真岡市ＩＣＴ教育基本構想

真岡市教育委員会
平成 31(2019)年１月
令和 2(2020)年６月

変更

目

次

目 次 ................................................................................................................................... 1
第１章 真岡市ＩＣＴ教育基本構想策定にあたって ................................................................... 2１ 策定の目的 ................................................................................................................... 2２ 基本構想の位置付け ..................................................................................................... 2
３ 対象期間 ...................................................................................................................... 2第２章 教育の情報化をめぐる状況........................................................................................ 3
１ 国のＩＴ戦略 ................................................................................................................... 3
２ 文部科学省の方針 ........................................................................................................ 5（１）教育の情報化加速化プラン ....................................................................................... 5（２）第３期教育振興基本計画（～平成 34(2022)年度） ..................................................... 6（３）次期学習指導要領の実施等に向けたＩＣＴ環境整備の必要性 ..................................... 6（４）ＧＩＧＡスクール構想の実現 ........................................................................................ 6
２ 本市におけるＩＣＴ教育環境整備の現状 .......................................................................... 8
第３章 真岡市におけるＩＣＴ教育の基本方針 .......................................................................... 9
１ 授業・学習面におけるＩＣＴ活用の推進 ............................................................................ 9２ 校務面におけるＩＣＴ活用の推進 ................................................................................... 10
３ 情報セキュリティ対策の確立 ........................................................................................ 10
第４章 真岡市におけるＩＣＴ環境整備について ..................................................................... 11
１ 学習・校務環境におけるＩＣＴ整備 ................................................................................. 11（１）ＩＣＴ機器の整備 ...................................................................................................... 11（２）ＩＣＴに係わる人的整備 ............................................................................................ 13
２ ＩＣＴ導入モデル校事業 ................................................................................................. 15
３ 情報セキュリティ対策の強化について........................................................................... 16
第５章 基本構想の推進体制............................................................................................... 181

第１章 真岡市ＩＣＴ教育基本構想策定にあたって
１

策定の目的

真岡市では，平成３０年３月に「第１１次市勢発展長期計画増補版」を策定し，５つの「まちづくりの基本戦略」を示し，その１番目に，たくましい「もおかっ子」を育てる「こどもの元気な成長プロジェクト」を位置付け，重点的に取り組むこととした。具体的な施策として，ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学校教育の推進が示された。（右下図）
これに基づき，
真岡市教育委員会で

施策Ⅰ－２

ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学校教育の推進

は学校のＩＣＴ環境の整備を進め，学校においては，ＩＣＴ（タブレット端末，電子黒板等）を活用し，児童生徒の学習への興味・関心を高めるとともに，分かりやすい授業や主体的・協働的な学習を実現することによって，
確
かな学力の育成を図る。
また，校務の情報化を進め，事務の効率化による教員の事務作業を軽減することで，児童生徒に向き合う時間の確保を図る。
本基本構想は，市内小・中学校のＩ
ＣＴ環境の整備を効果的に行うこと
で，これからの時代の変化や教育環境の変化等に適切に対応していくことを目的として策定する。

２

基本構想の位置付け（１）施策の目的
ＩＣＴ（タブレット，電子黒板等）を活用し，児童生徒の学習への興味・関心を高める
とともに，分かりやすい授業や主体的・協働的な学習を実現することによって，確かな学力の育成を図ります。

（２）現状と課題
全国的には，国が定める教育の情報化ビジョンの方針に基づき，学校へＩＣＴ機器が整備され，学校教育の情報化が進められています。
本市においても，各学校へパソコンや電子黒板等のＩＣＴ機器やネットワーク環境，シ
ステムの導入に向けた取り組みを進めているところでありますが，県内の導入水準からすると遅れている状況であり，これらの課題解決に向けた学習環境の整備を図るとともに，子どもと向き合う時間を確保するための教職員の校務事務の効率化も図っていく必要があります。

（３）施策の展開
アイウエオ

ＩＣＴを活用した分かる授業の積極的な導入
各種情報通信ネットワークを活用した情報活用能力の育成
情報モラルに関する指導の充実
教員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けた研修の充実
ＩＣＴ支援員の配置や教員の校務負担の軽減（４）施策の実施目標○ 平成２９年度：先進的自治体の実施状況の調査等による具体的な導入方法の検討
ＩＣＴ導入に向けた計画の策定○ 平成３０年度：モデル校（小中学校１校ずつ）を選定し，タブレットの導入及び電子
黒板等の設置により学習効果を検証
校務支援システムの導入・活力に向けた検討の推進○ 平成３１年度：モデル校の検証に基づく，全校導入の推進

