2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年５月10日

上場会社名株式会社 日清製粉グループ本社
コード番号
2002
ＵＲＬ https://www.nisshin.com
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）瀧原 賢二
問合せ先責任者 （役職名） 総務本部広報部長（氏名）安達 令子
定時株主総会開催予定日
2023年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5282-6650
2023年６月29日（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

経常利益

百万円
％
百万円
％
798,681
17.5
32,831
11.6
679,736
0.0
29,4308.2
2023年３月期 △12,365百万円 (－％)

2023年３月期
2022年３月期（注）包括利益

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
1.3
△10,381－9.2
17,509△7.928,892百万円 (△41.3％)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭△34.91
－
58.88
58.88
2023年３月期△346百万円

百万円
33,051
32,6262022年３月期
自己資本
当期純利益率％△2.4
4.0
2022年３月期

総資産
経常利益率
％
4.6
4.6
2,070百万円

売上高
営業利益率
％
4.1
4.3

（２）連結財政状態
総資産

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
713,874
438,499
723,073
460,6432023年３月期 423,833百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年３月期
23,422
2022年３月期
41,833

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
487△15,517

自己資本比率2022年３月期

１株当たり純資産％円 銭
59.4
1,425.24
62.1
1,510.35
449,174百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△10,625△17,850

現金及び現金同等物
期末残高百万円
82,971
68,728２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
(予想)

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）
％

純資産配当率（連結）％11,603
11,900

66.2
－

2.6
2.7

－
－

19.00
19.00

－
－

20.00
21.00

39.00
40.00

－

20.00

－

21.00

41.00

46.9

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期(累計)410,000
5.5
19,00019.3
19,20011.5
12,500－42.03
通期820,000
2.7
39,00018.8
39,50019.5
26,000
－
87.43

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規

－社

（社名）

、

除外

4社

（社名）

PFG Topco Pty Ltd.、PFG Mezzco Pty Ltd.、PFG Holdco Pty Ltd.、PFG Bidco Pty Ltd.

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※※

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

304,357,891株
6,979,939株
297,360,173株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

304,357,891株
6,960,907株
297,369,226株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）当資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、【添付資料】Ｐ．７「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（２）決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載しております。
（３）当社は、2023年５月15日（月）にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。決算説明会資料につきましては、説明会当日、当社ホームページに掲載する予定です。

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期○添付資料の目次
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 6（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 7（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………11（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………11（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………16（連結損益計算書関係）（企業結合等関係）……………………………………………………………………………………………17…………………………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………23

- 1 -

決算短信

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期につきましては、国内で新型コロナウイルス感染症の再拡大 があったものの、感染対策と社会経済活動の両立が進み、景気は緩やかに持ち直しております。一方、原材料価格の高騰、エ
ネルギー価格の上昇、為替相場の円安の影響等もあり、企業物価指数が歴史的な上昇を見せており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、小麦粉 をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、最優先課題である食糧イン
フレ、コストインフレへの対応として、コストアップ分の適正な価格転嫁と並行して、値ごろ感のある製品、付加価値製品の開発・販売等に取り組んでまいりました。
昨年10月には、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」を策定しました。持続可能な社会に関わる環
境課題への対応やデジタル技術等の活用は、当社グループの持続的成長に不可欠であり、より一層重要度が高まっております。こうした事業環境の変化を踏まえ、当社グループの目指す姿の実現に向けて、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダ
ーとの関係に対する考え方を明確にした 経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の３つを基本方針として経営を推進してまいります。
その一環として、本年１月に、製粉事業の子会社である 日清製粉株式会社が、国内製粉事業における競争力の強化を目的として、熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を取得しました。
また 本年３月に、製粉事業の米国子会社であるMiller Milling Company,LLCのサギノー工場に新ラインを増設し、同工場の生産能力を約40％増強することを決定しました。
さらに、加工食品事業の子会社である 株式会社日清製粉ウェルナにおいては、ブランドの認知度向上を図るため、広告宣伝施策を展開しました。
当期の業績につきましては、売上高は、製粉事業における国内の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外の小麦相場上昇や為替換算の影響等により7,986億81百万円（前期比117.5％）となりました。利益面では、食品事業において加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により減益となったものの、製粉事業において、国内のふすま販売価格が堅調に推移したこと、海外の業績が好調に推移したことに加え、豪州製粉事業の減損損失計上に伴いのれん等の償却費が減少したこと等により、営業利益は328億31百万円（前期比111.6％）となりました。経常
利益は、持分法による投資損益は減益となったものの営業利益の増益により、330億51百万円（前期比101.3％）となりました。第２四半期には、豪州における新型コロナウイルス感染症対策の影
響による市場の変化やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢に起因した資源や穀物相場の高騰等の状況を受け、事業計画について実現可能性を慎重に再検証し、新たな事業計画を策定した
結果、当初の事業計画から乖離することとなり、豪州製粉事業におけるのれんを含む固定資産について減損損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、第３四半期
及び第４四半期に政策保有株式の売却益の計上はあったものの、103億81百万円の損失となりました。
当期の配当につきましては、豪州製粉事業における減損損失の計上により 当期純損失となるものの、財務状況等を勘案し、株主の皆様への一層の利益還元として、前期より１円増額の１株当たり40円を予定しております。
（前期比較）（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

