更新日時:2015/06/27 16:14:00

ファイル名:0000000_1_0269000102706.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年４月１日(第96期)

至

平成27年３月31日

株式会社(E01300)

エス・サイエンス

印刷日時:15/06/27 16:26

更新日時:2015/06/29 13:43:00

ファイル名:0000000_3_0269000102706.doc

第96期（自平成26年４月１日

印刷日時:15/06/29 13:43

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに、平成27年６月29日に提出した、同法第24条の２第１項に基づく有価証券報告書の訂正報告書のデータの内容を反映したものに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

エス・サイエンス

更新日時:2015/07/01 11:01:00

ファイル名:0000000_4_0269000102706.doc

目

印刷日時:15/07/01 11:03

次頁
第96期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………９５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………12
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………16
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………16
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………17
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………18
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………25
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………26
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………66
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………67
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………67
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………67
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………68
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第96期(自【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【電話番号】

03―3573―3721(代表)【事務連絡者氏名】

取締役社長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【電話番号】

03―3573―3721(代表)【事務連絡者氏名】

取締役社長

平成26年４月１日

甲

甲

品

佐

田

佐

邦

邦

守

至

平成27年３月31日)

敏

彦

彦

株式会社東京証券取引所【縦覧に供する場所】(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

2,324,616

2,100,639

1,795,229

1,454,125

1,120,368

経常損失

(千円)

481,521309,916226,057

100,385

252,900(千円)△1,221,648△392,716△200,084

447,999△58,926

(千円)

―

―

―

―

43,809

資本金(千円)

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

発行済株式総数(株)

1,020,698,682 1,020,698,682 1,020,698,682

102,069,868

102,069,868

純資産額

(千円)

2,328,604

2,139,621

1,856,342

2,891,859

2,179,982

総資産額

(千円)

3,569,911

3,169,156

2,942,499

3,899,768

2,945,552

１株当たり純資産額

(円)

23.15

21.27

18.45

28.74

21.67

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△12.14

△3.90

△1.98

4.45

△0.58

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.2

67.5

63.0

74.1

74.0

自己資本利益率

(％)

―

―

―

20.0

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

12.3

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(円)

営業活動による(千円)△819,817△260,955△265,893△350,929△286,523
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
19,268183,410
194,142976,727
11,180キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△51,324△51,413△53,287△55,183△104,947
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
565,979
437,021311,983
882,599502,308
期末残高
従 業 員 数 ( 外、平 均 臨
143
114
104
80
57
(名)
時雇用者数)
(9)
(12)
(6)
(2)
(2)
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第92期から第94期、並びに第96期は１株当たり当期純損失が生じているため株価収益率は記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、当期末従業員数には、出向受入者２名が含まれております。
６ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、第92期、93期、94期及び95期は関連会社を有していないため記載しておりません。
７ 平成25年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、第92期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

― 2 ―２ 【沿革】
株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要

昭和21年４月

千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。

昭和21年12月

東京都板橋区志村に移転。

昭和22年４月

硫酸銅生産販売開始。

昭和23年９月

ニッケル事業計画に着手。

昭和24年１月

硫酸ニッケル生産販売開始。

昭和25年１月

ニッケル地金生産販売開始。

昭和26年12月

東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。

昭和27年３月

ニッケル新工場完成。

昭和28年12月

資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。

昭和38年１月

東京板橋区に志村工事㈱を設立(昭和50年４月社名を志村産業㈱に変更)

昭和43年12月

北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。

昭和44年６月

伊達町にフエロニッケル工場新設。

昭和54年７月

東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。

昭和54年10月

旧ニッケル工場跡地売却。

昭和57年12月

フエロニッケル操業終結。

昭和60年11月

伊達工場跡地の整地完了。

平成２年３月定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。

平成４年６月

宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。

平成８年９月

特定建設業の許可を受け、営業活動開始。

平成12年６月

定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。

平成13年６月

定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。

平成14年１月

静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。

平成15年６月

定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。

平成15年10月

社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。

平成16年９月

株式会社ウインの株式の過半数を取得。

平成17年３月

株式会社修学社の株式の過半数を取得。

平成17年３月

金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。

平成18年３月

株式会社フェリックスを吸収合併。

平成19年３月

教育事業部・関東本部を譲渡。

平成19年９月

建設事業の廃止。

平成23年４月

本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。

平成25年８月

工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。

― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称

事業内容

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

不動産事業

不動産の売買、仲介及び賃貸

教育事業

学習塾の経営

環境事業

コンポスト化システム装置の販売

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 4 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容

役員の兼任２名(非連結子会社)

志村産業㈱埼玉県川口市

20

産業機械の
設計、製作

所有 100.0

東京都中央区

4,000

事業持株会
社

所有 15.1
役員の兼任１名(被所有 14.9)(関連会社)㈱東理ホールディングス(注)(注)有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)57(2)

平均勤続年数(年)50.6セグメントの名称

平均年間給与(千円)

17.4

3,938

従業員数(名)ニッケル事業

6

不動産事業

2

教育事業

41
(2)

環境事業

1

全社(共通)

7
57
(2)

合計
(注) １
２
３
４
５

従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当期末従業員数には、出向受入者2名が含まれており、( )は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
前事業年度に比べ従業員が23名減少しております。主として教育事業における一部校舎の閉鎖に伴う講師等の退職によるものです。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、志村化工労働組合と称し化学一般労働組合連合全関東地方本部に加入しております。平成27
年３月31日現在の組合員数は4名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期のわが国経済は、消費税増税の影響により個人消費に弱さが残りましたが、政府の積極的な経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな景気回復の動きで推移しました。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高11億20百万円（前年同期売上高14億54百万円）
営業損失３億15百万円（前年同期営業損失２億49百万円）となり、有価証券評価益等69百万円を営業外収益に計上しましたが、経常損失２億52百万円（前年同期経常損失１億円）となりました。また、国税不服審判で勝訴した過年度消費税還付金２億21百万円及び耐震工事補助金７百万円等を特別利益に計上し、減損損失18百万円等を特別損失に計上したことにより、当期純損失は58百万円（前年同期純利益４億47百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①

ニッケル事業

取扱品目の縮小により販売数量が減少しましたがＬＭＥ価格の上昇と円安による販売価格の値上がりにより、売上高は５億98百万円（前年同期５億57百万円②

7.2％増）となりました。

不動産事業

各々の販売物件の売却を営業政策上来期に延期したため、賃貸料収入のみで売上高は36百万円（前年同期１億99百万円③

81.8％減）となりました。

教育事業

生徒数の減少により、売上高は４億85百万円（前年同期６億97百万円④

30.2％減）となりました。

環境事業
売上の計上はありませんでした。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ３億80百万円（43.0％）減少し、５億２百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加等により、２億86百万円の減少(前年同期３億50百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の払戻等により、11百万円の増加（前年同期９億76百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済等により、１億4百万円の減少（前年同期55百万円の減少）となりました。

― 6 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
ニッケル事業セグメントの名称
生産高(千円)
ニッケル地金ニッケル事業
ニッケル塩類ニッケル事業計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

