こくどけん

調査報告・討論会
天ヶ瀬ダムとその再開発の危険性とは？
災害からの人間復興をめざし、実態を熊本地震に問うと きところ

2017 年 12 月 16 日（土）13:00 受付 13:30 開会
京都府庁 職員福利厚生センター

報告資料および討論概要
報告（１）「天ヶ瀬ダム再開発計画とダムへの影響」～巨大放水路トンネル工事以降のダム提体の変状～
紺 谷 吉 弘 （国土研理事） ------------------ 1
中 川
学 （元京都府・国土研副理事長） --- 11
報告（２）「熊本地震復興の実態」～住民アンケートの分析から『人間復興』を問う～
奥 西 一 夫 （京都大学名誉教授・国土研副理事長）---- 31

天ヶ瀬ダム再開発事業の概要

熊本地震で被災したマンション※画像は国土交通省 HP から（主催） 国土問題研究会 〒604-0931 京都市中京区二条通河原町西入ル南館３階
http://ha2.seikyou.ne.jp/home/kokudo/index.html TEL 075-241-1373
kokudo@ma2.seikyou.ne.jp

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天ケ瀬ダム再開発計画とダムへの影響
巨大放水路トンネル工事以降のダム堤体の変状紺谷 吉弘
国土問題研究会2017年調査報告討論会
2017年12月16日（土）京都府庁 職員福利厚生センター

天ケ瀬ダム堰堤の亀裂• 2012年12月
ダム堰堤上で亀裂が顕著に観察されるようになってきた。
12月15日 国土研50周年記念巡検• 2013年 1月
無色舗装で補修済み• 2013年 9月16日 台風18号天ケ瀬ダム1150トン放流
以後亀裂の発生が顕著になる→国土問題77号（2015年4月発行)→宇治川堤防の漏水・亀裂• 2015年 3月
直径26mの放水路トンネル掘削開始
１日8回、最大1回で140kgのダイナマイトを使用→以後亀裂が進行し発生の傾向が読み取れる• 2017年8月20日 「太閤堤公園」用地にパイピングの穴（国土研ニュース483号,2017年8月）
台風の雨で400～840ﾄﾝ

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4

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F-0断層通過位
置でトレンチ552018/3/16

液状化現象！

クレストゲートを支持する支柱部分のコンクリートが、ひび割れから剥落へ

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右岸付け根における亀裂の進行• 上：2016年1月17日• 下：2015年1月初旬

右岸堰堤付け根部分• ＊堰堤の圧力を受ける
ウイングの角の部分で沈下がみられる• ＊道路上流に向かう部
分の亀裂は右上への引っ張りの力による。道路の沈下がみられる。

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7

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堰堤左岸付け根＊堰堤とウイングの間に隙間＊同心円状のくぼみと直線状の亀裂

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同心円状の亀裂と沈下

同心円の沈下部から堰堤方向に亀裂

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右岸上流部の道路の亀裂

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天ケ瀬ダムの安全性の問題
20171216

国土問題研究会

中川 学

天ヶ瀬ダムの変状 （左岸取付部 2017年12月）

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天ヶ瀬ダムの変状 （左岸取付部 2017年12月）

天ヶ瀬ダム天端の無数のクラック（２０１４年７月撮影）

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天ヶ瀬ダム天端のクラック（２０１１年１月撮影）

天ヶ瀬ダム天端のクラック（2012年１2月撮影）

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天ヶ瀬ダム天端のクラック（2013年9月16日撮影）

天ヶ瀬ダム天端のクラック（2014年5月撮影）

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天ヶ瀬ダム天端のクラック（2014年11月撮影）

天ヶ瀬ダム天端のクラック（2015年1月撮影）

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天ヶ瀬ダム天端のクラック（2015年1月撮影）

天ヶ瀬ダム天端のクラック（2015年1月撮影）

壁面にも
クラック

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天ヶ瀬ダム天端のクラック（２０１１年１月撮影）

天ヶ瀬ダム天端のクラック（2012年１2月撮影）

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天ヶ瀬ダム天端のクラック（2014年7月撮影）

天ヶ瀬ダム天端のクラック（2015年1月撮影）

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天ヶ瀬ダム右岸の変状 （2008年4月）

側溝蓋に
クラック

天ヶ瀬ダム右岸の変状 （2014年11月）

側溝蓋に
クラック

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天ヶ瀬ダム右岸の変状 （2017年12月）

天ヶ瀬ダム右岸の変状 （2010年10月）

舗装の沈下

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天ヶ瀬ダム右岸の変状（2017年1 2月撮影）

天ヶ瀬ダム右岸の変状（2017年1 2月撮影）

7㎝沈下

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天ヶ瀬ダム右岸の変状（2017年12月撮影）

擁壁の開き

天ヶ瀬ダム右岸下部擁壁のクラック（2011年1月撮影）

擁壁にクラック

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天ヶ瀬ダム右岸の変状

天ヶ瀬ダム左岸の変状

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天ヶ瀬ダム左岸の変状（2008年3月撮影）

天ヶ瀬ダム左岸の変状（2008年3月撮影）

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天ヶ瀬ダム左岸の崩壊地形

2013年台風18号時 パイピングにより破堤寸前だった宇治川堤防

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巨椋池排水機場付近の宇治川堤防

明治期の築堤材料26

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天ヶ瀬ダムクレストゲート（非常用洪水吐）からの緊急放流

天ヶ瀬ダムから放流量：1151トン

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宇治川宇治橋の水位状況

宇治川塔の島の浸水状況

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宇治川の「月の輪」水防工法跡

月の輪実施個所以外のパイピング痕跡29

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宇治川堤防パイピング箇所のボーリングコア

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2017 年 12 月 16 日

国土研調査報告・討論会

熊本地震復興の実態～住民アンケートの分析から『人間復興』を問う～（配布資料）
目次
熊本地震災害からの復興に関するアンケート調査開始の報告（国土研ニュース 482 号より転載）······ 1
熊本地震災害のアンケート調査：予備的な集計結果について（国土研ニュース 483 号より転載）······ 4
熊本地震災害のアンケート調査：文章回答の集計と分析（国土研ニュース 485 号より転載）············ 8
熊本地震災害のアンケート調査：文章回答のクロス集計（国土研ニュース 486 号より転載）·········· 14

熊本地震災害からの復興に関するアンケート調査開始の報告
奥西一夫
2016 年 4 月の熊本地震の直後には池田会員が全般的な調査に入り，中川会員が立野ダムとの関連を中心に現地調査しました。そして国土研としても熊本地震災害の自主調査に取り組むことを決定しました。私は 10 年以上前にセルラー鉄塔に関する国土研調査をおこなった熊本市東区の沼山津・御領地区
について，
当時お付き合いのあった地元の皆さんと連絡を取ろうとしましたが，多くは被災されていて，三藤弁護士からはすぐに状況報告をいただいたものの，国土研の現地調査について相談できるようになったのは 7 月になってからでした。そして現地側の都合もあり，急遽 7 月 28，29 日の日程設定で参加できる会員を募って現地に向かいました。
この時の調査についてはニュース471 号に報告していますが，その後の国土研自主調査は，必ずしも順調に進んでいない「人間復興」の問題に重点を置くことになりました。そして 2017 年 2 月 4 日には国土研の熊本地震災害に関する第 4 回研究会では室崎会員を講師として「熊本地震に学ぶ」と題する報告と討議をおこないました。それを受けて，今後の調査活動として，アンケート活動をおこなうことが決まりました。
アンケートの内容については，私のたたき台を室崎会員の助言に基づいて改訂し，上記地元の皆さんに提示してご意見をいただき，改訂を繰り返しました。その中で御領地区の皆さんからは，御領地区の復興のために必要な事項や協力者の皆さんの熱い思いを盛り込むよう，いくつかの提案を頂きました。
しかし，国土研としては，アンケートの配布範囲はごく限定したものにならざるを得ないが，できるだけ客観的な立場で熊本地震災害の全容に迫るものにしたいので，アンケートの質問内容を地区ごとに変えるのではなく，同一内容で行いたいとして，必ずしもご希望に沿うことができませんでした。また，配布・回収をスムーズにおこなうため，回答は無記名とし，封筒に入れたものを回収することにしまし131

た。そして，被災者各人が抱えておられる問題への対処については別途，自治会や地域コミュニティにお願いすることにしました。
アンケートの配布・回収は上記セルラー鉄塔問題で中心的に活動した住民の皆さんを中心に沼山津・御領の両地区で「調査協力有志の会」が立ち上げられ，御領地区については御領第二町内自治会のご協力も得て実施されました。配布地域の地理的位置を図１に示しますが，御領地区では御領 4 丁目で，沼山津地区では沼山津 5 丁目と，図に小さい家のマークで示す２つの仮設住宅団地です（御領 4 丁目と沼
山津 5 丁目の位置は，文字のある位置ではなく，細い線で囲んだ区域）。また，沼山津の有志の会のメンバーは他地域の知り合いにもアンケートを配布して郵送による回収もおこないました。私は国土研から派遣されて，御領・沼山津両地区のアンケート配布開始日（それぞれ 2017 年 6 月 9 日および 10 日）に，地元の皆さんとアンケートを配布しながら，各戸でアンケート内容の説明を行いました。アンケー
トは沼山津で配布分の一部を郵送で回収しましたが，大部分は地元の「有志の会」および自治会の皆さんによって各戸回収が行われました。回収されたアンケート回答は 7 月 4 日までの取りまとめで 265 通（うち，沼山津配布分は郵送回収 24 通を含めて 124 通，御領配布分は 141 通）で，用意したアンケー
ト用紙 400 枚に対して 66%という高い割合になりました。

図１ アンケートを配付した御領 5 丁目と沼山津 4 丁目（それぞれ細い線で囲んだ区域）および 2 つの仮設住宅団地（家のマーク）の位置図
6 月 9 日は御領地区で配布・説明活動をおこないましたが，2016 年 7 月の調査では御領地区を訪れなかったこともあって，配布の前に町内会の三役と有志の会の主だったメンバーと打ち合わせをおこない，
232

