ＭＥＭＳ設置
事業者向け

スマートマンション導入加速化推進事業費補助金（ＭＥＭＳ）
交付申請の手引き
本書は、補助金の交付申請のために必要な基本事項をまとめています。
具体的な申請方法、事業の詳細等については、ＭＥＭＳアグリゲータに相談してください。

スマートマンション導入加速化推進事業費補助金

もくじ

交付申請の手引き

1. はじめに◆ 事業の目的・趣旨／事業のスキーム

P.０３

2. 補助対象の概要◆ 補助対象の概要‣ 1. 補助対象となる事業者【補足】補助事業の申請単位と申請者の基本的な考え方‣ 2. 補助対象となる事業

P.０５
P.０５
P.０７

【補足】商業施設が同一建物に共存している場合

P.０７【補足】デベロッパーなどの事業主体から管理組合への補助事業の承継

P.０７‣ 3. 補助対象システム・機器／4. 補助対象経費

P.０８‣ 5. 補助率／ 6.補助事業期間

P.１０

3. 補助事業の流れ◆ 補助事業の流れ

P.１３‣ 1. ＭＥＭＳアグリゲータの選定／2. 補助事業の検討／3. 交付申請の対象となる時期

P.１４‣ 4.補助金の交付申請／5.同意形成

P.１５‣ 6. ＭＥＭＳ導入の発注・契約／7. ＭＥＭＳ導入工事／8. エネルギー管理支援サービス契約・開始／9. 補助事業経費の精算

P.１６‣ 10. 補助事業の完了報告／11. 補助金の請求／12. 補助金の受取り

P.１７

4. 注意事項◆ 同意事項P.１９◆ 実績報告／取得財産の管理／会計検査院による検査

P.２１

ＭＥＭＳアグリゲータ一覧◆ ＭＥＭＳアグリゲータ一覧

P.２３

1. はじめにスマートマンション導入加速化推進事業費補助金

1. はじめに交付申請の手引き

事業の目的・趣旨
本事業は、エネルギー管理システム（以下「ＭＥＭＳ」という）を導入し、エネルギー使用の効率化及び電力需要の抑制による無理のない節電を図るスマートマンションの普及の推進を図ることを目的としています。
［ＭＥＭＳとは］ＭＥＭＳ（Ｍａｎｓｉｏｎ Energy Management System）とは、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのことです。
本事業及び本手引きにおいては、ＭＥＭＳアグリゲータが提供し、補助対象として事前に登録を受けたサービス・システムを言います。

事業のスキーム
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という）は、ＭＥＭＳアグリゲータを公募により募集・登録を行い、その情報を公表します。
補助金を申請する者（以下、「補助事業者」という）は、ＭＥＭＳアグリゲータからＭＥＭＳを導入し、１年以上のエネルギー
管理支援サービスの契約を行う場合、ＭＥＭＳ導入費用の一部について補助を受けることができます。
［ＭＥＭＳアグリゲータとは］本事業において、マンションにＭＥＭＳを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー
管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス）を行うエネルギー利用情報管理運営者として、ＳＩＩに登録を受けたもののことです。（ＭＥＭＳアグリゲータ一覧 ⇒P.２３）※ 提供するＭＥＭＳアグリゲータによって、ＭＥＭＳ、エネルギー管理支援サービスの費用、機能・内容が異なります。
複数のＭＥＭＳアグリゲータに相談や見積り依頼を行い、自身に最適なＭＥＭＳアグリゲータを選定してください。
※ ＭＥＭＳアグリゲータが本事業の目的・趣旨に合致しないと判断する事業は、補助金の申請を行うことはできません。
（ＭＥＭＳの導入を行っても電力消費の効率化を行うことができない 等）

32. 補助対象の概要

2. 補助対象の概要

スマートマンション導入加速化推進事業費補助金

交付申請の手引き

補助事業の概要
補助対象の詳細については、ＭＥＭＳアグリゲータに問い合わせを行ってください。
ただし、補助対象要件を満たしていても、本事業の目的・趣旨に合致しないとＭＥＭＳアグリゲータが判断する場合、補助対象とならない場合があります。

1. 補助対象となる事業者
集合住宅における全戸の所有者、管理組合（法人格を有する管理組合を含む、以下同じ）のいずれかであって、以下の要件を満たさなければなりません。
尚、管理組合は、補助事業を行うことについて各々が定める規定に基づく必要な同意形成（総会の議決など）が行われていること。
① 原則、補助事業を行う建物の全住戸の住民が、ＭＥＭＳアグリゲータと１年以上のエネルギー管理支援サービスについての契約を締結し、サービス開始後１年間の電力消費の実績報告を含む国への情報提供に同意していること。
② 補助金の申請及び交付に関する手続きなど、ＳＩＩの定める手続きがＭＥＭＳアグリゲータを通じて行われることについて同意していること。
（注１）ＳＩＩに提出されたデータは、ＳＩＩから国に提出された後、統計的な処理等をされて公表される場合がある。
（注２）新築の分譲住宅など、管理組合が組織されていないスマートマンションについては、デベロッパーなどの事

業主体が補助事業者となることができる。
（注３）補助対象となる設備について、ＭＥＭＳアグリゲータやリース会社が設備を保有し、マンションの管理組合等にサービス提供する場合、設備の所有権者も管理組合等と共同で申請を行うこと。

