南会津町議会基本条例（第１次素案）

平成 22 年２月 18 日現在【条例を策定するにあたって】
これまでの議会は議会運営を行うための会議規則と長年の慣習によって運営されてきました。議会基本条例は、これらの上位に位置するものとして位置づけ、議会のあり方、議員の責務、町長等との関係や町民との関係について示そうとしているものです。
南会津町議会は二元代表制の下、町民から選挙で選ばれた議員で構成される議事機関として、同じく町民から選挙で選ばれた執行機関である南会津町長とともに町民の負託にこたえる責任を負っています。
そうした目標に向かって議会基本条例は議会改革の取り組みの中でひとつの節目であり、当面の活動目標ではあるが、最終目的ではありません。活動を通して南会津町に自治を活性化し質を高め、成果をあげていくことが最終的な目的です。
（前文）

南会津町民の直接選挙で選ばれた議員により構成される南会津町議会と南会津町長は、二元代表制の下で、それぞれの異なる特性をいかし、町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。
議会が町民の代表機関として、地域における民主主義の発展と町民福祉の向上のために果たすべき役割は、将来にかけてますます大きくなる。特に地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会は、その持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由かっ達な討議をとおして、これら論点、争点を発見、公開することは討論の広場である議会の第一の使命である。
このような使命を達成するために本条例を制定する。われわれは、積極的な情報の公開と共有、政策形成過程への多様な町民参加を推進することにより、広大な地域に存在する合議体として、町民に信頼され、存在感のある、豊かな議会を築きたいと思う。
（目的）
第１条 この条例は、分権と自治の時代にふさわしい、町民に身近な政府としての議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な、議会運営の基本事項を定めることによって、町政の情報公開と町民参加を基本にした、南会津町の持続的で豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。
【1-解説】
１ 議会運営の基本事項とは、町民に身近で信頼され、町政の情報を広く公開し、地方自治法の本旨である住民と共に進むかっ達な議会を目指すことを規定。
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（議会の活動原則）
第２条 議会は、町民主権を基礎とする町民の代表機関であることを常に自覚し、町民に開かれた議会及び町民参加を不断に推進し、町民の声を政策形成に適切に反映させる。
２ 議会は、議会が、議員、町長、町民等の交流と自由な討論の広場であるとの認識に立って、その実現のために、この条例に規定するもののほか、この条例をふまえて別に定める南会津町議会会議規則（平成１８年議会規則第１号）の内容を継続的に見直すこと。
３ 議長は議会運営に関し、南会津町議会傍聴規則（平成１８年議会規則第２号）により、町民の傍聴の意欲が高まるよう、分かりやすい視点、方法等で行うこと。
４ 議会は、会議を定刻に開催するものとし、会議を休憩する場合には、その理由及び再開の時刻等を傍聴者に説明すること。
【2-解説】
１ 議会が町民の代表機関であることを自覚し、常に住民に開かれた議会を推進することを規定。
２ 議会が言論の府であり、自由な討論の場であるとの認識に立ち、町民に分かりやすい議会運営をするためにも、会議規則を継続的に見直すことを規定。
３ 傍聴者に議案資料等を提供し、適切な情報提供、情報の共有を図り、町民の傍聴意欲を高める措置を講じることを規定。
４ 会議は、定刻に開催し、休憩する場合には理由や再開時刻を傍聴者に説明し、自律的で規律ある議会運営をするよう規定。
（議員活動の原則）
第３条 議員は議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを認識し、議員間の自由な討議を重んじること。
２ 議員は町政の課題全般について町民の意見を的確に把握するとともに、自己の資質を高める不断の研さんによって、町民全体の奉仕者、代表者としてふさわしい活動をすること。
３ 議員は、個別的な事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。
【3-解説】
１ 議会制度において、最も重要な要素であり、多様な住民の意思を反映すると共に政策水準を高めるため、議員相互間の自由討議を推進することを規定。
２ 議員が、町政における課題全般について多様な住民の意見を把握するとともに、議員としての資質向上等に努め、選挙で選ばれた議員としてふさわしい活動をすることを規定。
３ 議員は、地域などの個別事案だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動することを規定。
-2-（町民参加及び町民との連携）
第４条 議会は、町民に対し積極的にその有する情報を発信し、情報の共有を推進するとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。
２ 議会は、本会議、常任委員会のほか、すべての会議を原則公開とする。
３ 議会は、法律 第 100 条の２ に規定する学識経験者などによる専門的調査の活用並びに法律第 109 条第５項に規定する公聴会制度及び同条第６ 項に規定する参考人制度を活用して町民等の意見等を聴き、議会の政策形成に反映させるよう努めるものとする。
４ 議会は、町民に対し、議案等に対する議員個々の採決態度を議会広報で公表する等、議員の活動を的確に評価ができる情報を提供する。
５ 議会は、町民の多様な意見を把握し、反映しうる合議体としての特色を最大限に生かし、町民参加の推進に努めるとともに、町民との意見交換の場を多様に設けるものとする。
６ 議会報告会を定例会ごとに実施する。
（4-解説）
町民の参加と協働の取り組みを、次のとおり６項目規定しました。
①町民に対し議会の活動を徹底して公開し、説明責任を果たすとともに、互いに情報を共有する。
②議会の会議は基本的にすべて公開して、町民が参加できる議会運営にする。
③議会の調査や審査等においては、参考人・公聴会制度の活用や町民等の専門家や学識経験者などの意見等を踏まえた運営を図る。
④議会は、選挙公報等の実現性や議案に対する議員個々の採決態度などを議会広報などで公表し、町民が議員の活動を評価できる情報を提供する。
⑤町民の参加と連携を高めるため町民の意見を聴き、それを議会活動に反映させる。
⑥議会報告会の実施については別途実施要綱による。
（町長等と議会及び議員の関係）第５条 議会の本会議における議員と町長及び執行機関の職員（以下「町長等という。）の質疑応答は、広く町政上の論点、争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。
２ 議長から本会議、常任委員会、特別委員会等への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して論点、争点の明確化等を図るため反問することができる。
【５-解説】
１ 本会議における一括質問・一括答弁は、町政上の論点・争点が曖昧になるおそれがあり、これらを明確にしていくために、質疑は一問一答方式で行うこと。
運用にあたっては要綱等で規定。
２ 町長ほか町の職員は、議長の許可により議員の質問に対して、論点・争点を-3-

