大阪第２検察審査会 令和４年（申立）第１号審査事件
申立人 中嶌哲演外１３３７名

補充書１（報酬減額分の補填について）

大阪第２検察審査会 御中
令和４年（２０２２年）２月２５日

申立人ら代理人弁護士 河合弘之同弁護士 加納雄

二ほか

本件報酬減額分の補填について、関電の株主として長年にわたって関電を見続けてきた一市民からの批判の声をお伝えします。

目次
１ 電気料金値上げ認可申請の審議で関電は役員報酬の減額に抵抗 ................. 2⑴ 原発事故後の１回目の電気料金値上げ―１８００万円／人が適当と査定 2⑵ 原発事故後の２回目の電気料金値上げ―役員報酬減額に抵抗 ................. 3
ア ２０１５年１月２１日 第２０回電気料金審査専門小委員会.............. 3
イ ２０１５年２月２日 第２１回電気料金審査専門小委員会 ................. 5
ウ ２０１５年３月２４日 第２３回電気料金審査専門小委員会.............. 6エ ２０１５年４月１０日 第２４回電気料金審査専門小委員会.............. 8- 1 -オ ２０１５年４月２１日 第２５回電気料金審査専門小委員会.............. 9２ 金貨が入った菓子折り、減額分の補填方針の決定 .................................... 11
３ 原発を適合性審査に合格させる一方で担当社員が自死 ............................. 11
４ 結語 ........................................................................................................... 12〓〓〓〓氏は、関電の株主として長年にわたって関電の株主総会に出席するなど関電の経営を監視してきました。同氏は、次のとおり指摘します。

