目次

１．設置の趣旨及び必要性…p.2

２．学部、学科等の特色…p.8

３．学部、学科等の名称及び学位の名称…p.9

４．教育課程の編成の考え方及び特色…p.10

５．教育方法、卒業要件及び履修指導方法…p.12

６．企業実習（インターンシップを含む）等の学外実習を実施する場合の具体的計画…p.16

７．入学者選抜の概要…p.16

８．教員組織の編制の考え方及び特色…p.18

９．施設、設備等の整備計画…p.20

10．管理運営及び事務組織…p.25

11．自己点検・評価…p.27

12．情報の公表…p.28

13．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等…p.30

14．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

…p.31

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設置の趣旨等を記載した書類

１．設置の趣旨及び必要性
１．設置の社会的背景
日本では、外国人材の受入れが進んでおり、2022 年 6 月には在留外国人の数は約 296 万人と、過去最多となっている。したがって、一般企業や地域コミュニティ等では、外国人を日本社会の一員として受け入れ、彼らと共生する必要性が高まっている。また、外国人の方でも、労働環境や生活環境において、ことばの壁を感じることなく円滑に意思表示をすることが求められるが、彼ら全てが十分な日本語コミュニケーション力をもっている訳ではない。
また、外国人材の受入れに伴い、外国人の子供の就学を如何に支援するかという問題も生じており、彼らの就学支援が「未来を支える人材を育む大学等」の機能強化の１つとしてあげられている（「教育未来創造会議（第一次提言）」2022 年 5 月 10 日）。地方自治体でも外国人材とその家族等を対象に日本語教室を開いているが、予算や学べる時間が限られている中で、中級程度の習熟度を目標に体系的な指導が必要だと指摘されている（『文化審議会国語分科会報告』2022 年 11 月 29 日）。
さらに、主に外国人留学生が学ぶ日本語学校において、教師の指導力にばらつきが見られるために、
日本語教師の国家資格新設が求められている（「文化庁有識者会議報告案」2022 年 12 月 13 日）。
一方、外国人材の受入れ増加が示しているように、現代社会はますますグローバル化が進んでおり、「ヒト」「モノ」の移動だけでなく、「情報」の送受信も地球的規模で展開されている。したがって、日本の誇るべき伝統文化や現代文化（マンガ、アニメ等のポップカルチャー）を英語で発信する
ことは、日本のグローバル化において大きな役割を果たすことになる。しかし、日本独自の文化・伝統、つまり、日本の魅力や「美しい日本」を英語を通して十分に伝え広めることができるような現状ではない。
２．設置の必要性
上記のとおり、日本では、一般企業や農業・林業等の第一次産業における労働力不足を補うために、多くの外国人材を受け入れざるを得ない状況にある。それに伴い、外国人就労者やその家族が日本人と共生しながら、安心して働き生活ができるような環境整備が必要となっている。そのために、
たとえば、地域コミュニティでは、日本語教室を開催しているが、そこには英語を用いながら、外国人に日本語を専門的・体系的に教える人材が不足していることは否めない。また、留学生に日本語を教える日本語教育機関においては、日本語教師の教育指導力の画一的な向上化を図ることが求められている。その一方で、グローバル社会が進む中で、国内外の外国人に日本の誇るべき現代文化や伝統文化を伝え広める必要性も生じている。
このような社会的背景に鑑みると、英語を駆使しながら、日本語を専門的・体系的に教えることができる人材や、日本の美しい誇るべき文化・伝統を発信できる人材が求められている。これまで、本学では外国語学部の教育課程において、日本語教員養成課程のプログラムを設け、日本語学、日本語教授法など日本語教員養成を実践してきた実績を有している。このたび、社会的要請やこれまでの本学での教育研究実績などを踏まえ、外国語学部に新たに国際日本学科を設置するに至った。

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３．めざすべく養成する人材像
本学は、「公正な世界観にもとづき時代と社会の要請に応えていく実学の教授研究を通して、国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材を育成する」という建学の理念を掲げ、高度なグローバル人材の育成をめざしてきた。この建学の理念に沿って、上記の社会的要請を踏まえて、「高度で実践的な英語運用能力を獲得したうえ、日本語・日本語教育および日本文化・社会に関する専門知識、ならびに豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力を併せ持ち、グローバル社会で活躍できる人材の育成」を教育研究上の目的（人材養成の目的）として定め、以下に示す人材の養成をめざしている。【資料１：「学則（案）」－抜すい－】①

国内での企業や地域コミュニティにおいて、外国人との共生を促進するために、高度な英語運
用能力と日本語・日本語教育および日本文化・社会の知識に根ざした豊かな国際感覚を兼ね備えた人材②

外国人に日本語を教えるために、高度な英語運用能力と日本語・日本語教育の専門的な知識と実践力を兼ね備えた人材③

日本の伝統文化や現代文化等を国内外の外国人に伝え広めるために、高度な英語運用能力と日本の文化・社会について深い知識と発信力を兼ね備えた人材４．「養成する人材像」と３つのポリシーとの関係性
上記のとおり、本学科の教育研究上の目的（人材養成の目的）として「高度で実践的な英語運用能力を獲得したうえ、日本語・日本語教育および日本文化・社会に関する専門知識、ならびに豊かな人
間性に裏付けられたコミュニケーション力を併せ持ち、グローバル社会で活躍できる人材の育成」
を掲げ、これらを達成・実現するための教育方法等を「教育課程の編成・実施の方針」（カリキュラ
ム・ポリシー）に定めている。またどのような力を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に定めている。 【資料２：３つのポリシー（外国語学部国際日本学科）】、【資料３：「養成する人材像と３つのポリシーとの相関」】
ア．ディプロマ・ポリシーとの関係性「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）では、教育研究上の目的（人材養成の目的）に掲げる「養成する人材像」について、どのような知識・能力などを身につけた者に学位を授与するのか、次の 4 つの項目に整理し具体的に明示している。
①

英語・日本語および言語学に関する教育を通して、思考力、コミュニケーション力、プレゼン

テーション力など、国際社会に貢献できるレベルの言語運用能力を身につけている。《知識・理解／汎用的技能》②

日本および諸外国の文化・社会・歴史等に関する深い知識を身につけている。《知識・理解》③

日本の文化・社会・言語に関する教育を通して、日本文化の価値ある情報を発信できる能力を身につけている。《知識・理解／汎用的技能》④

多様な文化的背景を持つ学生等との交流や海外留学等を通して、異文化理解力、高度な国際感覚を身につけている。《汎用的技能／態度・志向性／総合的な学習経験と創造的思考力》-3-

そのうえで、本学科の教育課程において、所定の卒業要件単位としての 124 単位を修得した者は、これらの知識・能力などを身につけたものと判断し、学位を授与することとしている。さらに、本学科の「養成する人材像」として、グローバル社会で活躍できる人材の一つの要素として「高度で実践的な英語運用能力」を掲げていることから、英語運用能力の達成目標を定めている。学生は卒業するまでに、その目標を達成するよう努めなければならないことが『履修規程』において規定されている。【資料４：「履修規程（案）」－抜すい－】【卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
本学科に４年以上在学し、所定の卒業要件１２４単位を修得した者は、次に掲げる知識・能力などを身につけたものと判断し、「学士（国際日本）」の学位を授与します。
（１） 英語・日本語および言語学に関する教育を通して、思考力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力など、国際社会に貢献できるレベルの言語運用能力を身につけている。《知識・理解/汎用的技能》（２） 日本および諸外国の文化・社会・歴史等に関する深い知識を身につけている。《知識・理解》（３） 日本の文化・社会・言語に関する教育を通して、日本文化の価値ある情報を発信できる能力を身につけている。《知識・理解/汎用的技能》（４） 多様な文化的背景を持つ学生等との交流や海外留学等を通して、異文化理解力、高度な国際感覚を身につけている。《汎用的技能/態度・志向性/総合的な学習経験と創造的思考力》
イ．カリキュラム・ポリシーとの関係性「教育課程の編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）では、その基本方針において上記の教育研究上の目的（人材養成の目的）に掲げる知識・能力などを修得できるように、教育課程は「専門教育科目」と「全学共通教育科目」に区分し、基礎から発展、完成へと卒業まで順次的・体系的に編成し、学修・教育、評価を行うことが示されている。さらに、それらを実施すべき手段としての教育内容、教育方法、学修成果の評価について明示している。
①

教育内容について教育内容では、養成する人材像に掲げる「日本語・日本語教育についての専門的な知識」「日本の文化・社会についての深い知識」という知識・理解、「高度で実践的な英語運用能力」「国際感覚」というスキル（汎用的技能など）、「キャリア形成」という 4 年間の学修を通して修得すべき項目にもとづき、教育課程の構成について明示している。
⚫ 専門必修科目：
英語の 4 技能を伸ばし、専門分野の英語文献を正確に理解し、英語による表現力の向上をめざします。併せて、日本の文化・社会および日本語に関する知識の深化を促します。
⚫ 専門選択科目：
日本および諸外国・地域の文化・社会・歴史等に関する知識の深化を促すとともに、異文化理解力、柔軟な国際感覚、英語および日本語による情報収集力・発信力の獲得をめざします。

-4-⚫ 全学共通教育科目：
幅広い教養を獲得するとともに、キャリア意識の形成を促します。
②

教育方法について教育方法では、教育内容同様に養成する人材像に掲げる項目にもとづき、実施手段などについて明示している。
⚫

専門必修科目では、学修コーディネーションコミッティの下、Content-Based Instruction（内容重視の教授法）を用いた英語学修を行います。

⚫

専門必修科目の英語関連科目では、外部試験による客観的な指標により少人数クラス編成を行い、各自のレベルに応じた英語学修を行います。

⚫

専門必修科目の「国際日本基礎演習」では、基幹となる「日本学」を理解するために、日
本語学、日本の文化・社会について少人数教育にて学修します。

⚫

専門選択科目の日本の文化・社会、異文化理解力を深める科目では、主体的に学ぶ力を高めるために、ディスカッション、プレゼンテーション、グループワークなどの教育方法を活用したアクティブラーニング型授業を展開します。