本基本構想は，平成２８年７月に示された文部科学省「教育の情報化加速化プラン～ＩＣＴを活用した「次世代の学校・地域」の創生～」の内容を踏まえつつ，真岡市『第１１次市勢発展長期計画増補版』に示された，「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学校教育の推進」及び『真岡市総合計画(2020-2024)』の「政策１「人づくり」施策１確かな学力の育成」を実行していくための構想として位置付ける。

３

対象期間

当初は真岡市「第１１次市勢発展長期計画増補版」との整合性を図りつつ，国の整備基準を満たすことを想定し，平成３１年１月～令和４(2022)年３月まで（３年２ヶ月）を対象とした。しかし，
令和元年１２月５日に「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が閣議決定され，令和５年度までに児童生徒１人１台のタブレット端末等の整備を目指していくことが国から示された。そのため対象期間を令和５年度（令和６年３月）までに変更する。また，本基本構想は本市の実情ならびに国や県の方針及び社会情勢の変化などによって適宜見直しをすることができるものとする。
2

第２章 教育の情報化をめぐる状況
１

国のＩＴ戦略国においては，平成１３年１月に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成１２年
法律第１４４号）が施行されるとともに，「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（Ｉ
Ｔ戦略本部）が設置された。
ＩＴ戦略本部では，学校におけるＩＣＴ環境整備や教員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けた達成目標を示し，「ｉ-Japan 戦略 2015（平成２１年７月６日）」等，教育分野の情報化に向けた施策等を決定している。

○「ｉ-Japan 戦略 2015」における教育分野における目標及び方策（一部抜粋）＜目標＞
・客観的な効果測定の下で，子供の学習意欲や学力を向上させる。
・子供の情報活用能力を向上させる。
＜方策＞
・教員のデジタル活用指導力の向上
・教員のデジタル活用をサポートする体制の整備
・双方向で分かりやすい授業の実現
・情報教育の内容の充実
・校務の情報化，家庭・地域との情報連携

また，平成３０年６月１５日には，「未来投資戦略２０１８―「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革―」が閣議決定された。その中で，ＡＩ時代に求められる人材の育成・活用の具体的な施策として以下の点が示された。

○「未来投資戦略２０１８―『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革―」（一部抜粋）＜初等中等教育段階におけるＡＩ教育の強化＞
・平成 32(2020)年度から全ての小学校でプログラミング教育を効果的に実施するために，教材開発や教員研修の質を高める。
・教科等や児童生徒の習熟度等に応じた指導，学校経営等の抜本的な改善には，ＡＩやビックデータを活用することが有効である。そのための活用や技術・教材開発，普及のためのガイ
ドラインを策定する。
・無線ＬＡＮや学習者コンピュータ等の必要なＩＣＴ環境を平成 32(2020)年度までに整備するために地方自治体に周知していく。
・学校のＩＣＴ環境のクラウド化を推進し，授業・学習系システムと校務系システムの安全な連携手法を平成 31(2019)年度までに確立する。
・ＡＩ活用の基礎的な素養を身に付けるため，学習指導要領の改訂を全国の学校現場で着実に実現する。
・より高度にプログラミングを学びたい児童生徒が「部活動」「地域」の中で継続的・発展的に学ぶことができる環境づくりを進める。
3

さらに，令和元年１２月５日には「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が閣議決定された。その中で，下記のように児童生徒１人１台のタブレット端末等の整備の方向性が示された。

○「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（一部抜粋）＜Ⅲ ２ Society 5.0 時代を担う人材投資，子育てしやすい生活環境の整備＞

国の将来は何よりも人材にかかっている。初等中等教育において，Society 5.0 という新たな時代を担う人材の教育や，特別な支援を必要とするなどの多様な子供たちを誰一人取り残すことのない一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため，学校における高速大容量のネットワーク環境(校内ＬＡＮ)の整備を推進するとともに，特に，義務教育段階において，令和５年度までに，全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち，十分に活用できる環境の実現を目指すこととし，事業を実施する地方公共団体に対し，国として継続的に財源を確保し，必要な支援を講ずることとする。あわせて教育人材や教育内容といったソフト面でも対応を行う。また，研究開発力の強化等に必要となる人材育成のため，老朽化が著しい高専や大学の基盤的設備の整備を進める。
地域の実情・課題に応じた少子化対策を推進するとともに，空き家等の購入時における子育て用リフォームの支援，保育の受け皿整備など子育てしやすい生活環境の整備等に取り組む。（下線加筆）
・ ＧＩＧＡスクール構想の実現(Global and Innovation Gateway for ALL)(文部科学省)
・ ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業（経済産業省）
・ 教育現場の課題解決に向けたローカル５Ｇの活用モデル構築（総務省）
・ 国立大学等における Society 5.0 時代を担う人材育成のための教育研究環境の基盤整備（文部科学省）・ 私立大学等における教育研究基盤装置の整備による人材力の強化（文部科学省）
・ 国立高等専門学校の基盤的設備の整備（文部科学省）
・ ラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備（文部科学省）
・ 認定こども園の施設整備（文部科学省）
・ 保育の受け皿整備（厚生労働省）
・ 子育てフレンドリーで安全な都市の実現（国土交通省）
・ 地域の実情・課題に応じた少子化対策（結婚・ライフプラン形成支援等）や女性活躍の推進（内閣府）・ 地域子供の未来応援交付金を通じた子供の貧困対策（内閣府） 等
また，「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として，令和２年４月７日に閣議決定された令和２年度補正予算案においては，「１人１台端末」の早期実現や，家庭でも繋がる通信環境の整備等，「ＧＩＧＡスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速させることで，緊急時においても，ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境
を早急に実現することを目的として総額約２,２９２億円が計上された。
このようなことから，１人１台端末の整備が喫緊の課題となっている。

