定款

株式 会社朝日工業社定款
第 １ 章
第１ 条（商総則号）

当会社は、株式会社朝日工業社と称し、英文ではＡＳＡＨＩ ＫＯＧＹＯＳＨＡ
ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。
第２ 条（目的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 暖冷房、空気調和、給排水、衛生、消火、換気、工場配管、乾燥、除塵、製氷、冷凍、冷蔵装置、電気その他環境整備に関する工事の設計、監督ならびに施工。
(2) 建築および土木工事の設計、監督ならびに施工。
(3) 環境制御装置の設計、製造ならびに販売。
(4) 前各号に関連する機械器具の製造ならびに販売。
(5) 不動産の売買、賃貸借ならびにその仲介および管理。
(6) 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務。
(7) 前各号に附帯関連する一切の事業。
第３ 条（本店の所在地）

第４ 条（機当会社は、本店を東京都港区に置く。
関）

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人
第５ 条（公 告 方 法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章
第株

式

６ 条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、1億880万株とする。

第７ 条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

第８ 条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100株とする。

第９ 条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利

第10 条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第11 条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

第12 条（株式取扱規則）
当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第13 条（新株予約権無償割当てに関する事項の決定）(1) 当会社は、新株予約権の無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する。
(2) 当会社は、第20条第２項に規定する当会社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の一環として、前項に基づき新株予約権の無償割当てに関する事項を決定するにあたっては、新株予約権の内容として、新株予約権者のうち一定の者はその新株予約権の行使または取得にあたり他の新株予約権者とは異なる取扱いを受けることを定めることができる。

第 ３ 章 株主総会
第14 条（招集）当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
第15 条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

第16 条（招 集 地）
(1) 当会社の株主総会は、東京都各区内で招集する。
ただし、次項に基づき、株主総会を場所の定めのない株主総会とする場合はこの限りでない。
(2) 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

第17 条（招集権者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。
ただし、代表取締役社長に事故がある場合は、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第18 条（電子提供措置等）(1) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
(2) 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第19 条（決 議 方 法）
(1) 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
(2) 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第20 条（決 議 事 項）
(1) 株主総会においては、法令または本定款に別段の定めがある事項をその決議により定めるほか、当会社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の導入、変更、継続および廃止に関する決議を行うことができる。
(2) 前項における「当会社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」とは、当会社が資金調達または業務提携などの事業目的を主要な目的とせずに新株または新株予約権の発行を行うこと等により当会社に対する買収の実現を困難にする方策のうち、当会社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある者による買収が開始される前に導入されるものをいう。
また、「導入」とは、当会社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の具体的内容を決定することをいう。

第21 条（議決権の代理行使）
株主またはその法定代理人は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
この場合、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第22 条（議 事 録）
株主総会の議事については議事録を作成し、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録する。

第 ４ 章
第23 条（員第24 条（選取締役および取締役会数）

当会社の取締役は、９名以内とする。
任）(1) 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
(2) 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
ただし、取締役の選任決議は、累積投票によらない。
第25 条（任期）

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
ただし、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
第26 条（役付取締役および代表取締役）(1) 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名および取締役副社長若干名を定めることができる。
(2) 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

第27 条（報 酬 等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第28 条（取締役会の招集手続）(1) 取締役会を招集するには、会日の３日前までに、各取締役および各監査役に対してその通知を発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(2) 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく取締役会を開催することができる。

第29 条（取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

第30 条（取締役会規則）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

第31 条（取締役の責任免除）(1) 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
(2) 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第 ５ 章
第32 条（員監査役および監査役会数）

当会社の監査役は、５名以内とする。
第33 条（選任）(1) 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
(2) 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第34 条（任期）

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
ただし、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第35 条（常勤監査役および常任監査役）(1) 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
(2) 当会社は、監査役の互選をもって常任監査役を定めることができる。

第36 条（報 酬 等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第37 条（監査役会の招集手続）(1) 監査役会を招集するには、会日の３日前までに、各監査役に対してその通知を発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(2) 監査役全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく監査役会を開催することができる。

第38 条（監査役会規則）
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

第39 条（監査役の責任免除）(1) 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
(2) 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第 ６ 章
第第第第計算40 条（事 業 年 度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
41 条（剰余金の配当の基準日）(1) 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
(2) 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
42 条（中 間 配 当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
43 条（配当金の除斥期間等）(1) 配当財産が金銭である場合の除斥期間は、支払開始の日から満３年とする。それ以後は支払の義務を免れる。
(2) 未払配当金には利息をつけない。

以上は現行定款に相違ありません。
年月日

株式会社

朝 日 工 業 社

代表取締役社長

髙 須 康 有1953年１月10日改訂
1954年９月30日改訂
1955年１月21日改訂
1958年５月16日改訂
1960年１月20日改訂
1960年11月21日改訂
1961年２月20日改訂
1962年11月21日改訂
1963年11月21日改訂
1964年９月３日改訂
1967年11月29日改訂
1969年11月28日改訂
1970年４月15日改訂
1972年11月27日改訂
1974年11月27日改訂
1975年11月28日改訂
1976年12月23日改訂
1978年12月22日改訂
1980年12月23日改訂
1982年12月23日改訂
1986年12月19日改訂
1988年12月16日改訂
1990年６月28日改訂
1991年６月27日改訂
1994年６月29日改訂
1995年６月29日改訂
1998年６月26日改訂
2002年６月27日改訂
2003年６月27日改訂
2004年６月29日改訂
2006年６月29日改訂
2008年６月27日改訂
2009年６月26日改訂
2011年６月29日改訂
2015年６月26日改訂
2016年10月１日改訂
2020年６月26日改訂
2022年４月１日改訂
2022年６月29日改訂
2024年４月１日改訂