⚫

専門選択科目の日本語・日本語教育関連科目では、高度な専門知識の学修の上で、日本語教育実習を展開します。

⚫

クラスアドバイザー制により、順次的・体系的に学修が行えるように支援ならびに指導を
行います。

⚫

留学先大学での学修を通して、幅広い知識と柔軟な国際感覚の修得のため、本学独自の多彩なプログラムによる海外提携校への留学を促します。

③ 学修成果の評価について
学修成果の評価では、養成する人材像で掲げる項目の学修成果をどのように測定し、評価するのかについて具体的に明示している。
⚫

学修成果の評価は、単位修得の確認などにより行います。

⚫

単位修得科目、留学、就業体験、異文化理解等のためのボランティアの体験、外部試験の成績、およびクラスアドバイザーによる面談記録などの学修ポートフォリオにもとづき、4 年間の学修成果をディプロマ・ポリシーに照らし総合的に評価します。

⚫

長期留学にかかる英語力については、TOEFL などの英語外部試験の客観的な指標を設け、学修成果を検証します。

【教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】〔教育課程の編成にかかる基本方針〕
本学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・能力などを修得できるように、教育課程を専
門教育科目と全学共通教育科目に区分し、基礎から発展、完成へと卒業まで順次的・体系的に編成し、学修・教育、評価を行います。
１．教育内容について（１）専門必修科目では、英語の４技能を伸ばし、専門分野の英語文献を正確に理解し、英語による表現力の向上をめざします。併せて、日本の文化・社会および日本語に関する知識の深-5-

化を促します。
（２）専門選択科目では、日本および諸外国・地域の文化・社会・歴史等に関する知識の深化を促すとともに、異文化理解力、柔軟な国際感覚、英語および日本語による情報収集力・発信力の獲得をめざします。
（３）全学共通教育科目では、幅広い教養を獲得するとともに、キャリア意識の形成を促します。
２．教育方法について（１）専門必修科目では、学修コーディネーションコミッティの下、Content-Based
Instruction（内容重視の教授法）を用いた英語学修を行います。
（２）専門必修科目の英語関連科目では、外部試験による客観的な指標により少人数クラス編成を行い、各自のレベルに応じた英語学修を行います。
（３）専門必修科目の「国際日本基礎演習」では、基幹となる「日本学」を理解するために、日
本語学、日本の文化・社会について少人数教育にて学修します。
（４）専門選択科目の日本の文化・社会、異文化理解力を深める科目では、主体的に学ぶ力を高めるために、ディスカッション、プレゼンテーション、グループワークなどの教育方法を活用したアクティブラーニング型授業を展開します。
（５）専門選択科目の日本語・日本語教育関連科目では、高度な専門知識の学修の上で、日本語教育実習を展開します。
（６）クラスアドバイザー制により、順次的・体系的に学修が行えるように支援ならびに指導を行います。
（７）留学先大学での学修を通して、幅広い知識と柔軟な国際感覚の修得のため、本学独自の多彩なプログラムによる海外提携校への留学を促します。
３．学修成果の評価について（１）学修成果の評価は、単位修得の確認などにより行います。
（２）単位修得科目、留学、就業体験、異文化理解等のためのボランティアの体験、外部試験の成績、およびクラスアドバイザーによる面談記録などの学修ポートフォリオにもとづき、４年間の学修成果をディプロマ・ポリシーに照らし総合的に評価します。
（３）長期留学にかかる英語力については、TOEFL などの英語外部試験の客観的な指標を設け、学修成果を検証します。
ウ．アドミッション・ポリシーとの関係性「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）では、本学科の教育研究上の目的（人材養成の目的）に定める人材を育成するために、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえ、「求める人材像」を次のように定め、高等学校での学習を通しての基礎的な知識として、英語力を中心とする基礎学力などをもとに選抜を行い、入学者を受け入れることを明示している。
⚫ 本学科が求める人材像-6-

高等学校までの学習・活動を通して、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の 4 技能の基礎的な内容を身につけた上で、① 基礎的な知識・技能や目的意識・意欲のある人② 実践的な英語運用能力の向上を図るとともに、日本の文化・社会および日本語・日本語教育に対する知的探求心や発想力を養い、グローバル社会において柔軟な国際感覚を身につけようとする積極的な姿勢や情熱を持つ人③ 日本の文化・社会および日本語・日本語教育に関して積極的に学び、理解して、国内外の留学生、外国人就労者や外国人児童に対して、積極的に日本語による支援ができ、グローバル社会で活躍できるキャリア形成をめざす強い意志を持つ人【入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
本学科の教育上の目的に定める人材を育成するために、ディプロマシー・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえ、「求める人材像」を次のように定め、高等学校での学習を通しての基
礎的な知識として、英語力を中心とする基礎学力などをもとに選抜を行い、入学者を受け入れます。
１．求める人材像について
高等学校までの学習・活動を通して、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の４技能の基礎的な内容を身につけた上で、（１）基礎的な知識・技能や目的意識・意欲のある人（２）実践的な英語運用能力の向上を図るとともに、日本の文化・社会および日本語・日本語教育に対する知的探求心や発想力を養い、グローバル社会において柔軟な国際感覚を身につけようとする積極的な姿勢や情熱を持つ人（３）日本の文化・社会および日本語・日本語教育に関して積極的に学び、理解して、国内外の留学生、外国人就労者や外国人児童に対して、積極的に日本語による支援ができ、グローバ
ル社会で活躍できるキャリア形成をめざす強い意志を持つ人
２．評価方法について
上記のような学生を選抜するため、形態ごとに以下のような試験を行い、本学科で学修するための基盤となる学力などについて評価します。
（１） 一般選抜
ア． 一般入試① １科目型：・ 個別学力検査（外国語）により評価します。また、本学の教育プログラムや海外留学で求められる語学力と思考力・判断力を備えた入学者を選抜する入試については、
英語の資格・検定試験を活用するなど、多面的・総合的に評価します。［前期：S 方式］
・ 個別学力検査（外国語）により評価します。［後期］② ２科目型：・ 個別学力検査（外国語、国語）により評価します。［前期：A 方式］-7-

③ ３科目型：
・ 個別学力検査（外国語）と大学入学共通テスト（国語、選択科目）により評価します。［前期：共通テストプラス方式］
イ． 大学入学共通テスト利用入試① ３科目型： 大学入学共通テスト（英語、国語、選択科目の３科目）の得点により評価します。［前期/後期］② ５科目型： 大学入学共通テスト（英語、国語、地理歴史・公民、数学、理科の５科目）の得点により評価します。［前期］（２） 学校推薦型選抜
ア． 公募制推薦入試
基礎学力検査として英語を課し、調査書等、学校長推薦書を総合して評価します。
イ． 指定校制推薦入試
書類選考、口頭試問（面接）を総合して評価します。
（３） 特別型選抜
ア． 社会人入試
書類選考、筆記試験（英語、小論文）、口頭試問（面接）を総合して評価します。
イ． 帰国生徒入試
筆記試験（英語、小論文）、口頭試問（面接）を総合して評価します。
５．研究対象とする中心的な学問分野
本学科がめざす教育研究上の目的（人材養成の目的）などの観点から、研究対象とする中心的な学
問分野は、
「日本学」
「日本語学」「日本語教育学」「英語学」の 4 分野である。とりわけ「日本学」では、伝統芸能からポップカルチャーまで広範な内容を扱う。

２.学部・学科等の特色
１．設置する学科の強み・特色
本学科では、高度な英語運用能力を有し、美しい「日本」を伝え広める国際人を育成する。特に、本学科の強みと特色は以下の 4 点に集約することができる。
① 「日本学」の探求的な学び
日本語学、日本の文化、社会について、演習形式による探求的な学びを通して、日本人としてのアイデンティティを培う。
② 本学独自の英語教育プログラムによる英語運用能力の向上
英語 4 技能の向上に加え、Content-Based Instruction により、「日本学」をトピックとした英語文献講読による読解力や文書表現力、およびプレゼンテーション、ディスカッションなどのコ
ミュニケーション力を育成する。

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③ 「日本語教育プログラム」による日本語教員の養成
文化庁の『日本語教育のための教員養成について』（「日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議」2000 年 3 月 30 日）に提示された日本語教員養成の教育内容に準拠したプログラムを活用して、日本語教員養成を行う。加えて、昨今、地域的課題になっている外国人材への日本語能力向上を支援する新たな日本語教育人材を養成する。
④ 多彩な留学プログラムなどによる国際感覚の醸成
本学独自の多彩な留学プログラム（語学留学、専門科目を履修する留学など）を活用して、英語コミュニケーション力、異文化理解力、異なる価値観の寛容性など、国際人としての資質・能力を養う。
【資料５：国際日本学科の学生が留学可能な主なプログラム】
２．設置する学科の重点的に担う役割・機能
今回設置する本学科の教育研究上の目的（人材養成の目的）は、高度な英語運用能力を有したうえで、日本の文化、社会、日本語学・日本語教育に関する専門知識を基盤としながら、様々な立場にある人々に、日本語を教え、日本の文化、社会を国内外に伝え広めるという役割を担う職業人を育成することである。中央教育審議会による「我が国の高等教育の将来像（平成 17 年 1 月 28 日）」において、各高等教育機関の個性・特色の明確化として、とりわけ大学として 7 つの機能が示されているが、本学科の重点的な役割・機能は、そのうちの「幅広い職業人養成」と「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」という 2 つの機能の充実・発展に期するものと考える。これまで培ってきた語学教育と、50 年以上にわたる海外協定先大学との国際交流の基盤を活用しながら「高度な英語運用能力」「日本語・日本語教育」「日本の文化と社会の発信力」が互いに機能しながら、グローバ
ル社会で活躍できる人材の育成を通して、現代社会に貢献する。