前期差

前期比

売 上 高

679,736

798,681

118,944117.5％

営業利益

29,43032,8313,401

111.6％

経常利益

32,62633,051424

101.3％

親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失（△）

17,509△10,381△27,890―- 2 -㈱日清製粉グループ本社(2002)［セグメント別営業概況］① 製粉事業2023年３月期

決算短信（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

前期差

前期比

売 上 高

313,519

419,782

106,263133.9％

営業利益

8,587

17,6189,031

205.2％

国内製粉事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加等により、外食需要等が回復傾向にある中、拡販の取組みを進めたものの、製品価格改定に伴う需要減退の影響等により出荷は前年を下回りました。また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で17.3％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。なお、昨年10月は政府の物価対策緊急措置により、政府売渡価格が据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。
海外製粉事業につきましては、出荷の堅調な推移や小麦相場の上昇、為替換算の影響等により売上げは前年を大幅に上回りました。
この結果、製粉事業の売上高 は4,197億82百万円（前期比133.9％） となりました。営業利益
は、国内製粉事業において、出荷が前年を下回り、エネルギー価格や物流費等のコストが上昇したものの、副産物 のふすま販売価格が堅調に推移したこと、海外製粉事業において、業績が好調に推移したことに加え、豪州製粉事業の減損損失計上に伴いのれん等の償却費が減少したこと等
により、176億18百万円（前期比205.2％）となりました。
②

食品事業（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

前期差

前期比

売 上 高

182,968

187,9885,020

102.7％

営業利益

12,411

6,037△6,37448.6％

加工食品事業につきましては、国内において、原材料等のコスト上昇に伴う対応として昨年７月以降製品価格改定を実施するとともに、変化する消費者ニーズに対応した値ごろ感のある製品、付加価値製品の開発・上市を行いました。また、海外において、製品価格改定を実施したことや為替換算の影響もあり、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、国内では、原材料価格やエネルギー価格の高騰を受け、昨年７月と11月にイースト等の価格改定を実施したこと、海外では、昨年８月からインドでイース
ト事業を開始したことにより、売上げは前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬等の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高 は1,879億88百万円（前期比102.7％） となりました。営業利益
は、加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により 、60億37 百万円（前期比48.6％）となりました。

- 3 -㈱日清製粉グループ本社(2002)③

中食・惣菜事業

2023年３月期

決算短信（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

前期差

前期比

売 上 高

138,384

147,4879,102106.6％

営業利益

3,141

3,284

142

104.5％

中食・惣菜事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加等により、主要取引先であるコンビニエンスストアを中心に需要が回復する中、付加価値品の売上げが伸長しました。
この結果、売上高 は1,474億87 百万円（前期比106.6％）、 営業利益 は32億84 百万円（前期比104.5％）となりました。
また、昨年７月には、成長分野を主力事業に育てるための組織体制強化として、中食・惣菜事業を統括する中間持株会社である株式会社日清製粉デリカフロンティアを設立しました。
④

