ホームページのご案内 Information

当社ホームページには、会社概要や事業内容、プレスリリースといった基本情報はもちろん、環境・CSR の取り組みやキッズ向けページなど、石油・天然ガス開発に関する幅広いコンテンツをわか
りやすくご用意しています。また、文字拡大・縮小機能やお問い合
わせフォームを設けるなど、使いやすさにも配慮しています。株主・投資家向け IR サイトでは、決算や過去の投資家向け資料だけでな

エネルギ ー の 未 来 に応える

く、個人投資家の皆さま向け情報や、関心の高い原油価格・為替などの情報を掲載、さらにプレスリリース時などにメールでお知らせす

コーポレートサイト

る配信サービスも行っています。是非一度ご覧ください。

URL

事業活動のご報告（中間）https : //www.inpex.co.jp/
検 索2019.4.1 2019.9.30
Contents
IR（投資家情報）ページ

IRカレンダー
2020年以降

本決算発表、説明会（機関投資家・アナリスト向け）
2月中旬
1月

2月

3月

第 1四半期決算発表
5月上旬
4月

第 1四半期※当社は、2019年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。

個人投資家の皆さまへページ

5月

株主通信（中間）送付
9月上旬
6月

7月

第 2四半期

定時株主総会、株主通信送付
3月下旬

9月

第 2四半期決算発表、説明会（機関投資家・アナリスト向け）
8月上旬

見通しに関する注意事項
この「事業活動のご報告」に含まれる将来の業績などの記述は、現時点における情報に基づき判断されたものです。
こうした記述は経営環境の変化などにより変動する可能性があり、当社としてその確実性を保証するものではありません。

〒107-6332 東京都港区赤坂 5-3-1
TEL : 03-5572-0234（IRグループ）
URL : https://www.inpex.co.jp/

8月
第 3四半期

第 3四半期決算発表
11月上旬
10月

11月

12月

第 4四半期以上のほか、個人投資家向け説明会などを、随時実施しています。

01 INPEXの持続的成長
02 事業概況
03 社長メッセージ
07 プロジェクトハイライト アバディ LNGプロジェクト
09 トピックス（株主優待制度の導入など）
10 IRインフォメーション
11 連結財務ハイライト
13 会社概要
14 株式の状況

2008年度から、金融商品取引法に基づく四半期報告制度が導入されましたが、この「事業活動のご報告」では株主の皆さまの利便性を考慮し、第 2四半期（9月末）及び第2四半期まで（4月～ 9月）の累計数値について、「 中間」と記述しております。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

この報告書は、針金を使わない「ECO綴じ」
にて製本しています。

証券コード 1605

INPEXの持続的成長 INPEX Sustainable Growth

事業概況 Business Overview

私たちは、
エネルギーの開発・⽣産・供給を、
持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。
当社は、2018年5月に、2040年までの長期的な展望を「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」という形で示すとともに、本ビジョンの達成に向けた5年間の計画を「中期経営計画 2018-2022 -Growth & Value Creation-」として策定しました。

中期経営計画ビジョン2040

2018-2022

石油・天然ガス上流事業

グローバルガスバリューチェーン

オーストラリアのイクシスLNGプロジェクト、インドネシアのアバディLNGプ
ロジェクト、そしてアブダビの陸上・海上油田などの大型プロジェクトをはじめとして、当社は探鉱・開発・生産プロジェクトあわせて世界20数カ国で約70の石油・天然ガスプロジェクトを推進し、日本企業最大の埋蔵量、生産量
規模を有しています。

日本では約1,500kmの天然ガスパイプラインネットワークの活用により、天然ガスを安定的に供給しています。また、アジアなどの成長市場におけるガス需要の開拓やトレーディング機能の強化などを通じて、グロー
バルガスバリューチェーンの構築に向けた取り組みを進めています。

ネット生産量〈原油換算〉（2019年4月～2019年9月の平均日量）

56.8

中期経営計画の位置付け「ビジョン2040」の達成に向けた
5年間の取り組み・目標■今 期(2019年12月期)の見通しと中計最終年度（2022年12月期）の目標

国際大手石油会社

2019年12月期の見通し

原油価格・為替前提
成長投資(中期経営計画2年目)
2019年4月～2019年12月：
9ヶ月決算

2022年12月期の目標

63.5ドル・109.1円/ドル

60ドル・110円/ドル(中期経営計画最終年度)

1兆7,000億円

2,510億円(9ヶ月決算)(5年間累計ガイダンス)

売上高9,840億円(9ヶ月決算)

1兆3,000億円程度

親会社株主に帰属する当期純利益

1,000億円(9ヶ月決算)

1,500億円程度

日量57.7万バレル(原油換算)(期初見通し)日量70万バレル(原油換算)