３.学部・学科等の名称及び学位の名称
１．学科の名称について
本学科の名称は、グローバル社会で活躍するために、高度な英語運用能力を有し、日本の文化、社会を伝え広める人材を育成するという観点から、「国際日本学科」とする。また、英語名称について
も日本の文化、社会にかかる専門知識の修得に加え、グローバル社会で求められる高度な英語コミュニケーション力の育成の観点を併せもつことから、「School of Japan Studies and Global
Communication」とする。
２．学位の名称について
学位の日本語名称は、学科の趣旨、ならびに教育研究上の目的（人材養成の目的）などにもとづき「学士（国際日本）」とし、また英語名称は「Bachelor of Japan Studies and Global Communication」
とする。

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４．教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程編成の考え方
中央教育審議会大学分科会将来構想部会制度・教育改革ワーキンググループ審議まとめ（平成 30
年 10 月 25 日）によると、「主体的に学び、考える力を身に付けて社会で活躍することは、社会が求める人材が大学教育により養成され、社会の発展に寄与するという社会側の視点のみならず、学生が社会に進出した後も自己実現や幸福を追求できるという学生側の視点からも重要である。」との指摘がなされている。このような社会的ニーズに鑑み、以下のような観点により、学生の「主体的な学び」と「自己実現の追求」を通して人材の育成を行うべく教育課程を編成している。
【資料６：教育
課程概念図】
その教育課程の基本方針として、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・能力などを修得できるように、教育課程は「専門教育科目」と「全学共通教育科目」に区分し、基礎から発展・完成へと卒業まで順次的・体系的に編成、学修・教育を行うことを「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」で定めている。
【資料７：カリキュラムマップ】
２．教育課程の編成の体系性
本学科の教育課程の編成の体系性として、まず、「専門教育科目」と「全学共通教育科目」の 2 つに区分し、このうち「専門教育科目」については、「専門必修科目」「専門選択科目」に区分する。授業科目として 119 科目を配置し、その内訳は専門教育科目が 73 科目（うち必修科目 16 科目、選択
科目 57 科目）、全学共通教育科目 46 科目（すべて選択科目）である。
専門必修科目（1 年次 20 単位・2 年次 16 単位・3 年次 8 単位）は、1 年次に基幹科目を数多く配置する。専門選択科目は、学生の履修やキャリア形成などに配慮し、「日本と地域文化に関する科目
群」「日本と国際社会に関する科目群」「言語に関する科目群」「日本語教育に関する科目群」「教養とキャリアに関する科目群」に分類する。
全学共通教育科目は、グローバル社会で活躍できる人材を育成することを目的として数多くの外
国語科目を配置している。また、同時に、学問分野を超えて横断的・学際的に取り扱いつつ基礎力や教養を身につけながら、自ら課題を見つけ出し、広い視野で物事を判断できる力を養う科目やキャ
リア形成を促すなど人間力向上のための科目も数多く配置している。【資料８：教育課程構成図】≪科目区分ごとの科目編成・履修順序・単位数≫
専門教育科目では、教育研究上の目的としての「高度で実践的な英語運用能力を獲得したうえ、
日本語・日本語教育および日本文化・社会に関する専門知識、ならびに豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力」の修得をめざすべく、「必修科目」と「選択科目」に区分のうえ、必要な科目を体系的・順次的に配置する。
ア．専門必修科目
専門必修科目は、本学科の教育研究上の目的（人材養成の目的）に掲げる「高度で実践的な英語運用能力」としての英語の 4 技能を伸ばし、専門の英語文献を正確に理解するために、1・2 年次には、英語学習の根幹をなす文法の基礎力と応用力を身につける科目として 「Introduction to
Academic English」（2 単位）、英語の 4 技能を伸ばし、英語文献を正確に理解する科目として「Essay-10-

Writing Ⅰ・Ⅱ」（各 2 単位）、「Academic Reading Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（各 4 単位）、「Communication
in English Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（各 2 単位）を配置する。3 年次には、基礎的な英語運用能力を獲得した上で、英語のプレゼンテーションやディスカッションに必要となるスキルを身につける科目として「English Presentation and Discussion A・B」（各 4 単位）を配置する。
一方、日本の文化・社会および日本語に関する文献講読等を通して、本学科の基幹となる日本学の専門知識を学修し、日本の文化・社会を複眼的に捉え多角的に発信する力を養うために、1 年次の前期に「国際日本基礎演習Ⅰ」（2 単位）を配置する。さらに、本科目で培った知識・スキルをもとに、1 年次の後期に「国際日本基礎演習Ⅱ」（2 単位）を学修することによって、思考力、コミュ
ニケーション力、プレゼンテーション力を身につけ、「美しい日本」とは何かという点について考えを深め、国内外に「美しい日本」を発信する方法について考察する。
イ．専門選択科目
専門選択科目では、日本語・日本語教育および日本文化・社会の知識に根ざした豊かな国際感覚を養い、日本の文化・社会に関する深い知識と発信力の獲得をめざす。また、自身のキャリア実現のため幅広い教養の修得をめざす。それらに関連する領域を次の 5 つの科目群に分類する。
⚫ 「日本と地域文化に関する科目群」：
伝統文化からポップカルチャーに至るまで、現代の日本の文化を深く理解するために、1 年次に「国際文化論」「日本文化史」、2 年次に「日本の現代文化」、3 年次に「日本の伝統文化」（各4 単位）を配置する。さらに、日本および諸外国・地域の文化・社会・歴史等に関する深い知識を身につけるために、2 年次に「地域研究（北アメリカ）」「地域研究（ヨーロッパ）
」
「地域研究
（アジア）
」、3 年次に「比較文化研究」「多文化共生」（各 4 単位）を配置する。
⚫ 「日本と国際社会に関する科目群」：
日本の社会、政治、経済、法学など社会科学系の知識を深めるために、1 年次に「社会学」「政治学」「経済学」「法学」「国際関係 A」
、2 年次に「国際関係 B」「国際政治経済論」（各 4 単位）などの科目を配置する。
⚫ 「言語に関する科目群」：
日本語学の基礎から発展まで、順次的、体系的に学修するために、1 年次に「日本語学研究 A」、
2 年次に「日本語学研究 B」、3 年次に「音声学特殊講義」（各 4 単位）などの科目を配置する。
また、言語学の理論を身につけるために、1 年次に「言語学研究 A」「言語学研究 B」「言語学研究 C」、2 年次に「言語分析」（各 4 単位）を配置する。上記の科目を通して、異文化理解、柔軟な国際感覚、英語および日本語による情報収集力・発信力の獲得ができる。なお、高度な英語運用能力を身につけるために、英語の資格取得を目的とした科目として、1 年次に「英検演習（準1 級）」「英検演習（1 級）」「TOEFL 演習Ⅰ・Ⅱ」、2 年次に「TOEIC 演習Ⅰ・Ⅱ」（各 2 単位）を配置する。
⚫ 「日本語教育に関する科目群」：
国内外の留学生、外国人就労者、外国人児童生徒に対する日本語教育の学修を行える幅広い科
目を配置する。日本語教育関連科目では、高度な日本語学の専門知識を学修した上で、日本語教
育実習を展開する。2 年次に「日本語教授法 A・B」
（各 4 単位）、3 年次に「日本語教育実践実習-11-

A・B」を設け、4 年次には、「日本語教育実習」「日本語教育実習演習」（各 2 単位）を配置する。なお、特筆すべき科目として、外国人就労者の児童の現状と課題を理解するために、3 年次に「渡日外国人児童教育」（2 単位）を配置する。上記の科目以外では、1 年次に「教育心理学」、
2 年次に「教育制度概論」「教育相談」（各 2 単位）、3 年次に「心理学」（4 単位）、「教育方法の理論と実践」「生徒・進路指導論」（各 2 単位）を配置する。
⚫ 「教養とキャリアに関する科目群」：
急速なデジタル化社会に対応するために、1 年次に「デジタルリテラシー」（2 単位）を配置する。また、自らのキャリアを作り上げるために、１年次に「キャリアデザイン」、2 年次に「キャリア形成」（各 2 単位）などの科目を配置する。この科目の学修によって、主体性、行動力、
論理的思考力、コミュニケーション力を磨くことができる。上記の科目のほかに、2 年次以降は、
留学先大学における人文科学系の学修を想定して、その準備教育科目として「国際教養 A～F」
（各 4単位）を配置する。さらに、3 年次には、「国際総合演習Ⅰ・Ⅱ」（各 2 単位）を設け、プレゼン
テーション、ディスカッション、グループワークなどを通して、自らの「卒業制作」のテーマを設定する。4 年次には、4 年間の学びの集大成となる「インディペンデント・スタディⅠ・Ⅱ」（各 2 単位）を配置する。
ウ．全学共通教育科目
全学共通教育科目は、人文・社会科学、自然科学の領域に関わる広範な知識・技能を身につけるために「哲学」「人権問題論」「グローバル・アース」「数学」「文学」などの科目（各 4 単位）を配置するとともに、学問領域を横断的・学際的に取り扱う「総合科目 A〜E」
（各 4 単位）「総合科目 F
〜I」（各 2 単位）を配置する。また、実習科目として「スポーツ健康科学」（2 単位）、グローバル
社会で活躍できる人材育成のために、演習科目として「スペイン語Ⅰ・Ⅱ」「中国語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「フ
ランス語Ⅰ・Ⅱ」「ドイツ語」「イタリア語Ⅰ・Ⅱ」「ハングルⅠ・Ⅱ」「ロシア語」「ポルトガル語」「デンマーク語」「スウェーデン語」「ハンガリー語」「フィンランド語」「アラビア語」「ラテン語」
といった多彩な外国語科目（各 2 単位）を配置する。さらに、キャリア形成を促すなどの目的で実施する就業体験やボランティア活動の単位化のために、「就業体験実習 A～D」
（各 2 単位）、「就業体
験実習 E」（1 単位）、ならびに「ボランティア実習 A～D」
（各 2 単位）、「ボランティア実習 E」（1 単位）を配置する。

