帝塚山大学

帝塚山大学に対する大学評価（認証評価）結果

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評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1964（昭和 39）年に教養学部のみの単科大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、人文学部（2014（平成 26）
年度から文学部）、経済学部、経営学部、法学部、心理学部、現代生活学部の６学部、経済学研究科、人文科学研究科、心理科学研究科、法政策研究科の４研究科を有する大学となっている。キャンパスは、奈良県奈良市に奈良・東生駒キャンパスおよび奈良・学園前キャンパスの２つのキャンパスを有し、建学の理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。
2007(平成 19)年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学は、開学 50 周年を契機に「プロジェクトの帝塚山大学」を前面に出して、多くのプ
ロジェクトに取り組んでおり、それらが奈良という地域特性を生かした教育、研究面
はもちろんのこと、社会連携・社会貢献につながり、成果を生み出していることは評価できる。しかし、学生の受け入れに関しては、学部および研究科の定員が未充足であり、適切な定員管理について、今後の課題として十分に検討すべきである。ＩＲ（Institutional Research）の構築に着手するなどの内部質保証の充実にも注力していることから、今後は、内部質保証システムを機能させ、一層の発展を遂げることを
期待する。

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理念・目的
貴大学は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究すること」を目的として掲げている。これに基づき、学部・研究科
ごとにも目的を有しており、教育型の教育研究拠点を目指すことが明確に示されている。また、これらの目的は、人材養成目的として学則等に定められるとともに、
ホームページおよび刊行物によって公表している。学部によっては新入学時点での１

帝塚山大学

理念・目的の周知機会の設定、現代生活学部では、学部の理念を共有するためにシンポジウムを開催するなど、共有化に向けた取り組みが志向されている。さらに、「50 のプロジェクト」を学長が打ち出したことは、建学の理念を時代の変化に対応させて具現化するための基盤の強化として評価できる。
理念・目的の適切性については、2014(平成 26）年度に開学 50 周年を迎えることを機に、改めて目的を再認識する時期であると自ら認識しており、大学全体の理念・目的、それを受けての各学部・研究科の理念・目的の適切性と定期的な検証に向けて、検証プロセスの明確化と適切な機能化に向けた組織的な取り組みが期待される。

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教育研究組織貴大学は、大学の理念・目的に基づいて６学部、４研究科および考古学研究所、
経済経営研究所、奈良学総合文化研究所、人間環境科学研究所の４研究所、附属博物館ならびに心のケアセンター、全学教育開発センターおよび情報教育研究センターを設置し、高等教育機関にふさわしい教育研究組織を有している。特に、奈良学
総合文化研究所は、歴史・文化の源泉としての「奈良」についてさまざまな視点から研究が行われており、学術の進展にも寄与するものである。
教育研究組織の適切性については、規程に基づき、大学附属の各センター・研究所等において各組織の検証が行われており、各組織の取り組みや成果を踏まえ、適切な予算配分が行われている。
なお、人文学部（英語コミュニケーション学科）は、2014（平成 26）年度から、心理学部（地域福祉学科）は、2011（平成 23）年度から学生募集を停止している。

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教員・教員組織
大学として求める教員像については、「研究重点大学ではなく、教育に重きを置いた大学であることから、教育に十分な理解と熱意を有している者」と明示し、さらに、教職員の教育力によって学生の入口から出口までの好循環システムを構築する
ことを推し進めるために「ＴＥＺ人（てつじん）十則」を示し、広く学外にも発信している。大学全体としての教員組織の編制方針については、毎年度教員人事採用計画を策定しているが、方針として十分には明示できていないと自ら認識しているので、明確化する必要がある。また、経済学部、現代生活学部こども学科、心理科学研究科では、教員組織の編制方針は明文化されているが、その他の学部・研究科
においては明文化されていないので、今後の検討が望まれる。
専任教員の任用については、「職員任用規定」「教員の人事に関する規程」「帝塚山
大学教員人事委員会規程」等に従い選考委員会を設置し、審査を行っている。昇任２

帝塚山大学人事については、各学部で覚書、内規に従いその専門性、科目適合性を審査している。大学院研究科においては「帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程」および各研究科の「研究科教員に係る審査内規」等に基づき、審査を行っており、適切性、透明性は担保されている。
大学、学部・研究科の専任教員数は、大学設置基準等によって定められた必要数
をおおむね満たしているものの、経済学研究科および法政策研究科においては博士後期課程の研究指導補助教員数が大学院設置基準を満たしていないため、是正されたい。また、人文学部、経済学部、経済学研究科においては、教員の年齢構成がやや高くなっている。
組織的な教育を実施するために、全学的には、教務委員会、「全学教育開発センター運営委員会」等、各学部・研究科においては、必要な役割分担を定め、学部長・研究科長を中心に各種委員会を置いている。
教員の資質向上を図る取り組みは、教育・研究、社会貢献、管理運営業務等の諸活動に関する新任教員への説明会、研究費獲得・執行の説明会、学生対応のワークショップ等の研修の開催、教員の研究活動の研究者データベースへの登録・公表、「帝塚山大学出版会」の活動等で、教員間の相互理解と教育研究活動の活性化を図っている。また、各学部・研究科が刊行する各種紀要にて研究成果を公表する場を設けて、教員の研究活動を促している。
教員組織の適切性の検証については、学部・研究科ごとに行われており、学長、副学長、各学部長、事務局長からなる「教員人事委員会」において、定期的に専任教員数や在籍教員の定年等の資料を示すなど全学的な教育・研究の推進の見地から議論がなされている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体教育目標に基づき、各学部・研究科において、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、ホームページによって公開され、教職員・学生ならびに社会一般に周知している。ただし、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を学生により一層周知する必要性を自ら認識しているため、今後はさらなる工夫が期待される。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、各学部・研究科の教授会や研究科委員会等で検証を行っており、大学全体としては、学部長会において、各学部・学科における学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の確認を促し、その状況を把握している。

