毎月２回発行

ＶＯＩ．623

全肢連情報
全肢連情報

２０１６年１日発行□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

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8月

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第29回内閣府障害者政策委員会開かれる
7月29日（金）中央合同庁舎8号館にて開催された第29回内閣府障害者政策委員会において、障害者権利条約政府報告及び障害者差別解消法の施行についての報告が行われた。

＊障害者権利条約に係る日本政府報告（概要）
１ 条約に基づく政府報告（１） 政府報告は、障害者権利条約（以下、条約）第３５条に従い、締約国が条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関して定期的に報告を行うもの。本報告は、国連事務総長に提出後、障害者権利委員会にて審議されることになる（審査時期は未定）。今回が第１回目の政府報告提出となる。
（２） 条約第３５条４には、政府報告作成にあたり、公開され、透明性のある過程において作成することを検討することが規定されており、障害当事者を含む多元的な代表により構成される内閣府障害者政策委員会から、障害者基本計画の実施状況の監視を通じて意見を聴取し、政府報告案に反映している。また、政策委員会以外の関係者からも広く意見を求めるべく、パブリックコメントも実施した。
２ 政府報告の主な記載事項（１）第１部 総論
・条約締結に至る経緯
・障害者基本法や障害者基本計画をはじめとする条約上の権利の実現のための政策、戦略、国内の法的枠組み、障害者差別に関する包括的な枠組み 等（２）第２部 各論
第４条 一般的な義務
・意思決定過程における障害当事者の関与（内閣府障害者政策委員会の構成や権能、地方自治体における合議制の機関の設置等） 等
第５条 平等と無差別- 1 -・障害者差別解消法に基づく行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別解消のための措置 等
第６条 障害のある女子・障害者の性別等に応じた施策の策定・実施・政策委員会の指摘（障害女性の視点からの記述・統計の充実、女性に重点を置いた政策立案の推進等） 等
第９条 施設及びサービス等の利用の容易さ
・バリアフリー法等障害者の物理的環境、輸送機関、情報通信、施設及びサービスの利用の機会確保のための措置 等第１１条 危険な状況及び人道上の緊急事態
・東日本大震災や国連防災世界会議における取組 等
第１２条 法律の前にひとしく認められる権利・成年後見人制度（利用状況、乱用防止、裁判所による審査）・政策委員会の指摘（成年後見制度の制度運用の改善の必要性、家庭裁判所の成年後見人の監督業務の負担の在り方等） 等
第１４条 身体の自由及び安全・刑事手続、精神保健福祉法に基づく入院措置・医療保護入院・政策委員会の指摘（医療保護入院の規定の妥当性の再検証、家族や医療従事者から独立した権利擁護者の関与（精神科関係）） 等
第１９条 自立した生活及び地域社会への包容
・共同生活、居宅介護、補装具費支給、障害者の地域移行における支援。
・政策委員会の指摘（24 時間の医療的ケア保障、介護保障、精神科医療の地域移行の必要性等） 等
第２１条 表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会
・地域生活支援事業（意思疎通支援の強化等）
・視聴覚障害者情報提供施設の整備
・政策委員会の指摘（情報提供や意思疎通支援のさらなる充実） 等
第２４条 教育・インクルーシブ教育に向けた措置や進展・政策委員会の指摘（インクルーシブ教育推進の進捗状況を監視するための指標開発やデータ収集の必要性等） 等
第２７条 労働及び雇用・障害者雇用促進法に基づく法定雇用率（就職状況）
・政策委員会の指摘（障害者や企業に対する支援の更なる充実等） 等
第３０条 文化的な生活、スポーツへの参加
・東京パラリンピック 等
第３１条 統計及び資料の収集
・公的統計の適切な公表、障害者の個人情報の適切な取扱い
・政策委員会の指摘（日本の人口全体を対象とした障害者に対する調査の実施や男女別統計の実施の徹底） 等
第３３条 国内における実施及び監視・内閣府障害者政策委員会や人権擁護機関の活動 等（３）付属資料：「議論の整理」（第３次障害者基本計画の実施状況を踏まえた課題）
・我が国の障害者施策の根幹をなす障害者基本計画の実施状況の監視結果- 2 -（４）付属資料：統計・データ
・障害者の基本的なデータ、暮らし、子育て・教育、就労・収入、バリアフリーに関する４２データ＊障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営指針（概要）１ 地域協議会を組織する趣旨○地域協議会の事務の例① 複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有② 関係機関等が対応した相談事例の共有③ 障害者差別に関する相談体制の整備④ 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析⑤ 構成機関等におけるあっせん・調整等による紛争解決の後押し⑥ 障害特性の理解のための研修・啓発、取組の周知・発信○対象となる障害者差別に係る事案
・一般私人による事案は対象外
・環境整備に関する相談や、制度等の運用に関する相談は対象とし、改善に向けた検討等の取組につなげていくことが考えられる
２ 地域協議会の基本的な仕組み○地域協議会の組織※条例を根拠とする必要はなく、名称も任意