【補足】補助事業の申請単位と申請者の基本的な考え方≪１. 補助金の交付申請単位≫
原則、集合住宅の建物（棟）ごとに補助事業の交付申請手続きを行ってください。

ＭＥＭＳ
アグリゲータ

ＭＥＭＳ
導入契約

補助事業者

ＭＥＭＳ
設置

マンション A

管理組合 Ａ
ＭＥＭＳ
導入契約

補助事業者

ＭＥＭＳを導入する建築物

ＭＥＭＳ
設置

ＭＥＭＳを導入する建築物

マンション B-1棟

デベロッパー Ｂ

ＭＥＭＳを導入する建築物

マンション B-2棟

１申請

１申請

１申請

※ 集合住宅は建物ごとに管理組合があり、管理組合毎に補助事業の契約が行われることを想定しています。
該当しないケースについては、事前にＳＩＩに相談してください。

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2. 補助対象の概要

スマートマンション導入加速化推進事業費補助金

交付申請の手引き≪２. 補助事業の交付申請者≫
原則、以下に該当する個人・事業者が補助金の交付申請者になります。
① ＭＥＭＳの導入を行う集合住宅の所有者（管理組合、管理組合法人、全戸オーナーのいずれか）② ＭＥＭＳ等、補助対象となるシステム・機器の所有者
補助事業者の種別による申請者①については、下表を参照してください。
種
全戸のオーナー別補助事業の申請者

個人所有者が申請

法人所有者である法人が申請

法人格を有する管理組合である法人が申請

法人格がない管理組合の理事長が代表して申請

管理組合
デベロッパー等が申請※ＪＶなど、複数事業者が参加している場合、幹事社が主申請者となり、他社は共同申請者になること

デベロッパー等の事業主体※新築の分譲住宅などで管理組合がまだ組織されていない場合に限る

共同申請における主申請者と共同申請者①、②に該当する個人・事業者が別の場合、①を主申請者（補助事業者）とし、②を共同申請者として共同申請を行ってください。

例

集合住宅の
所有者

ＭＥＭＳ等
設備の所有者（主申請者）（共同申請者）

交付申請⇒管理組合の理事長が代表で申請※理事長に選任されたことを証明する書類が必要

管理組合

管理組合

管理組合法人管理組合法人⇒管理組合法人が法人として申請

全戸オーナー（個人・法人）全戸オーナー⇒オーナーが（個人・法人として）申請※全戸の所有者であることを証明する書類が必要

リース会社が
設備を保有

リース会社

⇒（主）管理組合/管理組合法人/全戸オーナーと（共）リース会社が共同で申請

アグリゲータが設備を保有

ＭＥＭＳ
アグリゲータ⇒（主）管理組合/管理組合法人/全戸オーナーと（共）ＭＥＭＳアグリゲータが共同で申請

アグリゲータがリース会社に設備保有を委託
アグリゲータと一括受電会社が各々のサービス
設備保有

全戸オーナー
管理組合
管理組合法人のいずれか

ＭＥＭＳ
アグリゲータ

リース会社⇒（主）管理組合/管理組合法人/全戸オーナーと（共）ＭＥＭＳアグリゲータ、リース会社の３者が共同で申請

（省エネ）
ＭＥＭＳ
アグリゲータ（一括受電）
一括受電
会社⇒（主）管理組合/管理組合法人/全戸オーナーと（共）ＭＥＭＳアグリゲータ、一括受電会社の３者が共同で申請

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2. 補助対象の概要

スマートマンション導入加速化推進事業費補助金

交付申請の手引き

２. 補助対象となる事業
以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。
① 日本国内において実施される事業であること。
② ＭＥＭＳアグリゲータが、エネルギー管理支援サービス等を実施するために、ＳＩＩが指定する機能要件を満たすＭ
ＥＭＳを設置するものであること。
補助対象となる建築物（注１） 集合住宅：各々が独立して電力会社等と電力使用契約を取り交わす複数の住戸が、同一建物に入居している建造物。
≪集合住宅の具体例≫
該当する

マンション、アパート 等

該当しない

二世帯住宅、老人ホーム、ホテル・旅館 等【補足】商業施設が同一建物に共存している場合
住宅部について独立した管理組合を形成している場合、住宅部の管理組合が補助事業を進めてください。
住宅部と商業施設が共同で管理組合を形成している場合、当該管理組合が設定する意思決定のルールに従って補助事業を進めてください。その際、以下の注意事項に気を付けること。
[注意事項]○ 住宅部に導入された設備・システムを補助対象とすること（共同で設置する設備はその使用頻度に応じて按分を行うこと
例：一括受電設備であれば使用電力に応じた按分 など）○ 補助事業の担当者として、住宅部から代表者を選出すること（注２） デベロッパーなどの事業主体が補助金の交付を受ける場合、管理組合が組織された後、速やかに補助事業を管理組合に承継する手続きをＳＩＩに対して行うこと。その際、補助対象設備は原則共用設備として譲渡し、エネルギー管理支援サービスの加入、電力消費の実績報告や取得財産等の適正管理など、補助事業者と同様の義務を負うことを確認する書類（契約書等）の提示ができること。