ネット生産量1
 株24円を下回らないよう安定
的に配当を実施■ 業
 績の成長に応じて段階的に1
株当たり配当金を引き上げて、株主還元を強化■ 配当性向30％以上■

株主還元

1株当たり配当金27円（中間12円＋期末15円（予想））

配当性向39.4%※当社は本年6⽉の定時株主総会の決議をもって、決算期（事業年度の末⽇）を3⽉31⽇から12⽉31⽇に変更しました「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」と「中期経営計画2018-2022 -Growth & Value Creation-」の
詳細については、
当社ホームページをご覧ください。

▲

https://www.inpex.co.jp/ir/strategy.html

1

グローバルガス
石油・天然ガス
上流事業の持続的成長 バリューチェーンの構築●

量的（Volume）、な成長
質的（Value）

Volume ：	生産量日量100万バ
レルを展望、埋蔵量を持続的に拡大
Value ：	純利益・営業キャッシュフローを大幅に拡大、資本の効率性を向上

再生可能エネルギーの取り組みの強化

アジア・オセアニアにおけるガス開発・供給のトップ10 へ 主要プレイヤー へ
国内ガス年間供給量30億㎥超に拡大● アジア等の成長市場におけるガス需要開拓● 需給調整・トレーディング
機能の維持・強化● 上流天然ガス権益の価値最大化●

ポートフォリオの1割

気候変動への適切な対応● 石油・天然ガス上流事業とシナジーのある地熱発電事
業に加え、風力発電事業などへの参入拡大● 温室効果ガス削減に関する技術研究・開発の促進●

プロジェクト
を推進する
技術力

競争力の
高いポート
フォリオ

産油国との
パートナー
シップ

日量

天然ガス

39%

日量22.4万バレル

製品別(2019年3月末)

40.1

万バレル

原油・
コンデンセート・ 天然ガス
LPG%%
11.5億バレル

29

61

日本

5%

米州

日量2.6万バレル

ユーラシア

9

%

日量5.0万バレル

日本

4%

原油

71%

製品別

28.6億バレル

8%

3.3億バレル

41

中東・アフリカ

42%

米州

0%

ユーラシア

地域別

アジア・
オセアニア
% 日量23.1万バレル

4%

1.6億バレル

日量2.3万バレル

日量23.8万バレル

2019年12月期上半期

国内天然ガス（2019年4～9月）
の
販売量
販売量実績

億バレル

日量34.4万バレル

へ

INPEXの強み
強固な
財務体質と
増加する
キャッシュ
フロー

確認埋蔵量〈原油換算〉

0.0億バレル

中東・アフリカ

59%

29

23.5億バレル

億㎥

再生可能エネルギー
国内の太陽光発電事業などに加え、日本やインドネシアにおいて地熱発電事業を推進しています。今後は、風力発電事業への参入なども積極的に進めていきます。なお、気候変動対応を見据え、ポジションペー
パー「気候変動対応の基本方針」を公表しています。
インドネシア：サルーラ
地熱発電事業の総出力

地域別

アジア・
オセアニア
% 11.7億バレル

9.6

約

330

MW

風力発電事業への積極的な参入（3ユニット合計）

上流事業の流れ
多様な人材

事業活動の低炭素化

日本政府の
支援

❶ 鉱区の取得❷ 探鉱・評価

❸ 開発

❹ 生産

❺ 輸送・販売

対象地域の事前調査、権益に関わる契約交渉を行い、探鉱・開発権などを取得。

地下に存在する石油や天然ガスを最先端の技術を使用し、探査を行い、埋蔵量を評価。

開発に向けた準備作
業、
リグ（掘削装置）による 開 発 井 の 掘
削、石油や天然ガスの採取設備の建設。

採り出した石油や天然ガスを製品にするために精製・処理。

製品となった石油や天然ガスを出荷、輸送。

さらなる探鉱、資産買収などへの投資へ

持続的な企業価値の向上
2

社長メッセージ CEO Message

当中間期の業績、事業環境を振り返って間層の人口が拡大し新興国を中心とした経済成長

当社は、昨年5月に策定した「ビジョン 2040」にアップ（増産）が順調に進んでおります。今期は、期間の期間追加及び20年間の期間延長についてもイ等が見込まれることから、エネルギー需要は持続的おいて、「石油・天然ガス上流事業の持続的成長」、

初時点で月平均で7～ 8LNGカーゴ出荷の見通し

ンドネシア政府当局から承認を取得、本年10月に

当 社 の2019年12月 期 第2四 半 期 の 売 上 高 はに拡大することが見込まれています。一方で、気候「グローバルガスバリューチェーンの構築」、「再生でしたが、本年4月から9月はそれを上回る月平均8はPSC修正契約および延長契約に調印し、マセラ