324
─
324

前年同期比(％)△99.8△100.0△99.9

309,396
135,430
444,826
206,210

前年同期比(％)
△25.6
24.4
△15.2
30.4

(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
仕入高(千円)
ニッケル地金ニッケル事業
ニッケル塩類ニッケル事業計
不動産事業(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ニッケル事業
不動産事業
教育事業
環境事業
(注) １
２

合計
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

上村工業㈱
旭日産業㈱

前事業年度
販売高(千円)
割合(％)
149,63126.8
73,032
13.1

上村工業㈱
旭日産業㈱

当事業年度
販売高(千円)
割合(％)
193,998
32.4
75,368
12.6

相手先ニッケル事業相手先ニッケル事業― 7 ―598,175
36,199485,993
1,120,368

前年同期比(％)
7.2
△81.8
△30.2
△22.9

３ 【対処すべき課題】(1) 当社の現状の認識について
わが国の経済は、円高の是正や株価の上昇等で景気は緩やかな回復傾向にありますが、海外経済の下振れが日本経済を下押しするリスクが残ることと消費税増税による消費抑制の懸念があるために、依然として不透明感が払拭できない状況にあります。当社の関連する業界におきましては、電子材料関連や自動車産業においては円安による輸出ビジネスで収益を順調に伸ばしていることや、不動産業界におきましても、地価上昇トレンドが、五輪で沸く
東京近郊で今後も期待できるため、各種インフラの整備などにより需要増加が期待できます。しかしながら、教育関連事業におきましては、構造的な問題である少子化問題等もあり生徒数の増加が見込めないこと等、厳しい状況が続くものと予想されます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としている
ことより、以下の重点施策を実施いたします。
①

営業基盤の強化②

収益力の強化③

人材の強化(3) 対処方針及び具体的な取組状況①

営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。

②

収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っておりま
す。

③

人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。

― 8 ―４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(非鉄金属市況及び為替の変動)
当社が製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市
況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(少子化の影響)
少子化が予想を超えて、急速に進行し教育現場全体が著しく縮小した場合は、競争の激化、教育環境の変化により経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、当第96期において販売を計画しておりました不動産案件の販売を好条件で売却するため、来期に延期いたしました。それにより売上高が減少し営業損失・当期損失を計上することとなり、資金残高が予想を下回る見通
しとなりました。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況に対し、ニッケル事業、教育事業において大幅なコスト削減施策を前期より集中的に行ってまいりました。その効果が表れており、更に今期売却を延期した不動産案件の販売も来期中には実行され、十分な収益が見込まれるため資金面も改善されます。これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】(１) 独立行政法人科学技術振興機構と締結しておりました新技術開発委託契約(高速汚泥コンポスト化システムに関する新技術の開発及び開発費用の融資)は終了し、開発費返済契約(平成30年５月10日迄)を締結しております。
(２)

平成24年９月28日に株式会社東理ホールディングスとの間に「ウイン共同事業協定」を締結しております。

本協定は、当社がウインの商標をもって展開している、教育事業における学習塾の運営を株式会社東理ホールディングスと共同で行うものであり、平成24年10月１日から平成29年３月31日までの各事業年度において教育事業で利益が生じた場合には、その利益の一定割合を株式会社東理ホールディングスに運営料として支払い、損失が生じた場合には平成24年10月１日から平成25年３月31日までの期間は50％づつ負担し、平成25年４月1日から平成29年３月31日までの各事業年度は株式会社東理ホールディングスが100％負担する内容となっております。
なお、損失が生じた場合の株式会社東理ホールディングスの損失負担額については、上限を3,000万円とする旨を契約書に定めております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 9 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１.

提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(1) 財政状態の分析(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、22億93百万円で、前事業年度末に比べ２億27百万円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、６億51百万円で、前事業年度末に比べ７億26百万円減少しております。㈱東理ホールディングスが当社の関連会社になったため関係会社株式となり、評価方法が時価法から原価法に変更になったことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、３億16百万円で、前事業年度末に比べ１億36百万円減少しております。未払法人税等と瑕疵担保損失引当金の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、４億48百万円で、前事業年度末に比べ１億5百万円減少しております。長期借入金を1年以内返済予定の長期借入金に振り替えたことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は、21億79百万円で、前事業年度末に比べ７億11百万円減少しております。当期純損失58百万円を計上したこと及び㈱東理ホールディングスが関連会社となり関係会社株式となった
ことにより、その他有価証券評価差額金が減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ３億80百万円減少し、５億２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億86百万円の減少(前年同期３億50百万円の減少)となりました。
その主な要因は、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の現金及び現金同等物の増加(前年同期９億76百万円の増加)となりました。
その主な要因は、投資有価証券の払戻によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億4百万円の現金及び現金同等物の減少(前年同期55百万円の減少)となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。

― 10 ―

(3) 経営成績の分析(売上高)
当事業年度における売上高は11億円20百万円(前年同期比22.9％減)となりました。
売上高が減少した主な要因は、教育事業及び不動産事業における売上高の減少によるものであります。
(売上総利益)当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、ニッケル事業は増加しましたが、教育事業及び不動産事業の減少により１億14百万円(前年同期２億35百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、４億29百万円と前事業年度に比べ56百万円減少(11.5％減)しております。これは、支払手数料、通信費等の経費の削減に努めたためであります。
(営業損失)
当事業年度における営業損失は、３億15百万円(前年同期２億49百万円の営業損失)となりました。
(経常損失)
当事業年度における経常損失は、２億52百万円(前年同期１億円の経常損失)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益として２億31百万円を計上しております。これは、過年度消費税還付金２億21百万円、及び耐震工事補助金７百万円を計上したことによるものであります。
また、特別損失として28百万円を計上しております。これは、教育事業における事業撤退損10百万円、ニッケ
ル及び教育事業における減損損失18百万円等を計上したことによるものです。
(当期純損失)税引前当期純損失は、49百万円(前年同期５億14百万円の税引前当期純利益)となり、法人税等は9百万円(前年
同期66百万円)となりました。その結果、当期純損失は58百万円(前年同期４億47百万円の当期純利益)となりました。
２.