・地域協議会を組織するに当たっては、地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合等）が主導して組織（複数の地方公共団体が事実上共同で組織することも可能）※組織する際は、名称・構成員について適切な方法により公表する必要
・新たに地域協議会を組織するか、既存の会議体を地域協議会として位置付けるかは、各地方公共団体の判断○運営方法
・お互いに「顔」の見える関係を築くことから始めることが望ましい
・代表者会議と実務者会議を別途設けることも考えられる
３ 都道府県単位で組織する地域協議会と市町村単位で組織する地域協議会○都道府県の地域協議会に期待される役割① 事案の情報共有及び構成機関等への提言② 地域における障害者差別解消の推進のための取組に関する協議・提案③ 市町村の地域協議会から情報提供又は協力を求められた事案の対応に係る協議④ 国の出先機関（都道府県単位又はブロック単位）との連絡調整⑤ 広域展開する事業者、事業者団体、職能団体等への協力要請⑥ 市町村から寄せられた相談事例・取組事例等の集積・分析⑦ 広域実施が効果的な周知・啓発活動の企画立案、実施等の協議○市町村の地域協議会に期待される役割① 事案の情報共有及び構成機関等への提言② 事案の解決を後押しするための協議③ 事案について、都道府県の地域協議会への情報提供又は協力を求めること- 3 -○都道府県の地域協議会と市町村の地域協議会の関係①地域協議会を組織している市町村と都道府県との関係
・広域にわたる課題や市町村の地域協議会の構成機関等の権限に属さない事項については、都道府県の地域協議会に情報提供、協力、オブザーバー参加等を求めることが考えられる②地域協議会を組織していない市町村と都道府県との関係
・未設置市町村で生じる問題への対応は都道府県の地域協議会が扱うことが考えられる（市町村はオブザーバー参加）※政令指定都市の場合は、都道府県・市町村いずれの機能も有する地域協議会を設置することが想定される
４ 地域協議会の事務局○役割・地域協議会の事務局は、運営の中核として地域の障害者差別の事案を取り巻く状況を的確に把握し、必要に応じて他の関係機関等との連絡調整を行うこと① 地域協議会に関する事務の総括② 取組の実施状況の進行管理③ 取組の実施に係る関係機関等との連絡調整○想定される部署
・各地方公共団体の障害福祉担当部署が一般的に想定されるが、具体的にどの部局を事務局とするかは各地方公共団体の判断○その他の機能・権限を有する他の機関につなぐコーディネート機能も望まれる※当該機能を専門に担う相談員を別途配置するかは各地方公共団体の判断
５ 相談及び紛争の防止等のための体制○役割
以下の取組を通じ、障害者差別の解消の推進に資する体制を整備① 障害者差別に関する相談窓口の明確化② 相談や紛争解決に対応する職員の業務の明確化・専門性の向上○地域協議会への情報提供が望まれる事案① 地域内に他の適切な機関がない事案② 複数の機関による連携が必要と思われる事案③ 紛争の解決に至った事案④ 本人は障害者差別と認識していないが困難を抱えている事案※情報提供に当たっては、本人の同意を得ること、又は個人情報や秘密に係る情報を特定できない範囲で提供を行うことが求められる
６ 秘密保持義務・秘密保持義務により、安心して相談できる環境を整備するとともに、地域協議会における積極的な情報交換及び官民間の連携の推進を担保
・個人情報を取り扱う際は、本人の同意を得るなどの手続を経るとともに、秘密が守られることを相談者に示すことが必要- 4 -＊障害者差別解消支援地域協議会設置の手引き（概要）１ 障害者差別解消支援地域協議会はなぜ必要なのですか？
障害者にとって身近な地域において主体的な取組があることが重要◆行政機関の相談窓口に障害者差別に関する相談等を行う際、初めから権限を有する機関を選んで相談することは難しい。
◆相談等を受ける行政機関においても、相談内容によっては、当該機関だけでは対応できない可能性がある。
【地域協議会を組織するメリット】（１）相談への迅速かつ適切な対応（２）紛争解決に向けた対応力の向上（３）職員の事務負担の軽減（４）権利擁護に関する意識のＰＲ
国と地方公共団体の機関が、地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うネットワークとして組織できる（法第17条）
２ 地域協議会は何をするのですか？
（１）複数の機関等によって紛争の防止や解決を図る事案の共有（２）関係機関等が対応した相談事例の共有（３）障害者差別に関する相談体制の整備（４）障害者差別の解消に資する取組の共有・分析（５）構成機関等における斡旋・調整等の様々な取組による紛争解決の後押し（６）障害者差別の解消に資する取組の周知・発信や障害特性の理解のための研修・啓発
３ 地域協議会はどうやって立ち上げるのですか？
（１）組織形態
特別な決まりはない。単位（都道府県・市町村）、規模によって異なり、地域の実情に応じてさまざま。
※既存の会議体に地域協議会の機能を付加する方法もある。
※組織する際は、地域協議会の名称・構成員について適切な方法により公表する必要（２）会議の運営
まずは関係機関が一堂に集まり、お互い「顔」の見える関係を築くことが大切。効率的な会議のため分担も考えられる。Ex.代表者会議の下に実務者会議を置く。
（３）メンバー構成
設置主体や区域の広さなどによって異なる。（参考：下表）（４）事務局
障害福祉部局が地域協議会の庶務を担当する。Ex.地域協議会に関する事
括、各種取組に関する実施状況の進行管理、関係機関等との連絡調整（５）都道府県と市町村の違い組織単位でその特性を活かして業務を実施。
・住民に身近な市町村・中間的位置づけの複数市町村連携
・広域自治体である都道府県- 5 -務の総４ 各相談窓口と地域協議会との関係はどうなるのですか？
各相談窓口：一次的な受け皿
地域協議会：共有・協議の場相談を各窓口から適切な機関につなぐ、複数機関の連携が必要な時の対応
５ 守秘義務
地域協議会を構成する全ての者に守秘義務。（法第19条）⇒積極的な意見交換や連携の推進を担保