4

２

文部科学省の方針（１）教育の情報化加速化プラン
文部科学省では，国，地方公共団体，学校が連携し，それぞれの責任を果たしながら教育の情報化に取り組めるよう，平成２８年７月に「教育の情報化加速化プラン」を策定した。その中で，「次世代の学校・地域」を創生し，教育の強靱化を必ず実現していくためにも，未来社会を見据えて育成すべき資質・能力を育むための新たな「学び」や，それを実現していくための「学びの場」を形成すること，そのためにＩＣＴを効果的に活用していくことが示された。
具体的な取組施策としては下記のことが挙げられた。

① ２０２０ 年代の「次世代の学校・地域」におけるＩＣＴ活用のビジョン等提示
教員自身が授業内容や子供の姿に応じて自在にＩＣＴを活用しなら授業設計を行えるよう，児童
生徒１人１台の教育用コンピュータ環境の実現を目指し，段階的な整備を行う。

②

授業・学習面でのＩＣＴの活用

授業・学習面でのＩＣＴ活用を促進する観点から，ＩＣＴを効果的に活用した実践例等の構築を図るとともに，ＩＣＴ活用の際に不可欠なデジタル教材等の開発を官民連携で進める。
あわせて，ＩＣＴ機器等の標準仕様（ガイドラン）を策定することにより，地方公共団体が必要な機能を有するＩＣＴ機器等を，より低廉価格で調達することができるような環境整備を進める。
また，特別支援教育におけるＩＣＴの活用促進，情報モラル教育に関する教材や研修の充実，情報等分野において特に優れた能力を有する人材に対する支援についても進める。

③ 校務面でのＩＣＴの活用
教員の業務の効率化及び教育の質の向上の観点から，情報セキュリティ対策を徹底することを大前提として，統合型校務支援システムの普及促進を図る。

④ 授業・学習面と校務面の両面でのＩＣＴの活用
情報セキュリティ対策を講じることを大前提に，授業・学習面と校務面の両面でのＩＣＴ活用を連携させることにより，よりきめ細やかな指導や教員の指導力の向上，データに基づく学級・学校経営等を可能とする観点から，システムの構築やデータ等の管理，活用方法等に関する実証研究の実施を検討する。

⑤ 教員の指導力の向上や地方公共団体・学校における推進体制
各学校で教育の情報化が着実に進むよう，民間企業とも連携をしつつ，教員養成課程及び研修の充実を図るとともに，教育委員会事務局及び学校の体制強化と専門性の向上を図る。

⑥ ＩＣＴによる学校・地域連携
教育の情報化について，首長部局の理解も得ながら面的に広げる観点から「ＩＣＴ教育全国首長サミット」の開催支援を行うともに，教育課程外の学習におけるＩＣＴ機器等の積極的な活用を促進する。

5

（２）第３期教育振興基本計画（～平成 34(2022)年度）
平成３０年６月に閣議決定された第３期教育振興基本計画では，個人と社会の目指すべき姿の実現に向けて，第２期計画で掲げた「自立」「協働」「創造」の三つの方向性を実現するため
生涯学習社会の構築を目指すという理念を引き続き継承し，教育改革の取組を力強く進めてい
く必要があると示された。さらに，今後の社会においては，長寿化に伴う「人生 100 年時代」の到来への対応と，超スマート社会（Society 5.0）の実現が特に重要なテーマとなり，加えて，ＡＩなどの新しいイノベーションの登場は全く新しい価値を創出し，「革命的」に生産性を押し上げる大きな可能性を秘めるものであり，政府においては「生産性革命」を世界に先駆けて実現することを目指した取組を進めている。教育政策として，これらにどう関わり，貢献していくかが今まさに問われていると述べられている。
また，教育政策推進のための基盤を整備する「目標（１７）ＩＣＴ利活用のための基盤の整備」の中で，初等中等教育段階について，① 情報活用能力の育成。
・必要な情報を収集・判断・表現・処理・創造し，受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力（ＩＣＴの基本的な操作スキルを含む）や，情報の科学的理解，情報社会に参画する態度）② 「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善に向けた各教科等の指導におけるＩＣＴ活用の促進。
③ 校務のＩＣＴ化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上。
④ それらを実現するための基盤となる学校のＩＣＴ環境整備の促進。
に取り組むことが示されている。