事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当該状況を解消すべく、ニッケル事業、教育事業において大幅なコスト削減施策を前期より集中的に行っておりその効果が既に現れ、更に今期売却を延期した不動産案件の販売が来期中には行われるため、十分収益の改善が見込まれ資金面も改善されます。これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当事業年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

川口工場
(埼玉県川口市)
大阪営業所(大阪市天王寺区)
本社(東京都中央区)
本社(東京都中央区)
本社(東京都中央区)
関西本部(大阪市天王寺区)
本社(東京都中央区)(注) １
２

帳簿価額(千円)
建物及び構築物

機械装置 工具器具
土地
リース資産
及び運搬具
備品
(面積千㎡)

合計

従業員数
(名)

ニッケル事
業
ニッケル事
業
不動産事業
ニッケル事
業

生産設備

3
(3)

販売業務

3
(1)

不動産事業

販売業務

環境事業

販売業務

教育事業

事務業務

全社（共
通）

本社機能

1
(1)
1

販売業務

1

258,117

258,1174
6

提出会社の従業員数は、出向受入者２名が含まれており、( )は嘱託人数を外数で表示しております。
従業員数には、契約社員、非常勤講師及び事務パート職員等の臨時従業員は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

102,069,868

102,069,868

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

102,069,868

102,069,868――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成25年10月1日△918,628,814
102,069,868――(注)１(注) １ 平成25年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合しております。

― 13 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
19
50
135
47
68
27,18027,499
─
(人)
所有株式数
─
63,71818,610156,127
11,631
2,318 767,595 1,019,999
69,968
(単元)
所有株式数
─
6.24
1.82
15.30
1.14
0.22
75.25
100.00─
の割合(％)(注) １ 自己株式1,475,693株は「個人その他」に14,756単元及び「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が77単元及び66株が含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(百株)
所有株式数の割合(％)

株式会社東理ホールディングス

東京都中央区銀座１－１９－７

150,571

14.75

品

田

守

敏

神奈川県横浜市中区

20,000

1.95

安

本

友

信

大阪府大阪市天王寺区

13,1301.28

小菅

東京都江東区

12,4821.22

東京都中央区晴海１－８－１１

10,4461.02

東京都中央区晴海１－８－１１

10,3891.01

東京都中央区晴海１－８－１１

10,0030.98

守日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口 ５)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口 ３)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口 ６)
望

月

保

幸

千葉県流山市

9,360

0.91

豊

岡

幸

治

東京都品川区

8,282

0.81

広

田

克

幸

神奈川県横須賀市

8,200

0.80

252,863

24.76

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式14,756百株(1.44％)があります。

― 14 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
1,475,600
普通株式
100,524,300
普通株式
69,968102,069,868

総株主の議決権(注) １
２―

1,005,243

同上

―

同上

―

―

1,005,243―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京都中央区銀座
株 式 会 社 エ ス・サ イ エ ン
八丁目９番13号
ス
計―

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,475,600―

1,475,600

1.44

1,475,600―

1,475,600

1.44(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

539

12

当期間における取得自己株式

37

0

(注)

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

1,475,693

─

1,475,730─

保有自己株式数.(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら損失計上となった為、期末配当は見送ることとさせていただきます。

― 16 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

13
74
80
3
最低(円)
1
1
2
42
48
(注) 株価は、92期から94期までの株価につきましてはいずれも大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。また、平成25年10月1日付で10株を１株とする株式併合を行っており、第95期の最高、最低株価の上段は併合前の株価を、下段は併合後の株価をそれぞれ表しております。なお、95期の併合前の株価はいずれも大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、併合後の株価はいずれも東京証券取引所市場第一部におけるもので
あります。
最高(円)

4

8

5

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

53

52

55

51

56

52

最低(円)

46

49

46

46

46

47

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 17 ―

５ 【役員の状況】
男性８名

女性０名

役名

職名

代表取締役
会長

取締役社長

取締役

取締役

―

―

―

―

（役員のうち女性の比率─％）
氏名

品

甲

根

田

生年月日

略歴

田

当社取締役
当社取締役副社長新規事業統括
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現職）(注)２

20,000佐

昭和46年４月
平成15年４月
平成18年４月
邦 彦 昭和21年４月15日生
平成19年６月
平成25年６月
平成26年７月

当社入社
当社総務部部長
当社総務担当執行役員
当社取締役総務部長
当社常務取締役
当社取締役社長（現職）

(注)２

30

岸

平成３年４月
平成11年４月
明 昭和43年７月20日生
平成14年４月
平成25年６月

第一不動産㈱入社
当社入社
当社不動産及び金属事業部課長
当社取締役（現職）(注)２

─

藤田観光株式会社入社
都市鑑定研究所設立㈱リサパートナーズ顧問（注)２
都市鑑定アドバイザリー㈱設立
同社代表取締役（現職）
当社取締役（現職）─

建設省 採用
建設省大臣官房文書課 課長補佐
国土交通省国土交通大学校
総務部総務課長(社)不動産保証協会
理事・事務局長(一財)土地総合研究所
総務部長（現職）
当社取締役（現職）

（注)２

─

当社入社
当社総務部部長
当社常勤監査役（現職）

(注)３

3

山京商事株式会社入社
同社常務取締役
特定非営利活動法人「ふるさとテレビ」顧問（現職）
当社監査役（現職）(注)３―

第ニ東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所
金融庁監督局総務課
課長補佐
さくら共同法律事務所パートナー就任(現職)
当社仮監査役
当社監査役（現職）

(注)３

―

中

広

昭和57年４月
平成６年９月
平成20年４月
祥 司 昭和34年９月27日生
平成20年７月

昭和42年３月
平成11年６月
平成13年４月―

有川

誠 二 昭和23年８月15日生 平成18年７月
平成25年７月
平成27年６月

監査役
(常勤)

監査役

―

―

昭和42年７月
塩 澤 義 一 昭和19年５月７日生 平成９年３月
平成11年６月

森本

昭和46年２月
平成18年９月
明 雄 昭和23年11月５日生 平成21年10月
平成23年６月
平成11年４月
平成15年４月

監査役

―

上

田

直 樹 昭和47年12月１日生

平成24年４月
平成25年１月
平成25年６月

計

(注) １
２
３
４

所有株式数
(百株)

平成７年３月平成12年６月
守 敏 昭和15年８月28日生 平成13年10月
平成15年６月
平成21年５月

平成23年６月

取締役

任期20,033

取締役のうち、田中祥司及び有川誠二は、社外取締役であります。
監査役のうち、森本明雄及び上田直樹は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 18 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応
しかつ企業倫理と経営方針を維持するためにもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために
適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持してまいります。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。
平成27年６月26日現在、取締役５名で構成される取締役会（監査役出席）は、定時又は臨時に開催され、法令・定款及び取締役会規定の定めるところにより、経営上の重要な方針並びに業務執行上の重要事項を決議
し、取締役の職務執行を監督しております。
また、取締役、事業部責任者及び監査役から構成される事業部会議を毎月開催し、業務上の重要事項の協議及び報告等を行っております。
監査役会は、監査役３名（社外監査役２名含む）で構成されており、監査方針等を協議しております。また、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。
取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性を図り、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役会の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対しガバナンス機能が発揮されることから現状の体制となっております。
ロ

会社の機関・内部統制の関係― 19 ―

ハ

内部統制システムの整備の状況

ⅰ

取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的にまた随時、報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行っております。

ⅱ

代表取締役は、取締役会が決定した内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負い、そのための内部統制の履践の重要性を役職員に周知徹底し、とりわけ内部統制に係る情報の伝達が職員において正確かつ迅速に行われるような環境の醸成に努めております。