地域の被災状況のあらましを聴取することができました。その中で強く感じたことのひとつは，行政による一次調査で一部損壊または半壊とされた家屋が二次調査で一ランク上の半壊または全壊と判定されることがかなり多かったことです。これは被災後の当面の生活維持の観点と，長期的な家屋の安全性の観点から，新しい取り組みだと評価できます。しかし，当の住民とすれば困惑することが少なくないようです。例えば，当面の対策として雨漏り対策工事をおこなって補助金を支給されていた場合，二次調査の結果に基づいて根本的な工事をおこなう時，同じ種類の対策工事に重複して補助金が出ないそうです。今回のアンケートではそのようなケースまでは想定していないので，今後の取り組みにおいて注意が必要だと痛感しました。
あとひとつは，歩きまわって見ると，何となく地盤が良好で被害程度は低いだろうと予測していた託麻台地の尾根部で，予想外に被害が大きかったことです。その要因として託麻台地ではその形成以後，一貫して地下水位が高かったために，地盤が過圧密状態にならず，その結果，更新世の台地としては例
外的に地盤が軟弱であったことが挙げられます（詳細については国土研事務所にある検討報告書「御領セルラー鉄塔の安定性について」を参照）。その他，尾根には地震波動のエネルギーが集中しやすいことと，古い家屋が多いことも指摘されています。この地域は 50 年ほど前に熊本市と合併しましたが，それ以前は田園地帯で，広い農地の中に蔵や納屋のある大きい屋敷が点在していたようです。熊本市と合併してからは土地の切り売りと宅地化が進み，住宅地区になってしまっていますが，今でもその頃の名残を見つけだすことができます。
翌日（10 日）には沼山津 4 丁目の東部での配布をおこないました。配布範囲は十数年前に調査をおこなったセルラー鉄塔に近い区域です。ここでは御領地区で見られた蔵や納屋のある大きい屋敷はごく少数しかなく，住宅地域の色彩が強い地域です。ここではサラリーマン家庭が多く，近所付き合いが希薄な人がかなり多いと感じました。この日も震災の状況を観察しながらアンケート配布をおこないましたが，この地区では昨年 7 月に調査しているので，被災状況の調査にはあまり時間を割きませんでした。
御領地区には仮設住宅がなく，仮設住宅に入居している人も少ないのですが，沼山津地区の西部には 2
つのかなり大きい仮設住宅建設地があって広い範囲の被災者を受け入れています。そこでも配布をおこないましたが，個々の仮設住宅への配布は極めて限られ，ほとんどは社会福祉協議会に一斉配布を依頼しました。そのため，予定の 200 部の配布はこの一日でほとんど終了しました。その後益城町の中心部の調査も行いました（アンケート配布はなし）。
全体を通じて，建て替えが必要な家屋の解体はほぼ終了し，更地が目立って被災直後の強烈な印象はなくなっています。震災後に建て替えられた家屋については，注意深く見ないと，震災前からの家屋と区別が困難です。地盤の変動が宅地被害の原因になったと思われる箇所では擁壁の再築造や補修が進んでいますが，被災直後の姿をとどめている箇所もかなり多くあります。全体的に擁壁の補強だけで，宅地全体の安定化までは手が回らないような印象を受けました。

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熊本地震災害のアンケート調査：予備的な集計結果について
奥西一夫
前号でアンケート調査表を作成し，現地で配布したことを報告しました。今回はアンケートの回収と予備的な集計の結果について報告します。配布したアンケート調査用紙は，原則的に御領地区では御領
第二町内自治会と御領「調査協力有志の会」によって，沼山津地区では沼山津「震災復興有志の会」によって，各個訪問して行われました。但し，調査用紙は無記名の封筒に入れてもらって回収しました。
そして，仮設住宅で管理者を通じて配布してもらった等の事情により，訪問回収が困難な場合は，返信用封筒を添えて，国土研事務所に郵送してもらいました。回収数は御領地区で 141 通，沼山津地区で 100通。郵送分が 27 通，合計 268 通でした（配布数は合計 400 通）。現時点で 8 月になって受け取った郵送分 3 通を除き，パソコンに入力済みです。アンケートの質問内容の概略を表１に示します。回答は該当する選択肢から選ぶ選択式と自由記述式の 2 種類ありますが，自由記述式の回答欄にはかなり詳しい記述が多く見られました。選択式の回答では，一つを選択することを想定していたにも関わらず，２つを選択している人が少数ながらありました。それには質問のしかたが不適切であったことと，回答者の勘違いが複合していたと考えられます。また，調査票の裏面にも質問があることに気付かなかった人がかなりあったようです。以下，御領の宮崎 周さんの助言を受けながらおこなった，選択式の回答の予備的な集計の結果を報告します。
質問(1)は回答者の属性を聞いていますが，(1)の設問①は何人かの回答者を混乱させたようです。自宅，
仮設住宅，災害公営住宅に分けて，それぞれどの地区かを聞きたかったのですが，地区名を選択しない人があって，やむを得ず AZ，BZ，CZ という選択肢を後から追加しました。また，「自宅」と「仮設住宅」の両方に丸印をつけている回答については，昼は自宅にいて片づけや補修を行い，夜は仮設住宅で過ごすと言うケースが考えられますが，必ずそうだとは言い切れません。設問(1)の②で，回答が A，Bの場合は居住地域を特定できますが，C の場合は特定できません。これは設問の仕方が不適切でした。
熊本市東区の 2 つの仮設住宅に入居している人（19 人）のうち，多くは仮設住宅の近辺に自宅があり，沼山津に自宅がある人が最大で 5 人あると思われますが，設問が不適切なため，数を確定できません。
熊本市の沼山津，御領以外に自宅があると答えた人は，実は仮設住宅に入っていて，夜は自宅に帰っているのではないかと推測されます。仮設住宅は被害が大きかった益城町や西原村にもありますが，そこにはアンケートは配布されて いません。ただし，これらの町に住む人には少数ながら調査用紙が配布されたようです。災害公営住宅は計画されていますが，アンケート時点では未建設でした。設問(1)の③から，現在御領または沼山津に住んでいる人については圧倒的に持ち家が多く，仮設住宅に入居している人（19 人）の中では地震前に賃貸住宅で暮らしていた人が 4 人とやや高率であることが分かります。設問(1)の④では近所づきあいについて聞いていますが，現在御領で暮らしている人(134 人）については，
A が 61%，B が 30%，C が 5%と，密接な近所づきあいをしていることが伺えます。現在沼山津で暮らしている人（40 人）については，A が 55%，B が 40%，C が 5%で，御領に比べてわずかに近所づきあいが薄いと言えるかもしれません。そうであれば，御領の方がより早い時期に農村地域から住宅地域に変化し，住宅地域としてより成熟していることが影響しているのではないかと考えられます。
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表１ アンケート質問内容（一部詳細説明等を省略。アンダーライン部分は回収後に補足訂正した部分を示す）（１）あなた御自身について①あなたの現在の居住地
AZ 自宅：AA 沼山津，AB 御領，AC 熊本市の他地域，AD 益城町，AE 西原村，AF その他
BZ 仮設住宅（みなし仮設を含む）：BA 熊本市，BB 益城町，BC 西原村，BD その他
CZ 災害公営住宅（いわゆる復興住宅）：CA 熊本市，CB 益城町，CC 西原村，DZ その他②あなたの震災時直前の居住地
A 現在と同じ宅地，B 同じ地域の別の宅地，C 別の地域

③あなたが震災直に暮らしていた家の所有形態はA 持ち家，B 賃貸，C その他④震災直前の住所地でのあなたの近所付き合いについてお聞きします。
A この地域で親しく付き合っている人が多い，B 少数ながら（２，３所帯程度）ある，C あまりない（1 所帯またはなし），D その他（２）住居の被害状況について①あなたが震災時に暮らしていた住居の被災（自分の判断で）
A 全壊，B 大規模半壊，C 半壊，D 一部損壊，E 軽微な損壊，F 無被害②あなたが震災時に暮らしていた住居の被災（罹災証明などの公的判断）
A 全壊，B 大規模半壊，C 半壊，D 一部損壊，E 軽微な損壊，F 無被害，G 未判定③できれば，あなたの住居の被災について詳細をお書き下さい④あなたの住居の被災原因についてあなたのお考えをお聞きします（複数選択可）
A 家屋構造の耐震性不足，B 地盤が弱かった，C 家と地盤は堅固だが地震が強かった，D 隣家が倒れ込んだ，E 裏山が崩れた，F
雨漏り等で徐々に壊れた，G ほとんど無被害，H その他⑤あなたが事前にしていた地震対策について
A 新築時に対策（築年数 年），B 耐震補強（約 年前），C 地盤補強（約 年前），D その他（３）住居の復旧・再建に関して①震災後現在までに直面した住居に関する主要な困難についてお書き下さい②あなたの住居の復旧の希望（復旧済みを含む）について
A そのまま又は修繕して住む，B 建て替えたい，C 別の所に移転したい，D 持ち家ではないので他に移りたい，E 持ち家ではないが，同じところに住みたい③上記の希望は叶いそうですか
A すでに叶っている，B 近く叶いそうである，C 困難である，D 大変困難（DA 今いる住居に住まざるを得ない，DB 別のところに住む予定），E その他④今後の生活場所の希望（希望がかなっている場合を含む，複数選択可）
A 今の所で暮らしたい，B 震災前の住所地に戻りたい，C 公営住宅に入居したい，D 震災前の住所地の近くに移転したい，E 県
内のどこかに移転したい，F 県外に移転したい⑤移転の態様についてお聞きします
A 集団移転したい，B 集団移転を希望しない，C 集団移転の必要を感じない⑥住居の再建（新築および修理・改築）についてお尋ねします。
A 主として公的補助により再建した（再建中を含む），B 主として自費（ローンを含む）により再建した（再建中を含む），C 再建の必要がない，D 必要だが再建できていない（事由： ）（４）生活再建，精神的なダメージからの回復について①あなたの地域の復旧・復興は順調に進んでいると思いますか。
A 順調に進んでいる，B 進み方が遅すぎる，C 取り残された問題がある，D 進んでいない②あなたの地域の復旧・復興についてどのような問題がありますか（複数選択可）
A 道路の補修整備，B 河川堤防のかさ上げ整備，C 被災空き家対策，D 被災者の精神面でのケア，E 独自では復旧できない家屋の存在，F その他，G 特にない
③地域の復旧・復興について話し合いをする機会がありますか（複数選択可）（話し合いの場がある）
A 行政が用意B 町内会など自治組織
C その他（話し合いの場がない）
D 話し合いの場を作って欲しい
E 必要性を感じない
F その他④地域の復旧・復興のためにどういうことが必要だと思いますか
A 地域での話し合い，B 行政と話し合いの場を設ける，C その他，D 必要性を感じない⑤あなたは，震災の精神面でのケアについてどう感じていますか
A 身近にケアが必要な人がいる（具体的に：），B 学校から子どものPTSD（心的外傷後ストレス障害）のケアについて話があった，C 町内でも一人暮らしのお年寄り宅の声かけを行っている，D 他人事ではないと感じている，E 特に問題を感じていない