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帝塚山大学

人文学部「各分野の講義科目・実習科目を学び、日本文化に関する深い知識を身につける」など、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果、その達成のための諸要件等を明確にした学位授与方針を定めている。また、学位授与方針に掲げた学習成果の達成を可能とするために、「学外（寺社・遺跡・博物館等）に出向いて実地踏査・学習する選択科目『学外実習』を設ける」などの教育課程の編成・実施方針を定め
ている。

経済学部
「経済学に裏付けられた合理的判断をもって、多様な問題に対する解決方法、対処方法を見出すことができる能力」などを身につけることを、学位授与方針として設定している。また、学位授与方針に掲げた学習成果の達成を可能とするため、「深
い教養と国際性を身につけるために外国語科目と教養科目を設けるとともに、経済学の基礎的考え方を学ぶ」など、経済学の基礎から経済学の基幹科目への教育課程の編成・実施方針が示され、実践力のある経済人の養成が目指されている。

経営学部「社会の要請に応えうる教養と経営・会計・情報のバランスよい知識の習得によるビジネスパーソン、教育者、研究者等を育てる」などを学位授与方針として設定している。また、学位授与方針に掲げた学習成果の達成を可能とするため、グローバルに活躍するための必要最低限の語学力を身につけるための「語学系」科目、社会の要請にこたえる教養を身につけるための「教養系」科目、経営・会計・情報の各分野の専門知識を身につけるための「専門」科目等を配置するなどの教育課程の編成・実施方針が示されている。

法学部「法学の体系的・専門的知識を修得し、その内容を理解することができる」など
を学位授与方針として定めている。学位授与方針に掲げた学習成果の達成を可能とするため、「基本充実科目」「専門導入科目」「専門科目」などで構成され、警察官、消防官への就職をサポートする独自の体制を整えたうえで一貫性を持たせて４年間学ばせるという、特色のある教育課程の編成・実施方針を打ち出している。

心理学部
心理学科においては、「人間と社会の諸問題に心理学的アプローチで理解できる」

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帝塚山大学などを学位授与方針として定めている。学位授与方針に掲げた学習成果の達成を可能とするために、「他者や自身の心と体験的に触れ合うことができる」などの教育課程の編成・実施方針を定めている。また、地域福祉学科においては、「増大化・複雑化する地域社会の福祉需要へ適切な対応ができる」などを学位授与方針として定め、学位授与方針に掲げた学習効果の達成を可能とするために、「社会福祉全般の理解と演習・実習により援助技術力」を取得することなどの教育課程の編成・実施方針を定めている。
なお、地域福祉学科については、2011（平成 23）年度より学生募集を停止している。

現代生活学部
学科ごとに学位授与方針を定め、こども学科においては、「子どもの発達とその道
筋を深く学び、多様な成育歴を持つ子どもたちと、それを取り巻く家庭や社会の状況について理解することができること」などを学位授与方針としている。学位授与
方針に掲げた学習成果の達成を可能とするため、各学科の教育課程の編成・実施方針が策定され、保護者と連携し、子育てを支援できる能力を養成し、保護者との円
滑なコミュニケーション能力を育成するための専門科目を履修するなど、導入教育、
教養教育、専門教育を通じて教育目標の達成を目指す教育課程を編成することを定めている。

経済学研究科
博士前期課程では経済・経営・会計の分野において、専門的な分析・予測能力、
課題発見から解決能力を有するものに学位を授与するとしており、博士後期課程では自ら研究課題を設定し、成果を上げる能力を有するものに学位を授与するとしている。学位授与方針に掲げた学習成果の達成を可能とするため、教育課程の編成・実施方針は、博士前期課程では経済学分野の科目群と経営学・会計学分野の科目群を設定し、自ら考える姿勢と専門的な応用能力を身につけることを、博士後期課程
では経済学、経営学、会計学の高度な概念的枠組みに基づいた分析力と論理構成力の修得と実証能力を身につけることとしている。

人文科学研究科
研究科の教育目標に基づき、博士前期課程では、有形・無形文化財に対する専門的理解を有しているなどの学位授与方針を定め、また研究科の教育目標、学位授与方針を実現すべく、「奈良及び周辺地域に所在・現存する有形・無形文化財を対象とするフィールドワーク主体の学外教育を行う」などの教育課程の編成・実施方針を