ⅲ

内部統制担当取締役は、内部統制全般を所管する取締役として総務担当取締役が任命されます。その際、コンプライアンス担当及びリスク管理担当を兼務します。内部統制管理規程を策定し、各事業部門毎に実施する内部統制の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク評価とその対応についての合理的な保証を得るための業務プロセス手続を策定するための内部統制計画を策定し、その進捗状況をレビューし、横断的な管理を行うことに責任を負います。また、財務報告に関する内部統制に関する計画についても、総務担当取締役が責任を負うとともに役職員に対して内部統制上有益な見直しを行う責任を負います。

②

内部監査及び監査役監査の状況
イ

事業部担当取締役は、内部統制システムに関する基本方針に基づき、担当業務に関する内部統制の整備と運用に責任を負います。内部統制計画に基づき、内部監査部門と協議の上、内部統制の目的に関する担当業務の個別具体的な目的を設定し、その達成の合理的な保証を得るために必要な業務プロセス毎の内部統制手続を決定し、その履践を監督する責任を負います。

ロ

内部監査部門は３名以内とし、内部統制担当取締役は、所管する内部監査部門をして、各業務部門において決定された、各業務プロセス毎に個別具体的に設定された目的の達成の合理的保証を得るために履践すべき内部統制手続につき、その履践の状況につき定期的に監査を行わしめるとともに、問題点と改善策を業務担当取締役に助言し、必要に応じて重要な改善策を取締役会に具申する責任を負います。
監査役会は、内部監査部門からの監査状況について定期的にまた随時、報告を受けるとともに内部監査部門等との連係を通じて、内部監査の状況を監視し検証いたします。
監査役会は、内部監査に関する監査の結果について、必要あると認めたときは、取締役会に対し内部監査の改善を助言し又は勧告しなければならないこととなっております。
会計監査人と監査役会は、会計監査のほか業務監査の件で特に内部統制に関するモニタリングの強化と社内啓蒙について協議を行っており、その結果を監査役会より取締役会に報告をしております。

ハ

職員は、自らが担当する業務に関する内部統制手続に習熟し、その実践に務めるとともに、担当業務に関して発生する内部統制上の課題、欠陥その他の問題点の発見に努め、問題点を迅速に報告する責任を負います。

― 20 ―

③

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、各々当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役の田中祥司氏は、経営者として長年に亘り豊富な経験を積まれており、当社の非業務執行取締役（非常勤）として、その高い見識を活かして当社のコンプライアンスや経営体制の強化に関して的確な提言・助言をいただいております。また、有川誠二氏は、国土交通省並びに（社）不動産保証協会理事・事務局長等の要職を歴任し、その幅広い経験と見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社の取締役会において的確な提言・助言をいただくことにより、経営体制の強化など当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断しております。
社外監査役の森本明雄氏は、企業経営の豊富な経験や実績とその幅広い見識で当社の経営を客観的及び中立的な立場から評価、監視していただいております。また、上田直樹氏は、弁護士の資格を有しながら、金融庁の課長補佐の経歴を持ち、法律のみならず幅広い見識を有しており、その能力と豊富な経験で中立的な立場か
ら評価・監視していただいております。各社外監査役は常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査
計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しており、社外監査役の独立・公正な立場から監査意見を述べてもらっております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。
当社は、社外取締役の有川誠二氏及び社外監査役の森本明雄氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。当社は会社法第427条第１項により、非業務執行取締役等（社外取締役および監査役）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができること、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額とする旨を定款で定めており、非業務執行取締役等との間で責任限定契約を締結しております。

④

役員の報酬等イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(人)
ストックオプシ
基本報酬ョン

取締役（当社には社外
取締役はおりません）

44

44

─

8

監査役（社外監査役を
除く）

5

5

─

1

社外役員

3

3

─

2

（注）１

取締役の報酬等の額は、平成18年１月30日開催の臨時株主総会において「月額3,000万円以内」と決議頂いております。

２

監査役の報酬等の額は、平成12年６月29日開催の第81期株主総会において「月額300万円以内」と決議頂いております。

ロ

提出会社の役員ごとの報酬の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 21 ―

二

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社の役員報酬等の額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内において基本報酬については一定金額報酬、賞与については業績に応じて定めることとし取締役報酬は取締役会において決定し、監査役報酬については監査役の協議によって決定しております。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ

銘柄数

７銘柄

貸借対照表計上額の合計

9,182千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的が純投資である投資株式（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱東理ホールディングス

保有目的

13,196,200

936,930

提携関係の維持300

450

取引関係の維持第一生命㈱（当事業年度）
特定投資株式銘柄
第一生命㈱ハ

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
300

523

保有目的
取引関係の維持保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査人については、ＫＤＡ監査法人を選任しております。
業務を執行した公認会計士の氏名等
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員業務執行
社員

関本

享

毛利

優

所属する監査法人名

継続監査年数ＫＤＡ監査法人―
─（注）継続監査年数について７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係わる補助者の構成

⑦

公認会計士

１名

会計士補

１名

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ

自己株式の取得
当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

― 22 ―

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨、定款で定めております。これは特別決議を機動的に行うためのものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,500―17,500―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特に定めておりませんが、監査リスクや監査日数等を勘案して決定しております。

― 23 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表の作成について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準②売上高基準

0.47%
─

③利益基準

3.48%

④利益剰余金基準

0.15%※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

― 24 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産
商品
製品
仕掛品
前払費用
未収入金

※1、※2

預け金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計― 26 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

897,599
31,074116,421
10,693
123,650
900,853
115,476
64,659324
49,941
102,899※1、※2

517,308
82,61368,07910,736
144,057
1,107,063
106,361331
15,291
113,694

115,981
2,255△10,352

115,833
14,194
3,041△4,8452,521,478

2,293,763

455,455△184,456

452,201△194,083

270,999

258,117

1,187△1,187

1,187△1,187--

8,941△8,941

8,941△8,941--

14,062△14,062

14,062△14,062--

133,830△133,829

134,092△134,092

0

-

9,847
△9,847

9,847△9,847

271,000

258,117(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期貸付金
会員権
長期前払費用
長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
瑕疵担保損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

※1

当事業年度
(平成27年３月31日)

949,100
20,0001,400
103,279
2,400
22,314
4,184
24,27632,31917,752△69,737

12,551
270,727
1,400
73,2652,400
22,314
2,966
23,51816,651△32,124

1,107,289
1,378,289
3,899,768

393,670
651,788
2,945,552

20,273100,000
1,622
30,452
26,04888,904
6,279
9,349
1,581
127,474
1,481
40,000※1

453,468※1

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計― 27 ―

446,000
13,841

12,108100,000
3,984
38,967
5,783
21,1797,682
1,548
123,701
1,989
316,944※1

346,000
6,639

6,385
46,30812,363
174
29,3676,290
44,88012,651281
31,881

554,440
1,007,908

448,624
765,569(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 28 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

5,000,000

5,000,000

1,560,321

1,560,321

1,560,321

1,560,321△3,990,188△4,049,115△3,990,188△331,780
2,238,352△4,049,115△331,792
2,179,413

653,507569

653,507
2,891,859
3,899,768

569
2,179,982
2,945,552

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
不動産事業売上高
教育関連事業収入
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価不動産事業売上原価
教育関連事業原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
有価証券売却益
有価証券評価益※2※3