（３）次期学習指導要領の実施等に向けたＩＣＴ環境整備の必要性
平成２９年３月に告示された新学習指導要領では，情報活用能力を言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けた。また，小学校では児童がコンピュータで文字入力するなど，情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動や，プログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学
習活動を計画的に実施することが明記された。
さらに，総則において初めて学校のＩＣＴ環境の整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることに配慮することが明記された。

（４）ＧＩＧＡスクール構想の実現
令和元年１２月５日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を受けて，文部科学省では，ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたロードマップや各種仕様書が示された。
その中で，学習用端末と校内ＬＡＮの標準仕様が示されたり，クラウド活用に向けた「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂が行われたりした。
また，令和２年４月には新型コロナウイルス感染症の拡大にも対応していくため，「ＧＩＧＡ
スクール構想の加速による学びの保障」として２,２９２億円の補正予算が可決された。これにより，児童生徒１人１台端末の整備や家庭での通信環境などの整備が促進されることになる。

6

7

２

本市におけるＩＣＴ教育環境整備の現状

本市においては，これまで計画的に学校のＩＣＴ環境を整備してきたが，県内の他市町との整備水準から，今後のＩＣＴ環境整備の充実が求められる。
文部科学省

平成３０年１０月「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（平成３０年３月現在）【小学校】
ＩＣＴ機器等

全国

栃木県

6.4 人/台5.9 人/台7.5 人/台

普通教室の無線 LAN 整備率

37.2％

51.8％

0％

普通教室の校内 LAN 整備率

89.3％

92.3％

100％

超高速インターネット接続率（30Mbps 以上）

91.2％

72.8％

0％

超高速インターネット接続率（100Mbps 以上）

61.3％

55.3％

0％

普通教室の電子黒板整備率

28.2％

42.6％

4％

※１教員の校務用コンピュータ整備率117.2％

統合型校務支援システムの整備率50.6％※１デジタル教科書の整備率

54.5％

38.9％

学校 CIO の設置状況

44.9％

6％

教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数

※

１･３

真岡市

114.3％※ 47.1％

6％

２

【中学校】
ＩＣＴ機器等

全国

栃木県

5.5 人/台5.9 人/台4.9 人/台

普通教室の無線 LAN 整備率

35.2％

49.5％

0％

普通教室の校内 LAN 整備率

88.4％

96.0％

100％

超高速インターネット接続率（30Mbps 以上）

91.2％

73.9％

0％

超高速インターネット接続率（100Mbps 以上）

61.1％

56.7％

0％

普通教室の電子黒板整備率

32.4％

35.3％

0％

※１教員の校務用コンピュータ整備率117.4％

統合型校務支援システムの整備率

51.1％

教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数

真岡市

113.1％※ 47.1％２

11.1％※ デジタル教科書の整備率

54.5％

33.3％

※１･３学校 CIO の設置状況

44.9％

11.1％

１

全国，県と比べて整備状況が著しく低いもの※１ 全国と真岡市の数値を示す。
※２ 栃木県内全学校種の平均値を示す。
※３ 学校 CIO：学校のＩＣＴ化について，総括的な責任を持ち，ビジョンを構築し実行するため，学校に置かれた責任者。

8

第３章 真岡市におけるＩＣＴ教育の基本方針
１

授業・学習面におけるＩＣＴ活用の推進

本市では，ＩＣＴ機器やデジタル教材等を活用し，児童生徒の学習意欲の向上と，より分かりやすい
授業の実践を目指す。さらに，確かな学力の向上に向けて，児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した授業づくりを，ＩＣＴを効果的に活用し進めていく。
＜新学習指導要領とのつながり＞
新学習指導要領・児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実現（単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら）授業改善

