第１８２号

若 狭 ネ ッ ト

２０２０年

７月１１日

発 行： 若狭連帯行動ネットワーク
連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

大阪地検は大物ＯＢに忖度せず、3,542名の告発状を受理し、刑事責任を問え！
大阪地検のサボタージュを許すな！

みんなで大阪地検前に集まろう
7月27日(月)13時～大阪地検前
午後1時～1時半： 地検前でミニ集会
午後2時～

場所を移して討論集会「トリチウム汚染水の海洋放出」を許すな！
の海洋放出」を許すな！
10万筆に達した反対署名の一層の拡大を！
反対署名の一層の拡大を！

東京電力福島第1原発敷地内に立ち並ぶ、トリチウム水などが入ったタンク（2018年2月共同通信）

リサちゃんとパパの会話：パート１４

パパ 新社長も元役員として責任があるから当然だね。株主総会前の6月16日に関西電力が八木前会長ら旧役員5人に19億3,600万円の損害賠償請求訴訟を大阪地裁へ提訴したけど、現役員もその責を負うべきだね。これで株主総会が乗り切れると考えたんだろうけど、甘いね。金品受領は組織的に認知された「公然の秘密」だったんだし、その隠蔽工作に深くかかわった新役員もいる。社外監査役から「社外取締役」になった佐々木元大阪高検検事長など、関電と検察大物OBたちの不適切な関係があるんだ。

リサ 6月25日の関電株主総会で森本孝新社長が選ばれたけど、賛成は59.6％の過去最低だったんだって？「株主は、金品受領問題に厳しい視線で、新経営陣に対しても根強い不信感を表していた」と報道されてるけど？
パパ 八木前会長や岩根前社長ら関電元役員が、高浜町前助役から3.6億円もの金品を受領していたことに株主も強い憤りを感じているんだね。
巻頭以外の目次

1. 関電役員贈収賄への一次告発3,371名、追加告発2,172名！大阪地検は、元高検検事長に忖度せず、即刻強制捜査に入れ！
2. トリチウム汚染水の海洋放出反対署名が10万名突破！全漁連が反対の特別決議、福島県19市町村も意見書決議！一層の署名拡大を！
3. トリチウム汚染水の海洋放出はロンドン条約等国際法違反である 大阪府立大学名誉教授 長沢啓行

-1-

リサ 検察って、悪い人たちを起訴して刑事 責任を問う「正義の味方」なのよね。それが悪いことをする人の味方になるなんて、一体どういうこと？

関電 は6月 5日 付 の 株主 総 会 通 知 時に 、社外取締役候補について「事前にはこれらの問題 （引用者注：森山氏からの金品授受） を認識しておりませんでした」と紹介したんだけ
ど、ウソだった。
実際には、2018年2月に金沢国税局が関電役員へ税務調査に入った際、関電社外監
査役へ就任直前だった佐々木氏は、課税処分や刑事訴追の可能性について関電役員から相談を受けていたことが明らかになったという。朝日新聞の指摘を受けて関電は「佐々木氏に関しても、（中略）その一端を知る
立 場 に あ り ま し た 」 と 6月 16日 付 の 「 補 足 説明」で修正通知したんだけど、旧役員でもある新役員が知らなかったはずはない。
垣間見えるのは、検察の大物OBを高給で遇することで、不正隠蔽の悪知恵をもらい、検察への隠然たる抑止力に期待しようとする
大企業の醜い姿だ。電気料金値上げで消費者に犠牲を強いながら、後で役員報酬カット
分を補填していたことを見れば、そのあくどい魂胆は明らかだ。

パパ この17年間で「関西検察」の大物
OB3人が関わっているんだよ、リサ。
一人目は、金品受領問題が発覚する前から16年間も社外監査役を務めていた元検事総長で元大阪高検検事長
で も あ る 土 肥 孝 治 弁 護 士 （ 86） 。関 電調査でも土肥氏ら監査役は取締役会への報告を怠り、「善管注意義務違反」があったと認定されているんだ。
二人目は、元大阪地検検事正の小林敬弁護士（69）。小林氏は関電に請われて社内調査委員会の委員長を務め、その報告書で「（金品受領問題は）不適切だが違法ではない」と評価し、「税務当局との関係でも多額の出損を余儀なくされた担当者らの境遇には、むしろ同情さえ禁じ得ない」と、元役員を擁護する所感まで残している。
三人 目は、元大 阪高検検事長で今回の株主総会で社外監査役から社外取締役になった佐々木茂夫弁護士（75）。土肥弁護士
が2019年 6月に社外監査役を退任した後を引き受けたのが佐々木氏だった。佐々木氏は2007年に検事長を退官して弁護士となり、2011～ 2016年 度 に 関 電 コ ン プ ラ イ ア ン ス委員会の社外委員を委嘱され、関電役員が金品受領問題で金沢国税局の調査を受けた
後の2018年4月頃、関電役員に助言したと伝えられている。本人も関電から相談を受けた
ことまでは認めたものの、詳しく釈明せず、
2019年6月社外監査役就任後の自らの監査役としての働きについても沈黙したままだ。
社外取締役へ就任する前にキチンと説明すべきだったと思うけどね。
リサ 関電新役員は「企業体質を変える」って言ってるんでしょう。関西検察の大物OBを社
外取締役にして、一体何を期待しているのかしら。こんなに大きな金品授受問題が発覚した
んだから、普通なら、これまでの悪しき慣例や人脈を断ち切って人事刷新を図るべきよね。

今のままでは、伏魔殿 （陰謀・悪事などが絶えずたくらまれる所） となった関西電力は変わらない。もっと抜本的な変革が必要だね。
リサ それって、どうすればいいの？
パパ 現旧役員たちの金品受領問題の責任を損害賠償訴訟（民事事件）で徹底的に暴きだ
し、腰の引けた大阪地検を突き動かして刑事事件として起訴させる必要がある。
7月27日には大阪地検前行動が呼びかけられているから、皆で押しかけよう！3,542名の告発状を大阪地検に受理させないと、真相究明は、うやむやなままに終わる・・・

福島県内19市町村議会で意見書決議、全漁連も特別決議、宮城と茨城でも反対の動き---皆の力でトリチウム汚染
水の海洋放出を止めよう！10万筆に達した反対署名を全国で一層広げよう！
リサ 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」が10万筆に達したって聞いたけど、4月15日から2ヶ月半なのにすごいね。新型コロナで大きな集会が中止されたし、人との接触が難しいから、街頭署名も難しかったし・・・皆の熱意が届いたんだね。

パパ その通りだね。金品受領の責任の一端を負う人たちが新役員として大企業を牛耳っていたのでは、企業刷新などできないね。
ここに面白い記事がある。「株主に大嘘通知」という朝日新聞のスクープ記事だけど、佐々木氏と関電役員の関係に触れている。

-2-

海に放出しても安全だ」という根拠は示せなかった。根拠はないけども、「会合で放出は妥当」という見解は崩さない。他方では「今後もいろいろな意見を参考にして結論を出していく」という「合意形成」の姿勢は捨てない。

パパ そうだね。署名運動を呼びかけた「原発のない福島を！県民大集会」
実行委員会の方々と一緒に、7月3日にこの問題で対政府交渉をしたんだけ
ど、そのときに「署名数が10万筆に達した」と報告されたんだ。

外 務 省 は 、 「 ト リ チ ウ ム 汚 染 水 120万 m3、860兆ベクレルを船舶に積んで、海洋に放出することはロンドン条約で禁止されている。そうですね？」と聞かれてうなづく一方、「条約事務局の見解では、この汚染水を陸からパイプや排出口を通して放出する場合も、締約国の判断で禁止できるし、締約国には海洋汚染防止に務める責務があるとしているがどうか」と聞かれて答えられず、「検討します」と引き取った。トリチウム汚染水の海洋放出には世界中が注目してて、太平洋諸国の学生・市民が、「海洋投棄は違法」と、安倍総理に書簡を送りつけたことも紹介されたよ。

リサ 東京で新型コロナ感染者が連日100名
超えて、不安が広がってるけど、トリチウム汚染水に関する政府の動きは止まらないの？
パパ 安倍政権は、新型コロナの感染拡大
後に緊急事態宣言を出して「感染が広がらないためにも自粛してください」、「人との接触を控えてください」と要請する一方で、コロナ禍でもお構いなく、6月30日に４回目の「関係者の御意見を伺う場」を東京の新橋で強硬開催したんだ。トリチウム汚染水の海洋放出に反対する声が福島県内外で強まる中、一般傍聴なしで、とにかく「合意」取り付け作業を行ったという演出をしたいんだね。

原子力委員会も「トリチウム汚染水120万
m3、860兆ベクレルを海洋投棄することはロンドン条約で禁止されている」ことを認める一方、「投棄」と「放出」は違うの一点張り。だけど、「1993年11月2日付の原子力委員会決定は、ロシアが直前に900m3、数百億ベクレルの放射 性廃液 を日 本海 へ投棄し国内で大問題になって出されたが、今回の放出はその1万倍だ。それでも放出して良いと言えるのか」と追及され、何も答えられなかった。

リサ 国連の人も「コロナ禍が収まるまでトリ
チウム汚染水海洋放出の結論は出すべきでない」って言ってるんでしょう。やった感を演
出するなんて最低ね。農林水産業で生業をたてている人々にとって死活問題だし、事故
で放射能をたくさんばらまいた上に、放射能汚染水を故意に海へ流すなんて許されないよね。なのに「合意」なんてあり得ない。普通の漁師さんの生の声をもっと聞くべきよね。

原子力規制委員会は、「規制基準を満足した形で海洋放出を行えば人の健康や環境への影響はないという根拠を示してください」と問われて、根拠を示せなかった。「東電から海洋放出しますという提案があれば、それが妥当かどうかを判断するのが規制庁の仕事です」と言い逃れをしていたが、「規制委員長の更田氏は、海洋放出は薄めて流せばよいと公言しているではないか」と、厳しく追及されると、「委員長はそんなことは言っていない」と、必死にかばおうとする始末だった。

パパ その通りだね。7月3日の対政府交渉には福島から7名ほどが参加してて、早朝の漁を終えて駆けつけた漁師さんもいた。「先祖代々、この福島の地で漁をしている。コロナ感
染者が100名を超えている東京へ出ていって交渉に参加するのは感染する危険があるからと女房に反対されたが、福島原発事故で派生した放射性物質である汚染水を海に放出したら、我々の生活が成り立たなくなる。
今後子や孫も漁業ができない福島になる。」と、切々と思いの丈を語り、怒りを込めて海洋放出は絶対に反対だと訴えられた。

リサ 海を放射能で汚染しちゃダメという基本
姿勢がないのね。これじゃあ、真剣な議論は無理かもね。恐ろしいほど無責任な政権ね。

リサ 漁師さんの声を直接聞いた政府の人た
ちはどんな反応だったの？

パパ 全漁連は6月23日、「海洋放出に断固反対する」との特別決議を全会一致で採択し、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に国民が努力する中、国民全体で議論すべき
重要な問題が一部の関係者で進められていることに強い不信と憤りを禁じ得ない」と強く非難している。海洋放出反対の署名をさらに広げ、海洋放出を断念させたいね。