５. 教育方法、卒業要件及び履修指導方法
１．教育方法本学科の教育方法は、本学科がめざす「高度で実践的な英語運用能力を獲得したうえ、日本語・日
本語教育および日本文化・社会に関する専門知識、ならびに豊かな人間性に裏付けられたコミュニ
ケーション力を併せ持ち、グローバル社会で活躍できる人材の育成」をより効果的に実現するために、各々の授業科目について、「到達すべき目標」を明確にしながら、その内容に応じて、講義、演習、実習・実技の形態で実施する。ただし、一方的な講義形式ではなく、主体的に学ぶ力を高めることに留意しつつ、ディスカッション、プレゼンテーション、グループワーキングなどの教育方法を活-12-用したアクティブラーニング型授業を中心にして展開する。
教育課程における順次性については、1～3 年次に国際社会で活躍するために不可欠な英語実践力・
コミュニケーション力や「日本学」の基礎となる学修の基盤づくりをする。また 2 年次以降は、学生の到達目標の実現に向け、専門教育科目、全学共通教育科目からの学修を通して、基礎から応用・発展へと学修を深化させる。
本学科の入学定員は 200 人であり、専門必修科目である「Introduction to Academic English」などの英語関連科目については、教育的効果に鑑み、英語力に応じた習熟度別クラスを採用するとともに、1 クラス 25 人程度の少人数教育を行う。また、「国際日本基礎演習」「国際日本総合演習」「インディペンデント・スタディ」についても少人数教育を行う。
２．卒業要件本学科の卒業要件は、4 年以上在学し、専門必修科目から 44 単位、専門選択科目から 56 単位、全学共通教育科目から 24 単位、合計 124 単位を修得するものとする。各科目区分の所要単位数は以下のとおりに設定する。【資料４：「履修規程（案）」－抜すい－】
科目区分

種別

科目

単位数

卒業要件
単位数

専門教育科目

専門必修科目

英語関連科目（14 科目）

各 2/各 440

国際日本基礎演習Ⅰ・Ⅱ

各2

4

専門選択科目56

全学共通教育科目

24

合計

124

３．履修モデル
本学科では、「高度で実践的な英語運用能力を獲得したうえ、日本語・日本語教育および日本文化・社会に関する専門知識、ならびに豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力を併せ持ち、グローバル社会で活躍できる人材の育成」を目的とすることから、①公務員・NPO の機関など、②日本語教育関連、③グローバル企業などへの進路が想定できる。【資料９：「履修モデル」】① 公務員・NPO の機関などへの進路を志望する履修モデル
現在の公務員の役割の一つとして、地域コミュニティにおける外国人材の支援が求められている。
地域コミュニティで活躍できる公務員、NPO などのスタッフにとって求められる能力を身につけるために「日本と地域文化に関する科目群」と「教養とキャリアに関する科目群」を中心に履修する。
ア．１年次
高度で実践的な英語運用能力を向上させるべく必修の「英語関連科目」を履修するとともに、「国際日本基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の専門必修科目を履修する。また、現代社会のデジタル化に即応し、自らのキャリア形成を意識するために、「教養とキャリアに関する科目群」の「デジタルリテラシー」「キャリアデザイン」を学修する。

-13-

イ．2 年次
１年次に続き、高度で実践的な英語運用能力を向上させるべく必修の「英語関連科目」を履修するとともに、「教養とキャリアに関する科目群」の「キャリア形成」を履修し、職業観を養う力、行動力、コミュニケーション力を身につける。加えて、「社会学」「政治学」を履修して、自己の探
求や学びの意義について考察する。また、グローバル社会で活躍できる能力を身につけるために「日本と地域文化に関する科目群」の「地域研究（北アメリカ）」「地域研究（ヨーロッパ）」「地域文化研究（アジア）」を履修し、世界の情勢と諸問題についての理解を深める。
ウ．3 年次
１年次、2 年次に続き、高度で実践的な英語運用能力を向上させるべく必修の「英語関連科目」を履修する。また、「多文化共生」「国際日本総合演習Ⅰ・Ⅱ」を通して、地域コミュニティにおいて生じる様々な問題を考え、その課題解決を図る方法について考察する。加えて、外国人材を支援する公務員になるべく「就業体験実習」「ボランティア実習」を通して、実社会での異文化対応力を培う。
エ．4 年次4 年次には、専任教員の指導の下、「インディペンデント・スタディⅠ・Ⅱ」でのディスカッション、プレゼンテーションを通して、地域コミュニティの外国人材の支援、課題解決方法について、4 年間の学修の集大成を図る。
②

日本語教育関連への進路を志望する履修モデル

日本語教育関係に携わる人材の育成をめざし、「日本語教育に関する科目群」に比重を置いたモデルとする。
ア．1 年次高度で実践的な英語運用能力を向上させるべく必修の「英語関連科目」を履修するとともに、「国際日本基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の専門必修科目を履修する。また、専門選択科目として、「日本語教育に関する科目群」の「教育心理学」「教職概論」などの科目を履修して、教育方法について学ぶ。
さらに、「日本語学研究 A」「言語学研究 A・B」などの科目を履修して、日本語学、言語学の基礎的知識を修得する。
イ．2 年次
１年次に続き、高度で実践的な英語運用能力を向上させるべく必修の「英語関連科目」を履修するとともに、「日本語教育に関する科目群」の「教育制度概論」「教育相談」において教育制度について学ぶ。また、「日本語学研究 B」「言語分析」などの科目の学修を通して、日本語学、言語学の知識を深める。日本語学や言語学の知識を身につけたうえ、「日本語教授法 A・B」を履修し、日本語教授法の理論を深める。
ウ．3 年次
１年次、2 年次に続き、高度で実践的な英語運用能力を向上させるべく必修の「英語関連科目」を履修するとともに、さらに、「日本語教育に関する科目群」の中から「教育方法の理論と実践」「生徒・進路指導論」などの科目を履修して、授業分析力、指導の理論と方法を学ぶ。
「渡日外国

-14-

人児童教育」では、近年急増している帰国・渡日児童に対する教育を理解するとともに、現場での実践的な能力を養うために、「日本語教育実践実習 A・B」を履修する。本科目の授業では、大学や企業などにおいて日本語教育の授業実践を通して、実践力を磨く。
エ．4 年次「日本語教育実習」「日本語教育実習演習」の履修を通して、実践的な日本語教育の教材研究、
日本語教育の授業実践を行う。
③ グローバル企業などへの進路を志望する履修モデル
経済のグローバル化が進化する中で、世界展開する企業では、文化・価値観の異なる国・地域の人々が融和をしながらグローバル経営を展開する必要がある。このような現況下にあって、グローバル企業においては、高度な英語運用能力、コミュニケーション力を活用して、日本の文化や社会を発信する力が求められる。これらの知識・技能を修得するために、「日本と地域文化に関する科目
群」「日本と国際社会に関する科目群」を中心に学修する。
ア．１年次
高度で実践的な英語運用能力を向上させるべく必修の「英語関連科目」を履修するとともに、「国際日本基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の専門必修科目を履修する。加えて、「日本と地域文化に関する科目
群」の「国際日本文化論」「日本文化史」を履修し、日本の地域文化の理解を深める。
イ．2 年次
１年次に続き、高度で実践的な英語運用能力を向上させるべく必修の「英語関連科目」を履修するとともに、「日本の現代文化」「国際関係 A・B」「国際政治経済論」などを学び、諸外国・地域の社会情勢についての理解を深める。
ウ．3 年次
１年次、2 年次に続き、高度で実践的な英語運用能力を向上させるべく必修の「英語関連科目」を履修する。加えて、自国の文化とともに、諸外国の文化を理解して、日本の文化を発信する能力を身につけるために、「日本の伝統文化」「多文化共生」「比較文化研究」などの科目を学修する。
エ．4 年次最終年次の前期と後期では、「インディペンデント・スタディⅠ・Ⅱ」を通して、多角的な観点から、グローバル社会で自らが果たす役割について考える。さらに、日本の文化の効果的な発信方法についても考察する。
４．履修科目の登録条件
単位制において、予習、復習、課題など学修時間の確保が求められることから、各学期の履修上限
単位数を 24 単位に設定し、学生の 4 年間の計画的な学修ができるよう配慮する。
５．履修指導本学では、教員と職員が協働しつつ、学生の学修指導にあたっている。ガイダンスなどを各学期の始期に実施するとともに、専任教員による「クラスアドバイザー制度」を設け、成績不良・出席不良-15-

の学生に対して各学期に１回指導を行うなどの学修指導を行っている。また、履修状況・履修履歴等を管理する本学独自の Web 上の学修管理システム「ラポート」を運用し、学生の学修指導を行っている。本学科でも同システムを導入・活用しつつ、学生の進路実現に向けての支援を行う。

６．企業実習（インターンシップを含む）等の学外実習を実施する場合の具体的計画
企業実習（インターンシップを含む）は、学生が「会社の仕事の実態を体験的に学習し、職業観や勤労観を育む」ことができるように、多様な業種での多様な体験が可能となるように実習先を開拓し、ホテルやエアライン、旅行社等の外国人を含む接客サービスのほか、メーカーや商社、物流、金融等、計 89 か所、大学全体で 400 名程度の受け入れ体制を確保している。【資料１０：2022 年度企業実習受入先一覧】
実習は夏期および春期の年 2 回、学休期に実施するが、都度、実習先企業担当者と連絡をとり、実習の目的を確認しながら、学生を募集・派遣している。一部の実習においては、大学の担当者が実習先を訪問して学生の実習成果を直接確認している。
成績評価は、実習内容、実習先企業などからの報告書、学生が大学に提出するレポートなどをもとに、研修時間に応じて単位の認定を行う。
その他、学生にとって実りある実習となるように、派遣前～派遣後にわたって研修を行っている。
なお、日本語学校での学外実習については、「日本語教育実践に関する覚書」を締結し、実習先との連携体制をとる。成績評価体制及び単位認定については、本学担当教員が、実習状況を勘案して、行うことにする。【資料１１：日本語教育実践実習に関する覚書】

