改訂：災害対策マニュアル

平成２７年 １月２３日
一般社団法人千葉県ＬＰガス協会

はじめに

一般社団法人千葉県ＬＰガス協会（以下「当協会」という。）は、会員が真に望めばいつでも公益法人格を取得することを条件に、平成２５年４月１日に一般社団法人として船出を致しました。
当協会の活動目的は、液化石油ガス等のエネルギーの安定供給の確保及び災害事故の防止並びに犯罪の防止と環境問題を含めた地域社会の健全な発展に関する事業を行い、もって県民福祉の向上に寄与することです。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた大規模地震災害でした。
この大震災により亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
我々は、この震災を忘れることなく、平時はもとより災害時であってもＬＰガス等のエネルギーを安定供給することが我々の使命であることを再認識し、従前の災害対策マニュアルを改訂することと致しました。
会員の皆様には、このマニュアルを活用していただき、ＬＰガス等のエネルギーの安定供給に役立て、地域社会の健全な発展に精進していただくことを期待しております。

平成２７年１月２３日
一般社団法人千葉県ＬＰガス協会
会

長

横 山

一 洋

目 次

序 章 改訂：災害対策マニュアル作成に至る経緯

・・・・・・ １

第１章 災害の定義

・・・・・・ ４

第２章 災害時の組織体制・・・・・・ ５

１ 災害事故の未然防止又は災害の防止上必要な措置

・・・・・・ ５（１） 消費者世帯数調査

・・・・・・ ５（２） 各種協定の締結

・・・・・・ ６

２ ＬＰガスの応急供給・・・・・・ ７

３ ＬＰガスの速やかな復旧作業・・・・・・ ８

第３章

ＬＰガス設備（供給設備・消費設備）の災害対策・・・・・・１０

１ ＬＰガス販売事業所の災害対策・・・・・・１１

２ ＬＰガス貯蔵施設の災害対策・・・・・・１２

３ ＬＰガス供給設備の災害対策・・・・・・１２（１） 充てん容器の転倒等防止策

・・・・・・１４（２） 容器周り等の災害対策・・・・・・１４（３） バルク供給

・・・・・・１４（４） 供給管の折損等対策

・・・・・・１４

４ ＬＰガス消費設備の災害対策・・・・・・１５※ ＬＰガス設備（供給設備・消費設備）の災害対策チェックシート

・・・・・・１６

資料編

資料 １ 防災計画

・・・・・・１７

資料 ２ 災害対策要綱

・・・・・・１９

資料 ３ 支部災害対策要綱（案）・・・・・・２３

資料 ４ 市町村別消費者世帯数調査集計表

・・・・・・２７

資料 ５ 災害時における応急生活物資等の供給に関する協定

・・・・・・３２（千葉県との協定）
資料 ６ 災害時における液化石油ガスの優先出荷に関する協定

・・・・・・３４（卸売支部との協定）
資料 ７ 千葉県中核充てん所一覧表

・・・・・・３５

資料 ８ 放置並びに流出ＬＰガス容器処理要綱・・・・・・３６

資料 ９ 災害時におけるＬＰガスの二次災害を防止するための放送協定

・・・・・・４４

資料１０ 緊急点検に関する事項

・・・・・・４６

資料１１ 連絡（連絡網含む）・報告に関する事項

・・・・・・５３

資料１２ ＬＰガス被災状況報告書

・・・・・・５４

資料１３ 千葉県内警察署一覧表

・・・・・・５６

資料１４ 千葉県内各消防本部（局）一覧表

・・・・・・５７

資Ｋ「ＬＰガス災害対策マニュアル（改訂版）」（「ＫＨＫマニュアル」）

・・・・・・５８

資工「自然災害と安全機器」（「工業会資料」）

・・・・・・８２

序章 改訂：災害対策マニュアル作成に至る経緯
ＬＰガス等の安定供給のためには、災害に備え、事前の対策、いざ災害が起こった時の対策、そして復旧対策を講じておくことが必要です。
近年の災害には台風や地震による自然現象による災害だけではなく、テロリズム（武力攻撃事態等）や新型インフルエンザ等による人為的な事故、即ち、人災をも含んでいます。これらの災害に対しての対策マニュアルが必要とされる時代となりました。
当協会は、平成９年１２月１６日災害対策基本法第２条第６号、平成１７年７月５日武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）第２条第２項、平成２６年７月８日新型インフルエンザ等対策
特別措置法第２条第７号に基づき各々千葉県知事から指定地方公共機関に指定されております。
自然災害のうち地震災害は、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震・最大震度７）以降、平成１２年１０月６日鳥取県西部地震（最大震度６強）、平成１５年５月２６日宮城県沖地震（最大震度６弱）、平成１６年１０月２３日新潟県中越地震（最大震度７）、そして平成２３年３月１１日の東日本大震災（東北地
方太平洋沖地震・最大震度７）が発生しました。
経済産業省（国）では、平成８年度に一般消費者、ＬＰガス販売事業者、ＬＰガス関係団体並びに行政機関がとるべき地震対策として「ＬＰガス消費者地震対策マニュアル」を取りまとめました。一方、各都道府県ＬＰガス協会
等でも地震対策マニュアルの整備が進みました。
平成１９年度に国は、地震時の防災活動状況等の調査、各都道府県等が整備した地震対策マニュアル等の調査を行い、「ＬＰガス消費者地震対策マニュアル」を改訂しました。
平成２５年度には、東日本大震災における地震の被害に加え、津波の被害が甚大であったことなどから、復旧時
におけるＬＰガスの問題点や課題について、「東日本大震災を踏まえた今後の液化石油ガス保安の在り方について～真に災害に強いＬＰガスの確立に向けて～」（総合資源エネルギー調査会 高圧ガス及び火薬類保安分科会 液化石油ガス部会報告書）に掲げられた【１４の対応策】※を踏まえ、「ＬＰガス消費者地震対策マニュアル」に津波、水害等における対策を加え平成２６年３月に「ＬＰガス災害対策マニュアル」として取りまとめられ、同年９月に改訂版（以下「ＫＨＫマニュアル」という。）が出されました。
このマニュアルは、ソフト対策（体制面）とハード対策（設備面）から成っています。
千葉県では、昭和３８年に策定した千葉県地域防災計画が東日本大震災を契機に３２回目の見直しが行われ、
平成２４年７月に修正されました。その見直しの際に当協会から千葉県に「避難所等へ普段からＬＰガスの供給が避難所等へのＬＰガスの備蓄になる」と要望したところ、防災施設の整備の３避難施設の整備（２）の（オ）避難所等に初めて備蓄品として『ＬＰガス』が加えられました。
当協会では、青年委員会からの答申に基づき平成９年９月１２日に自然災害対策として「災害対策要綱」を策定しました。その後、平成１７年度には、やはり青年委員会からの答申に基づき「災害対策マニュアル」を作成しましたが、東日本大震災では、千葉県も津波や液状化により甚大な被害を受けたことから、平成２３年７月定例理事- 1 -会において「災害対策マニュアル」に次の５項目の検討及び見直しが決議されました。
① 現状把握手法や消費者への伝達方法② 液状化・津波対策③ 仮設住宅等の対策④ 防災基金の早期の創設⑤ ＬＰガス業界独自の防災訓練の必要性
そこでこの指摘にも対応しながら「ＫＨＫマニュアル」と平成２６年６月中に実施した千葉県指定保安講習会でテキストに用いた一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会が作成した「自然災害と安全機器」（以下「工業会資料」という。）を参考に、「災害対策マニュアル」を改訂し、「改訂：災害対策マニュアル」（以下「改訂マニュアル」という。）にまとめることと致しました。

※【１４の対応策】
１．情報収集・発信体制の整備（対応策その１）日液協ルート等の追加（対応策その２）把握する情報の内容やタイミングの見直し
２．被災後の復旧対応（１）通信網の遮断及び停電（対応策その３）中核充てん所の整備（２）点検・調査（対応策その４）企業の枠を超えた点検・調査の推進（対応策その５）車両の稼働の確保（３）協力体制（対応策その６）防災協定等の見直し（対応策その７）災害対応のための関係機関による中央連絡会議の設置等（４）顧客の保安データ等の確保（平時からの顧客のデータの管理方法を例示）
３．設備・機器面における対応（１）地震及び津波による被害の設備・機器による防止（対応策その８）段階１：地震及び津波による一次的な物理的被害の防止（対応策その９）段階２：ＬＰガス容器からのガスの漏えい・放出の防止- 2 -（２）流出ＬＰガス容器の回収（対応策その１０）流出ＬＰガス容器の回収体制の構築（３）マイコンメーターの復帰（対応策その１１）マイコンメーターの復帰対応など正確な情報の普及
４．その他（対応策その１２）「ＬＰガス消費者地震対策マニュアル」等の見直し（対応策その１３）震災対応のコアとなる人材の育成（対応策その１４）震災対策に資する安全技術の開発、指針の策定等- 3 -第１章 災害の定義
当協会は、指定地方公共機関として千葉県知事から指定を受けた団体として、千葉県の地域に係る自然現象
等災害、武力攻撃事態等並びに新型インフルエンザ等対策を実施するに当たり、住民の生命、身体及び財産を各種災害から保護するため、防災対策に万全を期すこととしています。
「改訂マニュアル」における災害とは、ＬＰガス事故及び次の３つの災害を包含します。

１ 自然現象等災害：地震等異常な自然現象※１又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度
においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害
２ 武力攻撃事態等災害：武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害及び武力攻撃予測事態
３ 新型インフルエンザ等災害：国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等※２が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となる
おそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれ等※１ 自然現象：暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り等※２ 新型インフルエンザ等：感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）- 4 -第２章 災害時の組織体制

１ 災害事故の未然防止又は災害の防止上必要な措置
災害の被害を最小限にするためには、自助、共助そして公助の連携と協働が欠かせないことであると言われています。
当協会では、自助としてＬＰガス消費先の方々自らが災害による被害を最小限にしていただくために「あんしん回覧板」という名で周知パンフレットを作成し、その中で消費者に各自の身の安全を確保し、揺れがおさまった後に、容器バルブ等閉止の励行をお願いし、ＬＰガスに起因する二次災害の発生防止に努めています。
ＬＰガス販売事業者（以下「販売事業者」という。）間の共助については、当協会が防災計画（【資料1】）を定め、災害対策の基本方針を示しています。この基本方針に基づき、災害対策要綱（【資料2】）を定め、当協会
支部はこれを受け、支部災害対策要綱（案）（【資料3】）を定め、支部会員相互の共助と地域社会への協力を基本とした即応体制を確立し、その災害事故の未然防止又は災害の防止上必要な措置を講ずるとともに、ＬＰ
ガスの応急供給と速やかな復旧作業を行い、ＬＰガスの保安及び安定供給の確保を図る災害時の組織体制を整えています。
災害が発生したときは、会長が災害対策本部（以下「本部」という。）及び現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）を設置し、組織、職務等が規定されています。
そして公助との連携に関しては、「災害時における応急生活物資等の供給に関する協定」に基づいた協定を締結し、その協働により災害に備えることとしております。