その他事業

（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

前期差

前期比

売 上 高

44,86443,423△1,440

96.8％

営業利益

5,160

5,746

586

111.4％

エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事の減少により、売上げは前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は434億23百万円（前期比96.8％）、営業利益は、エンジニアリ
ング事業における工事コスト管理の徹底による 収益改善やメッシュクロス事業の増収効果等により57億46百万円（前期比111.4％）となりました。
なお、昨年12月には、メッシュクロス事業のタイ子会社 において、自動車産業の需要増に対応するため、成形フィルター工場を増設することを決定しました。

- 4 -㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

前期末差

流動資産

280,527330,069

49,542

固定資産

442,546

383,805△58,741

資産合計

723,073

713,874△9,198

流動負債

129,158

150,262

21,104

固定負債

133,272

125,112△8,160

負債合計

262,430

275,375

12,944

純資産合計

460,643438,499△22,143

負債純資産合計

723,073

713,874△9,198

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

流動資産は3,300億69百万円で、原材料価格の上昇等による棚卸資産の増加等に伴い、前年度末に比べ495億42百万円増加しました。固定資産は3,838億５百万円で、豪州製粉事業に係る固定資産の減損損失の計上による減少や政策保有株式の売却等に伴い、前年度末に比べ587億41百万円減
少しました。この結果、資産合計は7,138億74百万円となり、前年度末に比べ91億98百万円減少しました。
また、流動負債は1,502億62百万円で、原材料価格の上昇等による支払手形及び買掛金の増加や運転資金目的の短期借入金の増加等に伴い、前年度末に比べ211億４百万円増加しました。固定負債は1,251億12百万円で、政策保有株式の売却による繰延税金負債の取崩し等に伴い、前年度末に比べ81億60百万円減少しました。この結果、負債合計は2,753億75百万円となり、前年度末に比べ129億44百万円増加しました。純資産合計は配当金の支出及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末に比べ221億43百万円減少し、4,384億99百万円となりました。

- 5 -㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況① 当期の概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

前期差

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,83323,422△18,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,517487

16,004

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,850△10,6257,224

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,110

959

△150

現金及び現金同等物の増減額

9,576

14,2434,667

現金及び現金同等物の期末残高

68,72882,971

14,243

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益８億79百万円に、非資金損益項目である減損損失557億４百万円や減価償却費228億５百万円を足し戻した資金増加が、棚卸資産の増加、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは234億22百万円の資金増加（前連結会計年度は418億33百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得に伴う186億57百万円の支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等がありましたが、投資有価証券の売却による収入290億86百万円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４億87百万円の資金増加（前連結会計年度は155億17百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に116億３百万円を支出したこと等により、当連結
会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは106億25百万円の資金減少（前連結会計年度は178億50百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は829億71百万円となりました。

- 6 -㈱日清製粉グループ本社(2002)②

2023年３月期

決算短信

キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

自己資本比率（％）

59.3

63.0

62.1

59.4

時価ベースの自己資本比率（％）

80.4

80.0

70.2

64.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.4

0.8

1.0

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

12.1

17.8

14.3

6.6

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、当社の期末発行済株式数（自己株式控除後）×期末株価終値により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金及び社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し① 経営成績の次期の見通し
行動制限の解除に伴う人流の増加やインバウンドの回復等により、外食等の需要は回復傾向にある一方、食糧インフレ、コストインフレが当面継続することが想定される等、当社を取巻く環
境は依然として先行き不透明な状況にあります。このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たすとともに、食の中心企業として成長を継続していくため、「中期経営計画２０２６」で掲げた目標の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。
2023年度は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、 豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として実行してまいります。
業績見通しにつきましては、売上高は、輸入小麦の政府売渡価格引き上げ等に伴う業務用小麦粉の価格改定の影響、熊本製粉株式会社の新規連結効果、加工食品事業の拡販施策等により8,200億円（前期比102.7％）、営業利益は、各事業において、2022年度にコストに見合った価格反映ができていない部分も含めたコスト上昇に対応した価格改定の実施、熊本製粉の新規連結効果、豪州における業績回復及び前期の減損計上に伴いのれん等の償却費が減少したこと、加工食品事業の拡販施策、インドイースト事業の出荷増等により、390億円（前期比118.8％）、経常利益は395億円（前期比119.5％）、親会社株主に帰属する 当期純利益は260億円（前期は△103億円の純損失）としております。
また、政策保有株式につきましては、保有合理性を検証したうえで縮減を行っており、今後も継続して取り組んでまいります。
②

