、エクアドル、
フランス、ヴェネズエラ、ルクセンブルグ、モルディヴ、中国、ブルキナファソ、インド、
日本、ナミビア、アルメニア、カメルーン、パキスタン、パレスチナ、アルゼンチン、ロシア連邦、インドネシア、イェーメン、南アフリカ、ベラルーシ、米国

3 月 11 日(金)午後 第 25 回会議
拷問に関する特別報告者との意見交換対話(継続)討論: アフガニスタン、英国、アゼルバイシャン、南スーダン、ジョージア、マラウィ、スイス、キプロス、モータニア、カザフスタン、ウクライナ、サウディアラビア、イラン、
モロッコ国内人権委員会、世界拷問禁止団体、Conectas Direitos Humanos、ACT(拷問廃止のためのキリスト教徒による行動)国際連盟、拷問防止協会、弁護士の権利監視機構カナ25

ダ、国際レズビアン・ゲイ協会、ヘルシンキ人権財団、IDPC コンソーシアム、Comision
Mexicana de Defensa y Promocion de los Derechos Humanos Associacion Civil、Meezaan 人
権センター
まとめ: Nils Melzer 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲
罰に関する特別報告者
人権擁護者の状況に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 汚職と闘う人権擁護者と題する人権擁護者の状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/49/49)
報告書プレゼンテーション: Mary Lawlor 人権擁護者の状況に関する特別報告者
討論: 欧州連合、リトアニア(諸国儀ループを代表)、オーストラリア(諸国グループを代表)、
リヒテンシュタイン、ドイツ、パラグァイ、フィリピン、エジプト、国連ウィメン、ノル
ウェー(諸国グループを代表)、シエラレオネ、モンテネグロ、スロヴェニア、イラク、キューバ、フランス、ヴェネズエラ、ルクセンブルグ、中国、ブルキナファソ、インド、ナ
ミビア、マーシャル諸島、レソト、アルメニア、オランダ、スイス、ロシア連邦、カンボ
ディア、インドネシア、ベルー、モロッコ、アルジェリア、トーゴ、アイルランド、ベラ
ルーシ、ウルグァイ、テュニジア、米国、ベルギー、アフガニスタン、パーレーン。コー
ティヴォワール、英国、ニジェール、チェコ共和国、アルバニア、ボツワナ、マルタ、ヴァヌアトゥ、イタリア、ジョージア、モーリタニア、カザフスタン、コロンビア、モルド
ヴァ共和国、サウディアラビア、ヴェトナム、イラン、パキスタン、SUHAKAM、モロッ
コ国内人権機関、ヘルシンキ人権財団、アメリカ法律家協会、Sociedade Maranhense deDireitos Humanos、国際人権サーヴィス、正義と平和のためのドミニカンズ---説教師団、
世界拷問禁止団体、Oidhaco、Bureau International des Droits Humains---Action Colombie、
任意によらない失踪被害者の家族(FIND)、平和ブリゲード・インターナショナル、Il
Cenacolo
まとめ: Mary Lawlor
答弁権行使: アルメニア、イスラエル、リトアニア、中国、インドネシア、カンボディア、
キューバ、アゼルバイジャン、バーレーン

3 月 14 日(月)午前 第 26 回会議
障害者の権利に関する特別報告者とに意見交換対話
提出文書: 人口知能と障害者の権利に関するテーマ別調査を含めた障害者の権利と題する障害者の権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/49/52)
報告書のプレゼンテーション: Gerard Quinn 障害者の権利に関する特別報告者
討論: 欧州連合、ノルウェー(北欧・バルチック諸国を代表)、コーティヴォワール(アフリカ・グループを代表)、エクアドル(諸国グループを代表)、クロアチア(諸国グループを代表)、パラグァイ、イスラエル、食料農業機関、カナダ、カタール、国連ウィメン、エジプ
26

ト、シエラレオネ、ネバール、ジブティ、リビア、フィジー、国連子ども基金、マレーシ
ア、キューバ、エクアドル、日本、ヴェネズエラ、フランス、ケニア、セネガル、ルクセ
ンブルグ、インド、中国、マーシャル諸島、サウディアラビア、アルメニア、レソト、メキシコ、ロシア連邦、カンボディア、インドネシア、ベナン、オーストラリア、パナマ、
モロッコ、アルジェリア、チリ、ウガンダ、南アフリカ、アイルランド．韓国。バングラ
デシュ、テュニジア、米国、コーティヴォワール。英国、アゼルバイジャン、国連難民機
関、ポルトガル、ハンガリー、マラウィ、ジョージア、マルタ、キプロス、ベラルーシ、
ヴェトナム、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ニュージーランド、ガボン、イスラム協力機
構、アラブ首長国連邦、コスタリカ、ウクライナ、イラン、チャド、マルタ騎士団、ナミ
ビア、インド国内人権委員会、ブルンディ国内人権委員会、高齢者虐待防止国際ネットワーク、国際障害者同盟
まとめ: Gerad Quinn
食料への権利に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 食料への権利に関する特別報告者による種苗・生命への権利・農業者の権利に関する報告書(A/HRC/49/43)
報告書のプレゼンテーション: Michael Fakhri 食料への権利に関する特別報告者
討論: 欧州連合、ノルウェー(北欧・バルチック諸国を代表)、キューバ、マルタ騎士団、キューバ、ネバール、アンゴラ、ジブティ、マレーシア、イラク、フランス、ヴェネズエラ、
モルディヴ、中国、ルクセンブルグ、インド、ナミビア、レソト、パキスタン、ロシア連
邦

3 月 14 日(月)午後 第 27 回会議
食料の権利に関する意見交換対話(継続)討論: カンボディア、インドネシア、ベナン、モロッコ、トーゴ、南アフリカ、スーダン、
ホーリーシー、バングラデシュ、ベラルーシ、テュニジア、世界食糧計画、米国、アフガ
ニスタン、マラウィ、ボリヴィア、ヨルダン、シリア、ウクライナ、ヴェトナム、イラン、
カーボヴェルデ、サウディアラビア、アルメニア、欧州中央---第三世界、FIAN インターナショナル、中国貧困緩和財団。人権アドヴォキッツ Inc.、国際環境法センター、平和ブ
リゲード・インターナショナル、Earthjustice, 母親が大事、フランシスカン・インターナ
ショナル、シーク人権グループ
まとめ: Michael Fakhri
答弁権行使: アルメニア、アゼルバイジャン「障害者の権利に関する条約」第 31 条の下での統計とデータ収集というテーマの障害者の権利に関する年次意見交換討論
基調ステートメント: Ilze Brands Rehris 国連人権事務総長補
27

司会者とパネリストのステートメント:
1. Gerard Quinn 障害者の権利に関する特別報告者
2. Cecilia Rodoriguez Gauna 障害者の統計に関するワシントン・グループ代表
3. Ana Brian Nougreres プライヴァシーへの権利に関する特別報告者
4. Laisa Vereti 国際障害者同盟代表
討論: エジプト(諸国グループを代表)、リトアニア(諸国グループを代表)、メキシコ(諸国
グループを代表)、アルジェリア(諸国グループを代表)、ニュージーランド(諸国グループを代表)、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、欧州連合、モロッコ(アラブ諸国を代表)、イスラエル、アラブ首長国連邦、ギリシャ、イタリア、モザンビーク、国連教育科学
文化機関、国連子ども基金、レソト、シンガポール、カンボディア、ボツワナ、ベラルー
シ、フィジー、ポルトガル、国連人口基金、タイ、モロッコ人権会議、アジア太平洋女性
リソース調査センター、国際障害者同盟、国際レズビアン・ゲイ協会、人口開発アクショ
ン・カナダ、北京 Guangming 慈善財団
まとめ: Cecilia Rodriquez Gauna, Ana Brian Nougreres, Laisa Vereti, Gerad Quinn

3 月 15 日(火)午前 第 28 回会議
対テロ中の人権の推進と保護に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 対テロの状況での極秘の拘束に関連する世界慣行についての共同調査(2010 年)に関するフォローアップ報告書と題する対テロ中の人権の推進と保護に関する特別報告者
Fionnuala Ni Aolain の報告書(A/HRC/49/45)
報告書のプレゼンテーション: Fionnuala Ni Aolain
当該国ステートメント: ウズベキスタン
討論: 欧州連合、メキシコ(諸国グルーブを代表)、国連ウィメン、エジプト。アラブ首長国
連邦、リビア、イラク、キューバ、ヴェネズエラ、フランス、モルディヴ、シリア、セネ
ガル、ルクセンブルグ、ブルキナファソ、インド、中国、アルメニア、オランダ、カメルーン、パキスタン、ロシア連邦、インドネシア、ベナン、パナマ、イェーメン、アイルラ
ンド、バングラデシュ、アフガニスタン、英国、アゼルバイジャン、ギリシャ、ボツワナ、
ジョージア、スペイン、キプロス、イラン、ベラルーシ、サウディアラビア、ウクライナ、
ボリヴィア、スイス、アムネスティ・インターナショナル、世界拷問禁止団体、Conectas
Direitos Humanos、Al-Haq 人に仕える法、任意によらない失踪被害者の家族、Rencontres
africaines pour la defense des droits de l’homme、第 19 条---国際検閲禁止センター、国際法律家委員会、カイロ人権学研究所、弁護士の権利監視機構カナダ
まとめ: Fionnuala Ni Aolain
白皮症患者の人権の享受に関する独立専門家との意見交換対話
提出文書: 白皮症患者を標的とする有害な慣行とヘイト犯罪と題する白皮症患者の人権の享受に関する独立専門家 Muluka-Anne Miti-Drummond の報告書(S/HRC/49/56)28

報告書のプレゼンテーション: Mulka-Anne Miti-Drummond
討論: フィンランド(北欧・バルチック諸国を代表)、欧州連合、エジプト、イスラエル、ジブティ、国連子ども基金、マレーシア、ヴェネズエラ、ケニア、中国、レソト、南アフリ
カ、米国、ポルトガル、マラウィ、ナイジェリア、タンザニア、パナマ、ナミビア、Rencontres africaines pour la des droits de l’homme、希望の母カメルーン共通イニシャティ
ヴ・グループ、世界バルア団体、国際ヒューマニスト倫理連合、世界ユダヤ人会議、中国
人権学協会、同じ太陽の下基金、Association pour la defense des droits de l’homme et desrevendications democratiques/culturelles du people Azerbaidjanais-Iran
まとめ: Muluka-Anne Miti-Drummond

3 月 15 日(火)午後 第 29 回会議
子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表との意見交換対話
提出文書: 2 年間の COVID-19 が子ども保護と子どもの福利に与える破壊的影響に関する
子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表の報告書(A/HRC/49/57)
報告書のプレゼンテーション: Najat Maalla M’Jid 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表
討論: 欧州連合、リトアニア(諸国グループを代表)、アルゼンチン(諸国グループを代表)、
カンボディア(東南アジア諸国連合を代表)、マルタ騎士団、ドイツ、エジプト、シエラレ
オネ、モンテネグロ、イスラエル、国連ウィメン、パラグァイ、リビア。フィジー．スロ
ヴェニア、国連子ども基金、マレーシア、イラク、キューバ、ヴェネズエラ、フランス、
モルディヴ、ケニア、ルクセンブルグ、エチオピア、ブラジル、ナミビア、中国、マーシ
ャル諸島、サウディアラビア、レソト、オーストリア、ロシア連邦、カンボディア、インドネシア、パナマ、アルジェリア、インド、南アフリカ、モーリタニア、ウルグァイ、テュニジア、米国、ベルギー、アフガニスタン、英国、アゼルバイジャン、アルバニア、マルタ、ナイジェリア、クロアチア、イタリア、北マケドニア、南スーダン、ポルトガル、
マラウィ、ジョージア、タンザニア、ウクライナ、フィリピン、イラン、アルメニア、モ
ロッコ、Commission Nationale Independante des droits de lL'homme du Burundi、インド
国内人権委員会、国際カトリック子どもビューロー、国際女性教育開発ヴォランティア団
体---Vides、ありがとうインターナショナル、子どもの権利コネクト、アジア太平洋女性
リソース調査センター(ARROW)、子ども擁護インターナショナル、任意によらない失踪
被害者の家族(FIND)、Asscociazione Comunita Papa Giovanni XXIII、エドマンド・ライ
ス・インターナショナル Ltd.、世界拷問禁止団体
まとめ: Majat Maallaa ML’Jid
子どもと武力紛争のための事務総長特別代表との意見交換対話
提出文書: 子どもと武力紛争に関する子どもと武力紛争のための事務総長特別代表の年次報告書(A/HRC/49/58)
29