5,752億 円、営 業 利 益は2,807億 円、経 常 利 益は変動への対応や低炭素化へ向けた動きが、国際社会

可能エネルギーの取り組みの強化」の3つを事業目～ 9LNGカーゴを出荷しております。今後も安定鉱区のPSC期限は2028年から2055年まで延長さ

2,711億円となり、親会社株主に帰属する純利益は全体で加速してきており、他の化石燃料と比較して標として掲げました。目標ごとにその進捗をご説明

生産に向けて生産操業を行ってまいります。

れました。今後、2020年代後半の生産開始を目指

前年同期比104.2%の増益の694億円となりました。

CO2の排出量が少ない天然ガスと環境負荷の小さします。

当社が指標とするブレント原油（期近物終値ベース）

い再生可能エネルギーの需要が長期的には大幅には、1バレル69ドルから始まり、60ドル78セントで当増加すると見込まれています。

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

代表取締役社長

上田 隆之

売上高（単位：億円）

4,479

2018年
3月期

9,713

4,382

5,752

2019年
2019年
3月期 12月期※（中間）本プロジェクトは政府当局の要請に従い、開発方

では、当社が日本企業として初めて大規模なLNG

LNGの概念設計（ Pre-FEED）作業を昨年10月に式をフローティングLNG方式から陸上LNG方式に変更しましたが、これまでのインドネシア政府当局

期中平均は1バレル65ドル20セントとなり、前年同オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトを筆頭けるオーストラリアのイクシスLNGプロジェクトにえた改定開発計画（改定POD）をインドネシア政府との建設的な協議の結果、改定PODを前提とした期比10ドル20セント、13.5%の下落となりました。

に成長戦略を推し進め、中長期的な事業環境の変化

ついてご説明します。本プロジェクトは、昨年7月に当局に提出、本年7月に承認されました。また、改定

本プロジェクトは、2055年までの契約期間および当社を取り巻く事業環境については、地政学的リに柔軟に対応できるポートフォリオを持ちつつ、事業生産を開始し、現在、安定生産に向けた生産ランプ

PODの承認と併せて、生産分与契約（ PSC）の7年

十分な財務条件が確保されたこと、アバディガス田

スクの高まりにより国際的なエネルギー情勢におけ活動での低炭素化を図り、持続的な企業価値の向上

る不確実性が顕在化する中、中長期的には世界の中に努めていく方針です。

経常利益（単位：億円）

親会社株主に帰属する純利益■中間 ■ 通期

4,760

5,192

（予想）

（単位：億円）■中間 ■ 通期

4,650

（予想）

3,872

3,573

2018年
3月期

については、年産950万トン規模を想定する陸上完了し、本年6月にPre-FEED作業の結果等を踏ま

4,742

1,858

まず、
「石油・天然ガス上流事業の持続的成長」
プロジェクトのオペレーター（操業主体）
として手掛■中間 ■ 通期

9,840

し、基本設計（FEED）作業を実施する予定です。

こうした状況において、昨年7月に生産開始した

営業利益（単位：億円）（予想）

次に、インドネシアのアバディ LNGプロジェクト

第2四半期を終えております。その結果、ブレントの■中間 ■ 通期

9,337

主要プロジェクトの進捗

2,264

2,807

2019年
2019年
3月期 12月期※（中間）

1,954

2018年
3月期

2,469

961

2,711

2019年
2019年
3月期 12月期※（中間）

1,000

（予想）

694
403
301

340

2018年
3月期

2019年
2019年
3月期 12月期※（中間）イクシスLNGプロジェクト 陸上ガス液化プラント

イクシスLNGプロジェクト FPSO
（沖合生産・貯油出荷施設）※2019年12月期（9ヶ月決算）：当社は、2019年6月25日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2019年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
従い、経過期間となる2019年12月
期は、当社および仮決算子会社等は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間を、12月決算の子会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としています。

3

4

社長メッセージ CEO Message

2019年12月期の業績見通し及び株主還元については世界有数の良好なガス田性状を有し効率的な生トリーダーとして同油田の生産能力を日量約45万

本年3月にコンデンセートの出荷、そして本年6月に参画を通じたガス需要の開拓やトレーディング機

2019年12月期の連結業績予想については、原油

2019年度（ 2019年12月期）につきましては、11産が可能であること、年産950万トン規模のLNGをバレルに引き上げるべく、アブダビ国営石油会社

はLNGの出荷を開始しており順調に進捗していま

能の強 化 等を通じて、グローバルガスバリュー

価格を1バレル当たり63.5米ドル、為替レートは1

月6日に発表いたしました2019年12月期の通期連20年以上にわたって生産可能な埋蔵量が既に確認（ ADNOC）と密接に連携しながら主導的な立場です。カスピ海に位置するアゼルバイジャンのACG

