文化政策と地域インタビュー

2001年12月に施行された文化芸術振興基本法が、2017年 6 月に文化芸術基本法に改正されました。改正法は、文化芸術の振興を誰も取りこぼさずに拡大するとともに、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など、幅広い分野を取り込み、文化芸術によって生み出される価値を文化芸術の継承や発展、創造に活用していくことがねらいです。
また、2018年 6 月には文化財保護法も改正※ 1
され、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化が位置づけられました。
文化政策が大きく変化する中で、地域にある文化資源をどのように活用していけばいいのか、文化政策や文化行政に詳しい東京大学大学院の小林真理教授にお話をお聞きしました。
（インタビュー日：2021年 7 月 1 日）

戦後におけるわが国の文化政策概観―小林先生は文化行政、文化政策という分野で長く研究活動を続けておられますが、この分野に関心を持たれたきっかけは。

東京大学大学院
人文社会系研究科
文化資源学研究専攻
文化経営学コース 教授
Mari Kobayashi

小林 真理 氏221.9

文化政策と地域

小林 これまで私は地方自治体の文化行政を研ができません。占領されているとはいえ、日本究テーマにしてきましたが、学生時代は行政法の文化を考える上で重要な史料になる古墳を他を学んでいました。当時、首都圏の地方自治体

国が調査することについて、議論があったようで、関心の高い職員の皆さんが文化行政についです。て研究されていて、大学院生時代に加わったこ

この二つの出来事がきっかけになり、戦前のとがきっかけです。以来、この分野で研究活動

文化財保護に関係する法令を統合する形で、文を続けてきました。

化財保護法が制定されました。戦後の文化財保

2000年に東京大学文学部の大学院人文社会護法に新たに付け加わったのが、埋蔵文化財の系研究科に文化資源学研究室が創設され、私は調査と無形文化財の保護です。無形文化財の概2004年から文化経営学コースに所属していま

念は、その後ユネスコで無形文化遺産保護条約す。

を制定する際に、日本が主導するなどの成果を残しています。

―最初に、戦後のわが国の文化行政、文化政策の系譜についてお聞きします。

以上のように終戦から 5 年後の1950年に文化財保護法の体系をつくり替えました。
当初、文化財の保存や活用、調査研究などは、小林 戦前も文化政策は行われていましたが、文部省の外局である文化財保護委員会が行って戦後は国家体制の変化があり、その中で文化政きましたが、1968年に文化庁が設置されます。

策についてもパラダイム転換がありました。つ

ただ、文化庁ができても、長らく文化に関するまり国家が中心になって文化を創り上げてい政策や行政の中心は、文化財保護が中心でした。

く、国家が文化を規定していくあり方から、人文化財保護法では、ジャンルに合わせた指定権を尊重した、文化の権利を保障していく文化をし、それを保護していく形を整えたわけです

政策に転換していく流れが戦後に始まりましが、これがわが国における文化政策、実質的なた。ただ、それが具体的な形として表れてくる文化行政の一つの形で、基本は文化財保護だっまでには時間がかかります。

たといえます。

戦後すぐにGHQの占領下において、日本の文化をどうするかは（GHQにとっても）喫緊

地方自治体の文化行政から、文化芸術振興基本の課題だったと思います。

法の制定へ

1950年に文化財保護法が制定されていますが、その契機になったのは、よく指摘される法―戦後の文化政策、文化行政は文化財保護か隆寺の火災です。1949年に修理中の金堂で火らスタートしたのですね。

災が起こり、国宝級の壁画が蒸し焼きになってしまいました。

小林 これに対して、生きて芸術活動や文化活もう一つ、GHQが日本に入ってきた時、ア動をしている人たちがいます。他の先進国は文メリカの博物館が日本の古墳を調査したいと言化芸術振興に公的補助金を投入して活動を支援い出しました。

しているので、日本もそういう方向性を目指す

今も歴代の皇室関係の墓所である陵墓や古墳など、宮内庁が管理しているところは発掘調査べきだという運動もありました。ただ、なかなか実を結ぶ形にはなりませんでした。

321.9※ 1 文化財保護法も改正
2018年 6 月に改正され、2019年 4 月に施行された。地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図ることがねら
いで、文化財の保存・活用について都道府県が総合的な施策の大綱を、市町村が総合的な文化財保存活用地域計画を策定できるようになった。また、地方公共団体における文化財保護の事務は教育委員会の所管とされているが、条例により地方公共団体の長が担当できるようになった。