パパ 経産省は「希釈して海洋放出」に固執する姿勢がありありで、相も変わらず「これまで何度も重ねてきた会合の結果（希釈海洋放出が有効）を尊重してください」という問答無用の姿勢、「皆さんに理解を深めていただ
く」＝海洋放出の受入れを迫る姿勢だった。
だけど、経産省も「高濃度汚染水を希釈して-3-

関電役員贈収賄への一次告発3,371名、追加告発2,172名！
大阪地検は、元高検検事長に忖度せず、即刻強制捜査に入れ！
「関西電力役員による3億6千万円に上る贈収賄

5日付け株主総会招集通知の中で、佐々木氏は「事事件」を告発する運動は新たな局面を迎えています。

前にはこれらの（金品受取り）問題を認識しておりま2019年12月13日の告発人3,371名による大阪地検

せんでした」と事実と異なる説明をしていたのですが、への告発に続き、2020年6月9日には告発人2,172

6月16日の「補足説明」で「社外監査役就任前にお名で追加告発しました。これは、2020年3月14日の

いては、その一端を知る立場にありました」と修正し

関西電力第三者委員会調査報告書で発覚した「退ています。当の本人は、「（関電から）全然相談を受け

任役員への報酬減額分や国税局への追加納税分ていないとは言わない」と事実関係を認めながら、その補填」を業務上横領と特別背任で追加告発したもの時期については明言を避け（朝日新聞2020.6.16）、のです。この報酬減額分は、東日本大震災後に経何ら釈明することなく、6月25日の株主総会で社外営難で電気料金を値上げした際にカットした役員報取締役に就任したのです。

酬を退任後ひそかに補填していたもので、2016年7月から2019年10月までの18人分で、2億5,900万円

実は、関電と大阪地検OBとは長期にわたる「密」
な関係が築かれてきたのです。

（豊松氏への360万円補填分を含む） にもなります。追16年社外監査役の元検事総長・元高検検事長

加納税分は豊松氏の4ヶ月分で120万円ですが、鈴木氏、森中氏、大塚氏も役員退任後5年間で全額

2003年6月から16年間も関電の社外監査役を務補填される予定だったため、4名分で数千万円になめた土肥孝治元検事総長は元大阪高検検事長でるところでした。その意味で、第一次告発の贈収賄もあり、今回の金品授受問題に関する社内調査報

3.6億円にも相当する規模の犯罪だと言えます。

告書が2018年9月に出され、その説明を受けながら追加告発人2,172名のうち新規告発人は171名で、「取締役会へ報告すべき」との意見を述べず、2018

告発人総数は3,542名（＝3,371＋171、うち2,001名

年11月監査役会で「報告しない」ことで全員一致しが両方告発）に上ります。コロナ禍の中、署名・捺印ていたのです。この件で、株主から提訴請求を受けを要する告発人が、これほどの規模で集まったことた関西電力が、土肥氏ら監査役を提訴すべきかどうを大阪地検は重く受け止め、即刻強制捜査に乗りかについて、2020年6月に独立弁護士等へ調査委出すべきです。

託したところ、「社外監査役も善管注意義務違反」だ

事前相談した元大阪高検検事長が社外取締役にと認定されています。この土肥氏が2019年6月に社外取締役を降りた後を受け継いだのが、佐々木氏

ところが、大阪地検は、一次告発から７ヶ月経つでした。前任者が善管注意義務違反だと認定され、のに、強制捜査へ動こうとしていません。6月25日のその時期に関電から相談を受けて助言していたの

関西電力株主総会で社外取締役に就任した元大ですから、社外取締役へ就任する前に、その内容

阪高等検察庁検事長の佐々木茂夫氏に忖度してについて説明する社会的責任があったはずです。

いるのでしょうか。佐々木氏は、2007年に大阪高検検事長を退官して弁護士となる傍ら、2011～16年度

社内調査委員長として報告書をまとめた元検事正に関電コンプライアンス委員会の社外委員を委嘱さまた、2018年9月の社内調査報告書を作成した社

れ、元役員らが税務調査を受けた後の2018年4月頃

内調査委員会の委員長も元大阪地検検事正の小には国税・検察対策などで関電役員に助言してい林敬氏でした。金品授受問題を「不適切だが違法でたと考えられます。この件で、関西電力本社は、6月はない」と評価した上に、「小林弁護士所感」で「一-4-

般的な常識からすると、コンプライアンス上の問題はにされる恐れもあります。

相応に深刻」としながら、「税務当局との関係でも多株主49名の原告団が現旧役員22名を提訴

額の出損を余儀なくされた担当者らの境遇には、む

しかも、不適切な工事発注による損害額についてしろ同情さえ禁じ得ない」と同情していたのです。
この17年間に3名の大阪地検の大物OBが関わり、は、過少算定されたままです。

そのうちの一人が社外取締役に収まったとあっては、取締役責任調査委員会の6月調査報告書は、「大阪地検もうかつに手を出せない」状況なのかも「①関西電力等が森山氏との事前発注約束等に基知れません。しかし、大阪地検の信頼はそもそも地づき、本件取引先等に工事等を発注し、②本件取に落ちていました。2010年9月に無罪判決の出た村引先等は、関西電力等から工事等を受注したことで木厚子厚生労働省元局長の「障害者郵便制度悪用

得た利益の一部を森山氏に謝礼や報酬等の形で事件」で大阪地検特捜部は、押収したフロッピーデ

還元し、③森山氏は、そのように還元された利益のィスクのデータを改ざんし、組織的に証拠隠蔽して一部を関西電力等の役職員に渡していた等として、いたのです。この事件で当時大阪地検検事正だっ関西電力等が事前発注約束等によって支出した発た小林氏自身も懲戒処分を受け、退官しています。

注金額の一部が森山氏から渡される多額の金品と今また、関電をめぐる「闇の世界」を野放しにするよ

して関西電力等の役職員に環流していた」(p.41)と明

うでは、大阪地検は、もはや誰からも信用されず、組確に認定し、その額は「森山氏から受領した金品の織的に持たないでしょう。

総額である約3億6000万円を上回ることは容易に推察できる」とし、「森山氏の要求で当初提示した発注

関西電力が元役員5名を提訴

金額から増額された『増額分』（少なくとも合計20億

大阪地検の腰が引けている中、関西電力が、株主からの提訴請求 （2019.11.28、2020.4.18） を受け、6円分）については・・・その全額が損害である可能性がある」(p.43脚注)とも指摘しています。

月16日、元役員5名に対する損害賠償請求訴訟を
下記の通り、大阪地裁へ提起しています。
(旧取締役の氏名） （損害賠償請求額）※

八木 誠氏
岩根茂樹氏
豊松秀己氏
白井良平氏
森 詳介氏

にもかかわらず、関電は上記の損害額には算定せず損害賠償請求していません。
このように、提訴された5名以外の現旧役員にも※各請求額は、

金１９億３,６００万円 責 任 あ り と さ れ
金１９億３,６００万円 た 各 取 締 役 に金１９億３,６００万円 対 し て 、 連 帯 し
金１９億３,６００万円 て支払いを求め
金 １億７,０００万円 るものです。

責任があり、損害額もより多いとみなされるのです。
そこで、関電に提訴請求した株主5人が原告となり、44人の株主が訴訟参加する形で、49名の原告団が6月23日、現旧役員22名に対し92億円の損害賠償(引用者注：監査役には善管注意義務が全員に認定されたが、を求める株主代表訴訟を提訴しています。

「回収が期待される利益が訴訟に要する費用を上回るとは考え難」く、「今後の事業運営に対する様々な影響等も考慮」し、関刑事告発と損害賠償請求訴訟を同時に進めよう

電は6月15日、提訴しないことを決定している。)

これは関電監査役会へ2020年6月8日に提出され損害賠償請求訴訟では、同じ会社法の特別背任た取締役責任調査委員会の調査報告書に基づくも罪や贈収賄罪などの刑事責任が直接問われることので、元取締役5名には会社法の善管注意義務違はありませんので、私たちが第一次告発や追加告反があり、損害賠償責任があるとしていますが、他の発で大阪地検に強制捜査を求めている刑事事件と新旧役員には損害賠償責任を認定していません。

は異なります。取締役責任調査委員会報告書でもこの訴訟では、代表取締役ではなく監査役が会認定されているように、今回の金品授受が贈収賄に社を代表してこの損害賠償請求訴訟を進めることに相当するのは明白です。証拠が散逸する前に、大なりますが、民事訴訟ですので、腰折れの「和解」で阪地検は強制捜査へ乗り出し、関西電力の現旧役

責任追及が不徹底で中途半端に終わり、うやむや

職員を起訴すべきです。共に、圧力を強めましょう。

-5-

トリチウム汚染水の海洋放出反対署名が10万名突破！全漁連が反対の特別決議、福島県19市町村も意見書決議！一層の署名拡大を！
東京電力と政府・経済産業省は、高濃度トリチウ
ム汚染水119万m3（2020年3月12日時点） 、860兆Bqを
海水で約500倍に薄めて海洋放出しようとしています。これが強行されれば、5.8億m3の希釈された汚染水が30年以上にわたって、毎日5万m3、1,000m3タ
ンク50基分相当の海洋放出が毎日続きます。
これに反対して、「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会が呼びかけた署名は、4月15日から２ヶ月半で10万名を突破しています。
全漁連（全国漁業協同組合連合会）が6月23日の通常総会で海洋放出反対を特別決議し、福島県漁り、海洋放出に懸念を表明しています。しかも、決議

連も6月26日、「海洋放出に断固反対する」特別決は上図の通り、福島県の浜通り、中通り、会津地方

議を全会一致で採択しています。福島県の森林組の3地域に均等に分布し、全県的性格を帯びていま合連合会や農業協同組合中央会等も海洋放出にす。浜通り6議会（浪江町 (反対と風評懸念の2件採択)、

強く反対しています。

相馬市、南相馬市、新地町(以上反対)、いわき市(陸上しん ち まち
いい た て む ら

さらに、福島県内19市町村議会が3月・6月議会

保管継続）、飯舘村（風評懸念））、中通り7議会（郡山市、かわ ま た ま ち

で意見書を採択し、7割が海洋放出反対です。

み はるまちにし ご う むら

こ おりまち川俣町、三春町、西郷村、石川町(以上反対)、桑折町

経済産業省は、コロナ禍でも「関係者の御意見を（長期保管も検討） 、二本松市 （風評懸念） ）、会津地方6伺う場」を４～6月に４回、一般傍聴なしで強硬開催

議会（喜多方市、南会津町、会津坂下町、金山町

し、「合意」を演出しようとしていますが、国連のトゥン(以上反対)、会津若松市（風評懸念）、湯川村(風評懸念)）。

ジャク特別報告者（有害廃棄物担当）らは6月9日、福島県議会は3月に風評被害を懸念する意見書「海洋放出に関するいかなる決定も、新型コロナのを採択しましたが、19市町村議会意見書の7割が反感染拡大が一段落するまで控える」よう求める声明

対であることを重く受け止め、反対へ転じるべきです。

を発表するなど、国際的にも反対の声が高まってい福島県外でも、茨城県知事が今年1月末以降、ます。これらの海洋放出反対の動きを一層連携させ、「海洋放出を安易に結論とする報告は容認できな