７．入学者選抜の概要
１．本学科が求める人材像と選抜基準
本学科の教育研究上の目的（人材養成の目的）に定める「高度で実践的な英語運用能力を獲得した
うえ、日本語・日本語教育および日本文化・社会に関する専門知識、ならびに豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力を併せ持ち、グローバル社会で活躍できる人材」を育成するために、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえ、本学科の「求める人材像」を以下のように定め、高等学校での学習を通しての基礎的な知識として、英語力を中心とする基礎学力などをもとに選抜を行い、入学者を受け入れることとしている。【資料２：３つのポリシー（外国語学部国際日本学科）】【求める人材像】
高等学校までの学習・活動を通して、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の 4 技能の基礎的な内容を身につけた上で、（１）基礎的な知識・技能や目的意識・意欲のある人（２）実践的な英語運用能力の向上を図るとともに、日本の文化・社会および日本語・日本語教育
に対する知的探求心や発想力を養い、グローバル社会において柔軟な国際感覚を身につけようとする積極的な姿勢や情熱を持つ人-16-

（３）日本の文化・社会および日本語・日本語教育に関して積極的に学び、理解して、国内外の留学生、外国人就労者や外国人児童に対して、積極的に日本語教育による支援ができ、グローバ
ル社会で活躍できるキャリア形成をめざす強い意志を持つ人
学生の選抜にあたっては、本学科で学修するための英語力を中心とした基盤となる学力などについて評価を行う。
２．選抜方法本学科のアドミッション・ポリシーにもとづき、個別学力試験をはじめ、大学入学共通テスト、英語の資格・検定試験の結果など入試種別ごとに組み合わせて実施し、人材を多角的に判定するために、以下の入試方法により選抜する。
（１）一般選抜 ［募集人員：79 人］① 一般入試 （募集人員：71 人）
ア．１科目型：・ 「外国語」（200 点満点）と英語の資格・検定試験を加点（最大 20 点）して評価のうえ選抜を行う。 ［前期/S 方式］
・ 「外国語」（200 点満点）の得点を評価のうえ選抜を行う。 ［後期/一般入試］

イ．２科目型：・ 「外国語」（200 点満点）と「国語（漢文を除く）」（100 点満点）の合計得点により評価のうえ選抜を行う。 ［前期/A 方式］
ウ．３科目型：・ 「外国語」（100 点満点）と大学入学共通テスト「国語」（100 点満点）および「地理歴史・公民、数学、理科から１科目」（100 点満点）の合計得点により評価のうえ選抜を行う。 ［前期/共通テストプラス方式］② 大学入学共通テスト利用入試（募集人員：8 人）
本入試は、大学入学共通テストの得点により評価のうえ選抜する。なお、本学における個別審
査は行わない。
ア．３科目型：・ 「外国語（英語）」（200 点）、「国語」（100 点）、「地理歴史・公民、数学、理科から１科目」（100 点）の合計得点により評価のうえ選抜する。 ［前期/後期］
イ．５科目型：・ 「外国語（英語）」（100 点）、「国語」（100 点）、「地理歴史・公民」（100 点）、「数学」（100点）、「理科」（100 点）の合計得点により評価のうえ選抜する。 ［前期］
（２）学校推薦型選抜 ［募集人員：121 人］① 公募制推薦入試
基礎学力検査（英語）、書類選考（調査書等、学校長推薦書）を総合的に評価のうえ選抜する。
本学科のアドミッション・ポリシーにもとづき、特に必要となる英語の基礎学力を重点に、高校からの調査書、推薦書を総合して評価のうえ選抜する。

-17-

② 指定校制推薦入試
書類選考（調査書等、学校長推薦書、志望理由・学修計画書）、口頭試問（面接）を総合的に評価のうえ選抜する。
（３）特別型選抜 ［募集人員：若干名］① 社会人入試
書類選考（志望理由・学修計画書）、筆記試験（英語、小論文）、口頭試問（面接）を総合して評価のうえ選抜する。
② 帰国生徒入試
筆記試験（英語、小論文）、口頭試問（面接）を総合して評価のうえ選抜する。
３．選抜体制
国際日本学科の入学定員は 200 人である。なお、募集人員は、一般選抜（一般入試および大学入学共通テスト利用入試）79 人、学校推薦型選抜（指定校制推薦入試および公募制推薦入試）121 人である。
本学の入学試験制度に関する方針および選抜方法等に関する審議は、各学部教員で構成する入試委員会（委員長：学長）において行う。
また、入学者選抜は、入試委員会を中心とした全学体制で実施し、合否判定については外国語学部教授会で審議を行い、学長が入学者の決定を行う。

８.教員組織の編制の考え方及び特色
１．教員組織の編制方針
本学科の教育研究上の目的（人材養成の目的）である「高度で実践的な英語運用能力を獲得した
うえ、日本語・日本語教育および日本文化・社会に関する専門知識、ならびに豊な人間性に裏付けられたコミュニケーション力を併せ持ち、グローバル社会で活躍できる人材の育成」を実現するた
め、各科目の専門性を踏まえつつ、幅広い教養を教授できる教員組織の編制を行う。
具体的には、本学のこれまでの教育研究人材を有効に継承するため、本学科は、専任教員 16 人
全員が既設の外国語学部および英語国際学部において教育研究実績を有する教員のみで構成する。
内訳として、日本語・日本語教育および日本の文化・社会に関する専門知識などを教授するため、
日本語学・言語学関係に 3 人、日本語教育関係に 3 人、日本文化・社会関係に 3 人の専任教員をバ
ランスよく配置する。このほか、高度で実践的な英語運用能力を養成するため、英語学関係の 7 人（2 人の日本人教員と 5 人の外国人教員）の専任教員を配置するなど、本学科の人材養成目的に適した教育研究体制を整えている。
また、専任教員 16 人のうち、10 人は文学、言語学、日本文化、言語文化、教育学等の博士号（うち 5 人は海外の博士号）取得者である。加えて、英語教育担当の外国人教員 5 人はすべて、海外で言語学や教育学の修士号を取得したうえ、米国を中心とする高等教育機関において英語を母語-18-としない学生に対して英語教育を実践してきた経験豊富な人材であり、国際通用性を確保しつつ、専門教育を教授できる布陣となっている。
２．教育上の主要科目に専任教員を配置
本学科が人材養成目的に掲げる「高度な英語運用能力」を養成するための専門必修科目では、「Content-based Instruction（内容重視の教授法）」による教育効果を高めるため、日本人の専任教授・准教授による指揮・コーディネートのもと、言語学や教育学の修士号を持つ専任の外国人講師 5 人を配置する。
また、「日本語・日本語教育の専門的な知識と実践力」を養成するための専門必修科目「国際日本基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、専門選択科目「日本語教授法 A・B」
「日本語教育実習」「日本語教育実習演習
A・B」には、これまで既設学部の日本語教員養成課程にて教育実績豊富な専任教員 3 人（准教授 1
人、助教 1 人、講師 1 人）を配置する。このほか、専門選択科目の主要な日本語・言語学の基幹科目となる「日本語学研究 A・B」
「言語学研究 A・B」に専任教授 3 人を配置する。
さらに、「日本の文化・社会について深い知識と発信力」を養成するための専門選択科目「国際日本文化論」「日本文化史」「日本の現代文化」「日本の伝統文化」「地域研究（アジア）」には、専
任教員 3 人（教授 1 人、准教授 2 人）を配置する。加えて、ディプロマ・ポリシーに掲げる「知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力」を総合的に学修させる
ための 3 年次主要科目「国際日本総合演習Ⅰ・Ⅱ」には専任教員 3 人（教授 2 人、准教授 1 人）
を、4 年次主要科目「インディペンデント・スタディⅠ・Ⅱ」には全専任教員 16 人（教授 5 人、准教授 4 人、助教 1 人、講師 6 人）を、それぞれ配置する。
上記の専任教員のほか、英語関係の専門必修科目「Academic Reading」「Essay Writing」「Communication in English」、日本語教員養成のための主要科目「教職概論」「生徒・進路指導論」「教育相談」「教育方法の理論と実践」「教育心理学」、異文化理解・国際感覚を養成するための科目「国際関係」「地域研究」「国際政治経済論」「比較文化研究」「国際教養」「政治学」「ツーリズ
ムマネジメント」等の科目については、既設学部に籍を置き、同分野で豊富な教育研究実績を持つ
35 人（教授 18 人、准教授 13 人、講師 2 人、助教 2 人、のうち 15 人が博士号取得者）が「兼担」
で本学科の教育に参画する。
３．教員の担当科目数など
専任教員一人あたりの担当コマ数は、職位に関わらず原則として 90 分授業週 8 コマとなっており、時間割は一日あたり 2 コマで週 4 日の開講としている。この持ちコマ数の範囲内で、学期あたり 3～4 種類の授業科目を担当することが予定されているが、①履修人数について、演習科目は原則 25 人程度の少人数に、講義科目は 60 人から 80 人程度に抑えること、②オフィス・アワーの設定による学生・教員間のコミュニケーション時間確保、③教室間移動時間短縮のための時間割・教室配当に関する工夫などにより、教員の負担や学生の指導に不具合が生じないよう留意する。
４．教員組織における主な研究分野・体制-19-