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表 2 住宅の被害に関する公的判断と住民判断のクロス統計

表 3 現在の居住地と住宅の被害状況のクロス統計

住居の被害に関する質問(2)に関して，回答者自身の判断と公的判断を聞いています。両者はおおむね一致していますが，異なる場合は公的判断が回答者自身の判断よりも 1 ランク軽微な方にシフトしている傾向が顕著です(表 2 を参照)。そして，そういうケースでは，(2)の③と(3)の①の設問に対して詳細に回答されていることが多いのが印象的です。住んでいる地区別の被害程度の分布を表 3 に示しますが，
現在沼山津または御領に住んでいる人は，震災前からここに住んでいたと考えられますので，これについて比較しますと，全壊～半壊が沼山津でやや多く，これを反射して一部損壊以下が御領でやや多いですが，顕著な差があるようには見えません。ただ，沼山津では低地で被害が顕著で，御領では尾根部で被害が顕著であり，いずれも地盤が弱いために被害が顕著になったものと思われ，その結果，全体的な
636統計分布が両地区で似ているものと解釈されます。現在の居住地がこれら以外の方については，サンプ
ル数が少なく，はっきりした傾向が分かりません。被災原因を尋ねた設問④については，結果論的になるのはやむを得ませんが，B の回答が 54 件あるのは，地盤が必ずしも強固ではないとの認識がかなり浸透していることの反映ではないかと思われます（他に C が 111 件，A が 75 件）。⑤の設問は，回答の選択肢が完全に排他的でないので，単純統計で傾向を把握することは困難です。おおよその傾向として
は，新築時から特に何もしていなかった人が最も多く，リフォームや増築の時に多少の耐震補強をした人が若干あり，ある時期に特注して耐震補強をした人は，予想通り，小数でした。家具の固定などの対策をしたとの回答が若干ありましたが，大多数の人は家具等の地震対策は設問に含まれていないと考えたようなので，この回答から何かを引き出すことは難しいと思われます。
設問(3)の②については，持家，賃貸住宅とも，A の回答（184 件）が最も多く，B と C の回答（それぞれ 24 件と 10 件）は少数にとどまりました。これは勿論，アンケート実施地区が最も被災が激しかった地区を外していることの反映であることと思われます。設問③では，地震後 1 年あまりたっているにもかかわらず，家屋の建て替えや修繕が終わっていないとの回答（B～E）が 91 件（そのうち C と D
は 27 件）とかなり多いのが気になります。多くは経済的な困難と推察されますが，老人所帯のため，
震災復旧を含めた生活設計を決めかねている人がかなり多いことが，その他の欄への記入から推測されます。設問④への回答では A または B が圧倒的に多く（合計 213 件），C（5 件）や移転希望の D~F（合計 11 件）はごく少数でした。これは震災が激甚ではなく，持家の多い地域として当然の結果と思われます。集団移転について聞いた設問⑤では B と C の回答（それぞれ 18 件と 85 件）が圧倒的に多く，集団移転を希望する A の回答（4 件）は極めて少数でした。住宅再建の費用捻出につて聞いた設問⑥については，B 主として自費（79 件）が A 主として公費（26 件）を大きく上回り，経済的負担が被災者に重くのしかかっている状況をうかがわせます。再建の必要なし（C）が 48 件ありますが，再建に着手
できていないとの回答（D）が 43 件あり，心が痛みます。
生活再建について聞いた質問(4)のなかで，地域の再建の進捗についての設問①については，A 順調（86件）よりも，D 進んでいない（28 件）と B 遅い（76 件），C 取り残された問題がある（29 件）と問題を指摘する回答のほうが多いことが気になります。地域復興の隘路について複数回答可で具体的に聞いた設問②の回答は，A が 103 件，E が 57 件，C が 57 件，B が 50 件，D が 26 件，F が 19 件と多面的であることがわかりました。地域復興のための話し合いの場について聞いた設問③の回答では，既にある（A が 19 件，B が 37 件，C が 16 件）と，ない（D が 14 件，E が 57 件）が拮抗しています。回答のばらつきの状況から，地域社会が具体的な地域復興に乗り出す前に，市民社会の構築という課題に取り組む必要があるように感じました。それに関連して聞いた設問④では，地域での話し合いの必要を感じないとの回答 D（32 件）は少数ですが，行政との話し合い B（102 件）が地域での話し合い A（61件）やその他 C（14 件）よりも多いことが注目されます。精神面の問題について，若干の例を挙げて関心の程度を問うた設問⑤への回答では，特に関心がない E（32 件）は少数で，A が 11 件，B が 7 件，
C が 21 件，D が 160 件という分布で，調査地域における問題が若干浮かび上がってきたかと思います。
アンケートの設問の不適切さもあって，以上の予備的かつ初歩的な統計解析からは被害の実態や復旧，復興に向けての住民の意識が必ずしも明確には浮かび上がってきません。しかし，文章形式で回答した部分の分析や，詳しいクロス統計をすれば，このあたりの事情がより明確に浮かび上がってくると思わ737

れ ま す の で ， 興 味 あ る 方 は ， 会 員 限 定 で 国 土 研 の ウ ェ ブ ペ ー ジ（http://kokudoken.lolipop.jp/Kumamoto/index.html）にアップした元データや基礎的な集計表を使って分析してみてください。

熊本地震災害のアンケート調査：文章回答の集計と分析
奥西一夫
熊本地震災害のアンケート調査については第1回と第2回の報告1),2) に引き続いて，今回は第3回の報告になります。第2回報告2) で，選択肢から選ぶ回答を中心に，若干のクロス集計を含めて，予備的な集計を報告しましたが，文章で回答されているものについては未整理，未解析のままでした。文章回答は，アンケート質問表（第2回報告2)の表１）で文章回答としたもの，選択肢回答で，「その他」を選んだ時などに括弧内に書き込むもの，および予定外の形で文章回答があったものを含みます。これらはすべて
貴重な情報ですので，大事にしなければなりません。回答の全容を収録したマスターファイル
MasterfileFinal.xls は国土研ウェブページ（http://kokudoken.lolipop.jp/Kumamoto/index.html）で会員限定で公開していますが，そこでは文章回答の多くは極めて小さい文字になっていて取り扱いに不便なため，今回，文章回答だけを取り出したマスターファイル TextMasterfile.xls を同じウェブページ
にアップロードしました。以下はその紹介と若干の整理結果です。質問項目の順序に沿って説明します
が，選択肢方式の回答は第2回報告2) にやや詳しく紹介していますので，それを参照しながら読んでいた
だくと好都合です。
なお，第2回報告2) では回答総数が268通となっていますが，今回はマスターファイルから漏れていた2通（沼山津で追加回収された分）とその後に郵送されてきた回答１通を含めた，271通を対象としています。マスターファイルは上記ウェブページで修正してありますが，前回の分析結果2) は修正できていません。
一般に言葉で表現された情報などを分析する作業は｢リスト処理｣と呼ばれ，最近その理論と技術が発達してきており，それらを利用したコンピューターソフトが開発され，防災に関する研究にも使われています3)。筆者はリスト処理には全然習熟していないので，以下では KWICK Finder と呼ばれるパソコン
用の文字列検索ソフトを使って，それぞれの項目の回答によく出現する単語や文字で検索をかけて，ごく初歩的な，リスト処理まがいの分析をおこないました。これによって文章回答の内容をごく大まかに把握することができると思いますが，どうしても主観的な判断になりがちだし，見逃しもかなり多いと思います。是非ともすべての文章回答に眼を通していただきたいと思います。
１．質問（１）への回答
質問（１）への回答内容については，文章回答を含めた分析を第2回報告2) でおこなっていますので，
ここではそれを要約するに留めます。質問（１）は回答者の属性を聞いていますが，質問が不適切なため，地震時の居住地について，若干の不確定さが生じてしまいました。第2回報告2) の表３に現在の居住地で被害状況を整理しています。現在沼山津または御領に住んでいる人は，すべて地震時にもそこに住んでいたと考えられます。沼山津は今回の地震で最も被害が甚大であった益城町に隣接しており，標高838