1970年代から「地方の時代」といわれるよは「文化ホールがまちをつくる」など、まちをうになりますが、このころになると分権志向が文化的に変容させていく動きが盛んに議論され生まれ、それぞれの地域の固有性に着目をするていました。

地方自治体が出てきました。特に、関西圏では2001年12月に文化芸術振興基本法が制定さ当時の大阪府の黒田了一知事により大阪文化振れますが、それまで地方自治体が建設した文化興研究会が開催され、都市化による地域文化のホールは、国の法律に則らない公立文化施設で、個性の衰退や埋没という問題が指摘されるよう建設のための政策形成過程における市民参加のになりました。高層ビルやコンクリートなど、綿密な合意が伴わずに整備されたものもありま

目に見える姿がどの地域も同じになり、東京化した。

してしまうことへの危機感を関西圏の自治体が2000年代を越えるころから、そうした文化施設を建設する際に、反対運動が起きてくるよ持つようになったのでしょう。
大阪では文楽・人形浄瑠璃の文化が根付いてうになりました。これは、それまでなかったこ

きましたが、道頓堀で文楽を楽しんでいた人たとです。美術館建設を決定していた自治体が中

ちが戦争で被災して、兵庫県などに移ってしま止を決断したり、首長選の争点が文化施設建設い、芝居や文楽の支え手が急速に衰退したと聞の有無になるなど、そんなことが全国で起きるきました。

ようになりました。文化施設より福祉施設のほ目に見える都市化とは別に、自分たちが育んうが必要だと二項対立的な争点を持ち出され、できた地域の文化をどのように将来に継承して文化は飾り物で、日常的なものではないといういくか。
このことに力を注ぐようになったのが、とらえ方をする人も出てきました。
そんな中で、1970年代後半です。

文化は飾り物ではない、特定の人の物ではない地域の固有性につながる文化をどのように活かしていくか、何か手を打たなければいけないという方向性を示していく流れの中に、文化芸術振興基本法の制定があったと思います。
一方、それまで文化庁の仕事は、文化財保護という動きも関西発でした。
そこで、どんな行政サービスを提供するのかが中心でした。ただ、1990年代ころから、法となるのですが、結果的にはハコモノ、いわゆ的な根拠がない中で文化振興の事業も始めている公の施設を作るということになっていくわけます。当時の総務庁の行政監察などからこれにです。

対する指摘もあり、2001年の省庁再編をきっ1970年代には地方自治体で歴史博物館や郷かけに、文化芸術振興のための根拠法を制定す土資料館などが整備されるようになり、70年る流れもうまく合致したといえるでしょう。

代後半からは美術館も開館しています。
さらに、また、2001年の文化芸術振興基本法制定の1980年代になると文化ホールや文化会館など背景には、先述のあまり実を結ばなかった実演がどんどん整備され、小規模の町村にも建設さ芸術家の人たちの動きも大きく影響しました。

れるようになりました。

文化活動や芸術活動をやっている人たちから、その経過の中で、文化行政の一つのジャンル文化芸術振興のために先進国並みの公的予算をとして、これらハコモノを扱う分野が確立され確保してほしいといった声が政治家などに届てきます。
こうした施設は文化財保護とは別に、き、議員立法で実現したという経緯があります。

文化振興の拠点として整備されています。当時

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21.9

文化政策と地域文化芸術基本法への改正があります。芸術的な絵画や舞台を観て、創造性を刺激されて新しいクリエイティブな発想が―1980年代に立派な文化ホールが建設され生まれる。産業の中でそれを新しく活かしていたことは、私も印象に残っています。ただ、そくなど、大きな広がりがあります。の後、うまく活用されているのかどうかは疑問が残ります。

そうした視点を組み込んで、新たに改正されたのが、2017年 6 月の文化芸術基本法です。
改正当時は安倍政権でしたが、現在の菅政権に小林 おっしゃる通りです。それまでの地方自至るまで、戦後の政権を見渡してもこれほどま治体における文化ホール建設が、十分に地域のでに文化や芸術に力を入れている政権はないと文化を盛り立てていくことができたかと問われ思います。

ると、それが実を結んでいないから、他の地域で文化施設を作るときに反対運動が起きたので―確かに、ここ数年の文化政策にかかわる動しょう。1980年代から2000年代にかけて、各きは目まぐるしいものがあります。文化芸術基地で文化施設が整備されましたが、国内の文化本法制定後は、文化財保護法の改正をはじめ、施設は素晴らしいものばかりです。