第7回「震災対策技術展」東北 開催案内
第7回「震災対策技術展」東北が、仙台駅に隣接するAERビルに於いて開催される。
本展は、地震・自然災害をテーマとした技術見本市であり、東北全域の地震や自然災害への備えを考えることを目的に開催される。
＜開催概要＞
・会期： 2016年8月25日(木)～26日(金)・会場： AERビル（仙台駅徒歩2分）

・規模： 出展企業約70社、セミナー約40セッション・申込： 招待状、セミナー聴講予約共に無料、ホームページにて受付中→

10：00～17：00

http://clk.nxlk.jp/QB95zSs8＜出展者情報＞
耐震・制震技術、製品や緊急地震速報等の地震対策をはじめとしたものから、ゲリラ豪雨や電力対策、BCP対策関連製品等、最新の地震・自然災害対策技術・製品の出展。
・震災対策：緊急地震速報、直付けシステム天井CPS工法、設置型組立式給水タンク等
・非 常 食：全学栄

救給カレー、玄米缶詰、美味しい防災食17品、レスキューフーズ等

・電力対策：公共・産業用蓄電システム、太陽電池を利用した独立型蓄電システム等
・BCP対策：安否確認システム、BCP対策策定支援、緊急時燃料供給システム等＜セミナー情報＞（無料・約40セッション）
本展では、内閣府をはじめとした、中央省庁、地方自治体や、大学・高校・研究機関、団体等による、熊本地震、水害・土砂災害、BCP等をテーマにしたセミナーが約40セッション開催される。
聴講申込は、「震災対策技術展」東北ホームページより受付中です。
→

http://clk.nxlk.jp/VRP7uAjU- 6 -サマー・アート・スクール2016 開催案内
□開催期間：平成28年7月23日(土)～9月7日(水)□主催：クリエイティブ・アート実行委員会□共催：東京都教育委員会□助