が低くて地盤の悪い区域（特に河岸を埋め立てた場所）で被害が甚大でした。御領は震源域からやや離れていますが，託麻台地の尾根部で比較的甚大な被害が出ています。
両地区とも昔は近郊農村でしたが，第2次大戦後宅地化が進み，現在は近郊住宅地としてほぼ開発されつくした状態であり，近隣社会も成熟して，近所づきあいもかなり密におこなわれています。益城町でのアンケート配布は，沼山津のアンケート協力者から親戚・知人等のルートでおこなわれたもので，配布数がごく少数です。益城町で激甚な被害を受けた人は，益城町の仮設住宅に入居していますので，本調査の対象にはなっていません。そういうわけで，今回のアンケートから益城町の全般的な被害等の実態を窺い知ることは困難です。アンケート配布をおこなった二つの仮設住宅は熊本市東区の東町と東野にあり，共に沼山津の西隣です。ここに入居している人は当然，自宅に住めない人ばかりで，激甚な被害を受けた人の割合が高くなっています。仮設住宅に入居している回答者の地震時の居住地は明確ではありませんが，文章回答から，最大で5人が沼山津にいた人であると推定され，多くは仮設住宅のあるあたりから水前寺地域にかけての地域に住んでいたのではないかと推察されます。
２．設問（２）の③への文章回答
質問（２）は回答者の住居の被害について聞いています。そのうち，設問①，②では被災ランクについて選択形式で尋ね，設問③では文章形式でその詳細を尋ねています。
（１）損傷個所について家屋を構成する主な部分について見ると，屋根33件，浴室（風呂を含む）15件，階段5件，トイレ3件，基礎24件，地盤10件が目立ちます。外構関係では車庫3件，塀13件となっています。居間，寝室，食堂，
台所，書斎等を特に挙げたものはありませんが，これらが無被害であったとは考えられません。浴室が多く挙げられているのは，下記のように，タイルの損傷が多くて目立つことと関連すると思われます。
トイレの損傷が少ないことは，他の多くの震災事例についても報告されています。
部材等に言及したものでは，瓦45件，天井9件，柱12件，壁110件，（壁の）クロス13件，内装3件，タイル（1件を除き，玄関，風呂，台所）17件，窓8件，ドア（開閉不具合）5件，給湯器7件，温水器2件，（屋内の）水まわり5件，エアコン2件，家具9件，食器8件，床1件，畳3件，屋外の水路2件と多様です。
全壊（27件）や大規模半壊（17件）が少なからずありますが，そういう場合は，マンションの例を除き，細かい部分の損傷は記載していないことが多いです（半壊の場合はやや詳細に各部分の損傷を記述している場合が少数ながらあります）。修理か効かないほど壊れた場合は，家屋部材に細かい注意が行かないのはむしろ当然と言うべきかと思われます。また，被害程度が小さくても，屋根瓦が損傷すると雨漏りが起きるし，タイル，クロスを含む壁材の損傷は生活に支障をきたすほか，心理的なインパクトが大きいので，強く意識されているものと思われます。
（２）損傷状態について
損傷状態を記述する言葉としては，全壊6件（ほかに塀の全壊1件），倒壊12件（墓，塀，家具等の倒壊：
家屋倒壊は1件），崩れ，くずれ6件，ずれ9件，傾斜20件，損傷4件が見られます。各部材の損傷状態については，一部損傷（具体的記述は多様）が25件，亀裂18件，ひび75件，はがれ11件となっています。回
答者の多くが住居の損壊状態を細かく意識していることが窺えます。
（３）判断，判定について「判断」という語をふくむものが3件，「判定」という語を含むものが2件で，決して多くありませんが，
939

いずれも公的判定に対する不満・不平を述べています。そのほか，別の言葉で同趣旨の記述をしている
回答が2件あります。この件は設問に明示していないため，不平・不満があってもこの欄に記述していない例が多いと思われます。公的判定と住民自身の判定の関係については設問①，②に対する回答（第2回報告2)） を参照して下さい。
３．設問（２）の④への文章回答
被災原因について尋ねた設問（２）の④に，「その他」として文章で回答したものは15件で，他の選択肢に比べて圧倒的に少なく，統計的に分析するのは困難ですが，多い順に，築年数が長いが6件，地震動が強かったが2件，（活）断層の影響を挙げたものが2件，弱い躯体構造，つなぎ部分の強度不足，隣家の塀の倒れこみ，およびマンションの基礎杭の長さ不足を指摘したものが各1件でした。
４．設問（２）の⑤への文章回答
第2回報告2) に書いたように，事前の地震対策を尋ねたこの設問に対する回答から有意な傾向を見出すのは困難ですし，「その他」を選択した55
人は全員，括弧内に何も対策をしていなかった旨を書いていました。結局，地震に対する万全の備えからは遠く離れた状態にあったと言えるようです。選択肢 Aの括弧内に築年数を記入した回答が93件ありました。この築年数と自己判定による損壊ランク（設問（２）の②）のクロ
ス集計をグラフにしたものを図１に示します。横軸は損壊ランク（A から G まで，それぞれ全壊，大規模半壊，半壊，一部損壊，軽微な損壊，無被害），縦軸は設問（２）の⑤への回答から抽出した築年数（「約」，あるいは「？」の注記は無視）です。このアンケートでは無被害の回答はほとんどありませんでしたが，軽微な損壊に該当する築年数はおよそ30年以内に限られ，築年数が30年を超えた家屋はすべて一部損壊以上の被害を受けていることが分かります。また，築年数が10年
以下の家屋は，半壊1件を例外とすれば，

図１ 築年数と損壊ランクの相関図

すべて一部損壊以下の比較的軽微な損壊で済んでいることが分かります。全体的な傾向として，既に熊
本地震の被害地全般について言われているように，築年数が少ないほど損壊程度が軽微になる傾向が認められます。しかし，築30年を超えているケースでは築年数と損壊ランクの間に明瞭な相関は認めがた
く，逆に，築20年以下のグループに限ると半壊は築8年以上，大規模半壊は築年数13年以上，全壊は築年
数15年以上の建物に限られるということからわかるように，築年数と損壊ランクの間にかなり明瞭な相1040

関が認められます。これについては，最近の耐震基準の改定と熊本地震の震動特性の関連を踏まえた専門的な分析が必要だろうと思います。私見かつ結果論ですが，家屋の骨格構造がゆがむことから倒壊に至るような被害は，近年の建築基準法改正で少なくなっているものの，部材どうしの結合が失われることによる破壊については，かなり最近まで，対策が不十分であったように思われます。
４．設問（３）の①への回答（住居の再建に関する困難）質問（３）は住居の復旧・再建についての質問で，そのうち，設問①は直面した住居に関する困難を文章で回答することを求めています。この設問に何らかの解答をした件数は 122 件（全回答の 45%）でかなり多いと言えます。
（１）全般的な問題
再建の道筋について何らかの問題を抱えている旨の回答は 13 件。そのうち，資金面の問題を抱えているという回答が 5 件，高齢のため，再建計画を立てられないという回答が 1 件（そのうち 1 件は資金問
題も記述），諸々の事情で着工できていないという回答が 4 件ありました。なお，「再建」の語は含まな
いが，資金面の問題を訴えている回答が 8 件，費用捻出の問題を挙げている回答が 5 件ありました。
｢復旧｣という語を含む回答が 6 件ありましたが，内容は雑多でした。その中で，家屋と生活の復旧を急ぎたいという趣旨の回答が 4 件ありました。
公的資金援助に関する不満または制度的な問題点を挙げた回答が 4 件ありました。
仮設住宅に関する記述が 10 件ありました。内容的には，仮設住宅に入れないという不満，仮設住宅（みなし仮説を含む）に入れてよかったという感想，仮設住宅と自宅の往復が大変だという感想，仮設住宅から退去を迫られているという回答など，悲喜こもごもの感想が寄せられています。
｢家｣という語を含んだ回答が 28 件ありました。そのうち，家屋に関係したものが 18 件，家事に関係したものが 10 件，家族に関する回答が 2 件ありました（重複があるので合計は回答数を上回ります）。
｢業者｣という語を含んだ回答が 11 件ありましたが，すべて，業者を探すのに苦労したとか，業者が見つからないという問題を挙げています。
｢工事｣という語を含んだ回答が 12 件ありましたが，そのうち，工事資金の捻出に困難があるとの回答
が 4 件，業者探しに困難があるとの回答が 5 件，その他の問題が 3 件ありました。
「着工」という語を含んだ回答は 2 件で，いずれも業者探しに困難があり，着工が遅れたとの内容でした。
｢修理｣という語を含んだ回答が 23 件あり，そのうち，修理費の捻出の困難が 7 件，業者探しの困難が11 件，諸種の理由で修理が出来ないでいる（またはいた）旨の回答が 4 件，修理が終わって安堵している旨の回答が 2 件でした。
｢住｣という語を含んだ回答が 26 件ありましたが，その内容は多岐にわたっており，整理が困難なので，
KWICK Finder の検索結果をそのまま，表１に示します（数字は回答者番号）。
（２）各論的な問題
家屋の傾斜に苦労した旨の回答が3件ありました。
水道に関する苦労を述べた回答が8件ありました。
道路に関する問題点を挙げた回答が 4 件ありました。そのうち，自動車の走行による振動が激しくなったとの訴えが 2 件ありました。復旧に際して耐震性に留意した旨の回答が 3 件ありましたが，これは意外に数が少なく，多くの住民が原状復旧で精一杯であることが窺えます。｢耐震｣という言葉は使ってい1141