キャッシュ・フローの次期の見通し
次期のキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する当期純利益260億円等により増加する資金
を、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。

- 7 -㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
会社の利益配分に関しましては、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当期は、豪州製粉事業における減損損失の計上により 親会社株主に帰属する当期純損益が純損失となるものの、年間配当におきましては、財務状況等を勘案し、株主の皆様への一層の利益還元として、前期より１円増額の１株当たり40円を予定しております。これによりまして、期末配
当を １株当たり21円 とする剰余金の配当 に関 する議案を定時株主総会に付議させていただきます。 この結果、株式分割において、１株当たりの配当金の調整 を行 わず配当総額を増加させた
2014年３月期以降、実質的に10期連続の増配となる予定であります。
当社は、「中期経営計画２０２６」における方針に基づき、中期経営計画期間５年間で得られる営業キャッシュ・フロー等を、将来に向けた成長投資や株主還元等に適切に配分してまいります。増配はタイミングを見据えて常に積極的に検討し、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。
次期の配当につきましては、上記の利益配分の方針を基準とし、当期よりさらに１円増額の１
株当たり年間41円を予定しております。
なお、当社株式を３月31日現在で500株以上保有されている株主の皆様を対象として、株主優待制度を設けております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 8 -㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
使用権資産
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

69,607
100,594
1,103
96,596
13,167△542
280,527

82,971
107,887－
128,786
11,065△641
330,069

68,84353,01846,334
16,14929,0505,981
219,379

71,13460,212
52,618
10,842
17,0605,625
217,494

42,38526,36768,752

7,496
16,18023,677

141,590
316
6,933
5,698
△125
154,414442,546
723,073

124,653
340
11,964
5,875△200
142,633
383,805
713,874

決算短信

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

63,6556,789
5,784
24,72728,201
129,158

74,565
14,356
8,941
23,247
29,150150,262

20,00013,78538,93928,3601,373
22,845
5,696
2,272
133,272
262,430

20,00013,37837,31122,097
1,562
23,422
5,646
1,694
125,112275,375

17,117
12,622
347,165△10,960
365,946

17,117
12,728325,181△10,989
344,037

60,585445
23,059△862
83,22795
11,373
460,643
723,073

52,044△13
28,352△588
79,79544
14,621
438,499
713,874

決算短信

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
商号変更関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

679,736531,660
148,075
118,645
29,430798,681
638,062
160,618
127,786
32,831

157
3,003
2,070
300
1,025
6,558

260
3,201
－
295
833
4,591

2,914
－
447
3,362
32,626

3,546
346
479
4,371
33,051

1,645
1,645

24,39324,393722609

注1 2,439

注1 55,704

336
3,499
30,773
12,654△642
12,011
18,7611,251

251
56,565879
18,748△8,404
10,343△9,463917

17,509△10,381

決算短信

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

18,761△9,463△4,08797
13,497154
467
10,13028,892△8,585
△306
5,441
268
281
△2,901△12,365