文化観光推進法※ 2 の制定など、観光分野にもしかし、海外の著名な文化施設は芸術に対し文化という言葉があふれるようになりました。て影響力を行使しています。そのことによってこの変化の背景について、どのように見ておら地域の価値を高めています。日本の文化施設がれますか。

明確な成果を出しているかと問われれば、そうとは言い切れないのです。

「気付き」だと思います。文化
小林 それは、地方自治体で文化施設を作るときは、住民に財保護でも、芸術でも、民俗学的な文化でも、対してどのようなサービスを提供するかが重要

何でもいいのですが、文化がある特定の人たちです。ところが、文化施設を利用している住民だけのものではないことを、国も国民も気が付は非常に限られているのではないかという指摘いたのでしょう。そもそも文化とは、人が創りがあります。その施設に行くか、行かないかは出しています。多様性があり、日常的なもので別にして、住民にとって文化施設が重要であるす。それが私たちの生活の中に深く浸透していことがしっかり理解されなかったのでしょう。

ることを認識したのでしょう。

文化施設よりも福祉施設や病院のほうが何か文化や芸術をどのようにとらえるかは別にしあったときに必要だという印象を持たれてしても、産業やまちづくりなど、さまざまな分野まったようです。文化施設は日常的にこそ、必に文化や芸術を活かしている事例が現実にあり要なのです。

ます。それを実践していくことで、その場面やこうした現象に対する危機感は、地方自治体にも、国にもあったと思います。

地域がもっとよくなることに気が付いたのでしょう。

歴史的な経過や各国の文化政策の展開を見て今は、「以前の」文化庁や地方自治体の教育いくと、文化は単に文化財を保護したり、芸術委員会が文化行政を担っていた時代とは変わっを振興したりするだけではありません。文化財てきています。文化庁も国土交通省や観光庁、保護や芸術振興の先にしっかりとしたメリット

経済産業省や内閣府などと密接に結びついて、

521.9

※2

文化観光推進法

2020年 5 月 1 日に施行された「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」のこと。文化の振興を観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的とした法律。文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、計画に基づく事業に対する特別の措置などが定められている。人事交流もしながら事業を展開しています。成小林 梅棹さんは、教育委員会の中では社会教果が出てくるかはどうかはこれからの問題です

育行政の枠組みから抜けられず、文化をまちづが、そうした動きは2017年の法改正が大きくくりにとらえて、面的に文化行政を展開してい影響していると思います。

くことができないと考えていたのだと思います。このことは、都市計画を専門にする建築学国土計画と文化者の上田篤さんも指摘しています。
ただ、教育と文化は切り離せないものです。

―1970年代に国土庁で国土計画の仕事をして※3※3

田園都市国家構想

1978年12月に大平正芳が総理大臣に就任。翌年 1 月の国会施政方針演説で「都市の持つ高い生産性、良質な情報と、民族の苗代ともいうべき田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりの構想を進めてまいりたいと考えております」と述べた。大平総理は民間人有識者による長期政策に関する研究会を設置し、その中の田園都市構想研究グループが1980年 7 月に「田園都市国家構想」の報告書をまとめた。田園都市国家構想は閣議決定されたが、1980年 6 月に大平総理が急逝し、明確な成果を残すことができなかった。

いた時に、大平正芳総理の田園都市国家構想にかかわったことがあります。そこでは「文化の時代」が大きな政治メッセージでした。

企業メセナ

企業が資金などを提供し、文化や芸術活動を支援すること。

ことを考えると、学ぶことは不可欠です。
文化、学習、そして交流の連携の重要性を伝えているのが、帝塚山大学の中川幾郎名誉教授です。大阪の豊中市役所で文化行政を担当され小林 当時のことは非常に評価しています。田

た後に大学教員になられた方ですが、さまざま園都市国家構想は、今から見ても価値がありまな芸術体験が子どもたちの職業選択の幅を広げす。しかし、あまりに理念的すぎたという評価ることや、芸術が右脳の発達を促して社会性にがあります。少し先取りしすぎたように思いまつながることなどを指摘しています。また、文す。

化政策は広範囲にわたる分野に関連することも今だからこそ、当時の構想をふり返る意義も講演などでお話しされています。

あると思います。地方自治体の文化行政の講義
でも、学生に文化の時代や田園都市国家構想に―21世紀に入ってからは、地方の文化行政がついては必ず話をしています。ビジョンを具体停滞してきたように感じます。