当教員組織の中心的な研究分野は、「日本学」「日本語学」「日本語教育」「英語学」の 4 つの系統に区分できる。①「日本学」では、日本の文化・社会・歴史等について、諸外国との比較文化論的アプローチや、世界に与える影響等について社会学的アプローチを用いながら、「美しい日本とは何か」について考察を深め、多様な文化的背景を持つ人々との関わり方や日本文化の効果的な発信方法等について多角的に研究すること、②「日本語学」では、日本語における言語学的アプローチ
を用いつつ、「美しい日本語」の理論や発音方法等をどのように非母語話者に教授するのか等について研究すること、③「日本語教育」では、教授法、教科書分析、教材教具の作成方法、語用分
析、第二言語習得等に関する理論的研究と実践を通じて、より効果的な日本語教育・日本語教員養成の在り方を考究すること、④「英語学」では、「高度で実践的な英語運用能力」を養成するための効果的なカリキュラム、「日本学」との複合的学修に適した教材、教育方法等について、学修コ
ーディネーション・コミッティが中心となって研究すること、をそれぞれ目的としている。
ディプロマ・ポリシーに掲げる「知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力」を養成するには、教育課程上の工夫だけではなく、各教員間の緊密な連携が必要不可欠である。このため、専任教員 16 人全員が本学科開設の前年度までに既設学部の専任教員として着任し、今後の教育研究体制など学科の運営について、就任予定の学科長や教務部長を中心に事前に協議し、情報共有を十分に行う。開設後には、引き続き、教授会・教員連絡会議において、教育研究活動や学生支援などに関する連携・調整など円滑化を図ることとする。
５．教員組織の年齢構成
専任教員の年齢別の構成は、完成年度の 2028 年 3 月において、60 歳以上 6 人（37.5％）、50 歳
台 5 人（31.2％）、40 歳台 3 人（18.8%）、30 歳台 2 人（12.5%）であり、ベテラン、中堅、若手教員をバランスよく配置することで、教育研究水準の維持向上および教育研究の活性化に支障がない構成になっている。【資料（09_教員名簿）：専任教員の年齢構成・学位保有状況-教員名簿-8】
なお、完成年度の 2028 年 3 月に、本学の「学校法人関西外国語大学 職員就業規則（抜粋）」（資料１２）に規定する定年（65 歳）を超える教員が 2 人（12.5％）含まれているが、当該教員については、「学校法人関西外国語大学 再採用教員内規（抜粋）」（資料１３）にもとづき、本学部完成年度末まで引き続き同一職位で勤務することとなっており、教育研究に支障を来たさないようにしている。
また、完成年度以降に教員の後任を補充する場合には、可能な限り同一分野における相応の教育研究業績を有する候補者について、早期の選考・採用手続きを行うなど、教員組織の継続性に問題がないように努める。

９．施設、設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画
本学科を設置する中宮キャンパスは、2002 年 4 月に片鉾キャンパス（中宮キャンパスから北へ約500ｍ）から移転した。

-20-

"すべての人に優しい"を設計の基本方針とし、21 世紀の多様な要請に応えることのできる国際化・情報化にふさわしいフレキシブルなキャンパス、あるいは学問の場・交流の場・生活の場としてのキャンパス、などを標榜してきた。特に、外国語大学として外国人留学生と本学学生に多くの「生きた交流の場」を作ることにも注力している。また、環境と省エネに配慮したエコロジカル・キャンパスを目指し、様々な工夫を行っている。直近では、障がい者支援設備（トイレ、エレベーター等）をすべての建物に備え、スロープの設置、バリアフリー化、車椅子スペースの確保等も図っている。
中宮キャンパス（片鉾キャンパスを含む）の校地面積は 232,787.69 ㎡（校舎敷地 66,028.13㎡、運動場用地 71,965.08 ㎡、その他 94,794.48 ㎡）を有し、大学設置基準で定める基準（114,180 ㎡）の倍の広さを確保している。
運動場は、中宮キャンパス内に第 1～3 グランド（サッカー場、ラグビー場、野球場など）、テニ
スコート 4 面、および陸上競技場を備え、片鉾キャンパスには、テニスコート 9 面とアーチェリー
場を備えている。これらの運動場は、授業での使用のほか、学生の課外活動でも積極的に利用されている。なお、現在も中宮キャンパス第 1～2 グランドに人工芝を敷き、学生がより安全で快適な活動に取り組めるよう一層の環境整備に取り組んでいる。
また、学生が課外活動以外のスポーツ活動に自由に利用できる人工芝の学生広場や屋根付き円形
ステージなど、広々としたオープンスペースを備えている。
２．校舎等施設の整備計画（１）教員研究室
中宮キャンパスの教員研究室は、238 室（1 室当り面積 21～30 ㎡）を有しており、本学科設置により必要となる専任教員にかかる研究室はすでに確保している。なお、講師控室は、教室間移動に配慮し、1 号館教室棟と 2 号館教室棟の間の本館 2 階に設置している。
（２）教室
新学科の設置に際し、既存学部の定員変更（減少）を行うことで、関西外国語大学全体の収容定員に変更はない。中宮キャンパス 1 号館に外国語学部の専用教室を設けている。
（３）体育館
体育館は、中宮キャンパス内の「中宮体育館」と片鉾キャンパス内の「片鉾総合体育館」の 2 館を備えている。中宮体育館は、3 階建 5,276 ㎡で、2・3 階吹き抜けのアリーナとスポーツ関連練習場 11 室があり、隣接した 4 階建のクラブ館（課外活動施設）には、学生団体の部室、練習場を備えている。片鉾総合体育館は、地下 1 階・地上 2 階建 9,176 ㎡で、観客席・ランニングコースを備えた 1・2 階吹き抜けのメインアリーナ、合宿用の宿泊施設、トレーニング設備等がある。
（４）講堂・マルチメディアホール
中宮キャンパスに「谷本記念講堂」を備えている。地下 1 階・地上 2 階建 4,997 ㎡で、収容人数
2,000 人の大ホールを持つ。各座席には収納式のテーブルを備えており、PC やノートの使用ができ-21-

る。入学式、卒業式等の式典をはじめ、合同授業、ガイダンス、学生の課外活動や大学公開講座など多様に利用している。
また、図書館学術情報センター内に、マルチメディアホールを備えている。固定・可動座席数計
600 席で、映像・音響設備を完備しており、中小規模の集会、講演、演奏会、授業等に活用している。
（５）インターナショナル・コミュニケーション・センター
新たな国際交流の拠点として、外国人留学生と本学学生、地域住民の交流の場であるとともに、地域に開かれたグローバルな教育空間として、4 階建 9,233 ㎡の施設「インターナショナル・コミュニケーション・センター」を備えている。
（６）GLOBAL COMMONS−結−本学に集う日本・世界各地からの学生が主体となって自律性のあるコミュニティを形成し、共同生活を通して、語学力の向上、異文化・多様性の理解、コミュニケーション力・協調性・問題解決力などの素養を身につけるなど、学生が成長するための実践の場として「GLOBAL COMMONS−結−」がある。4 棟・6 階建で 651 居室（身障者用居室 4 室含む）を有し、23～27 居室を 1 つのユニットとして 27 ユニットを運営。室内には机、椅子、本棚、ベッドをはじめ、エアコン、ミニ冷蔵庫等生活必需品を備えている。共有スペースは、1 つのユニット毎にダイニングキッチン、リビング、シャワールーム等を備えている他、スタディールーム、パソコンルーム、トレーニングルーム、カラオケルームがある。
（７）事務室
中宮キャンパスの事務室は本館を中心に配置されている。本館 1 階に、学生の利用が多い教務
部・学生部・入試部・庶務部を置き、2 階に広報部、4 階に総務部・人事部がある。
7 号館に進路指導を行うキャリアセンター、また 3 号館には国際交流部を置き、本学学生の留学支
援、および留学生への各種支援を行っている。
（８）その他
本館内に、理事長室、学長室、役員室、役職者室、大小の会議室を設置している。
３．図書等の資料及び整備計画
本学の図書館は、中宮キャンパスと御殿山キャンパス・グローバルタウンの双方に設置されており、学生・教職員はどちらの図書館も利用可能となっている。
本学では、外国語大学として語学系を中心に長年にわたって図書等の整備を重ねてきた。蔵書数
は、2022 年 3 月末現在 584,607 冊、うち洋書 251,527 冊、洋書割合は 43%となっている。学術雑誌
は 2,762 種類、うち外国誌 761 種類を所蔵し、電子ジャーナルは 27,655 種類を導入しさらに充実を計画中である。また、視聴覚資料は 14,319 点を保有している。
【資料１４：本学部関連所蔵図書
資料】

-22-

本学科で必要とする図書等のうち、語学関係については、既に充分なものを備えていると認識している。一方、日本語学ならびに日本文化・諸外国文化関係については、本学科の設置に伴い拡充を図ることとしている。
（１）本学科の「科目群」に対応した図書等の所蔵状況①図書 61,128 冊
1.専門必修科目関連

31,701 冊

2.専門選択科目関連

29,427 冊②雑誌 463 種類
1.言語学分野

133 種類

2.社会科学分野 51 種類
3.民俗学分野

14 種類

4.歴史分野 12 種類
5.古典研究分野 3 種類
6.地域研究分野 43 種類
7.文学分野 45 種類
8.人文科学分野 26 種類
9.哲学／心理分野 15 種類
10.経済分野 47 種類
11.自然科学分野 8 種類
12.教育分野 28 種類
13.産業分野 7 種類
14.総合誌 31 種類③視聴覚教材閲覧エリア

6,679 点1.語学教材点数 CD ブック 71 点、CD846 点
2.映像教材名 DVD5,752 点④オンラインデータベース
英文レポートの作成やディベート準備支援のデータベースを整備し、高レベルのオールイング
リッシュ授業等で活用されている。その他、就職支援関係のデータベース、英語による調査を支援するデータベースを導入している。
＜主要データベース＞
就職支援
・日経 BP 記事検索サービス
英語百科事典・ブリタニカ・オンライン-23-