貸倒引当金戻入額
施設等利用料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）― 29 ―

190,371367,355
199,268
697,12980,128518,046
36,199485,993

1,454,125

1,120,368

74,292
348,687

64,659324

422,980
168
64,659358,152

64,984331
64,652

65,628225,079

115,476
444,826

290,707560,303

1,770
115,47620
106,361

173,460

453,92136,097650,472

1,660
485,801

1,218,182
235,943※1(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

189,129296,651

1,006,035
114,332※1※2※3

163,830
265,895

485,780△249,837

429,725△315,393

7
4,734
5,887
87,985
15,995

0
4,982
5,936
20,40730,0009,008

6,205
30,0002,247

153,618

69,780

107
282
3,776

199
1,771
5,316

4,166
△100,385

7,287△252,900

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
過年度消費税等還付額
受取和解金
債務消滅益
固定資産売却益
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業撤退損
減損損失
固定資産除却損
移転費用
たな卸資産廃棄損
原状回復費
瑕疵担保損失引当金繰入額

1,872
26,855
771,650-

221,919
1,030
7,876
841

800,378

231,667

10,0523,691※5110,042※6
1,957
11,605
4,262
3,571
40,000※4

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

185,182
514,810
66,81066,810447,999― 30 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※4※5

10,33818,271
28,609△49,842
9,084
9,084△58,926

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

313,001

89.9

-

Ⅱ

労務費

15,850

4.6

-

Ⅲ

経費

19,274

5.5-

348,127

100.0

-

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高

2,650

324

合計

350,777324

他勘定振替高1,765-

仕掛品期末たな卸高324-

348,687324

当期製品製造原価(注) ※１100.0

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

2,613

-

租税公課

1,128

-

水道光熱費

1,852

-

賃借料

11,310-(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

― 31 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高5,000,000

1,560,321△4,438,188△331,750

1,790,383

当期変動額
当期純利益

447,999

自己株式の取得
自己株式の処分△0447,999
△30

△30

0

0

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,000,000△0447,999△30

447,969

1,560,321△3,990,188△331,780

2,238,352

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

65,959

評価・換算差額等合計
65,959

純資産合計

1,856,342

当期変動額
当期純利益

447,999

自己株式の取得△30

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

587,548587,548587,548

当期変動額合計

587,548587,548

1,035,517

当期末残高

653,507653,507

2,891,859― 32 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高5,000,000

1,560,321△3,990,188△331,780

2,238,352

当期変動額
当期純損失（△）△58,926

自己株式の取得△58,926△12△12

自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,000,000

1,560,321△58,926△12△58,939△4,049,115△331,792

2,179,413

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

653,507

純資産合計

評価・換算
差額等合計
653,507

2,891,859

当期変動額
当期純損失（△）△58,926

自己株式の取得△12

自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△652,937△652,937△652,937△652,937△652,937△711,877

569

569

2,179,982― 33 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
過年度消費税等還付額
有価証券売却益
有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産売却益
減損損失
事業撤退損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
瑕疵担保損失引当金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
減少）
貸倒損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
過年度消費税等還付金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
原状回復による支出
有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 34 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

514,810
24,699△87,985△15,995△771,650
110,042
1,957
10,052△4,742△4,8103,168
40,0005,325△49,842
10,475△221,919△20,407
18,271
10,338△4,982△94△1,428△10,800

123,370△49,995△148,997△29,089△8,121△3,233△6,460506△62,903△3,239△8,165△132,500
34,650△25,101
6,482△20,265△3,772△1,666△32△20,474

2,317△10,658

6,107

1,771
6,857

△351,630△446,505

10,992△10,292

4,212
221,919△66,150△350,929△286,523

800,105△57,277△17,535
245,046
9,415△3,026
976,727△6,813△27,243
32,99019,487△7,24011,180前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 35 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△5,042△50,000△140△4,840△100,000△106△55,183
570,615
311,983
882,599△104,947△380,290
882,599※1
502,308【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

― 36 ―

(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

２年～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

― 37 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 瑕疵担保損失引当金
志村工場用地に設定しておりました借地権の譲渡に伴い、当該工場跡地の地中埋設物等の除去に関して、当社が負担すべき除去義務についてその発生に関して合理的と考えられる金額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「施設等利用料収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた39,008千円は、「施設等利用料収入」30,000千円、「その他」9,008千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に含めて表示しておりました「原状回復による支出」は、金額的重要性が増したため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」782,570千円は、「有形固定資産の売却による収入」800,105千円、「原状回復による支出」△17,535千円として組み替えております。

― 38 ―

(貸借対照表関係)
※１

担保資産
前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

349,921 千円

349,921千円

１年以内返済予定長期借入金

100,000千円

100,000千円

長期借入金

446,000千円

346,000千円(1) 担保に供している資産
販売用不動産(2) 上記に対する債務※２

販売用不動産当期に「販売用不動産」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当期末残高に含まれる借入金利息算入
額はありません。

― 39 ―

(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至

※２

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

33,267千円―千円

製品売上原価11,485千円

0千円

商品売上原価109千円

1,278千円

販売費の主な内容

従業員給料

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

42,352千円

42,357千円

224千円

803千円

支払手数料

12,800千円

4,485千円

減価償却費

10,038千円

3,965千円

租税公課

18,441千円

22,287千円

おおよその割合

38.9％

38.1％

賞与引当金繰入額

一般管理費の主な内容
(自
至

※４

(自
至

不動産事業原価

(自
至

※３

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

役員報酬53,670千円

49,330千円

従業員給料

29,325千円

28,330千円

賞与引当金繰入額

1,577千円

2,957千円

退職給付費用

1,312千円

1,325千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,168千円

2,972千円

支払手数料64,559千円

51,428千円

減価償却費

2,949千円

1,259千円

租税公課

42,461千円

30,889千円

おおよその割合

61.1％

61.8％

特別損失の事業撤退損は、教育関連事業における学習塾校舎の閉鎖及び縮小に伴い、賃借している建物から撤退する際に支出した諸費用等であります。

― 40 ―

※５

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成25年４月１日
用至

平成26年３月31日)

途

種

類

場

所

減損損失（千円）

事務所・本店

工具器具備品

東京都中央区

877

事務所・本店

建物附属設備東京都中央区

8,838

事務所・本店

車両運搬具

東京都中央区

1,513

事務所・本店

電話加入権

東京都中央区

1,256

事務所・本店

ソフトウェア仮勘定

東京都中央区

1,154

本店小計

13,639

事務所・営業所

工具器具備品大阪府大阪市他

171

事務所・営業所

建物附属設備大阪府大阪市他

110

工場

工具器具備品埼玉県川口市

919

工場

建物附属設備埼玉県川口市

2,314

工場

構築物

埼玉県川口市

265

工場

建物

埼玉県川口市

2,610

工場

土地

埼玉県川口市44,365

ニッケル事業小計

50,758

本店・ニッケル事業小計

64,398

事務所・教室(共用資産を含む)

