平成２４年９月土佐清水市議会定例会会議録
第９日（平成２４年

９月１２日

水曜日）

～～～～・～～～～・～～～～
議事日程
日程第１

一般質問

日程第２

議案の委員会付託

日程第３陳情の付託について～～～～・～～～～・～～～～

本日の会議に付した事件
日程第１から日程第３～～～～・～～～～・～～～～
議員定数

１４人

現在員数

１４人
～～～～・～～～～・～～～～

出席議員

１４人

１番

矢野川

周

平

君

２番

森

３番

小

川

豊

治

君

４番

西

５番

永

野

裕

夫

君

６番

７番

永

野

修

君

９番

瀧

澤

満

１１番

仲

田

１３番

橋

本

敏

一

美

君

原

強

志

君

岡

林

喜

男

君

８番

岡

﨑

宣

男

君

君

１０番

岡

林

守

正

君

強

君

１２番

井

村

敏

雄

君

男

君

１４番

武

藤

清

君

佐

亀谷

幸則

君

事

坂本

壮

君

～～～～・～～～～・～～～～
欠席議員
な

し
～～～～・～～～～・～～～～

事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長

岡﨑

光正

君

局

議

長

池

正澄

君

主

補

岡林

貴也

君

主

事

係
事

長

補

～～～～・～～～～・～～～～
出席要求による出席者－ 161 －

市

長

杉村

章生

君

副

長

吉村

博文

君

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

酒井

紳三

君

税 務 課 長 兼
固定資産評価員

浦中伸二

君

企 画 財 政 課 長

山田

順行

君

総

長

山崎

俊二

君

消

長

濱田

益夫

君

消 防 次 長 兼
消 防 署 長弘田正明

君

健 康 推 進 課 長

山下

毅

君

福 祉 事 務 所 長

二宮

真弓

君

市

長

横山

周次

君

環 境 課 長 補 佐

田村

五鈴

君

ま ち づ く り対 策 課 長木下司

君

産 業 振 興 課 長

泥谷

光信

君

産 業 基 盤 課 長

磯脇

堂三

君

水

長

山本

豊

君

じ ん け ん 課 長

中山

直喜

君

し お さ い 園 長

倉本

和典

君

教

長

村上

康雄

君

学 校 教 育 課 長

黒原

一寿

君

生涯学習課長兼
中 央 公 民 館 長

山下

博道

君

教育センター所長
兼少年補導センター
所
長

武政

聖

君

選挙管理委員会
事 務 局 長徳井直之

君

監査委員事務局長

中山

優

君

防

民

課

育

市

務

道

課

課

～～～～・～～～～・～～～～
午前１０時○議長（岡林守正君）

０分

開

議

皆さん、おはようございます。定刻でございます。

ただ今から平成２４年９月土佐清水市議会定例会第９日目の会議を開きます。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
６番

岡林喜男君。
（６番○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

皆さん、おはようございます。

いじめから子どもをどう守るかについて質問を進めてまいります。よろしくお願いをいたします。
私は、学校は何よりも子どもたちの命と人権を大切にするところだと思っております。その学校でいじめが起因する自殺事件や不登校が起きる。今回の滋賀県の大津市の中学生自殺事件、この事態について学校が本来持っているべき教育的機能をなぜ発揮できなかったのか、ここが－ 162 －

問われていると思います。
一人ひとりの子どもの命や人権を守るという立場に立ち切った取り組みがなされなかったと
ころが検証をされなければなりません。子どもたちがもがき苦しむような事態が起きていると
き、教職員には、子どもたちの声に耳を傾け、その思いを丁寧に聞き、その言動の背景にあるものをしっかりとつかむことが求められている。私は、そのように思っておりますし、その思いで質問を進めてまいります。よろしくお願いをいたします。
今までにいじめの問題については、３名もの議員が質問をしておりますので、重複する質問が出てくるとは思いますが、割愛もさせていただきますので、その点についてはご了承をよろしくお願いをいたします。
まず、実績の報告とそれから認識については、割愛させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、教育委員会として学校現場から報告された案件の実態把握をされているのかどうかについて、学校教育課長にお伺いをいたします。
この８月３日に開かれた衆議院の青少年問題特別委員会で、大津市のいじめの自殺問題の質問がありました。その中で文部科学省の学校・教育委員会を通じた調査では、不登校のきっか
け を い じ め と 回 答 し た の は わ ず か 2.３ ％ で す 。 一 方 、 本 人 に 直 接 聞 く 内 閣 府 の 調 査 で は 、５０％近くあることが明らかにされました。そのとき議員から、文部省の調査は実態からかけ離れている。こういう統計を認めていることが現場のいじめに対する感度を鈍らせていることになると指摘をされております。
この指摘に対して、高井副大臣は指摘をしっかりと踏まえて取り組みたいと答弁をしております。
伺いますが、現場任せにしない教育部局の姿勢が重要です。いじめ・不登校の現場報告に対して、教育委員会は本人に直接聞く等の調査、実態把握はされているのかどうか、この点について答弁を求めます。
○議長（岡林守正君）

執行部の答弁を求めます。

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

おはようございます。お答えします。

いじめの実態把握といたしましては、年１回の文部科学省による実態調査と毎学期ごとに高知県による実態調査とあわせて、Ｑ－Ｕアンケートや個別面談、生活ノート等の実施、保護者との懇談やスクールカウンセラーの活用などを行っております。
教育委員会としては、これらの調査等により、子どもの実態把握は図られていると判断をし－ 163 －

ており、子どもたちから直接聴取するなどの取り組みは行っておりません。
以上です。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

直接子どもに対する聞き取り調査はしていないと。今の調査で十分子どもの現状が把握できる状況にあるとそういう判断であるということですかね。
その点について答弁をお願いします。
○議長（岡林守正君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）○議長（岡林守正君）

黒原一寿君自席）

そのとおりだと思っております。

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

その現場任せにしないで、教育部局としてどう取り組むか、ここに教育委員会の存在価値があると思います。ぜひ、責任をもった対応をよろしくお願いしておきます。
次に、事実を隠す学校をつくらせない取り組みについて、お伺いをいたします。
先ほど申し上げました青少年問題特別委員会で、事実を隠す、この一つとして、学校と教員をいじめ件数で評価する方法に問題があると指摘されています。それに対して副大臣は、いじめの数が多いことに否定的ではなく、細かに認知するようにやっていきたいと述べております。
また、教育評論家の尾木直樹さんは、隠蔽の背景に教職員評価制度や学校評価制度の問題があると指摘をしております。この問題について、教育長の所見を伺いたいと思います。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）

皆さん、おはようございます。

お答えをいたします。
本市においては、いじめの実態を隠蔽するようなことはなく、またあってはならないものと認識をしております。
ただ今議員より、衆議院の青少年問題特別委員会での文部科学副大臣の発言や、本市の夏季
大学の講師としてご講演をいただいた教育評論家の尾木先生のご意見として、隠蔽の背景には
教職員評価制度等に問題があるとのご紹介をいただきました。
本市においては、いじめ件数などにより、教職員等の評価は行っておりません。教職員評価
制度は、教職員の職業能力の育成を図り、もって学校組織の活性化に資することを目的にして－ 164 －

いると受けとめておりまして、人材育成とやる気の醸成として活用すべきだと私は考えております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

私も教育長の考えと同感であります。いじめ件数により教職員の評価等については行っていないと土佐清水市については。いずれにしても、子どもたちを中心に現場と教育委員会が連携を密にして、教育環境にも目を向けていただき、改善すべきところは県にも、国にも働きかけて、教育の高まりをつくり出していっていただきたいと思います。その点、よろしくお願いをいたします。
次に、教育実践の成長の評価についてでありますが、先日の教育長の答弁でもありましたよ
うに、私もいじめはどの学校にあってもおかしくないと思います。大切なことは早期に発見し、対処することだと思います。
表面的なところだけを見るのではなく、内面に寄り添って聞きとることが大切であると思います。
そして、受けとめた子どもたちの現実を学校全体の教職員で共有をする。その中で子どもたちの願いと力を引き出し、子どもたちの成長の中で問題解決の方向を探っていくことが必要です。そのためには、子どもの現状や課題を率直に議論して、協力して取り組める教育集団の存在が不可欠であると思います。
一人ひとりの教職員の共同の取り組みのあり方が問われていると思います。
いじめの報告をマイナスに評価するのではなく、２０件発覚して、１８件は解決をされたというような教育実践の成長を評価すべきです。
私はそのように思いますが、教育長はこの点について、どのように認識をしているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）お答えいたします。

いじめはどの学級、どの学校でも起こり得るものだと考えておりますので、教職員等の評価に当たっては、いじめの発生などの一例だけで行わず、日ごろからの取り組みや危機管理、組織としての対応など、総合的見地に立って行うべきだと私は考えております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

６番。

－ 165 －

（６番
○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

わかりました。ぜひ、教育委員会は、現場を励まして、子どもの成長を応援する応援団になっていただきたいと思います。その点よろしくお願いをしておきます。
次に、排除の理論についてでありますが、排除では教育の価値を実現することはできません。
文部科学省は、いじめの対策として、加害生徒を出席停止にするということを指示をしておりますが、いじめの問題を克服する力は、子どもや教育の中にこそあります。教育委員会は、学校の取り組みを励まし、教育条件を整える立場に立たなければなりません。
また、子どもたちの人権をないがしろにするような調査のあり方や一方的な懲罰化では、実態の根本的な解決は望めません。教育的にどう指導するかという観点が、視点が大事です。
いじめは排除の理論では解決しないと思います。
教育長に伺います。
出席停止などの懲罰化について、どのように考えているのか、お願いをいたします。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）

お答えをいたします。

出席停止等の取り扱いについては、学校教育法等に規定されておりますが、学校は教育機関であり、教育的見地に立って、まず該当児童・生徒に対しての指導の徹底を図ることが重要であり、運用に当たっては慎重を期するべきだと考えております。
学校などが最大限努力を重ねても解決をせず、なお、他の児童・生徒に傷害、心身の苦痛などを与える行為が繰り返し行われるなど、やむを得ない場合を除き、安易に適用すべきではな
いと私は考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

私もそのとおりだと思います。

教育長の考えはよくわかりました。
結局、上からの目線ではいじめ問題を解決することはできないと思います。ぜひ、子どもに寄り添った対応をお願いしておきたいと思います。
次に、継続的ないじめ防止教育の充実について伺います。
いじめられない子どもを育てることはできないと思います。大切なのはいじめをしない子どもを育てることであると考えます。
子どもたちは、日常的にテストの点数の高い低いで自分が評価されると感じています。また、－ 166 －

効率のよさや成果のみが評価され、人を人として大切にしない自己責任論がまかり通る世の中
で、子どもたちを支えるべき学校や家庭をはじめ、社会全体が新自由主義的な構造改革路線のもとで、経済的、精神的、時間的ゆとりを奪われる厳しい状況にあります。
このような中ですからこそ、職員・保護者が力を合わせて、子どもたちに寄り添いながら、いじめは人を傷つける恥ずかしい行為だという価値観を伝えることが大事です。
日本では、継続的ないじめ防止教育がありません。いじめを人権問題と捉えた予防教育の充実を強く望むところでありますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）

お答えをいたします。

いじめは重大な人権侵害であり、子どもたちの心に深い傷として残る深刻な問題でもあります。
現在、各学校では、道徳や学級活動などにおいて、いじめ問題について考えさせるなど、児童・生徒間で人間関係、仲間づくりに取り組んでおります。
いじめをはじめとする人権問題は、短期間で解消するものではなく、継続的な教育の中でそれぞれの子どもが仲間への思いやりや心配りなどについても学び、気づき、育てていくものでありますので、今後におきましても、学校や保護者などと連携をいたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

