産業立地

2023年1月号

賛助会員を訪ねて産業振興のポイントを聞く〜静岡県の成長戦略〜

当財団の賛助会員の方々に、現在の企業誘致や産業振興の取組について伺います。

静岡県 経済産業部長
聞き手：一般財団法人ます だ

もと き

増田始己

日本立地センター

常務理事

たか のやすまさ

高野泰匡※インタビューは11月中旬にリモートにて実施した。

――静岡県は東西に長く、南北は海から山地と、特徴ある県土を有している中で、産業振興に関しての特徴についてまずお聞かせください。
増田

静岡県は古くから交通の要衝として栄えてきました。ご存知のように、現在では東海道新幹線や東名、新東名の２本の高速道路が整備され、渋滞も緩和され、スムーズな移動が可能となりました。さらに、2021年８月に本県と山梨県を結ぶ中部横断自動車道が開通し、山梨県、長野県への南北の移動も大変便利になり、国際拠点港湾であ増田経済産業部長

る「清水港」へのアクセスもスムーズに行えます。
産業面では、今ご説明した交通の要衝としての緊のものとして物価高騰、そして中長期的なもの

地の利を活かして、古くから製造業を中心としたとして人口減少、少子高齢化の進行、脱炭素社会

多くの企業が事業展開し、一人当たり県民所得や、に向けた潮流、デジタル化の進展があります。

ものづくりの競争力を示す製造品出荷額は全国ト

まず物価高騰ですが、県では継続的に物価高騰ップクラスとなっています。2000年以降、1,500対策を行っています。中小企業者に対しては、事件を超える企業が工場を設置しており、大企業か業継続に向けた資金繰り支援や、事業活動転換支ら中小企業まで、様々な企業が製造や研究の拠点援、価格転嫁の取組などの支援を行っています。

を設置しています。本県に本社を有する主な企業

中でも、資金繰り支援については、本年７月かを挙げると、スズキ㈱、二輪や船外機を製造するら県制度融資に経済変動対策貸付「原油・原材料ヤマハ発動機㈱、楽器や音響機器を製造するヤマ高対応枠」を創設するなど、厳しい状況にある県

ハ㈱、PCR検査やエックス線CT向けの光電子部

内企業の事業継続の下支えを図っています。また、品が好調な浜松ホトニクス㈱など世界的な企業が９月の台風第15号で被災した中小企業者に対して数多く存在しています。

は、県制度融資「中小企業災害対策資金」により――古くから製紙、楽器、食品、自動車、医薬・支援を行っています。

化粧品などの産業が盛んなイメージがあります。

次に人口減少、少子高齢化の進行については、観光も含んでいると思いますが、日本だけではな

静岡県は、2007年12月の379万７千人をピークにく、世界的に社会経済環境が大きく変わっている

人口減少局面に突入し、2045年には現在よりも約状況で、課題を挙げるとすればどのようなものが70万人少ない294万３千人と予想されています。

ありますか。

その取組としては、特に本県が移住希望先として増田の人気の高まりを追い風として、首都圏等からの本県の課題はいくつか挙げられますが、喫産業立地

2023年1月号

移住者の呼び込みに力を入れています。経済産業

進、脱炭素型ライフスタイルへの転換、再生可能部としては、UIJターン就職支援を実施しています。

エネルギー等の導入拡大を重点施策として取り組大学進学等により、静岡県を離れる若者のUターんでいます。中でも中小企業の脱炭素化支援に向ン就職に向け、高校卒業時｢ふじのくにパスポー

け、７月から「企業脱炭素化支援センター」が本ト｣を全員に配布し、定期的に県内産業の魅力等格的に稼働しました。普及啓発や人材育成、計画の情報を継続的に発信し、県外に転出する人とのづくりや診断支援を進めるほか、新たに設けた補つながり維持に努めています。また、｢30歳になっ助制度と制度融資の活用により、幅広い設備導入たら静岡県 !｣をキャッチフレーズに、30歳前後のを支援しています。また、カーボンニュートラル

県外在住者の若者の県内企業への就職を促進して実現に向けた国の2035年までの電動化目標や、３います。SNSで首都圏等からの転職者の受入れにD設計・自動運転などのデジタル化の急速な進展