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帝塚山大学定めている。博士後期課程では、自らの専門とする学問領域の学会に所属し、口頭による学術発表を行っているなどの学位授与方針を定め、研究科の教育目標、学位授与方針を実現すべく、「教員との共同研究にリサーチアシスタントとして参画する」などの教育課程の編成・実施方針を定めている。

心理科学研究科
教育目標に基づき、博士前期課程では、「人間と社会の諸問題を心理学的アプロー
チで解決できる高度な知識と技術を身につけていること」などの４つを定め、博士後期課程では、博士前期課程の定めたものに加え、「知覚・認知、神経科学、社会、
応用・交通、臨床の５つの研究領域から心理学的分野の高度専門的職業人及び国際的な心理学研究者であること」を学位授与方針として定めている。また、教育目標、学位授与方針を実現すべく心理学の諸問題の解決を目指す高度な実践力を習得できることなどの教育課程の編成・実施方針を定めている。ただし、教育課程の編成・実施方針が博士前期課程、博士後期課程で共通となっていて学位課程ごとに定められていないため、改善が望まれる。

法政策研究科
教育目標に従い、博士前期課程では学位授与方針を、「専攻分野に関する基本的な学識を有し、その分野における、独自の研究視点に立脚して課題を設定し、研究を遂行する研究能力を備えること」などとし、さらにそれらを実現すべく、「演習科目」「講義科目」「共通専門科目」を配置し、演習科目では、コース制を設けることなどの教育課程の編成・実施方針を明確に定めている。博士後期課程では、「専攻分野に関する幅広い学識を有し、自らの研究課題について高度な知見を持ち、研究者として自立して研究を遂行する研究能力又は高度の専門的な職業を担う能力を備えること」などを学位授与方針とし、「研究指導科目」「講義科目」を配置し、研究指導科目では、特殊研究を行うことなどの教育課程の編成・実施方針を定めている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程が編成され、教養教育および専門教
育において必要な科目を開設し、入学前教育および初年次教育から順に専門性の強い科目へと段階的に配置されている。
特に初年次教育は、大学で必要とされる基礎学習技術の獲得など６つの目標を具体的に明確にして、全学的に入学準備セミナーを実施し、入学後もプレゼンテーシ

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帝塚山大学ョン能力およびコミュニケーション能力などを高めるための授業などを実施している。
１年次からキャリアデザインに関する科目を設けて、就職に向けての意識向上を促しており、2010（平成 22）年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定された「卒業生・保護者と大学の協働型キャリア支援」における「ＴＦ（Tezukayama
Family）講座」は、さまざまな経歴を持つ卒業生を講師として招き、仕事内容等について話してもらうことで、学生の勤労観の形成を図っており、単位認定もされ、毎回学生たちに提出させる「振り返りシート」で検証を行っている。受講した学生
たちは、学内のさまざまなプロジェクトやボランティア活動などの課外活動にも積極的に参加する傾向が見られるなどの波及効果が認められることは、評価できる。
なお、全学教育開発センターにおいては、教養科目、外国語科目、外国人留学生適用科目、学習支援室関連科目、海外短期語学研修受講学生適用科目、キャリア形成
支援科目、スポーツ指導者適用科目を開設し、「ＴＦ講座」等を実施している。
各研究科において、博士前期課程・博士後期課程とも、コースワーク、リサーチ
ワークの位置づけに配慮して教育課程を編成し、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。
教育課程や教育内容の適切性の検証については、各学部・研究科のそれぞれの教務委員会等の組織で行い、一定の期間でカリキュラムを見直している。全学的な検証については、ＦＤフォーラムなどでカリキュラム改革の状況を相互に理解する場を設け、カリキュラムマップおよびカリキュラムツリーをもとにして、検証を行う
仕組みを構築しつつある。なお、全学教育開発センターは、その教育内容の適切性については、「全学教育開発センター運営委員会」で検証を行っている。

人文学部
学部・学科の人材養成目的および教育課程の編成・実施方針に基づき、教養科目、外国語科目、専門科目からなる教育課程を組んでいる。日本文化学科では、基礎科目として「奈良学Ａ・Ｂ」などの講義科目を置き、臨地講義科目として、奈良を中心とする旧跡・寺社等での臨地講義、博物館や歴史館などの見学、薪能などの伝統文化の公演鑑賞等を行う専門科目を置いて学生の学びを深めている点は、高く評価できる。演習科目も、体系的、段階的に整備されている。
カリキュラムの適切性については、各学科の学科会議で検証している。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、「現代社会」「人間と自然」「人間と文化」「情報と社会」の４つのテーマに沿った教養科目や外国語科目を配し、さらに基礎

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帝塚山大学的科目の柱としている。日本語の基礎能力・一般教養や常識の向上および社会における基本的マナーの指導を含め、大学生活の導入的な役割を担う１年次の「基礎演
習Ａ・Ｂ」と「経済学入門」を必修科目として位置づけ、学びの基礎力強化が志向されている。加えて、ＩＴスキルの修得にとどまらない倫理教育の場として、「コンピュータ・リテラシー」が編成されている。
教育課程の適切性についての検証は、「教科課程委員会」を主として、学部長とも相談して議論しているが、適切性を検証するための検証プロセスと機能化に向けた組織的な取り組みとしては、課題が残る。