よくわかりました。いじめ防止教育日本一を目指して、意欲ある取り組みを期待しておきます。よろしくお願いをいたします。
次に、地震・津波から子どもの命を守る対策について質問を進めてまいります。
まず、学校教育課長に現在の防災教育・訓練の現状報告をお願いいたします。
○議長（岡林守正君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

お答えします。

地震・津波対策につきましては、昨年の東日本大震災を受け、各学校に対し避難場所の点検の指示を行うとともに、避難訓練を繰り返すよう各学校には要請を行っています。
各学校におきましては、実際の地震の音に近い音を出した訓練や避難に要する時間の測定等、工夫をしながら繰り返し訓練を行っています。

－ 167 －

また、県教育委員会や高知大学防災部門の教授等の協力を得て、避難訓練や避難路・避難場
所、防災マニュアルの点検、見直しを行う中で、在校時だけでなく、校外学習時や登下校時、在宅時等の避難方法など、いろいろなケースを想定して、防災マニュアルの見直しを行っております。
今後におきましても、講師からの助言や学校からの要望等について、防災担当等と協議の上、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

防災教育・訓練については、積極的に取り組んで進めているという答弁だったと思います。よろしくお願いをしておきます。
そこを含めて、次に質問を進めてまいります。
災害時に生かされる教育・訓練についてお伺いをいたします。
子どもたちの命を守る対策について、大切なことは災害時に生かされる教育・訓練が何よりも重要であると思います。
この問題については、昨年の６月の議会で釜石の奇跡に触れながら質問をした記憶があります。
学校の防災教育の大事なところは、事が起きた際に、自分の判断で行 動ができるその充実です。子どもたちは次から次へと学校を巣立っていきます。上級生から下級生にしっかりと引き継いでいく、引き継がれていく地域を巻き込んだ運動会や体育祭のように、防災教育も地域とともに引き継がれていく取り組みが大事です。引き継がれていく防災教育、訓練について教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）お答えいたします。

東日本大震災から早いもので１年半が過ぎ去りました。１万8,０００人を超える死亡者と行方不明者並びに今なお３４万人を超える方が避難生活を余儀なくされておりまして、心より お見舞いを申し上げます。
過日、内閣府より提出された南海トラフの巨大地震による被害想定によりますと、本市においても大きな被害が出ると想定をされております。
地震・津波対策としては、耐震化等ハード面の整備はもちろんのこと、防災教育や避難訓練など、ソフト面も重要と認識をしております。

－ 168 －

人間の記憶というものは、日に日に薄れてくると言われております。天災は忘れたころにやってくると高知県出身の寺田寅彦先生は言われましたが、いつどこで発生するかわからない南海地震をはじめとする災害に向けまして、東日本大震災での教訓を今後とも生かし、引き継いでいく必要があります。
教育委員会といたしましては、子どもの命が第一とそういう観点に立ちまして、学校独自で行っております防災教育や避難訓練とあわせて、高知大学防災部門の教授等を講師に招聘いたしまして、避難訓練や避難路、避難場所、防災マニュアルの点検を今、行っております。
今後におきましても、講師からの助言や学校からの要望、地域の声を生かし、継続的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

わかりました。ぜひ、地域と力を合わせてつくり出していっていただ

きたいと思います。その点を強くお願いをしておきます。
次に、各保育園・小学校の高台移設は急務について質問を進めてまいります。
先日の３番議員の質問と重複する部分があろうかと思いますが、ご了承をよろしくお願いをいたします。
まず、もっとも弱者であります乳幼児や幼児を預かる浸水域にある保育園をどうするのか、災害時に園児を安全な場所に避難させることができるのか、困難は想定されないのか、この想定が解決をされることが重要であります。
当然、高台に移転をすれば、想定は解決をされるわけですが、全ての園を一挙に移設をするということは到底できませんから、計画的移設がどうしても必要になります。そうなると、どの園が困難が大きいか判断が必要になります。その点から判断をすると、現在のところ、移設の陳情書が提出をされている清水保育園、この園が困難が大きいし、防災教育や訓練では到底解決ができない状況にあると私は考えております。
園児の命を預かる行政として、緊急な対策が求められていると思います。この問題について、所管であります福祉事務所長に懸命な答弁をお願いいたします。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

昨日の答弁の中でも申し上げましたように、市内７保育園の中で、津波 浸水想定区域内に入っていないのは２園だけで、残り５園は津波浸水想定区域に入っております。中でも、今、議－ 169 －

員がご指摘のとおり、清水保育園が一番リスクが高いと思っておりますので、今年度に入っ て、
市街地３園を含めての検討委員会を立ち上げて、今、だんだんに計画を立てているところです。
小川議員への答弁の中で市長が申されましたけれど、今年度中には移転地を具体化するようにということの指示を受けております。この作業とあわせまして、移転改築年次計画もできたら今年度中には、一定明確に立てたいと私としては思っております。それが済みましたら、続いて残りの三崎保育園と下川口保育園についての計画に入りたいと思っております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

ありがとうございます。よく理解できました。

市長に伺います。
市長は、今議会の所信の中で、浸水域に含まれる公共施設の高台移設等の対策について、総合的・具体的な地震・津波対策を庁内一丸となって推進をしてまいりますと表明をしております。
また、園の高台移設については、市長は先日までの議員に対する答弁で、先ほども福祉事務
所長からもありましたように、庁内では高台移設に向けて年内に土地を決めてほしい。それについて市長は指示を出していると。それからなるべく早く進めていきたい。そしてこの問題 については、深刻に考えているとも答弁をされております。
私もそのように考えております。
それに、昨日までの福祉事務所長の答弁、そして先ほどの答弁、所管である所長として、責任ある答弁であると私は感じております。このもっとも危険な清水保育園を、高台移設対策の中で最優先に考える必要があると私は考えておりますが、市長のご所見を伺います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

先ほど福祉事務所長が答弁しましたとおり、私も認識は一緒でありまして、各地に低地にある保育園が幾つかありますけど、緊急度から言いますと、清水保育園が一番かなと思います。
特に、あの土地は埋立地でございますので、液状化も心配されますから、津波だけではなくて、揺れそのものから危ないという地質上の問題もありますから、そういうことを考えても、最優先という考えは福祉事務所長と一緒でございます。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

岡林喜男君発言席）－ 170 －

○６番（岡林喜男君）

最優先に考えていきたいと、思いはわかります。けど、具体的な部分で質問をしたいと思います。
危険性については十分に理解をしていると。そういうお考えでありますが、実際のところ、どういう基本的な考え方を早期に実現したいという考えを持っているのか、具体的な考え方を示していただきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

日程としては、今年中に場所を候補を絞るということを指示してありますから、恐らく年明けには出てくると思います。それを中心に、来年度予算でそれでは場所を決めると同時に、いつやるかという設計の予算も含めて、いつやるかということを早急 に決めなくてはなりません。そういう日程に入ってこようかと思います。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

では、本当この緊急性、市長の捉え方をしっかりと現実のものにしていただくように、強くお願いをいたしまして、この質問については終わります。
次に、清水小学校の改築計画は、慎重に対応を急ぐことが必要であるに つきまして、伺ってまいります。
改築場所の問題、現在の場所か高台移設か。近い将来、必ず来るとされる南海地震・津波を想定した万全の判断が求められていると思います。
学校教育課長にお伺いをいたします。
改築計画の現在の状況について、ご説明をお願いいたします。
○議長（岡林守正君）

学校教育課長。
（学校教育課長○学校教育課長（黒原一寿君）

黒原一寿君自席）

お答えします。

清水小学校の改築につきましては、平成２１年に作成した学校施設の耐震化計画に基づき取り組んでいます。
現在、清水小学校ＰＴＡ会長、清水小学校校長、市ＰＴＡ連絡協議会長など、１３名の委員で清水小学校改築検討委員会を組織し、検討していただいております。
検討委員会で出された意見としては、津波のことを考えると、高台に建設を希望する意見や市街地の高齢者の避難場所を考えた場合、現在の清水小学校の場所に建設してほしいなどの意見が出されております。
以上です。

－ 171 －

○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

現状については、わかりました。次に、教育長に伺います。

先ほど申し上げましたように、万全の判断、対策を考えるなら、高台移設が重要だと私は考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）

お答えをいたします。

将来、予測されます南海地震・津波については、まず地震が発生しても、校舎が崩れない耐震構造であること。また、津波が発生しても避難する必要のない安全・安心の場所に新校舎を建設することが必要と考えております。
現在、清水小学校改築検討委員会で検討を行っていただいておりまして、利用する児童や教職員、地域の皆さんの生命を守ることを中心に考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

わかりました。改築検討委員会の審議をぜひ深めていただいて、将来に禍根を残さない慎重な対応を早急な判断と決断をしていただきたいと思います。その点について強くお願いをしておきます。
以上で、私の全ての質問を終わります。
○議長（岡林守正君）

この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３２分

休憩

午前１０時４２分

再開○議長（岡林守正君）

休憩前に続いて会議を開きます。

引き続き、一般質問を行います。
１３番

橋本敏男君。
（１３番○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

おはようございます。

まず、岡林議長、それから小川副議長、ご就任おめでとうございます。
これからの議会運営に期待をいたしておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に基づきまして、一般質問を行いますので、簡明な答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。

－ 172 －

まず、就学前における子ども・子育てシステムの充実についてを質問してまいりたいと思います。
政府は、６月１３日、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ総合子ども園の創設を断念いたしました。その結果、現行の認定こども園を拡充し、新たな子ども・子育てシステム三法を軸に修正協議を行い、幼児教育、保育制度のあり方について、現行の認定こども園制度は、財政支援が不十分で、文部科学省と厚生労働省の二重行政の弊害が指摘をされているとし、手続の一本化や国の財政支援強化により、幼稚園・保育所から認定こども園への移行を促進するというふうにしています。
認定こども園制度が創設されるまでは、義務教育就学前の子どもの集団生活の場は、親の就業の有無により、幼稚園と保育所に二分され、幼稚園と保育所は管轄の違いはもとより、教育・保育の内容についても、幼稚園教育要領と保育所指導指針に分かれるなど、異なるカリキ
ュラムとなっています。
本市においては、私立のしみず幼稚園、現在では、幼稚園型認定こども園、１園と公立の保育所７園がありますが、経営財政面は無論のこと、就学前における子ども・子育ての環境も含めて、その現状を検証してまいりたいというふうに思います。
ご承知のとおり、本市における唯一のしみず幼稚園から議会への陳情があり、経営環境が大変厳しく、このままでは経営を続けることが困難になる旨の陳情がなされ、陳情審査において園長みずからも意見陳述を行い、幼稚園経営の厳しい環境を訴えたところであります。
議会としても、行政支援を含めた対応方を求め、採択した経過があり、その後の行政対応が気になるところでありますが、どのような対応を行ったのか、現在の経営や財政面における状
況はどのようになっているのか、教育長に答弁を求めます。
○議長（岡林守正君）

執行部の答弁を求めます。

教育長。
（教育長
○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）お答えいたします。

しみず幼稚園は、昭和５５年に設立をされまして、現在まで本市の幼児教育に一定の役割を果たしてきたと認識をしております。
しかし、少子化や経済状況の変化などにより、園児数は減少傾向で、厳しい運営が続いているようですが、本年度は、若干増加していると伺っております。
基本的には、教育施設としての必要性は認識をしておりまして、保護者の立場からも教育施
設の選択肢が多いほどよいと考えております。
今後も、幼稚園教育の中心施設の一つとして、運営を行っていただきたいと考えております。