（１）消費者世帯数調査
万が一災害が発生し、ＬＰガスの応急供給、速やかな復旧作業を行う上で必要なことは、自ら及び自らの顧客の被災状況をできる限り的確に把握することです。
その前提として当協会は、会員事業所が供給している県内５４市町村別のＬＰガス消費者世帯数等の情報を把握しておくことが必要となります。
いざ、災害が発生した場合には、これらの情報を基に種々の対策を講じることが出来、また、関係機
関への報告もスムーズに出来ます。
そこで当協会では、防災訓練の一つである支部連絡網を活用した情報収集訓練を行い、会員事業
所のＬＰガス消費者世帯数を情報として収集し、県内５４市町村別のＬＰガス消費者世帯数を一覧にとりまとめました。（【資料4-1】～【資料4-5】）
今後も情報収集訓練を毎年継続して行い、その一環として非改選期にＬＰガス消費者世帯数調査を実施しますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

- 5 -（２）各種協定の締結① 行政機関との協定
当協会では、平成１１年３月３１日に千葉県知事との間で協定を締結（【資料5】）し、当時の千葉県Ｌ
Ｐガス卸売協議会１０会員との間でもカセットコンロ６００台、カセットコンロ用ガスボンベ１,８００本及びＬ
Ｐガス１４,０００kg（５０kg容器と２０kg容器各２０本ずつ）を供給可能な流通備蓄体制を確立保持する
こととしました。
また、各市町村からの要請によるＬＰガスの応急供給に応えるため、県内５４市町村との間で「災害時における応急生活物資等の供給に関する協定」の締結を推進し、平成２６年３月２５日をもって全市町村との協定締結を完了しました。
その後、県との協定の実効性を高めるため、当協会は、平成２４年５月１７日に当協会卸売支部（会員数９０）との間で「災害時における液化石油ガスの優先出荷に関する協定」（【資料6】）を締結し、流通在庫としてＬＰガス６３，０００kgを確保しております。
なお、平成２４年９月５日に改正された石油備蓄法により、災害時のＬＰガス供給等の拠点として輸入事業者等の充てん所並びに５万トン以上の販売事業者等の充てん所が指定地域毎に連携する旨を届け出た充てん所を国が告示し、この充てん所を「中核充てん所」といいます。千葉県内の中核充てん所は、９カ所あります。（【資料7】）
当協会卸売支部では、平成２６年５月２０日に中核充てん所委員会を同支部内に設置し、国の備蓄法に対応することとしました。この委員会の目的を「地震・津波・洪水等の非常事態の発生により、Ｌ
Ｐガスの供給に支障が生じ、石油備蓄法第３３条第３項の規定により、経済産業大臣の勧告が出された場合等において、被災地に対してＬＰガスを安定的に供給できる体制を構築し、県民生活の維持に寄与すること」とし、具体的な委員会事業を次の８項目としています。
（１）被災状況及び復興状況の国・地方公共団体並びに県ＬＰガス協会への情報提供（２）中核充てん所の共同利用又は地域内充てん所からの依頼に基づき、充てん受け入れ、代替配送、保安点検・調査の支援（３）千葉県及び市町村と県ＬＰガス協会又は支部とで締結される防災協定への参加（４）流出容器回収の際の保管場所の提供（５）「災害時石油ガス供給連携計画」への参画（６）関係官庁との連絡協調（７）関係団体との連絡協調（８）その他災害時等にＬＰガスの供給に必要な関係業務- 6 -特に（４）に関連し、「放置並びに流出ＬＰガス容器処理要綱」（【資料 8-1】～【資料 8-6】）を設けて、流出容器の回収ルールだけではなく、放置容器の回収ルールとしても機能させることとし、ＬＰガス
業界のイメージアップにも貢献することとしてます。
なお、近年、当協会内のＬＰガスお客様相談所には、カセットボンベの回収依頼が数多く寄せられています。当相談所では、処分に当たっては民法の基本原則である所有者責任の説明をした上で、従来は容器検査所で有料にて取り扱っている旨（P.38）の紹介をしておりました。しかし、製造物責任の観点も含めて、カセットボンベを製作している事業者が対応すべきと判断し、その団体のカセットボ
ンベ処理についての相談窓口となっているカセットボンベお客様センターを紹介しております。

カセットボンベお客様センター
電話：０１２０－１４－９９９６

受付：平日の１０時から１７時まで② 報道機関との協定
災害時において、報道機関による報道は非常に有効であることは、今更説明するまでもないことです。当協会では、千葉テレビ放送㈱との間で災害時における放送協定を締結し、ＬＰガスによる二次災害の防止に努めることとしております。
（【資料9-1】･【資料9-2】）
なお、一報道機関だけではなく、他の報道機関とも同様の協定を進めて参ります。

２ ＬＰガスの応急供給
・配送車
災害時、県からの要請によりＬＰガス応急供給に出動する配送車は、事前に届ける必要があり、千葉県公安委員会に対して「緊急通行車両等の事前届出」を行っています。平成２６年４月１日現在、６社２７台の届け出をしております。前述のとおり、当協会としては中核充てん所の指定もあり、事前届け出の増車を検討しております。

・点検・調査ＬＰガス一般消費先への供給は、供給設備並びに消費設備が災害によりどの程度影響を受けているか事前の点検・調査（以下「緊急点検」という。）が必要になります。
緊急点検は、現地本部長（支部長）の指示により「緊急点検時応援者が持参する物資等」（【資料10-1】）を携行し、（【資料10-2】～【資料10-4】）の要領で実施しましょう。
緊急点検結果等は、各支部で作成した連絡網（【資料 11(例)】）に従い各班長等は、報告書（【資料 107】）を用いて現地本部へ報告し、現地本部長は【資料 12-2】の様式により本部に報告してください。

- 7 -各支部は、災害応援者受付表（【資料 10-5】）による緊急時の点検員名簿を支部ごとに確保してください。なお、連絡網及び点検員名簿は、変更ある毎に協会へ報告してください。
また、応援者については、県内の場合は本部から現地本部に連絡することとし、県外からの応援者については【資料 10-6】の用紙を用いて現地本部で対応してください。
なお、この項に係る今後の検討事項として次の事項が挙げられます。
１ 災害時における県内支部（地区）同士の応援体制を決めておきましょう。
２ 「点検済」「使用不可」等の札については、普段使用しているものを活用できないかを検討しておきましょう。

・応急仮設住宅への供給
応急仮設住宅へのＬＰガス供給については、東日本大震災時に問題点があり、経済産業省
石油流通課が一定の方針を示すこととなっているが、未だにその方針が示されていない現状にあります。
当協会では、千葉県地域防災計画の修正について平成２４年５月８日に要望書を提出した
ところ、次の回答がありました。
応急仮設住宅におけるＬＰガス設備の設置とガス供給については、応急仮設住宅を発注する仕様書において、工事と供給が別途であることを明示します。なお、今後とも応急仮設住宅の建設時に、当協会と交渉するようプレハブ建設業者に要請いたします。
国の見解が示された後に当協会は、プレハブ建設業者業界団体と協議することとしております。

３ ＬＰガスの速やかな復旧作業
会員各位は、積極的に災害復旧に協力することとなっていますので、本部と現地本部との連携の基で現地本部長の指示により、その職務を遂行してください。その際、点検・調査に用いた災害応援者受付表を参考にしてください。
災害時には、点検・調査、応急仮設住宅への供給と共に速やかな復旧作業に取りかかりましょう。
防災体制の確立の上で資金面の課題であった防災基金が創設され、平成２６年３月３１日現在
４９，３１２，８９８円となっています。平成２４年の千葉県地域防災計画の修正により、前述のとおりＬＰガスが備蓄品に加えられました。東日本大震災の際には、普段から使用されていたＬＰガスがそのまま炊き出し等に使用され、災害時のエネルギーとして改めて見直されました。
当協会では、ＬＰガスが備蓄品として備蓄倉庫に貯蔵されるのではなく、避難所等で普段から使用されることがＬＰガスを備蓄していることになることを主張しております。

- 8 -ＬＰガスを備蓄倉庫に貯蔵して、災害時に使用すると言うことは、質量販売での取り扱いと同様となり、販売事業者が燃焼器具と接続し、調査後に使用することになります。災害時には、販売事業者が避難所等に出向くことが物理的に不可能であろうことから、避難所等で普段からＬＰガスを使用していただくことが必要になるということです。なお、カップリング式容器であれば、販売事業者に接続義務が無く、消費者が燃焼器具に接続できます。また、この場合には10kg容器までが室内で使用できます。
避難所等で普段からＬＰガスを使用していただくことの意義を説明するために当協会では、平成２５年度に千葉県と千葉県内５４市町村へ合計５５台のＬＰガス用発電機を購入し、寄贈することと致しました。ＬＰガスを普段から使用していることは、災害に遭遇した時にＬＰガスを備蓄していたことと同じ意味を持つことを多くの人に認識してもらいたいものです。ＬＰガスを普段から使用、備蓄していれば、災害からの復旧にもエネルギー面では大変役立ちます。

- 9 -

第３章

ＬＰガス設備（供給設備・消費設備）の災害対策

災害発生後、消費者に直ちに容器バルブ等を閉止していただければ、ＬＰガスの流れが止まり、火災や爆発等の二次災害の発生を防止することができます。
当協会では、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「ＬＰ法」という。）第２７条第１項第３号に定める周知業務で使用する「あんしん回覧板」（周知パンフレット）を作成し、その中で消費者に各自の身の安全を確保し、揺れがおさまった後に、容器バルブの閉止を励行し、ＬＰガスに起因する二次災害の発生防止に努めています。
しかし、地震動が激しくなるなど災害に直面すれば、必ずしも適切な行動を取れる人ばかりとは限りません。
また、共同住宅及び夜間不在となる料理飲食店等におけるＬＰガス設備では、人手による容器バルブの閉止が困難と考えられます。更に、ＬＰガス消費先の容器収納庫の出入口が施錠されている場合には、容器
バルブを閉止するまでに大量にガスが漏れ、二次災－平成２６年度あんしん回覧板より抜粋－

害になるおそれもあります。

このような場所では、災害が発生した時に、二次災害防止のためできるだけ容器バルブを閉止し得る体制を確立することが望ましいのですが、ソフト面の対策だけでは不十分となるおそれもあります。このため、災害発生時にＬ
Ｐガス設備からの二次災害の発生を防止するためには、設備の耐震性向上や安全器具の設置等設備面についての事前対策が必要となります。
販売事業者が管理すべきＬＰガス設備には、ＬＰガス販売事業所（以下「販売所」という。）、貯蔵施設とＬＰガス供給設備があります。なお、本章では、貯蔵施設とＬＰガス供給設備のうち貯蔵設備及び容器収納庫を総称してＬ
Ｐガス貯蔵施設と呼ぶこととします。また、消費設備の維持管理責任は、設備の所有者又は占有者にあります。
従って本章では、販売所、ＬＰガス貯蔵施設、ＬＰガス供給設備並びにＬＰガス消費設備の順で各設備の災害対策方針を示すこととします。