【補足】デベロッパーなどの事業主体から管理組合への補助事業の承継
デベロッパーなどの事業主体が補助事業の交付決定を受けた後、・補助事業の完了報告前に管理組合が組織された場合 → 補助事業の完了報告時
・補助事業の完了報告後に管理組合が組織された場合 → 管理組合が発足後、１ヶ月以内に補助事業の承継手続きを行うこととする。
なお、補助事業の完了報告時に事業の承継を行われても、補助金の支払はデベロッパーなどの事業主体に行います。
承継の手続きについては、ＭＥＭＳアグリゲータに相談してください。

（注３） リース等 によってシステム・機器を提供する場合には、リース料等から補助金相当分が減額されることを記載した書類（補助金の有無で各々、リース料等の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示できること。

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2. 補助対象の概要

スマートマンション導入加速化推進事業費補助金

交付申請の手引き

３. 補助対象サービス・システム
ＭＥＭＳアグリゲータが提供する補助対象サービス・システムに対して補助を行います。
ただし、予めＳＩＩの確認を受け、補助対象サービス・システムとして登録されているものに限ります。

４. 補助対象経費
ＭＥＭＳ導入にかかる設備費、工事費が補助対象となります。
補助対象となる経費区分と対象範囲
１） 区分
設 備 費

ＭＥＭＳアグリゲータが、エネルギー管理支援サービス等を実施するために必要なシステム・
機器装置・計測装置等の購入、製造（改修を含む）又は据え付け等に要する費用（ただし、補助事業に係る土地の取得及び賃借料を除く）

工 事 費

補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する費用

２） 補助対象範囲 （新築の場合は、共用部設備の分電盤、配電盤は補助対象外となります。）
設 備 費
計測機器

【必須】 共用部設備

電力量センサ、ガス量センサ、水量センサ
温度計、ＣＴセンサー、パルス検出器、分電盤、配電盤 など
モニター装置 監視用端末、ローカルサーバ など
制御機器
リレースイッチ、コントローラ、インバータ など
通信装置
モデム など制御用配管配線及び付属品、工事部材 など【必須】 専有部設備

計測機器
電力量センサ、計測タップ、計測機能付分電盤 など
表示・通知装置 専用表示端末など
制御機器
負荷設備制御装置、タップ型機器 など
通信装置
モデム、ゲートウェイ など
制御用配管配線及び付属品、工事部材 など

M
E
M
S

【選択】
エネルギー管理支援
サービス関連設備

工 事 費提供するサービスに応じた補助対象範囲を個別に決定します。
（例）
・一括高圧受電サービス：高圧受変電設備、スマートメータ など（一括高圧受電サービスの場合、スマートメータの全戸設置は必須）
・ブロードバンドサービス 回線終端装置、ハブ など
・制御用配管配線及び付属品、工事部材 など
労務費、運搬費、試運調整費、仮設費、工事管理費、回線工事、配線工事 など（注１） スマートメータは少なくとも「３０分積算電力量の測定」と「遠隔検針」機能を有すること。
（注２） ＭＥＭＳと接続される空調、照明、太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、ＥＶ充電器、給湯器、スマートメー
タについては、その計測・制御にかかる設備、工事は補助対象とする。

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2. 補助対象の概要

スマートマンション導入加速化推進事業費補助金

交付申請の手引き

新築の集合住宅における補助対象範囲

新築の集合住宅にＭＥＭＳ及びサービスに係る設備を設置する場合、補助事業の実施に関係なく設置される設備
及び行われる工事については、補助対象となりません。
サービス

補助対象の例

補助対象外の例

一括高圧受電

高圧受変電設備、スマートメータ 等

線材、分電盤、配線工事 等

ブロードバンド

宅内制御装置を兼ねるゲートウェイ など

線材、ハブ、ルータ、ＰＣ、配線工事 等

セキュリティ

宅内制御装置を兼ねる端末、専用見える化端末 など

線材、配線工事 等

ただし、本来補助対象とするべき設備や工事について、以下のような理由によって補助対象として認める場合があるので、必要に応じてＳＩＩに相談を行うこと。

[例外的に補助対象として認めるケースの例]● 本補助金事業及び国が行う他の事業の目的に則しており、その導入を促進したい設備● 工事など他の経費費目を効率化し、結果として補助事業経費の押し下げる等の効果が期待できる設備● 他の補助対象設備と不可分であると判断される設備など補助対象とならない経費

以下の経費については補助対象外とする。
● エネルギー消費機器、創エネ・蓄エネ機器の本体設備● 別途国が定める基準を満たさない設備・機器類（電気事業法の規定に基づく自家用電気工作物の基準に適合しない高圧受変電設備、
ＨＥＭＳタスクフォースの決定事項に準拠しない制御機器等）● ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備● 補助金交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等）● 外構工事費、及び事業に関係のない工事費● 既存設備及びその解体・撤去に関する経費● 諸経費（代理申請手数料、交通費、会議費等）● 消費税
他の補助事業との調整
補助対象経費に、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同第２号の掲げる資金を含む）等が含まれる場合、補助対象外とする。
（注１） 本補助金事業において補助対象となる各住戸内の制御装置は、平成２３年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）との併用はできないので、注意すること。

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2. 補助対象の概要

スマートマンション導入加速化推進事業費補助金

交付申請の手引き

５. 補助率
補助対象経費の区分に対し、補助率を乗じて得られた額の合計の範囲内で補助します。
補助対象経費区分

補助率

設 備 費

１/３以内

工 事 費

１/３以内

※補助金額は、１円未満を設備費、工事費それぞれで切り捨てた１/３以内の金額を合算したものであり、全体の合計額の１/３以内ではありません。

６. 補助事業期間
平成２６年３月３１日までに交付決定を行います。
平成２６年１０月３１日までに補助事業を実施・完了（係る経費の精算を含む）し、完了報告を行ってください。
（補助事業の完了報告期限は、補助事業の進捗によって変更を行う場合があります）≪最も遅いスケジュールの例≫
Ｈ２５.５月初旬
補助事業開始▼Ｈ２６.１月下旬
受付終了※▼