経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、語学・教養・職業教育・専門導入・専門科目に分けている。３つの学びの柱（経営コース・会計コース・情報コース）と４つの履修モデル（「ビジネス実践・後継者志向型モデル」「観光経営マネジメント実
践志向型モデル」「アカウンティング能力志向型モデル」「情報処理技術者志向型モデル」）によって学年順次性に対応させた履修の方向性を示している。また、奈良という地域的特性を教育に生かし地域社会に貢献する人材の育成を目標とした取り組みとして、観光ビジネス、観光経営に関連する「観光ビジネス入門」「エアラ
インビジネス」「エアラインホスピタリティ」の科目設定を行っている。
教育課程の適切性についての検証は、「学部構想委員会」「学部教科課程委員会」
で議論し、教授会がその結果について報告を受けて審議している。

法学部
教養科目については、法学を学ぶ前提としての意味も配慮しつつ適切に提供しており、専門科目については、１年次から２年次前期にかけて「法学部リレー講義」を実施するなど年次に応じた勉学の積み上げに配慮された内容となっている。加えて、「警察研究Ａ・Ｂ」「消防研究」など警察・消防関連の特色ある科目も提供している。演習科目も、担当教員が学習面・生活面でのアドバイザーの役割も担うものとして「基礎演習」「専門基礎演習」「専門演習」と体系的・段階的に整備している。
カリキュラムの適切性については、教務委員会や教授会で、法学のコア科目と特殊講義との区別を図ることや、単発の実務課外講座を充実させることなど、段階的な学習が可能なスリムなカリキュラム編成に向け、具体的な検討を行っている。

心理学部
学科ごとに教育課程の編成・実施方針に基づき、教養科目、外国語科目、専門科目からなる教育課程を編成している。心理学科では、「実験心理」「臨床・発達心理」

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帝塚山大学「社会・応用心理」「健康・スポーツ心理」の４領域を軸に、「専門基礎科目」から「専門基幹科目」へ、そして「ゼミナール・卒業研究」へと順次的・体系的にカリキュラムが編成されている。
カリキュラムの適切性については、学科会議で検証した後、教授会で検証している。また、「心理学部将来構想検討委員会」でも検討している。

現代生活学部
教育課程の編成・実施方針に則り、学部共通教育は専門基礎科目「基礎演習Ⅰ・Ⅱ(リテラシー教育)」「現代生活論」を学科共同で開講し、学部共通の認識を持つよう図っている。「現代生活論」の検証についてはシンポジウム形式を取り入れ現
代生活学部の在り方を検討し、学際的な授業へと発展させている。専門科目は各学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、理論教育と実務教育を各学科ともバラン
スよく配置し、かつ講義と実験、実習、演習等を適切に充てて、資格取得を主な目的とした教育課程を編成している。
教育課程の見直しは、資格取得に対応するカリキュラムを中心に、教育内容やカ
リキュラムとしての適切性については、年度ごとに学科会議で検討しており、変更する必要がある場合は、学部教務委員会に諮っている。

経済学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて、博士前期課程では、３コース制が採られており、「経済学分野」と「経営学・会計学分野」に大別して科目が開設されている。博士後期課程では、経済学・経営学分野の「特殊研究」を開設している。
教育課程の適切性についての検証は、従来、研究科委員会で行っていたが、2015（平成 27）年度からは、「大学院将来構想検討委員会」が検証を行い、研究科委員
会に諮る予定である。

人文科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づく教育課程が組まれ、「学際的視野の育成」の実
質的強化が図られている。博士前期課程のカリキュラムは、
「民俗学」
「考古学」
「美
術史学」「歴史学（古代史学・中世史学）」の４分野から構成され、専攻する分野の講義科目のみならず、他分野の講義科目を履修しなければならないため、学生は、専門分野の研究の深化が図れるだけでなく、隣接分野への造詣を深めることを目指している。基礎科目として、専任教員５人がリレー方式で講義する「日本伝統文化特論」と同じく５人のリレー方式による臨地講義科目である「奈良学特論」が必修科目として置かれ、奈良という立地の良さを生かし、かつ「高度な専門職業人」「学９

帝塚山大学際的視野に立つ研究者」の育成に向けた特色あるカリキュラムとなっている。また、これらの学修を経たうえで、現場での実践的体験を積むことを重視しており、奈良
県立民俗博物館との間で、独自のインターンシップ協定を結んでいることは高く評価できる。
博士後期課程のカリキュラムは、
「民俗学」
「寺院史」
「仏教美術史」「古代文化史」「中世文化史」の５分野から構成され、コースワークである「特殊講義」とリサー
チワークの基幹科目である「特殊研究」を適切に配置し、「特殊研究」は各学生の専攻に応じた必修科目として設置している。
カリキュラムの適切性に関しては、研究科委員会で適宜検証を行っている。