工具器具備品大阪府大阪市他

7,568

事務所・教室(共用資産を含む)

建物附属設備大阪府大阪市他

9,919

事務所・教室構築物

大阪府大阪市他

696

事務所・教室車両運搬具

大阪府大阪市他

2,052

事務所・教室(共用資産を含む)

リース資産

大阪府大阪市他

11,707

事務所・教室(共用資産を含む)

ソフトウェア

大阪府大阪市他

2,102

事務所・教室(共用資産を含む)

電話加入権

大阪府大阪市他

11,596

教育事業小計合45,643
計

110,042

当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行なっております。
当事業年度において、教育事業について各教室ごとに減損の判定を行い、減損の兆候のある教室について減損損失を認識しております。さらに教育事業全体について減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローの総額も固定資産の帳簿価額を下回るため、教育事業全体について減損損失を認識しております。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,643千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額
によっております。正味売却価額は、土地と建物については不動産鑑定評価額により、その他の固定資産についてはス
クラップ価額としての見積売却価額と処分に伴う費用を見込んで算定しております。
また、当事業年度において、ニッケル事業において減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローの総額も固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を認識しております。これにより、本社を含むより大きな単位で、共用資産を含め減損損失の測定を行い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額64,398千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを0.685％で割り引いて算定しております。

― 41 ―

当事業年度(自平成26年４月１日

用

途

工場

至

平成27年３月31日)

種

類

車輛運搬具

所

減損損失（千円）

埼玉県川口市

1,445

場

ニッケル事業小計

1,445

事務所・教室長期前払費用大阪府大阪市他

812

事務所・教室敷金保証金

大阪府大阪市他

8,901

事務所・教室(共用資産を含む)

工具器具備品大阪府大阪市他

3,856

事務所・教室

建物付属設備大阪府大阪市他

3,256

教育事業小計合16,826
計

18,271

当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行っております。
教育事業において減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになるため、帳簿価額を正味売却
価額（不動産鑑定評価額）まで減額し、16,826千円の減損損失を計上しました。
また、ニッケル事業においても減損の兆候が存在し、本社費を考慮すると割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになるため、1,445千円の減損損失を計上しました。なお、当該資産の回収可能額は資産価値を零として評価しております。
※６. 固定資産除却損の内容及び金額は次のとおりです。
前事業年度（平成26年３月31日）―
建物附属設備
工具器具備品
106千円
構築物
1,576千円
機械及び装置
274千円
車両運搬具
0千円
合計

1,957千円― 42 ―

当事業年度（平成27年３月31日）
―
―
―
―
―
―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,020,698,682

─

当事業年度末918,628,814

102,069,868（変動事由の概要）
減少数918,628,814株の内訳は、平成25年10月1日付で普通株式10株を１株の割合で併合したことによるものです。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

14,742,698

減少
3,156

当事業年度末13,270,700

1,475,154（変動事由の概要）(1)増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得3,156株です。
(2)減少数の内訳は、平成25年10月1日付で普通株式10株を１株の割合で併合したことによるものです。
３

配当に関する情報(1) 配当金支払額
該当事項はありません(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません

当事業年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

102,069,868

─

当事業年度末─

102,069,868

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

1,475,154

減少
539

当事業年度末─（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得539株です。
３

配当に関する情報(1) 配当金支払額
該当事項はありません(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません― 43 ―

1,475,693

(キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金897,599千円

517,308千円

拘束性預金△15,000千円△15,000千円

現金及び現金同等物

882,599千円

502,308千円(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引(借主側)①

リース資産の内容
有形固定資産主として、教育事業部管理部門のおけるコンピューター・サーバー及び教育事業部教室で使用する複合機(工具・器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については当社の環境関連事業におけるプラント開発のために借り入れを行っております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は環境事業におけるプラント製造コストを調達するために借り入れた無利息の借入金であります。返済は決算日後、３年間の分割返済の契約となっております。営業債務と借入金は流動性リスクに晒されています。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額
は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。
② 市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流
動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。

― 44 ―

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度(平成26年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金

897,599
147,496

897,599
147,496――(3）営業未収入金
貸倒引当金（※）
差引(4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
投資有価証券
資産計

10,693△2,680
8,013

8,013

―

123,650
940,441
2,117,199

123,650
940,441
2,117,199―――(1）買掛金(2）１年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金(4) リース債務
負債計

20,273100,000
446,000
15,464
581,738

20,273100,000
427,52115,013562,808――△18,478△451△18,929（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）営業未収入金
貸倒引当金（※）
差引(4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
投資有価証券(5）関係会社株式
資産計

517,308
150,692
10,736△1,0349,701

517,308
150,692

―
―

9,701

―

144,057
3,892
250,727
1,076,381

144,057
3,892
1,200,854
2,026,507――
950,126
950,126(1）買掛金(2）１年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金(4) リース債務
負債計

12,108100,000
346,000
10,623
468,732

12,108100,000
336,195
10,417458,720――△9,804△206△10,011（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 45 ―

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 営業未収入金
営業未収入金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、貸倒引当金控除後の当該帳簿価額によっております。
（4） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（1） 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（2）１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成26年３月31日

平成27年３月31日

非上場株式

8,659

8,659

子会社株式

20,00020,000

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表(非上場株式について
は「(４)有価証券及び投資有価証券」)には含めておりません。

― 46 ―

（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年３月31日)
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金合計

897,599
147,496
8,013
1,053,108

当事業年度(平成27年３月31日)（単位：千円）
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金合計

517,308
150,692
9,701
677,703（注4）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年３月31日)（単位：千円）
１年以内
長期借入金

100,000

１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
以内
以内
以内
以内
100,000

100,000

120,000

126,000

５年超―

当事業年度(平成27年３月31日)（単位：千円）
１年以内
長期借入金

100,000

１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
以内
以内
以内
以内
100,000

120,000

126,000― 47 ―

─５年超─

(有価証券関係)
前事業年度 (平成26年３月31日)
１

売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額

２

15,995千円

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度(平成26年３月31日)

区分
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他
合計
４減損処理を行った有価証券（自939,938

286,236

653,701

503
940,441522
286,759△19
653,681平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）の減損処理を行っております。
当事業年度 (平成27年３月31日)
１

売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額

２

20,407千円

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当事業年度(平成27年３月31日)

区分
貸借対照表計上額(千円)
関連会社株式３

時価(千円)

250,727

差額(千円)

1,200,854△950,126

その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度(平成27年３月31日)

区分
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他
合計
４減損処理を行った有価証券（自

3,892

3,041

851

―
3,892

―
3,041

―
851

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において行った減損処理はありません。
５

保有目的を変更した有価証券
当社の主要株主である株式会社東理ホールディングスが当事業年度に実施した自己株式の取得に伴い、当社の議決権所有割合が増加した結果、従前その他有価証券として保有していた当該株式を当事業年度末に関連会社株式に振り替えております。結果、有価証券の評価方法が時価法から原価法に変更となったことに伴い、当該有価証券の取得原価250,727千円を投資有価証券から関係会社株式へ振り替えております。また、当事業年度末に時価法で評価した場合と比較し、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が950,126千円減少しております。