的に実現するときのスキームができていなかったという反省点はありますが、学ぶべきことが小林 その要因の一つに、とりあえず一定の施あります。

設整備が終わったことがあります。指定管理者

あの当時は、行政よりも企業のほうがその考制度導入の背景にある、ニューパブリックマネえ方を受け止めていたように思います。企業はジメント※ 5 の影響もあります。行政改革の流

文化経営の視点から生き残りをかけて改革をしれの中で、地方自治体は政策立案型を志向する※4※4

そもそも文化を創ったり、文化を継承していくていましたし、企業メセナの動きも出てきました。

ようになってきました。そこで、専門的で具体的な分野は外部に委託する体制が2000年代ころから始まります。同時に効率性という指標が政策を司る部署に文化行政を出てきて、文化施設について、一定の経済的な負担をしながら外部に委託をする手法がうまく※ 5 ニューパブリッ
クマネジメント「経営理念」や「経営手法」といった民間経営手法を公共部門に導入し、公共サービスの質の向上を図る行政改革手法。

―民俗学者の梅棹忠夫さんの「教育はチャー機能しなかった自治体も出てきました。当時、ジ、文化はディスチャージ」論がよく紹介され文化や芸術がさまざまな分野に広く活用できるますが、教育行政の中に文化行政が組み込まれ資源であることを示していれば、その評価や運たことによる混乱はなかったのでしょうか。

用は違っていたかもしれません。
だからこそ、今、文化や芸術がさまざまな分

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21.9

文化政策と地域野に活用できることを示そうとしています。

真やポスターなどを持ち寄ってもらい、地域の博物館や美術館などは専門家などのコアな人歴史を残していこうという取り組みがあります

たちだけが集まる場所ではなく、経済や観光なが、集めたものは、高齢者コミュニティの活性どにも影響を与えています。いい事業があるこ化につながることがあります。とが伝えられれば、海外からも人は来ます。そまた、北海道の人に身近な例をあげれば、例のことで地域が潤い、注目が高まれば住民の人えば札幌ですでに30年以上の歴史があって定たちも関心を持つなど、相乗効果が生まれてき着しているPMF音楽祭があります。いろいろます。そんな変化が具体的に見えてくれば文化な経緯はありますが、そもそもなぜ札幌だったに対する評価はもっと変わってきます。のかといえば、ヨーロッパの気候と似ていたか文化施設を外部に委託して効率的に運営するらだと思います。ヨーロッパでは夏にさまざまという考え方から、文化や芸術、文化財など、な音楽祭が開催されます。夜が長く、夏の気候それらの価値をもう一度、それぞれの自治体自が一番気持ちいいからなのです。湿気がなくて身が見直して、政策の中に位置づけていくこと気持ちのいい夏という、地域の個性を文化で活が大切です。新しい文化を創り出すことを始めかした事例だと思います。地域の個性を活かしてもいいのです。ただ定着するには時間がかかた現代アートも、今は若い人たちにとても人気ります。

があります。同じく札幌で札幌国際芸術祭が成今までの地方自治体は、文化や芸術、文化財功しているのも、優れた北海道の味覚と食文化などを教育のレベルだけで考えがちでした。でと最先端の現代アートを総合的に体験できるかも、地域に文化資源があることは、個人の豊からです。

さやコミュニティの豊かさなど、いろいろな分野に波及していきます。
例えば、地域にある昔の映像は認知症予防に活かされています。昔の映画や写真などもよく―地域の文化資源は、福祉政策をはじめ他の産業と有機的に結びついて、有効なツールになるのですね。

活用をされています。家庭に眠っている古い写
小林 そうです。福祉や医療など、意外といろいろな分野で活きています。音楽
今回は、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、オンラインにてインタビューを行った療法※ 6 だってそうです。
ご存知の通り、障害者文化芸術活動推進法※ 7も制定されました。また、私はかつてコンテンポラリーダンサーが、高齢者施設でワークショップをするビデオを見たことがあります。車椅子の高齢者が

※6

音楽療法

音楽の持つ特性を活用するプログラムを通じて、健康維持や心身の障がいの機能回復、生活の質の向上、問題行動の改善などを目的にリハビリテーションを行うこと。

踊り出したのを見たときに、潜在的な力を引き出すダンサーに圧倒されました。対象としての文化や文化資源を見つけ出すこととともに、人や地域を文化や文化資源で輝かすことができるということだと思います。