心理科学研究科
博士前期課程のカリキュラムは、「心理科学基礎研究」「心理学専修」「臨床心理学専修」「特別演習」の４科目群から構成され、心理学専修および臨床心理学専修共通の「心理科学基礎研究」では、「心理科学基礎論Ⅰ・Ⅱ」「心理統計法特論」を必修とし、「心理学研究法特論」「臨床心理学研究法特論」を選択必修としている。専
修ごとに「基礎研究科目」を置き、さらに高度な応用実践能力を修得させるための科目群（Ⅰ群・Ⅱ群）を配置している。加えて、「特別演習」では、指導教授が担当する演習科目を履修することを義務づけており、学生個々への研究指導の充実と、学生の高度な応用実践能力の修得を図っている。
博士後期課程のカリキュラムは、「神経生理学」「知覚心理学」「社会心理学」「交通心理学」「臨床心理学」の５分野から構成され、リサーチワークとコースワークのバランスをとり、研究指導科目と講義科目を配置している。
カリキュラムの適切性に関しては、研究科委員会で適宜検証を行っている。

法政策研究科
博士前期課程においては、「知的財産法制コース」「国際契約法コース」「市民法秩
序コース」という３つのコースに対しそれぞれ講義科目、演習科目を提供している。
講義科目は、各コース独自のものと共通のものを開講している。こうして各研究コ
ースにふさわしい形で、とりわけ知的財産法分野および国際契約法分野につき充実した科目を配置して特色を出している。博士後期課程では、研究指導科目と関連講義科目を提供している。また国際化に対応した実務経験の豊富な教員や外国人（中国・韓国・オーストラリア）教員が在職していることが特色である。しかし、専任
教員の退職などに伴う、不開講科目の増加については、研究科担当の教員の増員などの検討を進めているとのことであるが、早急に対策を講じる必要がある。
カリキュラムの適切性に関しては、研究科委員会で適宜検証を行っている。

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帝塚山大学（３）教育方法
大学全体
各学部・研究科においてそれぞれの教育目標を達成するために、教育課程の編成・実施方針に従い、授業科目の内容等を考慮したうえで講義、演習、実習等の方法により授業を開設し、単位を設定している。
学生に期待する学習成果の修得を促進するために、少人数制の科目を配置するほか、インターネットを利用したｅ-ラーニングシステムとして他大学からも定評のあるＴＩＥＳ（Tezukayama Internet Educational Service）が 2013（平成 25）年
度より、世界中の多くの大学が利用している Moodle(オープンソース)をベースとした新たなシステムに生まれ変わっている。さらに、電子書籍としての機能を加え、予習や復習などの学習時間の確保に努め、また開発室などのサポート体制も充実しており、ＩＣＴを活用した教育の改善と活性化が図られている（ホームページ）ことは高く評価できる。
大学院における研究指導計画については、各研究科において示しているが、より統一的な形で明示することが望まれる。
シラバスについては、「授業計画書（シラバス）作成要領についての規程」を踏まえ、全学的に統一した書式を用いて作成し、学部長、学科主任および教務委員がその内容をチェックするピアレビューを行い、シラバスどおりの授業が展開されているかを学生による授業改善アンケートにより検証し、改善につなげている。
教育内容、方法の改善につなげる取り組みとしては、年２回のＦＤフォーラムの開催で、喫緊の課題を取り上げるほか、学生による授業改善アンケートの結果や改善策の学内ウェブページでの公開がある。また、定期的に、全教員が学部を横断して相互に授業を参観できる公開授業を行うなど、授業内容や方法についての検討会などのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動も実施している。教育への取り組みの客観性・妥当性を高めるために、通常授業を高校生が大学生と一緒に受講し、事後にアンケートをとるという「高校生からの授業評価を受ける試み」を行っている。さらに、学生にフィードバックすべきコメントや授業運営に役立つヒン
トや工夫を集めた「ティーチング・ティップス集」を作成し、定期的に組織的な研修・研究の機会を設けていることは高く評価できる。これらの成果は、『ＦＤ報告集』としてとりまとめている。

人文学部
少人数制による必修の演習科目と実習科目および多様な形式による講義科目を組
み合わせている。英語コミュニケーション学科では、全学生が一堂に会して研究発

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帝塚山大学

表やパフォーマンスを行い、相互交流を図る「English Symposium」という特色ある行事を行っており、学生の能力向上の方策として機能している。
教育方法の改善に向けた取り組みについては、公開授業を輪番制で行い、実施後の「情報交換会」にて、学部独自で検証している。

経済学部
入学前の入学準備のための「セミナー方式」から入学後の「講義方式」「演習方式」「実習方式」に分けた授業を行っている。「基礎演習」において、基礎学力テスト
を課し、一定以上の点数を取ることを単位修得の要件とすることで、学生の学習姿
勢の強化および自信の補強につなげているほか、主体性を育てる教育方法の一環としてフィールドワークを主としたプロジェクト型の教育方法によるゼミナールの取り組みも行っている。
教育内容・方法等の改善のための取り組みについては、教授会後の懇談事項で、「基礎演習」の様子や授業の内容や方法などの工夫を報告し、講義が難しい科目に対する対応策を教員間で共有している。