27,6391,253△13,813
1,447

決算短信

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,117

利益剰余金

12,627

自己株式

341,241

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△10,997359,99016

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,117

12,627341,258

16△10,997

360,006

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△11,602△11,60217,50917,509

自己株式の取得
自己株式の処分△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△190

△190

227

220

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△4

5,907

36

5,939

17,117

12,622

347,165△10,960

365,946

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

64,687222

9,314△1,12573,098116

11,569444,774

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1664,687222

9,314△1,12573,098116

11,569444,791

当期変動額
剰余金の配当△11,602

親会社株主に帰属する当期
純利益

17,509

自己株式の取得△190

自己株式の処分220

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1△4,102

223

13,745262

10,129

△20

△196

9,912

当期変動額合計△4,102

223

13,745262

10,129△20△196

15,851

当期末残高

60,585445

23,059△862

83,22795

11,373

460,643- 13 -

㈱日清製粉グループ本社(2002)
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月期

決算短信

2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,117

利益剰余金

12,622

自己株式347,165

株主資本合計△10,960

365,946

当期変動額
剰余金の配当△11,603△11,603

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△10,381△10,381

自己株式の取得
自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△190

△190

161

162

104

104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

105

△21,984△29△21,908

17,117

12,728325,181△10,989

344,037

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

60,585445

23,059△862

83,22795

11,373

460,643

当期変動額
剰余金の配当△11,603

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△10,381

自己株式の取得△190

自己株式の処分162

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,540

△459

5,293

274

△3,432

△51

3,248

△234

当期変動額合計△8,540

△459

5,293

274

△3,432△51

3,248△22,143

当期末残高

52,044△13

28,352△588

79,79544

14,621

438,499- 14 -

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

30,77323,054
2,439
5,864△3,161
2,914△2,070△1,645△12,756△12,155
14,9004,992
53,1503,974△2,918△12,372
41,833879
22,80555,704
3,908△3,461
3,546
346△24,393△2,811△27,935
8,285△219
36,653
4,238△3,532△13,937
23,422△4,248
5,063△18,683
1,956

△439
2,113
△18,657
29,086－△11,480394△15,517

△135
487

1,858
△2,369△190△11,602△4,148△1,397△17,850
1,110
9,576
59,152
68,728

7,210△1,578△190△11,603△4,484
19△10,625959
14,24368,72882,971

決算短信

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、㈱日清製粉デリカフロンティアを会社分割により設立したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、熊本製粉㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会
社４社を新たに連結の範囲に含めております。

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有価証券の取得による支出」△418百万円、「有価証券の売却による収入」316百万円及び「その他」497百万円は、「その他」394百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」及び「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「自己株式の売却による収入」58百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△1,455百万円及び「その他」△０百万円は、「その他」△1,397百万円として組み替えております。

- 16 -

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）
１

減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

ニュージーランド

事業用資産（製粉事業）

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、ニュージーランドの工場等の事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、業績が悪化している状況を総合的に勘案し、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,300百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物679百万円、機械装置及び運搬具1,005百万円、その他615百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は9.7％を使用しております。
なお、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途―（製粉事業）

種類
のれん

豪州
事業用資産
（製粉事業）

その他（無形固定資産）、有形固定資産

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化
やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,704百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内
訳は、のれん31,303百万円、その他（無形固定資産）7,818百万円及び有形固定資産16,581百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9％を使用しております。

- 17 -

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
当社の連結子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社（以下、「熊本製粉」）の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られる
ことを条件として取得（以下、「本取得」）する旨を決議し、株式譲渡契約を締結後、2023年１月４日に本取得を実行しております。本取得により、熊本製粉並びにその子会社は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

熊本製粉株式会社
製粉業、加工食品業、倉庫業、不動産業等(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて小麦粉の製造・販売は創業以来の中核ビジネスであり、グループ運営の根幹を成すコ
ア事業と位置付けております。その事業を担う日清製粉には、国民の主要食糧である小麦粉の安定供給を図り、食のインフラを支えるとの使命があります。一方、日本国内の小麦粉市場は刻々と変化しており、市場環
境の厳しさは増しております。以前から顕在化していた人口減少や少子高齢化の影響により小麦関連製品が需要減少の局面に入ったことに加え、国際貿易協定の発効に伴い小麦関連製品の国境措置が下がり、今後は海外製品との競争激化も見込まれております。
このような環境の下、日清製粉が国内において製粉事業を持続させ、社会的使命を果たしていくためには、
海外からの輸入製品に対抗できるコスト競争力の強化と市場のドラスティックな変化に速やかに対応できる適応力の向上が不可欠となっております。
熊本製粉は1947年に設立され、特に九州地方において高い知名度と顧客の信頼を得ております。また、独自の高い技術力、開発力及びブランド力を有する優れた製粉会社であり、小麦粉のみならず、そば粉及び米粉等の穀粉事業並びにこれに関連する事業を展開しております。
日清製粉と熊本製粉はこれまでも小麦粉、米粉の製品供給や原料である小麦の調達等の協業の実績があります。また、2016年に発生した熊本地震に際しては製品の代替供給や被災した生産設備の復旧支援を行う等、緊密な関係を築いてまいりました。
熊本製粉の事業構成、蓄積されたノウハウ、人材及び資産等、様々な観点から考察した上で、両社一体となって事業運営を行うことにより、両社の各事業において大きな相互補完メリットが得られ、シナジー効果によるコスト競争力と市場への適応力の増進が図られる結果、事業競争力を一層高めることになると判断し、本取得を実施いたしました。
今後、日清製粉と熊本製粉が強固な関係を築くことにより、小麦粉の供給責任を果たし、夫々の顧客の発展に寄与するとともに、持続的な成長、安定的な事業継続及び企業価値の拡大に努めてまいります。
(3) 企業結合日
2023年１月４日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
熊本製粉株式会社(6) 取得した議決権比率85％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、日清製粉が議決権の85％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