トリチウム汚染水の海洋放出を阻止しましょう。

い」との立場を鮮明にし、茨城沿海地区漁業協同組

きた かた しあ い づ ばん げ ま ち

かね や ま ま ち

ゆ がわ む ら合連合会も2月13日に「海洋放出、絶対反対」の要

福島県内全域で19市町村議会が意見書採択

請書を茨城県知事へ提出、茨城県知事は政府に反トリチウム汚染水の海洋放出への意見書の採択

対を働きかけると表明しています。宮城県漁協も6月が福島県内19市町村議会で相次いでいます。3月15日、村井宮城県知事に海洋放出しないよう国へ

議会で2件、6月議会で18件（浪江町議会は3月と6月に各求めることを促す要望書を提出し、同知事は「県民1件） ですが、うち、13件は海洋放出に反対し長期陸の代表として、こうした声を伝えていくことは重要だ」

上保管を求め、2件は長期陸上保管の検討も含める、と応じています。福島県知事も県民の反対の声に耳もしくは、合意が得られるまで陸上保管継続を求めを傾け、曖昧な姿勢を転換すべきです。

る内容です。他の5件も、幅広い関係者から丁寧に意見聴取し、新たな風評を助長しないよう求めてお福島県内外で高まるトリチウム汚染水海洋放出反対の声を署名に結集し、放出を断念させましょう。

-6-2020 年 7 月 1 日

トリチウム汚染水の海洋放出はロンドン条約等国際法違反である
大阪府立大学名誉教授 長沢啓行

1

はじめに

ラットフォームその他の人工海洋構築物から故意に処分すること」だが，事務局見解では「パイプ東京電力と政府はトリチウム汚染水 120 万 m3 ，

ラインや排出口などの人工構築物からの故意の処860 兆 Bq（73 万 Bq/L）を海水で 500 倍に薄めて海分」も含まれうる．締約国が自国の裁量で禁止で岸部の放流口から海洋放出しようとしている．しきるし，締約国協議会議で禁止を決議し，また，条かも，ここにはストロンチウム 90 など他の核種が約改正もできる．
「海洋汚染を防止するために実行

最大 60 万 Bq/L で含まれたままであり，更田原子

可能なあらゆる措置をとることを誓約」した日本

力規制委員長はこのまま二次処理せず海水で告示

政府にはその努力義務がある．

濃度限度まで薄めればよいと記者会見し，未だに(3) 1996 年ロンドン議定書で追加された「内水」に撤回していない．この見解は「一般公衆の被ばく関する規定では，「仮に当該廃棄物その他の物を海線量限度 1mSv/年」を担保するための法令（原子洋において処分したとするならば・
・
・投棄・
・
・と

力規制委員会告示第八号）[3] に違反するが，それなり得るものを管理するため，自国の裁量により、を委員長自身が認識していないのである．

この議定書の規定を適用するか，又はその他の効そのような中，東京電力が示したトリチウム汚

果的な許可及び規制のための措置をとる」とされ

染水海洋放出の検討素案 [12] は、「地下水バイパており，これを放流口放出に適用すべきである．

スおよびサブドレンの運用基準（1,500Bq/L）を参(4) 1972 年ロンドン条約と 1996 年ロンドン議定書

考に検討する」というものだが，「希釈しない」とは，1982 年国連海洋法条約と密接な関連をもっていう基本方針に違反し（巻末注 1），「ALPS 処理水

おり，「投棄」に関する同一の定義を有し，国連海は貯留し，放出しない」との東電・政府回答に違洋法条約では，「陸にある発生源（河川，三角江，反する [14, 15, 16]（巻末注 2〜4）．

パイプライン及び排水口を含む．
）からの海洋環境

加えて，「海洋投棄を選択肢としない」との 1993の汚染を防止し，軽減し及び規制するための法令

年原子力委員会決定に違反し，この決定につながっを制定する．
」として，投棄による汚染を防止する

た 1993 年ロンドン条約協議会議での「すべての放ロンドン条約を補完しているが，これは投棄の定射性廃棄物の海洋投棄禁止」のブラックリスト附義における「人工海洋構築物」の曖昧さで抜け穴

属書 I 改正に違反する．政府は 27 年前に決めたこを作らないためである．

とを思い起こし，決定を今こそ実行すべきである．

国連海洋法条約も，ロンドン条約/議定書のいず

この小論では，次のように，トリチウム汚染水

れも，「あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防の海洋放出はロンドン条約/議定書に違反すること止し，軽減し及び規制するため，利用することがを示す．

できる実行可能な最善の手段を用い」るよう求め(1) ロンドン条約で海洋投棄の禁止されたブラックており、国連海洋法条約では，特に「毒性の又はリストには「放射性廃棄物その他の放射性物質」

有害な物質（特に持続性のもの）の陸にある発生が挙げられ，免除レベル未満であればブラックリ

源からの放出、大気からの若しくは大気を通ずるストから除外できるとの規定はロンドン条約/議定

放出又は投棄による放出」を対象に挙げている．

書には存在せず，「海水で薄めればよい」という主日本政府は，これらを真摯に受け止め，トリチ

張はロンドン条約違反である．

ウム汚染水の海洋放出を即刻撤回し，地上での選(2) ロンドン条約で禁止された海洋投棄は「海洋択肢を真剣に検討すべきである．以下ではこれらにおいて廃棄物その他の物を船舶、航空機又はプについて詳述する．

7

2

トリチウム汚染水とは何か

30Bq/L の 19,900 倍）の高濃度で含まれ，ヨウ素
129 は 73Bq/L（同 9Bq/L の 8.1 倍），他の核種は2011 年 3 月 11 日の東日本太平洋沖地震を契機

告示濃度限度比総和でも 0.5 倍程度であった2 ．つに発生した福島第一原発 1〜3 号炉の炉心溶融事故

まり，トリチウム汚染水は，「ストロンチウム等汚では，当初は「炉心溶融を防ぐ」ために海水が炉染水」と言ってよいほどに，ストロンチウム 90 等

心へ注入され，その後，溶融燃料デブリを冷却すに高濃度に汚染されているのである．

るために水が注入され続けた．溶融燃料に含まれこうなった理由は，約 40 万 m3 のタンク貯蔵濃る放射能がこの冷却水へ溶け出し，高濃度汚染水

縮塩水の ALPS 処理を急いだためである．事故直が大量に生み出された．その多くは 1〜3 号原子炉

後はセシウム除去後の濃縮塩水を地下貯水槽やタ

建屋や 1〜4 号タービン建屋1 の地下に貯まり，まンクに貯蔵していたが，地下貯水槽からの汚染水漏た，1〜3 号復水器がその「貯水所」として使われ洩が発覚し，地下貯水槽からタンクへ濃縮塩水を移た．日本原子力研究開発機構 JAEA が 3/24-27 に送したところ，2013 年 3 月時点で 0.94mSv/年だっ行ったサンプル採取調査では，1〜3 号原子炉建屋

た敷地境界線量評価値が 2013 年 8 月には 7.8mSv/

地下滞留水にセシウム 137 が 1.8〜2.5 億 Bq/L，1

年に跳ね上がり，タンク増設と濃縮塩水貯蔵量増〜3 号タービン建屋地下滞留水でセシウム 137 が加に伴って 2013 年度末で 9.76mSv/年 [12]，2014

1.6〜28 億 Bq/L，全 β が 2.8〜68 億 Bq/L 検出さ

年 6 月には 10.06mSv/年 [11] にまで高まった3 ．原れ，4 号タービン建屋地下へも 3 号タービン建屋

子力規制委員会はこれを告示違反状態とみなし，から汚染水が流れ込んで滞留した．そこへ周辺地

タンク貯蔵濃縮塩水の ALPS 処理を急がせた．と下水が建屋貫通部や亀裂部から流入し，汚染水のころが，ALPS は 2013 年 3 月に供用開始されたば

量を増やしたのである．

かりで，処理能力が低く，吸着塔を頻繁に取り替

この高濃度汚染水はセシウム除去装置やストロ

えなければならなかったが，吸着塔交換には 1 塔

ンチウム除去装置で処理された後に，多核種除去

当り 2〜14 日かかるため，設備利用率が低くなる．

設備 ALPS で他の核種が除去され，タンクに貯蔵されている．これが「ALPS 処理水」または「トリ2

福島第一原発など核施設の敷地境界から外部へ放出される放射線，液体，気体のすべてによる被ばく線量が「一般公衆の被ばく線量限度 1mSv/年」を超えないことを担保するために告示 [3] が定められ，液体や気体に含まれる放射性核種のそれぞれについて「告示濃度限度」が定められている．
「水中における告示濃度限度」は，「放出口における当該濃度の水を生まれてから 70 歳になるまで毎日約 2L（成人では約2.6L）飲み続けた場合に，70 年間の累計で 70mSv，年平均
で 1mSv/年に達する濃度」として定められている．複数の核種が含まれる場合には，核種ごとに含有濃度を告示濃度限度で割った比（毎日約 2L 飲み続けた場合の年平均被ばく線量に相当）を求め，この「告示濃度比」の総和が１未満であれ
ば「1mSv/年」未満が担保されると判断する．ただし，これは事故で放出された放射能による被曝を考慮しておらず，これを考慮すれば，事故前からの追加線量で「1mSv/年」未満が担保されるとは言えない．
3
これは，タンク等からの直接線や上方への放射線が空気で散乱されて地上へ降り注ぐスカイシャイン線の評価値であり，その最大評価値となる No.7 評価点に最も近いモニタリン
グポスト MP-7 での実際の計測値は 2013 年 3 月末で 5.6µSv/h（遮蔽なしの年換算で 49mSv/年），2013 年 8 月末で 3.3µSv/h（同 29mSv/年），2014 年 3 月末で 2.5µSv/h（同 22mSv/年），
2014 年 6 月末で 2.2µSv/h（同 19mSv/年），2015 年 3 月末
で 1.8µSv/h（同 16mSv/年），2015 年 12 月末で 1.5µSv/h（同13mSv/年），2016 年 3 月末で 1.3µSv/h（同 11mSv/年）である．2014 年 6 月〜2015 年 3 月の間に ALPS 処理等で敷地境
界線量評価値は 8.6mSv/年も下がったはずだが，実際の計測値
は 3mSv/年の低下にすぎない．敷地境界線量評価には ALPS
処理前に過大評価し，処理後に過小評価した疑いが残る．これは地下水バイパス・サブドレンの運用目標に関わるだけに無視できない疑惑である．

チウム汚染水」である．トリチウムは水素と質量数が違うだけで化学的性質は変わらず，ALPS でも除去できない．そこで，ALPS 処理水は「トリチウム水」であるかのように扱われ，トリチウム
以外の核種が意図的に無視された．
ところが，満水になったタンクに含まれる汚染
水の放射能濃度分布を示す表 1 によれば，トリチ
ウム以外の核種も大量に含まれており，トリチウ
ム以外の 62 核種の告示濃度比総和が 1 未満である
タンク水は約 13.7 万 m3 ，15 ％にすぎず，85 ％は
告示濃度限度を超えている．表 1 の「（トリチウ
ム以外の）62 核種告示比総和の推定値」が 19,909となるのは J1 エリアの Gr.D タンクだが，ここにはトリチウムが 77.6 万 Bq/L（告示濃度限度 6 万