経営学部「講義方式」「実習方式」「演習方式」に分けた授業を行っている。インターネッ
トを活用した e-ラーニングシステム（ＴＩＥＳライブ塾）や地域プロジェクト・地
域連携型の教育方法も採られている。
教育内容・方法等の改善のための取り組みについては、教授会において検証しており、ＦＤ委員を中心に、活発な意見交換が行われている。また、外部のフォーラ
ム等への参加も積極的に行われている。

法学部
入学前に入学準備セミナーを実施するなど、入学への期待を高める方策がとられている。全教員が担当する「法学部リレー講義」は、教員や学問分野の紹介を通じて新入生を効果的に学部教育へと導くものとなっている。また、演習科目担当教員
は勉学指導を行うだけでなく、指導を有効に機能させるために教員研究室と演習室が教育的効果を考慮して配置している点が特色である。優れた学生を毎月表彰する
ＭＶＳ（Most Valuable Student）も特色ある取り組みであり、大学での積極的な勉学のみならず、警察協議会や県議会での憲法サミット、防犯ボランティアといった大学外での有意義な活動への動機づけとなっている。
教育方法の改善に向けた取り組みについては、全教員で講義を分担する「リレー講義」のうち、最低３回は他の教員が担当する授業を聴講することを義務づけてお１２

帝塚山大学り、教員同士の聴講を通じて教授方法の向上にも役立っている。

心理学部
心理学科では、「講義」「演習」「実験・実習」「基礎演習」の形態を組み合わせて、授業を行っている。特に、必修科目の「基礎演習」は、「心理学部に慣れ親しみ、心理学を学ぶスタイルを身につけ、心理学を『体感』として学ぶ」科目であり、教員と学生の深いコミュニケーションがとれる場となっている。なお、地域福祉学科
は、「講義科目」「演習科目」、大学外部の施設・機関にて実施する「実習科目」を適切に組み合わせている。

現代生活学部
学部では入学準備セミナーを実施し、入学生に授業の全体像を理解させ、学習目
標をより明確にさせている。導入教育については、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ(必修科目)」
でリテラシー教育を行い、同担当者がアドバイザーとして相談に乗るオフィスアワ
ーを設けている。一部の学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が、４年次においては高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育方法の改善に関する取り組みについては、学生の代表から授業の進め方についての意見聴取を行い、授業改善のための参考にしているほか、学外のシンポジウ
ムなどへも参加している。

経済学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて、授業科目に対応した教育方法を採っており、博士前期課程においては、講義形式と、演習形式の授業および修士論文あるいは特定課題研究論文の作成を行うとしている。博士後期課程においては、研究分野に応じて演習を中心とした研究指導が行われている。
教育内容・方法等の改善のための取り組みについては、指導教員の意見を研究科
委員会での聴取と、大学院学生に対する「聞き取り調査」によって行われている。

人文科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程においては講義・演習を行っている。博士後期課程においては、研究指導と関連講義を行っており、適切な教育方法が採られている。
教育内容・方法等の改善のための取り組みについては、授業の内容や方法の改善について研究科ＦＤ委員会および研究科委員会で検証を行っているが、改善については十分でないと認識しているので、今後の検討・改善を待ちたい。

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帝塚山大学

心理科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、心理学の諸問題に対する高度な知識と技術、研究実践能力、その解決を目指す高度な応用実践能力を学生に身につけさせるため、講義、実習、演習の３つの授業形態を組み合わせ、適切な教育を行っている。また、学習指導として、博士前期課程の学生にはティーチング・アシスタント（ＴＡ）、博士後期課程の学生にはリサーチ・アシスタント（ＲＡ）として教育・研究の実践的な経験修得の機会を持たせている。さらに、中京大学大学院との研究協定締結による交流は、研究領域や理解を広げ、深める場として効果を上げている。
教育内容・方法等の改善のための取り組みについては、教育研究指導の改善については、研究科ＦＤ委員会および研究科委員会で検証を行っている。

法政策研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育が実施され、少人数教育で適切な教育
方法、充実した指導を行っている。2013（平成 25）年度からは「法政策研究科研究支援スケジュール」を採用し、博士前期課程１年次から博士後期課程３年次までの各年次で、研究計画書や研究報告書の作成を求め、計画的な学習や学習指導につながる具体的な仕組みが作られている。また研究報告会を開催し、原則として研究科
全教員が参加することになっており、研究科全体としての責任ある教育指導体制が志向されている。
教育内容・方法等の改善のための取り組みについては、「法政策研究科ＦＤ委員会
規程」に基づき、定期的な検証がなされ、その結果を教育課程・方法・内容の改善に結びつけている。

（４）成果
大学全体
学士の学位については「学則」および「学位規程」に定めるところにより各学部の教授会の責任のもとで、修士および博士の学位については「大学院学則」および「学位規程」ならびに「各研究科規程」の定めるところにより研究科委員会の責任のもとで、学位授与を行っている。また、学部の卒業、研究科の修了要件について
は、『履修要項』やホームページ等において、あらかじめ学生に明示されている。
法政策研究科においては、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準を明文化していないので、改善が望まれる。
博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程１４

帝塚山大学博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することが期待される。
課程修了時における学生の学習成果を測定するために、評価指標として、卒業研
究や卒業論文の内容、資格取得等の合格率等の実績を収集、整理し、人材養成目的
や学位授与方針に沿った教育成果が上がっているかを測ることで、これらを教育内
容・方法等の改善へ活用できるよう、検討を進めている。