－ 173 －

教育委員会でも、陳情を受けまして審議をいたしましたが、引き続き、従来どおり支援を行っていくとしております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

具体的にどういうふうに支援をしたのかを聞きたかったんですが、答えてください。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）

従来どおり、補助金を出して支援をしていく、そういうことで審議をいたしました。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

教育施設としての必要性は十分認識をしている。しかし、従来どおりの支援しか今はしていないという考え方が示されたところであります。私はそれでいいのか
なというふうに思っているところでありますが、議会のある一定の陳情採択は、届かなかったのかなというふうには思っています。
本市においては、先ほども教育長から話があったように、急速に少子化が進展している中、将来を展望しても、本市唯一の幼稚園の経営の好転は大変厳しく、運営がより困難にな り、存続が危ぶまれる状況にあると言わざるを得ませんが、どのような認識を教育長はもっているのか、答弁を求めます。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）

幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成を行う上で、重要なものであると考えております。
義務教育やその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適切な環境の中で、その心身の発達を助長することは大切な教育であると認識をしております。
教育委員会としては、幼稚園といろいろ論議したことはありませんけれども、そういう考えのもとに立って、今後も幼稚園と協力していきたいと考えております。
以上でございます。

－ 174 －

○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

教育長の認識については、教育上、大変重要なものであるという認識であります。言いかえれば、教育においては幼稚園教育というのは、欠かすことができないのではないかというくらいの答弁だったというふうに思います。
それにしても、支援策というのが提供されてないという現状はあるようであります。
幼稚園教育要領におけるカリキュラムの内容については、各施設の方針によるところが大きいとされていますが、しみず幼稚園の方針と要領の内容が合致しているかなど、教育委員会としてモニタリング調査などを行ったことがあるのか、また、就学前の教育について、教育委員会で議論されたことはあるのか、教育長の答弁を求めます。簡明にお願いします。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）お答えいたします。

幼稚園を選択する場合、一定の就学前の教育は受けられますが、保育所を選択した場合は、保育が中心になるものと思っております。
どちらを選択するかは自由ですけれども、選択肢の多いほどよいと考えています。
また、就学前教育のことにつきまして、幼稚園と協議をしたことはありません。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

ちょっと質問の意図が伝わってなかったようですが、教育委員会として就学前の子どもの教育についての議論は、組織としてされたことがあるかどうか答えてください。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）お答えいたします。

組織として議論はしたことはございません。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

今の教育長の答弁でも明らかのように、就学前の子どもの子育て・教育については、全く教育委員会の中では議論をされない。なおざりになっているということ－ 175 －

がわかったところでありますけれども、私はこのような環境については非常に問題があるのではないかというふうに思います。今からずっとその問題提起をしていきますけれども、その辺でしっかりとしたお答えをいただければありがたいというふうに思います。
幼稚園では、学校教育、つまり現行の学校教育法第２３条各号並びに同法の７７条、７８条、各号に位置づけられる小学校就学前の満３歳以上の子どもを対象とする教育を行うことはできますが、本市公立保育所７園では、学校教育を受けることができないことということになります。このことから、市内の子どもたちは、就学前の教育を受ける子どもと受けない子どもが出てくることになりますが、どのような認識を持っているのか、教育長に答弁を求めます。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）お答えいたします。

幼稚園・保育園から小学校への入学に当たりましては、子どもたちからすれば、大変な環境の変化であると思います。
園児が小学校と交流できる環境づくりや幼稚園教諭、保育士、小学校との意見の交換、保護者への説明会の開催など、子どもにとってスムーズに入学できる取り組みが大切でありまして、
幼稚園・保育園と小学校との連携の強化と保護者の理解・協力が大切であると考えております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

もっと端的に答えていただけますか。

受ける子どもと受けない子どもがいますが、それに対して教育長はどういう見識を持っているのかということをお聞きします。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）お答えいたします。

そういう地域差もありまして、受ける子と受けない子どもがおりますけれども、できればそういう全員が受けれるようなシステムをつくれればというふうには思っております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

受ける子どもと受けない子どもがいるということについては、地域差があるということは、そこに幼稚園がない。その場所に幼稚園がないということにほかなら－ 176 －

ないのではないかなというふうに思います。
そこで、もう一つ、お話を聞かせていただきたいと思います。
就学前教育と小学校教育の連携、接続については、就学前施設と小学校それぞれにおける先ほど教育長のほうからも話がありましたように、学びの重要性、連動性 を考慮して、そうした教育を進めていかなければならないというふうに教育長も言ってらしたと思いますが、それでよろしいですか。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）お答えいたします。

私もそういうふうに考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）○議長（岡林守正君）

橋本敏男君発言席）

それでは、どうしたらいいでしょうか。教育長に答弁を求めます。
教育長。

（教育長
○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）

具体的には、まだ考えておりませんけれども、何かそういうシステ

ムと言いましょうか、そういうことの構築ができればいいなとそういうふうには考えております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

現行法では、認定こども園の利用料、済みません。先ほど、幼稚園

教育についての教育長のそういう姿勢、思いというのはよく伝わりました。もっと今度は認定こども園についてのお話をしてまいりたいというふうに思っていますから、教育長のほうにも振る場合もありますし、当然、所管の市長部局のほうに振る場合もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
現行法では、認定こども園の利用料については、施設が独自に設定することとされており、認可幼稚園を母体とした認定こども園であっても、公立の保育所の利用料と必ずしも同一のものになるわけではないとしています。
認定こども園に通う子どもの中には、幼稚園のように４時間の学校教育を希望される保護者
や学校教育と保育を希望される保護者など、要望はさまざまだというふうに思います。

－ 177 －

つまり、４時間の学校教育だけを希望する家庭と長時間、保育を希望する家庭とがあるわけですが、保育部門についての利用料や補助金は、福祉事務所が所管することとなっているというふうに思われますが、どのように算定されているのか、福祉事務所長の答弁を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

認定こども園の場合は、県の補助金が国の基金を使ってありますが、 しみず幼稚園の場合は、その保育部門が認可外保育所でありますので、国からの措置はありませんが、ただ、認定こども園の中にある認可外保育所ということで、県の幾らかの補助金がありまして、それは本当に先生の健診であったりとか、人件費に相当するものには到底足りない、本当にわずかな補助金でしかありません。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

認可外保育園ということなので、ある程度、県の監査はあろうと思いますが、使用者、利用者とその辺は園が十分協議をして、それぞれの保育部門についての料金設定はされているということで理解していいですね。
それから、教育長にお尋ねをしてますが、先ほどみたいに幼稚園部門、ざっくばらんに言えば。幼稚園部門についてはどのような算定になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）お答えいたします。

しみず幼稚園では、利用料は一律で基本料が２万1,６００円、ほかに給食費が１日当たり
４２０円、それから通園バス代として、希望者のみでございますけれども、月3,０００円となっております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

よくわかりました。幼稚園については、利用料はどなたさんが行っても、親の所得に関係なく、一律で２万1,６００円で使用できるということになるようです。
あとオプションがあるようですが、バスを使う人とか、そういう人なんかに対して加算されるという実態があるようですね。よくわかりました。ありがとうございます。

－ 178 －

本市には公立保育所が７園あります。現在、３１１人の園児が保育サービスを受けており、
２３年度決算ベースで園児１人当たりにかかる経費は、私、ちょっと計算してみると 、
１７０万円を超えており、多大な支出となっておるということになります。その推移について、福祉事務所からいただいた保育所運営経費の推移表を年次ごとに見てみますと、園児数は右肩下がりに減少し続け、平成１５年度には４３１人の園児が、現在においては３１１人となっておりますから、約１２０人、１０年足らずでこれだけ減少していることを示しています。
運営経費は、年次によって若干の濃淡はありますが、園児１人当たりの経費は１６０万円から１７０万円の間で推移しており、１園当たりの経費についても約7,５００万円と本市財政の中で大きなウエイトを占める結果となっています。
こういう状況です。１７０万円、１６０万円というお金は、一家の家庭４人ぐらいだったら、十分飯が食えて、生活ができるくらいなのかなというふうに考えるところでありますけれども、このような実態について、現状認識に立った福祉事務所長の率直な答弁を求めておきたいと 思います。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）

先に資料を渡したとおりでして、今、議員が説明されたとおりです。私の率直な意見ということですが、これが１６０万円、子どもの１人に対する経費が１６０万円というのが高額なのか、またこれぐらいの子育てに対しての経費がかけてもいいものかということは、私もどちらということははっきりは言えませんが、今、議論になっている
私立の幼稚園の場合の経費と比較しましたら、やはり公立のほうが１人当たりの単価が高くなっているという現状は現実ですので、そこら辺も含めて、実際、保育を８時間、幼稚園は４時間とかいうことで、一律には比較はできないと思いますが、公立というのは、それだけサービ
スもしっかりしたものを提供する分、経費はかかるのかなとは思います。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

福祉事務所長のほうから、公立はそれだけしっかりしたサービスを提供するだけ高いのかなというふうな話ですが、そこで、先ほどちょっと出ましたけれども、民間の認定こども園、これも福祉事務所長のほうから資料をいただいておりまして、ちょっと対比をしてみたいと思います。リアルに対比をしてみたいと思います。
確かに、福祉事務所長のほうから話がありましたように、幼稚園４時間、でも認可外、その保育もされておりますから、それもトータルした経費の中での算定だというふうにご理解をいただきたいと思います。４時間ではないということでご理解いただきたいと思います。

－ 179 －

民間の認定こども園であるしみず幼稚園とはどのような実態にあるのか、先ほど言いました
ように対比をしてみます。
教育施設と福祉施設でありますから、経営内容面においては若干の違いはありますが、子どもを預かるという意味では、比較対象の参考になるのではないかなというふうに思います。事
前に福祉事務所長よりもらった資料によりますと、しみず幼稚園、認定こども園、さっきも言った認可外でありますから、園児数は４８名ということになっています。トータル経費は
3,６６５万円。いいですか。市の１園当たりのトータル経費は7,５００万円という先ほど話をしましたけれども、それだけ違っている。園児１人当たりの経費については、市は１７０万円
から１６０万円と言いましたけれども、こちらでは７６万3,０００円ということになっています。本市保育園と経費だけを比較してみますと、トータル経費で約２分の１です。園児１人当たりの年間経費でも、約９０万円ぐらい安く、低くなっているという結果になっています。
前段でも申し上げましたように、経営内容については若干の違いはありますけれども、これだけの経費の違いを見せつけられますと、ある意味、愕然とするような数字であります。
民間の事業者と公営では、これほどまでに運営経費が違ってくるのですが、この実態について福祉事務所長はどのように感じているのか、率直なもう１回、答弁を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

ちょうど先週の金曜日に、ふぞくつぼみぐみ、認可以外のほうの県の監査がありまして、そちらに同行してきました。そのときに、お伺いしましたら、経費が補助金も少なくて、経費もなかなか大変ということもあって、一番どこで削っているかと言ったら、職員の給与かなり私も聞かせていただいて驚きましたが、かなり低くされています。そういう 中で、公立について
は、そこら辺がしっかり担保されているので、その差があって、この全体の総額が違うのかなとは思います。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