成：芸術文化振興基金□後

援：文化庁、社会福祉法人東京都知的障害者育成会、公益財団法人東京都盲人福祉協会、社団法人東京都聴覚障害者連盟、一般社団法人トライアングル金山
記念聴覚障害児教育財団、一般社団法人全国肢体不自由児父母の会連合会※ここでつくられた作品は9月3日～7日に四谷三丁目ランプ坂ギャラリー(新宿区)で展示します。

【視覚を超える造形ワークショップ～匂いから作品をつくる～】■日時

7月23日（土）～7月24日（日）■会場

7月23日:世田谷美術館講堂・7月24日:芸能花伝舎

■講師

井上尚子

【詩を創る、詩を朗読するワークショップ】■日時

7月30日（土）～7月31日（日）

■会

場

芸能花伝舎

■講師

和合亮一

【ダンス・ダイナミクス・ワークショップ】■日時

8月5日（金）～8月7日（日）■会場

森下スタジオ■講師

ヴォルフガング・シュタンゲ

Wolfgang Stange【創造的な声と動きのワークショップ】「障がいを持つ人達との声と動きのワークショップ」■日時

8月9日（火）〜8月10日（水）■会場

アーツ千代田３３３１■講師

ベサニー・ロウェ

Bethany Rowe

「創造的な音楽づくりワークショップ」■日時：8月12日（金）～8月14日(日)■会場

雑司ヶ谷地域文化創造館■講師

ベサニー・ロウェ

Bethany Rowe

【絵画ワークショップ】■日時

8月20日（土）～8月21日(日)■会場

アーツ千代田３３３１■講師

はらぺこめがね※詳細、お申し込みは公式HP（http://www.musekk.co.jp/）をご覧ください。

- 7 -熊本地方(熊本・大分)地震に対する義援金配分について
7月15日の九州ブロック連絡協議会事務局において、熊本・大分の各県肢連会長にお越しいただき、皆様からお寄せいただいた義援金が手渡されました。
第一次義援金の配分先について下記の通りご報告いたします。
・熊本県障害児・者親の会連合会￥300,000-

・熊本県立熊本かがやきの森支援学校PTA￥200,000-

・熊本県立松橋支援学校PTA￥200,000-

・熊本市北区・財津良太（11歳）・保護者：財津友子￥100,000-

・益城郡御船町・田中外至前会長￥50,000-

・熊本県肢連（今後の復興事務局活動資金）￥650,000-

・別府市肢体不自由児者父母の会￥300,000-

・大分県肢連（今後の復興事務局活動資金）￥550,000-・5月13日：支給済金額（￥200,000-）
合計￥2,550,000-＊熊本地震義援金 受領のご報告
このたびは、熊本地震義援金を賜り誠にありがとうございました。
皆様方の暖かいご支援に、心より厚く御礼申し上げます。
※ご送金いただきました御名義で掲載しております。

大阪府肢体不自由児者父母の会連合会

大阪市ブロック様

長野県肢連様岡山県総合福祉ボランティアNPO会館ともがき

会長宮本敏行様

家族会様

箕輪市肢体不自由児者父母の会

樫原淳子様

中央区肢体不自由児者父母の会ハマガワヒロコ様

7月14日￥28,000-

7月19日￥77,000-

7月20日￥50,000-

7月22日\10,000-

7月21日￥20,000-

7月21日￥10,000-

合計￥195,000-

北海道

環境ハウス

北海道

かでる2.7８月の行事予 定
01
5日(金)～7日(日)11日(木)～15日(月)20日(土)～21日(日)コカ・コーラ環境財団フォーラム
全肢連事務局夏期休暇
北海道ブロック地域指導者育成セミナー

上記日程で事務局を夏期休暇とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが宜しくお願いします。

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