ないものの，地盤の補強の問題が残っている旨の書回答が 4 件ありました。
表１ 設問（３）の①の回答から「住」という語を含む部分を抽出した結果

５．設問（３）の⑥への文章回答（住居の再建ができていない事由）
資金不足との回等が最も多く，12 件ありました。その中では公的補助がないためが 3 件，子どもの養育にお金がかかるが 2 件，高齢のためが 1 件でした。それとは別に公的補助ではとても充足できないことを訴えた回答が 4 件ありました。
業者，工務店の手配が進まないためとの回答が 8 件ありました。そのほかに再建工事に関する関係者間の話し合いが進まないなどの理由で工事が遅れているとの回答が 2 件ありました。
当面の修理に手がいっぱいで本格的な再建を考えられていない旨の回答が 4 件ありました。
地震保険で充足した旨の回答が 4 件ありました。これ自体は再建ができていない事由に該当しません
が，地震保険の保険金が少なすぎることを反映した回答であろうと思われます。
賃貸住宅に住む人で，再建の問題を感じないが 1 件，賃貸に居住する者に対する公的支援・補助がないことを訴える回答が 2 件，逆に賃貸住宅居住者に対する公的支援が手厚いという不平を訴える回答が1 件ありました。
６．設問（４）の②への文章回答
質問（４）は，人間復興の実現を目指して，地域における生活の再建と精神的なダメージ（トラウマ）からの回復について尋ねたものです。そのうち，概括的な復旧・復興の進み具合を尋ねた設問①に対して，順調であるとの回答よりも順調ではない（進んでいない，遅い，残された問題がある）との回答の方が多いことを第 2 回報告 2) で述べましたが，設問②では地域の復旧・復興についての問題点を尋ねました。経済的困難という選択肢がないのは失敗で，回答もそれに引きずられた面がありますが，地域の問題に触れたものだけを挙げると，以下の通りです（原文のまま）。
地域文化と文明の接続トライアングルは組み立て方で求めるものが誕生いたします。
通行止めの橋がある。

1242

独自では出来ない擁壁の復旧工事。
役所との立会で河川の堤防の復旧で全体の沈下が見えるのに原状復帰の 1 点張りで現状復帰では災害は見えている。
水道が 1 年以上未通。
亀裂や液状化した宅地の補助制度が発足したが，条件緩和を望む。
農地や小路の復旧が必要。

７．設問（４）の③への「その他」の回答の文章
この設問は地域の復旧・復興について，話し合いの場があるかどうかを尋ねたものですが，単に話し合いの場がないというだけで，話し合いの場を作る必要の有無を答えない回答が 15 件と消極的な回答が目立つ半面，次のような回答がありました（原文のまま）。
行政の視野を広げる努力が必要です。自己中心の癖を感じます。
震災後自治会の姿が見えない。何をしているのか全くわからない。
行政｢が｣話し合いの場を設ける。 （注：「が」を補った）
行政（市・県）が待ちの姿勢で，このようなアンケートもなく，施策，行動が見えてこない。
話し合ってもどうしようもありません。
被災者が今一番思う言は，もっと被災者の意見を聴く場所が少ない。
場はあるが正しい情報，アドバイスが欲しい。
あっているとは思いますが知らないと思います。

８．設問（４）の④への「その他」の回答の文章
この設問は地域の復旧・復興のためにどういうことが必要かを尋ねたものです。選択肢回答では行政に頼る姿勢がかなり顕著に見られます。
「その他」を選んだ人の回答には前の③と重複するものも含まれていますが，次のような回答がありました（原文のまま；質問の趣旨と合わないものは削除：全回答はマスターファイルを参照して下さい）。
地域性質量を活かして行政は考え方を変える必要があります。
（A と B について）形ばかりで，真のニーズは見えてこない （C について）個別にヒアリングを行ない，ニーズを掘り起こしてほしい（市に対して）。
行政機関の実行力如何。
場合によると思います。
何をどう，何からてをつけて良いか不明。
個々人の問題を共有すること。
住人に隠し事をせず，本当の事を説明してもらいたい。

９．設問（４）の⑤の選択肢 A への書き込み
この設問は震災の精神面でのダメージへのケアについて聞いています。選択肢 E（特に問題を感じない）は少なく，選択肢 D（他人事ではないと感じている）が圧倒的に多いものの，具体的な問題に踏み込んだ回答は少ないでした。その中で，選択肢 A（身内にケアが必要な人がいる）を選んだ人（合計 11名）が具体的に記述した次の回答と他の選択肢を選んだ人の文章回答（原文のまま）が注目されます。
多くの弱者が存在いたします。LGBT を含む心の弱者の聞こえぬ声を聴き取る努力を行政に求めます。
姉妹娘等。

13

43

うつ病，病気の人が多い。
1 年たっても少しの余震で（深度 1 でも）血圧が低下し，身体がふるえだしてしまいます。
ケアが必要な人がいればケアは必要だと思います。
うつ状態。
友人同志でストレス発散につとめている。

１０．全般的な問題に関する意見や補足的な文章回答
アンケートの設問に答えるだけでなく，積極的に訴えたいこととして，つぎの文が欄外に書き込まれていました。
熊本日赤病院で沢山の人たちと会話を重ねた事もありました。避難所でも人間界の猿山状態を観ました。私にとって全ての時空時事が研究の糧であります。貴方様の研究が成果を生みます様にお祈り致します。
アンケート事項を，住民，環境，行政対応，経済的，地域コミ等に区分して貰うと分かりやすいですね。
地震の 2,3 日前から小さいゆれを感じていた。
精神的にすごくきつい。白ナマズができた
やっと仮設からアパートに転居しました。しかし，仮設に入居した人は全額負担になります。年金暮しには大きな金額です。
注1) 熊本地震災害からの復興に関するアンケート調査開始の報告，ニュース482号
2) 熊本地震災害のアンケート調査：予備的な集計結果について，ニュース483号
3) 例えば，小林秀行，復興スローガンは何を表わそうとしたのか，自然災害科学，Vol. 36, No. 2, 2017, pp. 179−196.

熊本地震災害のアンケート調査：文章回答のクロス集計
奥西一夫
熊本地震災害のアンケート調査について，第3回の報告1) でアンケート回答のうちの文章回答の単純分
析をキーワード検索によっておこないましたが，今回は第4回の報告として，文章回答に関わる初歩的なクロス集計の結果を述べます。文章回答は第2回報告2) で表１として示したアンケート質問内容のうち，文章回答を要求した設問と選択肢回答に括弧をつけて詳細回答を要求した設問に対する回答，選択肢回
答で「その他」を選択し，その詳細を回答したもの，および文章回答を要求していない設問に対して文章で回答したものを含みます。第2回報告2) ではすべての項目について選択肢回答の集計をおこない，第3回の報告1) では設問ごとに文章回答を分析しましたが，今回は設問ごとに分けず，すべての文章回答について，キーワード的な単語の出現件数のクロス集計をおこないました。それは，設問によっては文章
回答の数が少なくて統計処理が難しいのと，第3回報告1)から分かるように，異なる設問に対して同じ言
葉を使って回答している場合はほぼ同じ事柄について述べていることが多いためです。
今回の分析では，使われている単語ごとに集計した回答の数が，統計分析のサンプルとしては少ないので，本来なら有意性のチェックが必要ですが，これをおこなっていません。そのため，データの記述としては正しくても，
必ずしも統計的に有意でない事柄を述べていることもあり得ますのでご注意ください。
文章回答の内容は，全体的に被害ランクによって違っているように思われたので，被害ランクとのク
1444

ロス集計を中心とし，それを補うための若干の集計を追加しました。被害ランクが［無被害］の回答からはキーワードとした単語の検出がありませんでした。単語の検索には第3回報告1) と同様，KWICKFinderというパソコン用ソフトを使いました。
１．被害ランクと文章回答のクロス集計
文章回答で住居に関連して使われている単語を，第3回報告1) に基づいて，損傷個所に関するもの，損
傷状態に関するもの，被害の判断・判定に関するもの，住居の再建に関するものに大別しました。以下
では，5回以上出現する単語について，被害ランクとのクロス集計をおこないます。出現回数が少ない単語を使っている回答も重要な内容を含んでいますので，これらを取り上げて分析することも極めて重要です。しかし，このような少数例については主観的な分析になることが避けられないこともあり，国土研会員の皆様が自ら分析をして，国土研ニュース等で発表していただきますよう，お願い致します。その た め の マ ス タ ー フ ァ イ ル は 国 土 研 の 会 員 限 定 ウ ェ ブ ペ ー ジ（http://kokudoken.lolipop.jp/Kumamoto/index.html）からダウンロードできます。
文章回答に現れた損傷個所に関連する単語について，被害ランク（公的判定）別に集計したものを表１に示します。この表では各単語の出現数と出現数（出現数を当該被害ランクの回答数で割ったもの）
を表示しています（表２～表４でも同様）。出現率は小数点以下3桁まで表示していますが，有効数字は
多くの場合は１桁，出現数が多い場合でも2ケタにとどまります。表には示していませんが，これらの単語の合計出現回数は，［全壊］で22回，［大規模半壊］で33回，［半壊］で101回，［一部損壊］で205件，［軽微な損壊］で4件と，［軽微な損壊］を除いて，被害ランクが低いほど出現件数が多くなっています。
表１ 損傷個所に関連する単語の被害ランク別の出現数（上欄）と出現率（下欄）
被害ランク（公的判定）

屋根
0
0.000
7
0.412
10
0.152
15
0.143
1
0.067

天井
1
0.037
3
0.176
2
0.030
3
0.029
0
0.000

柱
2
0.074
1
0.059
1
0.015
8
0.076
0
0.000

壁
6
0.222
8
0.471
31
0.470
67
0.638
3
0.200

基礎
3
0.111
3
0.176
7
0.106
10
0.095
0
0.000

塀
0
0.000
0
0.000
3
0.045
8
0.076
0
0.000

車庫
0
0.000
0
0.000
0
0.000
3
0.029
0
0.000

瓦
0
0.000
5
0.294
17
0.258
24
0.229
0
0.000

窓
0
0.000
2
0.118
3
0.045
5
0.048
0
0.000

内装
0
0.000
0
0.000
3
0.045
1
0.010
0
0.000

被害ランク（公的判定） クロス
0
A
全壊
0.000
0
B
大規模半壊
0.000
3
C
半壊
0.045
9
D
一部損壊
0.086
0
E
軽微な損壊
0.000