チェーンの構築に向けた取組みを進めていきます。

米ドル当たり109.1円との前提のもと、売上高は結業績予想のとおり、今期は着実な業績の成長がされていること等により、十分な経済性を有するも

開 発 作 業を進 めており、陸 上 鉱 区 においては、

油田では、2017年9月に権益期限を2049年末まで

第3の事業目標である「再生可能エネルギーの取9,840億円、親会社株主に帰属する当期純利益は見込まれることを踏まえ、上記の還元方針に基づのとなりました。

2020年末までの生産能力日量200万バレルへの増25年間延長することについて、当社を含む権益保り組みの強化」では、インドネシアのサルーラ地熱

1,000億円を見込んでおり、本年8月8日発表の業き、株主の皆さまの日頃からのご支援に応えるべ

強に向け、開発作業を進めています。

有者とアゼルバイジャン国営石油会社との間で合IPP事業において、2018年5月から総出力約330メ

績予想値を上回る結果となる見込みです。

く、期末配当予想について1株当たりの配当金を12また、アラブ首長国連邦アブダビの海上油田及び陸上鉱区において、各油田の生産能力の向上に

オーストラリアのプレリュードFLNGプロジェク

意され、2018年1月に権益延長に係る改定生産分

ガワットで商業運転を開始しているほか、秋田県湯株主還元につきましては、2018年度から2022年円から3円増配となる15円に修正することといたし

努めています。下部ザクム油田については、アセッ

トは、昨年12月に生産井からのガス生産を開始し与契約が発効しました。さらに本年4月には、新た

沢市小安地域での地熱発電所建設に向けた環境ア度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基ました。これにより、2019年12月期の1株当たりのにプラットフォームを増設して開発エリアを拡大す

セスメントを開始しております。また、CO2の有効本とし、配当性向は30％以上として、業績の成長に

年間配当金額は、期初にお示しした中間配当金12べく追加開発計画のFID（最終投資決定）を行いま利用技術開発事業として、新潟県長岡市に位置す

応じて段階的に強化していくことを基本方針として円に、期末配当金15円を加えた27円を見込んでおした。

る当社の長 岡 鉱 場の越 路 原プラント敷 地内に、

おります。

ります。

続いて、第2の事業目標である「グローバルガス

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技

当社は、今後もエネルギーの開発・生産・供給

バリューチェーンの構築」についてですが、新潟県

術総合開発機構）、日立造船㈱と共に、CO2有効利を、持続可能な形で実現することを通じて、よりに位置する当社の直江津LNG基地は、2013年12用技術開発事業として、CO2と水素からメタンを合

豊かな社会づくりに貢献するという理念のも月の竣工以来、国内ガスサプライチェーンのハブ基成する試験設備を設置し試運転を開始したことにと、日本をはじめとする世界のエネルギー需地として、安全、安定供給を継続しております。昨

ついて、本年10月に発表いたしました。今後、各種要に応えていくことで、社会にとってかけ

年10月には、イクシスLNGプロジェクトからの初出

試験及び連続運転を2020年2月末まで予定しておがえのないリーディングエネルギーカン

荷カーゴを直江津LNG基地に受け入れ、本年2月

り、技術課題の検討・評価を実施し、さらなる規模

パニーとなることを目指してまいりまには当社子会社と川崎汽船が共同保有するLNG船のスケールアップの検討を進めてまいります。

「オセアニック・ブリーズ」によるイクシスからの当社は、今後も風力発電事業への参入等も含め、定期的な輸送が始まるなど、当社のLNG供給体制

再生可能エネルギーへの取り組みを強化していき

は 一 層 強 固 なものとなり、「グ ロ ー バ ルガスバます。

す。引き続き、株主の皆さまのご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

リューチェーンの構築」は大きく前進しております。
引き続き、国内ガスの年間供給量25億㎥の早期達
新潟県直江津LNG基地に入港するLNG船（オセアニック・ブリーズ）

5成を目指し、また、アジアにおける中下流事業への6

プロジェクトハイライト

アバディLNGプロジェクト Project Highlight Abadi LNG Project

アバディLNGプロジェクト

インドネシア マセラ鉱区

アバディ
LNGプロジェクトの軌跡

アバディ LNGプロジェクトは、当社がオペレーターとしてShell社とともに、インドネシア領アラ
フラ海に位置するマセラ鉱区アバディガス田の天然ガスを陸上LNG施設にて液化し、年間約950てパイプラインにて天然ガスを供給する大規模なプロジェクトです。
しました。その後、2000年に掘削した試掘第1号井によりアバディガス田を発見し、探鉱・評価作業や各種開発検討作業を経て、2018年3月から10月にかけて年産950万トン規模を想定する陸上定開発計画をインドネシア政府当局に提出、同年7月に承認されました。また、改定開発計画の承◆試掘第1号井によりアバディガス田を発見

