2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年５月10日
上場取引所
東URL http://www.hokushinmdf.co.jp/(氏名) 入野 哲朗(氏名) 池本 輝男(TEL) 072-438-0141
配当支払開始予定日
2022年6月23日

上 場 会 社 名
ホクシン株式会社
コ ー ド 番 号
7897
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月23日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

10,776
9,106

18.3
△13.6

436
129

237.5
△41.7

447
224

99.7
△9.3

377
148

153.5
△3.4

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり当期純利益円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

13.31
5.25
2022年３月期円

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭％

％

％

－－－百万円

7.0
2.9
2021年３月期

3.4
1.8
－百万円

4.1
1.4

（２）財政状態
総資産

純資産百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

13,604
12,6162022年３月期
5,535百万円

１株当たり純資産％

5,535
5,210
2021年３月期

円

40.7
41.35,210百万円

銭

195.24183.79（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

2022年３月期
176
△243
△71
1,674
2021年３月期――――(注) 2021年３月期は連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の数値については記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

期末円

合計銭円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円％

純資産
配当率％

2021年３月期
－
0.00
－
1.50
1.50
42
28.6
0.8
2022年３月期
－
0.00
－
4.00
4.00
113
30.1
2.1
2023年３月期(予想)
－
0.00
－
－－－
(注) 2022年３月期期末配当の修正に関しましては、本日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。なお、2023年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定としております。

３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

6,400
13,000

27.2
20.6

190
300

10.2
△31.3

170
270

△7.3
△39.7

110
170

△13.0
△54.9

3.88
6.00

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

28,373,005 株

2021年３月期

28,373,005 株②期末自己株式数

2022年３月期

20,583 株

2021年３月期

20,497 株③期中平均株式数

2022年３月期

28,352,469 株

2021年３月期

28,352,580 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………6（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………7（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 10（持分法損益等） ………………………………………………………………………………… 10（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 111

ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長による経済活動の制限が緩和され、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス変異株の再拡大によるサプライチェーンの混乱、急速な環境意識の高まりとロシアのウクライナ侵攻による資源価格・原材料価格の高騰に加えて、アメリカの金融引き締めによる金利上昇などにより先行きの不透明感は一層高まることとなりました。
当社と関係の深い住宅業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長による影響に加え、欧米発のウッドショックや、輸送船の世界的な不足による納期遅延により住宅資材の需給は引き続き逼迫した状態であり、２月にはロシアのウクライナ侵攻により住宅資材価格が一層高騰することとなりました。しかしながら、コロナ禍における働き方改革による住宅関連各社の営業活動の回復や在宅勤務の広がりに加え、昨年末の従来型住宅ローン減税の終了に伴う駆け込み需要が発生し、新設住宅着工戸数の４月から３月累計は、前年比6.6％増加となりました。
当事業年度における当社業績につきましては、国内の新設住宅着工戸数の回復や輸入ＭＤＦ、針葉樹合板の代替需要増加を背景に、国内製品は構造用途をはじめ、主力の建材用途、フロア用途基材の引合いは想定以上でありました。しかしながら、国内工場での生産量が販売量に追い付かず、サプライチェーンの混乱により輸入商品も在庫不足が慢性化した状態であったため、販売量をある程度抑制せざるを得ない状況でありました。
生産においては、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費が大幅に上昇しましたが、好調な販売の下、積極的な経費抑制活動とフル生産により、売上原価を一定程度抑えることが出来ました。一方、販売においては、国内のＭＤＦ需給が逼迫する中、原材料単価上昇分の値上げに対する市場の理解も浸透しました。
この結果、当事業年度の売上高は107億76百万円（前年同期比18.3%増）、営業利益は４億36百万円（前年同期比237.5%増）、経常利益は４億47百万円（前年同期99.7%増）、当期純利益は３億77百万円（前年同期比153.5%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産、負債及び純資産の状況）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ９億87百万円増加し、136億４百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて11億62百万円増加し、74億39百万円となりました。これは主に電子記録債権、売掛金と受取手形の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億74百万円減少し、61億64百万円となりました。これは主に関係会社株式と有形固定資産の減少によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べて11億34百万円増加し、53億93百万円となりました。これは主に買掛金と短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて４億71百万円減少し、26億74百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて６億62百万円増加し、80億68百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて３億24百万円増加し、55億35百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、16億74百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、１億76百万円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加と割引手形の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、２億43百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、71百万円となりました。これは主に長期借入金の純減によるものです。

2ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

37.9

38.9

40.8

―

40.7

時価ベースの自己資本比率
40.2
30.0
26.1
―
39.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
59.0
10.8
29.0
―
29.1
負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・
2.9
18.9
7.8
―
8.5
レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注４) 2021年３月期は連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期のキャッシュフロー関連指標は記載しておりません。