タイル
0
0.000
1
0.059
3
0.045
12
0.114
0
0.000

ドア
1
0.037
0
0.000
1
0.015
3
0.029
0
0.000

トイレ
1
0.037
0
0.000
2
0.030
3
0.029
0
0.000

風呂
1
0.037
3
0.176
7
0.106
8
0.076
0
0.000

家具
3
0.111
0
0.000
3
0.045
6
0.057
0
0.000

階段
2
0.074
0
0.000
1
0.015
2
0.019
0
0.000

給湯機等
2
0.074
0
0.000
2
0.030
7
0.067
0
0.000

食器
0
0.000
0
0.000
2
0.030
11
0.105
0
0.000

回答数

A

全壊

B

大規模半壊

C

半壊

D

一部損壊

E

軽微な損壊

27
17
66
105
15

出現率で言うと，［全壊］で0.81，［大規模半壊］で1.94，［半壊］で1.53，［一部損壊］で1.95，［軽微な損壊］で0.27となり，ほぼ同様の傾向が認められます。出現率が1を超えるのは，複数の項目の回答を寄せ集めているためです。一方，被害ランクが高いほど出現率が多い傾向が見られる単語としては，屋根，
天井，柱，基礎，階段が挙げられます。これらの単語は家屋の躯体部分を構成しているか，または躯体部分と関係の深いので，被害ランクが高い回答者が文章回答の中でこれらの単語を多く使っていること
15

45

は十分理解できます。逆に，被害ランクが低いほど出現率が多い傾向が見られる単語としては，壁，塀，
車庫，内装，クロス，タイル，食器が挙げられます。これらは，被害程度の軽い家屋ではまだ修復され
ていなくて，日常生活の中で強く意識されているが，被害程度の重い家屋については，解体されたり，住民が仮設住宅に移っているため，あまり強く意識されていなかったり，細部の損傷に注意する心理的な余裕がなかったりしているためではないかと考えられます（但し，これについての十分な裏付け調査
はしていません）。
次に損傷状態に関連する単語の出現状況を見ると表２のようになります。全壊という言葉を使った回答が全壊と判定された人に多いことは当然と言えますが，傾斜という，家屋の躯体の損壊を反映した言
葉も被害ランクが高いほど多く出現しています。全壊という語に関する集計では家屋の全壊以外の，車庫や塀の全壊はカウントしていません。逆に，倒壊，傾斜，その他の単語にはそのような制限をしていませんが，この単語を使った文章回答には家屋の倒壊，傾斜などを意味するものはなく，すべて家屋の一部や家具等の倒壊，傾斜という形で記述されています。また，崩れという単語は主として壁や塀の損傷に関して使われています。ひび，ずれ，はがれといった，軽微な損傷を象徴するような単語の出現率
が被害ランクの高い回答中では少ないのも，家具等の倒壊，損傷，崩れ，亀裂という単語が必ずしも被害ランクの高い回答中で多くないのも，これらの単語が，いまだに被災した住宅で暮している中で強く意識されている家屋躯体の損傷に関わっていないためではないかと考えられます。
表２ 損傷状態に関連する単語の被害ランク別の出現数（上欄）と出現率（下欄）
被害ランク（公的判定）
A

全壊

B

大規模半壊

C

半壊

D

一部損壊

E

軽微な損壊

全壊
5
0.185
1
0.059
0
0.000
0
0.000
0
0.000

倒壊
1
0.037
1
0.059
3
0.045
8
0.076
0
0.000

損傷
0
0.000
0
0.000
1
0.015
2
0.019
1
0.067

傾斜
2
0.074
2
0.118
1
0.015
0
0.000
0
0.000

崩れ
0
0.000
1
0.059
2
0.030
2
0.019
0
0.000

亀裂
3
0.111
2
0.118
7
0.106
6
0.057
0
0.000

ひび
0
0.000
0
0.000
4
0.061
23
0.219
0
0.000

ずれ
1
0.037
2
0.118
2
0.030
3
0.029
0
0.000

はがれ
0
0.000
0
0.000
6
0.091
5
0.048
0
0.000

回答数
27
17
66
105
15

判断または判定という単語の被害ランク別の出現状況を表３に示しますが，これらの単語は主に，被害ランクの公的判定に対する不満を述べる回答の中に見られます。そのため，表３に見られるように，
これらの単語は，軽微な損壊のランクを除き，すべての被害ランクでかなり均一に出現しています。これについては，第2回報告2)でも，質問（２）の設問①，②への回答に関連して述べました。その割に，
表３ではこれらの単語の出現率がかなり小さいですが，これは公的判定に不満を持つ人の回答が必ずしも判断または判定という単語を使わず，使用単語が広く分散しているためです。
表３ 判断，判定という単語の被害ランク別の出現率
被害ランク（公的判定） 判断，判定（出現数） 判断，判定（出現率）
1
0.037
A
全壊
1
0.059
B
大規模半壊
2
0.030
C
半壊
3
0.029
D
一部損壊
0
0.000
E
軽微な損壊
最後に住居の再建に関連する単語の被害ランク別の出現状況を表４に示します。この表では，被害ランクが高い人が多く使っている単語と被害ランクが低い人が多く使っている単語に分かれるように思わ
16

46

れます。すなわち，復旧または復興，家屋，業者，工事または着工，費用または修理費，資金，*住*（「住」の前後に任意の１文字のある単語），仮設住宅という単語は，どちらかと言うと被害ランクの高い人の回答に出現率が多く，家具または家財，修理，高齢，援助・補助という単語はばらつきが大きくて，被害ランクとの相関が不明瞭です。上述のように，被害ランクの高い人は住宅の再建や修理のことに関心が高く，被害ランクの低い人は家屋の躯体構造よりも日常生活に密接な関連をもつ家屋部分に対する関心が高いのではないかと思われますが，この表でも，やや不明瞭ながら，そのような傾向が表れているように思われます。仮設住宅に入居しているとか，入居希望があるとかで，仮設住宅に関心のあり，この言葉を使っている回答は当然，被災ランクの高い人に多いです。この表で高齢という言葉の出現回数が少ないですが，他の単語を使って同じ意味を表わした回答もあり，高齢者の住宅再建には再建費用の捻出などに大きな問題が横たわっていることが窺えます。
表４ 住居再建に関連する単語の被害ランク別の出現率
被害ランク（公的判定）復旧，復興
4
A
全壊
0.148
1
B
大規模半壊
0.059
2
C
半壊
0.030
2
D
一部損壊
0.019
0
E
軽微な損壊
0.000

家屋 家具・家財
9
5
0.333
0.185
12
0
0.706
0.000
18
4
0.273
0.061
23
10
0.219
0.095
4
1
0.267
0.067

修理
4
0.148
2
0.118
10
0.152
19
0.181
0
0.000

業者 工事，着工費用，修理費
8
12
1
0.296
0.444
0.037
0
2
3
0.000
0.118
0.176
4
3
5
0.061
0.045
0.076
8
9
3
0.076
0.086
0.029
0
0
0
0.000
0.000
0.000

資金
3
0.111
1
0.059
3
0.045
3
0.029
0
0.000

高齢
1
0.037
0
0.000
1
0.015
1
0.010
0
0.000

*住* 援助，補助 仮設住宅
11
1
9
0.407
0.037
0.333
9
1
5
0.529
0.059
0.294
7
2
1
0.106
0.030
0.015
11
3
0
0.105
0.029
0.000
0
0
0
0.000
0.000
0.000

２．
「住」に関連した単語を用いた文章回答の分析
第3回報告1) では設問（３）の①への回答から「住」という文字を含むものを抽出していますが，十分な分析ができませんでしたので，ここではすべての文章回答について「住」に関連した単語を抽出しました。具体的には KWICKFinder で「*住*」（「*」は任意の1文字を表わすワイルドカード）による検索をおこないました。その結果を被害ランク別に整理して表５に示します。この表で見られるように，出現数には被害ランク別の顕著な違いが見られません。しかし，被害ランク別に出現率を計算すると，［A：
全壊］で0.41，［B：大規模半壊］で0.53とほぼ2人にひとりの割合で出現しているのに対し，［C：半壊］
で0.11，［D：一部損壊］で0.10，［E：軽微な損壊］でゼロとなり，5倍程度の顕著な差が見られます。被
害ランクが高い場合は，住宅の復旧と生活復興に関わる精神的，経済的な負担が大きいことが窺えます。
一般的には「住」に関連した単語は多様な被害状況や多様な考えを代表する言葉として使われるように思われますが，表５でみると，概ね住居，住宅という構造物の被害を指して使われている場合（ケース１）と，住む，住まいという生活面の被害を指して使われている場合（ケース２）に大別されるように思われましたので，表５では，やや強引ながらこれらを破線で区分けしています。被害ランクで分けないで全体的に見ると，ケース１の回答が16件，ケース２の回答が22件と，後者の方がかなり多くなっています。個別的に見ると，被害ランク A［全壊］ではケース２の回答が圧倒的に多く，応急修理してとりあえずそこに住むことは不可能であり，仮設住宅などでの生活が今も続いていても，それが終わって新しい家で生活していても，生活に関する困難が強く意識されていることが窺えます。被害ランク B［大規模半壊］
ではケース1の回答の方が多いですが，その内容は他の被害ランクと同様に多様ですので，［全壊］の場合と傾向が違うと考える必要はないように思われます。被害ランク C［半壊］とＤ［軽微な損壊］ではケース1の回答数に差がありますが，上記と同様の理由でそれを無視すると，被害は比較的
1747