721.9※ 7 障害者文化芸術活動推進法
障がい者の個性と能力の発揮や社会参加の促進を目的として2018年6 月に施行された法律。

文化や芸術をいろいろな分野で活かしている

子高齢化による地域の衰退状況はありますが、事例はあちこちにあります。地方自治体で政策日本の豊かさはかけがえのないものです。まずを担っている皆さんが、そうしたことを知るこは、そのことに地方自治体や住民の皆さんに気とが大切です。そこから文化資源を活用した地が付いてほしい。
私もこれまでいろいろな地方自治体で仕事を域の活性化が進んでいきます。

させていただきました。ところが、自治体職員―そのためには、地方自治体のトップの理解の皆さんは、比較する対象が東京です。少し前も重要です。

までは地方出身の学生たちも自分が住む地域には東京のようにおもしろいものがないと言って小林 それは1980年代からずっと指摘されていました。

きたことです。
そもそも文化はお金にならない、最近のゼミ生は文化でまちづくりをしたいとむしろお金がかかると思われていました。
でも、いう学生が増えています。そういう学生たちは先ほどのように福祉分野で活用できるなど、い地方出身者が多く、卒業後、地方に戻って就職ろいろな活用例を政策担当者がねばり強く伝えしています。地方の利便性が増しているので、ていくことです。地域で課題となっているテー東京にいる必要がないのです。今の若い人たち

マを、どんなふうに文化で解決できるのか、事は、自分が住んでいる地域を何とかしたいと考例などを提示していくということでしょうか。

えています。そして、彼らは自分たちの地域の阪神淡路大震災や東日本大震災などでコミュ個性にも気が付いています。

ニティが早く復活できた被災地は、伝統的なお意外と地方自治体の職員の皆さんのほうが、祭りがあるなど、文化的なイベントが知らず知自分の地域の個性や文化を客観視できないとこらずのうちに人々の紐帯を強めていたところでろがあるように感じます。地域の中には、固有した。普段は文化を意識することがないかもしの文化や歴史を大切にしている人たちがいます

れませんが、災害などの非常時になると、そのから、そういう人たちと交流しながら、何が自つながりがコミュニティ再生に大きな力になっ分の地域の特性なのかを改めて見直してほしいています。そういう事例はたくさんあります。と思います。
各地の自治体は、東京にアンテナショップを出して、地域の生産物を販売しています。それこれからの文化政策と地域と同じように、文化にもう少し着目して、今度―これから文化政策が目指す方向はどこではそれを見にきてもらうような動きにつなげてしょう。そして、その中で地域ができることはほしいと思います。

何でしょうか。
―お話を聞いていると、観光だけでなく幅広
小林 日本は資源に恵まれていないとよくいわい分野を巻き込んだ文化政策が、これからの地れますが、私は、日本はとても文化的に豊かな域政策の中では重要なテーマになってくると感国だと思っています。自然環境の多様さが文化じました。の豊かさを育んできたと思いますし、それらが文化財や民俗芸能などで表現されています。少8

小林 このたびユネスコの世界遺産に北海道・21.9

文化政策と地域

北東北の縄文遺跡群が登録されることが確実に知識や文化活動を知ってもらうことが、そのなりました。私が中学・高校時代のころは、縄人自身にも、地域にとってもプラスになり、そ文時代は弥生時代の前で、原始的な遅れた社会の人の研究にも活かされるなど、必ずメリットだと習いました。ところが、今は縄文に対するがあります。学芸員や専門家に観光などを担っ世界的な見方が大きく変わり、とても個性的なてもらうことは限界があります。でも、仲介し文化が日本各地で展開されていたこと、素晴らてマネジメントできる人がいると、かなり有効しい表現をする人たちが存在していたなど、こに活かされるはずです。の何十年かで縄文文化に対する評価が変わってきています。

学芸員は研究志向の人が多いのですが、いろいろなタイプの人がいて、最近は博物館でも教そこでは、縄文遺跡を地域の文化資源として育普及や広報を担当できるコミュニケーション大切に守ってきた人たちの努力が欠かせませ力の高い学芸員を募集しているところが増えてん。

きています。研究職の人と良好な関係を保ちな世界遺産、あるいは伝統的建造物群保存地区

がら、その人の活動をうまく引き出して、互いなどの取り組みもそうですが、その背後には地にウィンウィンの関係づくりをできるような人域にある文化資源を大切に守りたい、継承して材が必要だと思います。