この経費の差というのは、率直に言ったら人件費の差が非常に大きいのではないかなという福祉事務所長の答弁でもありました。
それはよくわかりますが、この現実を踏まえて、また後から市長に対しても、そのことに対して質問をしていきたいと思いますけれども、皆さん、ご理解をいただいたと思います。
認定こども園は、保育料や入所に行政が直接関与はできません。保護者が認定証を持って直接施設と契約する入所制度であると思いますが、保育所入所認定については、福祉事務所が保－ 180 －

育に欠ける子か否かを認定することとなっています。保育に欠けない子は入れない。逆に言うとそういうことになっています。その判定について、現状はどのように取り扱っているのか、
認定こども園についてはどうなのか、福祉事務所長の答弁を求めます。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

毎年、入所前に保護者からの書類であったり、面接であったりで、保育に欠けるということを認定をしております。公立の場合は。私立の認可保育所の場合も、市がそういうことの事務をした後、入所をするようになってますが、今のところ、県下には私立の認可保育所はありませんので、そういう作業はありません。
ちなみに、しみず幼稚園の場合は、認可外ですので、そういう作業はしておりません。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

今の社会情勢を考えてみれば、共稼ぎ、保育に欠ける子どもというのが非常に多いというふうに思いますが、しかしながら、先ほどちょっと言いましたように、
ある一定、就学前のその対応としても、教育・保育についても、希望される方々というのは、非常に多いのではないかなというふうに思っています。
働きよらんから、あなたが育てられるから、どうぞそこでやってくださいということではな
くて、そこで一応、この際、保育に欠ける子という入所要件をなくしてはどうかなというふうに思いますが、所長どうですか。法的にできますか。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）

保育所というのは、児童福祉法で定められた児童施設でありますので、それは保育に欠ける子を保育するということでなっておりますので、それは保育所だけであったらできませんが、それは法的には無理ですが、先ほどから議員がおっしゃられている認定こども園になれば、それは窓口は開かれます。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

じゃあどうしたらええかと聞こうと思いましたが、答えが出てしまいました。
認定こども園化すれば、そういうことはクリアできるという話であります。
そういうことも頭に置きながら、続いて質問をしていきたいというふうに思います。

－ 181 －

小学校に入学したばかりの小学校１年生が、教室で集団行動がとれない。授業中じっと座っていられず歩き回る。歩き回るだけではなくて、床に寝転んで騒ぐ。前に出て先生の隣で黒板に絵を描く。周りの子の文房具を壊して回る。うまくいかないことがあると大声で泣きわめく。
周りの子にぼけ、死ねなどと暴言を吐き続ける。暴力をふるう。体育の 時間に先生が運動場に出ようねと言っても、嫌だ嫌だとてこでも動かない。話を聞かないなどの状態が数カ月間継続する。このような現象が小１プロブレムとちょっと舌をかみそうな名前なんですが、と言われております。
ある教育評論家は、全国平均で約２０％が小１プロブレム的な現象があると言っていますが、本市の教育現場の環境はどのような状態にあるのか、教育長に答弁を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）お答えいたします。

小１問題については、本市においては、詳細な調査をしたことはありませんけれども、今のところ、大きな問題とはなっておりませんが、一部には授業に集中できない子どもがいるということは、承知をしております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

６番議員の質問の中で、何を信用していいのかわかりません。ということは現場のほうから的確な情報が教育委員会に入っているのか、先ほど言いましたように、教育委員会は就学前の教育については全く議論されてないわけです。こんなことをきちっと頭の中に入れることすらされていないというのが、今の現実です。それでええのかと言ったら、いかんと思います。
私自身は、そういう姿勢そのものが教育委員会がそういうふうな認識だから、そもそもそう
いう情報が入ってこないんじゃないですか。教育長。そういう状況というのは、余りよくない状況です。できれば、教育委員会のほうも、こういう問題について、小１問題については、しっかりと議論をして、教育委員会全体で受けとめて、問題意識を持つということは大事なことだというふうに思います。
小１プログラムは、先ほど言いましたように、大きな問題になってないから、小っちゃい問
題であるよという話ですから、じゃあどうすれば防げると思いますか。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

村上康雄君自席）－ 182 －

○教育長（村上康雄君）

お答えいたします。

小学校に入学したばかりの１年生は、環境の変化などにより、精神面の不安や身体的な負担等から、一部の子どもに授業に集中できない、集団行動がとれない、話を聞かないなどの状態になることがあります。
幼稚園・保育園・小学校など、関係機関が連携を図り、子どもたちの精神面の不安や身体的な負担を軽減をしまして、スムーズに入学できる丁寧な対応が必要であると考えております。
２００９年４月から、保育所保育指針と幼稚園教育要領、そして、２０１１年４月から実施されている小学校の新学習指導要領の中でも、幼保小の連携の推進が盛り込まれております。
現在、在園中から既に落ちつきがない、皆と一緒に行動がとりにくいなどの気になる子どもについては、小学校の説明会等の場で直接園長や担任より、文書や聞き取りの方法など情報連携が図られております。
そのほか、今後の取り組み課題としては、例えば、幼児の小学校への体験入学や幼保小の教育懇談会の開催、小学校教員の保育授業参観、行事参観、直接現場の実践に触れ、そういうことで交流することが考えられます。
いずれにしろ、幼稚園・保育所・小学校の情報連携や行動連携により、子どもの立場に立った指導の連続性をいかに図るかが、幼児教育から小学校への滑らかな移行につながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

答えは出ました。就学前の教育をしっかりと子どもにどう施すかということが鍵になるのではないかというふうな答弁だったというふうに思います。
全ての子どもに本市の就学前の教育を提供するシステムを、提供するということについては、どのようにお考えですか。したほうがええと思いますか。
○議長（岡林守正君）

教育長。
（教育長

○教育長（村上康雄君）

村上康雄君自席）お答えいたします。

小学校側から見れば、就学前の教育は非常に大切でございますので、やはりできれば、 全ての子どもにそういう教育をしてほしいと、そういうふうに私は考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

橋本敏男君発言席）－ 183 －

○１３番（橋本敏男君）

就学前の子ども・子育てシステムにおいて、具体的なシナリオは無論ですが、現在、もっとも注目されているのは、南海トラフ大地震における津波被害を想定しての安全・安心の施設の提供であります。
これは、私が質問する前段で、かなりの議員の皆さんが市長、それから、福祉事務所長に答弁を求めて、結果は出ています。今年中に、一応、場所を決めて移行するんだと。移すんだという方向で臨むんだという話ですから、それはそれで、じゃあどういう仕組みでやるのかというのが一番問題なんです。先ほども言いましたように、清水保育園だけを移すのか、そうではなくて、３園、清水・旭・浦尻３園を統廃合して移すのか。それとも、先ほどちょっと話がありますように、しみず幼稚園も含めて移すのか。そういう話が出てくる。またそれを議論しなければならない環境にあると思います。そして小学校の問題があって、今、話がありましたけ
れども、幼保小一元化の考え方というのも持って、戦略を打つべきではないか。小学校の中に保育所も一緒にやったらどうか。幼稚園も一緒に置いたらどう。認定こども園にしたらどう。
そうするとパッケージが一つで、しっかり担保できる。そういうようなシミュレーションも考えることができるのではないかというふうに思っていますが、その辺に対する福祉事務所長のまずは見解を聞いておきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

総合的にということを小学校のことまでは、実際、具体的には私的には考えておりませんが、就学前の場合、保育と教育というのは、一緒になっていくことは必要かなと思っております。
国が認定こども園を進めている中で、施設のあり方ということを見たときに、将来的には公立としては必要かなと思ってまして、去年、園長７人と一緒に津野町にある認定こども園も視察
はしてきました。どういうイメージでやるのかなということは自分たちで考えようということで行ってきました。その後、そういうことも必要だねということの意見も園長の中からもありまして、今年度に入っては、保育士の研修の中で幼稚園職員と保育所職員の合同の研修会というのが県の教育センターで開催されておりますが、そういうことにも全員ではないですが、数名ですが、積極的に行くようには取り組んでおります。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

福祉事務所長から公立の津野町の認定こども園も視察をされたということをお聞きしました。そういう方向での物事の考え方というのは、頭の中にはあるのかなというふうには思っています。

－ 184 －

そこで、理事権者である市長に対してです。
今までの議論を多分聞いておいていただいたというふうに思っておりますが、この際、市長、全ての清水の子どもに教育の機会、保育の機会を与えてあげる、そういう仕組みをつくることというのは、私は大事なことではないかというふうに思っています。そのためには、前段からずっと議論をされてきました清水保育園を核とした移転問題については、総合的に行政判断をするべきことではないかなというふうに思っています。市長部局だけではなくて、教育部局も含めた総合的な判断を、この財政的に厳しい環境の中で、どういう形でやれば一番費用対効果が生まれてくるのか、また効率性がいいのか、そして少ない経費で最大の効果を上げるためにはどうすれば一番いいのか、そして、早く仕上げるためには何をどうするのかということを考えていかなければならないと思いますが、もうそろそろその核心に入ってくるというふうに思います。１４番議員のほうからも一つをスクールゾーンとして都市計画のところを整備をして、全ての教育を連携をもたせた形にすればどうかという考え方も出てきています。そういうことも含めて、どのように考えているのか、市長のご答弁を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

ただ今、清水保育園の高台移転につきまして、統合を前提にしているという事務局の案もありますから、答弁しましたように、浦尻・旭保育園、そして清水保育園のそれぞれの保護者の中で、統合についてどうなのか、それから高台移転についてどうなのか、
問題提起を示しまして、今、中間報告をいただいた私の認識では、この３園の統合については、
それほど基本的に反対はないと。高台移転はもちろん賛成である。早くしてほしいというのがあります。
そこで、一歩、また別の問題ですけど、しみず幼稚園から議会にも陳情がありまして、私にもありまして、要望書読んでおりますけど、その帰りにご本人のしみず幼稚園の園長が私のところによりまして、市長、実は私はこうこうだということで、陳情を出した真意を僕に伝えて帰りました。そのときに彼の言う話をまとめて言いますと、具体的にいつどのように財政的支援が欲しいということで陳情したんじゃないと。将来、統合の方向で総合こども園がまだ議論されている途中でございましたから、そういうことだということで、彼の考えを言って帰りましたが、今現実には、国会の議論の中で、元の認定こども園に帰りまして、それがどうするか
は議題になっておりますから、これは要検討課題だと思っておりますけど、具体的に統合については、とりあえず私は、公立の３園について、今、統合の話を進めておりますから、これでどうなるのか様子を見て、そしてそこへ私立が入ってくると、別途にまた問題提起がされて、スムーズにいく話もいかなくなるという心配もあるかもわかりませんので、その辺については－ 185 －

まだ具体的に公立３園の保護者にしみず幼稚園の問題については提案しておりません。
今後、状況を見ながらそういうことあり得ますけど、私としてはシステムの第１段階としては、やはり公立の３園を統合して高台へ移転ということがまず第１段階、合意ができたらいいなと。その上でしみず幼稚園がどうなのか。さらに、しみず幼稚園が統合する意思があるかど
うか、それも確認しておりませんので、その辺も含めながら、将来的にはあり得ると思います
けど、今直ちに公私統合で幼保でということには、まだ議論が進んでおりません。しかし、当然、検討課題にはなるとこういう認識を持っております。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