ネシア政府当局の承認を取得、同年10月にはPSC修正契約および延長契約に調印し、マセラ鉱区のPSC期限は2055年まで延長されました。
当社は、今後、2020年代後半の生産開始を目指し、基本設計（FEED）作業を実施する予定です。

インドネシアインドネシア共和国マセラ鉱区
1998年11月16日から2055年11月15日まで

サムラキ

鉱区位置

マルク州サムラキ市沖合約150キロメートル

鉱区面積約2,503平方キロメートル

水深400-800メートル

生産規模

天然ガス総生産量(LNG換算)年産1,050万トン-LNG年産950万トン規模-鉱区周辺地域の現地需要向けにパイプラインガス供給を予定
コンデンセート日量最大約3.5万バレル規模

権益比率

当社(オペレーター、
インペックスマセラアラフラ海石油(株)、当社連結子会社(当社出資比率51.93%)):65%
Shell社:35%

その他

2017年6月にインドネシア政府からNational Strategic Projectに、さらに9月にはPriority Infrastructure Projectに認定

ダーウィン

開発計画をインドネシア政府当局に提出◆改定開発計画に

年から2008年にかけて4坑 の 評 価 井 掘 削作業を実施し、いずれもガス・コンデンセー
ト層の広がりを確認

鉱区

オーストラリア◆Pre-FEED作業の結果等を踏まえた改定◆2002年に2坑、
2007

契約期間

マセラ鉱区

想 定する陸 上LNGの概念設計（Pre-FEED）
作業を実施◆改定開発計画に関する基本合意書の締結

2019年 7 月

タニンバル諸島

アバディ ガス田

7

FLNG方 式 から陸 上LNG
方式による開発計画に変更
すべく再検討を求める内容の通知を受領

2002年 2008年

プロジェクト概要

マセラ鉱区位置図（一部暫定領海線を含む）

200km

削した結果、天然ガ
ス埋蔵量の増大を確認◆年産950万トン規模を

2019年 6 月

2000年

認とあわせて、生産分与契約（ PSC）の7年間の期間追加及び20年間の期間延長についてもインド

100◆インドネシア政府当局より、札により、1998年11月にマセラ
鉱区の100%権益を取得

当社はインドネシア政府当局の公開入札により、1998年11月にマセラ鉱区の100%権益を取得

0◆追加評価井3坑を掘◆インドネシア政府当局の公開入

LNGの概念設計（Pre-FEED）作業を実施し、2019年6月にPre-FEED作業の結果等を踏まえた改2018年 3 月 10月

2016年 4 月

1998年

万トンのLNG、日量最大約35,000バレルのコンデンセートを生産し、周辺地域のガス需要に応じ

東チモール

2013年 2014年

2019年 10月

係るインドネシ
ア政府当局からの承認を取得◆生産分与契約(PSC)の修正契約および延長契約への調印

開発コンセプト

洋上生産貯蔵出荷設備：
Floating Production Storage &Offloading (FPSO)

陸上LNGプラント：
Onshore LNG (OLNG)

OLNG

海底生産システム：
Subsea, Umbilical,
Riser & Flowline(SURF)

コンデンセートを
FPSOから
船積みし出荷する

FPSO
ガスをFPSOへ

GEP

ドライガス
FPSOから陸上液化
施設へ

SURF
開発井：Development Wells

ガスパイプライン：
Gas Export Pipeline (GEP)8

トピックス Topics

ＩＲインフォメーション IR Information
探鉱

アゼルバイジャン共和国
カスピ海ACG鉱区
開発/生産 における追加開発の2019.4 最終投資決定

開発/生産

2019.6

インドネシア共和国アバディ
LNGプロジェクト（マセラ鉱区）
開発/生産 における改定開発計画に関する2019.6 基本合意書の締結

オーストラリアプレリュード
FLNGプロジェクト
液化天然ガス（LNG）の出荷開始
子会社のINPEX Oil & Gas Australia Pty
Ltdを通じて参画しているオーストラリアのプレリュードFLNGプロジェクトよりLNGの出荷を開始しました。