１ 電気料金値上げ認可申請の審議で関電は役員報酬の減額に抵抗⑴ 原発事故後の１回目の電気料金値上げ―１８００万円／人が適当と査定
福島第一原発事故後の２０１２年（平成２４年）に、関電は、同原発事故を受けて停止している原発の稼働が見通せないことを理由として、１回目の電気料金の値上げを申請しました。この申請は、２０１３年（平成２５年）から２０１５年（平成２７年）の３年間の電気料金についての値上げ申請です（甲５８・３頁）。電気料金値上げ認可申請の審議を担当する、経済産業省の電気料金審査専門小委員会は、計１０回開催され、うち１回は広く一般の意見を聴取するため、大阪で公聴会が開かれました。
公聴会では、「福島の事故は深刻であり、１６万人が避難。日本列島には活断層が縦横に走っており、原発に頼っていくことは困難な状況」（甲５８・１０１頁）「原発政策を進めてきた関電の役員たちの高額な給料を下げるべき」（甲５８・１０２頁）「今回の値上げ申請は、燃料費の高騰ではなく、原発依存を進めた独占企業の利益第一主義の結果であり、経営陣の失敗によるものである。赤字のツケは消費者ではなく、自ら最大限努力して解決すべき」（甲５８・１０６頁）- 2 -等の意見が出されました。
これらの審議を経て、関電の役員報酬は国家公務員の指定職の給与水準と同レベルの１８００万円とすることが適当であるとされ（甲５８・１０頁、同１１頁、同１７頁）、関電は電気料金値上げ申請について認可を受けました。すなわち、２０１３年（平成２５年）から２０１５年（平成２７年）の３年間の平均で、役員報酬を年間１８００万円／人に減額することとして値上げの認可を受けていました。
⑵ 原発事故後の２回目の電気料金値上げ―役員報酬減額に抵抗
その後、２０１４年（平成２７年）に、関電は、福島第一原発事故後の２回目の電気料金の値上げを申請しました。
これを審議する同委員会で、関電は、役員報酬について、１回目の査定水準である年間１８００万円／人を３年間平均で達成するところまで役員報酬を減額することができておらず、委員から厳しく追及されていました。
しかし、関電は、役員報酬を３年間平均で１８００万円／人に減額することを頑なに拒み、経営全般の効率化によって１８００万円まで減額するところまで足りていない差額を賄う旨を主張し、役員報酬の減額にしぶとく抵抗していました。
私はこのような経過を知っていたので、このたび役員報酬減額分の補填が明らかになって、関電経営陣は、自分たちの報酬の確保に固執する姿勢を改めることなく、陰でこっそりと減額分の補填までしていたのかと驚き、呆れました。
委員から厳しく追及されていた経過、関電の抵抗の様子は、以下のとおりです。
ア ２０１５年１月２１日 第２０回電気料金審査専門小委員会
２０１５年（平成２７年）１月２１日、関電の２回目の値上げを審議する、最初の委員会には八木誠社長（当時）、岩根茂樹副社長（当時）が出席- 3 -しました。
役員報酬について、八木社長は、次のとおり、２０１５年（平成２７年）１月になってようやく前回の査定水準である１８００万円／人に減額するようになった旨を述べました。
「前回のときには３カ年の平均、効率化計画プラス査定分の合計額を経営全般にわたる努力で吸収するということで、経営効率化に努めてまいった
わけでございます。社内役員では平均６０％減額の２１００万円としておりましたが、今般の厳しい経営状況を鑑みまして、本年１月からさらに５％深掘りし、現在は平均６５％、１８００万円としております」（甲５９・１９頁、下線は代理人によります。以下同じです。）
これに対して松村敏弘委員（東京大学社会科学研究所教授）から、次のとおり、２０１３年（平成２５年）から３年間平均で１８００万円／人という査定水準を達成するはずが、２０１５年（平成２７年）１月から１８００万円／人としたのでは、前回の電気料金値上げ時の査定水準を達成できないではないかと当然の指摘がなされました。
「１月から役員報酬に関しては少なくとも査定された水準に持っていくということを言われたわけですが、しかし、ということは、これまでは余分に払っていたということですよね。そうすると、３年平均で査定したわけですから、３年の各年度ででこぼこはあったとしても３年で帳尻を合わせてくれるということがあれば査定の水準を達成したということになるのでしょうが、今まで半分以上の期間にわたって達成していなくて、これから単年度ベースで戻します。だとすると、未達になること必定。当然それは、１月には暫定的にそうしたけれども４月以降にさらに下げて、結局３年平均で１８００万になるようにしてくださるのだろうと思っています。
それに対してイエスであれば、この後回答不要ですが、イエスでなければ社長からご回答をお願いします。消費者に対して懇切丁寧に説明するとい- 4 -うことをさっき言われたわけです。他の未達については自分たちの意思だ
けではどうしようもないというようなことはあるかもしれないけれど、役員報酬なんて自分たちの意思ですぐにできること。それを未達のまま放置するということをしておきながら、消費者に対して懇切丁寧に説明するということとどれぐらいコンシステントなのかということを消費者は見きわめられると思いますので、もしそのような覚悟でなければ、次回以降社長はご出席ならないと思いますので、社長がご出席になっている今回、回答をお願いします」（甲５９・３８頁）
これに対して八木社長は、次のとおり、１８００万円に減額するに足りていない額（２１００万円と１８００万円の差額分）を賄うために役員報酬を減額すると受け取れる回答をしました。
「役員報酬につきましては前回６５％削減、社内役員１人当たり平均２１００万円、これは実際実施しております。２７年の１月から既に１人当たり１８００万円、さらに５％切り込んで６５％（議事録まま）、これは現在実施しております。この差額は年額で５０００万円程度になります。１
年間、この２１００万と１８００万のいわゆる社内役員の総額でいくと５０００万でございますので、今のご指摘に対して、この効率化を織り込めというご趣旨でございますので、これは織り込んでまいります」（甲５９・４０頁）
イ ２０１５年２月２日 第２１回電気料金審査専門小委員会
ところが、２０１５年（平成２７年）２月２日に行われた委員会において、関電は、役員報酬について、査定水準である３年間平均１８００万円／人の未達成の額（１８００万円の査定水準のところを２１００万円としていた差額分）を、役員報酬の減額で賄うのではなく、経営全般の効率化で差額分を賄うことを明らかにしました（甲６０・４頁）。
これに対して、松村委員は、「（引用者注：前回の委員会で八木社長は、）- 5 -役員報酬は、私の記憶では、３年間で未達にならないようにするとはっきりおっしゃったと思い込んでいたのですが」「一体どうなっているのか、とびっくりしました。」（甲６０・１８頁、同１９頁）と当然の指摘をしました。
これに対して、岩根副社長は、前回委員会での八木社長の発言は経営全般の効率化で差額分を賄うという発言であったと回答しました（甲６０・２０頁、同２１頁）。つまり、前回の査定水準に足りていない額（差額分）を役員報酬の減額で賄うことはしないと回答したのです。
オブザーバーの河野康子氏（全国消費者団体連絡会事務局長）は、関電は「徹底的」、「聖域を設けない」深掘りをすると何度も述べる一方で、役員報酬を前回の査定水準まで減額せず、経営全般の効率化で差額分を賄うと述べることについて、全体の数字合わせができれば、それで本当に「徹底的な」効率化ができたと関電は考えているのか、利用者側からすると納得がいかない旨の追及をしました（甲６０・１６頁）。
この指摘について、岩根副社長は、その場で回答することはできませんでした（甲６０・１７頁、同１８頁）。
ウ ２０１５年３月２４日 第２３回電気料金審査専門小委員会
２０１５年３月２４日の委員会では、冒頭で、２０１５年３月３日に行われた公聴会の報告がなされました。