・子供たちがこれからの時代に求められる資質・能力を身に付ける
・生涯にわたって能動的に学び続ける

ＩＣＴの活用効果
的・児童生徒の学習への興味･関心を高めること
・分かりやすい授業の実現
・主体的・協働的な学習の展開

真
岡
市
が
目
指
す
授
業
改
革

○ＩＣＴを活用する基盤になる「授業づくり」の考え
授業の基本は単元や本時における「目標（めあて・ねらい）」を達成するもの。
教員が「単元」「本時」の中で，児童生徒に，どのような力を身に付けさせていきたいかを十分に考え，その上で，「目標（めあて・ねらい）」を達成するための手立てを考えていく。
○栃木県教育委員会が示した授業改善に向けた３つの視点

以上を踏まえながら，本市ではＩＣＴを活用した授業の実践をよりいっそう推進していくために，次のような視点を示す。

デジタルが

主
○

て）を組み立てていく際に，まずは，ＩＣＴ機器を効果的に活用していく方法を考える。

授業の手立て

アナログが・授業の「ねらい」を達成するための学習活動（手立従○・必要に応じて黒板やノート，ワークシート，体験，具体物等で押さえていくべきことを考えていく。
9

２

校務面におけるＩＣＴ活用の推進

統合型校務支援システムを導入し，蓄積されたデータを利活用することで，事務の標準化，効率化を図り，教員が子供たちと向き合う時間を確保していくため効果的な運用を推進する。
また，統合型校務支援システムを導入することは，小中学校間での児童生徒の情報を共有することにもなり，きめ細かな指導や評価につなげていくことができる。
統合型校務支援システムとは，「教務系（成績処理，出欠管理，時数管理等）・保健系（健康診断票，
保健室来室管理等），学籍系（指導要録等）などを統合した機能を有しているシステム」を指し，成績処
理等だけなく，グループウェア等の活用による情報共有も含め，広く「校務」と呼ばれる業務全般を実施するために必要となる機能を実装したシステムである。
統合型校務支援システムを導入するメリットは，情報システムの利用により校務における業務負担を軽減できることに加え，情報の一元管理及び共有ができる点にある。統合型校務支援システムは，広く学校運営を支える情報基盤であるといえる。
統合型校務支援システムの導入を契機に，真岡市で統一化したデータベースにてデータ管理をすることで，USB 等による利用データの外部持ち出しを禁止したり，強固なセキュリティ対策が施されたサーバでデータを管理したりできるようになるため，情報漏えいリスクの低減にもつながる。

３

情報セキュリティ対策の確立

学校には，児童生徒等の住所録，指導要録，生徒指導等の記録，進路希望調査票，答案用紙等の機微な情報が保管されている。昨今，学校が保有する機微情報に対する不正アクセス事案も発生している中で，児童生徒や外部の者等による不正アクセスの防止等の十分な情報セキュリティ対策を講じることは，
教員及び児童生徒が，学校において安心してＩＣＴを活用できるようにするために不可欠な条件である
ことは言うまでもない。
このため,今後の学校における情報セキュリティ対策の考え方を整理することを目的として，平成２８
年１０月に，文部科学省において「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が取りまとめられた。
本市教育委員会及び学校は，本ガイドラインを参考にしつつ，学校における情報セキュリティポリシーの策定と運用ルールの見直しを行っていく。

10

第４章 真岡市におけるＩＣＴ環境整備について
１ 学習・校務環境におけるＩＣＴ整備（１）ＩＣＴ機器の整備
ＩＣＴ機器等の整備については，国の整備目標を参考に，児童生徒１人１台の「Stage４」の整備を進めていく。新学習指導要領に対応した「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し，真岡市内の児童生徒の「確かな学力」を育成していくため，全ての子供たちの学びの保障を実現していく
ために，令和２(2020)年度末には，１人１台端末と家庭での安定した通信環境の整備の完了を目指す。さらに，完了年度の令和５(2023)度末には，ソフトウェアの導入決定・習熟やＩＣＴ支援員の配置の充実など，機器以外の整備も充実させていく。
また，整備の際は，教員及び児童生徒が授業において必要な時に簡便に使えるよう，教室への配置方法や操作性，さらには配線の際の安全性について配慮・工夫をする。

統合型校務支援システムに関しては，市内中学校での実践研究をもとに平成３０年度中に導入するソフトを決定し，令和元(2019)年度中には各校にシステムを入れて基本データの入力を始める。
令和２(2020)年度の４月から全ての小・中学校で統合型校務支援システムが運用できるように準備を進めていく。
さらに，学校のネットワーク環
境についても，新庁舎内にサーバを置くセンターサーバ方式に円滑に移行できるよう，統合型校務
支援システムの導入と平行し準備を進めていく。
その際に，右図のように学習系と校務系のネットワークを分離
した環境を構築していく。
11