探鉱

2019.7

開発 / 生産

開発/生産

2019.7

その他

インドネシア共和国 アバディ
LNGプロジェクト（マセラ鉱区）における改定開発計画の承認

2019年6月に提出したアバディLNGプロ
ジェクトにおける改定開発計画について、
インドネシア
政府当局より承認を取得しました。

オーストラリア北西大陸棚探鉱鉱区（AC/P66）
の落札

4月

April

5月

May

2018年オーストラリア海上探鉱鉱区公開入札において、北西大陸棚に位置する探鉱鉱区（AC/P66鉱区）
をオペ
レーターとして落札しました。

6月

June

7月

July

株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に
中長期にわたって当社株式を保有していただくことを目的に、この度、株主優待制度を導入いたしました。
また、毎年12月31日現在、当社株式100株以上を保有する株主さまのうち、ご応募いただいた方から抽選により決定の上、施設見学会を実施させていただく予定です。初回の施設見学会は、新潟県に位置する当社の直江津LNG基地の見学を2020年5月頃に予定しております。
（詳細については、追ってお知らせいたします。）
2019年10月28日（月）の当社プレスリリース「株主優待制度の導入及び株主さま向け施設見学会の実施に関するお知らせ」
もあわせてご覧ください。
https://www.inpex.co.jp/news/pdf/2019/20191028.pdf

改定開発計画承認の様子

2019

株主優待制度の導入及び株主さま向け施設見学会の実施について

8月

August「アニュアルレポート2019」及び「ファクトブック2019」
を発行しました

9月

September

当社のオーストラリアに対する長期的なコミット
メントを明確にするため、当社の取締役会をイク
シスLNGプロジェクトの陸上ガス液化プラントが位置する
北部準州ダーウィンにて開催しました。
その他

2019.7

取締役会の様子9

米国メキシコ湾
キースリーキャニオン
探鉱
921/965、ウォーカーリッジ
2019.7 881/925鉱区権益の取得
米国メキシコ湾沖に位置する探鉱鉱区キース
リーキャニオン921鉱区、965鉱区及びウォー
カーリッジ881鉱区、925鉱区においてそれぞれ40％の権益を米国独立系石油会社である
現Occidental社から取得することについて、同社と合意いたしました。

オーストラリアン・
コミットメント宣言書の公表
当社のオーストラリアに対する主要なコミットメントを宣言書として公
表いたしました。
その他

2019.8

アニュアルレポート2019では、当

当社では、株主の皆さまからのご意見を経営に活かすとともに、今後のIR活動の充実を図るべく、「株主アン

作業進捗状況、財務・事業ハイライ

ケート」を実施しています。
お手数ではございますが、同封の「株主アンケート」

当社の事業内容、コーポレートガバにご協力いただけますようお願い申し上げます（ウェブ

ナンスへの取り組み、事業環境及びサイトからもご回答いただけます。方法は同封のアン成長戦略について総合的にお伝えしケートハガキをご覧く

ています。

ださい）
。皆さまからのまた、ファクトブック2019は、当社

返信数に応じ、社会貢の財務内容や主要経営指標をデー

献団体（「公益信託 経

タ集としてまとめています。是非ご覧

団連自然保護基金」まください。

オーストラリア連邦政府とのコミットメント公表イベント

株主アンケートにご協力ください！

社が世界で推進するプロジェクトのトや会社情報をご紹介するとともに、オーストラリア北部準州ダーウィン
における取締役会の開催

当社直江津LNG基地

アニュアルレポート2019

当社ウェブサイトでもご覧いただくことができます。
■ アニュアルレポート2019 www.inpex.co.jp/annualreport■ ファクトブック2019
www.inpex.co.jp/factbook

ファクトブック2019

たは「日本赤十字社 東
日本大震災義援金」の中から、株主の皆さまにお選びいただけます。
）
への寄付を行います。

株主アンケート10連結財務ハイライト Financial Highlight

詳しくは

POINT

連結貸借対照表の概要（億円）
60,0001
総資産47,93550,00047,580

流動資産

4,577

40,00030,00020,000

4,535

負債

投資
その他の資産22

負債は1兆5,451億円で、前期末比91億円

3

純資産は3兆2,129億円で、前期末比446

4

当期の売上高は5,752億円で、前年同期比

22,307

無形固定資産純資産

5,315

32,575

投資
その他の資産純資産

32,1293

15,422

15,3660

負債

前期末

2019年9月30日

5連結損益計算書の概要
（億円）
6,000

4,000

5,752

■ 前第2四半期（2018年4月1日～2018年9月30日）■ 当第2四半期（2019年4月1日～2019年9月30日）

4
5
2,264

2,807

2,469 2,711

340

0

11

7

6
7

売上高

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業利益

経常利益

694

親会社株主に帰属する
四半期純利益

8

9

した。

10

3,000

現金及び
現金同等物の
期首残高

2,000

2,396

現金及び
現金同等物に係る財務活動によるキャッシュ・フロー 換算差額
営業活動によるキャッシュ・フロー

249

△55

9
現金及び
現金同等物の期末残高

投資活動の結果使用した資金は1,944億円で、前年同期比2,633億円の減少となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出の剥落や、長期貸付けによる支出の減少などによるものです。