― 48 ―

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けており(非積立型制度であります。)
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(１)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(1) 退職給付引当金の期首残高(2) 退職給付費用(3) 退職給付の支払額(4) 退職給付引当金の期末残高

前事業年度(平成26年３月31日)
11,195千円

当事業年度(平成27年３月31日)
6,385 千円

1,312千円

1,325千円△6,123千円△1,419千円

6,385千円

6,290千円(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(1) 非積立型制度の退職給付債
務(2) 貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付引当金(4) 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
３

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

6,385千円

6,290千円

6,385千円

6,290千円

6,385千円

6,290千円

6,385千円

6,290千円

前事業年度(平成26年３月31日)
1,312千円

当事業年度(平成27年３月31日)
1,325千円

退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 49 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税

7,768千円

2,998千円

その他

1,928千円

1,147千円

9,697千円

4,146千円

税務上の繰越欠損金

2,705,784千円

2,870,348千円

投資有価証券

1,491,407千円

1,319,371千円

減価償却超過額

59,958千円

45,750千円

長期未収入金32,670千円

30,342千円

貸付金

21,205千円

19,694千円

繰延税金資産(固定)貸倒引当金

24,183千円

12,237千円

その他

156,365千円

138,408千円

4,491,576千円

4,436,151千円

繰延税金資産小計

4,501,274千円

4,440,297千円△4,496,764千円△4,436,237千円

4,509千円

4,060千円△174千円△281千円

資産除去債務

△4,509千円△4,060千円

繰延税金負債合計△4,684千円△4,342千円

繰延税金負債の純額△174千円△281千円

評価性引当金繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２ 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳。
前事業年度
当事業年度
(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
法定実効税率

38.01％

─％△28.91％

─％

交際費等損金不算入額

1.18％

─％

受取配当金等益金不算入△0.17％

─％

住民税均等割

1.91％

─％

その他

0.96％

─％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.98％

─％（調整）
評価性引当金増減(注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。これによる影響は軽微であります。

― 50 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
当社は、以下の資産除去債務を計上しております。
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地について見込まれる原状回復費用
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎の退去時において見込まれる原状回復費用(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.6460％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎については、退去時に要する原状回復費用を見積もって基礎額を算定し、対象となる校舎の資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前事業年度
(平成26年３月31日)
28,888千円

当事業年度(平成27年３月31日)
29,367千円

─千円

2,027千円

見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
期末残高

479千円

487千円

29,367千円

31,881千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去
債務の負債計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、費用計上しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
─千円

当事業年度
(平成27年３月31日)
─千円

見積りの変更による増加額（注）─千円

8,901千円

期末残高

─千円

8,901千円

期首残高(４) 会計上の見積りの変更
前事業年度、合理的と見積ることができなかった賃借契約に基づき使用する教育事業の校舎の現状回復の債務について、合理的に見積るための情報が入手可能になったことから見積りの変更により資産除去債務が増加しております。但し、うち8,901千円については、資産除去債務の計上に変えて当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を見積る方法によっております。尚、原状回復費用については、全額減損損
失として10,928千円を計上しております。

― 51 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京（本社）並びに大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」及び「環境事業」の４つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は中学受験及び高校受験のための学習塾の運営をしております。「環境事業」はコンポスト化システム装置の販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(１)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

― 52 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

環境事業

売上高
外部顧客への売上高

557,727

199,268

697,129―

1,454,125

計

557,727

199,268

697,129―

1,454,125

セグメント利益又は損失(△)△8,446

123,908△68,314△334

46,813セグメント資産329,130―

345,695―

674,825

159―

21,590―21,750その他の項目
減価償却費

当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

環境事業

売上高
外部顧客への売上高

598,175

36,199485,993―

1,120,368

計598,175

36,199485,993―

1,120,368

セグメント利益又は損失(△)

33,902△2,006△81,394―△49,497

セグメント資産258,616―

333,576―

592,193

―

―

9,215

―

9,215

その他の項目
減価償却費― 53 ―

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度
46,813△49,497

全社費用(注)△296,651△265,895

財務諸表の営業損失(△)△249,837△315,393(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)
資産

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

674,825

592,193

全社資産(注)

3,224,943

2,353,358

財務諸表の資産合計

3,899,768

2,945,552(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない販売用不動産等であります。なお、不動産事業セグメントにおける人員がきわめて少ないため、販売用不動産の管理を管理部門で行っていることから、販売用不動産を当
該セグメントに帰属させていません。
(単位：千円)
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目

減価償却費

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

21,750

9,215

2,949

1,259

24,69910,475― 54 ―

【関連情報】
前事業年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

上村工業㈱149,631

ニッケル事業

旭日産業㈱73,032

ニッケル事業

当事業年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

上村工業㈱193,998

ニッケル事業

旭日産業㈱75,368

ニッケル事業― 55 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
ニッケル事業

不動産事業

50,758―

減損損失

当事業年度(自平成26年４月１日

教育事業

環境事業

45,643

至―合計

計96,402

13,639110,042

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
ニッケル事業

不動産事業

1,445

―

減損損失

教育事業

環境事業

16,826―

18,271―【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

関連会社に関する投資の金額

─250,727

持分法を適用した場合の投資の金額

─671,301

持分法を適用した場合の投資利益の金額

─43,809２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

― 56 ―

合計

計
18,271

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自平成25年４月１日

属性

会社等
の名称
又は氏
名

所在地

主要株主

㈱東理
ホール
ディン
グス

東京都
中央区

(注)１
２

資本金
又は出
資金(百
万円)

至

平成26年３月31日)
議決権等
事業の の 所 有 関連当事者
内容又
取引の内容
は職業 (被所有) との関係
割合(％)

4,000 非鉄金属

（所有）
14.12

―

（被所有）
14.97

共同事業施
設負担金の
受取り

取 引 金
額（千
円）

科目

期 末 残
高（千
円）

30,000

未収入
金31,500

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ決定しております。

当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日

属性

会社等
の名称
又は氏
名

所在地

資本金
又は出
資金(百
万円)

関連会社

㈱東理
ホール
ディン
グス

東京都
中央区

(注)１
２

事業の
内容又
は職業

4,000 非鉄金属

議決権等の 所 有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)
（所有）
15.17
（被所有）
14.97

―

共同事業施
設負担金の
受取り

取 引 金
額（千
円）

科目

期 末 残
高（千
円）

30,000

未収入
金32,400

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ決定しております。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

― 57 ―

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自種類

平成25年４月１日

会社等の名称又は氏名

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているサンユー不動会社等(当該産㈱会社等の子会
社を含む)

(注)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(所有)
―
(被所有)
―

―

未収入金

44,683

議決権等
資本金又事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(所有)
―
(被所有)
―

―

未収入金

44,683

東京都
目黒区

30

平成26年４月１日

会社等の名称又は氏名

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているサンユー不動会社等(当該産㈱会社等の子会社を含む)(注)

平成26年３月31日)