明確にするため逆質問することができることを規定。
（町長による政策等の形成過程の説明）
第６条 議会は、町長等が提案する計画や政策等については、議会審議を通じて政策水準を高めるため、町長に対して次の事項の説明を求めることができるものとする。
（１）必要とする背景（２）提案にいたるまでの経緯（３）総合計画における根拠及び位置づけ（整合性）（４）関係する法令及び条例（５）財源措置（６）将来負担すべき経費の計算
２ 議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、それらの政策等の水準を高める観点から、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。
【６-解説】
１ 町長に対して、議員が政策の適否を適正に判断できる資料の提供を６項目規定しました。
２ 議会は、政策等の審議においては論点や争点を明示して、事業等の執行後による政策評価の基礎となるようにすることを規定しました。
（予算・決算における政策説明資料の作成）
第７条 町長は、予算案及び決算を議会に提出し、議会の審議に付すに当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の政策説明資料を作成するよう努めるものとする。
【7-解説】
１ 町長は、予算案や決算を議会へ付議するにあたっては、前条同様に、町民の代表である議員が審議を深められるよう分かりやすい説明資料を作成するように規定。
(議決事件の拡大)
第８条 代表機関である議会が、町政における重要な計画等の決定に参画する観点と、同じく代表機関である町長の政策執行上の必要性を比較考量し、その決定に当たっては議会としての議決責任という役割を町長等と公平に分担するという観点に立ち、自治法第 96 条第 2 項の議会の議決事件について、次のとおり定める。
(1) 財政健全化計画(2) 行政改革大綱(3) 総合振興計画-4-(4) 過疎地域自立促進計画(5) 国土利用計画(6) 地域防災計画(7) 環境基本計画(8) 障がい者計画(9) 介護保険事業計画(10) 農業振興地域整備計画(11) 森林整備計画（８-解説）
地方自治法の 96 条第 1 項では、議会で最低限、議決しなければならない事項を規定していますが、第２項では、それら以外に重要なものは条例により決めることができるという規定になっています。
南会津町の主要な計画を議会で決めることと規定して、提案する町長等に一方的に重責を負わせることなく、議決をすることにより、議会・議員も公平に責任を分担するという視点で 11 項目を規定しました。なお、各計画の事業費等については、計画額と言う観点でとらえるものとしました。
（議員間の討議による合意形成）
第９条 議会は、言論の場であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を中心に運営されなければならない。
２ 議会は、議案の審議及び審査に当たり結論を出す場合にあっては、合意形成に向けて議員相互間の議論を尽くすよう努めるものとする。
【9-解説】
議会は、それぞれの会議における議案審議の結論を出すにあたっては、議員相互間の自由討議によって多様な意見を出しあった上で合意形成に努めるとともに、町民に対し説明責任を果たすことを規定。 議員は、議員相互間の自由討議の拡大のため、自らも積極的に議案の提出を行う努力をすること。運用にあたっては要綱等で規定。
（政務調査費の交付、公開、報告）第１０条 政務調査費は、議員による政策研究、政策提言等が確実に実行されるよう、議員個人に対して交付するものとする。
２ 政務調査費の交付を受けた議員は、公正性、透明性等の観点に加え、その支出根拠が議会の議決事項である予算に依拠することから、町民等から疑義が生じないよう、議長に対して証票類を添付した報告書を提出するとともに、１年に１回以上、政務調査費による活動状況を町民に報告しなければならない。
【10-解説】
１ 政務調査費は、議員の政策の調査・研究が確実に行われ政策提言に繋がるよう条例に基づき、議員個人に交付することを規定。
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２ 政務調査費の使途に関する公正性、透明性を確保するため、議長に対し証票類を添付した収支報告を義務付けし、１年に１回以上、その活動状況を議会広報などで町民に報告することを規定。
３ 政務調査費要綱による。
（議会図書室の設置、公開）第１１条 議会は、議会図書室を設置するとともに、これを議員のみならず、町民、町職員の利用に供するものとする。
２ 会議録は公開するものとする。
【11-解説】
議会図書室が十分に活用されるよう、町民や職員にも開かれたものとすることを規定。
（議会事務局）
第１２条 議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法制機能の充実を図るものとする。
【12-解説】
議会、議員の政策形成、立案機能を高めるため、議会事務局の機能を強化することを規定。将来的には、議会固有職員の広域での共同採用を考える必要性もあるが、当面は執行機関の法務機能の活用等を考慮していく。
（議員研修の充実強化）
第１３条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図り、この条例の理念を議員に浸透させるよう努めるものとする。
２ 議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、町民各層等との議員研究会を積極的に開催するものとする。
【13-解説】
１ 議会は、議員の政策形成等の能力向上のため、議員研修の充実強化を図り、この条例の理念を議員に浸透させ、実現できるよう努めることを規定。
２ 議員研修では、幅広い分野の専門家や様々な層の町民を招き、積極的に研究会を開催することを規定。
（議会広報の充実）
第１４条 議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自の視点から、常に町民に対して周知するよう努めるものとする。
２ 議会は、情報技術の発達をふまえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。
【14-解説】
１ 議会の広報活動は、町政に係る重要な情報（論点、争点）を議会の視点から、町民に周知することを規定。
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２ 情報技術の発達に合わせ、様々な広報手段の活用により、町民が議会や町政に関心を持つよう広報活動をすることを規定。
（議員定数）
第１５条 議員定数は、別に条例で定める。
２ 議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。
３ 議員定数の条例改正案は、法律第７４条第１項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。
【15-解説】
１ 議員定数は、別に定数条例に定めることを規定。
２ 議員定数の改正は、行財政改革の側面だけでなく町政の現状や将来展望等を踏まえて総合的に検討するとともに、参考人制度や公聴会制度を活用して住民の代表である議員の活動の評価について聴取することを規定。
３ 条例改正案は、町民による直接請求について担保し、それ以外については必ず議員が提案することを規定。
（議員報酬）
第１６条 議員報酬は、別に条例で定める。
２ 議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。
３ 議員報酬の条例改正案は、法律第７４条第１項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。
【16-解説】
１ 議員報酬は、別に定数条例に定めることを規定。
２ 議員報酬の改正は、行財政改革の側面だけでなく町政の現状や将来展望等を踏まえて総合的に検討するとともに、参考人制度や公聴会制度を活用して住民の代表である議員の活動の評価について聴取することを規定。
３ 条例改正案は、町民による直接請求について担保し、それ以外については必ず議員が提案することを規定。
（議員の政治倫理）
第１７条 議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑を招くことのな-7-