Bq/L の 12.9 倍）の高濃度で含まれるものの，これ以外に，ストロンチウム 90 が 59.7 万 Bq/L（同1
1・2 号タービン建屋は間にある廃棄物処理建屋でつながっており，3・4 号タービン建屋は間にあるコントロール建屋でつながっていて，汚染水が互いに流れ込む．

8

表 1: ALPS 処理水の分析結果に基づくタンク群毎の放射能濃度の推定（まとめ） [単位：m3 ][9]62 核種告示比トリチウム告示比推定値
合計総和の推定値
〜1
1〜10
10〜20
20〜30
30〜40
40〜
〜1
1,000
127,9007,800
0
0
0
136,700
1〜5
19,40097,90081,50075,10034,10011,500319,500
5〜10
025,70035,000109,100
9,100
25,500204,400
10 〜100
0
14,90095,30050,8000
0161,000
100 〜19,909 ∗1
025,10040,10000065,200
合計
20,400291,500
259,700
235,0043,20037,000886,800
平均濃度 [万 Bq/L]
放射能量 [兆 Bq](2.14) ∗2(0.4) ∗2

(34.6)(101)(84.7)
(220)

(134)
(316)

(195)
(84.4)

(312)
(115)

(837)

*1： トリチウムを除く 62 核種告示比総和の推定値が「100〜19,909」のタンク水は「クロスフローフィルタの透過水」で，放射能濃度の高いストロンチウム（Sr）処理水の残水に ALPS 処理水が混合された水であり，同「10〜100」のタンク水は「設備運用開始初期の処理水等」である．
*2： タンク群毎の貯留水量が不明なため，平均濃度はタンク群毎の平均濃度][9] を単純加算平均した値を用い，放射能量はこれに貯留水量（「合計」の行に記載された値）を掛けて算出した（概数であることを示すため括弧書きにしている）．
これより，トリチウムの告示濃度比が 20 倍 (120 万 Bq/L) 以上のタンク貯留水は約 32 万 m3 で，そこに約 520 兆 Bq が含まれることがわかる．2019 年 12 月末時点のタンク貯留水 118 万 m3 ，860 兆 Bq と比べると，この 32 万 m3 は，貯留
水の 27 ％にすぎないが，そこにトリチウムの 60 ％が含まれるのである．

そこで，ALPS 処理水の放射能濃度が十分下がら

ウム汚染水海洋放出の本質が明確に示されている．

ないことを承知の上で，吸着塔の交換頻度を下げ

告示濃度限度をはるかに超えるトリチウム汚染て ALPS 処理量を増やし，2015 年 5 月末で濃縮塩

水は，ロンドン条約で海洋投棄が禁止された「放水の ALPS 処理を「完了」させた．こうして，敷地

射性廃棄物その他の放射性物質」そのものである．

境界線量評価値は 2014 年度末で 1.44mSv/年（うちそれを，「海水で何千倍，何万倍にも薄めて海洋放0,22mSv/年は地下水バイパス・サブドレン分）, 2015 年

出してもよい」と主張するのはロンドン条約違反

12 月で 1.34mSv/年 (同)，2015 年度末で 0.96mSv/

であり，断じて許されない．

年（同）へ下がったという [11]．その途上で，高以下では，まず，トリチウム汚染水の海洋投棄

濃度汚染水がクロスフローフィルターを通り抜けは禁止されていること，希釈して海洋投棄するこる事故も起き，告示濃度比が 100〜19,909 にもなとも禁止されていることを示す．その上で，海洋る汚染水が 6.5 万 m3 も生じたのである．

「投棄」ではなく，沿岸部の放流口からの海洋「放経産省等は，この事実に触れないまま，トリチ出」であれば禁止されていないとの政府の主張にウム汚染水（ALPS 処理水）が「トリチウム水」で正面から反論し，ロンドン条約および国連海洋法

あるかのように振る舞っていたが，公聴会で暴露条約によれば，締約国には海洋汚染防止の義務とされ，追認せざるを得なかった．追い込まれた東責任があり，海洋処分の前に，陸上での処分選択

京電力は，ALPS または逆浸透膜装置（水以外のイ肢を優先的に検討すべきであることを主張したい．

オン・塩類を透過しない濾過膜）で二次処理を検討中だと弁明したが，更田原子力規制委員長は，二3トリチウム汚染水の海洋投棄は
ロンドン条約で禁止されている

3.1

ブラックリストに載っている

次処理は「告示濃度制限が守られる限り，絶対に必要なものという認識はない．
」「科学的には，再浄化と（より多くの水と混ぜることで）希釈率を上ロンドン条約は 1972 年締結（日本は 1980 年 10

げるのに大きな違いはない．告示濃度制限は非常

月締結）後に何度か改正され，第四条第 1 項で「締に厳しい低い値に抑えられている．
」（2018.10.5 記

約国は，この条約の定めるところにより，次の (a)者会見，福島民友新聞 2018.10.6）と発言し，トリから (c) までに別段の定めがある場合を除くほか，

チウム以外の核種も含めて，告示濃度限度まで薄廃棄物その他の物の投棄（その形態及び状態のいめて海洋放出すればよいとの認識を披露した．告かんを問わない．
）を禁止する．
」とされている．

示濃度限度の 2 万倍でも，2 万倍の海水で薄めて放(a) 附属書 I（ブラックリスト）に掲げる廃棄物そ出すればよいというのは暴論だが，ここにトリチの他の物の投棄は，禁止する．

9

(b) 附属書 II（グレイリスト）に掲げる廃棄物その8 種類の物の中には挙げられていない5 ．また，ブ他の物の投棄は，事前の特別許可を必要とする．

ラックリスト化された「放射性廃棄物その他の放(c) 他（附属書 III：ホワイトリスト）のすべての射性物質」そのものには「免除レベル以上」かど

廃棄物その他の物の投棄は，事前の一般許可をうかの限定も一切ない．

必要とする．

トリチウム汚染水は明らかに低レベル放射性廃そして，ブラックリストには，有機ハロゲン化棄物である．これはロンドン条約のブラックリス

合物，水銀および水銀化合物，カドミウムおよびトに挙げられた「放射性廃棄物その他の放射性物

カドミウム化合物等と並んで「放射性廃棄物その質」そのものであり，海洋投棄は禁止されている．

他の放射性物質」が挙げられている．ロンドン条

その濃度を大量の海水で希釈し，免除レベル以下

約の 1972 年採択当時は，高レベル放射性廃棄物がへ濃度を下げたとしても，「放射性廃棄物その他のブラックリストに分類されて海洋投棄が禁止され放射性物質」であることに変わりはなく，その海たものの，低レベル放射性廃棄物はグレイリスト

洋投棄，すなわち，「海洋において廃棄物その他のに分類され，締約国が国際原子力機関 IAEA の勧

物を船舶、航空機又はプラットフォームその他の告を十分考慮した上で特別許可を出せば海洋投棄

人工海洋構築物から故意に処分すること」は禁止

できることになっていた．ところが，1993 年の附されているのである．この点で，告示濃度限度の属書改正で低レベルを含むすべての「放射性廃棄2 万倍の高濃度放射性汚染水でも海水で 2 万倍に物その他の放射性物質」が海洋投棄禁止のブラッ

薄めれば海洋投棄できるとする先の主張は，ロンクリストへ入れられたのである．

ドン条約を愚弄し，国際的な合意と国際法を完全

ただし，これには注記があり，「IAEA によって定に骨抜きにするものであり，許し難い．

義され締約国によって採択されたデミニミス（免3.2除）レベルの放射性物質を含む廃棄物その他の物

海洋投棄中止のモラトリアムが先行（下水汚泥や浚渫物など）には適用されない．
」と1972 年ロンドン条約では，高レベル放射性廃棄ある．注意深く読まなければ，「免除レベルの放射物の海洋投棄が禁止されたものの，低レベル放射性廃棄物その他の放射性物質」はブラックリスト

性廃棄物の海洋投棄は禁止されていなかった．低から除外されるとの誤解も生じうるが，全く違う．

レベル放射性廃棄物が特別許可を得て海洋投棄でこの趣旨は 1996 年ロンドン議定書の附属書一第きるグレイリストに分類されたのには，多くの国3 項で，より正確に規定されている．
「国際原子力が 1946 年以降，低レベル放射性廃棄物を海洋投機関によって定義され，かつ，締約国によって採棄してきたという歴史的経緯がある．ロンドン条

択される僅少レベル（すなわち、免除されるレベ

約事務局の 1990 年報告 [8] によれば，米は 1946

ル）の濃度以上の放射能を有する 1.1 から 1.8 まで〜1967 年に太平洋・大西洋・メキシコ湾で約 9 万に掲げる物質（しゅんせつ物，下水汚泥，魚類残さ又は魚類の工業的加工作業から生ずる物質など

5

ロンドン議定書の附属書一で「投棄を検討することができる廃棄物その他の物」とは，1.1 しゅんせつ物，1.2 下水汚泥，1.3 魚類残さ又は魚類の工業的加工作業から生ずる物質，
1.4 船舶及びプラットフォームその他の人工海洋構築物，1.5
不活性な地質学的無機物質，1.6 天然起源の有機物質，1.7 主として鉄、鋼及びコンクリート並びにこれらと同様に無害な物質であって物理的な影響が懸念されるものから構成される
巨大な物（ただし，投棄以外に実行可能な処分の方法がない
孤立した共同体を構成する島嶼等の場所においてそのような廃棄物が発生する場合に限る．
），1.8 二酸化炭素を隔離するための二酸化炭素の回収工程から生ずる二酸化炭素を含んだガス，の 8 種類である．ロンドン条約附属書 I（ブラックリスト）第 11 項にも「1996 年 1 月 1 日以降の産業廃棄物」が列挙され，議定書にある 1.1〜1.6 の 6 種類については適用除外対象とされている．また，「この項は，この附属書の第 6項の放射性廃棄物その他の放射性廃棄物には適用されない．
」と規定されており，「放射性廃棄物その他の放射性物質」に免除レベルによる適用除外規定は存在しないのである．

8 種類の物）については，投棄の対象として検討してはならない．
」つまり，海洋投棄を検討できる物でも，免除レベル以上に放射能が含まれている
場合には「放射性廃棄物その他の放射性物質」と見なして投棄を禁止するというのである．ちなみに，1996 年ロンドン議定書は 1972 年ロンドン条
約より優先される4 ．当然のことだが，「放射性廃棄物その他の放射性物質」は海洋投棄を検討できる
4
ロンドン議定書第二十三条（この議定書と条約との関係）には「この議定書は，その締約国であって条約の締約国でもあるものの間において，条約に優先する．
」とある．

10

コンテナ（約 4,000 兆 Bq），西欧諸国（主に英だ(1) 北東大西洋投棄場所での過去の放射性廃棄物海が，ベルギー，オランダ，スイスも含まれる）が洋投棄による個人への現在および将来のリスクは1949〜1982 年に北東大西洋 10ヶ所で約 14 万トン

非常に小さい．
（致命的な癌または重度の遺伝性欠の梱包廃棄物（約 5.4 京 Bq）を海洋投棄した．日

損症を発症する）リスクは、今から約 200 年後に本では 1955〜1968 年，韓国では 1968〜1972 年にピークになり、年に 10−9 未満のレベルまたは 10

比較的小規模だが海洋投棄が行われた．投棄され億分の１の確率と推定される．潜在的に最も多くた廃棄物は，原発関連事業や放射性同位元素の産被曝する個人は，南極海でとれた甲殻類を消費す