報告書のプレゼンテーション: Virginia Gamba 子どもと武力紛争のための事務総長特別代
表
討論: 欧州連合、エストニア(諸国グループを代表)、ベルギー(国際フランス語圏諸国を代表)、アルゼンチン(諸国グループを代表)、ウルグァイ(諸国グループを代表)、欧州連合(諸国グループを代表)、パラグァイ、イスラエル、イタリア、ドイツ、マルタ騎士団、国連ウィメン
答弁権行使: 中国、アルメニア、アゼルバイジャン

3 月 16 日(水)午前 第 30 回会議
議事項目 2: 高等弁務官､高等弁務官事務所及び事務総長報告書、議事項目 3: 人権、開発への権利を含めた市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推進と保護の下での報告
書のプレゼンテーション
提出文書:
1. 国際企業及び人権に関するその他の企業についての無期限の政府間作業部会の第 7 回会期報告書(A/HRC/49/65)
2. 人権と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」に関する対話と協力のための第 4 回会期間
会議の概要報告書(A/HRC/49/59)
3. 子ども結婚、早期・強制結婚に関する報告書の準備に関する高等弁務官の口頭による最新情報
4. すべての女児の教育への権利の平等な権利の実現に COVID-19 の流行が与えたインパク
トに関する報告の準備に関する高等弁務官の口頭によ最新情報
5. 「障害者の権利に関する条約」の規範で精神衛生に関連する法律・政策・慣行を調和させる方法とこれらをどのように実施するかに関する協議の成果に関する高等弁務官報告書(A/HRC/49/29)
6. 人権の分野での若者の課題と機会に関する会期間セミナーに関する OHCHR 報告書(A/HRC/49/32)
7. 好事例、カギとなる課題、薬剤とワクチンへのアクセスに関連する新しい発展に関する
会期間丸一日のセミナーに関する高等弁務官報告書(A/HRC/49/36)
8. 人道状況での女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重する包括的取り組み
に関する高等弁務官報告書(A/HRC/49/37)
9. 意見と表現の自由と情報へのアクセスのための国の規範的枠組みに関する OHCHR 報告書(A/HRC/49/38)
10. 人権と国際司法に関する OHCHR 報告書(A/HRC/49/39)
11. ジャーナリストとメディア関係者の安全と仕事に関して COVID-19 流行に対応して各国政府が取った措置のインパクトに関する高等弁務官報告書(A/HRC/49/40)
12. 子どもと青年による文民の火器の取得・所有・利用のインパクトに関する高等弁務官
30

報告書(A/HRC/49/41)
13. 公共の問題に参画する権利の効果的実施に関するガイドラインの利用において国家が直面する好事例と課題に関する OHCHR 報告書(A/HRC/49/42)
14. 拷問被害者のための任意基金に関する事務総長報告書(A/HRC/49/63)
15. 「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰を禁止する条約」の「選択議定書」によって設立された特別基金に関する事務総長報告書(A/HRC/49/64)
16. 高齢者の人権の推進と保護に関連する国際法の下での規範的水準と責務に関する高等弁務官報告書(A/HRC/49/70)
17. 条約機関制度の効果をさらに改善し、調和させ、改革するための勧告を含め、人権理事会決議 9/8 を実施すために取られた措置とその実施に対する障害に関する事務総長報告書(A/HRC?49/27)
18. 全ての人権の尊重と「国連憲章」の目的を達成し、その原則を支持する基本的自由に関する OHCHR 報告書(A/HRC/49/88)
19. 不寛容、否定的固定観念化、宗教または信念に基づいて人に汚名を着せ、差別し、暴力をそそのかしたり、暴力を振るったりすることと闘うことに関する高等弁務官報告書(A/HRC/49/86)
報告書プレゼンテーション:
1. Peggy Hicks 国連人権高等弁務官事務所テーマ別関り、特別手続き、開発への権利部部
長
2. Lansana Gberie ジュネ―プ国連事務所シエラレオネ代表部大使
3. Emilio Rfael Ezquierdo Mino ジュネ―ヴ国連事務所エクアドル代表部大使
すべての人権、開発への権利を含めた市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推進と保護に関する一般討論
パキスタン(イスラム協力団体を代表)、リトアニア(諸国グループを代表)、コーティヴ
ォワール(アフリカ諸国を代表)、ルクセンブルグ(諸国グループを代表)、インド(諸国グループを代表)、カタール(諸国グループを代表)、フィジー(諸国グループを代表)、アゼルバ
イジャン(非同盟諸国を代表)、スウェーデン(諸国グループを代表)、シリア(諸グループを代表)、バングラデシュ(諸国グループを代表)、オーストリア(諸国グループを代表)、ペルー(諸国グループを代表)、エジプト(諸国グループを代表)、中国(諸国グループを代表)、
フランス(欧州連合を代表)、フィンランド、アラブ首長国連邦、中国、フランス、ヴェネ
ズエラ、キューバ、ネパール、マレーシア、ナミビア、ルクセンブルグ、オランダ、アルメニア、パキスタン、インドネシア、ロシア連邦、スーダン、韓国、米国、マラウィ、ボ
リヴィア、カザフスタン、ウクライナ、英国、エクアドル(諸国グループを代表)、フィリ
ピン、ナイジェリア、モーリシャス、イラク、国連ウィメン、ブルキナファソ、国連人口基金、エルサルヴァドル、スイス、パナマ、アルジェリア、スウェーデン、トーゴ、ウガ
31ンダ、南アフリカ、ペラルーシ、チュニジア、アフガニスタン、アゼルバイジャン、ルー
マニア、ジョージア、イラン、国連教育科学文化機関、マルタ騎士団、ホーリーシー、ニジェール、キルギスタン。カンボディア、エジプト、チャド、クロアチア・オンブズウー
マン(国連人権機関欧州ネットワークを代表)、高齢者虐待防止国際ネットワーク、開発と人権機関、スカウト運動世界機関、生殖への権利センター、国際民主弁護士協会、Centre
Europe Tiera Monde、婦人国際平和自由連盟、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショ
ナル、Al-Haq 人に仕える法律、英連邦人権イニシャティヴ、平和ブリゲート・インターナ
ショナル、国際人権サーヴィス。国際レズビアン・ゲイ協会、コロンビア法律家委員会、
人権監視機構、フランシスカン・インターナショナル、権利生計賞財団、アメリカ法律家協会、国際和解フェローシップ、カイロ人権学研究所、バハイ国際共同体。Associazione
Comunita Papa Giovanni XXIII、inventum e.V.、国際ヒューマニスト倫理連合、VIVAt イ
ンターナショナル、全世界基督教徒連帯、シーク人権グループ、国際法律家委員会、FIAT
インターナショナル、人権アドヴォキッツ、Rdmund Rice インターナショナル、青年統合
ヴォランティア精神プラットフォーム、CIVICUS: 世界市民参画同盟、国際障害者同盟、
国際国連青年学生運動､国際透明非暴力急進党、北京 Guangming 慈善財団、Rahbord
Peimayesh 調査教育サーヴィス協同組合、欧州法律司法センター、脅威ににさらされる諸国民ｷ協会、resaau Unite pour le Devceloppment de Mauritanie、Fundacion para la Mejora
de la Vida、la Cultra y la Sociedad、拷問被害者 Khiam リハビリ・センター、中国国際理解協会、Village Unis、Il Cenacolo、Tavana 障害者協会、あなたは変わる中国社会起業家財団、貧困緩和開発団体、恵まれていないイラン人患者のための医療支援協会、Al-ayn 社会
ケア財団、国際問題教会委員会、世界教会会議、弁護士の権利監視機構カナダ、Stiching
世界人権擁護、国際ユダヤ人弁護士法律家協会、協議のための友好世界委員会(クエーカー
教徒)、良き羊飼い慈善聖母の会衆、Coordination des Associatyions et des Particuliers pourla Libe3rte de Conscince、社会的被害者保護慈善機関、北京子どもの法的援助調査センタ
ー 、 国 際 仏 教 徒 救 援 団 体 、 世 界 ム ス リ ム 会 議 、 国 際 ム ス リ ム 女 性 連 合 、 Association
D’Entraide Medicale Bguinee、アフリカ文化インターナショナル、国連中国協会、暴力被害者擁護団体、慈善社会活動 Albarean 協会、Solidarite Suisse-Guinee、Chun-hui 子ども財
団、人権情報リハビリ・センター、中国 Sung Ching Ling 財団(CHECK)、アフリカ・グリーン財団インターナショナル、中国人権開発財単、Institut International Pour fes Droits ele Deceloppement、平和のための Maat、開発と人権協会、SDG のための青年議会、公正取 引 と 人 権 を 支 持 す る 国 際 会 議 、 次 世 紀 財 団 、 Reseau International des Droits
Humains(RIDH)、母親が大事、テロ被害者擁護協会、Movement contre le racisme dt pourl'amitie entre les peuples 、 国 連 監 視 機 構 、 透 明 性 の た め の パ ー ト ナ ー 、 Zero Pauvre
Afrique、Movement National des Jeunes Patriotes du Mali、平和と市の゛属可能な開発のための国際行動、戦争反対者インターナショナル、外国との友好のための中国人民協会、
Assicuatuib

oiyr

e

defebsedesdriutsdek’ginneetdesrevebducatuibs

democratiques/culturelles du peuple Azerbaidjanais-<ARC> , Promotion du Developpement32Economique et Social---PDES、Organisation Internationale pour le pays les moins adances(OIPM) 、 創 造 的 地 域 社会 プ ロ ジ ェ ク ト 同 盟 、 Turner La Page, Association Solidarite
Internationale pour l’Afruque(SIA) 、 Commission africaine des promoteurs de droits del’homme 、 ”ECO-FAWN”( 環 境 保 存 団 体 --- 植 林 ・ 野 生 動 物 ・ 自 然 財 団 ) 、 Centre duCommerce International pour le Developpement、開発と地域社会のエンパワワーメント協会、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc.、自由擁護同盟、Alsaalam 財団、
イラク開発団体、Association Culturelle des Tamouls en France、アフリカ先住民族調整委員会

3 月 16 日(水)午後 第 31 回会議
子どもと武力紛争のための事務総長特別代表 Virginea Gamba との意見交換対話(Press Release がないので詳細は不明)
適切な水準の生活への権利として適切な住居とこの状況での非差別への権利に関する特別報告者 Balakrishnan Rajagoopal との意見交換対話(Press Release がないので詳細は不明)

3 月 17 日(木)午前 第 32 回会議
適切な生活への権利権利の構成要素としての適切な住居とこの情況での非差別への権利に関する特別報告者 との意見交換対話
提出文書: 隔離と適切な住居への権利に対処する適切な住居に関する特別報告者
Balakrishnan Rajagopal の報告書(A/HRC/49/48)
報告書プレゼンテーション: Balakrishnan Rajagopal
討論: 欧州連合、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、パキスタン(イスラム協力機構
を代表)、フィンランド(北欧・バルチック諸国を代表)、バラグァイ、マルタ騎士団、ネバール、エジプト、リビア、マレーシア、イラク、ヴェネズエラ、モルディヴ、ルクセンブ
ルグ、インド、ヴェトナム、ナミビア、中国、アルメニア、バレスチナ、ロシア連邦、カンボディア、インドネシア、ベナン、モロッコ、アルジェリア、南アフリカ、バングラデ
シュ、米国、バーレーン、アゼルバイジャン、マラウィ、ボリヴィア、国連人間居住、ウクライナ、サウディアラビア、ジョージア、Adalah--イスラエルのフラブ・マイノリティの権利法律センター、Al-Mezan 人権センター、人口開発アクション・カナダ、人権アドヴ
ォキッツ、国際レズビアン・ゲイ協会、Justica Global、世界的対話と民主主義推進のためのバレスチナ人イニシャティヴ---MIFTAH、VIVAT インターナショナル、カリタス・イ
ンターナショナル、脅威にさらされる諸国民協会
まとめ: Balakrishnan Rajagopal

33

ベラルーシの人権状況に関する報告書に関する人権高等弁務官との意見交換対話
提出文書: 2020 年大統領選までとその余波でのベラルーシの人権状況に関する高等弁務官
報告書(A/HRC/49/71)
報告書プレゼンテーション: Michelle Bachelet 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント: ベラルーシ
討論: アイスランド(北欧・バルチック諸国を代表)、欧州連合、リヒテンシュタイン、ドイ
ツ、フィンランド、朝鮮民主人民共和国、エリトリア、ヴェネズエラ、フランス、キュー
バ、シリア、ルクセンブルグ、中国、スイス、スリランカ、リトアニア、オーストリア、
ロシア連邦、カンボディア、オーストラリア、スウェーデン、アイルランド、スロヴァキ
ア、米国、ベルギー、ルーマニア、オランダ、ギリシャ、チェコ共和国、アルバニア、ニカラグァ、クロアチア、エリトリア、ポーランド