いきたいなど、アイデンティティを持って一生懸命に頑張ってきた人たちがいます。そういう多様な文化を体現する北海道に人たちや文化というものに対して、自治体職員がもっと心を開いていく余裕が必要です。

―北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登芸術家や文化活動をやっている人たちは、最録の話題が出ましたが、最後に北海道へのメッ

先端の方法を使いながら歴史や古いものをテーセージをお願いします。北海道ではウポポイとマにしている人もいます。そういう人たちは、いうアイヌ文化の発信拠点ができるなど、新し実は地域をよく知っています。地域にいる人材い取り組みが出てきています。

や文化資源の存在を大切にしてほしいと思います。

小林 ウポポイがオープンしてから、まだ訪れることはできていませんが、開業 1 年前に白―地方自治体には優秀な学芸員など素晴らし

老には学生と合宿で訪問し、地元の皆さんが主い人材がいますが、残念ながら自分の専門領域催しているアートフェスティバル「飛生芸術祭」に閉じこもってしまう人もいます。素晴らしいなどを拝見しました。北海道には親近感を持っ見識や知見をオープンに発信していくためにもています。

政策や行政の役割は大きいと思います。

そんな中で感じるのは、北海道はこれまで必死に頑張って何かを手に入れようとしてこな

小林 博物館の学芸員や歴史の専門家などは、かったのではないかということです。海産物やややもすると観光で金儲けをすることに批判的

農産物もそうですが、ある程度恵まれているのな人が少なくありません。でも、そういうときで、現状でいいのだというような風潮があったは、誰かが上手に仲介してマネジメントするこように感じます。とが重要です。

でも、旭山動物園が大変な努力で大改革をし9

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て、全国で一番有名といえるほどの動物園に貴重な地域といえるのですね。これまでの地域なっています。なぜそれができたのかを考えるづくり、まちづくりをふり返り、それを地域のと、自分たちの価値や資源をしっかりと見つめ魅力、まちの文化資源として発信していくこと直し、何を活かせるかを問い直したからだと思も大切だと感じました。北海道へのエールをいいます。北海道はいろいろな意味でしがらみがただき、ありがとうございました。

なく、新しいことができるところだと思います。
それが開拓の歴史や開拓者精神といった言葉で語られてきたのでしょう。

聞き手 小磯 修二：マルシェノルド編集主幹。（一社）地域研究工房代表理事。北海道大学公共政策大学院客員教授、（公社）北海道観光振興機構会長。

縄文人の歴史や先住民族のアイヌ民族の存在など、いろいろな要素がありますが、そもそも北海道は移住してきた人が多く、非常に多様な地域です。先ほどの話と矛盾するところもありますが、地域の固有性が単一で語られてしまうことは危険です。それほどまでに北海道が広いのだということです。
そこはバランスが大切です。文化は人が創り替えていくものでもあります。地域にある文化を守っていきたい、継承していきたいと思う人がいなければ、持続しないでしょう。
しかし、ここの文化はこういうものだと規範的に語られると、新しいものを受け入れられなくなります。新しい考えに対して、古いことを見直すことも必要になってくるでしょう。それでこそ人間の営みです。そういう意味で、多様性を体現しているのが北海道です。
一方で、今は札幌にいろいろなものが集中しすぎているようにみえます。でも、可能性からすれば、例えばラムサール条約の釧路湿原など、観光要素も持ち合わせたところがいっぱいあります。

P R O F I L E

小林 真理 （こばやし まり）

今後は、北海道の各地にあるいろいろな文化資源をもう一度改めて見直していくことに取り組んで、北海道の多様性を打ち出していってほしいと思います。
―多様性を大切にすることが地域の文化政策に求められており、北海道はそれを持っている10

東京都生まれ。早稲田大学教育学部を経て、同大学院政治学研究科政治学専攻修士課程修了、博士後期課程単位取得満期退学。2001年早稲田大学人間科学博士。早稲田大学人間科学部助手、昭和音楽大学音楽学部助手、静岡文化芸術大学文化政策学部専任講師を経て、2004年東京大学大学院人文社会系研究科文化資源学研究専攻文化経営学コース助教授、2007年准教授、2016年から教授。共編著に『文化政策の現在 1 文化政策の思想』『文化政策の現在 2 拡張する文化政策』『文化政策の現在 3 文化政策の展望』、『新時代のミュージアム―変わる文化政策と新たな期待』などがある。

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