１ ＬＰガス販売事業所の災害対策- 10 -

・事業継続計画（ＢＣＰ）の立案
販売事業者は、ＬＰガスを販売する上で重要な書類（データ）を販売所に保管しています。
災害だけではなく、大規模なシステム障害が発生した場合、会員各位の財物への直接的な被害が発生し、事業が停止している間の利益損失だけではなく、取引先やお客様を失う大きな原因ともなり、ひいては企業存続の危機に立たされかねないことにもなります。従って、災害対策を講じる際の販売事業者は、このような危機に直面したときの事業継続計画を立てることも必要になります。

・身の安全を確保しよう！
地震等の災害が発生した場合には、先ず、自らの身の安全を確保しましょう。そして家族の安否確認、それから販売所への連絡の順序となるでしょう。
事前の準備としては、家族は勿論ですが、従業員の非常招集方法等について、予め定めておきましょう。
また、保安業務用機器、非常用電源、ラジオ、携帯電話等情報収集機器を整備しておきましょう。

・耐震診断を受けておきましょう！
販売事業者は、販売所の耐震診断を行い、耐震性の向上を図るとともに地震保険の加入についての検討が必要です。同様に電子機器や台帳類の保管場所等の転倒防止措置を講じましょう。

・バックアップデータを保存しておきましょう！
また、台帳類のデータ管理については、バックアップデータ措置を講じておくことは必要ですが、その内容と量によりその対応は異なります。例えば、保安台帳（顧客情報含む）は人間
で言えば戸籍のようなものですから、コピー或いは、磁気ディスク等に保管し、年に一回以上は更新すべきでしょう。業務を委託している場合には、委託先との契約の内容にバックアップ
データ措置を講じておくことが必要でしょう。
また、緊急時において優先的に対応や供給等を行うべき施設は、その順序を予め決めておきましょう。

・災害に強いＬＰガスをＰＲしましょう！
なお、「災害に強いＬＰガス」ということを我々ＬＰガス業界のメリットと捉えれば、販売所に災害時用の専用ガス供給ボックスを設けておき、災害時にはＬＰガス発電機や炊き出しセット、投光機等の使用ができるようにしておくことも必要でしょう。
また、非常用の資機材（カセットボンベ、単段式調整器等）、非常食、飲料水、車両用燃料等も日常から確保しておきましょう。

- 11 -

２ ＬＰガス貯蔵施設の災害対策
本章では、ＬＰガス貯蔵施設を貯蔵施設と貯蔵設備及び容器収納庫の総称としています。
貯蔵施設は、ＬＰ法第１６条第１項に基づいた同法規則第１４条に、貯蔵設備は、ＬＰガスの貯蔵量に応じて同法規則第１８条と同規則第５３条にそれらの技術上の基準が規定されておりま
すので、それらの技術基準を遵守しましょう。また、容器収納庫は、アンカーボルト等での固定をするとともに耐震構造にしましょう。
なお、ＬＰガス貯蔵設備内の容器は、壁面の強度に併せて専用の固定具を用いて固定するとともに転倒防止柵を設けることも容器転倒防止の観点からは、有効でしょう。また、万一地震により容器が転倒した場合には、集合供給設備集合管（ヘッダ）部分に大きな加重が加わる恐れがあることから、ヘッダの補強及び逆流防止機構を有する機器を導入しましょう。
また、バルク供給に係る供給設備の技術上の基準は、その容量によりＬＰ法規則第１９条或いは同第５４条を遵守してください。
上記の対策に関する参考資料は、次のとおりです。
【資K-7】中の容器（４）専用固定具の使用の⑨【資K-8】中の容器（５）容器収納庫【資K-15】中の容器周り（３）集合供給設備用集合管の補強及び逆流防止機構の導入

３ ＬＰガス供給設備の災害対策
ＬＰガス供給設備（以下「供給設備」という。）の技術基準は、ＬＰ法第１６条の２第１項に基づき、同法規則第１８条、第５３条並びに同法規則の例示基準で定められていますので、一読をお願いいたします。なお、貯蔵設備及び容器収納庫の対策は２にて説明しております。
ＬＰ法規則例示基準は、ＬＰ法規則に定める技術的要件を満たすべき技術的内容をできる限り
具体的に例示したものです。当該規則に照らして十分な保安水準の確保ができる技術的根拠がある基準は、当該規定（基準）に適合するものと判断するとされています。
「ＫＨＫマニュアル」では、ＬＰ法規則例示基準を基本により安全な基準を示しています。また、一般社団法人高知県ＬＰガス協会では、独自基準（以下「高知県協会基準」という。）を作成しＬＰ法規則例示基準以上の高レベルな安全体制を会員に推奨しています。
なお、供給設備の災害対策を講じる上で、ＬＰガス消費先地の歴史や地勢等を今一度検証してみることをお勧めします。即ち、ＬＰガス消費先地が過去に地震や津波の影響を受けた履歴があるかどうか、沼地、或いは、海辺等の埋め立て地であったかどうかです。これらを学び、国のマニュアルを理解することにより効率的な供給設備の災害対策ができるものと思います。市町村が公表しているハザードマップは、その地域の歴史や地勢を踏まえて作成されたものですので、是非、このハザードマップを参考にすると良いでしょう。
また、当協会では、平成２４年度から全国展開している「ＬＰガス安全安心向上運動」の一つ- 12 -

として自然災害対策を取り上げ、「ガス放出防止器又はガス放出防止型高圧ホースの導入」「容器の鎖がけ等二重化の徹底」「底部の腐食防止措置推進」の３項目を掲げておりますのでその徹底と推進をお願いいたします。
なお、平成２６年度は、一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会の協力をいただき、自然災害対策として工業会資料を会員各位に配布周知し、供給設備の災害対策に反映させることにしました。その対策ポイントは、次の表のとおりです。
① 設備の耐震性向上② 安全器具の設置

容器の転倒、流出、設備等の破損等の防止のための容器の転倒、流出、設備等の破損等生じた場合にお耐震性向上を推進する。

けるガスの漏えい防止のための対策を推進する。

（推奨例）

（推奨例）

・容器の鎖がけ、ベルトがけの上下二重化推進・ガス放出防止型高圧ホースの設置推進

・独立支柱、固定架台による容器、・ガス放出防止器の設置推進調整器の固定化

・逆止弁付根元バルブの設置推進

・容器収納庫の設置

・ガス放出防止機構付単段式調整器の設置推進・配管用フレキ管、ＰＥ管等の導入

・マイコンメーター、耐震自動ガス遮断装置の設置徹底
・ガスコード（小口径燃焼器用ホース）の導入
・容器バルブ保護プロテクターの導入

当協会のＬＰガス供給設備の災害対策としては、ＬＰガス消費先地の歴史や地勢等を検証し、ＬＰ
法規則例示基準、ＫＨＫマニュアル基準、或いは、高知県協会基準を用いるかを判断して各々の条件に合った対策を講じることとしましょう。
そこで、次にＬＰ法規則例示基準「９．充てん容器等の転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措置」を示し、充てん容器の転倒等防止策、容器周り等の災害対策及び供給管の折損等対策の順でＫＨＫマニュアルの項目のみを掲載しますので、詳細についてはＫＨＫマニュアル
全文（http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/files/
shishin2.pdf）及び工業会全資料をご参照ください。
＜ＬＰ法規則例示基準より＞

９．充てん容器等の転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措置
規則関係条項

第１６条第９号、第１８条第１号ニ、第４４条第２号イ（4）・ロ（1）、第５３条第１号リ

充てん容器等の転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷を防止する措置は、次に定めるところによるものとする。

- 13 -

（1） 貯蔵施設に置く場合①

水平で、かつ、上から物が落ちるおそれのない場所に置くこと。

② 固定プロテクターのない容器にあっては、キャップを施すこと。
③

１０kg容器にあっては、原則として２段積以下とし、やむを得ず３段積にするときは、ロープ等により緊縛すること。

（2） 供給設備又は消費設備に接続されて置く場合①（1）①の基準による。この場合、充てん容器等の設置位置は、屋根又はひさしの垂直投
影面の内側であって、かつ、積雪により埋没するおそれのない位置又は雪囲いを施す等によって保護された位置であること。ただし、落石による衝撃等の外力に耐える構造の箱等（側板下部の通風がよいものに限る。）に充てん容器等を収納した場合はこの限りでない。

②

充てん量１０kg 以上の容器については、鉄鎖、ロープ等により容器を家屋その他の構築（１） 物に固定する等により、地震に際して転倒しないようにすること。
充てん容器の転倒等防止策（【資K-2】～【資K-10】、【資工-1】･【資工-2】）① 容器設置台の整備② スカート底部の変形の著しい容器の使用禁止③ 容器の鎖掛けの励行…地震対策・容器流出防止策として鎖の二重掛けを推奨④ 専用固定具の使用⑤ 容器収納庫⑥ 大型容器の地震対策（２） 容器周り等の災害対策（【資K11】～【資K17】）① 落下物等からの保護と設備支持の強化② ホースの使用例③ 集合供給設備用集合管（ヘッダ）の補強及び逆流防止機構の導入（３） バルク供給（【資K-18】～【資K-21】）① バルク貯槽の設置② ガス放出防止器を設置しない場合の措置（４） 供給管の折損等対策（【資料K-22】･【資K-23】）
過去に沼地、埋め立て地等であった場所では、液状化現象が起こる可能性がありますので、特に、供給管・配管材料についても耐震性を考慮した可とう性のある材料を採用するなどの対策を講じましょう。なお、ハザードマップを参考にしましょう。
① 供給管・配管支持の強化② 配管方法・材料の制限- 14 -

４ ＬＰガス消費設備の災害対策
ＬＰガス消費設備（以下「消費設備」という。）の技術上の基準は、ＬＰ法第３５条の５に基づき、同法規則第４４条に規定されていますが、配管、燃焼器及び（給）排気筒等についての基準が定められています。
配管については、防災の観点からは可とう性のある管材としてフレキ管が好ましいと言えるでしょう。（【資工-9】）
燃焼器については、揺れ等があった場合に自動的に消火する等の安全機能付の燃焼器を推奨しましょう。消費設備については、ＬＰ法第２７条の（周知の内容）に係る通達において「消費設備の管理及び点検責任は消費者等にあること」と定められていますが、災害防止の観点から私た
ちは消費者等に対して各種安全器機が装着された燃焼器への買い換え促進を図りましょう。
（【資K-23】、【資工-3】～【資工-8】）
また、移動式燃焼器具と末端ガス栓との接続は、ガスコード（小口径燃焼機器用ホース）を用いましょう。（【資工-10】）
なお、業務用については、安全装置が装着された燃焼器は少ないですので、使用者に対してその安全な使用方法の周知及び元栓閉止の励行を呼び掛けましょう。また、地震時に震度５相当の震度を感知し、ＬＰガスを遮断する安全システムである耐震自動ガス遮断装置を設置することを推奨します。（【資工-8】）- 15 -