Ｈ２６.３.３１
交付決定終了▼Ｈ２６.１０.３１
完了報告締切※▼Ｈ２６.１１.３０
補助金の確定※▼Ｈ２６.１２月末
補助事業終了▼補助事業期間
事業計画・申請書類
の提出

交付
決定

契約・工事

検収

支払

完了報告

確定検査
/補助金の確定

最終振込
期間※状況によって前後することがあります。

[注意事項]● 交付決定前にＭＥＭＳ導入契約・工事着工を行っている事業は対象外とする。 （建物本体の着工は可）● 予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業終了とする。

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スマートマンション導入加速化推進事業費補助金

2. 補助対象の概要［MEMO］

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交付申請の手引き

3. 補助事業の流れ

3. 補助事業の流れ

スマートマンション導入加速化推進事業費補助金

交付申請の手引き

補助事業の流れ
本補助金事業は下記フロー図の様な流れで行います。
なお、補助事業ごとによって流れが異なります。
補助事業者
サービスを受けようとする
ＭＥＭＳアグリゲータに相談

１．ＭＥＭＳアグリゲータの選定

現場確認
計画策定

２．補助事業の検討

ＭＥＭＳアグリゲータ

ＭＥＭＳアグリゲータ

３．交付申請の対象となる時期

交付申請書類作成

４．補助金の交付申請

ＭＥＭＳアグリゲータ
交付申請手続き

交付決定通知ＳＩＩ

５．同意形成 ※新築の場合は不要

契約

６．ＭＥＭＳ導入契約

ＭＥＭＳアグリゲータ

７．ＭＥＭＳ導入工事

８．エネルギー管理支援サービス契約・開始

９．補助事業経費の精算（補助事業の完了）

事業経費精算・支払/完了報告書類作成

１０．補助事業の完了報告

ＭＥＭＳアグリゲータ

完了報告手続き

確定検査/補助金額の確定

１１．補助金の請求請求書送付

１２．補助金の受取り

補助金支払

13

ＳＩＩ

ＳＩＩ

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3. 補助事業の流れ

交付申請の手引き

1. ＭＥＭＳアグリゲータの選定

ＳＩＩのホームページ（URL ⇒ 裏表紙に記載）では、ＭＥＭＳアグリゲータとそれぞれが取り扱うＭＥＭＳ、エネルギー管理支
援サービスの概要及び内容等を公開しています。
また、各ＭＥＭＳアグリゲータは、自社のホームページにおいて詳細情報を公表しています。
（ＭＥＭＳアグリゲータ一覧 ⇒P.２３ / ＳＩＩのホームページから各ＭＥＭＳアグリゲータのホームページに移動することができます。）※ 提供するＭＥＭＳアグリゲータによって、ＭＥＭＳ、エネルギー管理支援サービスの内容、機能、費用が異なります。
複数のＭＥＭＳアグリゲータに相談や見積り依頼を行い、自身に最適なＭＥＭＳアグリゲータを選定してください。

※ ＭＥＭＳアグリゲータが本事業の目的・趣旨に合致しないと判断する事業は、補助金の申請を行うことはできません。
（ＭＥＭＳの導入を行っても電力消費の効率化を行うことができない 等）
2. 補助事業の検討
ＭＥＭＳアグリゲータを選定後、ＭＥＭＳ導入事業の計画を検討します。
エネルギー使用状況の把握とエネルギー管理支援サービスの検討

ＭＥＭＳ導入マンション（棟ごと）における電力消費量や設備稼働状況などを確認・把握し、エネルギー管理支援サー
ビスによって効率化できる量や費用について検討を行います。検討の過程で、以下の書類や現地確認が必要になる場合があります。状況に応じて追加書類を求めることがあります。ＭＥＭＳアグリゲータの指示に従ってください。
ＭＥＭＳの設置計画と費用の検討

エネルギー管理支援サービスの活用によって、効果的な節電、省エネが行える電力料金に見合ったＭＥＭＳを選定し、導入にかかる費用と補助金が交付された場合の金額を確認してください。
補助事業のスケジュールの検討

平成２６年１０月３１日までに、補助事業に係るすべての手続きが完了するかの検討を行います。
また、予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業を終了します。

3. 交付申請の対象となる時期
補助事業者の属性によって、それぞれ交付申請の対象となるタイミングが異なります。
ただし、いずれも新築の集合住宅の場合は、建築確認済証の交付を受けていること。
補助事業者の属性

交付申請ができるタイミング

全戸のオーナー（法人・個人）補助事業に対してオーナーが同意

集合住宅の管理組合（法人含む）

補助事業に対して管理組合の理事会が合意

デベロッパー等の事業主体

補助事業に対してデベロッパー等の事業主体が同意※ＪＶなど複数の事業主体がある場合、その全ての同意が必要※集合住宅の管理組合が補助事業を行うにあたり、やむをえない理由によって一部の住戸について事業の実施ができない場合、ＭＥＭＳアグリゲータに相談してください。