業的，医学的，研究的利用から出たものである．他る人々であろう．

方，1993 年 4 月にロシア政府が公表した白書によ(2) 個人への非常に小さなリスクにもかかわらず，れば，旧ソ連・ロシアが北洋（北極海）で 1959〜

投棄された廃棄物の長寿命核種による全世界の人々

1992 年に液体放射性廃棄物 879 兆 Bq，固体放射の集団被曝線量は，過去の投棄による犠牲者の総性廃棄物 574 兆 Bq を投棄し，日本海やオホーツ

数が今後 1 万年にわたって最大約 1,000 人に及ぶ

ク海など極東海域で 1966〜1992 年に液体放射性可能性があることを示している．この被曝の主な廃棄物 456 兆 Bq，固体放射性廃棄物 252 兆 Bq を経路は貝類の消費によるものではなく，陸で生産投棄したとされるが，そのほとんどは原子力砕氷された食物の消費に関連している．というのは半船や原子力潜水艦の原子炉，沈没原潜（米原潜も沈

減期 5,700 年の炭素 14 が主因だからであり，その没している）, その運用に伴う放射性廃棄物である．

多くは長期間かけて気体の二酸化炭素として海か1972 年ロンドン条約で高レベル放射性廃棄物のら脱出し，世界中に広がっていく．

海洋投棄は禁止され，低レベル放射性廃棄物の海(3) 過去の投棄による，投棄場所またはその近傍で

洋投棄には特別許可が必要とされ，放射性廃棄物の海底にある個々の海洋生物の被曝線量増加分は，の海洋投棄は減ったとは言え，続いていた．このよ

自然由来の放射能から受ける線量よりも大幅に少うな状況に危機感を募らせた太平洋諸国の中からないため，個体群に検出可能な影響を与えるとはキリバスとナウルが，1983 年第 7 回ロンドン条約

考えられない．これまでより桁違いに大きな放出

締約国協議会議で，低レベル放射性廃棄物の海洋率で投棄を再開すれば，個々の生物に損傷を与え投棄全面禁止を求める条約改正案を提出した．こる可能性はあるが，それでも集団全体に大きな影

れはすぐには受け入れられなかったが，専門家に響を与えるとは予想されない．

よる科学・技術的レビューの結果が出るまで海洋1985 年第 9 回協議会議では，このレビュー結果

投棄を中止する自発的かつ法的拘束力のないモラに基づき，「低レベル廃棄物の投棄が環境に危険でトリアム（スペイン案）が採択されるに至った．こあることは示されなかったが，投棄が無害であるのモラトリアムは，10 年後の放射性廃棄物投棄全

ことも証明されなかった」という一般的な合意に面禁止に向けた重要な一歩となったのである．

達し，追加の科学的研究と合わせて「放射性廃棄3.3物海洋投棄のより広範な政治的，法的，経済的，投棄が禁止された理由

社会的側面に関する追加の研究」が完了するまで

IAEA や非政府組織である国際学術連合会議

放射性廃棄物の海洋投棄を引き続き中止する決議（ICSU）6 から推薦された委員からなる専門家パネ（スペイン等 16 カ国提案）が採択され，モラトリ

ルのレビュー報告は，1985 年第 9 回協議会議へ提アムは継続，強化された．
これらの追加の研究に加えて，「放射性廃棄物の出された．事務局による要約は次の通りである．

海洋投棄が人命に害を与えたり重大な損傷を引き

6

ICSU は，万国学術研究会議 The International ResearchCouncil（1919 年設立）を発展的に解散し 1931 年にブリュッセルで国際学術連合会議 The International Council of ScientificUnions（ICSU）という名称で設立．1946 年には UNESCO（国際連合教育科学文化機関）との合意の下，ICSU が国際的な学会連合を代表することとなり，財政援助を受け本格的に活動開始．1998 年臨時総会で頭字語は ICSU のまま国際科学会
議 The International Council for Science へ変更．本部はパリ．

起こしたりしないことが証明できるかどうか」を検討するため，1986 年第 10 回協議会議で政府間
専門家パネル IGPRAD が設置されたが，6 回の会
合を重ねても合意に達せず，1993 年の最終報告書

11

には，
「放射性廃棄物の海洋投棄が人命に悪影響を1996 年にはロンドン議定書が採択され（日本は与えたり海洋環境に重大な被害を与えたりしない

2007 年 10 月締結，米国は未締結），放射性廃棄物

ことが証明できるかどうかに関する合意が欠如しだけでなく，すべての「廃棄物その他の物（附属書ている」との議論が詳細に記されたものの，法的一に規定するものを除く．
）の投棄」が禁止された．

質問や社会的側面など，他の委嘱された側面につその附属書一第 3 項には，先に述べた通り，海洋

いても専門家の間で合意に達せず，特別な代替案

投棄を検討できる物でも，免除レベル以上に放射を何も勧告できなかった．

能が含まれている場合には投棄を禁止すると規定

つまり，「無害であることが証明されない」限り，されているが，「締約国が，1994 年 2 月 20 日から

また，「無害であることを証明できるかどうかの合25 年以内に，また，その後は 25 年ごとに，適当意もない」限り，放射性廃棄物の海洋投棄は中止と認める他の要因を考慮した上で，すべての放射され続ける以外になく，全面禁止は避けられなかっ性廃棄物その他の放射性物質（高レベルの放射性たのである．

廃棄物その他の高レベルの放射性物質を除く．
）に

3.4

関する科学的な研究を完了させ，及びこの議定書

放射性廃棄物の海洋投棄全面禁止への第二十二条（附属書の改正）に規定する手続にその間に，ロンドン条約締結 20 年を機に条約改従って当該物質の投棄の禁止について再検討する

正の動きが強まり，1992 年第 15 回協議会議でデことを条件とする．
」との但し書きがつけられた．

ンマーク等から条約改正提案がなされ，改正作業

3.5 25 年後ごとのレビューでも結論は変らず

着手の合意（第 16 回協議会議で改正草案作成，第 17回協議会議で改正案採択の予定だった）の下，1993 年

この 1996 年ロンドン議定書附属書一の但し書

1 放射性廃に第 1 回条約改正特別会合が開かれ，⃝きに基づいて，2014 年ロンドン条約締約国/議定

2 産業廃棄物の海洋投棄，⃝
3有
棄物の海洋投棄，⃝書締約国合同会議で，2019 年 2 月 20 日までに完

2 と⃝3 については，すでに害液体物質の海上焼却（⃝了予定の 25 年間の科学的レビューの作業計画が承いくつかの禁止決議がされていたが条約には反映され認された．この計画の下で進められた 2015 年までていなかった）の３つが焦点化した．特に，放射性の文献レビュー [2] の結果，「条約または議定書の廃棄物の海洋投棄については，ロシアが 1993 年 10変更」の提案・承認に向けた近道や障害緩和を示

月 16 日に低レベル放射性廃液 900m3 ，400 億 Bq

唆するものは何もなかった．条約または議定書の（4.7 万 Bq/L）を日本海に投棄したことを契機に日変更には，協議会議または締約国会議での締約国

本国内でも政治問題化し，1993 年 11 月 2 日の原の 3 分の 2 の賛成が必要だが，放射性廃棄物の投子力委員会決定「我が国としては，今後，低レベ棄に関する条約/議定書の規定を改訂することに関ル放射性廃棄物の処分の方針として，海洋投棄は心を示した締約国はどこもない．さらに，文献レ

選択肢としないものとする」につながった．こう

ビュー全体の結論では次のように述べられている．

して，1993 年 11 月 12 日の第 16 回協議会議です「追加の放射能モニタリングまたは科学的研究

べての放射性廃棄物の海洋投棄全面禁止の附属書が，投棄禁止を保持または変更する決定に重要な改正が条約改正に先行して採択されると共に，条影響を及ぼす科学的結果をもたらすと信じる理由

約改正草案が作成され，ロンドン条約附属書 I 第はほとんどない．低レベル放射性廃棄物の海洋投

6 項の改正＝「放射性廃棄物その他の放射性物質」

棄を禁止する決定が下された 1993 年には，かなのブラックリスト化の発効 (1994 年 2 月) から 25

りの量の科学情報が利用可能だった．過去 20 年間

年ごとに，高レベル放射性廃棄物以外のすべてのに実施された研究から今日入手できる情報は，20

放射性廃棄物その他放射性物質に関する科学的調

年前に入手可能だった情報と大きくは異ならない．

査を完了させ，附属書 I 第 6 項の位置付けを再検

さらに言えば，寛大な資金援助を受けて大規模に討することになった．この条約改正案は予定通り実施されたとしても，追加の科学的研究が実質的1994 年第 17 回協議会議で採択された．

に異なる結果をもたらす可能性はほとんどない．
」

12

図 1: トリチウム汚染水の「（希釈後）海洋放出の概念設計」のイメージ図 [13] （「その他の方策としては，取水ピットと放流口の間を岸壁等で間仕切る方法や，放流口を沖合に設定する方法等が考えられる」としている）
この文献レビュー結果に基づいて，2020 年 9〜

国は、海洋環境を汚染するすべての原因を効果的

10 月に予定されている第 42 回協議会議で，ロンに規制することを単独で及び共同して促進するもドン条約/議定書の「放射性廃棄物その他の放射性のとし，また，特に，人の健康に危険をもたらし，

物質の海洋投棄全面禁止」を改訂するかどうかが生物資源及び海洋生物に害を与え，海洋の快適性検討されようとしているが，現状が維持されるのを損ない又は他の適法な海洋の利用を妨げるおそは明白である．

れがある廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染を防止するために実行可能なあらゆる措置をとる

トリチウム汚染水の海洋放出もロンドン条約等で禁止されることを誓約する．
」との規定に沿って，締約国であトリチウム汚染水は低レベル放射性廃棄物であ

トリチウム汚染水の海洋放出を禁止すべきである．

4

る日本は，パイプラインや排出口（放流口）からのり，その海洋投棄は明確にロンドン条約で禁止されており，1993 年原子力委員会決定にも違反する．

4.1

ロンドン条約の投棄の範囲は拡張可能

東京電力と経産省・政府は図 1 のように海岸部にロンドン条約/議定書の範囲に関する 2015 年事

取水口と放流口（パイプラインによる沖合放出も検務局解釈 [8] によれば，ロンドン条約第三条第 1 項

討されている）を設け，大量の海水を取り込んで汚(a)(i) の海洋投棄の定義，すなわち，「海洋におい染水を約 500 倍に薄めて排出口から放出しようとて廃棄物その他の物を船舶，航空機又はプラットしているが，これは，ロンドン条約の「海洋投棄」

フォームその他の人工海洋構築物から故意に処分に該当しないと言えるのか？

すること」と，国連海洋法条約第 207 条第 1 項の結論から言えば，「該当する」と言えるし，ロン「陸にある発生源（河川，三角江，パイプライン及ドン条約/議定書締約国には，このような海洋放出