ＬＰガス設備（供給設備・消費設備）の災害対策チェックシート
各々に法律基準があるＬＰガス設備は、その基準を遵守することを基本とします。
このチェックシートでは、地震・津波及び液状化に対する対策に特化して、ＬＰガス設備に対する災害対策の準備が出来ているかについてチェックするものです。
従って、ＬＰ法に技術基準のあるものは、その条文を記載しますので参考にしてください。

ﾁｪｯｸ欄

１ ＬＰガス販売所の災害対策① 災害時等に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を立案していますか。
② 家族、従業員の安否確認及び非常招集方法を定めていますか。
③ 販売所の耐震診断の実施、地震保険に加入はされていますか。
④ 販売所内の電子機器等や台帳類の保管場所等の転倒防止措置をしていますか。
⑤ 台帳類のデータをバックアップして、年に１回更新措置をされていますか。
⑥ 災害時の応急対応・供給の順序を決めておく等の準備は出来ていますか。
⑦ 災害に強いＬＰガスをＰＲしていますか。

２ ＬＰガス貯蔵施設の災害対策① 貯蔵施設は、ＬＰ法規則第１４条の基準を満たしていますか。
② 貯蔵設備は、ＬＰ法規則第１８条又は同第５３条の基準を満たしていますか。
③ ヘッダのあるものは、その補強及び逆流防止機構があるものを使用していますか。

３ ＬＰガス供給設備の災害対策（ＬＰ法規則第１８条又は第５３条）
３－１ 充てん容器の転倒等防止策（ＬＰ法規則例示基準の９．）① 容器の鎖又はベルトの二重掛けの推進をしていますか。
３－２ 容器周り等の対策① 容器底部の腐食防止措置を推進していますか。
② 落下物から容器を保護するための措置（プロテクター等）をしていますか。
③ ガス放出防止型高圧ホースの設置を推進していますか。
④ ガス放出防止器の設置を推進していますか。
３－３ バルク供給設備①

ＬＰ法規則第１９条又は同第５４条を遵守していますか。

３－４ 供給管の折損対策① 適切な間隔で供給管の支持が強化されていますか。
② 過去の地震や津波履歴をハザードマップで確認していますか。
③ 折損対策としてフレキ管やポリエチレン管を用いていますか。

４ ＬＰガス消費設備の対策（ＬＰ法第３５条の５、同法規則第４４条）① 燃焼器の安全な使用方法の周知をしていますか。
② 元栓閉止の励行をしていますか。

- 16 -

③ 安全機能付の燃焼器への買い換え促進を図っていますか。

- 17 -

資 料 編【資料 １】

防 災 計 画第１章 総 則１．計画の目的
この計画は、一般社団法人千葉県ＬＰガス協会（以下「当協会」という。）が災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第６号、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第２条第２項並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第２条第７号に基づく指定地方公共機関として、千葉県の地域に係るＬＰガス事故、自然現象等災害、武力攻撃事態等災害並びに新型インフルエンザ等災害（これら４種類の災害を併せて以下「当該災害」という。）対策を実施するに当たり、住民の生命、身体及び財産を当該災害から保護するために当該災害対策に万全を期することを目的とする。
２．計画の基本方針と業務の大綱
計画の目的を達成するため、「災害対策要綱」並びに「支部災害対策要綱」を整え、当協会と支部並びに関係防災機関と協力してＬＰガス施設の当該災害対策及び当該災害時におけるＬＰガス供給に関する業務並びに対応準備を行うとともに防災の啓発に努める。
３．防災に関する組織及び活動体制
当協会は、総務委員会の事業として当該災害時における会員・液化石油ガス消費者及び被災者等広く県民福祉の向上に寄与するための液化石油ガス等のエネルギーの安定供給の確保及び災害事故の防止並びに犯罪の防止と環境問題を含めた地域社会の健全な発展に関する事業を行う組織及び活動体制を整える。
なお、当該災害時の組織図は下記のとおり。

災害対策本部

本部長
(協会長)

副本部長
（副会長）

本部詰要員
(事務局職員)

本部統括（被災支部以外の支部長）

現地災害対策本部

現地本部長
第２章 災害予防計画(被災地支部長)- 17 -

現地副本部長
(被災地支部役員)

１．需要家に対する広報
需要家に対し、当該災害に関する一般知識と防災意識の普及徹底を図るために、液化石
油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「ＬＰ法」という。）に定める周知により平素から当該災害発生時におけるガス栓・器具栓・容器バルブの閉止の励行等、ＬＰガスの取扱が円滑に行われるよう広報する。
２．防災教育及び訓練
当該災害に対する知識、発生時の初動措置、心構えについて、常時教育指導すると共に会員各位との情報収集訓練及び事業所内訓練等の防災教育を行う。
また、支部（地区）防災訓練、千葉県・県内市町村等の防災訓練、中核充てん所防災訓練及び千葉県高圧ガス輸送車等防災訓練等に参加し、関係機関との連携を常時から保つこととする。
３．施設、設備の点検(1) ＬＰガス製造施設
ＬＰガス製造事業所は高圧ガス保安法に基づく危害予防規程を整備し規定に則り各設
備の保守管理、定期点検を励行する。
(2) ＬＰガス貯蔵施設
ＬＰガス販売事業者はＬＰガス貯蔵施設の保守管理についてＬＰ法の規定に基づき行う。
(3) ＬＰガス供給設備と同消費設備
標記設備はＬＰ法の規定に基づき法定点検を励行する。
４．応急措置資機材の整備
当協会とＬＰガス充てん所等は、災害時における応急措置資機材について協定に基づき応分量を整備確保する。
第３章 災害応急活動計画
当協会は、当該災害時の活動組織の編成、初動措置、応急活動、情報連絡について「災害対策要綱」並びに「支部災害対策要綱」に基づき活動するものとする。

- 18 -

【資料 ２】

災害対策要綱第１章 総 則（目的）
第１条 この要綱は、千葉県下において発生したＬＰガスの事故や自然現象等災害、武力攻撃事態等災害、並びに新型インフルエンザ等災害（これら４種類の災害を併せて以下「当該災害」という。）等による被害があったとき、若しくは、重大な被害の発生する恐れのある場合に、一般社団法人千葉県ＬＰガス協会（以下「当協会」という。）が会員相互の共助と地域社会への協力を基本とした即応体制を確立し、当該災害事故の未然防止又は災害の防止上必要な措置を講ずるとともに、ＬＰガスの応急供給と速やかな復旧作業を行い、ＬＰガスの保安と安定供給の確保を図り、もって県民福祉の向上に寄与することを目的とする。
２ 前項を補完するため当協会は、防災機関と協力し、災害に対応できる準備を行うとともに地域防災の啓発に努めることとする。
（用語の定義）
第２条 用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 緊急措置 被災直後のＬＰガス設備の供給停止をいう。
(2) 応急措置 既存設備を用いて供給する場合の安全点検をいう。
(3) 応急供給 各自治体との協定に基づく災害時の供給をいう。
(4) 防災機関 県、市町村、警察、消防等をいう。
第２章 組 織（組織等）
第３条 当該災害が発生したとき、若しくは、重大な被害の発生する恐れのある場合、当協会の会長（以下「会長」という。）は災害対策本部（以下「本部」という。）及び現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）を設置する。
２ 前項の本部等の設置を要しないと会長が判断した当該災害への対応については、各支部にその措置を委ねるものとする。
３ 防災機関から緊急供給の要請があった場合、会長は、速やかにその措置を講ずるものとする。
４ 当協会は、常に防災機関及び各支部を含む緊急時及び災害時の連絡網及び組織を確立しておくものとする。（連絡網及び組織図は別表のとおり。）- 19 -

（本部）第４条 当協会事務所に本部を設置する。
２ 当協会事務所に設置できない場合には、会長の指示のもとに本部を設置する。
３ 被災地以外の支部は本部に所属する。
（本部の組織）第５条 本部の組織は、次のとおりとする。
(1) 本部は、本部長、副本部長並びに協会職員をもって構成する。
(2) 本部長は、会長が務める。
(3) 副本部長は、副会長が務める。
(4) 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときはその職務を代行する。
（現地本部）
第６条 被災支部の支部長の所属会社又は支部事務局、或いは本部長の指示の下に現地本部を設置する。
２ 被災支部が複数にわたる場合は、各支部ごとに現地本部を設置する。
（現地本部の組織）
第７条 現地本部の組織は、次のとおりとする。
(1) 現地本部長は、当該支部の支部長が務める。
(2) 現地副本部長は、当該支部所属の役員が務める。
(3) 現地副本部長は、現地本部長を補佐し、現地本部長に事故あるときは、その職務を代行する。
第３章 職 務（本部の職務）
第８条 本部の主な職務は、次のとおりとする。
(1) 現地本部及び防災機関との連絡調整(2) 被害状況及び復旧状況の情報収集、分析、広報(3) 各支部への応援活動の調整と要請(4) 応急供給と緊急資材の調達及び輸送の調整(5) 二次災害防止のための広報活動(6) 現地本部の活動支援と調整（現地本部の職務）第９条 現地本部の主な職務は、次のとおりとする。
(1) 本部及び防災機関との連絡調整- 20 -

(2) 二次災害防止のための緊急措置と応急措置(3) 被害状況及び復旧状況の調査(4) 応急供給(5) 緊急資材の受け入れ及び応援者の受け入れ調整と要請(6) 二次災害防止のための広報活動(7) 本部へ対応措置、結果等の報告（当協会職員等の職務）第１０条 当協会職員等の主な職務は、次のとおりとする。
(1) 被災支部を始め、各支部との連絡調整及び情報の収集を行う。
(2) 防災機関との連絡及び情報の収集を行う。
なお、止むを得ず本部に参集できない職員は、最寄りの支部に参集し、支部長の指示に従う。
（被災現地の当協会員の職務）第１１条 当協会員は、被災設備の緊急措置を行い安全を確認の後、直ちに状況を対策本部に報告するとともに二次災害の防止に努める。
２ 当協会員は、現地本部長の指示により応急措置を行う。
（応援者の職務）第１２条 応援者は、現地本部長の指示に従い、現地本部の職務を行う。
（協力）第１３条 当協会員は、要請の如何に関わらず、積極的に災害復旧に協力する。
第４章 解 散（本部等の解散）
第１４条 本部長は、災害が終息し、若しくは災害発生後の措置が完了したと現地本部長が認めたときは、防災機関と協議のうえ本部等を解散するとともに、現地本部及び各支部長に遅滞なく通知するものとする。
第５章 雑 則（事後処理）
第１５条 前条の本部等が解散した後、当該措置に従事した当協会員は、遅滞なく次の事後処理を行う。
(1) 仮設供給設備の撤去と現状回復- 21 -