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スマートマンション導入加速化推進事業費補助金

3. 補助事業の流れ

交付申請の手引き

４. 補助金の交付申請
ＭＥＭＳアグリゲータは、補助事業者に代わって交付申請書類の取りまとめを行います。
補助事業者は、以下の書類の作成に協力してください。
また、交付申請にあたっては、同意書の内容（⇒P.１９～２０）を十分確認の上、署名・捺印を行ってください。
必 要 書 類

備

考

交付申請書
同意書
事業計画書

‣ 補助事業者（管理組合の場合は理事長）の署名、捺印が必要※ リース等、必要に応じて共同申請が必要な場合は、全事業者の署名、捺印が必要

補助金振込口座登録書

補助事業除外住戸申告書振込口座が確認できる書類‣ 上記口座の通帳のコピー（口座番号・名義が分かる面）など振込口座が確認できる書類※他に申請者属性ごとに提出する書類があります。ＭＥＭＳアグリゲータの書類作成に協力してください。

５. 同意形成
補助金の交付申請の内容に誤り等がない場合、ＳＩＩは補助事業者に対して交付決定を行い、通知を発送します。
ＳＩＩは、補助事業者（主申請者）に対して、月に1回程度の頻度で交付決定通知書を発送する予定です。
また、ＭＥＭＳアグリゲータに対しては、随時（毎日）交付決定を通知しており、ＭＥＭＳアグリゲータから交付決定を確認した時点から、補助事業を実施することができます。

補助事業者は、補助事業を始めるために住民と同意形成を行ってください。同意形成が行えない場合は、補助事業を継続することはできません。なお、新築の場合は同意形成を行う必要はありません。
管理組合（法人格を有するを含む）が補助事業を行う場合①総会において、少なくとも以下の内容について議決を行い、その議事録を全組合員に共有をしてください。
● ＭＥＭＳの導入（全住戸の専有部への機器設置を含む）● 補助を受けた設備・資産の適正管理など、必要に応じた管理規約の変更や細則の設定②全住戸の住民から１年以上のエネルギー管理支援サービスを受けること、及び電力消費の実績報告を含む国への情報提供の同意を得てください。

全戸オーナー（個人・法人）が補助事業を行う場合
既に居住している賃借人に対しては以下の内容について説明し、同意を書面に残してください。
また、補助事業後に入居する賃借人に対しては、賃貸契約時に説明し、同意を書面に残してください。
● ＭＥＭＳの導入（全住戸の専有部への機器設置を含む）● 全住戸の１年以上のエネルギー管理支援サービス契約、及び国やＳＩＩ等への電力消費データ等の実績報告● 補助対象設備の処分制限など、必要に応じた利用規約の変更や細則の設定

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3. 補助事業の流れ

交付申請の手引き

６. ＭＥＭＳ導入契約
補助事業者は、ＭＥＭＳアグリゲータに対して発注を行い、ＭＥＭＳの導入契約を締結してください。
※ 交付決定前に行われたＭＥＭＳの導入契約、工事は補助の対象となりません。
※ 交付申請時に申告したＭＥＭＳアグリゲータ、導入マンションなどは、変更することはできません。
※ 契約金額に関わらず、交付申請時に申告した補助金額以上の補助は行われません。

７. ＭＥＭＳ導入工事
原則、交付決定後１２ヶ月以内にＭＥＭＳの導入工事に着手してください。
交付決定後１２ヶ月以内にＭＥＭＳの導入工事に着手されない場合、交付決定の取り消し等の措置を行うことがあります。
交付決定後、交付申請を取り下げる場合や申請内容を変更する場合は、ＭＥＭＳアグリゲータに相談してください。

８. エネルギー管理支援サービス契約・開始
補助事業者は原則、ＭＥＭＳ導入工事後速やかにアグリゲータとエネルギー管理支援サービス契約を締結してください。
新築の集合住宅や賃借人のいない賃貸住宅の場合は、ＭＥＭＳ導入工事後の住戸ごとに最初に住民が入居してから速やかに契約を締結することとします。

９. 補助事業経費の精算（補助事業の完了）
補助事業の完了は、ＭＥＭＳアグリゲータが補助事業者からの補助事業に係る経費の支払いを確認した時点とします。
※ 工事の完了ではないので、ご注意ください。

[注意事項]● 支払いのエビデンスとして、補助事業者の振込みを証明する書類（振込依頼書、振込書 等）、
あるいはＭＥＭＳアグリゲータの入金を証明する書類（入金証明書 等）が必要● 電子決裁等を利用する場合、補助事業者の振込日とＭＥＭＳアグリゲータの入金日に時間差が生じる場合があり、この場合の事業完了日は証明書類の日付とする● 補助事業経費の精算に係る振込手数料は、補助事業者の負担とする※ 補助事業経費から振込手数料分を差し引くなどの経理処理を行うと、見積りと振込みの金額に不整合がおきるため● 複数の取引がある事業者の場合でも、補助事業（１棟）の請負金額の入金が確認できるよう、他の事業や経費と合わせて振込みを行わないこと● 手形払いは、不渡りや減額の可能性があるため認められない● 補助事業（１棟）の請負金額の入金が複数に分かれる場合は、すべてが完了した時点を補助事業の完了とする