積極的に取り組む企業、本県の暮らしの魅力、就に対応するため、「次世代自動車センター浜松」を職イベント情報を発信しています。

中心に、企業間連携による製品開発の強化や、脱炭脱炭素社会に向けた課題については、国は2020素経営の推進等を支援していくこととしています。

年12月に策定した「グリーン成長戦略」において、最後に、デジタル化の進展における課題につい2030年度の国の温室効果ガス削減目標を、13年度てですが、本県ではデジタル化の取組は2000年以比46％減と設定しました。本県では、2019年度時降行われてきています。しかし、新型コロナウイ

点で前年度比4.9％減と、2005年度以降の最小値

ルス感染症の感染拡大により、遠隔・非接触をキを更新しています。ただ、中小企業では、資金力ーワードに人々の暮らし方が大きく変化し、世のや人材面で制約があり、取組が進んでいません。

中のデジタル化が一気に加速しました。併せて、また、地球温暖化対策に関する正確な情報の提供

行政や産業のデジタル化への対応の遅れが顕在化と、行動を促す機会の提供が必要なことから、「第しました。こうした状況を踏まえ、本年３月に「ふ４次静岡県地球温暖化対策実行計画」を 2022年

じのくにDX推進計画」を策定、基本理念を “誰３月に策定し、国の削減目標を上回る、2013年度にも優しく、誰もが便利に、安全・安心、そして比46.6％減を目標とし、中小企業等の脱炭素化推

豊かに” とし、県が果たすべき役割として、産業脱炭素社会に向けた潮流対応

産業立地2023年1月号

を含めた地域社会や市町DXの推進への支援など作成しているものです。毎年、翌年度に何を行っと定義しました。これにより、担い手となるデジていくのかを「産業成長戦略」の形にしています。

タル人材確保・育成や首都圏ICT企業誘致、中小「産業成長戦略2022」については、コロナ禍で顕企業のデジタル化等支援を実施しています。この

在化した東京一極集中からの脱却、デジタル化、

うち、“TECH BEAT Shizuoka” では、首都圏等脱炭素化への対応、さらに岸田内閣が提唱する「デのスタートアップと県内企業のビジネスマッチンジタル田園都市国家構想」とも歩調を合わせ、「『フグを目的に、令和元年度以降、全体版、分野別をジノミクス』を核とする生産と消費の新しい循環

それぞれ４回開催し、14,000人の参加と1,300件近の創出」をキーワードに、デジタル化と脱炭素化い商談が行われました。

を切り口として、８つの柱立てとしています。そまた、中小・小規模企業のデジタル化等支援では、の中で、いわゆる県内の産業をリードするリーデ

令和２年度以降、取組支援は1,010件に上っていィング産業への重点投資という柱と企業誘致と県ます。具体的には、コロナ禍により高まったワー内への定着についてという柱があります。

ケーション需要に対応したスペースの整備や、英リーディング産業への重点投資については、そ会話塾が対面型授業に加え、オンライン配信するれぞれプロジェクト等の支援機関となるプラット

取組、VR技術を活用し住宅を紹介する取組などフォームを構築し、県内企業の参画につなげていです。

ます。

――課題だけでなく、次の取組までまとめていた

まず、今後大きな成長が期待されるヘルスケア

だき有難うございます。そうした課題と個別の取分野では、「ファルマバレープロジェクト」を展組を含む大きな産業振興の方向性があります。静開しており、現在、「健康長寿・自立支援プロジ

岡県では、「経済産業ビジョン（2022-2025）」がェクト」として、介護・福祉分野の多様なニーズそれにあたるのだと思いますが、産業振興のポイを幅広い業種の企業に結びつける取組を開始してントを教えていただけますか。

います。「フーズ・ヘルスケアオープンイノベー

増田

今お話しになった経済産業ビジョンは、４ションプロジェクト」では、新商品やサービス開年間の中期的な計画で、県の総合計画と合わせて発の実証フィールドである「リビングラボ」の活デジタル化の進展対応

産業立地

2023年1月号

静岡県成長戦略2022の考え方

用と、新たな補助制度によりヘルスケアビジネスています。また、６月に富士工業技術支援センタを創出するとともに、昨年度開学した静岡社会健ー内に、富士市の活動拠点となる「富士市CNF康医学大学院大学と連携した事業化支援にも関わ連携拠点」を開所し、富士市がCNF分野の第一ってまいります。