2,191

1,545

1,000

営業活動の結果得られた資金は1,545億円で、前年同期比437億円の増加となりま△1,9444,000

10 財務活動の結果得られた資金は249億円

8で、前年同期比3,002億円の減少となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入の減少などによるものです。

0

当第2四半期 2019年4月1日～2019年9月30日

億円の増加となりました。
その主な要因は、

経常利益は2,711億円で、前年同期比241億円の増加となりました。
その主な要因は、2019年12月期(9ヶ月決算)の業績見通し

親 会 社 株 主に帰 属する四 半 期 純 利 益は1株当たり配当金

当社は、2019年６月25日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2019年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従い、経過期間となる2019年12月期は、当社および仮決算子会社※1等は、2019年４月１日から2019年12月31日までの9ヶ月間を、12月決算の子会社は2019年
１月１日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としています。
なお、下記見通しは、
ブレント油価を63.5米ドル/バレル、為替レートを109.1円/米ドルとして算出しています。

営業利益の増益などによるものです。

4,382

2,000

5,000

営業利益は2,807億円で、前年同期比542
売上高の増収などによるものです。

6

（億円）

1,370億円の増加となりました。その主な
ものです。

POINT

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

億円の減少となりました。

要因は、販売量が増加したことなどによる

当第2四半期末

2019年3月31日の増加となりました。

詳しくはこちらのアドレスよりご覧ください。https://www.inpex.co.jp/ir/financial/index.html

検 索億円の減少となりました。
その主な要因は、などによるものです。

有形固定資産22,789

総資産は4兆7,580億円で、前期末比354
流動資産の減少や、有形固定資産の減少

15,451

有形固定資産5,202

10,000流動資産

15,359無形固定資産1

総資産

INPEX IR

694億円で、前年同期比354億円の増加と売上高なりました。

営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2019年3月期(実績)

2019年３月期（調整後実績※2）

2019年12月期（予想）

調整後増減率※3

9,713 億円
4,742 億円
5,192 億円
961 億円

8,001 億円
4,136 億円
4,456 億円
523 億円

9,840 億円
4,760 億円
4,650 億円
1,000 億円

23.0 ％
15.1 ％
4.4 ％
91.2 ％※1：仮決算子会社とは決算日は12月31日であるものの、連結決算に与える影響が相対的に大きいため、
3月31日に組み替えて決算を行った子会社であります。
 019年3月期※2：2（調整後実績）の金額は、当社および仮決算子会社等の当期業績を9ヶ月（2018年4月1日から2018年12月31日まで）、12月決算の子会社の当期業績につきましては12ヶ月（2018年1月1日から2018年12月31日まで)として調整した金額を表示しています。
※3：調整後増減率は、
2019年3月期(調整後実績)を2019年12月期の業績見通しと比較した増減率を表示しています。

2018年
3月期

2019年
3月期

2019年
12月期

中間配当
（円）

9.0

9.0

12.0

期末配当
（円）

9.0

(普通配当9円、
記念配当6円)

15.0

15.0

年間配当
（円）

18.0

24.0

27.0

配当性向：
連結
（％）

65.1

36.5

39.4

(予想)

(予想)

(予想)

※2019年12月期の配当基準日は、
中間配当が2019年9月末、期末
配当が2019年12月末です。

12

会社概要（2019年9月30日現在） Corporate Profile

株式の状況（2019年9月30日現在） Stock Information

会社概要
社
本
設
資

組織図

株主総会

名 国際石油開発帝石株式会社
INPEX CORPORATION

監査役
（会）

社 東京都港区赤坂5-3-1（総合受付：32階）

監査役室

赤坂Bizタワー取締役会

指名・報酬諮問委員会

経営会議

経営諮問委員会

社長

コンプライアンス委員会
コーポレートHSE委員会

金 2,908億983万5,000円

情報セキュリティ委員会

従 業 員 数 3,114名（連結）

北村

俊昭

社外取締役

柳井

準

常勤監査役

日俣

昇

代表取締役社長

上田

隆之

社外取締役

飯尾

紀直

常勤監査役

外山

秀行

常勤監査役

三宅

真也

取締役 副社長執行役員

財務・経理本部長

村山

昌博

社外取締役

西村

篤子

取締役 副社長執行役員

オセアニア事業本部長、海外事業統括 伊藤

成也

社外取締役

木村

康

監

査

役

秋吉

満

取締役 専務執行役員

技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当 池田

隆彦

社外取締役

荻野

清

監

査

役

木場

弘子

取締役 専務執行役員

グローバルエネルギー営業本部長

矢嶋慈治

取締役 常務執行役員

経営企画本部長、
法務担当

橘高

公久

取締役 常務執行役員

総務本部長

佐瀬

信治

※1：取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 木村康及び同 荻野清の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
※2：監査役 外山秀行、
同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
※3：当社は、取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 木村康、
同 荻野清、監査役 外山秀行、
同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の計9名を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