3 月 17 日(木)午後 第 33 回会議
ペラルーシの人権状況に関する報告書についての人権高等弁務官との意見交換対話(継続)討論: ラトヴィア、スペイン、マルタ騎士団、モルドヴァ共和国、ラオ人民民主主義共和国、ブルガリア、イラン、ジンバブエ、英国、ウクライナ、キプロス、マラウィ、タジキスタ
ン、エジプト、人権ハウス財団、国際人権同盟連盟、国際弁護士協会、権利生計賞財団、
国際法律家委員会、世界拷問禁止団体、人権監視機構、CIVICUS---世界市民参画同盟、リベラル・インターナショナル
まとめ: Micelle Bachelet
イランの人権状況に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: イラン・イスラム共和国の人権状況に関する、イランイスラム共和国の人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/49/75)
報告書プレゼンテーション: Javaid Rehman イラン・イスラム共和国の人権状況に関する特別報告者
当該国ステートメント: イラン
討論: イスラエル、ドイツ、朝鮮民主人民共和国、キューバ、シリア、ヴェネズエラ、ルク
センブルグ、中国、オランダ、スイス、スリランカ、ロシア連邦、オーストラリア、アイ
ルランド、ベラルーシ、米国、ベルギー、英国、チェコ共和国、アルバニア、ニカラグァ、
北マケドニア、マラウィ、ラオ人民民主主義共和国、ニュージーランド、ジンバブエ、イェーメン、フランス、アルゼンチン、Ensemble contre la Peine de MOrt、暴力被害者擁護
団体、不利な立場にあるイラン人患者の医療支援協会、第 19 条---国際検閲禁止センター、
Rahbord Peimayesh 調査教育サーヴィス協同組合、英国ひゅりーまにスト協会、Intenieurs
du Monde、全世界キリスト教徒連帯、Centre Xagros pour les Droits de l’Homme、国際弁護士協会
まとめ: イラン、Javaid Rehman
34

ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国の人権状況に関する高等弁務官の口頭による最新情報に関する意見交換対話
口頭による最新情報のプレゼンテーション: Michelle Bachetet 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント: ヴェネズエラ
討論: 欧州連合、サウディアラビア(諸国グループを代表)、パラグァイ、朝鮮民主人民共和国、エクアドル、フランス、キューバ、シリア、中国、スペイン、スリランカ、アルゼン
チン、ロシア連邦、コロンビア、チリ、ベラルーシ、ウルグァイ、米国、英国、ニカラグ
ァ、コロンビア、エリトリア、南スーダン、ボリヴィア
答弁権行使: レバノン、アルメニア、イスラエル

3 月 18 日(金)午前 第 34 回会議
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国の人権状況に関する高等弁務官の口頭による最新情報に関する意見交換対話(継続)討論: ブルンディ、ラオ人民民主主義共和国、ベルー、イラン、オランダ、ジンバブエ、米州 機 構 、 ジ ョ ー ジ ア 、 Instituto Inernazionale Mria Ausllatrice 、 Cento pour les droits
politiques et Sociaux、アメリカ・マイノリティの国際アメリカ協会、世界拷問禁止団体、Federation International de Ligues des Droits Humains、国連監視機構、CIVICUS、アムネ
スティ・インターナショナル、国際法律家委員会、Hasteoir 団体
まとめ: Michelle Bachelet
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国に関する独立国際事実確認ミッションとの意見交換
対話
口頭による最新情報のプレゼンテーション: Maria Malinas ヴェネズエラ・ボリヴァリアン
共和国に関する独立国際事実確認ミッション団長
当該国ステートメント: ヴェネズエラ
討論: 欧州連合、ドイツ、イスラエル、カナダ、朝鮮民主人民共和国、パラグァイ、エクア
ドル、キューバ、シリア、日本、中国、スペイン、スリランカ、ロシア連邦、フランス、
イェーメン、スウェーデン、チリ、へラルーシ、米国、英国、チェコ共和国、ニカラグァ、
コロンビア、エリトリア、ポーランド、ポルトガル､ジョージア、イラン、ルクセンブル
グ、スイス、米州機構、サウディアラビア、ボリヴィア、ペルー、グァテマラ、フリーダ
ム・ハウス、CCPR センター、国際人権サーヴィス、国連監視機構、国際法律家委員会、国際弁護士協会、アムネスティ・インターナショナル、Ingenieurs du monde、人権アドヴ
ォキッツまとめ: Patricia Tappata Valdez ヴェネズエラ・ボリスヴアリアン共和国に関する独立国際事実確認ミッション委員
南スーダンの人権に委員会との意見交換対話
提出文書: 南スーダン人権委員会報告書(A/HRC/49/78)35

報告書のプレゼンテーション: Yasmin Sooka, Barney Afako, Andrew Clapham 南スーダン人
権委員会委員
当該国ステートメント: 南スーダン
討論: 欧州連合、ノルウェー(北欧・バルチック諸国を代表)、サウディアラビア(ンがん協力会議を代表)、ドイツ、朝鮮民主人民共和国、リビア、国連ウィメン、フランス、ヴェネ
ズエラ、ルクセンブルグ、中国、スリランカ、ロシア連邦、オーストラリア、アイルラン
ド、米国、英国、チェコ共和国、アルバニア、ボツワナ、ベルギー

3 月 18 日(金)午後 第 35 回会議
南スーダン人権委員会との意見交換対話(継続)討論: マラウィ、サウディアラビア、カメルーン、エジプト、オランダ、スーダン、東部ア
フリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、人権監視機構、CIVICUS---世界市民参画同盟、アムネスティ・インターナショナル、第 19 条---国際検閲禁止センター、Meezaan
人権センター、人種差別撤廃国際団体
まとめ: Barney Afako, Andrew Clapham, Yasmin Sooka
シリア・アラブ共和国の独立国際調査委員会との意見交換対話
提出文書: シリア・アラブ共和国の人権情況に関する独立 国際調査委員会報告書
報告書のプレゼンテーション: Paulo Sergio Pinheiro シリア・アラブ共和国の人権情況に関する独立国際調査委員会議長
当該国ステートメント: シリア
討論:欧州連合、アイスランド(諸国グループを代表)、リヒテンシュタイン、カタール、イスラエル、ドイツ、イタリア、朝鮮民主人民共和国、エジプト、アラブ首長国連邦、イラク、エクアドル、キューバ、フランス、ヴェネズエラ、ルクセンブルグ、ブラジル、中国、
日本、スペイン、オランダ、スイス、スリランカ、ロシア連邦、オーストラリア、クウェ
ート、チリ、アイルランド、ベラルーシ、米国、ベルギー、ルーマニア、トルコ、ギリシ
ャ、アルバニア、ニカラグァ、クロアチア、キプロス、ジョージア、マルタ、ラオ人民民
主主義共和国、ジンバブエ、ヨルダン、英国、イラン、公正取引きと人権を支持する国際会議、Cengtro-Europe-Tiers Monde、Associazione Comunita Papa Giovani XXIII、シリア
ディア表現の自由センター、カイロ人権学研究所、全世界基督教徒連帯、国際法律家委員、Centre Zqgros pour les Droits de l’Homme
まとめ:Lynn Welchman シリア・アラブ共和国の人権情況に関する独立国際委員会委員、
Hanny Megally シリアの人権情況に関する独立国際委員会委員
ミャンマー への国連の関りに関する事務総長報告書に関する意見交換対話
提出文書: 国連システムの防止能力を強化するための「2010 年から 2018 年までのミャンマ
ーへの国連の関りの簡潔で独立した調査」の勧告に対するフォローアップ行動の実施にお36

いて遂げられた進歩に関する事務総長報告書(A/HRC/49/73)
報告書プレゼンテーション: Khaled Khiari 中東・アジア・太平洋のための国連事務総長補
討論: 欧州連合、エストニア(諸国グループを代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、
マレーシア、フランス、ロシア連邦、インドネシア、オーストラリア、パングラデシュ、
米国、英国、タイ、フィリピン、ガンビア、アジア人権開発フォーラム、国際法律家委員
会、国連監視機構
まとめ: Khaled Khiari
答弁権行使: トルコ、ギリシャ

3 月 21 日(月)午前 第 36 回会議
ミャンマーの人権状況に関する弁務官との意見交換対話
報告書のプレゼンテーション: Michelle Bachelet 国連人権高等弁務官
討論: 欧州連合、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、カナダ、ドイツ、マレーシア、ル
クセンブルグ、ヴェトナム、中国、スペイン、オランダ、ロシア連邦、カンボディア、インドネシア、オーストラリア、モーリタニア、バングラデシュ、ルーマニア。英国、ラオ
人民民主主義共和国、ブルガリア、インド、スイス、ガンビア、サウディアラビア、トル
コ、フランス、マレーシア人権委員会、エドマンド・ライス国際 Ltd.、アジア人権・開発フォーラム、市民的・政治的権利センター、バプティスト世界同盟、国際ヒューマニスト
倫理連合、第 19 条---国際検閲禁止センター、国際弁護士協会、CIVICUＳ、貧困緩和開発団体、国際法律家委員会
まとめ: Michelle Bachelet
朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する特別報告者 Tomas Ojea Quintana の報告書(A/HRC/49/74)
報告書のプレゼンテーション: Tomas Ojea Wuintana
討論: 欧州連合、ノルウェー(北欧・バルチック諸国を代表)、リヒテンシュタイン、キュー
バ、シリア、ヴェネズエラ、フランス、中国、スイス、スリランカ、カンボディア、オー
ストラリア、アイルランド、韓国、ベラルーシ、米国、英国、ベラルーシ、ジンバブエ、
チェコ共和国、アルバニア、ニカラグァ、ヴェトナム、南スーダン、ブルンディ、エリト
リア、ラオ人民民主主義共和国、ニュージーランド、イラン、日本、全世界基督教徒連
帯、人権監視機構、国連監視機構、Ingenieurs du Monde、朝鮮再統合成功のための人々
まとめ: Tomas Ojea Wuintana37

3 月 21 日(月)午後 第 37 回会議
ミャンマーの人権状況に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: ミャンマーの人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/49/76)
報告書のプレゼンテーション: Thomas Andrews ミャンマーの人権状況に関する特別報告者
討論: 欧州連合、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、スウェーデン(諸国グループを代表)、リヒテンシュタイン、リビア、アラブ首長国連邦、マレーシア、モルディヴ、日本、
フランス、ヴェネズエラ、ルクセンブルグ、中国、インドネシア、オーストラリア、アイ
ルランド、韓国、バングラデシュ、米国、セルビア、ベルギー、トルコ、チェコ共和国、
アルバニア、マラウィ、ニュージーランド、カナダ、東ティモール、シエラレオネ、ガンビア、アクセス・ナウ、人権ナウ、アジア人権開発フォーラム、Centre pour les Droits
Civiques et Politiques、是世界基督教徒連帯、人権監視機構、弁護士の権利監視機構カナダ、
国際人権同盟連盟(FIDH)、法律司法欧州センター、Meezaan 人権センター
まとめ: Thomas Andrews
朝鮮民主人民共和国の人権侵害に対する説明責任に対する独立専門家部会が出した勧告の実施に関する高等弁務官の口頭による最新情報のプレゼンテーション
Ilze Brands Kehris 国連人権事務総長補
理事会の注意を必要とする人権状況に関する一般討論
フランス(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、ボーランド(諸国グ
ループを代表)、中国(諸国グループを代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、モロッコ(アラブ諸国を代表)、ヴェネズエラ(諸国グループを代表)、ドイツ、フィンランド、
ルクセンブルグ、中国、フランス、ヴェネズエラ、(諸国グループを代表)、キューバ、日本、インド、オランダ、アルメニア、パキスタン、インドネシア、リトアニア、ロシア連
邦、韓国、CIVICUＳ、米国、英国、ボリヴィア、カザフスタン、ウクライナ、スーダン、
朝鮮民主人民共和国、フィリピン、イスラエル、エストニア、スペイン、スイス、オーストリア

3 月 22 日(火)午前 第 38 回会議
国連専門家のステートメント
暴力的な紛争の根本原因は､マイノリティの人権侵害に関連しており、国連の紛争防止努力におけるマイノリティ問題の主流化を要請する。