表５ すべての設問に対する文章回答から「住」という語を含む部分を抽出した結果
被害ランクA
被害ランクA

家具等を移動させる
仮設と，中間にすごす事務所（元の居被害ランクA中古住宅，倉庫がなく，非常に困っている。 自宅のそばに賃貸を

住

地内，傷みがひどく住めない）の往復での疲れ，傷んだ事務所も修理

住宅を購入予定公費解体を申請・受理されたが家財道具のかたづけ

被害ランクA

すごす事務所（元の居住地内，傷みがひどく住めない）の往復での疲れ，傷んだ事務所も修理しようにも施工業者の被害ランクA

とりあえず住

めるだけの家を確保し，後，今後の事を考えたい

住んでいた所に居ます

中古住宅を購入予定
築年数は40年

被害ランクA

兄が費用の確保が公費解体を被害ランクA

とてもじゃないけど住める状態ではなかったです

被害ランクA

大変悩んだ(二人共72才）でも30年以上住んだ場所に帰（？）って再建したい思いが強かった。近隣の付き合いが住者との話し合いが進まない

被害ランクA住

人に隠し事をせず，本当の事を説明してもらいたい

被害ランクA住

む家がないのは長い間不安でした。 未定

住宅を買ってそのままです。３０年前に築１２年の家を買いました

住宅が壊れたもの 隣家後の境の石垣（約1.5mの高さ）が崩落したため

住宅の建築の前に，擁壁をやっとつくり始めたところ

住

まいを譲り，多くの人々の中に暮らし，三ヶ所の避難所を点々として人間住居の復旧に際し，一人で行っており，全く進まない。また仕事をかかえ

住はすぐに出来る情報を持って居たが研究の完成を求めて他者にその被害ランクA

再建工事に関わる業者・管理組合・居被害ランクB
被害ランクB

中古
宅地の南側の石垣の崩落により被害ランクB
被害ランクB

持って居たが研究の完成を求めて他者にその被害ランクB
被害ランクB

移再建予定

被害ランクB

布団１つしける場所で生活してましたが，住める状態で無く，みなと仮設にいます。 F：２階と１階耐震していたが，被害ランクB

このマンションも被害が大きくて工事の中で住まっていたので騒音がすごく，慣れるまで大変でした。

被害ランクB

窓，施錠不能，ライフラインも不能。全く住めない状況。また宅地も半分は土地自体が川に面している影響により

住宅で築年数が40年になるので被害が出たのではないかと思っている。

被害ランクC

木造

被害ランクCは不可能。年金生活で備蓄もなく，どうにか住めるので，私の代は住み続けたい。後は子供達に一任する他はない。

被害ランクC

備蓄もなく，どうにか住めるので，私の代は 住

み続けたい。後は子供達に一任する他はない。

住

み続ける他はない

住める状態なので，（修理するカ所はまだまだありますが）特にありません

被害ランクC
被害ランクC

今のところ，何とか

高齢（83歳）のため。資金の調達目どがない

被害ランクC賃貸に住居している者と持ち家の者との同じ被災者として国や県の支援，助成金

被害ランクC

そのまま住

む 暮らしたい→暮らすしかない お金がかかる住居についてはあまり困難を感じていない

住宅の補修に時間がかかった

被害ランクD
被害ランクD

業社がなかなか見つからず，

被害ランクD管が詰まった ・家事，トイレができず

住居が震動に弱くなり，トラックが前の道を通るとゆれて困る。

被害ランクD

した Dいろいろ問題の出た所は地震直後に

住宅会社へすぐ伝えてあるが，時としてなかなかすぐ対応してもらえない。

被害ランクD

なかなかすぐ対応してもらえない。たのんだ

住

宅会社にあわせて，待っている状態です。担当相手と住んでいる地域では，

住

宅新築時に地盤強化のために杭をうってましたが，地盤が沈下したことに

住

む

住

むしかない

被害ランクD

今

被害ランクD
被害ランクD
被害ランクD

修理しないでそのまま業者見積もりも割増と聞き手つかずのまま

外壁のヒビ，家の中ではお風呂場のタイル

約12年前 住宅新築時に被害ランクD以前のままで住める状地にもって行きましたが，かなりの負担がかかり困っています

被害ランクD

我家は主人と相談して私達が後10年はここで住みたいと思って耐震補強をしました18

48

軽微なので，資金面や老齢であることを考えると，建て替えや大修理をしないでこのまま住み続けたいという意向の人が多いことが窺えます。
３．被害ランクと復旧の順調度のクロス集計
最後に，第 2 回報告 2)で示した選択肢回答に関するクロス集計の結果に，被害ランクと復旧の順調度の間のクロス集計の結果を表６および図１として補足しておきます。
「進んでいない」と「取り残された問題がある」との回答はかなり少数です。そして，「取り残された問題」について，その具体的な内容を答えているのは 1 件のみで，その内容は「生活道路の整備，元の生活に戻った人とそうでない人の落差（心的ストレスが大きい）」となっています。
全体的に「順調」と「遅すぎる」という両極端の選択肢が多いことが分かりますが，全壊と半壊のランクでは「順調」の方が回答率がやや多く，大規模半壊のランクではほぼ同率で，軽微な損壊のランク
では「遅すぎる」の方が回答率が高くなっています。この損壊ランクでは公的援助が受けられず，自費修理を余儀なくされるので，表５について述べた，資金面の困難や老齢を原因とする復旧の遅れが指摘されているように思われます。
表６ 被害ランクと復旧の順調度のクロス集計（上段は回答件数，下段は回答率）
順調度
順調
遅すぎる 取り残された問題 進んでいない
合計
被害ランク
11
7
4
3
25
全壊
0.407
0.259
0.148
0.111
0.925926
5
6
1
0
12
大規模半壊
0.294118 0.352941
0.058823529
00.705882
29
15
1
2
47
半壊
0.439394 0.227273
0.015151515
0.03030303
0.712121
28
29
15
14
86
一部損壊
0.266667 0.27619
0.142857143
0.133333333
0.819048
4
7
1
2
14
軽微な損壊
0.266667 0.466667
0.066666667
0.133333333 0.933333
0.50
0.45

全壊

0.40

大規模半壊

0.35

半壊

0.30

一部損壊

0.25

軽微な損壊

0.20
0.15
0.10
0.05
0.00
順調

遅すぎる

取り残された問題

進んでいない

図１ 被害ランクと復旧の順調度のクロス集計（回答率）
４．まとめ
今回の報告内容とこれまでに報告した内容1),2),3) は次のようにまとめられます。
19

49

(1)御領地区ではアンケート活動を通じて，生活復興に向けた市民レベルの地域活動（自治会の活動）が活性化される兆しが見える。
(2)現地調査の結果とアンケート回答の分析を重ねて考察することにより，被災の地域特性がかなりよく理解できた。
(3)アンケート範囲が限られ，激甚な被害を受けた益城町ほかでは組織的なアンケートを実施できなかった。しかし，仮設住宅と益城町に住む少数の住民からアンケート回答があり，激甚な被害を受けた住民の状況をいくらか知ることができた。
(4)主たるアンケート地域（御領，沼山津）は激甚被害域とされていないが，全壊を含むかなり多様な被害を把握できた。
(5)御領地区と沼山津地区は，50年ほど前は純農村地域であったが，その後近郊住宅地として住宅地化し，人口が増え（はほぼ飽和状態），核家族化が進行している。
(6) 御領地区と沼山津地区の地域コミュニティは近郊住宅地としてはかなり成熟している。しかし，京阪神地域などと比較すると，行政依存の風潮が強いように思われ，人間復興に向けた地域住民の活動にはいろいろな困難が予想される。
(7) 御領地区と沼山津地区の震災の状況には微妙な違いが見られる。沼山津地区は益城町に隣接し，低地の地盤の悪い区域に被災が集中した。また，尾根部でマンションが杭基礎の強度不足のため，傾斜し，全壊判定となっている（１階部分は室内が大破）。御領地区では尾根部で，地震動が増幅され，地盤がやや軟弱で，古い農家住宅が多いなどの要因が競合して，被害が激甚であった。
(8)本アンケートは専門的調査の結果ではないので，回答内容には被災者の心理状態が色濃く反映されているように思われる。すなわち，
・地震後1年あまり経過してからアンケートを実施したことと，質問のしかたが必ずしも適切でなかったため，それぞれの回答が地震直後から現在までのどの時点について記述しているのか，明らかでない場合があった。
・被害程度の軽い被災者は，まだ未復旧の家に住んでいる場合が多いこともあり，現在の日常生活における不便・不自由を強く意識した回答が多い。
・被害程度が重い（全壊，大規模半壊）被災者は，住宅再建に意識が集中しているためか，家屋の細部にわたる損傷をあまり報告していない。一方，生活が極度に困難であった地震直後の記憶を反映した回答も若干見られる。
(9)本アンケートは，プライバシー侵害のおそれがないよう，匿名回答方式を採用したが，回答内容の分析で回答者の住居の立地条件が分からないなど，回答の分析に若干の困難があった。
(10)住宅の復旧と生活の復興に関しては，住民の率直で真摯な気持ちが反映されている。しかし，アン
ケート内容から直ちに人間復興を実現するためのガイドラインを引き出すのは困難と思われる。
(11)これまでの分析は主に，まとまった数の回答内容の統計的な取り扱いに限っているが，小数の回答
内容にも重要な内容が含まれていると考えられ，今後それを含めた，「立ち入った」分析が必要と考えられる。
注1) 熊本地震災害のアンケート調査：文章回答の集計と分析，ニュース485号
2) 熊本地震災害のアンケート調査：予備的な集計結果について，ニュース483号
3) 熊本地震災害からの復興に関するアンケート調査開始の報告，ニュース482号

20

50

51

1

52

2

御領ではほぼ全戸配布，沼山津では最寄りの２つの仮設住宅団地と地域外で配布

533

御領では尾根部の旧家の被害顕著。標高の低い住宅街（右下）では被害は軽微

544沼山津では尾根的な地形の上のマンションが全壊，標高の低い区域の河岸を埋め立てた所の被害が顕著。下2枚は仮設住宅団地の現況

55

5

質問，設問の概略

566

①現在の居住地別の被害程度の分布（ごく大雑把には御領と沼山津では同程度，仮設住宅には被害程度の高い人が入居しているので，全壊が多いのはむしろ当然）②住宅損壊の公的判断と回答者自身の判断の相関。一致しているケースが圧倒的に多く，回答のまじめさを反映しているが，前者が後者よりも１ランク低いケースがかなりあることが注目される（専門家の意見によると，被災者自身の判定の方がむしろ正確
である）

