２０１８年２月２８日№75 第７８号

日本経営倫理学会会報JAPAN SOCIETY FOR BUSINESS ETHICSJABES 主催第 9 回経営倫理シンポジウム（外務省後援／BERC 共催）開催概要
第 9 回経営倫理シンポジウム実行委員長・理事 笹谷 秀光（株式会社伊藤園・常務執行役員）「世界共通言語となった持続可能な開発目標（SDGs）と経営倫理」～ESG 時代に企業は SDGs にどう貢献するか～というテーマで、1 月 18 日に慶應義塾大学で行われ、参加者は 170 名を超えた。第 1 部（基調講演）と第 2 部（パネルディ
スカッション）の要旨を採録する。
第 1 部【基調講演】◆外務省 地球規模課題審議官（大使） 鈴木秀生氏 「SDGs 先進国を目指して」
政府は SDGs 推進本部を設置し SDGs 実施指針を策定。昨年暮れには、日本の「SDGs モデル」を目指す「SDGs アクショ
ンプラン 2018」とジャパン SDGs アワード受賞の１２団体・企業を公表した。
プランでは柱として、「Society5.0」の推進、地方創生と強靭で環境に優しい魅力的なまちづくり、次世代・女性のエンパワーメントの３つを掲げた。
SDGs は絡み合う課題を、同時かつ根本的に解決し、共通の未来を示す羅針盤だ。ステークホルダーによるパートナーシ
ップが鍵となる。企業の役割も重要で、従来の社会貢献を通じ企業イメージの改善を図る CSR を超えて、SDGs は本業で社
会課題解決に役立てる。ビジネスチャンスである一方リスク回避にも使える。
最近、ESG 投資も、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の動きもあり加速。SDGs に取り組む企業への投資選好は高まっており、逆に海外では気候変動分野において SDGs に取り組まなければ投資を引き揚げる「ダイベストメント」の動きも広がっている。企業は ESG 情報の的確な情報開示が今後の経営のポイントだ。
経済界では経団連は企業行動憲章を改定し、証券業界も SDGs 関連の懇談会を設けるなどの動きもある。日本では SDGs の考え方を先取りする経営理念と具体的な活動をしている企業が多く、ジャパン SDGs アワード受賞のサラヤ、住友化学、伊藤園などが代表例である。自治体では地方創生や持続可能なまちづくりの取組が活発化。
表彰された吉本興業などエンタメ業界も大きな影響力があり、連携して認知度の向上を図っている。ピコ太郎氏には「SDGs 推進大使」をお願いしている。今後社会を牽引していく次世代も重要である。
アワードでは 282 の企業・団体の応募から、内閣総理大臣賞は北海道下川町に与えられ、内閣官房長官賞３団体、外務大臣賞２団体、加えてパートナーシップ賞特別賞 6 団体が表彰された。今後、官民のベストプラクティスをベンチマーク化して、SDGs により新たな市場・雇用を創出しつつ、国内外の SDGs を同時に達成する SDGs
先進国を目指していく。
◆日本経団連 教育・CSR 本部長 長谷川 知子氏「企業行動憲章の改定 －Soceity5.0 の実現を通じた SDGs の達成－」「企業行動憲章」とは、経団連の会員企業（約 1,350 社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体、地方別経済団体 47 団体など）に対して、経団連が遵守を求める行動原則である。2017 年 11 月に「Soceity5.0 の実現を通じた SDGsの達成」を柱として、企業行動憲章を改定した。Soceity5.0 は日本の新しい成長モデルで、「課題解決」と「未来創造」の視点を兼ね備え、国連で掲げられた SDGs の達成にも大いに貢献するものだ。
SDGs 達成には企業の貢献（創造性とイノベーション）が不可欠であると同時に、企業は、自らの経営戦略に組み込むことで、大きなビジネス機会を得ることができる。つまり SDGs は大きなビジネス機会をもたらす BDGs（Business
Development Goals）でもある。SDGs の達成は環境、エネルギー、都市開発などにおいて 12 兆ドルのビジネスを生みだ
す。ビジネス・リーダーにはイノベーションを発揮し SDGs を経営戦略に統合することが期待される。
◆笹谷秀光（シンポジウム実行委員長、当学会理事、株式会社伊藤園 常務執行役員）
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「ESG 時代の企業による SDGs 活用と価値創造」
最近は ESG のうねりがきて、2015 年は重要な決定があった。2020 年の東京五輪・パラリンピックも迎え、大阪の万博
招致が 2025 年、そして 2030 年の SDGs 目標に向かう。こういうタイムラインの中で 2018 年は SDGs の「実装元年」となる。