○真岡市における整備目標
国の整備方針真岡市の現状平成 30(2018)年度からの５カ年計画（平成 34(2022)年度末）

真岡市の整備目標

平成 30 年 3 月 1 日現

令和５（2023）年度末

在

小学校

中学校

タブレット型 PC

タブレット型 PC

・学習者用コンピュータ

学習者用コンピュータ

3 クラスに 1 クラス分程度

7.5 人/台4.9 人/台（１日１コマ分程度，児童生徒が１人１台環境で学習できる環境の実現。
）
・指導者用コンピュータ
授業を担任する教員 1 人 1 台※令和元(2019)年度末
・小学校：パソコン教室のデスク※教育用コンピュータ（通常のＰＣ）１
台当たりの児童生
徒数

トップ型をタブレットに入れ替え（４０台）。
・中学校：生徒 1 クラス分（３５台）※令和２年(2020)年度末
・児童生徒１人１台のタブレット
端末（Stage４）※令和２(2020)年度末
指導者用コンピュータ
・全教員１人１台

0.8 台

大型提示装置・各普通教室１台

1.4 台※１校あたりの台数

・特別教室用として 6 台

6.4 台

実物投影装置

4.4 台

・各普通教室１台※１校あたりの台数

・特別教室用として 6 台

大型提示装置及び実物投影装置
・小学校：普通教室，特別支援教室・理科室に各 1 台。
・中学校：普通教室，特別支援教室，理科室に各１台※特別支援教室は学級数，児童生
徒数を考慮し，設置台数を決定。

無線 LAN・普通教室＋特別教室 100％

0.0％

0.0％

無線ＬＡＮ整備率 100.0％

１人１台

１人１台

校務用コンピュータ １人１台

0.0％

0.0％

校務用コンピュータ
・教員１人１台

超高速インターネット接続率（30Mbps 以上）

100％

ＩＣＴ支援員 4 校に１人配置

ＩＣＴ導入モデル校月４回（ＩＣＴ機器の操作，授業支援，活用対応等） （平成３２年度末まで）

超高速インターネット接続率
100.0％
ＩＣＴ支援員
全ての小・中学校
月４回程度支援12

【国の整備方針 追加事項】
国の新規追加事項（2018~）
学習者用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ

真岡市 令和５(2023)年度末

故障・不具合に備えた予備機の整備

必要数分（各校１～３台）

（予備用）

充電保管庫

学習者用コンピュータの充電・保管用

必要数分を全校に設置

有線 LAN

コンピュータ教室，職員室及び保健室等への 全校で既に整備完了
有線 LAN 環境の整備

学習用サーバ

学校ごとに 1 台

全校に設置

ソフトウエア・統合型校務支援システム

全校に導入・運用

・セキュリティソフトの整備
学校設置者（教育委員会）ごとに 1 台の整備 新庁舎（情報センター）に１台

校務用サーバ【その他必要な対応】
項目

真岡市 令和５(2023)年度末

学校の最高情報責任者(CIO)の設置状況

全校で設置コーディネート業者（校内機器設定，障害対応等）

継続

デジタル教科書

・教員用：主要教科の全校導入（国語，社会，数学・算数，理科，英語）・児童生徒用：導入に向けた調査・研究の完了（２）ＩＣＴに係わる人的整備
真岡市内の全ての小中学校において，全教員がＩＣＴを活用して指導することができるようになるため，全ての教員がＩＣＴに関する理解を深めることが重要であり，研修や支援体制を整えることで教員のＩＣＴ活用能力の向上を図っていく必要がある。
教員のＩＣＴ活用能力の向上を図る研修の内容としては，① 授業での指導力向上に関わるもの② 統合型校務支援システムに関わるもの③ 情報モラルに関わるものがあげられる。この中でも，本市教育委員会としては，特に「①授業での指導力向上にかかわるもの」の充実に努めていく。
研修の方法としては，①学校とは別の会場での集合研修，②各校での全職員を対象とした校内研
修，③教員一人一人に対応した個別の研修が考えられる。これらは，研修の内容と対象を考えた上で，最も効果的な方法を選択していく。
また，授業等で使用するＩＣＴ機器やソフトウェアには様々なものがあり，技術進歩が速いために，活用やメンテナンスにおいて困難を伴うこともある。ＩＣＴ活用に伴う準備等の負担を軽減することも重要である。こうした事情から，ＩＣＴ活用をサポートする人材への期待が高まっている。
このことから，本市教育委員会ではＩＣＴ支援員の導入を積極的に進めていく。ＩＣＴ支援員を活用する観点は，ＩＣＴを活用した授業等を全ての教員が自立して行うことができるように支援す13