人文学部４年次の「ゼミナールⅡ（卒業研究）」を必修科目とし、ここで４年間にわたる学習の成果を総合的に測定している。しかし、４年間の学習成果に対する総合的な測定指標は作成されておらず、今後の課題として残されている。

経済学部
学生の学習成果を測定する手段として「e 能力アセスメント」を学部全体で実施すべく準備中である。また、「演習Ⅲ」において、「プロジェクト型の学習」を導入
し、評価へつなげる試みも導入している。４年間を通じての学習成果の測定指標の開発は未実現であるが、学習成果を適切に評価するためのさまざまな努力を行って
いる。

経営学部
学生の学習成果を測定する評価指標として、外部資格（簿記・ＩＴパスポート・
CoｍpTIA）の取得が挙げられている。しかしながら、学部の独自性につながる、評
価指標の開発を試みる取り組みは、十分とはいえない。

法学部
学生の学習成果の指標の開発は行っていないが、各科目の単位取得の積み重ねによって判断している。法学系学部特有の留年率の高さに問題意識を持ち、厳格な評
価・卒業認定によるとの分析を行っている。その結果をもとに教育課程や教育方法の充実・改善に取り組み、標準修業年限で卒業する学生数比率に改善傾向が認められる。卒業後の進路については、民間企業はもとより、警察官・消防官採用数などに実績が見られる。

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帝塚山大学

心理学部
４年次の「ゼミナールⅡ・卒業研究」を必修科目とし、ここで４年間にわたる学習の成果を総合的に測定している。また、１・２年次については、「e 能力アセスメ
ント」を実施し、学業成績以外の側面についての学生評価も行い始めている。この結果については、学科会議において共有化し、今後の対策の指針としている。ただし、学部全体としての組織だった教育効果の測定の必要性を自ら認識しているため、今後の改善が期待される。
心理学科では、学習成果を総合的に測定する指標の１つとして、日本心理学諸学会連合認定の心理学検定を活用し、その受験を学生に奨励し、勉強会、模擬試験等を学科で行い、成果を得ている。

現代生活学部
各学科とも資格取得を目指すことを学位取得と同様に重視しており、食物栄養学
科では管理栄養士資格を、居住空間デザイン学科では建築士、建築ＣＡＤ関係等の資格を、こども学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士の各資格を取得することを目標の一つとしている。資格取得関連の授業科目については、到達目標に国家試験問題の解答能力を高め、早くに 60％以上の正解に導ける力をつけるなどの評価指標を設けている。

全研究科
心理科学研究科においては、臨床心理士資格試験等により学習成果の測定に努めているが、その他の研究科では学習成果を測定する指標を持っていないため、今後の取り組みに期待したい。

５

学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は学部・学科、研究科ごとに定めている。学生の受け入れ方針は『学生募集要項』等の関連冊子、ホームページ、
オープンキャンパス等において受験生はもとより広く社会に対して明示している。
ただし、学生の受け入れ方針において、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等の内容が、学科間で明確に差別化できていないため、学科ごとの求める学生
像が受験生にとってわかりにくいものになっているので、改善が期待される。また、心理科学研究科においては、学生の受け入れ方針が博士前期課程、博士後期課程で共通になっている。両課程では、入学者選抜方法が異なり、研究適性や進路への態
度なども異なることから対応が望まれる。
入学者選抜にあたっては、学長を委員長、副学長（入試担当）を副委員長とする

１６

帝塚山大学「入試委員会」を設置し、学生募集の基本方針、試験実施制度、実施要項等を審議・決定している。学生の受け入れ方針に基づき、公募制推薦入試、一般入試、センタ
ー試験利用入試、ＡＯ入試、社会人入試、留学生入試、編入学試験が実施されている。これらの学生募集、入学者選抜の実施方法は、受験生に公正な機会を与え、能力・適性を適切に測るものといえる。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率については、経済学部、経営学部、法学部で低いので、是正されたい。また、大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数比
率は、経済学研究科（博士後期課程）、法政策研究科（博士前期課程）において低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、「入試委員会」が、毎年、入試の全体総括を実施し、入試方式ごとに経年の変化とともに、受け入れた学生の動向についての分析を加え、検証を行っている。定員管理については、早期に定員充足を図るため、根本原因を探り、定員見直しも含めた抜本的改革や教育課程の改編も行っており、
今後その効果を期待したい。