公聴会では、「役員報酬は１８００万になると聞いていたが、今回聞くと平均２１００万で１８００万円になっていなかった。前回の査定は何だったのか。査定結果は法的拘束力を持たないとはいえ、消費者に負担を強いておきながら、守られていなかったと聞いて驚いた。」（甲６１・４頁）「前回値上げの際に役員報酬を平均１８００万円にすると表明しながら、この水準まで下げたのは今年１月からということで実質実施されておらず、消費者をだましていた。役員の給与、人員削減、過剰な広告費など無- 6 -駄の排除等、企業努力を行う必要がある。今のままでは、関西電力はみずからの経営のツケを値上げにより消費者に負担させている。」（甲６１・６頁）「関電は真剣に赤字の責任を受け止めているのか、値上げ回避のための努力を尽くしていると言い切れるのか疑問。今回は自助努力の及ばない値上げで経営者に責任はないと考えているのではないか。その象徴が役員報酬である。１月から査定水準まで引き下げ、３年間の経営効率化全体の合計額では達成するというが、消費者が求めているのは電気料金の引き下げのために経営効率化をして欲しいのであって、役員報酬を払うために経営効率化して欲しいわけではない。役員報酬は３年間の合計額で査定水準よりも引き下げるのが当然である。」（甲６１・１４頁）
等の意見が出されました。
辰巳菊子委員（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問）は、公聴会での意見について「その根底には、関西電力さんが赤字を減らすための経営努力をしているという姿勢や成果が見えないのに、電気料金値上げをするということは絶対に許せないというふうなお話で、私自身も納得できるようなところも多々ありました。」（甲６２・５頁）と関電の努力不足を指摘しました。
そして、辰巳委員から「公聴会でやっぱり大勢の方が言っておられた効率化の深掘りの中での人件費の件なんですね。」「３年平均で下げるというお話と、今年度だけで過去の２年間の分に関してはそのままでというお話なんですけれども、ここのところはもう少し、皆様、需要家の方に対しての説明上、一番見えるというか、目立つ場所でもあるような気がするので、何らかの形でご対応いただけないか」（甲６２・１５頁）との指摘がなされました。
これに対して、岩根副社長は、従来の関電の主張（差額分は、役員報酬の- 7 -減額ではなく、経営全般の効率化で賄う。）を繰り返すだけで、公聴会での意見・辰巳委員の質問には答えませんでした（甲６２・１６頁）。
これを受けて、松村委員は、「役員報酬に関しては、もはや３年平均で達成する気がないことは、もうこれ以上明確にしようがないほど明確に出していただいた。…公聴会でこれだけ非難を受けたにもかかわらず、なお今日こういう資料を出してきて、３年平均で達成する気はないということを文書で出し、更にもう一回ダメ押しで口頭でも回答いただいた。ここまで消費者の声を無視して、かたくなに役員報酬を守ろうとする関電に対して、この委員会では役員給与幾らにせよということは言えないので、もうこの委員会でできることはないと思います。
いずれにせよ、聖域なき費用削減の努力によって自己資本の毀損を防ぐように最大限の努力をしてきたというのが、いかに説得力がないかは、もう明らか。もうこれ以上追及しても、我々としてはどうしようもない。」（甲６２・１８頁）と電気料金の値上げを求める一方で、自分たちの役員報酬を査定水準まで減額することには応じず消費者の声を無視する関電を厳しく批判しました。
エ ２０１５年４月１０日 第２４回電気料金審査専門小委員会
この委員会で、関電は、「「論点に対する当社の考え」について」と題する資料（甲６３）を提出しました。しかし、同資料には、「はじめに」で「事業者が最大限努力したとしても達成不能な効率化…は、適切な効率化ではありません。」「仮に、上記のような合理性を欠く査定が行われた場合、事業者は査定項目にかかるコストを他の費用の効率化によって賄わざるを得なくなりますが、これは効率化額の評価において、査定項目について費目別の達成が求められていることとも矛盾します。」（甲６３・スライド４）等とあり、
関電が３年間で１８００万円／人という前回値上げ時の査定水準が不合理で- 8 -あると考えていることが分かります。同資料には、役員報酬減額の未達分への対応策の説明がなされていませんでした。
辰巳委員は、「経営効率化のところなんですけれども、やっぱり私はとても気になっておりまして、今回お出しになった資料の中でもトータルでしか書かれて…トータルでしかないから、まあいいかというふうに見えちゃうんですけれども、国民の声等で指摘の多かったところに関して、前回の委員会でもそれ以上変化ないというようなお話のように思えたんですけれども、やっぱりお客様に納得いただくようなご説明が、…そこら辺のご説明がないといけないんじゃないかなというふうに思っておりまして、とても曖昧なままだったというふうに思っております。今までのこの委員会でのご説明においてもですね。だから、やっぱりそれは納得いただくという視点から、未達に関してのところは、もう少しきちんとご説明がほしいというふうに思っております。」（甲６４・２０頁）と述べ、役員報酬が前回の査定水準に達していないことについて関電に納得のいく説明を求めました。
しかし、岩根副社長は、この求めを黙殺し、何ら回答しませんでした（甲６４・２１頁、同２２頁）。
松村委員は、「（引用者注：役員報酬の減額は、）関電の感覚では余程安定供給に悪影響を与えるのでしょう。」「この後のところも、「（引用者注：関電が）できない」ということに関しては、関電はそう判断されている、でも事実かどうかはわからない、という前提で議論していくべきだと思います。
」（甲６４・２３頁）と痛烈に批判しました。
これに対して、岩根副社長は何も反論できませんでした。
オ ２０１５年４月２１日 第２５回電気料金審査専門小委員会
２０１５年４月２１日の委員会では、オブザーバーの飯田秀男氏（全大阪消費者団体連絡会事務局長）は、前回の関電の資料（「「論点に対する当社の考え」について」と題する資料）に「釈然としない思いが残った」（甲６- 9 -５・１４頁）として、「関西電力の見解に沿って考えますと、「合理性を欠く査定が行われた場合、事業者は査定項目にかかるコストを他の費用の効率化によって賄わざるを得ない」という事案に相当するので、役員報酬は２年前の査定に従わず、３カ年の査定額と実績との差額を他の費用の効率化によって賄うとした」とすると、では「合理性を欠く査定」の根拠は何なのかということに考えが及んでしまうということになるわけですが、関西電力の見解を伺いたいというのが私の趣旨であります。」（甲６５・１５頁、同１６頁）と述べ、役員報酬減額について前回の査定案は合理性を欠くと関電が考えた根拠を質問しました。
しかし、岩根副社長は、関電の従来の主張を繰り返すだけで、質問へは何も回答しませんでした（甲６５・１６頁）。
辰巳委員からも、役員報酬が前回の査定水準を達成できていないことに「納得できていない」旨の率直な意見が出されました（甲６５・１８頁）。
松村委員からも、「経営報酬というのも役所の幹部並みにするなどというのは経営判断上絶対にできないことであり、不可能なことであり、極めて困難なことだということ、そういう判断をしている会社であり、したがって、不可能だとか、できないだとか、極めて難しいだとかというのは、そういう程度の意味しかないのだということを全国民に知らせてくれたのは意味があること。」等と的確な批判がなされました（甲６５・３３頁）。
この日の委員会では、査定方針案（甲６６）がとりまとめられました。
とりまとめられた査定方針案には、「検討の結果」として「コスト削減において依然として一部未達となっていること、役員報酬の削減や保有資産の売却等を求める意見が多いこと等も踏まえつつ、需要家の料金負担を軽減する具体的な方策を明らかにし、それを確実に実施することを求める。」とされました（甲６６・スライド２２、甲６５・４頁）。