3 月 22 日(火)午後 第 39 回会議
マイノリティ問題に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: マイノリティの人権保護を通した紛争防止についてのマイノリティ問題に関する特別報告者報告書(A/HRC/49/46)
38

報告書プレゼンテーション: Fernand De Varennes マイノリティ問題に関する特別報告者
当該国ステートメント: 米国
討論: フィンランド(北欧・バルチック諸国を代表)、欧州連合、ルクセンブルグ(諸国グループを代表)、バラグァイ、リヒテンシュタイン、マルタ騎士団、ネバール、エジプト、ス
ロヴェニア、マレーシア、イラク、キューバ、エクアドル、ヴェネズエラ、中国、アルメ
ニア、パキスタン、オーストリア、ロシア連邦、カンボディア、インドネシア、インド、
南アフリカ、米国、ウクライナ、イスラム協力機構､ベラルーシ、ルーマニア、キルギス
タン、テュニジア、イラン、アゼルバイジャン、中国国際理解協会、米州市民自由連合、
マイノリティ権利グループ、国際レズビアン・ゲイ協会、Stichting 世界人権擁護、人権ア
ドヴォキッツ、中国人権学協会、北京 Guangming 慈善財団、チベット文化保存開発中国
協 会 、 Association pour la defense des droits de lK’homme et des revendications
democratiques/culturelles du people Azerbaidanais-Iran “ACR”
まとめ: Fernand De Varennes
答弁権行使: 英国、リトアニア

3 月 23 日(水)午前 第 40 回会議
ハンガリーの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ハンガリー外務・貿易大臣、ナイジェリア、フィリピン、ロシア連邦、シエラレオネ、南アフリカ、スリランカ、ヴェネズエラ、ヴェトナム、アルジェリア、ベルギー、ブルキ
ナファソ、カンボディア、中国、弁護士のための弁護士、マイノリティ権利グループ、国際レズビアン・ゲイ協会、世界ユダヤ人会議、国際ヒューマニスト倫理連合、ハンガリー・ヘルシンキ委員会、人権アドヴォキッツ、国際ユダヤ人委員会、人口開発アクショ
ン・カナダ、Civicus---世界市民参画同盟 Meezaan 人権センター
267 の勧告のうち、ハンガリーは 131 を支持し、136 に留意した。
ハンガリーの普遍的定期的レヴューの成果を承認。
スリナムの定期的普遍的レヴューの成果の検討
スリナム司法・警察大臣、モルディヴ、ネバール、国連ウィメン、国連人口基金、ヴェ
ネズエラ、バハマ、ブラジル、中国、キューバ、インド、インドネシア、ジャマイカ、
Federatie van Nederlandse Vereningingen tot Integratie Van Homoseksualiteit---COC オラ
ンダ、南北協力連合都市機関
147 の勧告のうち、スリナムは 124 を支持し、22 に留意した。一つの勧告に追加の明確化が提供された。スリナムの普遍的定期的レヴューの成果を採択
サモアの普遍的定期的レヴューの成果の検討
サモア外務・貿易省大臣、サモアのオンブズマン、中国、キューバ、フィジー、インド、インドネシア、モルディヴ、ネバール、ニュージーランド、ヴァヌアトゥ、ヴェネズ
39

エラ、太平洋共同体(SPC)、国連ウィメン、国連人口基金、国際家族計画連盟(サモア家族
母権協会を代表)、人口開発アクション・カナダ(万華鏡人権財団と性的権利イニシャティ
ヴを代表)、アムネスティ・インターナショナル、スウェーデン性教育協会、世界非殺害センター。平和の道具としての学校世界協会、南北協力連合都市機関 145 の勧告のうち、サモアは 112 を支持し、33 に留意した。
サモアの普遍的定期的レヴューの成果を採択
ギリシャの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務症ギリシャ代表部大使、ネバール、ナイジェリア、ロシア連邦、サウディアラビア、南アフリカ、トルコ、国連子ども基金、ヴェネズエラ、ヴェトナム、アルバニア、アルジェリア、アルメニア、ボツワナ、SOS Kinderdorf インターナショナル、
世界福音同盟、非正規移動者に関する国際協力プラットフォーム、子ども擁護インターナ
ショナル、国際和解フェローシップ、Associazione Comunita Papa Giovanni
XXIII(APG23)、世界ユダヤ人会議、世界非殺害センター、ギリシャ難民会議、国際ヒューマニスト倫理連合
239 の勧告のうちギリシャは 216 を支持し、20 に留意した。3 つの勧告にはさらなる明確化が提供された。
ギリシャの普遍的定期的レヴューの成果を採択

3 月 23 日(水)昼 第 41 回会議
セントヴィンセント・グレナディーンの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所セントヴィンセント・グレナディーン代表部大使、ブラジル、キューバ、朝鮮民主人民共和国、インド、ジャマイカ、モルディヴ、ネバール、ヴァヌアト
ゥ、ヴェネズエラ、ヴェトナム、アルジェリア、国連ウィメン、国連人口基金、人権アド
ヴォキッツ、南北協力連合都市機関
156 の勧告のうちセントヴィンセント・グレナディーンは 81 を支持し、76 に留意した。
セントヴィンセント・グレナディーンの普遍的定期的レヴューの成果を採択
パプアニューギニアの普遍的定期的レヴューの成果の検討
パプアニューギニア外務国際貿易省大臣代理、国連ウィメン、国連人口基金、ヴァヌア
トゥ、ヴェネズエラ、ヴェトナム、アルジェリア、バハマ、ボツワナ、中国、キューバ、
フィジー、インドネシア、モルディヴ、Ｃntre Gatholique Imemational de Geneve、人権
アドヴォキッツ、人口開発アクション・カナダ、CIVICUS---世界市め民参画同盟、アムネ
スティ・インターナショナル、国連監視機構、平和の道具としての学校世界協会、南北協
力連合都市機関161 の勧告のうち、パプアニューギニアは 104 を支持し、60 に留意した。
40

パプアニューギニアの普遍的定期的レヴューの成果を採択
タジキスタンの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネネーヴこ国連事務所タジキスタン代表部大使、ベルギー、ブルキナファソ、中国、キューバ、インド、カザフスタン、モーリタニア、ネバール、国連難民高等弁務官事
務所、ロシア連邦、スリランカ、国連ウィメン、英国、弁護士のための弁護士、女性と家族計画連盟、人口開発アクション・カナダ、スウェーデン性教育協会、国際法律家委員会、イクオリティ・ナウ、人権アドヴォキッツ
234 の勧告のうち、180 はタジキスタンによって支持され、49 は留意された。5 つの勧告についてはさらなる明確化が提供された。
タジキスタンの普遍的定期的レヴューの成果を採択
タンザニアの普遍的定期的レヴューの成果の検討
タンザニア憲法・法務大臣、エジプト、エチオピア、ドイツ、インド、レソト、マラウ
ィ、モーリタニア、ナミビア、ネパール、ナイジェリア、ロシア連邦、南アフリカ、スリ
ランカ、ルーテル世界連盟、弁護士のための弁護士、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プジェクト、Edmund Rice インターナショナル Ltd.、Instituto Internazionale Maria
Susilliatrice delle Salesiane di Don Bsco, Rencontre africaine pour les droits de l’homme、
CIVICUS---世界市民雄参画同盟、Dederatie van Nederlandse Verenigine tot Integraie Van
Homoseksualiteit---COC オランダ、路上で暮らす子どもたちのためのコンソーシアム、平和開発人権協会のための Maat
252 の勧告のうち 167 はタンザニアによって支持され、65 に留意された。20 の勧告についてはさらなる明確化が提供された。
タンザニアの普遍的定期的レヴューの成果を採択

3 月 23 日(水)午後 第 42 回会議
エスワティにの普遍的定期的レヴューの成果の検討
エスワティニ法務憲法問題大臣、ブルキナファソ、チャド、コーティヴォワール、ジブティ、エジプト、エチオピア、インド、レソト、モーリタニア、ナミビア、ナイジェリ
ア、南アフリカ、Centre pour les Droits Civils et Politiques、人権アドヴォキッツ、世界非殺害センター、人口開発アクション・カナダ、国際法律家委員会、国連監視機構、南北連
合都市機関
222 の勧告のうち、156 はエスワティニによって支持され、66 に留意された。
エスワティニの普遍的定期的レヴューの成果を採択
アンティグァ・バーブダの普遍的定期的レヴューの成果の検討
アンティグァ・バーブダ法務省公訴事務弁護士、ネバール、南アフリカ、国連ウィメ
ン、モルディヴ、国連人口基金、ヴァヌアトゥ、ヴェネズエラ、ヴェトナム、ブラジル、
41

中国、キューバ、ジャマイカ、世界非殺害センター、人権アドヴォキッツ、自由擁護同盟、南北協力連合都市機関
155 の勧告のうち、36 がアンティグァ・バーブダによって支持され、119 に留意された。
アンティグァ・バーブダの普遍的定期的レヴューの成果を採択
トリニダード・トバゴの普遍的定期的レヴューの成果の検討
トリニダード・トバゴ法務省検事総長事務所国際法人権ユニット部長、ブラジル、中国、キューバ、朝鮮民主人民共和国、インド、ジャマイカ、モルディヴ、ネパール、国連
眠眠高等弁務官事務所、国連ウィメン、国連人口基金、ヴァヌアトゥ、ヴェネズエラ、バハマ、ボツワナ、人権アドヴォキッツ、人口開発アクション・カナダ、アムネスティ・イ
ンターナショナル、国連監視機構、南北協力連合都市機関
166 の勧告のうち 65 はトリニダード・トバゴによって支持され、101 が留意された。
トリニダード・トバゴの普遍的定期的レヴューの成果を採択

3 月 24 日(木)午前 第 43 回会議
タイの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所対代表部参事官、スリランカ、国連ウィメン、英国、国連人口基
金、ヴェネズエラ、ヴェトナム、アルジェリア、ベルギー、ボツワナ、ブルネイ・ダルサ
ーラム、コロンビア、中国、コーティヴォワール、国際家族計画協会、弁護士のための弁
護士、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル、プラン・インターナショナル、マイノリティ権利グループ、国際レズビアン・ゲイ協会、世界非殺害センター、アジア人権開発フォーラム、国際人権同盟連盟、人口開発アクション・カナダ
278 の勧告のうち、218 はタイによって支援され、60 に留意された。
タイの普遍的定期的レヴューの成果の採択
アイルランドの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所アイルランド代表部大使、ネバール、ナイジェリア、ロシア連
邦、シエラレオネ、南アフリカ、スリランカ、ヴェネズエラ、ヴェトナム、アルジェリ
ア、中国、ボツワナ、ブルキナファソ、キューバ、差別人種主義禁止国際団体、エドマンド・ライス・インターナショナル、プラン・インターナショナル、世界ユダヤ人会議、国際女性・開発・教育ヴォランティア団体、Ingenieurs du Monde、Meezaan 人権センタ
ー、人 権と情報 Ma’onah 協会、南北協力連合都市機関
260 の勧告のうち 221 がアイルランドの支持を受け、33 が留意された。
アイルランドの普遍的・定期的・レヴューの成果を採択
人権機関とメカニズムに関する議事項目の下での報告書のプレゼンテーション
l. Jan Beagle 国際開発法団体事務総長の人権・民主主義・法の支配フォーラム第 3 回会期
報告書のフーレゼンテーション
422. Fernand De Varennes マイノリティ問題に関する特別報告者のマイノリティ問題フォーラムに関する報告
3. Abdul-Karim Hashim Mostafa ジュネーヴ国連事務所イラク代表で大使による 2021 年の社会フォーラムの報告
4. Victor Madrigal-Borloz 特別手続き調整委員会議長の特別報告者/代表、独立専門家及び
5. Ize Brands Kehris 人権事務総長補の国際人権責務とコミットメントの国家による実施を支援する技術支援と能力開発の現在のシステム全体にわたる提供と資金提供と既存の格差に関する事務総長報告書のプレゼンテーション
人権機関とメカニズムに関する一般討論
フィリピン(東南アジア諸国連合を代表)、フランス(欧州連合を代表)、ルクセンブルグ(諸国グループを代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、ポルトガル(諸国グループを代表)、ルーマニア(諸国グループを代表)、キューパ(諸国グループを代表)、中国(諸国グループを代表)、スイス(諸国グループを代表)、、
ドイツ(諸国グループを代表)、中国、ドイツ、ヴェネズエラ、、キューバ、ネバール、マレ
ーシア、アルメニア、パキスタン、インド、ロシア連邦