手続論がまだまだ不十分な状況で、今ここでの判断というのは非常に時期尚早というような答弁だったというふうに思います。
本人自身のそういうふうな思いも聞いてない。それから、保育所の保護者の意見もまだまだ集約できていないという段階の中でのということだと思います。
そこで、先ほどちょっと言いましたけれども、公立の７園、その３園は統廃合されるのか、それされたら、４園になるのかどうなのかよくわかりませんが、そういう公立の７園について、公立の津野町みたいに認定こども園化できないかというふうに思ってます。保育も教育も提供
できるような、皆さんにそういうふうな形のサービスがしっかり選択できるような、そういう環境づくりというのは、行政として進めていくべきであろうというふうに思います。
逆に言うと、三崎保育園で認定こども園になれば、今まで幼稚園に行きたいという思いがあったものが、その三崎保育園で充足されれば、それは非常にありがたいことです。保護者から見ると。下川口もそうです。下ノ加江もそうです。足摺もそうです。そういう環境づくりをぜひしていただきたい。実は、福祉事務所長のほうに一応、認定こども園は、両方の機能を持つ
わけですから、教育と保育と。結局、資格そのものも二つ持たなければならないという状況にあります。保育士の免許と幼稚園教諭の免許、これは必要になります。今、実態を聞くと、今のプロパーの職員、保育士の皆さんは、ほとんどの皆さんがそれを有しております。臨時職員については１人だけです。持っていないのは。あとすべての職員がその資格を持っているわけです。施設も今のうちの施設だったら十分認定こども園としての認め方というのはできると思っています。そういうことに対して、一歩、踏み出してそういう子育て支援という観点から、７園を認定こども園化するような方針でどうでしょうか。物事を考えてみれば。そのことに対して市長の見解を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

杉村章生君自席）－ 186 －

○市長（杉村章生君）

釈迦に説法と思いますけど、戦後の幼児教育の中で、ずっと幼稚園と保育園がありまして、全国的に見ると、東日本は幼稚園が多うございます。西日本は保育園が多いという結果が出ておるわけですけど、特に高知県の場合は、過去を振り返ってみますと、
元の高知市の坂本市長の時代から、非常に保育園が拡充しまして、つまり働く親たちが子どもを預かってほしいという要請・要望が強くなりまして、あの時分から一斉に高知県は保育園が広がった経過がございます。そのときにうちも、公立保育園をつくったわけでございますけど、そういう長い歴史の中で、今、子どもが少なくなって、統合したり、そういう状況になっている。しみず幼稚園も恐らくあれができたときは、子どもが多くて、経営がやっていけるという見通しを持っていながら、このように少子高齢化になって、子どもが極端に減りましたので、経営が成り立たないという状況になった。これはお互い一緒でございますけど、そういう経過もありまして、今日の状況があるわけでございますけど、私は今のあなたの提案の認定こども園につきまして、事務当局からいろいろとレクチャーも受けまして、勉強させてもらいました
が、これは新しい認定こども園の法律の内容を見ましても、否定するものはありませんので、近い将来、できれば幼稚園教育を望む父兄もおるでしょうし、それから保育園的な機能をもたせてほしいという方もおるでしょう。つまり時間延長で長く預かってほしいという人と、それから一歩小学校教育に近づくような教育を中心にしてほしいという人と、それぞれあると思いますから、それをミックスした状態でのいわゆる認定こども園というのは、これはある意味、過渡的とはいえ、いいことではないかと思いますので、否定はしませんので、十分検討させてもらいたいと思います。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

７園の認定こども園化については、十分議論の対象にしたいという話でした。
最後に、市長、先ほど公立の保育所経費と民間の認定こども園経費の対比をしてみました。
倍です。公立における経費は。それだけのサービスが提供されているかどうかというのは、少し疑問に感じています。
私は、認定こども園のほうについても、非常に充足されたサービスを少ないながら、厳しい中でやっておられる皆さんではないかなというふうに思っておりますし、 当然、きちっとした
監査もクリアしてやっている。でも、サービスには質のいい保育、質のいい教育には、僕は制限はないと思います。どんどん追及をしていかなければならない。しかし、実態として、今、財政的にも非常に厳しい環境です。５億円ちょっとの多大な保育所経費です。それをできるだ
け抑え込むためには、あらゆる手法、そしてサービスを下げない。質を下げないための 手法を－ 187 －

というのは、私は公民にこだわらず、しっかりと選択肢を広げて物事を考えるという姿勢が必要だと思いますが、市長、市長の公約では、私の任期中にはそんなことさせないという話でずっと言っておりますから、そのことはどうですか。最後に聞きます。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

学校統合につきましても、私の就任のときに随分皆さん方と公約のあり方について、いわゆるマニフェストについて議論しました。私は基本的には、学校統合反対で当選しまして、現実には着々と学校統合ができつつあります。議論の中で、主役は子どもであるから、子どもとその父兄がオーケーであれば、それは反対する者は何者もないということ
で、教育委員会等と私とのある意味、考え方の対立が妥協された格好になっておりますけど、保育園も一緒でありまして、私は小さな幼児が朝早くからバスに乗っていき、暗いうちから外へ遠いところへ通園するということは、非常に酷だと思いますから、基本的に反対であります。
ですから、統合、今のところは考えはありません。ありませんが、子どもがだんだん少なくなって、１人でも統合しないのか、２人でも統合しないのかと言われますと、最低の経営母体はないといけませんから、当然経営論もありますから、全面否定はできませんが、今のところ、保育園について、統合する考え方はないんじゃないですけども、たまたま高台移転ということで出てきまして、それだったらば、今後の子どもの減っていく動向を見ますと、了解が得られるならば、統合で高台で効率化というのも、これは考えなきゃいかんのじゃないのと。そしてまた一方では、なるべく近いうちに、これもいつまでも公立ではなくて、公立民営化、さらにもっと純粋に民営化という方向も出てきましたので、いろんなことを考えないといけませんか
ら、今はあなたのおっしゃった問題提起も含めて、選択肢としては、庁内ではいろいろと検討しております。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

ウイングを広げて、ある一定、住民サービスを充足するために、質のいい保育、質のいい教育、それからそういう財政的な面も総合的に判断した中での状況もありますから、その時代背景も。そういうことも含めて、柔軟に検討していくという姿勢に変わったということで認識しておきたいというふうに思っています。
次に、進んでいきたいと思います。
税徴収と債権回収についてを質問をしていきたいと思います。
今議会へ２３年度決算が上程されていますが、相変わらず市税や税外収入など、多額の収入
未済額が存在している現状にあります。

－ 188 －

特に、市税の収入状況については、収納率は８5.４０％と前年度に比べ、0.６８％の向上はしているものの、幡多郡全体の平均収納率は８8.５０％となっており、本市の場合はそれを大きく下回り、結果として幡多六カ市町村における最下位となっています。
済みません。申しおくれましたけれども、始まる前に、皆さん方に資料をお配りしておりま
すから、資料を見てください。
いいですか。高知県全県下での徴収ランキングを見てみますと、２３年度の現年プラス過年における徴収率は県下３１位。現年では県下で最下位というショッキングな結果に終わっています。このような実態について、税の担当者である税務課長、どのように認識しているかをお尋ねしたいんですが、皆さん、この資料について、一番下が土佐清水市です。これを見てもらうと一目瞭然、これを見せつけられて私はびっくりしました。そういうことで、税務課長の答弁を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

税務課長。
（税務課長

○税務課長（浦中伸二君）

浦中伸二君自席）

お答えします。

この結果につきましては、議員ご指摘のとおり、国保税を除けば、幡多６市町村で最下位という結果でありまして、一生懸命努力はしているつもりでございますが、結果は結果でありまして、大変重く受けとめております。
また、大多数の善良な納税者との公平性ということからも、申しわけないものと思っております。
この結果が最大の課題であると認識しておりまして、現在、結果の分析と改善に向けての検討をしているところでございます。
以上であります。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

税務課長のほうより、結果は重く受けとめているというふうにお話がありました。
今、その結果についての問題整理をしているんだという話であります。それはそれでいいんでしょう。進めておいていただきたいと思います。
しかし、よく考えてみますと、こういうふうに数字で出てきますと、数字を整えなければ結果は出てきません。その行動をきちっと起こさなければならないと思います。いろんな状況、状況はあろうと思います。環境の変化や経済的な変化、それぞれがあろうと思います。しかし、その変化は清水だけにある変化ではありません。全国全てにある変化です。その中でどう戦う－ 189 －

か、どう収納率を高めていくかということの基本的な考え方を持つべきだというふうに思っていますから、先ほど、皆さんにお配りしたのは、幡多租税債権管理機構からいただいたものでありまして、その資料によりますと、本市における幡多郡下での徴収率の推移は、平成２０年
度を境に極端な落ち込みを見せており、平成２２年度にはこれグラフで見たらわかるとお りです。８4.７０％と幡多郡で最悪最低の数値となっています。２３年度には多少の回復は見せた
ものの、ほかの市町村の徴収率が極端に上がっているので、伸び率から判断すると大変厳しい環境であると言わざるを得ません。２１年といえば、思い起こせば、杉村市長が誕生した年度
であり、それから現在に至るまでの間、徴収率は最悪の環境をたどってきたと言わざるを得ま
せんが、理事権者である市長の所見を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

数字を見ますと、これは答弁がどうだこうだと私が上手に言う議論の余地がありませんけど、率直に申し上げますと、不況もありました。それから一つは、税収の中で大きい税目に固定資産税があります。その固定資産税の中で、特に大口はホテル等、大口があります。そして、それは不況にもろにあらわれまして、滞納の中身がこういう固定資産税のしかも大口のというのが非常にウエイトを占めている。パーセンテージ。それは一つ言っておきたいと思います。
もう一つは、やはりもう１回徴収の仕方、根本的にシステム等を含めてどうなのかも考えな
くてはいけません。
ただし、個人も含めまして、本市の実態を私は、担当課にちょくちょく聞くんですが、不納
欠損なんかの処理が回ってきますと聞くんですけども、やはり税収を言葉は極端に言いますけ
ど、取れない人が多いと。つまり取れる人をこちらの手だて不十分で取ってないというのは、そういう状況はほとんどありません。物すごく厳しくやっていると個々に聞きました。厳しくやっているんですけど、相手が非常に苦しくて、生活が一生懸命で、これ以上無理ができないという家庭が多うございますから、結果として税の未納は膨らんでおりますけど、中身は職員
はよくやっていると思うんですが、それじゃどうするかになりますと、やはりシステムはどうなのか。もうちょっと専門的な法知識で可能な限り、強制執行も含めてやってみると。これがあろうかと思いますから、今、それは鋭意検討中でございます。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

先ほど申し上げましたように、数値が物語っているという結果が出ておりますから、この数字を改善させなければ、同じようなことになろうと思います。

－ 190 －

本市だけが経済的に圧迫を受けているわけではなくて、特に商業都市である例えば、中村でも宿毛でも、同じような固定資産を持っている、有している業者、企業体がいっぱいあるわけですから、そこはそこでそういう議論ではないだろうなというふうに思っています。
ただ、そういうことも一要因として、うちは分析をするというのが一つ大きな形だろうというふうに思っています。でも、それを申しわけにできないのではないかなというふうな思いも自分の中では思います。
うちは、滞納は税だけではありません。ほかの税外債権も合わせれば、約４億円近いような未収金が存在をしているわけです。その債権の回収見通しや改善策が見えない状況にあります。
ただ、頑張っておられるところもあります。ここから私は、私だけではなくて、ほかの議員さんも、幾度となく、この債権回収については、公平性・公正性のための形の担保をしてくれという話をずっとしていましたが、何とかなったところもありますが、しかしながら、今まで打っても打っても役所という太鼓は鳴りませんでした。しかしながら、先般の総務文教委員会
で一元化についての報告があったと聞きましたが、私はちょっと出席をすることができませんでした。債権回収の一元化の必要性をどのように認識しているのか、改めて副市長に答弁を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