●監査ユニット13

代表取締役会長●HSEユニット

取締役・監査役●リーガルユニット●戦略プロジェクト室●総務本部●経営企画本部●財務・経理本部●資材・情報システム本部●技術本部● グローバルエネルギー営業本部●国内エネルギー事業本部●上流事業開発本部●アジア事業本部

グ ル ー プ インドネシア、オーストラリア、シンガポール、英国、
海外オフィス ノルウェー、カザフスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、
ベネズエラ、米国、ブラジル●オセアニア事業本部

国 内 事 業 所 東京、新潟、秋田、千葉●米州事業本部

主な事業所● ユーラシア・中東・アフリカ事業本部

L https://www.inpex.co.jp/●アブダビ事業本部

R●国内E&P事業本部

U

IVAS審査会● 再生可能エネルギー・電力事業本部

事 業 内 容 ①石油、
天然ガスその他の鉱物資源の調査、
探鉱、
開発
および生産
②地熱、
風力、
太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発および生産③前二号に定める資源およびそれらの副産物の精製、
加工、
貯蔵、
売買、
受託販売および輸送

株価と主要指標との比較（2018年10月～2019年9月）

発行可能株式総数

2018年10月を100として、各指標の動きを指数化して比較しています。

普通株式

CSR委員会

立 2006年4月3日
本

株式の状況
3,600,000,000株

甲種類株式

1株

株主数及び発行済株式の総数━ブレント油価━当社株価

12月31日
（当社は、2019年度より決算期を変更いたしました）120◦定時株主総会

次回（2020年）より3月開催◦基準日

定時株主総会 12月31日
その他必要があるときは予め公告して設定します。

◦配当金受領
株主確定日

期末配当 12月31日
中間配当 2019年度は9月30日（2020年度以降は6月30日）◦公告方法

当社ホームページ（https://www.inpex.co.jp）
に掲載

100

甲種類株式※

1名（経済産業大臣）／1株

80
60

9月末終値
991.1円2018/2019/10 11 12 1 2

株主名

経済産業大臣石油資源開発株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
ジェーピーモルガンチェースバンク 380055
三井石油開発株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

3

4

5

6

7

8

9

持株数
（株）

※1
持株比率（％）

276,922,800
106,893,200
81,190,300
65,440,997
43,810,800
31,381,500
30,005,898
28,314,000
23,501,700
21,825,900

18.96
7.32
5.56
4.48
3.00
2.15
2.05
1.94
1.61
1.49

(注)1. 持株比率は自己株式(1,966,500株)を控除して計算しております。 2. 持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

株式の分布状況■ 個人・その他

2.40％

人数 ：34,541名
株式数：35,156,402株■ 外国人

39.71％

人数 ：838名
株式数：580,748,623株

株主メモ
◦決算期

35,831名／1,462,323,600株

大株主（普通株式）の状況━TOPIX

140

普通株式※ 当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

━日経平均■ 自己名義株式◦同事務取扱場所 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部

株式に関するお手続のご案内
お取扱窓口
証券会社などに口座をお持ちの場合、住所変更などの各種お手続は、口座を開設されている証券会社などにてお願いいたします。
証券会社などに口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）には、下記のお取扱店にてお取扱いいたします。
なお、支払明細の発行、未払配当金に関するお手続につきましては、
みずほ信託銀行の下記連絡先にお問い合わ
せください。

21.97％ ■ 経済産業大臣※2 18.94％
2.06％

お取扱店
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店

人数 ：316名
株式数：216,149,879株

人数 ：83名
株式数：321,229,092株■ 証券会社◦株主名簿管理人・ みずほ信託銀行株式会社
特別口座管理機関

お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）（土・日・祝日を除く平日9：00～17：00）

0.134％ ■ その他国内法人 14.78％

人数 ：1名
株式数：1,966,500株■ 金融機関◦上場金融商品取引所 東京証券取引所（市場第一部）

人数 ：1名
株式数：276,922,800株

人数 ：51名
株式数：30,150,304株＊ 未払配当金につきましては、株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
0120-288-324（フリーダイヤル）までお問い合わせください。

※１：持株比率は自己株式（1,966,500株）を控除して計算しております。 ※２：経済産業大臣の保有株式数には、
甲種類株式は含まれておりません。
比率は単位未満を四捨五入しております。

14