ることであり，また，自立できた教員に対しては更なる要望に応え「わかる授業」「魅力的な授業」の実現・発展に向けた多様な支援をするとの考え方に基づくことである。

○ＩＣＴ支援員の具体的な業務① 機器・ソフトウェアの設定や操作
授業や研修の開始前に機器やソフトウェアを設定したり，授業中や研修中に操作したりする。また，校務に必要なソフトウェアの設定を行う。

② 機器・ソフトウェアの設定や操作の説明
授業や研修に向けて，あらかじめ，機器やソフトウェアの設定方法や操作方法を教員や研修講師（情報主任等）に説明する。また，授業中に，児童生徒が使う機器やソフトウェアの操作方法について説明するなど，教員の指導を支援する。校務で使用するソフトウェアの設定方法や操作方法を教員に説明する。

③ 機器・ソフトウェアや教材等の紹介と活用の助言
授業や研修に使用する機器やソフトウェアやデジタル教材について情報を収集し紹介するとともに，それらの効果的な活用方法や指導案・指導計画づくりについて教員に助言する。

④ 情報モラルに関する教材や事例等の紹介と活用の助言
情報モラルに関する教材や事例，対処法等について情報を収集し紹介するとともに，それらの効果的な活用方法や指導案・指導計画づくりについて教員に助言する。

⑤ デジタル教材作成等の支援
授業や研修に向けて，あらかじめ，必要なデジタル教材について教員の依頼を受けて作成する。

⑥ 機器の簡単なメンテナンス
授業や研修，校務に使用する機器やソフトウェアの簡単な調整及び保守を行い，トラブル
時には故障箇所の切り分けや保守管理業者への連絡を行う。

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２

ＩＣＴ導入モデル校事業

平成 32(2020)年度学習指導要領全面実施及びＩＣＴの本格的な市内全校導入を見据え，より適切にＩ
ＣＴ機器及び教材（デジタル教科書等）を有効活用できるよう，授業方法を研究する目的でＩＣＴ導入
モデル校事業を実施する。

○ＩＣＴ導入モデル校事業での検証内容① 主要教科においてＩＣＴ機器及びデジタル教科書等を活用した授業研究を深め，市内の教員向けの公開授業を実施する。
・授業での活用方法や効果の検証
・「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した取組② 全校導入を見据え，適切なＩＣＴ環境が整備できるよう機能要件を具体化する。
・ＩＣＴ機器の整備効果及び稼働状況
・必要なインフラ整備の検証
・無線 LAN 環境の接続状況
・機器整備内容の過不足③ ＩＣＴを活用した授業を行うことによる児童生徒への有効度調査を行う。
・モデル校の児童生徒及び教員を対象としたアンケート調査による成果の検証○ＩＣＴ導入モデル校の環境整備
教員用タブレット
児童生徒用タブレット

真岡東小２６台・真岡西中２０台（当初整備）※平成 31(2019)年３月より教員１人１台体制へ
児童生徒１クラス分（40 台または 35 台）
全ての普通教室・特別支援教室・理科室に導入。

大型提示装置（65 型モニター一体型電子黒板）※特別支援教室が複数ある場合は，児童生徒数等を考慮し，設置台数を決定。

デジタル教科書

主要教科（国語，社会，数学・算数，理科，英語）の教員用デジタル教科書

授業支援ソフト

ＳＫＹＭＥＮＵ（その他教育委員会指定のソフト）

無線 LAN のアクセスポイント

普通教室・特別支援教室・理科室に常設○ＩＣＴ導入モデル校事業完了後の全校展開
ＩＣＴ導入モデル校事業での成果を市内全校に展開し，普及していくために下記のような取組を実施していく。
・ＩＣＴ導入モデル校での成果と課題の共有化。
・ＩＣＴ導入モデル校での実践事例や作成したデジタル教材の共有化。
・ＩＣＴ導入モデル校以外の学校での授業公開の実施。
・授業研究会までを含めた研究授業を実施し，市内教職員の参加を促す。
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３

情報セキュリティ対策の強化について

本市教育委員会では，文部科学省から平成２９年１１月に出された「教育情報セキュリティポリシー
に関するガイドライン」ハンドブックを参考に，本市独自の学校教育情報セキュリティポリシーを早急に作成する必要がある。その際に，下記の点を考慮し，学校における情報セキュリティ対策を強化する。