不動産業

役員の兼
任1名

―

期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自
種類

所在地

至

所在地

東京都
目黒区

至

30

平成27年３月31日)

不動産業

期末残高には消費税等が含まれております。

― 58 ―

役員の兼
任1名

―

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は(株)東理ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,724,018（単位：千円）
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,372,016

固定資産合計2,758,866

2,908,041

流動負債合計2,666,054

2,740,032

固定負債合計574,081790,438

純資産合計

5,242,747

4,749,587

売上高

20,651,517

18,974,031

税金等調整前当期純利益金額

548,806

507,911

当期純利益金額

451,344483,274― 59 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

28.74円21.67円

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,891,859

2,179,982

普通株式に係る純資産額(千円)2,891,859

2,179,982

普通株式の発行済株式数(千株)102,069

102,069

普通株式の自己株式数(千株)

1,475

1,475

100,594

100,594

項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

前事業年度
当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)

4.45円△0.58円

447,999△58,926――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

447,999△58,926

普通株式の期中平均株式数(千株)100,595

100,594(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２.平成25年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 60 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

455,455

3,277

6,531
(3,256)452,201

194,083

9,627

258,117

構築物

1,187

─

─

1,187

1,187

─

─

機械及び装置

8,941

─

─

8,941

8,941

─

─

車両及び運搬具

14,062

1,445

14,062

14,062

──

工具器具及び備品

133,830

4,118

134,092

134,092

262

─

9,847

―

―

9,847

9,847

―

―

623,325

8,840

11,832(8,557)620,333

362,215

9,889

258,117

3,573

―

―

3,573

3,573

―

―

3,573

―

―

3,573

3,573

―

―

585

2,966

―

73,265

リース資産
有形固定資産計

1,445(1,445)3,856(3,856)

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計

1,473
7,209
4,243
(812)
33,356
敷金・保証金103,279
3,342
73,265―(8,901)(注) 長期前払費用は不動産賃借時に支払った保証金等で５年間で償却するものであります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
長期前払費用7,843

840― 61 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

100,000

100,000――

１年以内に返済予定のリース債務

1,622

3,984

―

―

446,000

346,000―

13,841

6,639

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

561,464

456,623――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

２

平成28年5月～平成
30年5月
平成28年4月～平成―
30年4月

１年以内に返済予定の長期借入金100,000千円及び長期借入金346,000千円は、科学技術振興機構との新技術開発委託契約に基づく新技術の開発に必要な資金の借入れに係るものであります。当該借入金は無利息であります。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３

長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後以降５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

100,000

120,000

126,000

―

リース債務

3,984

2,520

135

―

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

区分.
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

80,0902,388

37,3188,189

36,970

賞与引当金

1,481

1,989

1,481

─

1,989

瑕疵担保損失引当金

40,000─

39,158841

─

役員退職慰労引当金

46,308

3,502

4,930

─

44,880(注) １

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。
２ 瑕疵担保損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、戻入等によるものであります。
【資産除去債務明細表】
区分

事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)
29,367

当期増加額
(千円)
2,514

― 62 ―

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)
─

31,881

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金
預金
当座預金
普通預金
別段預金

74
487,141
15,092
15,000517,233
517,308

計
合計
②

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

上村工業㈱
旭日産業㈱
早川商事㈱
清水鍍研材㈱東興商事㈱53,18921,641
3,593
3,512
676
82,613

合計
期日別内訳
期日

金額(千円)

平成27年４月満期
平成27年５月満期平成27年６月満期平成27年７月満期30,34523,566
21,278
7,423
82,613

合計③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

上村工業㈱
㈱コタベ
本田技研㈱
不二ケミカル㈱旭日産業㈱その他

17,231
9,915
9,348
7,146
4,142
20,29468,079

合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高

当期発生高

当期回収高

期末残高

回収率(％)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(Ｃ)

滞留期間(日)
((Ａ)＋
(Ｄ))

×100
(Ａ)
116,421(注)(Ｂ)
650,609(Ｃ)
698,951(Ｄ)
68,079(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｂ)×
91.12

１

×

２

1
365
51.75

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 63 ―

④

営業未収入金
相手先金額(千円)

授業料

10,736⑤

販売用不動産地域別

金額(千円)(内、土地の額)

面積(㎡)

北海道地区

360,922.45

東北地区

1,189.73

関東地区

406.61

関西地区

─546,994(352,474)
100,000(100,000)
340,185(156,358)
119,883(─)
1,107,063(608,832)

合計

⑥

商品
品名

金額（千円）

ニッケル地金塩化ニッケル
硫酸ニッケル

92,983
5,404
7,974
106,361

合計
⑦

製品
品名

金額(千円)

ニッケル地金

331
331

合計
⑧

関係会社株式銘柄(子会社株式)志村産業㈱(関連会社)㈱東理ホールディングス
合計⑨

金額(千円)
20,000250,727
270,727

敷金及び保証金
相手先金額(千円)

藤次寺

23,400

かんべ土地建物㈱19,024

全国不動産信用保証協会

6,300㈲寺田一号館

3,588㈱ファミリーマート

2,654

その他

18,298
合計

73,265― 64 ―

⑩

買掛金
相手先別内訳相手先㈲ファーストエージェンシー
創育
育伸社
日本全書
佐川急便
その他
合計

金額(千円)
2,570
2,022
918
523
482
5,590
12,108(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

売上高
（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

287,778

580,639

864,145

1,120,368

税引前四半期(当期)純利益
金額又は純損失金額(△)（千円）△64,848

89,585△6,646△49,842四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)（千円）△67,11985,043△13,459△58,926

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)（円）

△0.66

0.84

△0.13

△0.58

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)
（円）

第１四半期

第２四半期

△0.66

第３四半期
1.51

― 65 ―

△0.97

第４四半期
△0.45

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.s-science.jp

株主に対する特典なし― 66 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類、有価証券報告書の
確認書

事業年度
第95期

自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月26日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度
第95期

自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月26日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第96期第１
四半期

自至

平成26年４月１日
平成26年６月30日

平成26年８月14日
関東財務局長に提出

第96期第２四半期

自至

平成26年７月１日
平成26年９月30日

平成26年11月14日
関東財務局長に提出

第96期第３四半期

自至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

平成27年２月13日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月30日

関東財務局長に提出― 67 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 68 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日
株式会社エス・サイエンス
取締役会

御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

本

享

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛

利

優

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エス・サイエンスの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 69 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エス・サイエンスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エス・サイエンスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 70 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長品田守【最高財務責任者の役職氏名】

取締役社長

佐

邦

彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

甲敏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長品田守敏及び取締役社長甲佐邦彦は、財務報告に係わる内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係わる内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上債権、人件費及びたな卸資産に至る
業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成27年３月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長品田守【最高財務責任者の役職氏名】

取締役社長

佐

邦

彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

甲敏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長品田守敏及び当社最高財務責任者甲佐邦彦は、当社の第96期(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0269000102706.doc

更新日時:2014/11/17 9:46:00 印刷日時:15/06/27 16:26

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