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3. 補助事業の流れ

交付申請の手引き

１０. 補助事業の完了報告

ＭＥＭＳアグリゲータは、補助事業者に代わって完了報告書類の取りまとめを行います。
補助事業者は書類の作成に協力してください。
必 要 書 類

備

考

実績報告書
（変更・追加がある場合）
補助金振込口座登録書
補助事業除外住戸報告書‣ 補助事業者（管理組合の場合は理事長）の署名、捺印が必要※ リース等、必要に応じて共同申請が必要な場合は、全事業者の署名、捺印が必要

事業報告書
振込証明等支払が証明できる書類※ ＭＥＭＳアグリゲータから求められた場合のみ

工事写真※ 原則、ＭＥＭＳアグリゲータが撮影し、提出※その他、状況に応じて提出する書類があります。ＭＥＭＳアグリゲータの指示に従い書類作成に協力してください。

確定検査（現地確認）

ＳＩＩは、完了報告を受けて、補助事業が適正に行われているかの確定検査を行います。
その過程において、ＳＩＩはＭＥＭＳアグリゲータを通じて、補助事業者に現地での確認を依頼することがあります。
補助事業者は、ＳＩＩの求めに応じて、現地確認に協力する義務があります。
※ 現地確認を要した場合、補助金の支払いが遅れる場合があるので、予めご了承ください。
※ 補助金の確定・支払いの前後に関係なく、現地調査の対象になる場合があります。
その過程で補助金の交付手続きが不適切と判断した場合、その金額の変更や取り消しを行うことがあります。

１１. 補助金の請求
確定検査を経て補助金額を確定した場合、ＳＩＩは補助事業者に対して補助金額確定通知書を発送します。
この通知の中には、補助金額、振込口座を記載した精算払請求書と返信用封筒が同封されています。
補助事業者は、記載内容に誤りがないかを確認の上、捺印を行い、指定された期日までにＳＩＩに返送してください。
ＳＩＩは、補助事業者（主申請者）に対して、月に1回程度の頻度で補助金額確定通知書を発送する予定です。

※ 期日までに精算払請求書が到着しない場合、補助金の支払いが翌月に繰り越されるので、ご注意ください。
※ 振込口座の変更が必要な場合は、補助金振込口座登録書を再提出してください。
精算払請求書に以下の書類を同封して返送してください。
必 要 書 類備考

補助金振込口座登録書‣ 変更後の口座情報を記入‣ 補助事業者（法人の場合は代表者）の署名、捺印が必要※ リース等、必要に応じて共同申請が必要な場合は、全事業者の署名、捺印が必要

振込口座が確認できる書類‣ 上記口座の通帳のコピー（口座番号・名義が分かる面）など振込口座が確認できる書類

１２. 補助金の受取り
ＳＩＩは、期日までに精算払請求書の提出を受けた場合、概ね1ヶ月程度で指定された口座に振込みを行います。

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4. 注意事項

スマートマンション導入加速化推進事業費補助金

4. 注意事項

交付申請の手引き

同意事項
本補助金事業の交付申請、実施にあたり、以下の事項について同意してください。
（※交付申請にあたっては、スマートマンション導入加速化推進事業費補助金（ＭＥＭＳ導入事業）同意書の提出が必要です。）
１．補助金の交付
スマートマンション導入加速化推進事業費補助金（ＭＥＭＳ導入事業）（以下、「本事業」という）は、環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という）に登録されたエネルギー利用情報管理運営者（以下「ＭＥＭＳアグリゲータ」という）からエネルギーの使用状況の把握と低減を支援するサービス（以下「エネルギー管理支援サービス」という）の提供を受けるために必要となるシステム・機器の導入を行う事業（以下「補助事業」という）に対して補助金を交付します。ただし、別途定める事業期間内に補助金額が確定できる事業に限ります。

２．補助事業の交付申請
補助事業を行う者（以下「補助事業者」という）は、ＭＥＭＳアグリゲータを通じてＳＩＩが定める手続きにより交付申請を行い、ＳＩＩからの交付の決定（以下「交付決定」という）を受けて補助事業の実施を行います。交付決定前に、事業の契約・発注を行うことはできません。

３．補助事業の実施・変更
補助事業者は、ＭＥＭＳアグリゲータが作成し交付決定を受けた事業計画に基づいて、補助事業を実施してください。また、ＭＥＭＳの導入工事は、交付決定後１２ヶ月以内に着手されなければいけません。１２ヶ月を超えて工事着工が行われた場合、ＳＩＩは交付決定の取り消し等の措置を行うことがあります。工事の過程において、計画の変更がある場合、速やかにＳＩＩに報告し、承認を受ける必要があります。ただし、ＭＥＭＳアグリゲータの変更、導入するＭＥＭＳの変更、補助金額の増額を伴う変更は認められません。

４．補助金額の確定
補助事業者は、ＭＥＭＳアグリゲータを通じてＳＩＩが定める手続きにより補助事業完了の報告（以下「完了報告」という）を行います。ＳＩＩは、完了報告を受理後、現地検査等により確認を行い、補助金額を確定します。

５．補助金の受取り
補助金額の確定後、補助事業者はＳＩＩが送付する精算払請求書に署名・捺印を行い、ＳＩＩが指定する期日までに提出（以下「請求」という）してください。ＳＩＩは補助事業者からの請求を確認後、指定された口座に補助金を支払います。請求が期日に間に合わない場合は、補助金の支払いが遅れることがあります。補助事業者は支払いが行われたことを確認しなければなりません。支払いが行われない場合は速やかにその旨をＳＩＩに連絡しなければなりません。