- 18 -

㈱日清製粉グループ本社(2002)
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

13,930百万円
13,930百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
385百万円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,240百万円

固定資産

13,375百万円

資産合計

22,615百万円

流動負債

4,649百万円

固定負債

1,549百万円

負債合計

6,199百万円- 19 -

2023年３月期

決算短信

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各
報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品
食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品
中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麵等調理済食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
中食・

合計

計

その他
（注）１

調整額 連結財務諸表（注）２ 計上額(注)３

製粉

食品

外部顧客への売上高

313,519

182,968

138,384

634,872

44,864

679,736－

679,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,367

1,626

5,205

23,1993,044

26,243△26,243－

計

329,886

184,595

143,589

658,071

47,908705,980△26,243

679,736

セグメント利益

8,587

12,411

3,141

24,141

5,160

29,301

129

29,430セグメント資産324,243

158,795

61,044544,084

71,808615,892

107,180

723,073

12,606

5,232

4,128

21,967

1,336

23,303△248

23,054

3,820

159

－

3,979

18,73822,717－22,717

8,660

5,959

2,269

16,8891,443

18,332△125

18,207

惣菜

売上高

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシ
ュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２

３セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額107,180百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△89,071百万円）、全社資産（196,252百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱日清製粉グループ本社(2002)
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月期

決算短信

2023年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

合計

計

その他
（注）１

調整額 連結財務諸表（注）２ 計上額(注)３

製粉

食品

中食・
惣菜

419,782

187,988

147,487755,258

43,423

798,681－798,681

19,240

1,731

4,651

25,623

2,935

28,558△28,558－

計

439,022

189,720

152,138

780,881

46,358827,240△28,558

798,681

セグメント利益

17,618

6,037

3,284

26,9405,746

32,687

144

32,831セグメント資産316,356

161,195

69,743547,294

73,215620,51093,364

713,874

減価償却費

11,980

5,655

3,982

21,6181,440

23,059△253

22,805

持分法適用会社への
投資額

4,328

158

－

4,486

17,32221,809－21,809有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,513

7,854

2,656

19,024

1,024

20,048△161

19,887

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシ
ュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額93,364百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△114,913百万円）、全社資産（208,278百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,510円35銭

1,425円24銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

58円88銭△34円91銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

58円88銭－１株当たり純資産額（注）１

２

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

460,643438,499

普通株式に係る純資産額（百万円）

449,174

423,83395

44

11,373

14,621

普通株式の発行済株式数（株）

304,357,891

304,357,891

普通株式の自己株式数（株）

6,960,907

6,979,939

297,396,984

297,377,952

差額の主な内訳（百万円）
新株予約権
非支配株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

３

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

17,509△10,381－－

17,509△10,381

297,369,226

297,360,173

－

－

4,117

－

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権

・新株予約権
株主総会の決議日
2016年６月28日（新株予約権81個）

・新株予約権
株主総会の決議日
2016年６月28日（新株予約権74個）（新株予約権127個）（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該信託が所有する当社株
式数は、前連結会計年度末時点で42,900株、当連結会計年度末時点で64,000株であります。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で59,638株、当連結会計年度で79,708株であります。

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㈱日清製粉グループ本社(2002)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2023年３月期

決算短信