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２ 金貨が入った菓子折り、減額分の補填方針の決定
２０１５年（平成２７年）の３月決算は４期連続の赤字でしたが、２回目の電気料金値上げのおかげで翌２０１６年の３月決算はようやく黒字になりました（甲６７）。
２０１６年（平成２８年）６月の株主総会で、森詳介会長は退任し、新たに会長には八木誠、社長には岩根茂樹が就任しました（甲６８）。
森山から岩根新社長（当時）に金貨が入った菓子折が社長就任祝いとして贈られました（甲６９）。
そして関電経営陣は、２０１７年（平成２９年）８月に電気料金を値下げするよりも先に、２０１６年（平成２８年）４月２０日に、減額した取締役報酬の補填方針を決めたのです（甲３７・２２頁）。

３ 原発を適合性審査に合格させる一方で担当社員が自死
２０１６年（平成２８年）４月２０日には、関電は、高浜原発１号機から４号機について、原子力規制委員会適合性審査1を経て、（設置変更）許可を得ました（甲７０）。
同じ日の朝、関電の社員が、東京のホテルで自死しました。同社員は、高浜原発１、２号機の適合性審査に提出する資料作成に携わっていました（甲７１）。
関電は、原子力規制委員会から、適合性審査を受ける原発の優先順位をつけるようにと指摘されても、優先順位を付けずに、高浜原発、大飯原発、美浜原発の設置変更許可申請をし、適合性審査を強引に推し進めました（甲７２）。特に運転開始から４０年を超える老朽原発である高浜原発１、２号機の運転延長については、同年７月７日までに運転延長の認可を受けなければ廃炉になる可能性があ