・Oxford English Dictionary Online
英文新聞／雑誌記事
・Nexis Uni⑤電子ジャーナル
28,031 タイトル（うち国内：61、国外：27,970）（２）座席数等①座席数
閲覧座席数は、2,066 席あり、基準座席数 1,203 席（収容定員 12,033 人※の 10％）を大幅に上回るものとなっている。
※大学院 88+外国語学部 6,225+英語国際学部 3,000+英語キャリア学部 620+国際共生学部 100+
留学生別科 400+短期大学部 1,600＝12,033 人②授業外学修用パソコン
学生が情報検索、メール利用、プレゼンテーション資料作成、情報リテラシーの向上のための学生用パソコンは、主に図書館学術センターの自由利用閲覧室 2 室に 120 台設置している。
このほか、パソコン教室 6 室（PC280 台）を設置し、情報・語学教育の場を提供している。
③レファレンス・検索
図書館内のレファレンス・フロアには司書が常駐し、学生、教職員のレファレンス・サービスにあたっている。また、約 41,638 冊の参考図書を置くほか、蔵書検索用 OPAC 端末およびレファ
レンス用データベース検索用の PC 端末を 40 台設置している。
データベースは、学内 LAN に接続している PC 端末ならどこからでも利用可能である。
④ラーニングコモンズ「学生の主体的な学び」「授業での課題解決」「個人やグループ発表するスペース・設備」を提供・支援する場として設置してる。
「プレゼンテーション」「ディスカッション」「視聴覚教材閲
覧」「グループワーク」「パソコン学習」など各エリアを設け、グループで話し合いながら課題解
決に取り組んだり、プレゼンテーションの準備や練習など、授業外学修に利用可能である。
また、デスクトップパソコン 24 台の設置とノートパソコン 67 台の貸出しによりアクティブラーニングの環境を提供している。
（３）開館時間
図書館の開館時間は、授業期平日は午前 8 時 45 分から午後 8 時 45 分までの 12 時間、土曜日は午前 8 時 45 分から午後 3 時 45 分までの 7 時間としている。
2022 年度の年間の開館総日数は 279 日、開館総時間数は 3,690 時間であった。

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（４）学外図書館との連携
学外図書館の利用については、図書館システム（富士通 iLiswave-J）を 2008 年 9 月にレベルア
ップし、他大学や近隣公共図書館の蔵書検索も簡便にできるようにした。
さらに、研究室や自宅等からインターネット経由で本学図書館の蔵書を検索し、所蔵のない資料
は簡便な申込み手続きで、国立情報学研究所の相互協力システムにより他大学図書館から取り寄せる体制を整備しており、借受、貸出、文献複写の相互利用が行われている。

10．管理運営及び事務組織
１．本学科の管理運営体制
本学科の管理運営は、学長、学科長を中心に行う。教学に関する重要事項については、法令および学内諸規定にもとづき教授会の審議を経て実施する。
教授会は学部ごとに設置しているため、教学に関する全学的な連絡調整を行う「教員役職者会」を設置している。教員役職者会は、関西外国語大学教員役職者会規程にもとづき、議長を学長とし、学科長、大学院研究科長、教務部長、学生部長、国際交流部長、入試委員会委員長、FD 委員会委員長などで構成している。あくまでも連絡調整を目的としており、教授会の代替機能は持つものではない。
【資料１５：管理運営機構図】
教学および学生の厚生補導に関しては、教務委員会および学生部委員会が担当する。この両委員
会は、学則に設置根拠を置く管理運営の基幹組織である。
２．教授会
教学に関する基本的組織として、法令および学則にもとづき、大学が定める重要事項の審議を行う。教授会は、学長および教授をもって組織し、必要に応じて、准教授、助教、講師および助手その他職員を加えることがある。原則として月 1 回開催し、審議事項は、学生の入学、卒業、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聞くことが必要であると学長が定めるものである。
３．委員会等
教授会の審議は、学則第 13 条にもとづき設置する各種委員会において審議を経た後に行う。各
種委員会については、本学科を所管する「外国語学部教務委員会」ならびに各学部合同で設置する「学生部委員会」、「キャリアセンター委員会」、「入試委員会」、「国際交流委員会」で組織する。その他の委員会として、「FD 委員会」、「図書館学術情報センター運営委員会」、「国際文化研究所運営
委員会」、「人権教育思想研究委員会」等がある。
（１）教務委員会「関西外国語大学教務委員会規程」にもとづき、教務部長、教育職員、そのほか学長が指名する職員をもって組織し、学生の履修登録、受講、試験、成績、単位認定、単位修得等に関する事項、学生の退学、休学、留学、復学、留年による除籍に関する事項、学生の進級、卒業、および課程の-25-

修了、学位の授与に関する事項、教育課程の体系に関する事項、授業科目の内容および担当に関する事項等を審議する。また、各学部教務委員会で審議または報告された内容等は「関西外国語大学
全学教務委員会」において、全学的な方針の下に審議する。
（２）学生部委員会「関西外国語大学学生部委員会規程」にもとづき、学生部長、教育職員、そのほか学長が指名する職員をもって組織し、学内における秩序に関する事項、学生の課外活動および学生団体に関する事項、学生の就学支援および生活支援に関する事項、学生の表彰および懲戒に関する事項、学生の保健管理に関する事項、学生の経済的支援に関する事項等を審議する。
（３）キャリアセンター委員会「関西外国語大学キャリアセンター委員会規程」にもとづき、キャリアセンター長、教育職員、
そのほか学長が指名する職員をもって組織し、キャリア形成、就職・進学等の進路支援に関する事
項、企業等に対する広報活動に関する事項、これらにかかる情報の収集および分析に関する事項等を審議する。
（４）入試委員会「関西外国語大学入試委員会規程」にもとづき、学部長、学科長、教務部長、学生部長、教育職員、そのほか、学長が指名する職員をもって組織し、入学者選抜の実施に関する事項、入学者選抜の合否判定に関する事項、入学試験の実施教科・科目に関する事項、学生募集に関する事項、高大および大短連携に関する事項、入学前教育に関する事項等を審議する。
（５）国際交流委員会「関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部国際交流委員会規程」にもとづき、学長、国際交流部長、国際交流副部長、教育職員、そのほか、学長が指名する職員をもって組織し、海外の大学・研究機関等との交渉および協定に関する事項、留学の選考および合否に関する事項等を審議する。
４．事務組織体制
本学では、法人に法人本部を置き、総務部、人事部、庶務部、広報部を配置し、大学に学長室と事務局を置き、IR・大学評価部、教務部、学生部、入試部、国際交流部、キャリアセンター、図書館学術情報センター、研究支援センターを設置している。【資料１６：法人・大学事務組織機構
図】
また、学生生活支援のため、カウンセリング専門のスタッフによる学生相談室を設置している。

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11．自己点検・評価
１．自己点検・評価の実施方法、体制
本学では、学則第 2 条に「本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表する」と定めている。これらの円滑な遂行のため「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」（2020 年 10 月 24 日制定）に則り、大学および短期大学部に自己点検評価委員会、ならびに大学評価委員会を設置し、内部質保証に向けて取り組んでいる。【資料１７：学
校法人関西外国語大学内部質保証システム概念図】（１）大学評価委員会
当委員会は、理事長を委員長とし、大学学長、短期大学部学長、関係理事のほか、大学評価または教育にかかる知識・経験を有する学外者をもって組織し、自己点検・評価の基本方針、自己点検・評価結果にもとづく改善の管理・監督、情報公開などにかかる重要事項を審議する。この委員会が本学における質保証推進に直接責任を有する委員会となっている。
（２）大学自己点検・評価委員会
当委員会は、学長を委員長とし、教員役職者、学長室長、事務局長などで構成し、自己点検・評価の項目、実施体制、結果の取りまとめにかかる事項を審議するとともに、自己点検・評価を実施
し、その結果を取りまとめるなど、本学の自己点検・評価の中核となる委員会である。
（３）自己点検・評価の実施方法
大学自己点検・評価委員会の指示をうけ、各学部・学科において自己点検・評価を実施し、その結果は、大学自己点検・評価委員会において取りまとめを受け、大学評価委員会における審議の後、評価結果などについては、教授会に報告するとともに、刊行物として作成し、学内外に配布している。併せて、本学のホームページにおいて公表している。
また、これらの評価結果は、次年度以降の大学の活動の重要な資料として活用し、これまでにもカリキュラムの改革を初めとする各種の大学の活動に反映させている。
本学科においても、既設学部と同様の手法で自己点検・評価を行い、評価結果を学内・外に公開するとともに、評価結果の積極的活用を図っていく。
２．外部評価2004 年度以降制度化された認証評価への対応としては、2005 年度（第 1 期）、2012 年度（第 2期）、2019 年（第 3 期）と何れも（公）大学基準協会の認証評価を受審し、「大学基準に適合」していると認定されている。本学設立以来の「自己点検・評価は組織の健康診断」との認識の下で、大学の主体的責任による「質保証」を確保するため、本学科においても、自己点検・評価と外部評価を組み合わせた取組を行っていくこととしている。

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12．情報の公表
１．情報公表の実施方法
本学は、学校教育法第 113 条および学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 3 項の規定にもとづき、教育研究に関わる公的な機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育研究活動の質の向上を図り、成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与することであることを認識していることから、積極的にその成果等を公表している。その情報公表の実施方法は、印刷物によるものと、ホームページを通じて行うものに大別される。
印刷物については、毎年発行する「関西外大」（大学案内）および「FACT BOOK」、ならびに「関西外大通信 THE GAIDAI」（年 4 回発行）を中心に行う。
教育研究上の成果については、紀要「研究論集」、国際文化研究所「The Journal ofIntercultural Studies」等を発行している。これらの研究紀要については、「関西外国語大学紀要
論文データベース」として電子化し、本学ホームページおよび国立情報学研究所 NII 論文情報ナビ
ゲータ（CiNii）上で公開している。
ホームページでは、これまでも大学の理念、目的、教職員数、学生数等のほか、シラバス、自己点検・評価報告書、認証評価結果、入試関係、財務情報、公開講座等の告知について、学内外に公開している。印刷物の「関西外大通信 THE GAIDAI」および「FACT BOOK」はデジタルブックの形式
でホームページでも公開している。
また、留学生と海外の大学を主な対象に、留学生別科 Asian Studies Program の教育課程、大学概要、留学生の生活支援等について英文のホームページを開設している。
これら本学で、すでに実施してきていることについて、本学科も同様に取り組んでいく。
２．情報提供の項目等
情報公開は本学ホームページ等を通じて実施し、次に掲げる項目等について広く周知を図っている。
（１）大学の教育研究上の目的に関すること①本学における学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称および教育研究上の目的の紹介
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/②学部、研究科等における人材養成目的および 3 つのポリシー
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（２）教育研究上の基本組織に関すること①学部・学科構成図
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/outline/organization/（３）教員組織、教員の数ならびに各教員が有する学位および業績に関すること①教員組織、各教員が有する学位および業績
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/-28-