3 月 24 日(木)午後 第 44 回会議
人権機関とメカニズムに関する一般討論(継続)インドネシア、ベナン、米国、コーティヴォワール、ボリヴィア、モーリタニア、フランス、オーストリア、トーゴ、バングラデシュ、ベラルーシ、チュニジア、アフガニスタン、アゼルバイジャン、ギリシャ、ボツワナ、ジョージア、シリア、シリア、イタリア、
モロッコ、イラク、Centre Europe---Ties Monde、Villages Unis、拷問被害者 Khiam リハ
ビリ・センター、貧困緩和開発団体、Jeunesse Etudiante Gamoule、協議のための友好世界委員会、Coodination des Associations et des Particuliers our la Libert、マイノリティ権利グループ、世界ムスリム会議、国際仏教徒救援団体、アメリカ法律家協会、インターフェイス・インターナショナル、Al Baraem 慈善活動協会、Associazione Comunita Papa
Giovanni XXIII、Mouvement contre le racisme et pour l’amitie entre les peoples、シーク人
権グループ、次世紀財団、国際法律家委員、国際若いフェローシップ、青年統合ヴォラン
ティア・フラットフォーム、平和・開発人権のための Maat 協会、Reseau Unite pour leDeveloppemeny de Mautitanie、平和持可能な開発行動、アムネスティ・インターナショ
ナル、iuventum e.V., Associaion pour la defense des droits de l’homme et desrevendications/culturelies du peuple Azerbaidjanais-Iran---<ARC>、Organisationinternationale pour les pays les moins avances(OIPMA)、創造的地域社会プロジェクト同盟、Commission africaine des promoteurs de la sante et des droits de l’homme、世界評価ス
キル訓練ネットワーク、Reseau international des Droits Humains (RIDH)、希望の母カメルーン共通イニシャティヴ・グループ、Prahar、人間は権利、ジェンダー正義女性のエン43

パワーメント・センター、Organidation pour la Communication en Afriaue et dePromotion de la Cooperation Economique Internationale---OGAPROCE インターナショナ
ル、アフリカ文化インターナショナル、地域社会人権アドヴォカシー・センター(CHRAC)、世界福祉協会、世界バルア団体(WBO)答弁権行使: 中国、キューバ
普遍的定期的レヴューに関する一般討論
フランス(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、アゼルバイジャン（非同盟運動を代表）、モロッコ(アラブ諸国を代表)、インド(諸国グループを代表)、中国、ヴェネズエラ、キューバ、リビア、マレーシア、マラウィ、インドネシア、ボリヴィ
ア、イラク、バングラデシュ、テュニジア、バーレーン、ジョージア、アルジェリア、ブータン、イラン、国連人間居住、タンザニア、国連教育科学文化機関、ニュージーランド
人権委員会、UPR Info、HazteOir 協会団体、アフリカ文化インターナショナル、公正な裁判と人権を支持する国際会議、Association pour la defense des droits de l’homme et desrevendications democratiques/culturelles du people Azelbaidjanais-Iran---<ARC>、透明性
パートナー、弁護士の権利監視機構カナダ、国際弁護士協会、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc.、Jeunesse Etudiante Tamoule、Association Culturelle desTamouls en France、第 19 条---国際検閲禁止センター、アジア・センターCo. Ltd.

3 月 25 日(金)午前 第 45 回会議
1967 年以来被占領のバレスチナ領土における人権状況に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 1967 年以来被占領のはレスチナ領土における人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/49/87)
報告書プレゼンテーション: Michael Lynk1967 年以来被占領のパレスチナ領土の人権状況に関する特別報告者
当該国ステートメント: イスラエル(欠席)、パレスチナ
討論: パキスタン(イスラム協力機構を代表)、モロッコ(アラブ諸国を代表)、カタール、インドネシア、イラク、シリア、キューバ、ヴェネズエラ、ナミビア、中国、サウディアラ
ビア、ロシア連邦、マレーシア、クウェート、イェーメン、レバノン、モーリタニア、南アフリカ、バングラデシュ、トルコ、アイルランド、ジンバブエ、モザンビーク、テュニ
ジア、アルジェリア、東ティモール、ヨルダン、イラン、アムネスティ・インターナショ
ナル、パレスチナ人のための医療援助、NGO 調査機関 Ingenieurs du monde、ノルウェー
難民会議、パレスチナ人帰還センターLtd.、Al Meezaan 人権センター、世界的対話と民主主義推進のためのバレスチナ・イニシャティヴ
まとめ: Michael Lynk

44

パレスチナ及びその他のアラブ被占領地での人権状況に関する議事項目 7 の下での報告書のプレゼンテーション
提出文書:
1. パレスチナ被占領地に関する人権理事会決議 S-9/1 と S-12/1 の実施に関する高等弁務官報告書(A/HRC/49/83)
2. 被占領のシリア・ゴラン高原の人権状況に関する事務総長報告書(A/HRC/49/84)
3. 東エルサレムを含むパレスチナ被占領地と被占領のシリア・ゴラン高原のイスラエルの定住地に関する高等弁務官報告書(A/HRC/49/85)
報告書のプレゼンテーション: Mechelle Bachelet 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント: パレスチナ国:シリア
パレスチナ及びその他の被占領のアラブ地域の人権状況に関する議事項目 7 に関する一般
討論
パキスタン(イスラム協力機構を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、ア
ゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、モロッコ(アラブ諸国を代表)、カタール、中国、ヴェネズエラ、キューバ、リビア、アラブ首長国
連邦、ナミビア、セネガル、ルクセンブルグ゛、パキスタン、インドネシア、マレーシ
ア、ロシア連邦、モーリタニア、スーダン、メキシコ、朝鮮民主人民共和国、エジプト。
ブルンネイ・ダルサーラム、イラク、ナイジェリア、ジブティ、モルディヴ

3 月 25 日(金)午後 第 46 回会議
パレスチナ及びその他の非占領のアラブ地域の人権状況に関する議事項目 7 に関する一般
討論(継続)
モロッコ、アルジェリア、チリ、レバノン、南アフリカ、バングラデシュ、テュニジ
ア、バーレーン、オマーン、アイルランド、イラン、ニジェール、スリランカ、ヨルダ
ン、バレスチナ人権独立委員会、パレスチナ人のための医療援助(MAP)、B’nai B’rith、Khiam 拷問被害者リハビリ・センター、人権監視機構、ユダヤ人学生欧州連合、国際民主弁護士協会、世界ユダヤ人会議、世界的対話と民主主義の推進のためのパレスチナ人イニシャティヴ、子ども擁護インターナショナル、ユダヤ人団体調整理事会、国際ユダヤ人弁
護士法律家協会、Al Mazan 人権センター。Touro 法律センター、暴力被害者擁護団体、NGO 調査機関、アメリカ法律家協会、カイロ人権学研究所、メディアと表現の自由シリ
ア・センター、ノルウェー難民会議、国連監視機構、BADIL パレスチナ人居住難民の権利
リソース・センター、法律援助とカウンセリングのための女性センター、公正取引と人権を支持する国際会議、水・環境・保健のための世界機関、パレスチナ人帰還センターLtd.
「ウィーン宣言と行動計画」のフォローアップと実施に関する記事項目 8 に関する一般討論
フランス(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、アゼルバイジャン
45

(非同盟運動を代表)、中国(諸国グループを代表)、米国(諸国グループを代表)、コーティ
ヴォワール(アフリカ諸国を代表)、ヴェネズエラ、キューバ、ネパール、インド、アルメ
ニア、パキスタン、インドネシア、ロシア連邦、ベナン、米国、モーリタニア、中国、イ
スラエル、イラク、オーストラリア、アルジェリア、スウェーデン、バングラデシュ、ベラルーシ、テュニジア、アフガニスタン、バーレーン、アゼルバイジャン、ジョージア、
ブルガリア、ガーナ、イラン、北京工芸会議、国連中国協会、ユダヤ人学生欧州連合、法律司法欧州センター、Khiam 拷問被害者リハビリ・センター、協議のための友好世界委員会、国際レズビアン・ゲイ協会、Association d’Entride Medicale Guinee、NGO 調査機
関、Asociaacion ＨazteOir 団体、アフリカ文化インターナショナル、国際ヒューマニスト
倫理連合、慈善活動のための Al Baraem 協会、水・環境・保健世界機関、Movement
contre le racisme et pour l’amitie entre peoples、Institut Interntional pour les Droits et leDeveloppement、Conectas Direitos Humanos、SDG のための青年議会、中国国際交流
NGO ネットワーク、次世代財団、シーク人権グループ

3 月 28 日(月)午前 第 47 回会議
国際人種差別撤廃デー: 「人種主義反対の声」のテーマでの討論
基調講演:
1. Michelle Bachelet 国連人権高等弁務官
2. Amock Alikuleti 人権活動家、詩人
パネリストのステートメント:
1. Manjusha Kulkarini AAPI 株式同盟取締役、APPI の憎悪を止めるの共同設立者
2. Mary Kluk ダーバン・ホロコースト大量虐殺センター役員、南アフリカユダヤ人理事会
大統領政務官、世界ユダヤ人会議アフリカ・オーストラリア地域会長
3. Lucia Xavier クリオラ創設者・コーディネーター長
4. Jushua Castellino マイノリティ権利グループ・インターナショナル事務局長・ミドルセックス大学法学部教授
討論: ブラジル、ハイティ(カリブ海共同体を代表)、カナダ(諸国グループを代表)、フィンランド(諸国グループを代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、欧州連合、キューバ、国連子ども基金、アルメニア、ロシア連
邦、米国、エクアドル、ドミニカ共和国、ガボン、アゼルバイジャン、ドイツ、国連人口基金、中国、南アフリカ、コスタリカ、ベルギー、マラウィ、ヴェネズエラ、国際人権サーヴィス、世界ユダヤ人会議、青年とセクシュアリティ Stichting CHOICE、国際国連青年学生運動、Centre de Estudios Legales y Socieles’CELS)市民協会、エドマンド・ライ
ス・インターナショナル Ltd.
まとめ: Manjusha P. Kulkarni, Mary Kluk, Lucia Xsvier, Joshua Castellind46

「ウィーン宣言と行動計画」のフォローアップと実施に関する議事項目に関する一般討論
Conseilho Indigenista Missionario CIMI、国連監視機構、Zero Pauvre Afrique、Malocs
インターナショナル、青年統合ヴォランティア活動プラットフォーム、人口開発アクショ
ン・カナダ、平和と持続可能な解発国際行動。国際人権サーヴィス、Association pour ladefense des droits de l’homme dt des revendications democratiques/Culturelles du peuple
Azelbaidjanais-Iran---<ARC>、Organisation internationale pour les pays les moinx
avarcus(OIPEMA)、Reseau Unite pour le Developpement de Mauritanie、Cenyte duCommerce International pour le Developpement、Alsalam 財団、イラク開発団体、Centre
Xagros pour les Droits de L(Home、Organisation pour la Communication en Afrique et dePromotio de la Cooperation Economique Internationale---ICAOIRICE インターナショナ
ル、アフリカ先住民族調整委員会、世界福祉協会、Asspcoatopm @pir ;(omtegratopm et leDeveloppement Durable au Burundi、統合青年エンパワーメント---共通イニシャティヴ・
グループ(I.YE.---C.I.G.)、Prahar
人種主義、人種差別、排外主義、関連する形態の不寛容、「ダーバン宣言と行動計画」のフォローアップと実施に関する議事項目 9 の下での報告書のプレゼンテーション
提出文書: 宗教または信念に基づく人々に対する不寛容、否定的固定観念化、汚名、差別、暴力のそそのかし及び暴力との闘いに関する高等弁務官の報告書(A/HRC/49/86)
報告書のプレゼンテーション: Marie-Chantal Rwakazina「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関する第 19 回会期の作業部会議長・報告者
人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容、「ダーバン宣言と行動計画」のフォロ
ーアップと実施に関する議事項目 9 に関する一般討論
フランス(欧州連合を代表)、ブラジル(ポルトガル語諸国共同体を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、デンマーク(北欧・バルチック諸国を代表)

3 月 28 日(月)午後 第 48 回会議
議事項目 9 の下での一般討論(継続)アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、モロッコ(アラブ諸国を代表)、ブラジル(ポルトガル語共同体を代表)、ドイツ、中国、ヴェネ
ズエラ、キューバ、ネバール、リビア、ナミビア、ルクセンブルグ、インド、アルメニ
ア、パキスタン、インドネシア、ロシア連邦、ベナン、米国、マラウィ、ボリヴィア、ウクライナ、モーリタニア、欧州連合(数か国を代表)、朝鮮民主人民共和国、イスラエル、
エジプト、イラク、シエラレオネ、ジブティ、ナイジェリア、エクアドル、ケニア、モロッコ、アルジェリア、南アフリカ、バングラデシュ、ベラルーシ、テュニジア、アフガニ
スタン、トルコ、アゼルバイジャン、ニカラグァ、ボツワナ、ポルトガル、ドミニカ共和国、モザンビーク、ペルー、シリア、イラン、ガーナ、カンボディア、ジョージア、国際47