(2) 当該災害への対応、措置及びその結果を会長へ報告する。
（費用の負担）第１６条 当該災害対策に要した費用（応急供給等の措置に要した費用及び現地の応援員等の活動経費等）は、原則として本部において実費精算する。なお、これらの経費を賄うため別途防災基金を積み立てる。
２ 防災機関等からの要請による出動の場合には、当該消費先へ供給していた事業者
は、出動者に対して出動１回１人について10,000円を支払うものとする。
（準用）
第１７条 この要綱は、他の都道府県協会等から応援要請があった場合に準用する。
２ 前項を円滑に執り行うため防災機関等との協議を定期的に実施するよう努力する。

附 則

この要綱は、平成 ９年９月１２日から施行する。
この要綱は、平成１２年１月２０日改定する。
この要綱は、平成２７年１月２３日改定する。

- 22 -

【資料 ３】

支部災害対策要綱（案）
第１章 総 則（目的）
第１条 この要綱は、支部内において発生したＬＰガスの事故や自然現象等災害、武力攻撃事態等災害、並びに新型インフルエンザ等災害（これら４種類の災害を併せて以下「当該災害」という。）等による被害が支部内にあったとき、若しくは、重大な被害の発生する恐れのある場合に、一般社団法人千葉県ＬＰガス協会（以下「当協会」という。）の災害対策要綱を受け、支部会員相互の共助と地域社会への協力を基本とした即応体制を確立し、当該災害事故の未然防止又は災害の防止上必要な措置を講ずるとともに、ＬＰガスの応急供給と速やかな復旧作業を行い、ＬＰガスの保安と安定供給の確保を図り、もって県民福祉の向上に寄与することを目的とする。
２ 前項を補完するため、以下の事項を行うものとする。
(1) 関係防災機関と重要・特定施設への災害時のＬＰガス供給契約を締結する。
（平成１１年３月３１日千葉県との間で「災害時における応急生活物資等の供給に関する協定」を締結、平成２６年３月２５日県内５４市町村と同協定の締結を完了した。）(2) 関係防災機関と事前に協議し、災害時におけるＬＰガスの応急供給等のための優先車両についての許可を受けておく。（平成２６年４月１日現在、緊急通行車
両等事前届出済証の交付を２７台受けている。）(3) 関係防災機関と協力して災害に対応する準備を行う（地域防災訓練への参加
等)。
(4) 協会等の作成するパンフレット等により常日頃から地域防災の啓発に努める。
(5) 協会の災害に係る共済制度に加入している。
（平成９年１０月１日から事業団の業者賠償責任保険加入者に対しては、協会からの緊急出動等の要請に対して補償制度ができた。）（用語の定義）
第２条 用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 緊急措置 被災直後のＬＰガス設備の供給停止をいう。
(2) 応急措置 安全確認後の供給及び仮設供給を行うための点検をいう。
(3) 応急供給 各自治体との協定に基づく災害時の供給をいう。
(4) 重要特定施設 病院、公共施設及び避難所等をいう。
(5) 防災機関 県、市町村、警察、消防等をいう。

- 23 -

第２章 組 織（組織）
第３条 支部は、協会における災害対策本部（以下「本部」という。）が設置されるのを受け、（ 支部）現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）を設置する。
２ 前項の本部等の設置を要しないと判断された当該災害であって、当協会から支部長が連絡を受けた場合には、速やかにその対応（応急措置等）を行うこととする。
３ 現地本部は支部長所属会社又は支部事務局、或いは本部長の指示の下に設置する。
４ 現地本部長は、地区長販売事業所に地区対策本部を設置することができる。
６ 現地本部長は、地区対策本部を設置した時は、速やかに本部へ報告する。なお、その組織・職務等は現地本部に準ずるものとする。
（現地本部の組織）
第４条 現地本部の組織は、次のとおりとする。
(1) 現地本部長は、支部長が務める。
(2) 現地副本部長は、支部役員が務める。
(3) 現地副本部長は、現地本部長を補佐し、現地本部長に事故あるときはその職務を代行する。
第３章 職 務（現地本部の職務）第５条 現地本部の職務は、次のとおりとする。
(1) 本部及び防災機関との連絡調整(2) 二次災害防止のための緊急措置と応急措置(3) 被害状況及び復旧状況の調査(4) 応急供給(5) 緊急資材の受け入れ及び応援者の受け入れ調整と要請(6) 二次災害防止のための広報活動(7) 本部へ対応措置、結果等の報告（本部への要請）
第６条 現地本部長又は副本部長は、本部に応援を要請できるものとする。
（被災現地の協会員の職務）第７条 当協会員は、被災設備の緊急措置を行い安全を確認の後、直ちに状況を現地本部に報告するとともに二次災害の防止に努める。
２ 当協会員は、現地本部長の指示により応急措置を行う。

- 24 -

（応援者の職務）第８条 応援者は、現地本部長の指示に従い、現地本部の職務を行う。
（協力）
第９条 当協会員は、要請の如何に関わらず、積極的に災害復旧に協力する。
（災害への事前対応）
第１０条 緊急措置及び応急措置を円滑に行わせるため次の書類を整備して支部事務所及び支部長・副支部長の事務所に保管しておくことが望ましい。
(1) 緊急連絡網（支部会員・官公庁・防災機関等）(2) 災害対策組織図(3) 災害発生時の対応表(4) 応急供給先を含む避難所等重要特定施設の地図及び概要(5) 緊急資材等の保管場所の案内図等(6) ヘルメット、腕章等(7) 情報収集・広報手段を確保しておくこと（衛星電話、無線、オートバイ、自転車等）
第４章 解 散（現地本部等の解散）第１１条 現地本部長は、本部等が解散されるのを受けて、現地本部等を解散する。
第５章 雑 則（事後処理）
第１２条 前条の本部等が解散した後、当該措置に従事した協会員及び防災機関からの要請により出動した協会員は、遅滞なく次の事後処理を行う。
(1) ＬＰガス容器等の供給設備の撤去と設置場所の現状回復(2) 災害・事故等への対応、措置及びその結果の協会長への報告（費用の負担）第１３条 災害対策に要した費用（応急供給等の措置に要した費用及び応援員等の現地における活動経費等）は、原則として本部において実費精算する。
なお、防災機関等からの要請による出動の場合には、当該消費先へ供給していた事業者
は、出動者に対して出動１回１人について10,000円を支払うものとする。
（準用）
第１４条 この要綱は、他の都道府県協会等から応援要請があった場合に準用する。

- 25 -

２ 前項を円滑に執り行うため防災機関等との協議を定期的に実施するよう努力す る。

附則

この要綱は、平成 ９年 ９月１２日から施行する。
この要綱は、平成 年 月 日改定する。

- 26 -

- 27 -

4,451戸 匝瑳市

4,780戸

神崎町
香9,722戸 21,939戸 取 多古町
郡2,060戸 6,456戸
東庄町

3,354戸

7,431戸 12,840戸 香取市6,377戸 12,439戸 銚子市

803戸

8,983戸 19,108戸 鴨川市2,309戸

502戸

357戸

392戸

195戸

84戸

印西市

富里市

印 酒々井町
旛
郡 栄町

3,151戸

6,037戸 茂原市3,713戸

1,469戸4,547戸

2,318戸3,268戸
2,904戸

5,772戸

長南町

長柄町

138戸

57戸

158戸

51戸

69戸

101戸

睦沢町

一宮町

695戸

374戸

433戸

146戸

798戸

716戸

615戸

102戸

199戸

44戸

807戸

1,505戸

461戸

899戸

319戸

103戸

112戸

206戸

499戸

360戸

（共同住宅と一般住宅以外）

業務用施設

8,505戸 10,331戸 長 長生村
生
8,018戸 12,123戸 郡 白子町

6,585戸 11,533戸

4,042戸 18,497戸 23,214戸

10,647戸 14,896戸 26,540戸 いすみ市

5,518戸 11,886戸 18,120戸 勝浦市2,407戸

23,636戸 22,584戸 48,318戸 鋸南町

401戸

2,098戸

柏市

九十九里町
山
6,914戸 12,011戸 武 芝山町
郡
232戸
929戸
横芝光町

9,185戸 17,075戸

4,563戸 13,843戸 大網白里市5,871戸 14,442戸 山武市

7,444戸 21,306戸 29,653戸 南房総市

四街道市

903戸

野田市

9,531戸

675戸

594戸

流山市

市町村名

23,626戸 19,043戸 44,337戸 館山市

八街市

1,668戸

松戸市4,057戸

997戸

339戸

浦安市

11,136戸

成田市

1,081戸

市川市1,089戸

716戸

337戸

白井市

4,923戸

佐倉市

486戸

鎌ケ谷市

5,374戸3,446戸

479戸

688戸

八千代市

合計

9,288戸 24,951戸 東金市

一般住宅

21,826戸 15,223戸 39,393戸 旭市

486戸

我孫子市

202戸

習志野市

211戸

(美浜区）

2,344戸

461戸

(緑区)

船橋市

7,160戸730戸

4,636戸

8,531戸7,975戸

14,762戸

749戸

596戸

(花見川区)

共同住宅（同一建築物内に３
世帯以上入居する構造のもの）

千 (稲毛区)
葉
市 (若葉区)

901戸（共同住宅と一般住宅以外）

業務用施設

(中央区)

市町村名

市町村名

8,438戸

2,089戸

2,531戸

6,575戸

9,224戸 袖ケ浦市2,370戸 君津市2,966戸 木更津市

8,748戸 市原市

隅17,389戸 郡 御宿町

3,607戸

4,691戸

1,576戸

3,850戸5,428戸

1,779戸

4,156戸

19戸

371戸

413戸

283戸

14戸

706戸

千葉県外合計②

千葉県内合計①

2,001戸

34,723戸

722戸

506戸

1,085戸

1,019戸2,419戸

151戸

170戸（共同住宅と一般住宅以外）業務用施設

7,449戸 10,564戸

447戸

2,253戸

1,681戸

5,223戸

630戸

2,081戸523戸

2,782戸

2,145戸5,644戸713戸

2,888戸

総計①＋②

36,724戸

3,224戸

2,516戸

一般住宅

3,636戸

2,916戸合計

7,480戸 11,198戸

538,112戸

845,089戸

296,870戸

556,338戸

889,932戸

24,616戸 18,226戸 44,843戸

272,254戸

1,210戸 14,115戸 16,047戸

3,212戸

6,232戸 15,686戸 23,003戸

10,461戸 15,874戸 27,354戸

19,213戸 36,508戸 58,140戸

261戸

230戸

（同一建築物内に３
世帯以上入居する構
造のもの）

共同住宅

平成２６年４月１日現在

8,936戸 14,315戸 (茨城県・埼玉県・東京都・群馬県・栃木県・神奈川県)

3,781戸

1,246戸 15,388戸 17,329戸

2,741戸4,946戸

229戸

634戸 15,325戸 16,757戸

2,617戸 12,098戸 15,431戸

2,029戸 17,999戸 20,643戸

141戸

538戸

159戸

2,562戸 19,975戸 23,344戸

3,268戸 20,775戸 25,548戸

1,050戸 11,299戸 12,810戸

3,039戸 17,042戸 20,980戸 富津市

467戸

178戸

323戸

1,967戸合計

5,565戸 10,930戸 夷 大多喜町

一般住宅

1,698戸 15,192戸

5,005戸

（同一建築物内に３
世帯以上入居する構
造のもの）

共同住宅

市町村別消費者世帯数調査集計表(千葉県…874事業所)【資料４－１】

【資料４－２】＜市町村別ＬＰガス消費者世帯数調査表２－１＞
千葉支部・船橋支部・市川支部・松戸支部・野田支部・柏支部

≪記載例≫
市町村名

野田市
①
903
② 7,444③21,306④29,653(60,684)