（４）入学者に関する受入方針および入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業または修了した者の数ならびに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況に関すること①アドミッション・ポリシー
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/②入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（５）授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業の計画に関すること①授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業計画（シラバスまたは年間授業計画の概要）https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（６）学修の成果に係る評価および卒業または修了の認定にあたっての基準に関すること①学修の成果に係る評価および卒業または修了の認定にあたっての基準（必修・選択・自由科目
別の必要単位修得数および取得可能学位）
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（７）校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境に関すること①キャンパス紹介
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/campus/（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること①入学金、授業料その他納付金
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（９）大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康にかかる支援に関すること①修学支援
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/support/②就職情報
https://www.kansaigaidai.ac.jp/placement/③学生生活に関する相談
https://www.kansaigaidai.ac.jp/campuslife/（10）その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果 等）
①教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報（履修モデルの設定、主要科目の特長、科目ごとの目標等）-29-

https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/②学則等各種規程
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/outline/regulations/③設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/performance/④自己点検・評価報告書、認証評価の結果
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/assessment/

13. 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
１．FD に関する取組
本学では、教学マネジメントを支える基盤としての FD 活動を推進するための組織として、大学
ファカルティ・ディベロプメント（FD）委員会を設置している。当該委員会は、各学部・学科の外
国人教員を含む専任教員、事務局長などの関係教職員で構成され、教育の質向上や質保証などに向けた全学的な取組を継続的に行っている。【資料１８：学校法人関西外国語大学ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程】① 教育の質向上にかかる継続的な取組
教育の質向上にあたっては、重層的な取組が継続的になされている。内発的動機づけの観点から、授業者および授業参観者相互の「教育力」の向上、授業改善の一助などを目的として「授業公開・参観」を各学期の一定期間に実施している。これに加え、各教員の知見・経験を交換し合い、教育研究の議論を通して「授業力」の向上などを目的として「授業実践研究フォーラム」を毎年 1回実施している。
また、外発的動機づけの観点から、高等教育政策・動向への理解の深化、アカデミック・アドバ
イジングなど「学生支援力」の向上などを目的として、外部講師による「FD 講演会」を毎年 1 回実施している。
これらの取組は、教職協働の観点から教育職員に限定することなく、事務職員の参加も推奨し、多くの教職員が参画している。
② 授業改善の向上にかかる継続的な取組
学習成果の可視化、客観的データの収集・分析にもとづく授業改善の強化・向上に資することを目的として、「学生による授業評価」を各学期の終期に実施している。これらの評価結果は、教員
別・授業科目別にまとめ、各教員の所見を付して、学内情報システムを介して、教職員・学生に公開している。さらに、FD 委員会では「学生による授業評価」の分析を行い、評価結果については各学部の教員連絡会議で報告するとともに、学内広報紙上で公表している。
このほか、FD 委員会の所管外の FD 活動にかかる取組としては、「人権問題研究会」、新任教職員などを対象とした「人権問題研修会」（ともに年１回）や「個人情報保護・情報セキュリティ研修会」（各学期１回）など、幅広い分野での実践的な活動に取り組んでいる。
２．SD に関する取組-30-

大学職員（役職者・教員・職員）が、教育研究活動などの適切かつ効果的な運営を図るために、その職員に必要となる知識・技能を習得させ、ならびにその能力および資質を向上させるための組
織的な研修（SD 活動）を円滑に実施することを目的として、スタッフ・ディベロプメント(SD)委員会を設置し、SD 活動に取り組んでいる。
【資料１９：学校法人関西外国語大学スタッフ・ディベロプメント(SD)委員会規程】
SD 委員会は、事務局長を委員長として、総務部長、理事長が委嘱する職員にて構成している。SD活動の取組としては、教員を含む全職員を対象にオンデマンド研修「高等教育基礎研修」（大学の歴史と政策・制度、大学の組織と運営）を組織的・体系的に展開している。また、FD 委員会との共同で大学ガバナンス、教学マネジメント、学生支援、学生確保など大学マネジメント機能、教育研
究活動の運営および管理運営の継続的な遂行のための基盤形成、自校教育などにかかる研修を計画的に実施している。

14．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
本学科におけるキャリア形成支援および就職活動支援の基盤は、教育課程にキャリア教育関連科
目を開講し、あわせてキャリアセンターの教育課程外の取組として自己理解と産業・職業理解の機会をセミナーやガイダンス等多様なプログラムを提供することで学生の社会的・職業的自立を支援することとしている。
１．教育課程内の取組（１）キャリアデザイン
本科目では、キャリアに関する概念や理論を教授するとともに、社会や産業構造についての理解を深め、自分らしいキャリアの実現に向けて主体的に行動を起こす力を修得させる。また、自らのキャリアを作り上げるために必要な論理的思考力やコミュニケーションスキルなど、基本的なキャリアデザインスキルを磨く機会を設ける。
（２）キャリア形成
本科目では、産業界、行政、非営利組織など様々な組織で活躍する実務家をゲストスピーカーとして招聘し、キャリアセンター長（教授）のコーディネート/ファシリテートのもと、業界・組織・仕事に関する理解を深め、現実的な視点から職業観を養う力を養成する。社会の現状や動向、働くことの意味、社会が求める人材像について考えるとともに、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現すべく、具体的な行動を起こせるようになることを目的とする。授業やリレー講義形式だが、ゲストとの質疑応答を通して質問力や表現力などのコミュニケーション能力を高める機会も設ける。
（３）就業体験実習
就業体験を通じて職業観や勤労観を育むためにインターンシップ（就業体験）を教育課程の科目として開設する。教育課程の科目名は「就業体験実習 A～E」とし、計 5 科目（計 9 単位）を置き、-31-

活動の時間数、実習内容、実習先企業などからの報告書、学生が大学に提出するレポートなどをもとに単位の認定を行う。受講に際しては、インターンシップの趣旨や活動を行ううえでの心構えを事前指導として行い、活動後は就職活動への連携指導などを行う。インターンシップ先は本学科の就職先として想定されるグローバル企業、スタートアップ企業、メーカー、商社、ホスピタリティ
業界等外国人の支援を行う企業・団体を想定している。
２．教育課程外の取組（１）ガイダンス、セミナー等
1 年次は年間 3 回のキャリア開発ガイダンス、2 年次では年間 3 回のキャリアガイダンスを開催
し、本学科での学びと経験を将来に活かすことがきるように低学年からのキャリア形成支援に取り組む。
3 年次からは本格的な就職活動に向けたテーマ設定で年間 6 回にわたる就職ガイダンスを開催する。さらにはガイダンスに加えて自己分析や業界・企業研究、エントリーシート・履歴書作成、面接対応等の個別テーマにフォーカスしたセミナーも実施し、必要に応じて学生が受講できる体制を整えている。ガイダンス、セミナ－では、本学科の就職先として想定されるグローバル企業、メー
カー、商社、ホスピタリティ業界、MICE 産業に関わる企業、行政機関等を積極的に取り上げる。
（２）就業体験実習
就業体験実習については、全学的な取組としてキャリアセンターが所管し、受入機関の開拓、学生の募集・選考、実習派遣中の対応、実習報告書の取り纏め、実習報告会の実施、各学部での単位認定の諸手続を執り行う。
（３）業界研究、企業研究等
広く業界を理解させ、各業界の基礎知識や動向およびビジネスモデルを学ぶ場を提供すること目的として、約 50 社の企業の協力を得て業界研究会を開催する。また、本学学生を求める企業とのマッチングの場を提供することを目的として、採用活動の直前期に約 400 社の企業の協力のもと学内企業セミナーを開催する。
採用活動解禁後の 6 月以降には企業の協力のもと学内採用選考会を適宜開催し、学生の就職活動を支援する。
（４）その他
キャリア教育や就職活動に関する内容は、学生本人のみならず保護者や家族への理解を深めることが重要との観点から、2 年次および 3 年次の段階で保護者対象の就職懇談会を開催する。
また、様々な業界で働いている卒業生の姿を通して将来の職業選択の参考とすることができるよう、卒業生からのメッセージ集を作成して全学生に配布している。
加えて、就職年次生には本学独自の Placement Handbook（就職活動手帳）を配布して就職活動に備えることとしている。

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３．適切な体制の整備について本学には学生のキャリア形成支援および就職活動支援を所管する全学的な組織としてキャリアセンターを設置しており、同センターの運営を協議するために各学部選任の教員ならびにキャリア教育担当教員、キャリアセンター事務職員で構成されるキャリアセンター委員会を設けている。本学には枚方市内に大学本部を置く中宮キャンパスと隣接する御殿山キャンパス・グローバルタウンの
二つのキャンパスを有しているが、それぞれにキャリアセンター事務室を設置して学生支援を展開している。
なお、両キャリアセンター事務室には CDA を配置して、学生のキャリア形成・就職活動についての相談対応を常時行える体制をとっている。学生は対面またはオンラインで相談することができ、学外からでも気軽に相談できる体制としているだけでなく、オンラインを活用した採用選考の対策にもしている。
また、各種専門資格試験や公務員試験等の準備に対応するため、キャリアセンター内に外部専門機関と提携した資格サポート室を設置して多様な受験対策講座を提供している。

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