び排出口（outfall structures）を含む．
）からの海洋を海洋投棄と見なして禁止する責務がある．

環境の汚染」との間には法的管轄の「壁」はあまロンドン条約/議定書の事務局7 解釈 [8] によれ

り明確ではなく，法的観点からは直接的な境界線

ば，締約国は海洋投棄の範囲を「故意にパイプラはないようであり，相互に排他的であることを示

インや排出口から海洋処分すること」へ拡張でき

すものはない．したがって，「ロンドン条約/議定書

る．また，1972 年ロンドン条約の第一粂で「締約締約国は，排出管（outfall pipes）がロンドン条約/議定書の『投棄』の定義の意味の枠内で『その他

7

事務局は国際海事機関 IMO（International Maritime Organization）で，ロンドンに本部がある．
）

人工海洋構造物』であると決定し，そのような区

13

図 2: 鉱山から出た鉱滓のパイプラインによる海底処分の概念図 （排出口に蓄積しないよう 12 度以上の勾配をもたせたパイプライン (Pipeline) で水深 50m 以上の海底へ処分するが，処分前に取水口 (Seawater Intake) から取り入れた海水と混合させ，脱気タンク (Mix/De-aeration Tank) でスラリーに混入した気泡を脱気（必要に応じて凝集剤を添加）して浮力を減らし，より厚いスラリーを形成して海底へ排出し，深海水 (Deep -Sea Zone) との混合を防ぎ，最終的に地表水 (Surface Mixed
Zone) との混合を防ぐ．
）[5]
別を明確にするために条約を改正するか，決議するか，それ相応の行動を起こすことができる．
」と結論づけている．
この事務局解釈では，図 2 および図 3 のような鉱山鉱滓のパイプラインによる海洋放出が海洋投棄に入るかどうかの議論が念頭にあったため8 ，「排出管（outfall pipes）」とされているが，トリチウム
汚染水の海洋放出用「排出口（outfall structures）」
図 3: ノルウェーでの鉱滓海洋処分の概念図（鉱滓も当然対象になる．ロンドン条約/議定書締約国がによる扇状地 (Deep-sea fan) が形成されている）[5]

国連海洋法条約との連携で，ロンドン条約/議定書を改正あるいは決議によってそれ相応の行動を起る海洋の放射能汚染を故意にもたらすものだからこすことができるのであり，日本も締約国として，である．それは，ロンドン条約を愚弄し，ありも

ロンドン条約第一粂の誓約に沿って，むしろ，主しない条約の「抜け穴」を無理に作り上げて骨抜

体的に排出口からの低レベル放射性廃棄物の海洋

きにし，海洋汚染を拡大するものであり，何より放出をも海洋投棄と見なし，その禁止措置をとり，も福島第一原発炉心溶融事故を引き起こした国のロンドン条約/議定書のリーダーとして原子力委員

政府として，国際社会に責任ある放射能汚染防止会決定を厳守すべきである．

策をとるべきところ，無責任極まりない．

何となれば，トリチウム汚染水は海洋汚染防止

4.2のために海洋投棄が禁止された放射性廃棄物そのロンドン条約を内水にも適用すべきものであり，「沿岸部の放流口やパイプラインから

1972 年ロンドン条約は，第三条第 3 項で「国のの海洋放出は海洋投棄ではない」として，その放内水を除くすべての海域」を「海洋」と定め，こ出を強行するのは全く正当化できない．両方とも，の「海洋」での廃棄物その他の物の投棄を禁止・

同じ海洋汚染をもたらし，福島第一原発事故によ規制するものだが，1996 年ロンドン議定書では，
この内水へもロンドン条約/議定書の規定を適用す

8

ロンドン条約事務局でもある国際海事機関 IMO の報告[5] によれば，「パイプラインによる鉱滓の海または河川への放出は投棄とは考えられていないが，ロンドン条約/議定書の総合的な目的は，すべての汚染発生源から海洋環境を保護し保全することである．
」とし，ノルウェー，チリ，仏，英，ギ
リシア，トルコ，インドネシア，パプアニューギニアでの沿岸近くの金・銅・鉄等の鉱山 14ヶ所でのパイプラインによる
30〜4,000 ｍ海底への鉱滓放出例を示し，海洋汚染防止が議論されている．

るよう締約国に求めている．これは，海岸部を含めた「内水」に設置されるパイプラインや排出口を人工海洋構築物とみなし，そこからの廃棄物その他の物の海洋処分を禁止・規制することに直接つながる規定だと言える．

14すなわち，ロンドン議定書第七条第 2 項で「締約性廃棄物を含めて「放射性廃棄物その他の放射性

国 は ，内水9 である海域における廃棄物その他の物質の海洋投棄の全面禁止」を決定した 1993 年ロ

物の故意の処分 であって，仮に当該廃棄物その他ンドン条約附属書 I 第 6 項改正以降，国際的に初の物を海洋において処分したとするならば第一条

めて「事実上の海洋投棄」を強行した国として汚に規定する投棄又は海洋における焼却となり得る

名を残すことになろう．
「アンダーコントロール」

もの を管理するため，自国の裁量により，この議と言いながら，原発重大事故による放射能汚染水定書の規定を適用するか，又はその他の効果的なを故意に海洋放出するのが，国際社会への「日本許可及び規制のための措置をとる．
」と定めてい式おもてなし」なのだろうか．

る．下線部の前者は沿岸部に設置されたパイプラ

4.3

インや排出口などから内水への放出であり，後者

国連海洋法条約にも違反するはトリチウム汚染水の海洋放出そのものである．

トリチウム汚染水の海洋放出はロンドン条約にこれを海洋投棄として規制するかどうかは，まさ違反するだけでなく，「陸にある発生源（河川，三に締約国である日本の「裁量」に任されているの角江，パイプライン及び排出口を含む．
）」によるである．その国際的責任は重大である．

海洋汚染防止を定めた国連海洋法条約第 207 条とましてや，トリチウム汚染水の陸上での固化埋第 213 条にも違反する．

設処分とタンク貯蔵継続による放射能減衰を待つ

国連海洋法条約は 1972 年ロンドン条約締結 10という安価で現実的な選択肢があるにもかかわら年後の 1982 年に締結され，その 14 年後にロンド

ず，「個別の事例を挙げた検討は行っていません」

ン議定書が締結された．そのため，ロンドン条約と居直って海洋投棄（海洋放出）を強行するのは，では国連海洋法条約の法的管轄に抵触しないよう

それだけでもロンドン条約附属書 III 第 C-4 項10 おに第 XIII で配慮され12 ，その草案とロンドン条約

よびロンドン議定書附属書二第 5 項と第 6 項11 にとの整合性についてロンドン条約締約国協議会議違反する．仮にこれを強行すれば，低レベル放射で随時検討されてきた．逆に，国連海洋法条約第1 条 1(5) の「投棄」の定義はロンドン条約第 3 条
9国連海洋法条約第 8 条では，内水を「領海の基線の陸地側の水域」と定めていて，大縮尺海図上の低潮線に沿って陸域が直線群で包絡されるように線を引く「通常基線」が一般に用いられ，海岸が複雑に湾入していたり本土から至近距離に島が散在する場合には「直線基線」，全体が群島からなる
群島国には「群島基線」が用いられる．陸地側から見て基線から沖合に 12 海里（22.2km）までを自国の「領海」，基線から 24 海里（44.4km）までを自国の「接続水域」，基線から200 海里（370km）までを自国の「排他的経済水域」という．
10
ロンドン条約附属書 III（ホワイトリスト）には「第 IV条（2）に基づいて，物の海洋投棄への許可の発行基準を確立する際に考慮すべき規定」の「C −一般的な考慮事項と条件」第 4 項に「陸上での処理、処分、除去の代替方法または海洋投棄による害をより少なくするための物の変換処理などの現実的な利用可能性」が挙げられている．
11
ロンドン議定書の附属書二（投棄を検討することができる廃棄物その他の物の評価）の「廃棄物管理の方法についての検討」として，第 5 項に「廃棄物その他の物の投棄の申請においては，廃棄物管理の方法に関する次の序列（環境に与える影響が次第に増大する順序を意味する．
）について適切な検討が行われたことを証明する．5.1 再使用，5.2 生産現場以外の場所における再生利用，5.3 危険な成分の分解，5.4 危
険な成分を低減し，又は除去するための処理，5.5 陸上での処分，大気への処分及び水中への処分」および第 6 項に「許可を与える当局は，人の健康若しくは環境に対する不当な危険又は均衡を失する費用を伴わずに廃棄物を再使用し，再生利用し，又は処理するための適当な機会が存在すると判断す
る場合には，廃棄物その他の物の投棄の許可を拒否するものとする．投棄及びその代替手段の双方に関する危険性の比較
評価に照らし，他の処分方法の実際の利用可能性を検討すべきである．
」と定められている．

15

1 の「投棄」の定義と同一であり，第 210 条と第216 条では「権限のある国際機関又は外交会議を通じて定められる適用のある国際的な規則及び基準」としてロンドン条約/議定書および締約国協議会議等を暗に想定し，「沿岸国の領海若しくは排他的経済水域における投棄又は大陸棚への投棄については当該沿岸国」が執行権を有すると定めるなど，ロンドン条約締約国の管轄権を海洋法の立場から規定し，補完している．この流れの中で，第207 条で「陸にある発生源（河川，三角江，パイ
プライン及び排出口を含む．
）からの海洋環境の汚染を防止し，軽減し及び規制する」ための法令制
12
ロンドン条約第 XIII 条には「この条約のいかなる規定も国際連合総会決議第 2750 号 C（第 25 回会期）に基づいて招集される国際連合海洋法会議による海洋法の法典化及び発展を妨げるものではなく，また，海洋法に関し並びに沿岸国及び旗国の管轄権の性質及び範囲に関する現在又は将来におけるいずれの国の主張及び法的見解をも害するものではない．
締約国は，海洋法会議の後にかついかなる場合にも 1976 年
以前に機関が招集する会議において，沿岸国が自国の海岸に接続する水域においてこの条約を適用する権利及び責任の性
質及び範囲を定めるために協議することに同意する．
」とある．

定と必要な他の措置等を締約国に求め，第 213 条

い」との 1993 年 11 月 2 日の原子力委員会決定にで「いずれの国も，第 207 条の規定に従って制定違反する．この 27 年前の決定の 10 日後に開かれする自国の法令を執行するものとし，陸にある発た 1993 年 11 月 12 日のロンドン条約協議会議で生源からの海洋環境の汚染を防止し，軽減し及び「低レベル放射性廃棄物を含めたすべての放射性廃規制するため，権限のある国際機関又は外交会議

棄物の海洋投棄禁止」が決議されたのである．こを通じて定められる適用のある国際的な規則及びれらの直前の 1993 年 10 月 16 日にロシアが低レベ基準を実施するために必要な法令を制定し及び他

ル放射性廃棄物 900m3 ，400 億 Bq（4.7 万 Bq/L）の措置をとる．
」と定めている．

を日本海へ投棄し，日本国内でも大問題になった

一見すると「投棄」の定義における「人工海洋が，今回のトリチウム汚染水は桁違いの 120 万 m3 ，構築物」と「陸上汚染源」に境界があるように見860 兆 Bq（73 万 Bq/L）である．しかも，ストロ