６．エネルギー管理支援サービス
補助事業者は、ＭＥＭＳアグリゲータから１年以上のエネルギー管理支援サービスを受け、継続的に電力消費の効率化に努める他、ＭＥＭＳアグリゲータからの電力抑制要請に対して、無理のない範囲で応じなければいけません。

７．情報提供及び公表
補助事業終了１年後、及びＳＩＩから特に求めがあったとき、ＭＥＭＳアグリゲータは補助事業者の電力消費の実績を含む情報を国、基金
管理団体、及びＳＩＩ（以下「ＳＩＩ等」という）に提供します。提供された情報は、統計等の処理を行い公表されることがあります。

８．取得財産の管理補助金を受けて取得した財産は、共用部の財産として管理し、交付規程が定める処分制限期間において、適切に管理を行い、補助金の交付の目的に従って効率的な使用を行わなければなりません。また、処分制限期間内に取得財産を処分しようとするときは、予めＳＩＩ等の承認を得るとともに、処分により収入があると認められるときは、その収入の全部或いは一部をＳＩＩ等に納付しなければいけません。

９．会計検査、現地確認への協力
補助事業の適正な実施を確認するために行われる会計検査院の会計検査及びＳＩＩ等の監査に対し、補助事業拠点（ＭＥＭＳが取り付けられている場所を含む）への立ち入りを含めた現地調査、追加の書類提出などに協力しなければなりません。なお、事業の完了、補助金の受領前後を問わずその対象になることがあります。

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4. 注意事項

交付申請の手引き

１０．申請資格の剥奪
ＳＩＩ等は、補助事業者が以下のＡ～Ｅの行為を行った場合または行おうとした場合、本事業における交付決定を取り消し、将来の交付申請の受理を拒否することができます。
Ａ：偽り、その他不正・不当な手段によっての給付申請、給付金の受け取りや水増しを行った場合
Ｂ：会計検査、ＳＩＩの監査に対して協力を拒否した場合
Ｃ：補助事業等に関して、虚偽申告等の不正、怠慢、その他不適切な行為があった場合
Ｄ：補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
Ｅ：補助事業の全部又は一部を継続できなくなる、或いは必要がなくなった場合

１１．補助金の返還交付決定が取り消された補助事業において、既に補助金が交付されている場合、ＳＩＩ等は期限を付して当該補助金の全部または一部に対し、加算金（受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０.９５％の割合で計算）を加えた額の返還を求めることができます。補助事業者は、指定された期日までに補助金及び加算金の納付を行わなければなりません。なお、指定された期限までに納付されない場
合は、その期間に応じた遅延金（指定された期限の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０.９５％の割合で計算）を徴収します。

１２．補助金の重複受給
本事業の補助対象となるシステム・機器について、国が行う他の補助金事業から重複して補助金等の交付を受けることはできません。

１３．免責
ＭＥＭＳアグリゲータの倒産、提供するＭＥＭＳの不具合や故障、またエネルギー管理支援サービスによって生じた如何なる補助事業者の損害・不利益、紛争について、ＳＩＩはその一切の責任を負いません。また、複数の補助事業者による共同申請の場合、補助事業者間に生じた損害・不利益、紛争について、ＳＩＩ等は一切の責任を負わないとともに、関与をしません。

１４．専属的合意管轄裁判
本同意事項に基づく補助金の交付に関して、補助事業者とＳＩＩ等との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁
判所を専属的合意管轄裁判所とします。

１５．事業内容の変更・終了
ＳＩＩ等は、補助金の執行状況や社会情勢の変化に応じて、本事業の終了またはその内容の変更を行うことができるものとします。この場
合、ＳＩＩ等は本事業の終了、停止、規約の変更等によって補助事業者に何らか損害・不利益が生じた場合であっても、ＳＩＩ等の故意または重過失による債務不履行または不法行為に起因するものでない限り、一切責任を負わないものとします。本同意事項の変更については、ＳＩＩ等が自らのホームページ等で変更内容を公表した場合、当該公表時点で補助事業者は変更の事実及びその内容を承認したものとみなされます。

１６．デベロッパー等の事業主体が行う交付申請に係る特約交付申請時に補助対象となる建物の管理組合が組織されておらず、デベロッパー等の事業主体が補助金の交付申請を行う場合、事業主体は管理組合が組織された後、速やかに管理組合に対して補助事業を承継する手続きをＳＩＩに対して行います。事業の承継を受けた管理組合は、補助対象設備を共用設備として補助金の交付目的に沿った適正な管理を行わなければいけません。また、組合員は、ＭＥＭＳアグリゲータが提供する期間エネルギー管理支援サービスを１年以上の契約を行い、電力消費の実績報告に同意しなければいけません。ＳＩＩは、補助事業の承継が正しく行わなかったと判断した場合、補助金の交付決定の取り消しを行い、補助金の返還を求めることができます。

１７．賃貸住宅のオーナーが行う交付申請に係る特約賃貸住宅のオーナーが補助事業者となり補助金の交付申請を行う場合、補助事業者は補助対象設備の利用者となる賃借人に対して、
ＭＥＭＳアグリゲータが提供する期間エネルギー管理支援サービスを１年以上の契約と電力消費の実績報告に同意を得なければいけま
せん。ＳＩＩは、賃借人との同意が正しく行わなかったと判断した場合、補助金の交付決定の取り消しを行い、補助金の返還を求めることができます。