変化の中で国際的羅針盤として使えるのが 2010 年発行の ISO26000「社会的責任に関する手引」。本業 CSR と 7 つの中核主題を提示したガイダンス規格で網羅性が高く国際合意のある優れたものだ。CSR の訳語の社会的「責任」は狭いので、「レスポンス+アビリティ」、すなわち「社会対応力」と捉えなおす。併せてポーター教授らの提唱した経済価値と社会価
値を同時実現しようという共有価値の創造（CSV）で競争戦略を強化する。
SDGs については、ISO26000 が示した７つの中核主題に SDGs の各目標を関係ある項目にマッピングしていくと、多くの企業で導入済みの ISO26000 の体系を使い 2030 年の目標をあてはめ最新課題に対応できる CSR になる。
SDG コンパス（企業の導入指針）を使いチャンスとリスクの両方を見直すことによって経済価値の実現・競争優位とリ
スク回避と社会課題の解決につながる。また、ISO26000 体系は ESG の対処にも役立つ。第１回「ジャパン SDGs アワード」の発表で、各セクターのトップランナーが選ばれ、いよいよ SDGs「実装元年」を迎えたと思う。
第 2 部【パネルディスカッション】（モデレータは梅津光弘会長）
参加者の主な発言は次の通り。
◆沖 大幹氏 （国連大学 上級副学長）：SDGs を Business Development Goals と捉え、社会責任ではなくビジネスアイデ
アのヒントだと考えてはどうか。実施には trade-off があり、優先順位をつけざるを得ない。SDGs は 21 世紀の大義名分である。実態にそぐわないルールは実態に合うよう変える努力を怠ってはいけない。企業が持続的に成長するためには、慈善事業や寄付行為でなく本業での活動が大事である。日本に本部のある国連組織は国連大学だけで、いろいろな形で国内外の SDGs 達成への取り組みを推進していきたい。
◆黒田 かをり氏（一般財団法人 CSO ネットワーク 事務局長・理事）：SDGs の特徴は「誰一人取り残さない」という精神で、すべての人の人権の実現、ジェンダー平等、女性と女の子のエンパワーメントを目指している。企業や NPO・NGO な
どが果たせる役割は大きく社会課題の特定、事業連携、ルール形成、評価等において目的を共有し理解を深めることが重要だ。また、多様なステークホルダーとのコレクティブ・アクションを促進し、新たな価値創造に結びつける。
◆鈴木 亮 氏（日本経済新聞社編集局 編集委員兼キャスター）：2017 年は SDGs 浸透元年。象徴的な例は、吉本興業の芸人さんの発信力や日本証券業協会の主導で証券会社営業員が SDGs バッジを付けて認知を高めたことだ。18 年は SDGs
実施の 1 年にすべき。SDGs や ESG に対応している企業の株価や業績が上がるのは、トップがグローバルな視野で問題意識を持っているからだ。経営として取り組まなければマーケットに取り残される。メディアとしてもこのような動きを伝えていきたい。
◆長谷川氏：経団連としては「Society5.0」によるイノベーションを通じて SDGs を達成し、企業価値を向上していくのが中核だ。経営トップが SDGs の取組みを経営の中核に置き、企業価値向上につなげるリーダーシップが重要だ。国際的な羅針盤としての ISO26000 などの概念整理をしつつ SDGs は本業を通じた beyond CSR にすべきだ。
◆笹谷：SDGs をチャンスとリスク回避の両面で使えば CSV の強化になる。SDGs はソフトロー的なもので、必達目標ととらえるというより革新に向けた方向性ととらえる。SDGs の 17 目標から自社のマテリアリティを抽出し、経営計画に落とし込んでいく。
「ビジネス ディベロップメント ゴールズ」という言葉がそれを表している。ISO26000、SDGs、ESG などの「非財務情報の統合化」と外来語の「自分こと化」が重要だ。これを反映した実践である「伊藤園統合レポート 2017」
もご参照いただきたい。
◆鈴木秀生氏：ESG を意識した企業の業績が良くなるのはある意味当然のことで、ESG、SDGs などに取り組む企業は新たな社会的価値に敏感で消費者のニーズを的確に捉えた商品、サービスを提供する企業だ。逆に消費者側からもそれを求め、投資家も株主の立場から企業に注文することが重要だ。これを促進するために企業による情報開示が必要で開示方法についての制度や開示基準など一定のルールも必要である。
◆梅津会長：SDGs はシリーズ化すべき大きなテーマだ。フロアからも質問をいただき充実した時間であった。
SDGs の推進で重要なのは、教育だ。世界で活躍する人材を一生懸命育てていかなければならない点も触れていただき大変良かった。
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中部地区研究会開催報告
中部地区研究部会長・理事