国連青年学生運動、世界ユダヤ人会議、法律司法欧州センター、Tauro 法律センター、AlHaq、人の仕える法律、ユダヤ人弁護士・法律家国際協会、友好世界協議委員会、国際人
権サーヴィス、Association d’entraide Medicale Guinee、暴力被害擁護団体、中国国連協会、NGO 調査機関、Solidarite Suisse-Guinee、HazteOir 団体協会、カイロ人権学研究
所、インターフェイス・インターナショナル、国際ヒューマニスト倫理連合、人権開発中
国財団、Ingenieurs du Monde、水・環境・保健世界機関、慈善活動のための Al Baraern
協会、SDG のための青年議会、シーク人権グループ、公正取引と人権を支援する国際会
議、アメリカ市民自由連合、Zero Pauvre Afrique、人権と移動のための Ma’onah 協会、人権情報訓練センター、青年統合ヴォランティア活動プラットフォーム、人権 Meezaan セン
ター、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme、Organisationinternationale pour les pyas les moins avances(UIPMＡ)、人種差別撤廃国際団体、世界評
価技術訓練ネットワーク、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc.、Justica
Global 、Alsalam 財団、イラク開発団体、Centre Xagros pour les Droits de l’Humme、先住民族アフリカ調整委員会、世界福祉協会

3 月 29 日(火)午前 第 49 回会議
議事項目 9 の下での一般討論(継続)Association pour l’integration et le Development Durable au Burundi、統合青年エンパワーメント---共通イニシャティヴ・グループ(IYE---CIG)、希望の母カメルーン共通イニシ
ャティヴ、Prahar、人間は権利、人権と平和アドヴォカシー・センター、ジェンダー正義と女性のエンパワーメント・センター、北西人権団体連合、Tumuku 開発文化連合(TACUDU)、国際人権会議、日本歴史教科書協会、地域社会人権アドヴォカシー・センタ
ー(CHRAC)、Organisation pour la Cmmunication en Afrique et de Promotion de la
Cooperation Econnomique Internationale---OCAPOCE Internationale、国際ロシア同国人
会議(ICRC)
コンゴ民主共和国の人権状況に関する高等弁務官と国際専門家チームによる口頭での最新情報に関する意見交換対話
開会ステートメント:
1. Nada Al-Nashif 国連人権副高等弁務官
2. Albert Fabrice Puela コンゴ民主共和国人権大臣
3. Bacre Ndiaye 穀司祭専門家チーム委員
4. Dominique Kamala
討論: 欧州連合、スウェーデン(諸国グループを代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国
を代表)、エジプト、セネガル、フランス、ヴェネズエラ、ルクセナブルグ、中国、オラン
ダ、アンゴラ、ベナン、米国、ベルギー、英国、アイルランド。イタリア、Ensemble
Contre la Peine de Mort、マイノリティ権利グループ、Rencontre Africaine pour la defense
48des droits de l’homme、Organisation internationale pour les pays les moinsavances(OIPMA)、国際人種差別撤廃団体、世界拷問禁止団体、アムネスティ・インターナショナル
まとめ: Nada Al Nashif, Bacre Ndiaye, Keta Boucoum 国際専門家チーム委員、Albert
Fabrice Puela
カンボディアの人権状況に関する特別報告者 Vitit Muntarbhorn との意見交換対話
該国ステートメント: カンボディア
討論: フィンランド(諸国グループを代表)、欧州連合、カンボディア(東南アジア諸国連号
代表)、ブルネイ・ダルサーラム、フィリピン、朝鮮民主人民共和国、エジプト、日本、フランス、ヴェネズエラ、ヴェトナム、中国、スイス、スリランカ、インドネシア、オース
トラリア、ベラルーシ。米国、英国、ラオ民主人民共和国、イェーメン、アラブ首長国連
盟、モーリタニア、クウェート、サウディアラビア、ニュージーランド、トルコ

3 月 29 日(火)午後 第 50 回会議
カンボディアの人権状況に関する特別へ報告者との意見交換対話(継続)討論:東ティモール、インド、シリア、レバノン、モロッコ、タイ、キューバ、アゼルバイ
ジャン、モルディヴ、IDPC コンソーシアム、国際カトリック子どもビューロー、
CIVICUS---世界市民参画同盟、ヒューマン・ライツ・ナウ、国際人権同盟連盟、人権アド
ヴォキッツ、アジア人権開発フォーラム、第 19 条--- 国際検閲禁止センター、弁護士の権利監視機構カナダ、人権監視機構
まとめ: Vitit Muntarbhorn
南スーダンの文書化の技術援助と能力開発に関する高等弁務官報告書に関する意見交換対話
提出文書: 南スーダンの人権分野での技術援助と能力開発に関する高等弁務官報告書(A/HRC?49/91)
報告書のプレゼンテーション: Nada Al-Nashif 人権副高等弁務官
当該国ステートメント: 南スーダン
討論:欧州連合、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、シエラレオネ、エジプト、セネガル、ケニア、ヴェネズエラ、中国、スイス、スリランカ、ロシア連邦、モーリタニ
ア、スーダン、韓国、米国、英国、ボツワナ、朝鮮民主人民共和国、タンザニア、エリト
リア、バプティスト世界同盟、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、Organisation internationale pour les pays les oins avances(OIPMS)、人権監視機構、Rencontre Africaine pour la defense des croits de l’homme、人権アドヴォキッツ、国際人
種差別撤廃団体、アムネスティ・インターナショナル、国境なき報道者意思ンターナショ
ナル
まとめ: Nada AlNashif49マリの人権状況には関する独立専門家との意見交換対話
提出文書: マリの人権状況に関する独立専門家報告書(A/HRC/49/94)
報告書プレゼンテーション: Alioune Tine マリの人権状況に関する独立専門家
当該国ステートメント: マリ
討論: 欧州連合、スウェーデン(北欧・バルチック諸国を代表)、コーティヴォール(アフリカ諸国を代表)、ドイツ、国連ウィメン、エジプト、国連子ども基金、セネガル、フランス、ヴェネズエラ、ルクセンブルグ、米国、中国、スリランカ、ベルギー、英国、アイル
ランド、南スーダン、ニジェール、モーリタニア、Centre Independent de Recherches etd’Inatives ppour le Dialoque、Centre du commerce intenational pour ie developpement、
Rencontres africaines pour la defense des droits de l’homme、Organidation internationale
pour les pays les moins avances、平和のための Maat、Ingenieurs du monde、Centred’etudes juridiwues、インターフェイス・インターナショナル
まとめ: Alioune Tine

3 月 30 日(水)午前 第 51 回会議
中央アフリカ共和国の人権状況に関する高官意見交換対話
基調講演:
1. Michelle Bachelet 国連人権高等弁務官
2. Lizbeth Cullity 中央アフリカ共和国国連多面的統合安定ミッション副団長・事務総長副代表
3. Yao Agbetse 中央アフリカ共和国の人権状況に関する独立専門家
4. Arnaud Djoubaye Abazene 中央アフリカ共和国司法・人権大臣
5. Marie Edith Douzima-Lawson 真実・正義・補償・和解委員会委員長
6. Mohamed Bath 中央アフリカ共和国アフリカ連合事務所大使
7. Fernand Mnde D-Japou 移行司法市民社会作業部会会長
討論: 欧州連合、ノルウェー(北欧・バルチック諸国を代表)、エジプト、国連難民高等弁務官事務所、国連子ども基金、セネガル、フランス、ヴェネズエシア連邦、ラ、ルクセンブ
ルグ、中国、スリランカ、ロシア連邦、ベナン、モロッコ、モーリタニア、スーダン、米国、ベルギー、英国、ポルトガル、アイルランド、カメルーン、Centre d’etudes
juridiques africaines (CEJA)、ACAT(拷問廃止のための基督教徒行動)国際連盟、全世界基督教徒連帯、Meezaan 人権センター、人権と入国 Manah 協会、国際人種差別撤廃団体、
平和のた dith Douzima めの Maat、人権協会
まとめ: Fernand Mnde Djapou, Mohamed Bah, Marie Edith Douzima-Lawson, Yao
Agbetse, Lizbeth Anne Cullity, Arnaud Ejouaye Aazenek Michelle Bachele
リビアに関する独立事実確認ミッション報告書に関する意見交換対話
提出文書: リビアに関する独立事実確認ミッションの報告書(A/HRC/49/4)
50

報告書プレゼンテーション: Mohamed Auajjar リビアに関する独立事実確認ミッション議長
当該国ステートメント: リビア
討論:フィンランド(北欧・バルチック諸国を代表)、欧州連合、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、モロッコ(アラブ諸国を代表)、リヒテンシュタイン、ドイツ、イタリ
ア、カタール、エジプト、イラク3 月 30 日(水)午後 第 52 回会議
リビアの独立事実確認ミッションの報告書に関する意見交換対話(継続)
討論: セネガル、フランス、国連子ども基金、ヴェネズエラ、ルクセンブルグ、中国、ス
ペイン、サウディアラビア、オランダ、スイス、ロシア連邦、クウェート、モロッコ、アルジェリア、イェーメン、スーダン、テュニジア、米国、ベルギー、バーレーン、英国、
ギリシャ、トルコ、アイルランド、マルタ、モーリタニア、南スーダン、タンザニア、シエラレオネ、カメルーン。差別に反対する Aman、アムネスティ・インターナショナル、
人権監視機構、国際法律家委員会、世界拷問禁止団体、カイロ人権学研究所、人権連帯団
体、平和のための Maat、開発人権協会、Meezaan 人権センター
まとめ: Tracy Rogbinson リビアに関する独立事実確認ミッション委員、Chaloka Breyani
リビアの独立事実確認ミッション委員
ウクライナの人権状況に関する人権高等弁務官事務所定期報告書の結果に関する高等弁務官の口頭による最新情報に関する意見交換対話
提出文書: ウクライナの人権状況に関する定期報告書(A/HRC/49/CRP.5)の中の人権高等弁務官事務所の結果に関する人権高等弁務官の口頭による最新情報
報告書のプレゼンテーション: Michelle Bachelet 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント: ウクライナ
討論: リトアニア(諸国グループを代表)、欧州連合、クロアチア(諸国グルーブを代表)、リ
ヒテンシュタイン、フィンランド、ドイツ、マルタ騎士団、エストニア、日本、フランス、ヴェネズエラ、ルクセンブルグ、スペイン、オランダ、スイス、ノルウェー、リトア
ニア、オーストリア、ロシア連邦、スウェーデン、アイルランド、ベラルーシ、デンマー
ク、スロヴァキア、米国､ベルギー、ルーマニア、英国、アイルランド、トルコ、アルバ
ニア、クロアチア､ポーランド、ラトヴィア、ジョージア、マルタ、モルドヴァ共和国、
ブルガリア、スロヴェニア、北マケドニア、国連ウィメン、ニュージーランド、コロンビ
ア、カナダ、アイスランド、韓国、キプロス、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、ウクラ
イナ人権議会コミッショナー、バプティスト世界同盟、スウェーデン LGBT 権利権利協会---RFSL、カリタス・インターナショナル、世界ウクライナ女性団体連盟、国際和解フェローシップ、人権ハウス財団、尊厳---デンマーク拷問禁止機関、オール・ウィン・ネット
ワーク、マイノリティ権利グループ、インターナショナル、国際法律家委員会
51

まとめ: Michelle Bachelet
技術援助と能力開発に関する議事項目 10 の下での報告書のプレゼンテーション
提出文書:
1. 人権分野での技術協力のための任意基金の評議員会の作業に関する報告書(A/HRC/49/
93)
2. 人権理事会の作業に後発開発途上国と小島嶼開発途上国の参画を支援するための任意の技術援助信託基金の報告書(A/HRC/49/92)
3. アフガニスタンの人権状況と人権分野での技術援助の達成に関する高等弁務官報告書(A/HRC/49/99)
報告書プレゼンテーション:
1. Christian Salazar Volkmann 国連人権高等弁務官事務所現地活動・技術協力部部長
2. Azita Bera-Awad 人権分野での技術協力国連任意基金評議員会委員
当該国ステートメント: アフガニスタン
技術援助と能力開発に関する一般討論
ポルトガル語諸国共同体