えるが，ロンドン条約事務局が解釈を示している

ンチウム 90 など他の核種が最大 60 万 Bq/L で含

ように [8]，その間には「壁」も「境界線」もない．

まれたままである．日本政府は 27 年前を思い起こそこにあるのは，国連海洋法条約第 194 条第 1 項

し，これを強行すれば国際社会を敵に回すことをの「いずれの国も，あらゆる発生源からの海洋環

真に自覚し，撤回すべきである．しかも，福島第境の汚染を防止し，軽減し及び規制するため，利一原発３基の炉心溶融事故を引き起こして甚大な用することができる実行可能な最善の手段を用い，放射能汚染をもたらしながら，その責任も取らず，

かつ，自国の能力に応じ，単独で又は適当なとき「アンダーコントロール」と言いながら，汚染水対は共同して，この条約に適合するすべての必要な策に失敗したツケを汚染水放出でさらに国際社会措置をとるものとし，また，この点に関して政策へ転嫁するのは無責任の極致である．

を調和させるよう努力する．
」という包括的な規定

この小論では，トリチウム汚染水の海洋放出はであり，同条第 3 項の「海洋環境の汚染のすべてのロンドン条約/議定書に違反することを詳細に検討

発生源を取り扱う」という明確な立場から，「（ａ）

し，次のことを明らかにした．

毒性の又は有害な物質（特に持続性のもの) の陸(1) ロンドン条約で海洋投棄の禁止されたブラックにある発生源からの放出，大気からの若しくは大リストには「放射性廃棄物その他の放射性物質」

気を通ずる放出又は投棄による放出」と一括してが挙げられ，投棄を検討できる浚渫物や下水汚泥

おり，境界線は何も引かれていない．このようになど 8 種類の物でも IAEA の免除レベル以上に放ロンドン条約/議定書と国連海洋法条約の間には非射能が含まれる場合は「放射性廃棄物その他放射常に強力な法的関連があり，後者は前者を補完し，性物質」として投棄が禁止されている．しかし，免[投棄」の定義における「人工海洋構築物」の曖昧除レベル未満であれば「放射性廃棄物その他の放さをカバーし，海洋投棄禁止の抜け穴を塞ぐ役割

射性物質」をブラックリストから除外できるとのを果たしている．

規定はロンドン条約/議定書には存在しない．つまつまり，「トリチウム汚染水の海洋放出は海洋投り，「海水で希釈して免除レベル未満へ薄めればト

棄ではないと主張し，その放出を強行する」のは，リチウム汚染水を海洋投棄できる」という主張はロンドン条約/議定書違反であり，国連海洋法条約

ロンドン条約違反である．

違反なのである．

(2) ロンドン条約で禁止された海洋投棄は「海洋において廃棄物その他の物を船舶、航空機又はプ

5

おわりに

ラットフォームその他の人工海洋構築物から故意に処分すること」だが，この人工海洋構築物にはトリチウム汚染水の海洋放出は，地下水バイパス「パイプラインや排出口などの人工構築物」も含やサブドレン等の運用方針を参考にしているが，そまれうることが事務局 (IMO) 見解として示されての「希釈しない」という基本方針に違反し，「ALPSいる．締約国が自国の裁量で禁止できるし（第四処理水は貯留し，放出しない」との東電・政府回条），1983 年の低レベル放射性廃棄物の海洋投棄

答に違反するばかりか，「海洋投棄を選択肢としな16

中止（モラトリアム）決議のように締約国協議会（注 1） 地下水バイパス・サブドレン等の運用方針「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」（2015.9）
廃炉・汚染水対策チーム（チーム長は経済産業大臣）
東京電力福島第一廃炉推進カンパニー
１．サブドレン・地下水ドレンの運用目的
サブドレンは、建屋周りの地下水を汲み上げ・浄化・
排水することにより，建屋等へ流入する地下水を大幅に低減させると共に，海側へ移動する地下水量を低減する．地下水ドレンは、放射性物質の港湾への流出を低減するための海側遮水壁を閉鎖後に，陸側に溜まる
地下水を連続して汲み上げ・浄化・排水することで、遮水壁からの地下水の漏洩（越流）を防止する．
発電所構内のサブドレン及び地下水ドレンの地下水
は，事故の影響により、汚染された地表面のがれき等にふれた雨水等が混入していることから、放射性物質をサブドレン他浄化設備（以下、「浄化設備」）により除去した後、排水する．
２．サブドレン地下水ドレンの運用の基本的な考え方
サブドレン及び地下水ドレンの運用に当たっては，(1) 港湾内に排水する地下水の運用目標を厳格に守る．
（作業ミスの防止や機器の故障対策に配慮するとともに，万が一の場合でも，排水する地下水の運用目標が守られるようにする．
）(2) (1) の上で，サブドレン及び地下水ドレンの効果が最大限発揮されるようにする。
(3) サブドレン及び地下水ドレン以外の水は混合しない（希釈は行わない）．
を念頭に以下のように運用することとする。
３．サブドレン・地下水ドレンの浄化設備の運用方法,
運用目標等(1) 一時貯水タンク （浄化後，排水前）サブドレン及び地下水ドレンで汲み上げた地下水を浄化設備で浄化し，一時貯水タンクで一旦貯水分析し，以下の運用目標を満たしているものを排水する．
排水前の水質分析は，東京電力の分析に加えて第三者機関の分析も行い，双方が運用目標を満たしていることを確認する．運用目標を満たしていない一時貯水タンクの水は排水しない．
＜運用目標（主要４核種）＞
セシウム 134
1 ベクレル／リットル
セシウム 137
1 ベクレル／リットル
全ベータ
3(1) ベクレル／リットル ∗1
トリチウム
1,500 ベクレル／リットル※ その他ガンマ核種が測定されないこと.
∗1：10 日に 1 回程度のモニタリングで 1 ベクレル/
リットル未満を確認.
また、運用目標を満たしていることをより詳細に確認するため，分析精度を上げた確認を定期的に行う．
（月
２回，通常の分析よりも検出限界値を下げ，核種を増やして詳細に分析［主要４核種，全 α 核種，ストロンチウム 90］）(2) 集水タンク （「サブドレン他浄化設備」へ移送前）
トリチウムは浄化設備で浄化が出来ないことから，一時貯水タンクの水質が確実に運用目標未満となるよう，浄化設備に移送する前工程である集水タンクにお議で禁止を決議し，また，1993 年のブラックリス
改正による放射性廃棄物の海洋投棄全面禁止のよ
うに条約改正を行うこもできる．ロンドン条約締約国は「海洋汚染を防止するために実行可能なあらゆる措置をとることを誓約」（第一条）しており，日本政府にはその努力義務がある．

(3) 1996 年ロンドン議定書で追加された「内水」に関する規定では，「締約国は、内水である海域における廃棄物その他の物の故意の処分であって，仮に当該廃棄物その他の物を海洋において処分したとするならば第一条に規定する投棄又は海洋における焼却となり得るものを管理するため，自国の裁量により、この議定書の規定を適用するか，又はその他の効果的な許可及び規制のための措置をとる」（第七条）とされており，沿岸部を含む内水での「パイプラインや排出口などの人工構築物」
への投棄禁止等の規制を強化すべきである．

(4) 1972 年ロンドン条約と 1996 年ロンドン議定書
は，1982 年国連海洋法条約と密接な関連をもっており，「投棄」に関する同一の定義を有し，国連海洋法条約では，「陸にある発生源（河川，三角江，パイ
プライン及び排水口を含む．
）からの海洋環境の汚染を防止し，軽減し及び規制するための法令を制定する．
」（第 207 条）として，投棄による汚染を防止するロンドン条約を補完しているが，これは投棄の定義における「人工海洋構築物」の曖昧さで抜け穴を作らないためである．国連海洋法条約でも，ロンドン条約と同様に，「いずれの国も，あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し，軽減
し及び規制するため，利用することができる実行
可能な最善の手段を用い」るよう求めており、「海
洋環境の汚染のすべての発生源を取り扱う．この措置には，特に，次のことをできる限り最小にするための措置を含める．
」とし，最初に「（ａ） 毒性の又は有害な物質（特に持続性のもの) の陸にある発生源からの放出、大気からの若しくは大気を通ずる放出又は投棄による放出」を挙げている．
ロンドン条約/議定書および国連海洋法条約に加盟する日本とその政府は，これらを真摯に受け止め，トリチウム汚染水の海洋放出を即刻撤回し，地上での選択肢を真剣に検討すべきである．

17

いてもトリチウム濃度を分析し，運用目標未満であることを確認する．集水タンクから浄化設備に移送する
前に集水タンク毎に実施する【トリチウム監視分析 ∗2 】
セシウム 134，セシウム 137 については，浄化設備
での浄化機能の把握，及び，サブドレンの水質が急激に悪化する可能性を鑑み，その傾向把握のため，集水タンクから浄化設備に移送する前に，集水タンク毎に分析を行う．
全ベータについては，浄化設備での浄化機能の把握，及び，傾向把握のため，集水タンクで週 1 回程度の分析を行う．
∗2：トリチウム監視分析とは，1500 ベクレル／リット
ルの運用目標に対する裕度を把握する手法であり，通常分析は約 1.5 日のところ，約６時間でおおよその値を算出するもの．
(3) 中継タンク （汲み上げ水収集，「集水タンク」移送前）
トリチウムは浄化設備で浄化が出来ないことから，集水タンクの水質が確実に運用目標未満となるよう，その前工程となる中継タンクにおいて，くみ上げた地下水のトリチウム濃度の変化を把握するため，週 1 回程度の分析を行う．分析の結果，及び，中継タンク毎の移送量を踏まえて，集水タンクにおけるトリチウム濃度の評価を行い，集水タンクの水質が運用目標未満であることを確認する．
【トリチウム監視分析】
セシウム 134，セシウム 137 及び全ベータについて
は，集水タンクでの傾向把握のため，その前工程となる中継タンクにおいて，週 1 回程度確認する．
(4) 各井戸について
各サブドレン地下水ドレンの井戸は，その数が多い（サブドレン 41 基，地下水ドレン 5 基）こと，及び，建屋近傍に位置することから，作業員の被ばく管理上，地下水バイパスのような個別の井戸毎の管理は実施しない．ただし，確実に運用目標を満たすための傾向監視を目的として，主要な井戸の水質分析を１回／月を目安に行うものとする．なお，汲み上げ・浄化した地下水について運用目標以上となることのないように，地下水位と建屋内汚染水水位が逆転しない範囲，地下水
位が越流しない範囲であることを条件として，汲み上
げる井戸の選定や汲み上げ量の調整を行う．汲み上げ
対象の井戸、主要な井戸の分析結果については，その情報を公開する．
４．各段階で、運用目標以上となった場合他の対応（略）５．その他
安定的な運転状況が継続していることを確認できた段階で必要に応じ上記運用方針は見直すことが出来るものとする。見直した場合には、遅滞なく関係者に報告するものとする。
以上（注 2）「ALPS 処理水は貯留する」との東電回答
平成２７年８月２５日
福島県漁業協同組合連合会 代表理事会長 野 哲 様
東京電力株式会社代表執行役社長 廣瀬 直己
東京電力 (株) 福島第一原子力発電所のサブドレン
水等の排水に対する要望書に対する回答について