蕎麦谷茂（名古屋外国語大学・教授）

2017 年 12 月 2 日（土）金沢工業大学・扇が丘キャンパス 21 号館において中部地区研究会が催された。当日は北陸の師走には珍しい好天に恵まれ、12 人の方々が出席、多様な視点からの熱い議論が繰り広げられた。
研究会では最初に富山高等専門学校の宮重徹也氏の指導のもと坂口葵さん（富山工業専門学校）が「理解への欲動を満たす人事管理の有効性」と題し、仕事そのものの内的報酬や評価や給料といった外的報酬が人的資源管理に有効であることを実際の企業の取り組みに基づき立証する研究について発表した。次に南山大学の高田一樹会員が「中庸を核とする経営倫理の展望-フィランソロピーに取り組む理由に関する理論的検討」と題し、企業の寄付といった行為が自己利益や戦略等により語られる場合が多いが、そこには人間に内在するアレテーと呼ばれる正義の徳、すなわち配分
的正義や交換的正義を実現しようとする人間本来がもつ性向にあるのではないか、とアリストテレスの『ニコマコス倫理学』を引用しながら発表した。
最後に研究会の主催校として、また総合司会、コメンテーター
として研究会の最初から懇親会までお世話して頂いた岡部幸徳
理事（金沢工業大学）に心より感謝申し上げたい。

第 26 回研究発表大会開催案内
第 26 回研究発表大会実行委員長・理事 野村千佳子（山梨学院大学・教授）
2018 年 2 月に行われた平昌オリンピックにおける選手の活躍やそのスポーツマンシップが記憶に新しい。今まさに大会の総括と評価がされようとしている中、日本では、2019 年のラグビーのワールドカップの開催や、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて準備が進められている。
その一方で、相撲界の横綱による傷害事件とその後の対応により、日本相撲協会のガバナンスが社会から大きな注目を集め、スポーツ倫理に対する関心も高まってきている。
本年度の研究発表大会は 6 月 23 日（土）～24 日（日）の二日間、山梨学院大学（山梨県・甲府市）で行われる。
1992 年のバルセロナオリンピックから 2018 年の平昌オリンピックまで、14 大会連続（夏季 7 回・冬期 7 回）で選
手・監督・コーチ・審判を送り出し、多くの学生アスリートが東京オリンピック出場を目指して精進しているキャン
パスで、「スポーツと経営倫理」を統一テーマに議論を行う。
昨年、本学会は創立 25 周年を迎えた。これまでの大会の統一テーマは、ビジネスを対象としたものが多かったが、今回は、スポーツ倫理学、スポーツ組織やスポーツ統括組織自体、それに関わる教育機関や企業等の組織の経営倫
理や社会的責任に焦点をあてる。
スポーツ組織およびスポーツ統括組織のガバナンスと倫理問題、スポーツの指導現場における倫理問題、日本版NCAA 設立に向けての動きと大学スポーツの倫理問題、アスリートのキャリア支援の問題（デュアルキャリア）等を取り上げるとともに、東京オリンピック・パラリンピックの運営や持続可能性等の企業の課題についても扱う予定である。ぜひ多くの方に参加していただきたい。

第１５７回理事会（2017 年１１月１８日）議事録（要旨）【決議事項】(１)新入退会者承認の件
新入会員 6 名（正会員 5 名、学生会員 1 名）、および退会者 3 名（正会員）を承認。会員数は 475 名となった。

ンも含めたいとの報告があり、承認された。
【報告事項】(１)第 7 回 CSR 構想インターゼミナール開催報告の件
平成 29 年 10 月 7 日（土）、千葉県浦安市で第 7 回 CSR
構想インターゼミナールを開催。「テーマパークを活用した
CSR の可能性と課題」を共通テーマに、8 大学 9 ゼミ、約130 名が参加した。