自主財源の確保、あるいは公平性・公正性の確保は、行政施策を遂行する上からでも大変重要であるというふうには認識をしております。
また、各所管課担当者だけ、これは私債権でございますけれども、本来業務をこなしながらの未収金改修につきましては、一定の限度があるというふうに私自身は思っております。
また、その専門性や滞納整理のノウハウも現状、不十分で取り組みの一貫性、あるいは継続性に欠けている部分が見受けられるというふうに認識もしておりまして、今後、独立した部署
での債権の発生から回収までの対応ができる体制強化を図る必要があるというふうには認識をしております。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

独立した部署を設定をして、ノウハウやスキル、それから効率性というものを追求していきたいという考え方は、私はそのとおりだというふうに思っております
し、できるだけそういうふうな機構の改革を含めた設置をお願いをしたいというふうに思います。

－ 191 －

税金を滞納している人の中には、使用料も水道料も全ての債権を滞納している人もおります。
そうすると、債権そのものを預かっているそれぞれの所管は、同じの方のところへみんなが行
くわけです。でも一つにその情報を集約すれば、その方が行けば済む話ですから、そういうこ
とも合理性をしっかり追及していただきたいというふうに思います。
私がこういう債権の回収や税の回収の話をすると、血も涙もないというような言われ方をします。実際、言われた市長さんもいらっしゃいました。
そこで、市行政が滞納税や税外収入の未収金などの債権回収に臨む最大の目的意義というのは、どのように認識しているのか、市長に答弁を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

これは論を待ちません。とにかく公平性が第一でありまして、皆さんが苦しい中で払うんですから、どなたも払わないといかんと。当然のことでございますけど、一方では、また本当に気の毒な方については、待ってあげたり、多少免除してあげたりということの法の範囲内で、それもまた市長の裁量権で保障されておりますから、それをどう使うかは、まさに市長の良識あるいはまた執行権限ないしは公平性の追求であろうと思いますけど、今、問題になっております他市に比べて、高知県下でも最下位の状況というこういう徴収率の数字を見せられますと、思い切って機構改革とそれから積極果敢に少々つらくても思い切ってやると。他市町村でやっているわけですから、やらないといかん。おくればせながらやらないかんということになって、今、できれば来年、再来年から、来年は準備期間になりますから、
即フル回転は無理としても、再来年くらいにはフル回転でいくように、専門の課の設置に向けて、私は督励しておりますから、そう時間を置かずに、専門の部署をつくらないといかんと考えております。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）借りたものは返す。納税は義務。当然、公平・公正性、そのことは大変重要なことであります。
私は、この税を滞納している。それから借金をしている。借りたものを返さないという方、その方々は生活実態は非常に厳しい方であります。一部にはそういう方ではない方も いらっしゃるかもわかりませんが、私は行政というところというのは、税を回収する、債権を回収するという一つの一義的な仕事もありますでしょうけれども、一番大事なことは、市民を生かすということにほかならないということだと思っています。税も払えない。使用料も払えない。借りた銭も払えない。役所から逃げて、しかし、役所は人を殺す団体ではありません。人を生か－ 192 －

す団体であります。さまざまな人を生かすための制度が皆さん方が権能と持っていらっしゃいます。借金をしているところに助けてくれと誰が行けますか。逃げているところに。私は、債権者がしっかりと債務者に対して向き合う、その姿勢を持っていただきたい。どうしても払えない、先ほど市長が言いましたけれども、本当に生活が困窮をして、どうしても払えない方、でも、こんなに払えなければ、どうなの、大丈夫なの、あんた生活できるの、生きていけるの。
じゃあこういう制度があるから、これはこうしなさい、そういうふうな生きるための私は目的意義というのを皆さんに持っていただければ、ありがたいというふうに思っています。そうい
うふうな行動が役所の私は行動だというふうに思っていますから、そういうことに対する市長のもう１回、目的意義を聞きたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

これは随分と昔から悩ましい話で、イエスキリストの時代から、税を取り立てる人は、本当に市民の敵のように言われましたけど、一方では、財政確立のためには、心を鬼にしてせないかん。そのとおりだと思います。
しかし、あなたの今の質問を聞いておりますと、何か二反背律で、こっちはこうやれという、
こっちはこうやれという、なかなか市長としては難しい。そこが市長の裁量だと思いますが、私と同じような感覚を職員にもたせて厳しくする面と、愛情のある面と、そして何よりもあな
たがおっしゃったように、その市民の生活をどう守ってあげるかと、この視点を大事にしながら、慎重にやっていきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

私は、百面観音ではないですけれども、こっちの顔とそっちの顔とあるわけではないです。
ただ、先ほど言いましたように、税も滞納している、それから借りた金も返せないという方
は、生活が困窮している方でありますから、そういう方に真正面から向き合って、情報をしっ
かりいただく。取れないものは仕方がないです。現実問題として。でもその整理を皆さんが向き合うか、向き合わないかだけです。
例えば、調査処分型みたいな形の調査だけをして、手紙一本で差し押さえぼんとしますという形がいいのかどうなのか。逆に言うと、私は訪宅でもして、しっかり向き合って、事情も聴取をして、しっかりその人の環境も皆さんが確認をして、本当に生活ができずに、生きていけない環境にあるならば、救ってあげるというのが行政の仕事だというふうに私は思っています。
だから、そういうふうな考え方に対して、市長は両天秤みたいな、両方の顔は持てないみたい－ 193 －

な形の話がありましたけれども、そういうことも踏まえた上で、職員の皆さんの内部統制をしていただければ、非常にありがたいなというふうに思います。済みません。答弁は要りません。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岡林守正君）○議長（岡林守正君）

この際、午食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４３分

休

憩

午後

再

開

１時００分

休憩前に続いて会議を開きます。

午前に引き続き、一般質問を行います。
９番

瀧澤

満君。
（９番

○９番（瀧澤満君）

瀧澤

満君発言席）

岡林議長、小川副議長、今回の就任、まことにおめでとうございます。

どうか頑張っていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
政府の出した８月の月例経済報告によると、景気はここのところ一部に弱い動きがみられる
ものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。さらにその先行きについては、
当面、世界景気減速の影響を受けるが、復興需要等を背景に、景気回復の動きが続くと期待される。
ただし、欧州政府債務危機をめぐる不確実性が依然として高い中で、世界景気のさらなる不振や金融資本市場の変動が我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要であると報じております。
しかし、本市においては、足摺岬の大型ホテルの倒産や伝統産業である水産加工業者の相次
ぐ廃業など、依然、出口の見えない厳しい経済情勢が続いています。
そのような認識の上に立ち、通告に従いまして、順次、質問させていた だきます。
それでは、まず漁業の現状と課題について、産業振興課長に質問いたします。
漁業者を取り巻く環境は、ご承知のように燃油の高騰をはじめ、漁獲量の減少や魚価の低迷など、大変厳しい状況に直面しております。
それに伴い、各漁協においても苦しい経営を強いられており、また、漁業実態の厳しさがそのまま漁村集落の活性維持に大きな打撃を与え、連動する流れは後継者不足を一層進めるなど、悪循環に陥っているのが現状ではないでしょうか。
本市におけるこの厳しい漁業の現状をどのように捉え、課題についてどのように整理して い
るのか、お伺いをいたします。
○議長（岡林守正君）

執行部の答弁を求めます。

－ 194 －

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

まず、瀧澤議員におかれましては、高知県漁業協同組合連合会会長就任おめでとうございます。
県下の漁協を束ねる会長として、高知県における漁協運営の要として、その安定強化をはじめ、漁村リーダーや漁業後継者育成と漁村活性化のためにご尽力いただくと同時に、今後ともご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
それでは、漁連会長の瀧澤議員を前に、大変僭越ではございますが、本市の現状と課題について答弁させていただきます。よろしくお願いします。
先ほど、議員ご指摘のとおり、原油価格は幾らか落ちついたとはいえ、以前、高水準にあります。
また、高齢化、後継者不足による漁業者の減少とここのところのサンゴ漁のブーム、そういったものがそのまま漁獲量の減少につながりまして、魚価の低迷と相まって、仲買人をはじめ、漁業にかかわる関係業種、関係事業所の体力を奪うなど、大変暗い影を投げかけております。
さらに本年７月には、貝ノ川大敷共同組合の廃業、来年には足摺で大敷を操業しているマルハの撤退予定など、大変厳しい現状と認識しておるところであります。
一方、明るい話題としては、１１月末には県漁協清水統括支所に待望の拠点市場が完成する予定となっております。これまで推し進めてきたハード施設の整備など、生産性の向上に視点を置いた行政支援はもとより、高付加価値化による魚価の向上、漁業者所得の向上への取り組
みを強化支援するために、中核的な漁業者の育成、流通販売体制の強化、水産加工業者との連携など、課題を一つ一つ整理しながら、漁業振興につなげていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

９番。
（９番

○９番（瀧澤満君）

瀧澤

満君発言席）

産業振興課長より厳しい漁業の現状と課題をしっかり受けとめているとの答弁でありましたが、言うまでもなく、漁業は本市の基幹産業として、地域経済を支える大きな役割を担っており、なくてはならない重要な産業の柱であります。
先ほど申し上げましたとおり、漁業が衰退することによって、漁村そのものが、ひいては土佐清水市全体が活力を失うことにつながりますので、より一層、生産性の向上に視点を 置いた
行政の力強い支援をお願いしたいと願うものであります。
そこで、そうした考えの上に立って、漁業・漁村を守るための基盤整備について、質問をい－ 195 －

たします。
本来であれば、ハード事業である基盤整備は産業基盤課の所管でありますが、生産性の向上のための施策という観点からの質問でありますので、再度、産業振興課長にお伺いをいたします。
私が言うまでもなく、漁業資源を安定させるには、資源管理、藻場の造成など、漁場環境を整備することが大事であります。
そこでまず、第１点目として、資源確保のための栽培漁業の推進につい てであります。
具体的に漁獲高の減少に歯どめをかける方策として、これまで行ってきた放流事業の拡大強化が必要であると考えます。
２点目として、沿岸漁業者の漁獲向上対策については、これまで浮き漁礁である黒潮牧場の設置、沈没型漁礁の整備等を行ってきておりますが、沿岸小型船の漁獲向上のためには、漁礁の設置となお一層の漁場整備を図る必要があります。
さらに、３点目として、漁村の環境整備についてであります。
漁獲高の減少は、漁業者・漁協のみならず、関連する業者や事業所にも悪影響を与えており、同時に市場流通の落ち込みによる仲買人の経営の悪化にも連動しております。これまでの市場任せの販売から自前の直販場での販売、交流人口の拡大による漁村の活性化、地域の海洋資源を活用した新しい誘客事業の開発と産業化に向けて、なお一層取り組むことが強く求められております。
以上、漁業・漁村を守るための基盤整備について、３点指摘いたしましたが、そのことについて産業振興課長の見解を求めます。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

漁業・漁村を守るための基盤整備について、３点にわたって

ご質問がございましたが、まず１点目の資源確保のための栽培漁業の推進について、お答えいたします。
これまでの放流事業としては、タイ・ヒラメ・イセエビの放流を計画的に行ってきましたが、費用対効果の側面から、本年度においては清水・以布利へのヒラメの放流のみ行うようになっております。
ご指摘の放流事業につきましては、まず資源確保の観点から、コスト計算に基づきその効果等、総合的に検証した上で、漁業者並びに漁協の具体的な意見を取り入れながら、魚種や放流場所等の選定など、県をはじめ、これから関係機関と十分協議してまいりたいと考えております。

