豊証券株式会社

源泉分離課税の廃止について

平成１４年末まで
源泉分離課税
売却代金×1.05％を納税

申告分離課税
売買益の26％を納税

平成１5年１月〜

申告分離課税
売却益の２０％を納税
ただし、平成15年〜19年末までの間に売却した場合税率10％

株式を売却した場合は翌年に確定申告が必要となります。
又、確定申告にあたっては、取得価額の証明が必要となります。

当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。

特定口座制度について確定申告は面倒だな・・・。

特定口座はこんな声から生まれました。

代わりに証券会社がやってくれないかな・・・。

源泉分離課税に変わる簡単な納税制度はないかな？

特定口座導入スケジュール
平成14年9月1日

準備口座期間平成15年1月〜

特定口座スタート

当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。

準備口座とは準備口座とは平成１５年１月より始まる特定口座へあらかじめ上場株式等を移しておく時期のことをいいます。
準備口座期間中に上場株式等を特定口座に移さず、平成１５年１月１日以降に特定口座を開設されますと、平成１４年度に保有していた株式は一切特定口座へ入れることはできませんのでご注意ください。

当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。

特定口座制度の概要
特定口座の種類は2種類ございます。

源泉徴収ありお客様の株式の譲渡益について、その都度所得税の源泉徴収を豊証券が行います。

源泉徴収

豊証券

お客様

税務署

源泉徴収なし当社が年間の売買損益が記載された『年間取引報告書』を発行いたします。
『年間取引報告書』をご利用いただくことにより簡易な手続きで申告が可能となります。

豊証券

年間取引報告書

申告
お客様

税務署

当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。

『源泉徴収あり』の長所と短所
長所・源泉分離課税と同様に証券会社が税金の計算・納付を行うので確定申告をする必要がない。
・源泉分離課税と同様に配偶者控除・扶養控除などの所得金額要件に影響はない。

短所
・長期保有優遇制度などの一部特例措置は、一般口座に振替えて売却の上、確定申告が必要。
・２つ以上の証券会社に特定口座を設けていた場合、２つの口座の損益を合算し、確定申告しなければならない。
当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。

『源泉徴収なし』の長所と短所
長所・『年間取引報告書』により簡単な方法で確定申告が可能。
・各種特例措置の適応や複数特定口座間の損益計算も可能。

短所
・確定申告の必要がある。
・申告分離課税と同様に配偶者控除・扶養控除などの所得金額要件に影響がある。

当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。

特定口座対象期間について実線で書かれた期間は特定口座対象期間となります。対して点線で書かれた期間は特定口座対象外期間となります。したがって現在（Ｈ14.10月）の時点で他社から移管された物に関しては特定口座ではなく一般口座に入庫することになります。

平成5年1月1日

平成13年10月1日

みなし価額で計算

平成14年9月1日

特定口座開始平成15年1月1日

買付価格で計算

特定口座対象外期間

みなし価額で計算

みなし価額で計算

特定口座対象外期間

移管元の取得価格で計算

準備期間

特定口座対象期間＊みなし価額→平成13年10月1日終値の80％で計算。
特定口座対象外期間
当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。

特定口座利用に際しての注意点
1.特定口座は１証券会社につき、１口座のみとなります。
2.準備口座をお申込されなかったお客様についてのお預かりは、来年の制度 ス
タート時点ですべて一般口座（特定口座外）扱いとさせて頂きます。
3.年内お申込の場合、特定口座要件を満たすものは全て特定口座に移管と なります。その際の適用取得価額も適用条件で決まられた通りで選択はで きません。
特にみなし取得価額が使われてしまうケースは実際の取得価額 と異なるのでご注意ください。
4.「源泉あり」を選択された場合、優遇制度は適用外となってしまいます。よっ て一般口座に移動し売却後に確定申告するという手間が生じるケースがご ざいます。
5.来年の制度開始後は特定口座内の上場株式等を一般口座に移すことはですが、一般口座の上場株式等を特定口座に移すことは出来ません。

可能

当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。

豊証券株式会社

申告分離課税 税率引下げ（26％→20％）
平成１５年１月１日より申告分離課税の税率は利益に対して20％へ引き下げられます。
また、平成15年〜19年末までの間に売却した場合には税率10％の優遇税制が受けられます。

当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。

譲渡損失の繰越控除
平成１５年１月１日以後に上場株式を譲渡した場合において生じた損失金額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以降３年間にわたり、株式等に係る譲渡所得の金額から特別控除することができます。
＜例１＞
平成１４年