流山市①
594② 9,531③ 8,983④19,108(69,845)①業務用施設数②共同住宅世帯数③一般住宅世帯数④合計施設数
柏市① 2,098②23,636③22,584④48,318(170,140)

(世帯数)
船橋市
① 2,344②21,826③15,223④39,393(272,343)

白井市
①
337
② 1,089③ 3,354④ 4,780(22,999)

松戸市① 1,668②23,626③19,043④44,337(213,082)

八千代市
① 688
② 5,374③ 6,377④12,439(76,383)

鎌ヶ谷市
① 486
② 4,923③ 7,431④12,840(44,044)市川市① 1,081②11,136③ 9,722④21,939(223,932)
浦安市① 339② 4,057③ 2,060④ 6,456(72,682)

我孫子市
① 479
② 2,407③ 3,151④ 6,037(54,377)

習志野市
①
202
② 3,446③
803④ 4,451(73,534)
美浜区
①
211
②
486
③
232
④
929
(63,956)

花見川区
① 596
② 7,975③ 5,871④14,442(77,778)
若葉区① 730② 7,160③ 9,185④17,075(63,556)

稲毛区① 749② 8,531③ 4,563④13,843(69,960)- 28 -

中央区① 901②14,762③ 9,288④24,951(97,399)

緑区① 461② 4,636③ 6,914④12,011(47,637)

【資料４－３】＜市町村別ＬＰガス消費者世帯数調査表２－２＞
印旛支部・山武支部・海匝支部・銚子支部・香取支部

印西市
①
357
② 1,469③ 8,505④10,331(32,470)

栄町
①
84
②
502
③ 2,318④ 9,904(8,069)成田市①
997②10,647③14,896④26,540(55,444)

神崎町
①
44
②
159
③ 1,576④ 1,779(2,198)香取市① 807② 2,562③19,975④23,344(27,807)

多古町
① 199
② 538
③ 4,691④ 5,428(5,154)
東庄町
① 102
② 141
③ 3,607④ 3,850(4,709)旭市①
899② 3,039③17,042④20,980(23,884)

富里市①
392② 3,713③ 8,018④12,123(20,248)
芝山町
① 103
② 178
③ 2,089④ 2,370(2,910)酒々井町①
195② 2,309③ 3,268④ 5,772(9,077)四街道市① 401② 4,547③ 6,585④11,533(34,850)

八街市① 675② 4,042③18,497④23,214(26,444)
東金市

佐倉市
① 716
② 5,518③11,886④18,120(68,002)銚子市① 1,505② 3,268③20,775④25,548(26,469)

大網白里市

九十九里町

①
206
② 1,967③ 6,575④ 8,748(18,949)

① 112
② 323
③ 2,531④ 2,966(6,445)- 29 -① 360② 5,005③ 5,565④10,930(25,389)

山武市①
499② 1,698③15,192④17,389(19,512)匝瑳市①
461② 1,050③11,299④12,810(13,292)

横芝光町
① 319
② 467
③ 8,438④ 9,224(8,132)

【資料４－４】＜市町村別ＬＰガス消費者世帯数調査表２－３＞
市原支部・長夷支部

長柄町
①
158
②
371
③ 2,253④ 2,782(2,640)

長南町
①
57
②
19
③
447
④ 523
(2,824)茂原市① 433② 4,946③ 8,936④14,315(36,370)

市原市① 2,419②19,213③36,508④58,140(115,522)

長生村
① 138
② 283
③ 5,223④ 5,644(5,195)
一宮町
① 101
② 706
③ 2,081④ 2,888(4,549)

睦沢町
①
69
②
14
③ 630
④ 713
(2,502)

大多喜町
① 170
② 230
③ 2,516④ 2,916(3,485)

白子町
①
51
② 413
③ 1,681④ 2,145(4,276)勝浦市①
374② 2,741③ 7,449④10,564(9,035)- 30 -

御宿町
①
151
②
261
③ 3,224④ 3,636(3,203)いすみ市① 695② 1,246③15,388④17,329(14,918)

【資料４－５】＜市町村別ＬＰガス消費者世帯数調査表２－４＞
安房支部・木更津支部

木更津市① 1,019②10,461③15,874④27,354(52,968)

袖ヶ浦市
① 506
② 3,212③ 7,480④11,198(22,816)富津市① 722② 1,210③14,115④16,047(17,913)君津市① 1,085② 6,232③15,686④23,003(35,182)

鋸南町
①
146
②
229
③ 3,781④ 4,156(3,455)館山市① 615② 2,029③17,999④20,643(20,317)

南房総市
① 798
② 634
③15,325④16,757(15,450)- 31 -

鴨川市① 716② 2,617③12,098④15,431(14,697)

【資料 ５】- 32 -

- 33 -

【資料 ６】- 34 -

【資料 ７】

③

⑨②
⑤
⑦
④
①

⑥

⑧

千葉県中核充てん所一覧表№

充てん所の名称㈱ファインエナジー
千葉営業所㈱アストモスガスセンター千葉②
白井事業所㈱エネサンス関東③
柏事業所①④ アイ・エス・ガステム㈱シナネン㈱首都圏東支店
千葉中央営業所
日東燃料工業㈱⑥
茂原ガスセンター⑤⑦ 八日市場瓦斯㈱㈱池田商店
ＬＰガス充てん所㈱ホームエネルギー東関東⑨
千葉センター
⑧

郵便番号

所

TEL

FAX

289-1134 八街市大谷流841

043-440-5051

043-440-5052

270-1402 白井市平塚字水上台2776-3

047-492-3561

047-492-3562

277-0861 柏市高田字中ノ台1063

04-7143-9131

04-7145-0963

289-1143 八街市八街い187-80

043-444-7151

043-444-7152

286-0225 富里市美沢8-1

0476-90-0115

0476-90-0118

299-4333 長生郡長生村七井土1457-1

0475-32-3820

0475-32-3834

289-2141 匝瑳市八日市場ハ891

0479-72-1363

0479-72-1373

299-1753 富津市上後276-1

0439-68-0521

0439-68-1450

270-1406 白井市中302-1

047-491-1855

047-491-1857- 35 -

在地

【資料８－１】
放置並びに流出ＬＰガス容器処理要綱
第１章 総 則（目的）
第１条 放置並びに流出したＬＰガス容器（以下「放置等容器」という。）は本来、ＬＰガス容器の所有（占有）者（以下「所有者等」という。）が処理すべきものであるが、所有者等が判明しな
いＬＰガス容器が放置されれば、災害につながるおそれもあることから、一般社団法人千葉
県ＬＰガス協会（以下「当協会」という。）は、放置容器等の集積所を設け、所有者等不明の放置等容器の処理を実施し、もってＬＰガス容器関係の災害の発生を防止することを目的と
する。
（事務局）
第２条 放置等容器の処理に関する業務の窓口は、当協会事務局が担当することとする。
（用語の定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は各々当該各号に定めるところによる。
（１）放置容器：ＬＰガスを消費後、所有者等に引きとられていないＬＰガス容器。
（２）流出容器：災害等により流出し災害復旧活動等により一定の集積所に集められたＬＰガ
ス容器。
（３）充てん所等：高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定による容器置場の設置されている事業所。
（４）指定集積所：残ガス処理の出来る事業所（ＬＰガス容器検査所等）。
第２章 回収及び処理（会員の責務）
第４条 当協会の会員（以下「会員」という。）は、日常の事業活動等を通じ放置等容器の発見に努めるものとする。
（通報）
第５条 前条により放置等容器を発見し、或いは第三者より放置等容器の連絡を受けた者は、速やかに事務局へ通報するものとする。

- 36 -

（回収）第６条 事務局は前条の通報を受けた場合は、最寄りの会員にその回収を依頼するとともに、放置･流出容器等通報記録書（様式１）を作成し保管するものとする。
２ 前項により依頼を受けた会員は、放置等容器を回収するとともに最寄りの充てん所等に仮保管を依頼するものとする。
３ 前項により依頼を受けた充てん所等は、回収容器を仮保管するとともに、容器保管報告書（様式２）を作成し事務局に提出するものとする。
４ 第１項から第３項までにかかわらず、災害等により大量のＬＰガス容器が散乱している状態が生じたときは、協会又は各支部は、会員の協力を得て放置等容器を安全な場所に集積する体制を構築するものとする。
（処理）
第７条 事務局は前条第３項による容器保管報告書にもとづき、その区分に応じて次の各号の処理を行う。
（１）所有者等判明容器：容器の表示等により所有者等が判明したものは、回収ＬＰガス容器
引取通知書（様式３）により所有者等に引取り、又はＬＰガス容器譲渡書（様式４）の提出を求めるものとする。
（２）所有者等不明容器：所有者等が判明しない回収容器で、放置場所等の状況より当該容器が遺失物であると判断されるものは、指定集積所に保管を依頼し遺失物法に基づく届出を行うものとする。
ただし、次のイ）ロ）に掲げるものはこの限りではない。
イ）容器の所有者の氏名等の表示が識別できない容器のうち、記号及び番号（以下「記号番号」という。）の識別ができない容器。
ロ）容器の所有者の氏名等の表示や記号番号が識別可能な容器については、電話等により所有者等と連絡が取れないもの又は所有者から連絡があっても、所有者が引き取る意志・能力を有していないため、引き渡しが困難とされるもの。
（引渡し）
第８条 回収容器を仮保管している充てん所等並びに指定集積所は所有者等にこれを引渡した場合は、事務局に報告するものとする。
（保管）
第９条 第７条第２号により保管を依頼された指定集積所は、仮保管されている充てん所等から放置等容器を集積し保管するものとする。
（くず化）
第１０条 事務局は次の各号のいずれかに該当する場合は、ＬＰガス容器くず化依頼書（様式５）により放置等容器を保管する指定集積所に、その処分を依頼するものとする。

- 37 -

（１） 所有者等から第７条第１号による容器譲渡書を受理したとき。
（２） 第７条第２号イ)ロ）により所有者等不明容器と判定したもの。
（３） 第７条第２号による届出を行った所有者等不明容器については、遺失物法による所有権が協会に移ったとき。（３ケ月後）
２ 指定集積所は、前項により屑化の依頼があった場合は、高圧ガス保安法の基準に従ってくず化処分をするものとする。
（費用）
第１１条 放置等容器のくず化処理費用は、原則、協会容器検査支部会員の処理料を用いることとする。
第３章 雑 則（業務の推進体制）
第１１条 放置等容器の処理に関する業務は、総務委員会及び卸売支部が中心となって推進するものとする。
附則