（４）今後の見通し
住宅業界におきましては、国内外のワクチン接種の浸透による経済活動の回復が期待される一方、ロシアのウクライナ侵攻による更なるサプライチェーンの混乱及び、原材料費、エネルギー費の上昇、アメリカのテーパリングによる円安により、当事業年度以上に不透明な状況になると予測されます。非常に変化の激しい経営環境ではありますが、一層の効率的な生産及び、品質改善を推し進め、数量、価格ともに安定して市場に供給できるよう最大限努めてまいります。
次期（2023年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高130億円、営業利益３億円、経常利益２億70百万円、当期純利益１億70百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

3

ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4

当事業年度
(2022年３月31日)

1,673,840
113,661
1,037,994
1,472,617
760,893
251,147
927,095
13,39927,0696,277,720

1,674,079
284,8031,566,713
1,853,916
725,970329,988951,796
16,01536,574
7,439,857

1,930,518△1,596,468
334,049
429,798△297,040
132,758
13,060,906△11,267,575
1,793,330
61,615△52,332
9,283
170,902△142,928
27,974
3,194,589
135,298
5,627,283

1,940,944△1,616,984
323,960
440,099△307,051
133,047
13,162,793△11,478,742
1,684,051
65,890△55,459
10,430171,188△148,632
22,555
3,194,589
184,496
5,553,131

10,698
4,082
14,781

7,627
4,082
700
12,410448,683
241,273
868
165
5,914
696,905
6,338,970
12,616,690

456,023
127,4902,370
88
13,395△600
598,768
6,164,310
13,604,167

ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当事業年度(2022年３月31日)

96,408
1,672,417
600,000
1,549,400
38,87342,24544,73041,8397,649
96,2005,100
300
46,816
17,701
4,259,682

129,755
2,171,393
950,000
1,615,98016,432
53,554
133,618
61,964
5,008
140,600
12,20079,91923,3795,393,806

2,984,100
7,567
122,046
20,86947
11,512
3,146,142
7,405,824

2,538,120
97,465
13,23747
11,512
14,492
2,674,874
8,068,681

2,343,871

2,343,871

118,501

122,7542,668,781
2,787,282△3,572
5,127,580

2,999,337
3,122,091△3,587
5,462,375

66,157
17,127
83,2855,210,865
12,616,690

51,06922,041
73,1105,535,486
13,604,167

ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高
商品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
商品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
助成金収入
電力需給協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
受取保険金
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

6(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

7,681,166
1,425,742
9,106,909

9,467,618
1,308,462
10,776,080

735,596
323,964
6,445,469
1,122,631
8,627,662
7,868
631,878
129,014
7,858,900
1,248,008
1,118,541
129,466

631,878
129,0147,801,491
1,193,911
9,756,296
5,990
543,119
182,851
9,024,335
1,751,745
1,314,832
436,91291
14,343
3,142
20,91038,86746,803
8,198
132,356

86
15,115
3,072
14,8504,533
6,474
44,131

20,659940
4,561
11,232
129
37,523
224,300

19,439
343
3,564
7,561
2,200
33,109447,935

4,470
7,465
11,93555,04855,04821,625
21,625214,610
50,21915,51365,732
148,878

502,983
142,781△17,135
125,645377,338ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,343,871

112,830

2,582,278

2,695,109△3,563

5,035,417

5,670△62,375△56,705△56,705

148,878

148,878

148,878

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△9△9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-5,67086,502

92,172△9

92,163

2,343,871118,501

2,668,781

2,787,282△3,572

5,127,580

評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金
合計
当期首残高

2,189

14,62916,819純資産合計

5,052,236

当期変動額
剰余金の配当△56,705

当期純利益

148,878

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△963,9682,497

66,46566,465

当期変動額合計

63,9682,497

66,465

158,629

当期末残高66,157

17,127

83,2855,210,865

7ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 決算短信
当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,343,871

118,501

2,668,781

2,787,282△3,572

5,127,580

4,252△46,781△42,528△42,528

377,338

377,338

377,338

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△14△14

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

4,252

330,556

334,809△14

334,795

2,343,871

122,754

2,999,337

3,122,091△3,587

5,462,375

評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金
合計
当期首残高

66,157

17,127

83,285

純資産合計

5,210,865

当期変動額
剰余金の配当△42,528

当期純利益

377,338

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14△15,088

4,914△10,174△10,174△15,088

4,914△10,174

324,62151,06922,041

73,1105,535,4868

ホクシン株式会社(7897) 2022年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

502,983
327,51751,500△15,201
19,439△55,048△716,099△68,619
20,124532,322△365,122
14,420248,216
15,201△20,676△61,795△4,787
176,158△235,735△7,853△243,588
350,000
1,260,000△1,639,400△42,528△14△71,942△139,372
1,673,840
139,611
1,674,0799

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額

195.24円

１株当たり当期純利益

13.31円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益(千円)

377,338

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る当期純利益(千円)

377,338

普通株式の期中平均株式数(千株)28,352

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)5,535,486

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,535,486

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)28,352(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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