人者である東京大学の磯貝明特別教授を招聘して輸送用機械分野では、昨年度開催した「次世代います。県としても磯貝特別教授を「CNF特任自動車の電動化・デジタル化等対応研究会」の提アドバイザー」に委嘱し、県内企業への支援体言を受けて、大手サプライヤーや中小部品メーカ制を拡充していくことにしています。

ーなどをメンバーとしたワークショップを設置し、次世代のリーディングセクターの競争力強化と中小企業単独では難しい系列を超えた大手企業として、新しいヘルスケア産業の創出を目的に、の連携を支援しています。今年度は、サプライチ「ICOIプロジェクト」を開始します。これは伊豆・ェーン全体での取組が必要となる「カーボンニュヘルスケア・温泉イノベーションプロジェクトのートラル」と「サイバーセキュリティ」をテーマそれぞれの頭文字から取った通称です。温泉に食・としたワークショップを開催し、企業間連携の強運動などを組み合わせた、伊豆半島ならではの新化に取り組んでいます。また、「次世代自動車セしいヘルスケア産業の創出に取り組みます。地元

ンター浜松」と連携して、中小自動車部品メーカ企業が首都圏のスタートアップなどと連携し、実ーの技術開発支援を行っています。

証事業などを通じて、デジタルを活用した先端的素材分野ではCNF（セルロースナノファイバー）なヘルスケアサービスの創出を目指しています。に着目し、市場開拓に向けた用途開発に取り組ん――企業誘致と定着についてはいかがですか。

でいます。県内でのサプライチェーンの構築を見増田

据え、セルロースナノ化から、最終の試験・評価東京事務所や大阪事務所を中心に投資有望企業へまでを一貫支援できるよう、今年度、富士工業技働きかけを行い、県外からの新たな企業の誘致を術支援センターに射出成型機を設置します。富士

推進するとともに、既に静岡県へ進出している企

工業技術支援センター内の研究開発センターには、業をきめ細かく訪問するなどしています。中小企

日本プラスト㈱、相川鉄工㈱、西光エンジニアリ

業には、新しい技術の獲得や新事業への進出、業ング㈱の３社が入居し、県との共同研究を実施し態転換なども促しています。また、産学官連携の企業誘致につきましては、他県と同様に県

産業立地

2023年1月号

リーディング産業への重点投資

デジタル人材の確保・育成

実証フィールドの形成を促進するため、トヨタ自動 車 ㈱ が 裾 野 市 に 建 設 を 進 め て い る「WovenCity」の先端研究開発拠点や自動運転などの取組の支援にも注力していきます。
企業立地の支援制度については、土地を購入し工場や研究所などを建設した場合、土地取得費、新規雇用、工場建設費、機械設備費などに対する助成を行っており、特に、食品、医薬品、医療機器、企業立地の支援制度

半導体関連などは成長分野として補助率を上げて優遇しています。令和３年度は、補助件数100件人材ということで、静岡県内のデジタル人材の確以上、計81億円を交付し、補助の金額・件数とも保と育成を進めているところです。に全国トップレベルとなっています。是非この補

例えば、デジタル人材の確保・育成のために工助制度を活用いただき、本県への立地をお願いし科短期大学校における産業人材の育成を行っています。

ます。高度なシステム分析、設計、各種プログラ――静岡県ならではの産業分野で様々な取組を行ミング、ネットワーク構築技術を習得したシステっておられます。静岡県に限らずこうした取組にムエンジニアの養成を行っております。また、外欠かせないのが人材育成、あるいは人材確保だと部人材との協業や誘致に加えて、イノベーション思っています。こうした面ではいかがでしょうか。

拠点を整備し、県内でのトップレベル人材育成を増田

そうですね。そういう意味では、いわゆる図ることにしています。AIなど先端技術を使いIT人材については、「ふじのくにICT人材確保・こなせる人材の育成を目的に、今年度から社内高育成戦略」というものを策定しておりまして、人度人材の育成講座も開始しています。

材を階層別に分けて、トップレベル人材、各産業――静岡県の産業力の蓄積を活かす取組をお聞かの中核人材、全てのビジネスパーソン、次世代のせいただきました。どうも有難うございました。