3 月 31 日(木)午前 第 53 回会議
技術援助と能力開発に関する一般討論(継続)モーリシャス(諸国グループを代表)、フランス(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、カンボディア(東南アジア諸国連合を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、デンマーク(諸国グループを代表)、アゼルバイジャン(非同盟諸国を代表)、モロッコ(アラブ諸国を代表)、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、レソト(諸国グループを代表)、パキスタン(諸国グループを代表)、ルクセンブルグ(諸国グループを代表)、パラグァイ(諸国グループを代表)、ドイツ。フィンランド、カタール、中国、フランス、ヴェネズエラ、キューバ、ネバール、リビア、アラブ首長国連邦、ルクセンブル
グ、パキスタン、アルメニア、インドネシア、リトアニア、ロシア連邦、ペナン、スーダ
ン、米国、英国、マラウィ、モーリタニア、インド、フィリピン、エジプト、シエラレオ
ネ、エストニア、ブルキナファソ、エチオピア、タイ、カンボディア、アルジェリア、ス
ウェーデン、トーゴ、ウガンダ、南アフリカ、バングラデシュ、トルコ、ジョージア、ラトヴィア、ハンガリー、カーボヴェルデ、ブルガリア、モザンビーク、ブータン、イェー
メン、イラン、南スーダン、スイス、バハマ、タンザニア、シーク人権グループ、
YouChange 中国社会起業家財団、世界拷問禁止団体、アジア人権開発フォーラム、人権情報訓練センター、HazeOir 団体協会、国際人権同盟連盟、SDG 青年議会、国際法律家委員会、弁護士の権利監視機構カナダ、Organisation internationale our les pays les moinsavances(OIPM)、Association pouu l’itegration et le Developpement Durable au Burundi、
アフリカ先住民族調整委員会、水、環境、保健世界機関
52

答弁権行使: ロシア連邦、カンボディア

3 月 31 日(木)午後 第 54 回会議
決議の採択(継続)
2. 南スーダンの人権の推進(A/HRC/49/L.15/Rev1)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンラ
ンド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリ
ア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、
モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライ
ナ、英国、米国
賛成 19 票、反対 11 票、棄権 17 票で決議を採択
票決結果: 賛成 19 票: アルゼンチン、アルメニア、フィンランド、フランス、ドイツ、
ホンデュラス、日本、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、メキシコ、モンテ
ネグロ、オランダ、パラグァイ、ポーランド、韓国、ウクライナ、英国、米国
反対: 11 票: ボリヴィア、中国、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、モーリタ
ニア、パキスタン、ロシア連邦、ソマリア、スーダン、ヴェネズエラ
棄権 17 票: ベナン、ブラジル、カメルーン、ガボン、ガンビア、インド、インドネシ
ア、カザフスタン、リビア、マラウィ、マレーシア、ナミビア、ネバール、カタール、セネガル、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン
3. ニカラグァの人権の推進と保護(A/HRC/49/L.20)
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル。ブル
ガリア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、モナコ、モンテネグロ、オラン
ダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、バラグァイ、ベルー、ポルトガル、
スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、ウルグァ
イ
賛成 20 票、反対 7 票、棄権 20 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 20 票: アルゼンチン、ブラジル、フィンランド、フランス、ガンビア、
ドイツ、日本、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウィ、マーシャル諸島、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、パラグァイ、ポーランド、韓国、ウクライナ、英国、Organisation internationale our les pays les moins avances(OIPM)、米国
反対 7 票: ボリヴィア、中国、エリトリア、ホンデュラス、ロシア連邦、ヴェネズエラ
53

棄権 20 票: アルメニア、ベナン、カメルーン、コーティヴォワール、ガボン、インド、
インドネシア、カザフスタン、リビア、マレーシア、モーリタニアナミビア、ネバール、
パキスタン、カタール、セネガル、ソマリア、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキス
タン
4. 東エルサレムを含むバレスチナ被占領地の人権状況と説明責任と正義を保障する責務(A/HRC/49/L.26)
共同提案国: チリ、キューバ、エクアドル、ナミビア、パキスタン、ヴェネズエラ・ボ
リヴァリアン共和国、パレスチナ国
賛成 37 票、反対 3 票、棄権 7 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 37 票: アルゼンチン、アルメニア、ベナン、ボリヴィア、中国、コーティヴォール、キューバ、エリトリア、フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、ドイツ、インドネシア、日本、カザフスタン、リビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マレー
シア、モーリタニア、メキシコ、モンテネグロ、ナミビア、オランダ、パキスタン、バラ
グァイ、ポーランド、カタール、韓国、ロシア連邦、セネガル、ソマリア、スーダン、ア
ラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェネズエラ
反対 3 票: ブラジル、マラウィ、米国
棄権 7 票: カメルーン、ホンデュラス、インド、マーシャル諸島、ネバール、ウクライ
ナ、英国
5. 宗教または信念の自由(A/HRC/49/L.2)
共同提案国: アルバニア、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、チェキ
ア、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エストニア、フィジー、フィンランド、
フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ。ハンガリー、アイスランド、アイルランド、
イタリア、ラトヴィア，リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モザンビーク、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、バラグ
ァイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ホルトガル、ルーマニア、サンマリノ、スロヴ
ァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、ウクライナ、英国、米国、ウ
ルグァイ
コンセンサスで決議を採択
6. 一方的強制措置が人権の享受に与える否定的インパクト(A/HRC/49/L.6)
共同提案国: (不明)
賛成 27 票、反対 14 票、棄権 6 票で決議を採択。 票決結果: 賛成 27 票: アルゼンチン、
ベナン、ボリヴィア、中国、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、ガボン、ホン
デュラス、インド、インドネシア、カザフスタン、リビア、マラウィ、マレーシア、モー
リタニア、ナミビア、ネバール、パキスタン、カタール、ロシア連邦、セネガル、ソマリ
ア、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェネズエラ
54

反対 14 票: フィンランド、フランス、ドイツ、日本、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、モンテネグロ、オランダ、ポーランド、韓国、ウクライナ、英国、米国
棄権 6 票: アルメニア、ブラジル、カメルーン、ガンビア、メキシコ、バラグァイ
7. 文化的権利と文化遺産の保護(A/HRC/49/L.8)
共同提案国: アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、
ベナン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キプロ
ス、デンマーク、エクアドル、エストニア、エチオピア、フィンランド、ジョージア、ハンガリー、アイスランド、イラク、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、
ルクセンブルグ、マリ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、
北マケドニア、ノルウェー、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、
スロヴァキア。スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナ、米国ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
8. 開発への権利に関する宣言の 35 周年記念(A/HRC/49/L.10
共同提案国: アゼルバイジャン、パラグァイ、パレスチナ国
賛成 33 票、反対 0 票、棄権 14 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 33 票: アルゼンチン、アルメニア、ベナン、ボリヴィア、ブラジル、カメルーン、中国、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、ガボン、ガンビア、ホンデュラス、インド、インドネシア、カザフスタン、リビア、マラウィ、マレーシア、モー
リタニア、メキシコ、ナミビア、ネバール、パキスタン、パラグァイ、カタール、ロシア
連邦、セネガル、ソマリア、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェネズエラ
棄権 14 票: フィンランド、フランス、ドイツ、日本、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、モンテネグロ、オランダ。ポーランド、韓国、ウクライナ、英国、米国
9. 大量虐殺防止(A/HRC/49/L.11)
共同提案国: アルメニア、オーストラリア、チリ、キプロス、ドミニカ共和国、エクア
ドル、ギリシャ、イスラエル、マラウィ、マーシャル諸島、メキシコ、モンテネグロ、ニュージーランド、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、スロヴァキア、ウクライナ、英国、
米国、パレスチナ国
コンセンサスで決議を採択。
10. テロ対策中の人権と基本的自由の推進と保護に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/49/L.14)
共同提案国: アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、
ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、ドミニカ共
和国、エクアドル、エストニア、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、アイスラン
ド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセン55

ブルグ、マルタ、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、ノル
ウェー、パラグァイ、ペルー、ポルトガル、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択。
11. 働く権利(A/HRC/49/L.16)
共同提案国: ベルギー、ブルガリア、チリ、クロアチア、キプロス、エクアドル、エジ
プト、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、インドネシア、ルクセンブルグ、メキシコ、モンテネグロ、フィリピン、ポルトガル、ルーマニア、スロヴェニア、スペイ
ン、テュニジア、トルコ、米国、イェーメン
コンセンサスで決議を採択。
12. スポーツと統計とデータ収集への障害者の参加(A/HRC/49/L.21)
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリ
ア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、チリ、クロアチア、キプロ
ス、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、ジョージア、ドイツ、ギリシ
ャ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ル
クセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、
ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パラグァイ、ベルー、フィリピン、ポル
トガル、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン､スウェーデン、タイ、ウクライナ、英国、米国、ウルグァイ
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
13. 食料への権利に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/49/L.22)
共同提案国: アルジェリア、オーストリア、ベラルー、ベルギー、ボリヴィア多民族国
家、クロアチア、キューバ、キプロス、エクアドル、エジプト、フィジー、ギリシャ、ル
クセンブルグ、マラウィ、メキシコ、モナコ、ナミビア、パキスタン、ペルー、フィリピ
ン、ポルトガル、ソマリア、スペイン、スーダン、スイス、テュニジア、トルコ、ヴェネ
ズエラ・ボリヴィアリアン共和国、イェーメン、パレスチナ国
コンセンサスで決議を採択。
14. 国籍または民族・宗教・言語的マイノリティに属する人々の権利(A/HRC/49/L.23/
Rev.1)
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、チェキア、エクア
ドル、エストニア、フィンランド、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイス
ランド、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パナマ、バラグ
ァイ、ペルー、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニア、スイス、ウクライナ、米国
コンセンサスで決議を採択。
56

15. 外国の負債及びその他の国家の関連国際財政責務がすべての人権、特に経済的・社会的・文化的権利の L.24)
共同提案国: アルジェリア、ベラルーシ、ポリヴィア多民族国家、キューパ、エジプ
ト、ナミビア、パキスタン、フィリピン、スーダン、テュニジア、ヴェネズエラ・ボリヴ
ァリアン共和国、イェーメン、パレスチナ国
賛成 29 票、反対 14 票、棄権 4 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 29 票: アルゼンチン、ベナン、カメーン、中国、コーティヴォワール、
キューバ、エリトリア、ガボン、ガンビア、ホンデュラス、インド、インドネシア、カザフスタン、リビア、マラウィ、マレーシア、モーリタニア、ナミビア、ネバール、パキス
タン、カタール、ロシア連邦、セネガル、ソマリア、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズ
ベキスタン、ヴェネズエラ
反対 14 票: ブラジル、フィンランド、ドイツ、日本、リトアニア、ルクセンブルグ、モ
ンテネグロ、オランダ、ポーランド、韓国、ウクライナ、英国、米国
棄権 4 票: アルメニア、マーシャル諸島、メキシコ、バラグァイ
16. 万人の文化的権利の享受の推進と文化的多様性の尊重(A/HRC/49/L.25)
共同提案国: アルジェリア、オーストリア、ベラルーシ、ボリヴィア多民族国家、チリ、キューバ、キプロス、朝鮮民主人民共和国、エクアドル、エジプト、イタリア、メキ
シコ、パキスタン、フィリピン、ポルトガル、スペイン、スイス、ヴェネズエラ・ボリヴ
ァリアン共和国、イェーメン、パレスチナ国
コンセンサスで決議を採択
17. 適切な水準の生活への権利とこの状況での非差別への権利の構成要素としての適切な住居(A/HRC/49/L.35)
共同提案国: (不明)
コンセンサスで決議を採択

4 月 1 日(金)午前 第 55 回会議
決議の採択(継続)
18. 紛争及び紛争後の状況での女性人権擁護者を含めた人権擁護者の人権の享受と実現への貢献を認める(A/HRC/49/L.9)
共同提案国: アルバニア、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ボスニア・ヘ
ルツェゴヴィナ、ブラジル、カーボヴェルデ、カナダ、チリ、コスタリカ、クロアチア、
キプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、フランス、ジョージア、アイスランド、
リヒテンシュタイン、リトアニア、マラウィ、マーシャル諸島、メキシコ、モナコ、モン
テネグロ、ニュージーランド、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガ
ル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、スペイン、スウェーデン、テュニジ
ア、ウクライナ、英国、米国、ウルグアイ、ヴァヌアトゥ
57