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4. 注意事項

交付申請の手引き

実績報告
ＭＥＭＳアグリゲータは、補助事業者の以下のデータについて、ＳＩＩに報告を行うことがあります。
また、報告されたデータは、統計的な処理等をされて公表される場合があります。予めご了承ください。
● エネルギー管理支援サービス開始後１年間の電力消費実績● 国及びＳＩＩから求められた時期における電力消費実績※居住者個人が特定される形式データ（氏名や部屋番号）の提出を求めることはありません。

取得財産の管理
本補助金事業を活用して取得した財産（=ＭＥＭＳ）は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図らなければなりません。処分制限期間は、補助事業者自身の社内財産管理台帳の財産名・耐用年
数・取得年月日と整合性を図ってください。
また、処分制限期間内に処分をしようとするときは、予めＳＩＩに報告し、その承認を得る必要があります。
万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、ＳＩＩは交付決定を取り消し、加算金とともに補助金全額の返還を求めることがあります。

会計検査院による検査補助金を受けて行われた補助事業は、会計検査院が行う会計検査の対象になります。
その場合、補助事業者は会計検査に協力を行わなければなりません。

検査期間中、検査員がＭＥＭＳの導入マンションに訪問し、保管書類の確認、質疑応答を行います。
この際、検査員がどのような書類を求め、質問を行うかは分かりませんが、適正な目的のための設備が、適正な手続きを踏まえて、適正な価格で導入され、管理が行われていることが基本になります。

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ＭＥＭＳアグリゲータ一覧

ＭＥＭＳアグリゲータ一覧

アグリゲータ名（平成２５年５月１０日 時点）

問い合わせ先アイピー・パワーシステムズ株式会社

経営企画室 担当：郷03-5418-1260 9:00～18:00（土日・祝日を除く）

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

エネルギー事業本部マンション電力供給担当 担当：橘木 / 赤嶺
03-5444-5939 9:00～17:30（土日・祝日を除く）

株式会社洸陽電機

東京支店 担当：白坂
03-5829-6257 9:00～17:30（土日・祝日を除く）

株式会社トーエネック

営業本部 エコソリューション部事業グループ 担当：金星
052-659-1120 8:30～17:00（土日・祝日を除く）

株式会社日立製作所

日立製作所 カスタマー・サポートセンター
03-3620-1040 9:00～17:00（土日・祝日を除く）

株式会社ファミリーネット・ジャパン

営業部 担当：笠原 / 望月 / 野尻
03-6759-2910 9:00～17:30（土日・祝日を除く）

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

コールセンター「アイフロント２４」
0120-987-550 24時間365日

伊藤忠ケーブルシステム株式会社

ブロードバンドアクセス部
03-6277-1826 9：00～17：00（土日・祝日を除く）

株式会社エナリス

ＭＥＭＳ問い合わせ窓口 担当：佐藤 / 三嶋
03-6657-5453 10:00～12:00、13:00～17:00（土日・祝日を除く)

オリックス電力株式会社

オリックス電力お客さまセンター
0120-997-559 info@oep.orix.co.jp 9:00～17:00（土日・祝日を除く）

かんでんＥハウス株式会社

ソリューション事業部 担当：吉田06-6347-1802 9：00～17：30（土日・祝日を除く）

ＫＤＤＩ株式会社

ＫＤＤＩ株式会社 新規ビジネス推進本部 戦略推進部 ＭＥＭＳサービス担当
mems@kddi.com

シャープ株式会社

シャープ株式会社 お客様相談センター
0120-789-456 9：00～17：00（土日・祝日を除く)

株式会社ジュピターテレコム

サービス企画部
03-6760-8595 9：30～17：45（土日・祝日を除く）

昭和シェル石油株式会社

新規事業推進部
03-5531-6340 9：00～17：30（土日・祝日を除く）

中央電力株式会社

業務管理課ＭＥＭＳ担当
03-3242-1260 9：00～18：00（土日・祝日を除く）

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

事業企画室 担当：萩野 / 桂
03-4477-2107 10：00～18：00（土日・祝日は除く）

株式会社テンフィートライト

エネルギーマネジメントユニット
03-6895-3051 9：00～17：30（土日・祝日を除く）

株式会社東急コミュニティー

技術統括事業部 エネルギーＰＴ
03-5717-1545 9：20～18：00（土日・祝日・年末年始・創立記念日5月1日除く）

株式会社東芝株式会社東芝スマートホーム推進部
03-3457-8113 9：00～17：00（土日・祝日を除く）

株式会社長谷工アネシス

スマートマンション事業部事業企画部
03-3456-6077 9：00～17：00（土日・祝日を除く）

富士通株式会社

ＭＥＭＳアグリゲータお問合せ窓口
03-6424-6146 9：00～17：00（土日・祝日を除く)

富士電機株式会社

スマートコミュニティ総合技術部 ＢＥＭＳアグリゲータ―プロジェクト課
03-5435-7203 9：00～17：00(土日・祝日を除く)

三菱電機株式会社

トータルセキュリティー事業推進部 担当：岩岡 / 松浦03-3218-9930 9：00～17：30（土日・祝日を除く)

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［ホームページ］

http://sii.or.jp/［問い合わせ先］TEL : 03-5565-4121（受付時間：平日 10:00～12:00、13:00～17:00）

FAX : 03-5565-4122