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適合性審査とは、原発が、福島第一原発事故を受けて新たに策定された基準（いわゆる「新規制基準」）に適合しているかを審査するものをいいます。
原子力規制委員会が、各電力会社からの（原発の設置変更）許可申請を受けて、適合性審査を担当します。
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りました（甲７１）。この原発の資料作成に携わっていた同社員は、最大月２００時間もの極めて長時間の残業、４月は亡くなる前日１９日までに１５０時間もの極めて長時間の残業をしていました。同社員の自死は、過労死として労災認定されました（甲７１）。

４ 結語
私は、株主総会で関電による原発の安全軽視、原発の再稼働優先の経営方針に問題があると追及してきました。しかし、関電経営陣は聞く耳を持ちませんでした。社員が過労死するまで働かせてまで、原発の再稼働を優先しました。
また、電気料金審査専門小委員会でも、上記のとおり、役員報酬を査定水準まで減額するように市民や委員から何度言われても、関電経営陣は頑なに役員報酬の減額をしませんでした。
今回、あれほど電気料金審査専門小委員会で査定水準まで減額するように何度も指摘を受け、公聴会でも市民から繰り返し指摘を受けていた役員報酬について、その減額分をこっそり補填していたことを知って、関電経営陣が優先したのは自分たちの報酬だったのかと情けなくなりました。
検察審査会のみなさまには、関電経営陣の刑事責任をきちんと問うてもらいたいと思っています。
以上- 12 -