この要綱は、平成２７年１月２３日から施行する。

【参考】
容器くず化処理料一覧表(平成26年12月1日現在)
１本～９本
販売店持参

１０本以上

３００円

３００円

消費者持参
１，５００円
７００円※１ ２kg以上の一般的なＬＰガス容器の処理料です。
※２ 容量に関係なく、１本に付の単価です。
※３ フォークリフト用、プロピレン等は単価が異なります。
※４ カセットボンベは、販売店・消費者何れの持参であっても１本に付き３００円です。
※５ 運搬費は、処理料とは別途に費用がかかります。
１台当たり、１５，０００円から２０，０００円の実費。
※６ 輸送には、千葉県高圧ガス輸送保安基準により資格が必要です。

- 38 -

【資料８－２】
様式１

放置・流出容器等通報記録書
整 理 番 号
平成

年

月

日

受 信 者
氏
名

受 信 日 時
時

分

住 所

℡

通 報 者
氏 名
放置場所 住所
目
容器の放置
場所の状況
（目
標）

標

放置の状況

容器の形状
数
量

５０kg

本

５kg

本

３０kg

本

２kg

本

２０kg

本

その他

１０kg

本

kg

住 所

℡

事業所名

担当者名

回収依頼先

平成

年

月

日

回収依頼日

連絡者氏名
時

備

分

考

- 39 -

本

【資料８－３】
様式２

容器保管報告書
一般社団法人千葉県ＬＰガス協会

御中
事業所名:
住

所:

電話番号:
担当者名:
下記の容器を仮保管しておりますので、報告します。
回

収

日

平成

年

月

日

回 収 場 所

回

収

住 所

℡

事業所名

担当者名

者

所有者等住所

事業者名

所
有
者
等
判
明
容
器

所有者
等不明
容 器

５０kg

本

５kg

本

３０kg

本

２kg

本

２０kg

本

その他

１０kg

本

kg

- 40 -

本数量

【資料８－４】
様式３
平成

年

月

日

ＬＰガス容器所有（占有）者
様
一般社団法人千葉県ＬＰガス協会
会 長

横 山

一 洋

回収ＬＰガス容器引取通知書
貴社のＬＰガス容器を（ 放置容器 ・ 流出容器 ）として、下記の通り保管しておりますので、２週間以内にお引き取りください。
なお、引き取りが困難な場合には、別紙(様式４)のＬＰガス容器譲渡書に所定の事項をご記入の上、協会までご提出ください。
記
１．ＬＰガス容器の形状及び記号番号２．保管場所（引き渡し場所）
名

称：

住

所：

電話番号：
担当者名：
※ 引き取り時の注意事項
・事前に保管場所まで連絡してください。
・本書を必ず持参し、保管者に渡してください。
・１ヶ月以内に連絡がない場合及び引き取りのない場合は、高圧ガス保安法
第２５条違反として措置（廃棄）することもあります。

- 41 -

【資料８－５】
様式４
平成
一般社団法人千葉県ＬＰガス協会

年

月

日

御中
ＬＰガス容器所有（占有）者
事業所名：
代表者名：
住

印

所：

ＬＰガス容器譲渡書
平成年月日付け回収ＬＰガス容器引取通知書で通知のありました

下記、ＬＰガス容器につきましては、無償で譲渡いたします。
記

容器の形状及び記号・番号
容器の形状

容 器 の
記号・番号

以 上
- 42 -

【資料８－６】
様式５
平成

年

月

日

ＬＰガス容器保管者
様一般社団法人千葉県ＬＰガス協会
会 長

横 山

ＬＰガス容器くず化依頼書
貴社で保管中の下記ＬＰガス容器については、くず化処分をしてください。

１．記号・番号の判明しているもの。
容器の形状

容 器 の
記号・番号

２．記号・番号の判明していないもの。
平成

年

月

日以前に回収報告のあったもの。

- 43 -一 洋

【資料９－１】- 44 -

【資料９－２】- 45 -

【資料１０－１】
緊急点検時応援者が持参する物資等
１ 漏えい検査機器① 自記圧力計、記録紙② ガス漏れ検知器③ せっけん水２ 服 装 等

① ヘルメット、腕章② 安全靴③ 軍手・皮手袋
④ 作業服
⑤ マスク

３ 緊急点検票① ＬＰガス設備緊急点検票② 「使用可能」及び「使用不可能」等の札③ 「ＬＰガス設備改善のお願い」「ＬＰガス消費のお客様へのお願い」④ 注意文書、パンフレット等（必要により）４ その他必需品① 懐中電灯② 携帯電話③ ボールペン・マジック④ 緊急工具類（ドライヤー（水害時））⑤ 身分を証明できるもの⑥ 自分のための飲食物- 46 -

【資料１０－２】
ＬＰガス設備緊急点検事項
緊急点検は、末端ガス栓が閉止されていることを確認し、原則として以下の要領で実施することとする。
１ 緊急点検は、二人一組で実施すること。
２ ガス漏れ検知器・せっけん水・自記圧力計で漏えい検査を実施する。
３ 緊急時の場合、マイコンメーター出口からガス栓までの配管については、
マイコンメーターの復帰安全確認機能のチェックで漏えい検査の代替とする。
４ 調査用紙は、協会の調査票を用いて赤字の部分の調査を実施する。
５ 漏えい等の異常が認められない場合は、燃焼テストを行う。
注） 冠水した調整器、マイコンメーター等は原則として交換する。

- 47 -

【資料１０－３】（異常のある場合：点検実施済）

ＬＰガス設備改善のお願い
平成 年 月 日時分頃
一般社団法人千葉県ＬＰガス協会
今回の災害に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
お客様のＬＰガス設備を点検・調査した結果、この災害によって設備に異常があります
ので、供給を受けている販売店に連絡し、必ず設備改善をした後、使用してください。
改善をされずに使用されますと、
ガス漏れ等による爆発事故、火災、一酸化炭素中毒等の事故が発生する恐れがあります。
連絡先（ＬＰガスボンベに記入の販売店）（点検未実施）ＬＰガス消費のお客様へのお願い
平成 年 月 日時分頃
一般社団法人千葉県ＬＰガス協会
今回の災害に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
この災害でお客様のＬＰガス設備の被害状況を確認するため、点検・調査にお伺い致しましたが、お留守でございました。
お帰りになられましたら、必ず販売店にご連絡して頂き、点検調査を受けてから、ＬＰガスを使用ください。
点検・調査をされずに使用されますと、
ガス漏れ等による爆発事故、火災、一酸化炭素中毒等の事故が発生する恐れがあります。
連絡先（ＬＰガスボンベに記入の販売店）- 48 -

【資料１０－４】
応 援 者 の 心 構 え
被災地の応援に当り、十分ご承知のこととは存じますが、以下の点にご配慮願います。
１．被災地への救援であることを自覚して行動すること。
２．被災者へ温かい目を向け、面倒くさい態度を慎むこと。
３．「一般社団法人千葉県ＬＰガス協会の○○です。ＬＰガス設備の点検に来ました。」と、身分並びにＬＰガス設備の点検に来たことを相手にはっきり伝えること。（身分を証明できるものを携帯すること。）
４．緊急点検事項について、漏れの無いように確実に点検すること。
５．異常がある場合は、必ず「ＬＰガス設備改善のお願い」を手交と口頭で説明し、異常がない場合は、口頭ではっきり消費者に伝えること。

[例] 設備に異常はありませんので、今までどおり使用してください。
[例] 配管に漏えいがありますので、ガスは使用しないで下さい。
販売店とご相談して、改善が終わってからご使用下さい。
[例] 使用中にガス漏れ警報器の作動、その他異常があれば、使用を中止
して、販売店へ連絡してください。

６．不明な点は、自己判断せずに、責任者と相談すること。
７．勝手な行動は慎むこと。
８．都市ガスの消費者から点検の依頼があったら、「都市ガス会社も点検に回っておられますので、それまでお待ち下さい。」と丁寧に断ること。
９．その他、消費者には親切、丁寧に対応すること。

- 49 -

【資料１０－５】
災害応援者受付表（会員用）
平成

市町名(住所)

会社名
℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

氏名

資格

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡- 50 -

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

年

月

備考

日

【資料１０－６】
災害応援者受付表（県外）
市町名(住所)

会社名
℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

℡

氏名

平成

資格

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他

携帯℡

設備士・
販２・丙化
保安業務・他- 51 -

年

月

備考

日

【資料１０－７】（班長・地区長用）

ＬＰガス緊急点検報告書
日 時

月

日

時

分

班長名
地区コード
(担当地区)
グループ数
点

検

総

数

戸
戸
集

建

合

住

戸
宅

施
戸

点 検 し た 施 設 の 内 訳
公

共

施

設

業 務 用 施 設 等
そ の 他 （ 工 場 等 ）

施

設

の

状

況

検

状

況

壊

半

壊

一

部

損

壊

被

害

な

し

み

数

点
点

全

検

点

済

検

不

能

不在による点検 不能

点

検

結

果

使
使

用
用

可
禁

- 52 -止設

数
数

【資料 １１】連絡（連絡網含む）・報告に関する事項
災害対策要綱第３条第４項に基づく協会本部及び支部における連絡網及び組織図は、下記例を参考として支部毎に備え協会本部に変更ある毎に報告するものとする。
関係機関に対する報告は、会員並びに各支部は次の基準により報告するものとする。
１ 震度６弱以上の場合：様式【資料１２－１】で協会に報告書を提出
２ 震度５強以下でも被害があった場合：様式【資料１２－１】で協会に報告書を提出
なお、緊急点検を実施した各班長並びに地区長は、【資料１０－７】の報告書を用いて現地本部へ報告し、現地本部長は【資料１２－２】の様式により現地本部に報告するものとする。

連絡網及び組織図（例）
ＬＰガス協会
災害対策本部

各公的機関

現地災害対策本部（本部長・統括）
副本部長

副本部長

情報・収集連絡

（

）地区

副本部長

緊急応急措置・
応 急 供 給（）地区（

広 報 ・ 庶 務
外 部 対 応

）地区

（

）地区

地区長

地区長

地区長

地区長

(地区対策本部)(地区対策本部)(地区対策本部)(地区対策本部)

（

（

（

（

）
ブロック長

A班

B班

C班

）
ブロック長

A班

B班

）
ブロック長

C班

- 53 -

A班

B班

C班

）
ブロック長

A班

B班

C班

【資料 １２－１】
平成

販売事業所→県協会

年
時

月
分

日
現在

一般社団法人千葉県ＬＰガス協会
災害対策本部（事務局）
宛（e-mail: chibalpg@chibalpg.or.jp）（ＦＡＸ：０４３－２４３-６７８１）
支

部

名

支部

No．

事 業 所 名
担 当 者 名電 話 番 号
事業所被災

有

・

無

全供給(お客様)件数
H . . 現在件

Ｌ Ｐ ガ ス 被 災 状 況 報 告 書（第報）

１．被災及び復旧（供給再開）状況
被災状況（①の内訳）

被災
市区町村名

②

③

① -(② +③ )④⑤

③ -(④ +⑤ )