57

7

アンケート範囲では持ち家が圧倒的に多く，近郊住宅地として熟成された地域コミュニ
ティが形成されている。熊本市域では近所付き合いが比較的少ない。

588

築年数と損壊程度の相関。築年数が30年以上の家屋では無相関，10～30年ではやや相関あり，築10年未満では被害は十分軽微。過去の建築基準法改正のターゲットの変遷と熊本地震の地震動特性が微妙に絡んでいるようである。

59

9

住宅再建に関する回答の単純集計。地の色を赤にした部分に問題を感じる。損壊程度とのクロス集計をすれば，問題点がより明確になりそうである。

60

10

「復興が順調」と「遅すぎ」が相半ばしている。問題点としては道路，復旧できない家屋の存在，空き家対策，河川堤防（おそらく秋津川）が多く挙げられている。「行政との話し合いが必要」が「地域での話し合いが必要」よりも多いのは地域性の反映か。「地域での話し合いをもとにして行政と話し合う」との意向が大勢を占めているのかもしれない。精神面のケアの必要性は，マスコミ等で取り上げられていることもあり，関心が高いことが窺える。しかし，アンケート配布地域では差し迫った問題は少ないようである（
全域的には仮設住宅での孤独死が大問題）。

61

11

すべての設問への文章回答からキーワード的な単語を抽出して分析。損壊程度が高い被災者の関心は，家屋の基本構造の損壊，地震直後の生活不便の思い出，住居の再建・修理，およびそのための資金の工面や工事の着工，公的資金援助などに集中。
損壊程度が低い場合は，現在の住宅で感じられる生活不便に関連した単語が多く出現している。
（今回のアンケート回答に限り，同じ言葉が違う考え方を表わすために使われていることはほぼ皆無と思われたので，文脈の分析は省略し，単語だけで分析している）

62

12

すべての設問への文章回答からキーワード的な単語を抽出して分析。損壊程度が高い被災者の関心は，家屋の基本構造の損壊，地震直後の生活不便の思い出，住居の再建・修理，およびそのための資金の工面や工事の着工，公的資金援助などに集中。
損壊程度が低い場合は，現在の住宅で感じられる生活不便に関連した単語が多く出現している。
（今回のアンケート回答に限り，同じ言葉が違う考え方を表わすために使われていることはほぼ皆無と思われたので，文脈の分析は省略し，単語だけで分析している）

63

13

すべての設問への文章回答からキーワード的な単語を抽出して分析。損壊程度が高い被災者の関心は，家屋の基本構造の損壊，地震直後の生活不便の思い出，住居の再建・修理，およびそのための資金の工面や工事の着工，公的資金援助などに集中。
損壊程度が低い場合は，現在の住宅で感じられる生活不便に関連した単語が多く出現している。
（今回のアンケート回答に限り，同じ言葉が違う考え方を表わすために使われていることはほぼ皆無と思われたので，文脈の分析は省略し，単語だけで分析している）

64

14

住居復旧の順調度について，「遅すぎる」が「大規模半壊」と「一部損壊」と「軽微な損壊」で「順調」よりも多く，「全壊」と「半壊」では少ないことが注目されるが，その意味は難しい。国土研調査団からは，公的資金援助が円滑に行われていない場合に「遅すぎる」という回答が多いと考えると，アンケート結果を理解できるとの意見があった。

65

15

スライドで示した以外の分析（レジメを参照）も含めたまとめ。

66

16

スライドで示した以外の分析（レジメを参照）も含めたまとめ。

67

17

報告「熊本地震復興の実態」

質疑・コメント（不完全かつ順不同なメモ：回答は後で考えたことを含む）
１．公的な資金援助の問題，他地域からのボランティア活動，援助物質の適合性（古着の問題など），
今後の不安，今後の自然条件について（熊本の地質条件は神戸や東北とは全く異なる）。
・公的な資金援助の内容についてはアンケートしていないが，アンケート内容から公的な資金援助の問
題点（被災者の不平・不満）が見える。
・他地域からのボランティア活動については，アンケートの実施が震災後 1 年以上経ってからでもあり，調査ができなかった。
・（アンケートからは離れるが，）援助物資については，被災者のニーズに合わせることが必要であろう。
現在の日本は，命をつなぐためには何でもありがたいという状況ではないし，世界的に見ても，そのよ
うな貧しい状況は当然克服されるべきであろう。
・多くの回答者が，地震後 1 年たっても再建工事や修理のため業者を探すのに苦労している。住宅の損
壊ランクが高くて，住宅再建ができていない住民からのアンケート回答からは，資金問題の悩みが聞こえてくる。老齢のため，住宅を建て直すべきか否かに迷っている人がある。
・アンケート配布地域で現地調査した限り，建物の耐震性を改善すれば，自然条件を考えて格別の対策を講じる必要があるとは思えない。しかし，将来，より大きい地震動が起きることを考えると，火山灰質の託麻台地の地盤条件では，傾斜地の住宅地では地盤崩壊や側方流動が起きるおそれがある。アンケ
ート区域外の被害が甚大であった益城町，西原村，南阿蘇村では今後も大地震に際して山地と傾斜地住宅の地盤災害に十分注意する必要がある。
２．建築時期と損壊ランクの関係については，建築基準法の改訂との関連で整理する必要がある。
・今日のスライドでは建築基準法改定時期を考慮していなかった。再整理する。
３．被害判定は住民と行政がやる場合とでほとんど違いはない。住民の自己判定に任してよいのではないか。悪質な自己判定による申請にはペナルティーを科すという方法もあると，室崎益輝氏も述べている。
・今回のアンケートの前に行政は家屋の損壊判定を 2 回おこなっている。回答者はそれによって学習をしていることと，毎日住んでいる家なので，きめ細かい正確な観察ができているようである。判定基準の周知と過大申告（必ずしも悪質なものばかりではない）への対応があれば，自己判定の方が正確だと一般的に言えそうである。
４．被害家屋を一部修繕したら，その分が被害面積から除かれる。
・行政による第 1 次判定に基づいて修繕したら，第 2 次判定による建て替えの時にその分が除かれて，当初の修繕が全く無意味になったという事例を，アンケート配布時点で知った。自治会等，地域コミュ
ニティーの場で復興策を考えて行く場合は，今回のアンケートよりも一段細かい実態調査に基づく必要がある。
５．木造家屋の建築業者が激減している。長谷工は子会社を熊本に作全国から出向（出張）させている。

68

震災で会社を作るだけの仕事ができた。
・震災のたびにプレハブやツーバイフォーの優位性が注目されているようである。そのためもあって，修繕を請け負う業者が減っていることは事実であろう。しかし，地域コミュニティーが業者団体などと連携して修繕や建て替えを円滑におこなう手助けをする必要性と効果は大きいのではないかと思われる。
６．自己敷地内に復興住宅を建て，それを基に増改築ができるような手立てを考える必要がある。
・復興住宅については全く調査できていないが，熊本地域では計画の進捗が遅れている。熊本県では「くまもと型復興住宅」（http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16747.html）を推進しようとしているが，それは神戸市が建設した公営アパートではなく，一戸建てであり，木造家屋の建築業者グループと連携したものである。この計画に地域コミュニティーが関与することにより，計画がよりスムーズに進捗することが期待できそうである。
７．熊本市内のマンションで建て替えができずそのまま使っている例もある。
・託麻台地は火山灰などで構成されており，地盤支持力を的確に把握することが難しいようで，そのため，中層マンションが傾いた例が多い。傾斜角が小さく，電気，上下水道，ガスの仮復旧ができた場合
は，仮設住宅に移らずにしばらく住み続けるという例があるようだ。
８．「日本の科学者」の 2 月号に熊本地震の特集があるので参考にされたい。
・後で見ると，「日本の科学者」2 月号の熊本地震の下記特集記事は読んでおり，アンケートの質問内容を決めるときに参考にしていた。
奥西一夫「地震災害：災害リスクを甘く見ず，人間復興を目指そう」（巻頭言）
中山俊雄「熊本地震から学ぶものはなにか」（特集まえがき）
飯尾能久「熊本地震はなぜ起こったのか？」
多賀直恒「市民と行政は，緊急事態に何を備えておくべきか」
千代崎一夫・山下千佳「熊本地震に学んで－全国の運動と具体的な活動」
９．関西学院大学の災害復興制度研究所顧問の山中茂樹さんの所論が参考になる。
・これについては読んでいかかったので，急ぎ参考にしたい。
１０．益城町では商店街のど真ん中に大型道路の計画があり，住民の立ち退きが迫られている。ルート
変更は可能であり，行政の担当者自身も変だと思っているそうだ。
・沼山津でのアンケート配布中にその話を聞くことができた。復興計画の策定に住民の意見が反映されていないように思われる。阪神淡路大震災の時も，長田区その他で住民無視の区画整理事業が強行されて大問題になった。国土研では，かなり遅くなってから，淡路島の豊島（としま）地区の区画整理事業について，住民からの依頼により調査をおこなっている。
１１．国土研の今後のアプローチについて
・地元の住民の目線で考えて行くことが重要だと考えてアンケートを実施した。アンケート結果と国土研ニュースに掲載した分析結果を地元に送っているが，今のところ，格別の反応が返ってきていない。

69

早急に地元で報告会をおこなって説明をし，意見を聞く必要があると思っている。
１２．国土研はセカンドオピニオンとして貢献するのが適当であろう。
・地元から国土研に格別の調査依頼がなく，自主調査として取り組んでいるが，地元に貢献するとすれば，まさに行政が示す復興計画に対するセカンドオピニオンを提供することが最も有効だと思う。
１３．浪江町や大熊町などで原発事故の後の地域の復旧について調査した。熊本地震に関しても参考になると思う。
・福島第一原発の事故は，まさに地域社会の根幹を揺るがす大規模社会災害であり，熊本地震からの復興を考えて行く上でも参考にしなければならないと思う。

70