いよう行動しなければならない。
【17-解説】
１ 議員は、倫理性を自覚した上で、議員としての影響力を不正に行使するなど、町民の疑惑を招くことのないよう行動することを規定。
（最高規範性）第１８条 この条例は、議会運営における最高規範であって、議会は、この条例に違反する議会の条例、規則、規程等を制定してはならない。
２ 議会は、議会に関する日本国憲法、法律及び他の法令等の条項を解釈し、運用する場合においても、この条例に照らして判断しなければならない。
３ 議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の研修会を行わなければならない。
【18-解説】
１ 議会運営における最高規範であることを規定。
２ 憲法や法律における議会に関する条項の解釈についても、地方分権一括法の制定により、地方と国が対等・同格であることから、必ずこの条例に沿った判断をすることを規定。
３ この条例の理念を浸透させるため、議員の任期開始後速やかに、この条例に関する研修を必ず行うことを規定しています。
（議会及び議員の責務）
第１９条 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される条例、規則、規程等を遵守して議会を運営し、もって町民を代表する合議制の機関として、町民に対する責任を果たさなければならない。
【19-解説】
１ 議員は、この条例及びこの条例に基づき制定され条例、規則等を遵守して議会を運営し、町民の代表としての責任を果たすことを規定。
（見直し手続）第２０条 議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。
２ 議会は、前項による検討の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。
３ 議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
【20-解説】
１ ４年ごとの一般選挙によって議員が入れ替わる任期開始時点において、この条例の目的が達成されているかを議会運営委員会で検討することを規定。
２ 検討の結果、制度の改善が必要となった場合は、条例改正等の措置を講じ-8-

ることを規定。
３ 町民への説明責任を果たすため、条例改正等の理由、背景を本会議において説明することを規定。
附 則
この条例は、平成年月日から施行する｡-9-