賛成 39 票、反対 0 票、棄権 8 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 39 票: アルゼンチン、アルメニア、ベナン、ボリヴィア、ブラジル、カメルーン、コーティヴォワール、キューバ、フィンランド、フランス、ガボン、ガンビ
ア、ドイツ、ホンデュラス、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、リビア、リト
アニア、ルクセンブルグ、マラウィ、マレーシア、マーシャル諸島、モーリタニア、メキ
シコ、モンテネグロ、ナミビア、ネバール、オランダ、パキスタン、パラグァイ、Organisation internationale our les pays les moins avances(OIPM）、ポーランド、韓国、セネガル、ソマリア、ウクライナ、英国、米国
棄権 8 票: 中国、エリトリア、カタール、ロシア連邦、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン
19. COVID-19 流行からの回復期の不平等に対処する状況内で経済的・社会的・文化的権利を推進し保護する(A/HRC/49/L.28)
共同提案国: ボリヴィア多民族国家、中国、エジプト、パキスタン、南アフリカ、ヴェ
ネズエラ・ボリヴァリアン共和国、イェーメン
賛成 31 票、反対 14 票、棄権 2 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 31 票: アルゼンチン、アルメニア、ベナン、ボリヴィア、ブラジル､カメーン、中国、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、ガボン、ガンビア、インド、
インドネシア、カザフスタン、リビア、マラウィ、マレーシア、モーリタニア、ナミビ
ア、ネパール、パキスタン、パラグァイ、カタール、ロシア連邦、セネガル、ソマリア、
スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェネズエラ
反対 14: フィンランド、フランス、ドイツ、ホンデュラス、日本、リトアニア、ルクセ
ンブルグ、マーシャル諸島、モンテネグロ、オランダ、ポーランド、韓国、英国、米国
棄権 2 票: メキシコ、ウクライナ
20. 子どもの権利: 子どもと家族の再統合の権利を実現する(A/HRC/49/L.29)
共同提案国: アルバニア、アンティグァ・バーブダ、アルゼンチン、オーストラリア、
オーストリア、バハマ、バルバドス、ベルギー、ベリーズ、ボリヴィア多民族国家、ボス
ニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロ
アチア、キューバ、キプロス、チェキア、デンマーク、ドミニカ、ドミニカ共和国、エク
アドル、エルサルヴァドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グレナダ、グァテマラ、グァイアナ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリ
ー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ジャマイカ、ラトヴィア、リトアニア、ル
クセンブルグ、マルタ、マーシャル諸通、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、
ニュージーランド、ニカラグァ、北マケドニア、ノルウェー、パナマ、パラぐ゛ァイ、ベルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セントキッツ・ネヴィス、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スリナム、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、トルコ、ウクライナ、ウルグァ
58イ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
修正案 L43, L.46, L.47 を否決。
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
21. 人権の享受とに関する偽情報の否定的インパクトと闘う際の国々の役割(A/HRC/49/L.31/Rev.1)
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘル
ツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、コロンビア、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョー
ジア、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタ
リア、日本、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテネグ
ロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ボルトガ
ル、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、テュニジア、
トルコ、ウクライナ、英国、米国
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択。
22. 朝鮮民主人民共和国の人権状況(A/HRC/49/L.4)
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘル
ツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニ
ア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦国家、モナコ、モンテ
ネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー。ポーランド、ポルト
ガル、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択。
23. ミャンマーの人権状況(A/HRC/49/L.12)
共同提案国: アルバニア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロ
ス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、
ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択。
24. イラン・イスラム共和国の人権状況(A/HRC/49/L.7)
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラトヴ
59ィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦国家、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニ
ア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、スロヴァキア、スロヴェ
ニア、スウェーデン、ウクライナ、英国、米国
口頭で修正の決議を賛成 19 票、反対 12 票、棄権 10 票で採択。
票決結果: 賛成 19 票: アルゼンチン、フィンランド、フランス、ドイツ、ホンデュラ
ス、日本、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウィ、マーシャル諸島、メキシコ、モンテ
ネグロ、オランダ、バラグァイ､ポーランド、韓国、ウクライナ、英国、米国
反対 12 票: アルメニア、ボリヴィア、中国、キューバ、エリトリア、インド、インドネ
シア、カザフスタン、パキスタン、ロシア連邦、ウズベキスタン、ヴェネズエラ
棄権 16 票: ベナン、ブラジル、かメルーン、コーティヴォワール。リビア、マレーシ
ア、モーリタニア、ナミビア、ネバール、カタール、セネガル、ソマリア、スーダン、ア
ラブ首長国連邦
4 月 1 日(金)午後 第 56 回会議
決議の採択(継続)25. コロナウィルス病(COVID-19)の流行に応えて、すべての国々のワクチンへの公正で、料金が手ごろで時宜を得た普遍的アクセスを保障する(A/HRC/49/L.32)
共同提案国: アゼルバイジャン、エクアドル、トルコ
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
26. 2020 年の大統領選までとその後のベラルーシにおける人権状況(A/HRC/49/L.13)
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴ
ィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、ポーラ
ンド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、
スウェーデン、スイス、ウクライナ、英国、米国
修正案 L.36 と L.37 を否決。
賛成 22 票、反対 6 票、棄権 19 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 22 票: アルゼンチン、ベナン、ブラジル、フィンランド、フランス、ガ
ンビア、ドイツ、ホンデュラス、日本、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウィ、マーシ
ャル諸島、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、バラグァイ、ポーランド、韓国、ウクラ
イナ、英国、米国
反対 6 票: ボリヴィア、中国、キューバ、エリトリア、ロシア連邦、ヴェネズエラ
棄権 19 票: アルメニア、カメルーン、コーティヴォワール、ガボン、インド、インドネ
60

シア、カザフスタン、リビア、マレーシア、モーリタニア、ナミビア、ネバール、パキス
タン、カタール、セネガル、ソマリア、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン
27. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/HRC/49/L.30)
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド。フランス、ジョージア、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、クウ
ェート、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マー
シャル諸島、ミクロネシア連邦国家、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーラン
ド、ノルウェー、ポーランド、カタール、スロヴァキア、スロヴェニア、スウェーデン、
トルコ、ウクライナ、英国、米国
賛成 23 票、反対 7 票、棄権 16 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 23 票: アルゼンチン、ベナン、コーティヴォワール、フィンランド、フランス、ガボン、ドイツ、ホンデュラス、日本、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウ
ィ、マーシャル諸島、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、パラグァイ、ポーランド、カタール、韓国、ウクライナ、英国、米国
反対 7 票: アルメニア、ボリヴィア、中国、キューバ、エリトリア、ロシア連邦、ヴェ
ネズエラ
棄権 16 票: ブラジル、ガンビア、インド、インドネシア、カザフスタン、リビア、マレーシア、モーリタニア、ナミビア、ネパール、パキスタン、セネガル、ソマリア、スーダ
ン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン
28. 自決権へのパレスチナ人の権利(A/HRC/49/L.17)
共同提案国: (不明)
賛成 41 票、反対 3 票、棄権 3 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 41 票: アルゼンチン、アルメニア、ベナン、ボリヴィア、フラジル、中国、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、ドイツ、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、リビア、ルクセンブル
グ、マラウィ、マレーシア、モーリタニア、メキシコ、モンテネグロ、ナミビア、ネバー
ル、オランダ、パキスタン、バラグァイ、ポーランド、カタール、韓国、ロシア連邦、セネガル、ソマリア、スーダン、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェネ
ズエラ
反対 3 票: マーシャル諸島、英国、米国
棄権 3 票: カメルーン、ホンデュラス、リトアニア
29. 東エルサレムを含むパーレスチナ被占領地と被占領のシリア・ゴラン高原のイスラエ
ル入植地(A/HRC/49/L.18)
共同提案国: チリ、キューバ、エクアドル、ナミビア、パキスタン、ヴェネズエラ・ボ
リヴァリアン共和国、パレスチナ国
61

賛成 38 票、反対 4 票、棄権 5 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 38 票: アルゼンチン、アルメニア、ベナン、ボリヴィア、中国、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、ドイツ、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、リビア、ルクセンブルグ、マレーシ
ア、モーリタニア、メキシコ、モンテネグロ、ナミビア、ネバール、オランダ、パキスタ
ン、パラグァイ、ポーランド、カタール、韓国、ロシア連邦、セネガル、ソマきゅーばリ
ア、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェネズエラ
反対 4 票: マラウィ、マーシャル諸島、英国、米国
棄権 5 票: ブラジル、カメルーン、ホンデュラス、リトアニア、ウクライナ
30. 被占領のシリア・ゴラン高原での人権(A/HRC/49/L.19)
共同提案国: キューパ、エクアドル、パキスタン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、パレスチナ国
賛成 29 票、反対 15 票、棄権 3 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 29 票: アルゼンチン、アルメニア、ベナン、ボリヴィア、中国、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、ガボン、ガンビア、インド、インドネシア、カザフスタン、リビア、マレーシア、モーリタニア、メキシコ、ナミビア、ネバール、パキス
タン、パラグァイ、カタール、ロシア連邦、セネガル、ソマリア、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェネズエラ
反対 15 票: フィンランド、フランス、ドイツ、日本、リトアニア、ルクセンブルグ、マ
ラウィ、マーシャル諸島、モンテネグロ、オランダ、ポーランド、韓国、ウクライナ、英久、米国
棄権 3 票: フラジル、カメルーン、ホンデュラス
31. 宗教または信念に基づいて人に対する不寛容、否定的固定観念化、汚名を着せること、差別、暴力のそそのかし、及び暴力と闘う(A/HRC/49/L.5)
共同提案国: (不明)
コンセンサスで決議を採択。
32. 人権の作業への後発開発途上国と小島嶼開発途上国の参画を支援するための任意の技術援助信託基金を強化する(A/HRC/49/L.3
共同提案国: (不明)
コンセンサスで決議を採択。
33. ジョージアとの協力(A/HRC/49/L.27)
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、クロアチア、キ
プロス、チェキア、デンマーク。エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイ
ン、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウィ、マルタ、マーシャル諸島、モンテネグロ、
62オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、ウクライナ、英国、米国
賛成 19 票、反対 6 票、棄権 20 票で決議を採択。
票決結果: 賛成 19 票: フィンランド、フランス、ガンビア、ドイツ、ホンデュラス、日本、ルクセンブルグ、マラウィ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、パラグァイ、ポー
ランド、ソマリア、ウクライナ、英国、米国
反対 6 票: ボリヴィア、中国、キューバ、エリトリア、ロシア連邦、ヴェネズエラ
棄権 20 票: アルゼンチン、ベナン、ブラジル、カメルーン、コーティヴォワール、ガボ
ン、インド、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、モーリタニア、ナミビア、ネバール、パキスタン、カタール、韓国、セネガル。ス段、アラブ首長国連邦、ウズベキスタ
ン
34. 人権分野でのマリの技術援助と能力開発(A/HRC/49/33)
共同提案国: コーティヴォワール、アイスランド、トルコ
コンセンサスで決議を採択。
35. 南スーダンの技術援助と能力開発(A/HRC/49/34)
共同提案国: コーティヴォワール
コンセンサスで決議を採択
マンデート保持者の任命
1. 先住民族の権利専門家メカニズムの中欧・東欧・ロシア連邦・中央アジア・南コーカサ
スからの委員---Antonina Gorbunova(ロシア連邦)
2. 先住民族の権利専門家メカニズムの中南米・カリブ海からの委員---Alfred
Cunningham(ニカラグァ)
3. 先住民族の権利専門家メカニズムの太平洋からの委員---olmaine Toki(ニュージーランド)
4. 気候変動の状況での人権の推進と保護に関する特別報告者---Ian Fry (トゥヴァル)5. アフガニスタンの人権状況に関する特別者---Richard Bennett(ニュージーランド)
6. ブルンディの人権状況に関する特別報告者---Fortune Gaetan Zongo(ブルキナファソ)
7. 1967 年以来被占領のパレスチナ領土の人権状況に関する特別報告者---Francersca P
Albanese (イタリア)
8. 恣意的拘束に関する作業部会の西欧及びその他の諸国からの委員---Mathew Gillett (ニュージーランド)
9. 強制または任意によらない失踪には関する作業部会のアジア太平洋諸国からの委員--Angkhana Neelapajiji (タイ)
10. 人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会のアジア太平洋諸国からの委員---Pichamon Yeophantong (タイ)6311. 人権を侵害し、民族自決権を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会のラテ
アメリカ・カリブ海諸国からの委員---Calrlos Alberto Salazar Couto (ペルー)
閉会挨拶: Federco Villegas 人権理事会議長
第 50 回人権理事会は、6 月 13 日から始まる。
以上

64