－ 196 －

次に、２点目の沿岸漁業者の漁獲向上対策についてでありますが、ご承知のとおり、平成
１３年度以降は、投石・漁礁の設置事業は行っておりません。
県におきましては、漁場利用調査を行い、ビーバイシーを積算しており、天然礁の多い足摺沖では、費用対効果が立証されないとの意見もございますので、評価の高い黒潮牧場など、浮き漁礁とも合わせ、今後、この事業における効果等も十分関係機関と協議してまいりたいと考えます。
ただ、燃料の高騰、漁業者の高齢化を考慮した場合、今後においては漁場整備強化の必要性は十分認識しており、より効率的な漁獲対策について、県当局とともに研究してまいりたいと思いますので、どうかご理解をお願いいたします。
それから、３点目の漁村の環境整備についてのご質問でありますが、これは議員ご指摘のとおり、基本的には海洋資源を活用した産業化との視点から、戦略性をもった施設の整備でなくてはならないと考えております。その点、窪津地区においては、これまで漁業と観光を一体化させた定置網体験や漁家民泊、釣り体験などの滞在型・体験型の事業をいち早く行っておりま
して、あわせて漁協の直販所、レストラン経営など、地域を挙げての取り組みは全国的にも先進的な事例として高い評価をされているところであります。
このように交流人口の拡大につながる施設の整備については、雇用の促進、就労の場の確保、また漁業外収益にもつながっていくと考えますので、窪津地区はもとより、ほかの地域の漁村についても、側面から支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

９番。
（９番

○９番（瀧澤満君）

瀧澤

満君発言席）

ただ今、産業振興課長から基盤整備についての答弁がございました。

コスト計算に基づき、放流効果の経済的検証、その検証結果に基づく効果的な放流並びに漁場の整備に努めるとのことでありますので、県と連携して、効果的な事業の推進をお願いいたします。
また、漁業者、漁協、そして漁村が生き残りをかけて交流活動の拠点施設の整備や漁業体験
プログラムや自然体験、修学旅行、観光定置網など、既存の誘客事業、また新しい誘客事業に対しては、積極的な予算づけと側面からの支援をお願いいたします。
次に、水産加工業への支援策について、引き続き産業振興課長にお聞きいたします。
本市の伝統産業である宗田節加工業者は、ここ２０年で半減しており、地域の基幹漁業であるめじか漁とは、原料需給面からいっても共存共栄の関係にあることから、宗田節加工業者への支援は漁業の経営安定を図る上からも極めて重要であります。

－ 197 －

また、加工業で働く従業員の雇用ともあわせ、これまで地域経済を支え、本市の活気を生み出してきた宗田節加工業の衰退に歯どめをかけることが、水産振興行政上において、 喫緊の課題であると考えております。
この宗田節加工業に対してのこれまでの取り組みの経過と今後の方策について、産業振興課長の答弁を求めます。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）お答えいたします。

本市は古くから漁業のまちとして栄え、水産加工業の中でも特に宗田節加工業は日本一の生産量を誇る本市の伝統産業といたしまして、これまで年間約１７億円を生産し、また約３００人の雇用を支え、地域経済、雇用面においても重要な地場産業であると考えております。
しかし、近年の食の多様化に伴い、需要は減少し、価格も低迷した結果、ここ２０年間で加工業者は３９業者から２０業者に半減し、加工業の衰退が原魚を供給する漁業の衰退にも波及することも危惧されているところであります。
このような厳しい状況の中で、本市を支えてきた宗田節加工業の復興を図るために、平成
２３年度より、加工組合や漁協、商工会議所や第三セクター土佐食、元気プロジェクトなど、関係７団体によって「宗田節をもっと知ってもらいたい委員会」を組織し、県の産業振興計画、地域アクションプランにも採択され、市を挙げて重点施策として宗田節のＰＲ、販促活動に取り組んでいるところであります。
この宗田節の流通先につきましては、これまでは県外の節問屋など、業務用が中心であった
ものを宗田節のだしのよさ、そういったものを直接消費者に知ってもら おうと、一般消費者向けの新商品を開発し、販路の拡大はもとより、宗田節の需要拡大、消費拡大につながるよう、委員会と連携し、役割を分担しながら、現在取り組んでおります。
また、申請中の厚生労働省の実践型地域雇用創造事業においても、おだしの国土佐清水からだしは文化、食は絆プロジェクト、伝統産業復興による雇用の創出、こういった名前で事業タイトルを定めて、宗田節加工業の復興にかかわる事業メニューを盛り込んでおり、産業振興策と雇用創出を合わせた具体的な支援策を現在考えているところであります。
いずれにいたしましても、土佐清水市の伝統産業である宗田節加工業を守り、復興するよう、市を挙げて取り組んでまいります。
以上です。
○議長（岡林守正君）

９番。
（９番

瀧澤

満君発言席）－ 198 －

○９番（瀧澤満君）

産業振興課長からこれまでの取り組みの経過と今後の方策について、答弁がございました。
県・市・加工業者をはじめ、市内の各分野での事業の実施体制、協力体制ができてきているとのことでありますが、土佐清水市の伝統産業を守り、再構築させる意気込みを最後に市長よりお伺いして、漁業振興についての質問を終わります。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

水産につきましては、今、担当課長からも話がありましたように、長い長い何百年という本市の歴史から考えましても、今は観光産業が中心的 、戦略的産業と言っておりますけど、もとをただせば、やはり水産が本元かと思います。昔から清水港という日本で三つに数えられるくらいな天然の良港を抱えまして、高知県はもとより、一番有名な港として、西日本を謳歌した時代もありました。今はちょっとサンゴにシフトをしている方おります
が、やがて年月がたちますと、また元の釣りに帰ってくると、私は期待しております。そういう意味で、今、市場の改築も図っておりまして、今年の末には新しい市場も完成するのではな
いかと思っております。
何よりも、水産の所得を上げ、そして、産業を活性化させなくてはなりません。昔、市長のときに水産庁へ行きまして、教えてもらいたいということで、この水産資源、魚が減っているということを聞きましたので、聞きますと、市長さんそんなことありませんと。魚というのは無尽蔵に種族が絶えないようにする本性をもっておりますから、よほどの改変がない限りは、魚が減ることはありませんと言っておりました。ところが、その後、気候変動とか、黒潮の移動などで、不漁がありましたけども、基本的には変わらないということを今でも聞きました。
ですから、一時は不漁がありましても、魚そのものは資源枯渇するということはないと思いますから、いかにしてそれを活性化するか、それは今、あなたからご指摘ありましたように、燃油の問題だとか、あるいはまたその他人件費の問題だとか、後継者の不足の問題だとか、そういう外的要因の問題があると思いますので、これについては行政も国・県・市挙げて、やっぱり側面から援助しながら、何としても地場産業の漁業をいろんな意味で守っていきたいと思います。
東北がご承知のように、あのような大震災を受けまして、今、立ち上がるために大変な苦労をしておりまして、気仙沼とか、いろんな陸前高田とか、テレビで僕も見ますけど、もう１回よみがえる漁村づくりということで苦労しておりますから、あの苦労を思えば、本市もやれん
ことはないと思います。ですから、思い切って行政も手助けしながら、再活性化に向けて頑張っていきたいとこのように思っております。全力で私たちも応援していきたいと考えておりま－ 199 －す。
○議長（岡林守正君）

９番。
（９番

○９番（瀧澤満君）

瀧澤

満君発言席）

ぜひとも今、大変厳しい漁業環境、市長、産業振興課長ともどもにご認識いただいておるようであります。どうか今後ともこの厳しさを打ち開いていけるよう、行政としてのご支援をよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、観光振興について質問いたします。
これまでも折に触れて、足摺観光の充実を図れと質問してきましたが、先だって、産業厚生委員会において、足摺岬先端部分に待望の駐車場が整備されると報告があったとお聞きいたしました。
再度、その概要と今後の完成までの予定について、産業基盤課長にお伺いをいたします。
○議長（岡林守正君）

産業基盤課長。
（産業基盤課長○産業基盤課長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

足摺岬先端の駐車場整備について、先日、産業厚生常任委員

会で報告した内容についてお答えします。
長年の懸案事項でありました足摺岬先端の駐車場の整備について、先日、県土木より足摺岬
先端を東に回り、旧天海ホテル跡地南側付近に県道足摺岬公園線の附帯施設として、駐車場を整備することが可能との協議がございました。
ただ、駐車場の用地については、市のほうで購入してほしいとの話があり、協議の結果、足摺岬先端の駐車場不足は、足摺岬観光振興にとっては、長年の懸案事項でもありましたので、用地については市が購入し、工事施工については県が行う計画で現在進んでおります。
今後の予定を申し上げますと、現在、県土木で実施設計を行っており、地権者等のご理解を得られれば、平成２５年度の当初予算に土地購入費を計上し、２５年度中に高知県のほうで施工を行う予定であり、整備後は、土佐清水市の駐車場として管理を行うこととしております。
ちなみに、予定収容台数は、乗用車で約４０台、大型バスで７、８台を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

９番。
（９番

○９番（瀧澤満君）

瀧澤

満君発言席）

ありがとうございました。

ぜひ、この駐車場が足摺の観光振興につながるよう願うわけでありますが、あわせて展望台の改修の計画が出ていると聞いております。現時点でわかる範囲で構いませんので、その計 画の概要と今後の予定について、産業基盤課長にお聞きいたします。

－ 200 －

○議長（岡林守正君）

産業基盤課長。
（産業基盤課長○産業基盤課長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

足摺岬展望台の改修計画についてお答えします。

現在、環境省と高知県との間で、足摺岬の展望台改修の計画は予定され ていると聞いております。
計画によりますと、平成２４年、今年度と来年度２５年度に、環境省で基本設計、実施設計を行い、平成２６年度に高知県が現在の展望台を取り壊し、平成２７年度に環境省が新たなバ
リアフリー化された展望台を新築する計画で進んでいると伺っております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

９番。
（９番

○９番（瀧澤満君）

瀧澤

満君発言席）

今回、整備する駐車場から展望台までの遊歩道の整備、展望台を起点とする周辺の遊歩道のバリアフリー化など、今後の整備計画についてもお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

産業基盤課長。
（産業基盤課長○産業基盤課長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

遊歩道の整備については、現在のところ、具体的な計画はございませんが、この秋、１０月ごろに展望台の基本設計を立てるに当たって、関係機関、関係団体の参加を得て、検討会を環境省で立ち上げると伺っております。
展望台の改築は、足摺岬先端のバリアフリー化の一環で行われると伺っておりますので、今回、設置する検討会の中で、遊歩道のバリアフリー化とあわせて、今回、整備を予定されている駐車場とを結ぶ歩道の整備についても、検討会の場で検討していただくよう、意見反映を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

９番。
（９番

○９番（瀧澤満君）

瀧澤

満君発言席）

産業基盤課長から駐車場の整備、展望台及び遊歩道整備の計画について答弁がございました。
ぜひ、早期完成に向けてよろしくお願いをいたします。
私が言うまでもなく、この足摺半島には、すばらしい景勝地、観光素材が豊富にあります。
さらに本年度は、足摺宇和海国立公園の指定４０年周年という節目を迎えております。このことを踏まえ、今後、足摺観光の充実を図るには、どんなことがあるのか、最後に市長のお考え－ 201 －