平成２７年８月１１日に受領いたしました要望書につきまして，下記のとおり回答申しあげます．
（1〜5 の要望のうち 4 への回答のみ記載）

４． 建屋内の水は多核種除去設備等で処理した後も，発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い，漁業者，国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない事（回答）
・建屋内の汚染水を多核種除去設備で処理した後に残るトリチウムを含む水については、現在、国（汚染水処理対策委員会トリチウム水タスクフォース）において，その取扱いに係る様々な技術的な選択肢，及び効果等が検証されております．また，トリチウム分離技術の実証試験も実施中です．
・検証等の結果については、漁業者をはじめ，関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており，こうしたプロセスや関係者の理解なしには，いかなる処分も行わず，多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします．
（注 3）「ALPS 処理水放出は決めていない」政府回答
第４回廃炉・汚染水対策福島評議会 (2014.8.25) 議事録より抜粋（pp.31-35）○野崎 哲 福島県漁業協同組合連合会代表理事会長 ・・・
それと現状，科学的な新技術の開発がございませんので，ALPS 処理水は建屋を通った汚染水の処理水でございますので，現状のままでは排出しないと，陸上管理を必ず行うと，現在の技術水準では 10 年後，20 年
後どのようになるかは，私どももその科学技術の開発そのものを否定するものではございませんが，現状の処理過程の中では排出しないというのを，これはこの手の海洋排出を説明する中で明言して確約していただ
きたいなと思っております．（氏名の「崎」の「大」は「立」）○糟谷敏秀 原子力災害対策本部廃炉・汚染水対策チーム事務局長補佐 ・・・それから，ALPS で処理をした水であります．これについては今，汚染水処理対策委員会の下にトリチウムタスクフォースというのを設けまして，このトリチウムを含む水について，どういう最終的に処理の仕方があるかというのを今検討しております．現段階で海に流すということを一切決めてはおりません．いろんな選択肢について，これをやるとど
ういうプラスマイナスがあるか，どういう影響がある
かということを今詰めておるところであります．それから冒頭，会長いらっしゃってからかな，ご紹介しまし
たけれども，トリチウムの分離技術についての技術的な実証も今公募をして審査の最終段階であります．こういうところで今の技術で一体何がどの程度できるのかということをとことん突き詰めた上で，どうするかということを決めていく，そういう運び方だろうというふうに考えておるところでございます．
第 6 回廃炉・汚染水対策福島評議会 (2015.1.7) 議事録より抜粋（pp.52-53）○野崎 哲 福島県漁業協同組合連合会代表理事会長 ・・・
まず今回の海洋放出については規制当局からの発信で18

あるということで、非常に漁業者にとっては動揺、それから不安感が大きいです。だからむしろわかりやす
く、改めて現状において、確実性のリスクのもとではトリチウム等の問題が残る ALPS 処理水は海洋放出を行わないというのをまず第一段階として、明確に示していただけるとありがたいなと思っております。
○糟谷敏秀 廃炉・汚染水対策チーム事務局長補佐・・・現在さまざまな選択肢，対策の処分の方法の
選択肢についていろいろと検討を深めているところであります．現段階において海洋放出も含めて，いかなる選択肢についても, これをとるとか, できればこっちにやりたいとかそういう予断を持って検討を進めておるわけじゃありません．仮に，その選択肢を整理して，プラスマイナス整理をした上で，それぞれに関係のあられる関係者の方々に十分ご説明をし，ご理解を得ていくプロセスが不可欠だと思っております．そうい う 関係者の方の理解を得ることなくしていかなる処分もとることは考えておりません．

に意図的に流すわけですから，茨城，宮城の漁業者にもきちんと説明する必要があります．
（略）（注 4） 〜海の話し野崎哲さんに聞く〜「日々の新聞」第 409 号 (2020.3.15) より抜粋
福島県漁連としては，これまで通り，海洋放棄には反対です．陸上保管を要望することで意見を集約するととにしました．その理由の第一は，トリチウムについてもっとかみ砕いた説明をしてもらわないとわからない，ということです．あれだけの量のトリチウムは
そもそも自然界にはないわけでそれを意図的に海に流すということに対して納得できません．
次に，廃炉の過程でバイパス，サブドレンの放出に協力してきた，という経緯があります．それは「ALPSを通した水は海洋投棄しない」という回答をもらったことによる決断でした．汚染された地下水を海に流さないために凍土壁や海側遮水壁をつくるための協力だ
ったわけですから，わたしたちにとっては前向きでした．汚染水を流さないための陸上保管だったはずです．
さらに鮮魚販売が中心の沿岸漁業はこの九年間，消費者の安心を得るために検査態勢を組みながら進んできたわけです．しかしまだ震災前の 15〜16 ％に留まっています．これから出荷を制限する魚種もなくなって
大きな増産に踏み込もうとしているととろに，「海洋放出」という決定が下されれば，漁業の先行きを考えても大きな痛手を被ることになります．
まだ小委員会の提言という段階で，政府が決定した
わけではありません．ですからいまは，トリチウムの危険性，安全性について納得できる意見を聞いてみた
い，という思いもあります．
「トリチウムは安全ですよ」と言った学者が一方で「トリチウムは取り扱いが恐く，難しい物質なんです．部屋を別にする必要があるし，蒸発も恐い」とも言っています．
これまではセシウムに特化した検査をしてきたわけ
ですが，トリチウムを検査しようとすると手間と時間，費用がかかるので，「安心のためにわれわれが検査する」とは言いにくい面があります．それも合めて，この問題は福島県の漁業者だけで決めるという話ではなく，全漁連と共闘していかなければ，と思っています．さら

参考文献

19

[1]

1972 年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の 1996 年の議定書（外務省訳：附属書一〜三添付有）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty166 5.pdf
1996 Protocol to the Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter, 1972
http://www.imo.org/en/OurWork/Environment/LCLP/Documents/
PROTOCOLAmended2006.pdf[2]Annex 9: Literature Review Performed in Support of the 25-year
Scientific Study of Ocean Dumping of Radioactive Wastes andOther Radioactive Matter
http://www.imo.org/en/OurWork/
Environment/LCLP/Publications/Documents/25[3]

原子力規制委員会, 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（原子力規制委員会告示第八号）(2015.8.31)[4]

廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（外務省訳：附属書 I〜III の添付なし） https://www.mofa.go.jp/
mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S55-1571 1.pdf
Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping ofWastes and Other Matter 1972
http://www.imo.org/en/
OurWork/Environment/LCLP/Documents/LC1972.pdf[5]

IMO Report, International Assessment of Marine and Riverine
Disposal of Mine Tailings, p.17 and pp.35-36(May 2013)[6]

The IMO Secretariat, London Dumping Convention: The First
Decade and beyond, Provisions of the Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter,1972 and Decisions Made by the Consultative Meeting of Contracting Parties (1975 -1989), LDC13/INF. 9 (submitted at the thirteenth Committee of Contracting Parties to the Convention on thePrevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes & Other
Matters, London, October -2 November 1990)[7]国連海洋法条約（「海洋法に関する国際連合条約」）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/law.html
United Nations Convention on the Law of the Sea of 10 December
1982
https://www.un.org/depts/los/convention agreements/
texts/unclos/unclos e.pdf[8]Secretariat, Interpretation of The London Convention and Protocol,
Scope of international instruments to address marine disposal ofmine tailings, Thirty-seventh Consultative Meeting of Contracting
Parties to The London Convention & Tenth Meeting of Contracting
Parties to The London Protocol 12-16 October, 2015

[9]

東京電力ホールディングス，ALPS 処理水データ集 (タンク群毎), 第 10 回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会，参考資料 3(2018.10.1)）[10] 東京電力ホールディングス・福島第一廃炉推進カンパニー「多核種除去設備等処理水の性状について」，第 10 回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 (2018.10.1)[11] 東京電力ホールディングス，地下水バイパスの運用目標（排水の基準）について，第 2 回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会，資料 5(2016.12.16)[12] 東京電力ホールディングス，多核種除去設備等処理水の取扱
いに関する小委員会報告書を受けた当社の検討素案について(2020.3.24)
https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/
watertreatment/images/200324.pdf[13] トリチウム水タスクフォース報告書, p.14（2016.6）[14] 若狭ネット編集局，トリチウム汚染水の希釈・海洋放出反対！
蒸発・大気放出反対！東京電力と国は、一般公衆の被ばく線量
限度 1mSv/年を遵守せよ！，若狭ネット第 179 号 (2020/2/12)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/179.pdf[15] 若狭ネット編集局，福島からの呼びかけに応じ、トリチウム汚染水の海洋放出反対署名に取り組もう！，若狭ネット第 181 号(2020/4/24)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/181.pdf[16] 若狭ネット編集局，ロンドン条約・議定書および国連海洋法条
約に違反する高濃度トリチウム汚染水の 500 倍希釈・海洋放出を許すな！，若狭ネット号外 (2020/5/27)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/extra20200527.pdf

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今後の

集会予定

（新型コロナの感染拡大などで、中止される場合もあります）★☆★

７月２７日（月）午後１時
大阪地検前行動大阪地方検察庁は未だ告発状を受理せず！関西電力社外取締役になった元大阪高検検事長への忖度を許すな！大阪地検は、2回に及ぶ計3,542名の告発状を受理し、正義の闘いを真摯に行え！
連絡先

関電の原発マネー不正還流を告発する会

http://kandenakan.html.xdomain.jp/schedule.html

８月６日（木）午後６時半から午後８時「被爆７５周年８．６大阪集会」
梅林宏道「新段階に入った核軍備競争－問われる日本」（原水禁大会分科会講師、ピースデポ特別顧問）「非核の広場」、「チェルノブイリ ヒバクシャ救援関西」からアピール

場所 エルおおさかの大ホール
谷町線・京阪電鉄「天満橋駅」より西へ300m
主催 大阪平和人権センター・各地域平和連帯会議

９月６日（日） 午後１時から
デモは、２時半から「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」会場
主催

靭（うつぼ）公園（大阪市西区靱本町） 地下鉄四つ橋線「本町駅」２８番出口を北へ「老朽原発うごかすな！大集会inおおさか」実行委員会 連絡先 木原 090-1965-7102

１０月４日（日）午前１０時から （予定）
長居 ２０２０反核フェステイバル
場所
主催

長居公園南児童公園
東南反核フェステイバル実行委員会

テラサワ

０９０-３９２９-００５３

１０月１８日（日）午後１時２０分開場
原発も核燃もいらん！2020関西集会
映画：「我が友・原子力」

講演：小出裕章「再処理工場の大事故」

会場 ドーンセンター ホール 地下鉄谷町線「天満橋駅」1番出口から東へ約350m
参加費：1000円 （時節柄、前売り券のみとさせていただく） チケットはお早めに！
主催：脱原発政策実現全国ネットワーク関西・福井ブロック イケジマ０７２-８４３-１９０４◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆

７月３日、「トリチウム汚染水海洋放出反対」の対政府交渉に私の相棒が参加しました。彼は、帰ってくるなり、感動したと報告一番。それは、政府の対応ではありません。感動させられたのは、一人の素朴な漁師さんの姿---「福島で漁業を営む漁師さんが早朝に漁の仕事を終えてから東京での交渉に参加。奥さんから、『東京ではコロナ感染者が増えているから東京へは行かないで』と言われても、『汚染水が海洋放出されたら、福島の漁の生業は壊滅される』という危機感から、役人にもの申す」と一喝。「自らの命と生活をかけた迫力ある訴えだった」と一言 ---

海はこれ以上、放射能で汚させてはならない！汚染水の希釈放出など論外ですよね。 きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