被災地に
おける
被災前の供給(お 客 様 )件 数

①のうち
被害が無く
供給して
いる件数

①のうち
家屋倒壊･
容器転倒に
よりガス漏れ
等の被害が
あった件数

①のうち
被害状況
未確認件数

③のうち
家屋倒壊等
により供給
ができなく
なった件数

③のうち
修復等が
完了し供給
できるように
なった件数

③のうち
修復等
未完了件数

（件）

合

復旧状況（③の内訳）

①

(件 )

(件 )

(件 )

(件 )

(件 )

(件 )

計

注１：被災市区町村数が上表より多い場合は、行を追加してご記入ください。
注 ２ ： 第 ２ 報 以 降 の 報 告 に つ い て は 、 最 新 (前 回 ま で の 報 告 数 を 含 ん だ ト ー タ ル )の 件 数 を ご 記 入 く だ さ い 。

２．本部への要請事項
・人
・物
・そ

の

員
資
他

：
：
：
以

- 54 -

上

【資料 １２－２】
平成

現地本部(支部)→本部(県協会)

年
時

月
分

日
現在

一般社団法人千葉県ＬＰガス協会
災害対策本部（事務局）
宛（e-mail: chibalpg@chibalpg.or.jp）（ＦＡＸ：０４３－２４３-６７８１）
支

部

名

支部

現 地 本部 長名

電 話 番 号

Ｌ Ｐ ガ ス 被 災 状 況 報 告 書（第報）

１．被災及び復旧（供給再開）状況
被災状況（①の内訳）

被災
市区町村名

①

②

③

① -(② +③ )④⑤

③ -(④ +⑤ )

被災地に
おける
被災前の供給(お 客 様 )件 数

①のうち
被害が無く
供給して
いる件数

①のうち
家屋倒壊･
容器転倒に
よりガス漏れ
等の被害が
あった件数

①のうち
被害状況
未確認件数

③のうち
家屋倒壊等
により供給
ができなく
なった件数

③のうち
修復等が
完了し供給
できるように
なった件数

③のうち
修復等
未完了件数

（件）

合

復旧状況（③の内訳）

(件 )

(件 )

(件 )

(件 )

(件 )

(件 )

計

注１：被災市区町村数が上表より多い場合は、行を追加してご記入ください。
注 ２ ： 第 ２ 報 以 降 の 報 告 に つ い て は 、 最 新 (前 回 ま で の 報 告 数 を 含 ん だ ト ー タ ル )の 件 数 を ご 記 入 く だ さ い 。

２．本部への要請事項
・人
・物
・そ

の

員
資
他

：
：
：
以

- 55 -

上

【資料 １３】

千葉県内警察署一覧表
警察署名

電話番号

〒

住所

千葉中央警察署

043-244-0110

260-8510 千葉市中央区中央港1-13-1

千葉東警察署043-233-0110

264-0007 千葉市若葉区小倉町859-2

千葉西警察署043-277-0110

261-0011 千葉市美浜区真砂2-1-1

千葉南警察署043-291-0110

266-0032 千葉市緑区おゆみ野中央8-1-2

千葉北警察署043-286-0110

263-0001 千葉市稲毛区長沼原町199-1

習志野警察署047-474-0110

275-0015 習志野市鷺沼台2-4-1

八千代警察署047-486-0110

276-0044 八千代市萱田町681-39

船橋警察署

047-435-0110

273-0001 船橋市市場4-18-1

船橋東警察署047-467-0110

274-0063 船橋市習志野台7-9-20

鎌ヶ谷警察署047-444-0110

273-0107 鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷4-8-35

市川警察署

047-370-0110

272-0015 市川市鬼高4-4-1

行徳警察署

047-397-0110

272-0127 市川市塩浜3-10-18

浦安警察署

047-350-0110

279-0011 浦安市美浜5-13-2

松戸警察署

047-369-0110

271-8557 松戸市松戸558-2

松戸東警察署047-349-0110

270-0023 松戸市八ヶ崎4-51-9

野田警察署

04-7125-0110

278-0005 野田市宮崎147-4

柏警察署

04-7148-0110

277-8554 柏市松ヶ崎722-1

流山警察署

04-7159-0110

270-0175 流山市三輪野山744-4

我孫子警察署04-7182-0110

270-1177 我孫子市柴崎904-1

佐倉警察署

043-484-0110

285-0811 佐倉市表町3-17-1

四街道警察署043-432-0110

284-0044 四街道市和良比635-5

成田警察署

0476-27-0110

286-0036 成田市加良部3-5

成田国際空港警察署

0476-32-0110

282-0011 成田市古込字込前133

印西警察署

0476-42-0110

270-1327 印西市大森2514-13

香取警察署

0478-54-0110

287-0002 香取市北2-1-1

銚子警察署

0479-23-0110

288-0814 銚子市春日町1922-2

旭警察署

0479-64-0110

289-2504 旭市二1-1

匝瑳警察署

0479-72-0110

289-2144 匝瑳市八日市場イ559-1

山武警察署

0475-82-0110

289-1321 山武市富田ト1177-3

東金警察署

0475-54-0110

283-0061 東金市北之幸谷10-12

茂原警察署

0475-22-0110

297-0031 茂原市早野新田7

いすみ警察署0470-62-0110

298-0004 いすみ市大原8312-4

勝浦警察署

0470-73-0110

299-5231 勝浦市沢倉515番地6

市原警察署

0436-41-0110

290-0067 市原市八幡海岸通1965-17

木更津警察署0438-22-0110

292-0834 木更津市潮見1-1-5

君津警察署

0439-54-0110

299-1152 君津市久保4-1-1

富津警察署

0439-66-0110

299-1616 富津市海良121-1

館山警察署

0470-23-0110

294-0045 館山市北条1090-2

鴨川警察署

04-7092-0110

296-0001 鴨川市横渚1465- 56 -

【資料 １４】

千葉県内各消防本部（局）一覧
名称

電話番号

郵便番号

所在地

管轄市町村

千葉市消防局
銚子市消防本部

043-202-1611
0479-22-0119

260-0854 千葉市中央区長洲1-2-1
288-0056 銚子市新生町1-9-12

千葉市
銚子市

市川市消防局

047-333-2111

272-0021 市川市八幡1-8-1

市川市

船橋市消防局

047-435-1111

273-0011 船橋市湊町2-6-10

船橋市

木更津市消防本部
松戸市消防局

0438-22-0119
047-363-1111

292-0834 木更津市潮見2-8270-2241 松戸市松戸新田114-5

木更津市
松戸市

野田市消防本部

04-7124-0119

278-0005 野田市宮崎126-2

野田市

成田市消防本部
旭市消防本部

0476-20-1590
0479-63-0119

286-8585 成田市花崎町760
289-2511 旭市イ2953-1

成田市、神崎町
旭市

習志野市消防本部

047-452-1212

275-0014 習志野市鷺沼2-1-43

習志野市

柏市消防局

04-7133-0119

277-0827 柏市松葉町7-16-7

柏市

市原市消防局
流山市消防本部

0436-23-0119
04-7158-0119

290-0073 市原市国分寺台中央1-1-1
270-0175 流山市三輪野山1-994

市原市
流山市

八千代市消防本部

047-459-2441

276-0046 八千代市大和田新田186

八千代市

我孫子市消防本部

04-7184-0119

270-1166 我孫子市我孫子1847-6

我孫子市

鎌ケ谷市消防本部
君津市消防本部

047-444-3233
0439-53-0119

273-0102 鎌ケ谷市右京塚10-12
299-1163 君津市杢師3-1-25

鎌ケ谷市
君津市

富津市消防本部

0439-88-0119

293-0006 富津市下飯野2509-1

富津市

浦安市消防本部
四街道市消防本部

047-304-0119
043-422-0119

279-0004 浦安市猫実1-19-22
284-0003 四街道市鹿渡934-26

浦安市
四街道市

袖ケ浦市消防本部

0438-64-0119

299-0261 袖ケ浦市福王台4-10-7

袖ケ浦市

富里市消防本部

0476-92-1311

栄町消防本部

0476-95-0119

286-0221 富里市七栄735-2
富里市
印旛郡栄町生板鍋子新田乙270-1546
栄町
20-71
館山市、鴨川市、
294-0045 館山市北条686-1
南房総市、鋸南町
茂原市、一宮町、
297-0026 茂原市茂原598
睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町

安房郡市広域市町村圏
0470-22-0119
事務組合消防本部
長生郡市広域市町村圏
0475-24-0119
組合消防本部
匝瑳市横芝光町消防組合消防本部

0479-72-0119

山武郡市広域行政組合
0475-52-8751
消防本部
香取広域市町村圏事務組合消防本部
佐倉市八街市酒々井町
消防組合消防本部
印西地区消防組合消防本部
夷隅郡市広域市町村圏
事務組合消防本部

289-2146 匝瑳市八日市場ホ715
283-0062 東金市家徳384-2

匝瑳市、横芝光町
東金市、山武市、
大網白里市、九十九里町、芝山町
香取市、多古町、
東庄町
佐倉市、八街市、
酒々井町

0478-52-0119

287-0001 香取市佐原ロ2127

043-481-0119

285-8619 佐倉市大蛇町281

0476-46-4321

270-1387 印西市牧の原2-3

印西市、白井市

0470-80-0119

298-0204 夷隅郡大多喜町船子73-2

勝浦市、いすみ市、大多喜町、御宿町- 57 -

【資料Ｋ】- 58 -

【資Ｋ－１】KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 59 -

【資Ｋ－２】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 60 -

【資Ｋ－３】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 61 -

【資Ｋ－４】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 62 -

【資Ｋ－５】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 63 -

【資Ｋ－６】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 64 -

【資Ｋ－７】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 65 -

【資Ｋ－８】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 66 -

【資Ｋ－９】KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 67 -

【資Ｋ－１０】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 68 -

【資Ｋ－１１】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 69 -

【資Ｋ－１２】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 70 -

【資Ｋ－１３】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 71 -

【資Ｋ－１４】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 72 -

【資Ｋ－１５】KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 73 -

【資Ｋ－１６】KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 74 -

【資Ｋ－１７】KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 75 -

【資Ｋ－１８】KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 76 -

【資Ｋ－１９】KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 77 -

【資Ｋ－２０】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 78 -

【資Ｋ－２１】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 79 -

【資Ｋ－２２】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 80 -

【資Ｋ－２３】

KHK ﾏﾆｭｱﾙ- 81 -

【資料工】- 82 -

【資工－１】【資工－２】- 83 -

【資工－３】【資工－４】- 84 -

【資工－５】【資工－６】- 85 -

【資工－７】【資工－８】- 86 -

【資工－９】【資工－１０】- 87 -

【資工－１１】- 88 -

千葉県委託事業

一般社団法人 千葉県ＬＰガス協会〒260-0024 千葉市中央区中央港１丁目１３番１号
電話 ０４３（２４６）１７２５
FAX ０４３（２４３）６７８１
E-mail：chibalpg@chibalpg.or.jp http://www.chibalpg.or.jp/