平成１５年

平成１６年

平成１７年

損失繰越可２０万２０万
▲３０万

＜例２＞

▲３０万平成１６年

▲６０万

平成１７年

平成１５年の繰越損失の残高１０万と平成１６年分と通算します。
譲渡所得=90万−（１０万＋６０万）

平成１８年

平成１９年
１０万２０万繰越対象期間は対象期間は平成１８年まで

譲渡益
６０万

譲渡所得０損失繰越可損失７０万

平成１５年の損失と通算します。

平成１５年

▲３０万

譲渡益
９０万

譲渡所得０損失繰越不可損失

平成１８年

▲３０万

▲２０万

平成１５年の損失と通算します。

５０万
平成１６年、平成１７年の損失と通算します。
譲渡所得=６0万−（３０万＋２０万）

当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。緊急優遇措置
個人が平成１３年１１月３０日〜平成１４年１２月３１日までの間に購入した上場株式等を、平成１７年〜１９年までの間に譲渡した場合、選択により、その購入額が１，０００万円に達するまでのものに係る譲渡益は非課税となります。
＜対象＞

購入期間

平成１３年１１月３０日〜
平成１４年１２月３１日

保有期間

平成１５年１月１日〜
平成１６年１２月３１日

・上場株式等を保有し続ける。

売却期間

平成１７年１月１日〜
平成１９年１２月３１日

・上場株式等を売却する。

・上場株式等を購入する。

（注）特定口座源泉徴収ありを選択されていますと、緊急優遇措置は適応されませんのでご注意ください。
当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。

取得費の特例
平成１３年９月３０日以前に取得したもので取得価格が不明な株式については、選択により、平成１３年１０月１日の株価の８０％相当額を取得価格とみなすことができます。
＜対象＞
以下の２つの要件に該当するもの

選択により、平成１３年１０月１日の価額の80％相当額とすることができます。

・平成１３年９月３０日までに取得
・平成１５年１月１日〜平成２２年１２月末までの売却

平成１３年９月３０日まで

平成１４年

平成１５年〜２２年末

取得期間

売却期間

保有

当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。

取得価格計算方法について申告分離課税を選択して株式等を売却した場合は、１年間の譲渡益について確定申告を行います。
年間の損益把握のために、売値の他、各銘柄ごとの取得価額を確認する必要があります。
同じ銘柄を数回に渡って売買したとき株式を最初に取得したときから、譲渡のときまでに買い付けしたものの平均単価を求めます。

＜例＞銘柄Ａの売買状況

１０月１７日の売却
４月３日、６月３日の２回分の買付けの平均単価を求めます。
（３，０００株×１，０００円）+（１，０００株×１，２００円）

株数単価「売り」「買い」

３，０００株+１，０００株

４月３日

３，０００株

１，０００円

買い

１株当たりの価格は、１，０５０円になります。

６月３日

１，０００株

１，２００円

買い

１０月１７日

２，０００株

１，２５０円売り

１１月１３日

３，０００株

１，１００円買い

１２月５日

２，０００株

１，３００円

売り＝１，０５０円

１２月５日の売却
１０月１７日売却後の繰越分２，０００株と１１月１３日の買い増し分の平均単価を求めます。
（２，０００株×１，０５０円）+（３，０００株×1，１００円）
２，０００株+３，０００株＝１，０８０円

１株当たりの価格は、１，０８０円になります。
当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。

＜参考＞
株式を売却する「時期」と「方法」によって税金はこんなに違う
Ａ社株を平成４年に単価１，０００円で１，０００株、平成１４年に単価２，０００円で１，０００株買った投資家が単価４，０００円で全２，０００株を売却したときの税金は？
（みなし取得価格は３，０００円とする）

平成１５年（Ａ）平成１５年（Ｂ）または
平成１６年

平成１７年

平成１８年
または
平成１９年

一般口座で実際の取得価格を使って売却

６５万円

４０万円

１５万円

５０万円

一般口座でみなし取得価格を使って売却

５０万円

２５万円

０円

２０万円

源泉徴収ありの特定口座で売却し、確定申告せず

平成２０年から
平成２２年まで

平成２３年以降

１００万円
みなし価額は使えない

７０万円

６０万円

同口座で売却後、確定申告

３５万円

２０万円

６０万円

源泉徴収なしの特定口座で売却後、確定申告

３５万円

２０万円

５万円

３０万円

特定口座に入れた後、一般口座に移して売却

３０万円

１５万円

０円

２０万円

６０万円

５０万円

６０万円

（注）この株式以外に取引はないものとし、可能な限り優遇税制を活用。税額には住民税も含む。手数料などは考慮しない。平成１５年（Ａ）は平成１４年に株式を買ってから１年以内の売却、同（Ｂ）は１年超の売却。
当資料は税法上の一般的な説明を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。具体的な税務上の質問及び対策などは、税理士等の専門家にご相談ください。また、当資料は平成１４年９月末現在の制度をもとに作成しております。制度の内容につきましては将来変更される可能性もあります。

お問い合わせは
フリーダイヤル 0120-851099