① 組織体制を確立すること
学校における情報セキュリティ対策の考え方を確立させるためには，情報セキュリティの責任体制を明確にする必要がある。
教育情報セキュリティポリシーの実行管理の最終責任を有する最高情報セキュリティ責任者（CISO:Chief information Security Officer）については，情報セキュリティインシデントが発生した際の危機管理等の観点から，自治体と同一の者（副市長等）が担うこととする。教育委員会及び学校においては，行政部局の情報政策担当部局と密に連携し，情報セキュリティ対策を講ずる必要がある。
また，学校は，教員を中心に構成され，教員は，児童の教育を司ることがその職務の中心である
ことから，学校における情報システムの開発，設定の変更，運用，見直し等の権限や情報セキュリ
ティの遵守に関する教育，訓練等については，基本的に教育委員会において責任を持つ。

② 児童生徒による機微情報へのアクセスリスクへの対応を行うこと
学校においては，コンピュータを活用した学習活動の実施など，児童生徒が日常的に情報システ
ムにアクセスする機会があることに，その特徴がある。実際，児童生徒による，学校が保有する機
微情報に対する不正アクセス事案も発生している。このため，本来は児童生徒が見ることを想定していない機微情報等にアクセスするリスクを回避することが必要となる。

③ インターネット経由による標的型攻撃等のリスクへの対応を行うこと
学校においては，学校ホームページや教職員によるメールの活用，さらには，学習活動におけるインターネットの活用等が行われていることから，地方公共団体のいわゆる行政部局と同様に，標的型攻撃等のインターネット上の脅威に対する対策を講ずることが必要となる。

④ 教育現場の実態を踏まえた情報セキュリティ対策を確立させること個人情報が記載された電子データを紛失することにより懲戒処分等を受けた教員は平成２７年度で６２名（文部科学省「平成 27 年度公立学校教職員の人事行政状況調査」）も存在することを踏
まえ，教員が個人情報を外部に持ち出す際のルールを明確にする。
また，児童生徒が活用する情報システムにおいては，児童生徒の扱う情報そのものが個人情報となる場合があり，これらの情報を完全に匿名化することは困難であることから，児童生徒が活用する情報システムであっても機微な情報を保持する場合，暗号化等の対策を講ずる。

⑤ 教職員の情報セキュリティに関する意識の醸成を図ること
学校は，成績や生徒指導関連等の機微な情報を取り扱うことから，研修等を通じて，教職員の情報セキュリティに関する意識の醸成を図ることが必要である。

⑥ 教職員の業務負担軽減及びＩＣＴを活用した多様な学習の実現を図ること
情報セキュリティ対策を講じることによって校務事務等の安全性が高まるとともに，教員の業務負担軽減へとつながる運用となるよう配慮する必要がある。
また，学校は，児童生徒が学習する場であることに鑑み，授業においてＩＣＴを活用した様々な学習活動に支障が生じることのないよう，配慮する必要がある。
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○教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの構成について（文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」ハンドブックより）また，セキュリティの強靱化を図るために「二要素認証」を取り入れていくことで，情報漏洩のリスクを軽減していく。

○教職員の個人認証強化の考え方（文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」ハンドブックより）

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第５章 基本構想の推進体制
教育の情報化の理念に沿った学校のＩＣＴ化のビジョンを構築し，それに必要なマネジメントや評価の体制を整備しながら，総括的な責任をもって本市小・中学校のＩＣＴ化を推進するため，教育の情報化の総括責任者である教育 CISO を教育委員会に設置する。
教育 CISO の機能が，教育，技術，行政のいずれの分野についても，十分発揮できるよう，「真岡市教
育情報化推進協議会」を組織し，市長部局の情報政策部門や専門的な知識を有する外部人材を積極的に活用することで，横断的な推進体制をつくり，基本構想の実現に取り組む。
また，各学校のＩＣＴ活用指導力の実態，授業や校務におけるＩＣＴ活用の運用状況，リスクマネジ
メント等について把握，分析して，今後ＩＣＴ化を図る上での諸課題に対応する。
文部科学省※CISO：組織の情報セキュリティを統括する最高責任者

栃木県教育委員会

真岡市教育情報化推進協議会
市長部局
情報システム課(H31(2019).4～情報政策課)

連携

指導・支援・情報提供

真岡市教育委員会
教育最高情報セキュリティ責任者（CISO）
学校教育課
学校
指導・支援

(H31(2019).4～情報教育推進係)

学校 CIO
連携

連携

総務係

施設係

連携

情報教育担当パソコン教育研究会

連携
報告・要望

指導係

(R2.4～ＩＣＴ教育研究会)

支援
訪問支援

外部有識者・企業・団体など
アドバイザー
他有識者，企業，団体など

教育研究機関等

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ＩＣＴ支援員『真岡市ＩＣＴ教育基本構想』
真岡市教育委員会事務局 学校教育課
321-4395 栃木県真岡市荒町５１９１
平成 31(2019)年１月 策定
令和 2(2020)年６月 変更

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