をお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

横山県議会議員にも随分とお世話になりまして、去年から取り組みを

県段階でもしていただいておりますが、県と環境省、そして本市も含めまして、まず土佐清水
市の観光についての中長期の展望の話し合いの中から、当面、足摺岬の急ぎます展望台の改修、遊歩道などについては、環境省の所管で先行してやっていこうという取り組みで、今の報告のような計画が前に出てきました。
竜串のほうは、県が主導して、県の予算でもっと小回りの利く予算でということで、これも間もなく検討に入るような段階になっておりまして、大枠の構想はそういうことでございます
けど、ご質問にありましたように、足摺観光をどうするかと。きのうも永野議員の質問ございましたけど、これは言うことはできるけれどもなかなか難しゅうございますが、言いましたよ
うに自然だけではもはや食い足りない、飽き足りないという方がおりますので、それプラス何ができるかということを当面、具体的に答えを出してやっていきたいと思います。
プラス、きのうも言いましたけど、高速道路が両方から延伸がずっとこっちに来ておりますので、この地の利を生かしてどうするかということと、それから最近は、バスでの旅行ではな
くして、個人のいわゆるマイカーの旅行が非常に多くなりましたので、これは観光の形態としては、理想的な形態のように聞きましたので、そういう団体以外のお客をどうやって呼び込む
かということについても、もう１回戦略をこれまでのやり方でいいのかどうか、早急に見直して、タイムリーな、意欲的なＰＲ活動も含めてやっていきたい。そのためには予算もある程度、強化して、投入して、もっともっと打ち込むことも必要ではないかと、そんなことも考えております。
○議長（岡林守正君）

９番。
（９番

○９番（瀧澤満君）

瀧澤

満君発言席）

続きまして、老朽化する事務所、市場の取り壊しについてをお願いい

たしたいと思います。
荷さばき所の取り壊しについて、質問させていただきます。
この窪津漁協の所有する施設については、老朽化が著しく極めて危険な状況にあります。
旧市場、荷さばき所は、昭和４４年度に完成、また漁協事務所においては、昭和４６年度竣工した建物であります。
南海トラフ巨大地震の対策とあわせ、現在、窪津漁協及び窪津地区において、事務所の移転計画また旧市場の跡地利用として、避難タワーの建設を要望する声がございます。

－ 202 －

そこで、まず産業振興課長に、事務所移転建設に際し、該当する国の有利な補助制度が導入できないか、お伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

現在の、窪津漁協の事務所、それから旧市場、荷さばき所、

この施設につきましては、建築後４０年以上が経過し、老朽化が激しいのは承知しているとこ
ろであります。
また、事務所は河川をまたぐように建っているということですから、地震・津波に対しても大変危険な状態だと認識しているところです。
しかし、議員から要望があったような現在、国庫の補助金のメニューは、旧施設の撤去、漁協の事務所の建築に対する国庫補助金はないのが現状であります。
高知県漁協清水統括支所の事務所建設の際も、国庫補助金の対象とはならず、拠点市場に対する県の単独補助金で対応した経過もございます。
また、同時に移転となれば、事務所の用地取得も関係してきますので、これから窪津漁協としての具体的な計画案、そういったものが明らかになれば、そのことをもとに、県とともに協議しながら、最善の方法を検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

９番。
（９番

○９番（瀧澤満君）

瀧澤

満君発言席）

次に、総務課長に質問いたします。

震災対応の特例法を活用して、旧市場の跡地利用として、避難タワーの建設ができないか、答弁をお願いいたします。
○議長（岡林守正君）

総務課長。
（総務課長

○総務課長（山崎俊二君）

山崎俊二君自席）お答えいたします。

避難場所の整備につきましては、地域の自主防災組織を中心に、避難するのに最適な方法、場所を選定していただき、整備を進めているところです。
本年度、地域津波避難計画の策定を計画していますが、その過程で、各地域での津波避難に関するご意見もお伺いをする予定です。避難タワーの要望等があれば、協議検討してまいりた
いというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

９番。

－ 203 －

（９番
○９番（瀧澤満君）

瀧澤

満君発言席）

ただ今、総務課長、産業振興課長から国庫補助金のメニューには、旧施設の撤去、漁協事務所の建築に対する補助金はないが、窪津漁協としての具体的な計画 案が明らかになれば、県とも協議しながら最善の方法を検討していきたい。また、総務課長より避難タワーについては、地区の意見を聞き、今後、検討したい旨の答弁がありました。ぜひ、実現するようよろしくお願いをいたします。
最後に、再度市長にこの件について、特段のご配慮とご支援をお願いするとともに、市長の前向きな答弁をお願いいたします。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

事務的には、ただ今のご答弁でそれぞれ担当からありましたが、やはり危険だということになりますと、これは竜串の細かい例でございましたが、危険ないわゆる港の施設ということで審議をして、当面の応急措置をしましたけど、これは全面撤去となりま
すし、あわせてそのあとのタワーもありますけれども、何とか方策を考えてやっていきたいと思いますが、今のところ、国の制度では、あるものを壊して、その次に何かを建てるという撤去と新設がセットになった補助制度が多うございますけど、撤去だけではなかなか単独の補助金はないという要望がありますので、この点、研究しながら、制度がなければ市長会等を通じて、新しい制度をつくるという要望も当然言っていくわけですけど、年限がかかりますので、当面、何かいい方法がないか、なお国や県とも研究するように、担当にも申し、私も研究していきたいと思います。それにつきましても、特に避難のタワーにつきましては、要望 がありましたけど、あそこでは港に非常に近いところでございますから、地盤的にも位置的にもちょっと難しいと思いますから、避難タワーの要望があるとすれば、今後、もうちょっと地盤のしっかりした、もうちょっと奥まったと言いましょうか、そこらあたりも地元でご検討いただいて、第２案、第３案としての案をぜひ用意してほしいと、このように考えております。
○議長（岡林守正君）

９番。
（９番

○９番（瀧澤満君）

瀧澤

満君発言席）

どうもありがとうございました。

ひとつ、いろいろ検討するところもあろうかと思いますが、ぜひ、よろしくお願いをいたします。
続きまして、足摺テルメの運営状況についてでありますが、新管理者になっての運営状況、
なかなかこれはぱっと表に出せないところもあろうかと思いますが、数字でなくても、現在どのようになっているのかのご説明を産業基盤課長、よろしくお願いをいたします。

－ 204 －

○議長（岡林守正君）

産業基盤課長。
（産業基盤課長○産業基盤課長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

指定管理者と言っても、企業でございますので、細かい内容については差し控えたいと思いますが、ことしの３月１７日のグランドオープンから、６月までの間は、オープン間もない時期でもあり、厳しい運営状況が続いていると伺っていましたが、夏場以降、特に先月の８月は、前年度を上回る業績があったと聞いております。業績は段々と上回ってきていると聞いております。
また、宿泊以外の営業についても、９月以降、結婚式の予約が４件入っているとのことで、今後に期待したいと思っております。
以上でございます。
○議長（岡林守正君）

９番。
（９番

○９番（瀧澤満君）

瀧澤

満君発言席）

結婚式なんかがあると言ったら、なかなかええなと思いますが、そこで、市長にお伺いいたしたいと思いますが、プールの再開、これ８月ずっと僕、利用させてもらっていたわけですが、なかなかええです。プールもそんなにわいてないけど、あれで十分と。
何とかあの施設をもう一度、また止めるやなしに、やっていくというようなことはできないものかなと。利用している人は、なかなかええ施設だということで喜んでおりましたが、そこらあたり、市長のお考えをお聞かせ願えたらと思っております。よろしくお願いします。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

昨年度、基本的にトリムの社長も踏まえて、このテルメをやりたいという話で、交渉で大阪へ行って、いろいろ雑談している中で、この問題も僕が提起しました。
それで今のオーナーの北古味さんに、あなたは再開するとすればプールを通年開業する考えはありますかと言ったら、採算さえある程度見通せたらやります。基本的にはやりたいとはっきり言いました。つい先日、山田課長を通じて、もう１回オーナーの意向を確かめましたところ、基本的に考えは変わってないと。何とか早くやりたいと言っております。
ただし、今の本体の経営がある程度安定することと、それからもう一つは、今、市がもし一定の補助金でも出すとなると、市内全体での人の動員がないと、特定の人の利用だけではだめ
よと言いましたので、彼もそのことを重く思いを受けとめまして、各地区の老人クラブや各地
区でやっているああいう老人クラブのいろいろな集会にも声をかけて、そして各地区からそういうプール利用があったというような話もしているようでございます。そういう全市的な利用－ 205 －

が見えるということになりますと、国や県に対する補助制度も申請しやすいということを彼もわかっているんでしょうか。県にもいろいろ制度がないかとか、研究しているようであります。
私の場合も、ある程度、全市的な利用者がこの先が見えてきたら、市のほうで健康対策、そして、一定の健康増進策と言いましょうか、病院にかからない。お医者さんにかからない、そういうある意味、プラス思考の補助金というのは考えてもいいと思いますので、そのこともちら
っとヒントを与えまして、一生懸命、いち早くなるべく、全市的な体制の中で再開したいということを研究しているようでございますから、もうちょっと時間かけていただいたら、そう遠い話ではなくて、彼も一生懸命考えているように聞きましたので、もうちょっと時間を置かせてほしいと考えております。
○議長（岡林守正君）

９番。
（９番

○９番（瀧澤満君）

瀧澤

満君発言席）

余りごちゃごちゃ言ってもいけませんが、できるだけ本当にあの施設

はいい施設でありますので、今言われたように老人クラブ、高齢者のそういったこと等も踏ま
えて、いろいろ出せるところから金も出してあげてやっていくようなことを市としても考えていただきたいと。よろしくお願いをいたします。
これで全ての質問を終わります。
○議長（岡林守正君）

以上で、通告による一般質問は全て終わりました。

一般質問を終わります。
日程第２、議案の委員会付託を議題といたします。
市長提出報告第１１号「専決処分した事件の承認について（平成２４年度土佐清水市一般会
計補正予算（第２号））」の報告１件、並びに議案第４１号「平成２４年度土佐清水市一般会
計補正予算（第３号）について」から議案第５４号「債権の放棄について」までの議案１４件、計１５件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
なお、各委員会は、９月２６日までには、各案件の審査を終わりますよう、特にご配慮をお願いいたします。
日程第３、陳情の付託についてを議題といたします。
本件陳情については、議会に９月３日に提出されておりますが、早急に処理する必要があると考え、９月１０日開催の議会運営委員会で協議を願っておりますので、お手元に配付した陳情付託表のとおり、所管の委員会へ付託いたします。
なお、付託した陳情につきましては、会期中に審議を願い、最終日までに結論を出すよう申
し添えておきます。

－ 206 －

お諮りいたします。
明９月１３日は予算決算常任委員会審査のため、９月１４日は総務文教常任委員会審査のため、９月１５日、１６日、１７日は土日祝日のため休会、９月１８日は産業厚生常任委員会審査のため、９月１９日、２０日及び２１日は予算決算常任委員会の決算審査のため、９月
２２日、９月２３日は土日のため休会、９月２４日、２５日は委員会の審査結果の取りまとめのため、休会といたしたいと思います。
これにご異議の方はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡林守正君）

ご異議なしと認めます。

よって、９月１３日から９月２５日までの１３日間は、休会とすることに決しました。
なお、各委員会の開催は、予算決算常任委員会は９月１３日及び１９日、２０日、２１日のそれぞれ午前９時に開催、総務文教常任委員会は９月１４日、産業厚生常任委員会は９月１８日、それぞれ午前９時より開催いたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
明９月１３日から９月２５日までの１３日間は休会とし、９月２６日午前１０時に再開いたします。どうもお疲れさまでございました。
午後

１時４４分

散

－ 207 －

会