(２)平成30年度研究発表大会統一テーマおよび日程決定の件
平成 30 年度研究発表大会は、平成 30 年 6 月 23 日（土）、24 日（日）、山梨学院大学にて「スポーツと経営倫理」
を統一論題として開催し、ワークショップやポスターセッショ(２)学会誌第 25 号掲載論文審査結果報告の件
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学会誌第 25 号については、投稿された 18 本の論文を審査した結果、論文 7 本、研究ノート 1 本、論説 4 本、CFP 論
文 2 本、合計 14 本を掲載する。この際、研究ノートや論説だと執筆者から見て格下げという印象もあって論文、研究ノート、論説という分類を再考してもよいのではといった意見があった。重要な問題でもあり、今後も議論を継続する。
(３)学会商標登録経過報告の件
平成 29 年 9 月 27 日（水）、「日本経営倫理学会／JAPANSOCIETY FOR BUSINESS ETHICS／JABES」の商標を出願した。
(４)上期監査報告の件
平成 29 年度上期決算の報告があり、監事から「その内容が正確であることを確認した」との報告があった。
(５)ホームページ改訂準備進捗報告の件
ホームページ改訂については、関連ソフトの導入には至っていないものの、対応中である。
【懇談事項】(１)第 9 回経営倫理シンポジウムの件
平成 30 年 1 月 18 日（木）、慶應義塾大学三田校舎にて、SDGs をテーマに、（一社）経営倫理実践研究センターの共催を得て開催する。
(２)関連団体に関する情報共有の件
平成 29 年 11 月 12 日（日）、明治大学にて、「地域創生を活性化するオープンソーシャル・イノベーションと人材育成」
をテーマに、経営関連学会協議会・第 10 回公開シンポジウ
ムが開催された。
(３)水谷賞創設の件
故・水谷雅一会長の寄付による「日本経営倫理学会 水谷雅一賞」を創設したいとの提案があり、経営倫理士協会でも同様の構想があることから調整しながら、継続して検討することになった。
【確認事項】(１)次回理事会/研究交流例会等の開催日程の確定の件
平成 30 年 1 月 20 日（土）に開催予定。
以上

第１５８回理事会（２０１８年１月１８日）議事録（要旨）【決議事項】(１)新入退会者承認の件
新入会員４名（正会員 2 名、学生会員 2 名）を承認。会員数は 479 名となった。
【報告事項】(１)平成３０年度研究発表大会の件
平成 30 年度研究発表大会の統一テーマ、実施日程等について、梅津会長より報告があり、質疑応答が行われた。各部
会長には多くの発表が行われるよう要請があった。
(２)第 9 回経営倫理シンポジウムの件
当日実施の第 9 回経営倫理シンポジウムの趣旨と意義、

外務省後援となったことなどを含め報告があった。
【確認事項】(１)次回理事会/研究交流例会等の開催日程の確定の件
第 159 回理事会は 4 月 21 日 12:00－13:30 に BERC 会
議室で開催へ。また同日 14:00 よりの研究交流例会の講師を放送大学の原田順子氏にお願いしたとの報告があった。
【懇談事項】
今後の学会運営、論文審査等の在り方、また論文、論説、研究ノート等の位置づけなどについて自由かつ活発な意見交換が行われた。
以上

平成29年度年会費納入のお願い
学会の諸活動を推進する財源である年会費につき、以下の通り納入をお願いいたします。
◇年会費：正会員・1 万円
学生・3 千円
法人(上場)・5 万円
法人(非上場)・3 万円◇年会費支払い状況などのお問い合わせは、以下の事務局まで。
◇年会費自動振替のお手続きがお済みでない方は、切り替え手続きをお願いいたします。

【学会連絡先：東京事務局】〒107-0052
東京都港区赤坂 1-1-12 明産溜池ビル８階
Tel 03-6441-0640 Fax 03-6441-0641
E-mail：info@jabes1993.org
担当：蟻生常任理事（会報）
河口常任理事（総務）発行：日本経営倫理学会
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編集後記
SDGｓを取り上げた第 9 回経営倫理シンポジウムは、充実した集いとなりました。意を強くしたのは、企業人や研究者にとどまらず多くの学生が参加したことです。2030 年を目指す息の長い国際目標だけに、若い人々が意欲を持って、担い手になってくれなければ始まりませんから。それだけに CSR や CSV、ESG さらには CG（コーポレート･ガバナンス）と、英語の略称やカタカナ名称ばかりが増えるのは、考えものです。分かりづらいことで「食わず嫌い」を増やしていないでしょうか。我が学会こそ取り組むべきテー
マかもしれません。（編集担当/荻野博司）
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