６

学生支援
学生支援の方針として、学生が自ら考え、行動することができるように、正課・課外活動を通じて、学生へのきめ細かい教育・支援を行う「学生と教職員の『絆』の強い」大学を目指すことなどとしている。この方針のもとに「学生生活委員会」「国際交流委員会」「外国人留学生センター運営委員会」が具体的な施策を検討し、各学科の教員と情報を共有している。
修学支援に関しては、学習支援室を開設し、高等学校とは異なる大学での勉強の仕方についても教授し、就職試験のバックアップとなる講座を開講している。また、
アクティブ・ラーニング・スペース「C３ （シーキューブ）」を開設し、学生の自主的学習支援体制の強化を図っており、学習時間の実質的な確保の取り組みを展開していることは高く評価できる。留学生に対しては、教学支援課、学生生活課(国際交流担当)で支援を行い、問題が生じた場合には「国際交流委員会」「外国人留学生センター運営委員会」等で指導を行っている。
各学部のアドバイザー教員は学生との面談を実施した際には、「コミュニケーショ
ン・シート」に経年的な情報を記録することで充実した支援体制を構築している。
このきめ細かな学習支援の取り組みは、学生の中途退学の防止・予防としても成果を上げている。また、学生の出欠情報のデータベース化を試みており、2015（平成27）年度からは全学として導入することを決定していることから、授業への出欠管理とあわせたさらなる成果が期待できる。

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帝塚山大学

生活支援に関しては、保健室、学生相談室、学生生活課が中心となり支援している。ハラスメント防止のための措置は、「学校法人帝塚山学園ハラスメントの防止等に関する規定」などに基づき、「大学ハラスメント防止委員会」が担当している。
また、学長推薦の教職員６名以上（2013（平成 25）年度は８名）が相談員となるハラスメント相談窓口を設けており、これらについてリーフレットにより学内に周知している。
進路支援に関しては、キャリアセンターを中心に、各種パンフレット等を作成・配布し、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」などの授業科目の開設や教学各部門と連携して４年間でキャリア形成につながる進路支援を構築している。
学生支援の適切性の検証については、それぞれの支援ごとに分掌しているため、「学生生活委員会」が、「学生生活委員会調整会」を開催し、当該月の議題あるいは中長期的な課題検討を行っている。

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教育研究等環境
教育研究環境の整備に関する方針として、「経年施設・設備の更新計画策定、教育研究活動を支援する環境の整備」を「学校法人帝塚山学園第３次中期計画」に明記
し、教職員で共有しており、方針に基づき整備を進めている。しかし施設・設備の安全性に関して、一部で改善が遅れている点については、耐震補強および維持改修を実施することを理事会で承認している。
図書館は奈良・東生駒キャンパスおよび奈良・学園前キャンパスにあり、専門的な知識を有する専任職員を適切に配置し、座席数、開館時間など学生に配慮した利用環境が整備されているが、学術情報相互公開に関して、機関リポジトリの公開に向けて準備を進めており、確実な実行が望まれる。
専任教員に対して個人研究費および研究室を確保しており、学外研究員派遣制度も整備されている。教育・研究にＴＡ、ＲＡ制度を整備し、経済学部や人文学部等で活用している。また、公的研究費の不正防止のため、ホームページに規程や指針等を掲載し、全職員に周知している。研究を推進するにあたり「帝塚山大学研究倫理規程」「帝塚山大学動物実験規程」を整備し、配慮が行われている。
教育研究環境の適切性の検証については、施設・設備、機器・備品の整備に関しては、「施設設備関係修繕要望書」を提出する際に、総務課員の調査そして、事務局での検討の結果を要望書にまとめ、法人本部事務局長、大学事務局長間のヒアリ
ングのもと、翌年度の予算編成の資料となる。これらのソフト面、ハード面の申し
出から整備決定に至る通常のプロセス以外に、学長裁量経費による課題解決プロセ
スがある。

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帝塚山大学８

社会連携・社会貢献
開かれた「社会との『絆』の強い」大学を目指すことを大学の重点目標の１つに掲げ、社会連携・社会貢献・国際交流に実践的かつ多様に取り組んでいる。具体的には、考古学研究所、附属博物館などが、地域の特性を生かした多くの公開講座を開催し、多数の受講者に支えられ、その開催数も全体として堅調な増加をたどっている。現代生活学部には「子育て支援センター」が設置され、発育相談や親子教室などを開催しているほか、「心のケアセンター」は、心理科学研究科の大学院学生などの教育活動と社会貢献を結びつけ、学内にとどまらない地域に開かれた活動を行っており、教育研究機関が行う社会連携の１つのあり方を示している。産学連携についても、地元の銀行が主催する催しへの出展、経営学部の演習におけるプロジ
ェクト型学習における企業との連携のほか、奈良の立地を生かした観光関連の取り組みなど学生の主体的な活動も行われている。また、近隣高等学校との交流・連携も企画され実施されている。国際交流については、外国人留学生を語学講師として近くの公民館に派遣する、留学生を活用した社会連携などユニークな活動が見られる。こうした従来からの活動に加え、大学創立 50 周年を機に、地域連携にかかわる複数のプロジェクトが立案・実施されており、これらはいずれも貴大学の特色を反映したものとして高く評価できる。さらに、2013（平成 25）年度文部科学省の補助金を受け、産官学連携を推進するための「インキュベーションルーム」「地域交流サロン」の整備が進められており、今後の成果が期待できる。
社会連携・社会貢献の検証については、大学事務局広報課が中心となり、法人には地域連携推進室が、大学には社会連携担当の副学長が置かれ、研究所、附属博物館、各学部などに加え、「生涯学習等企画運営委員会」や「子育て支援センター運営委員会」といった専門の委員会と連携して行っている。

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管理運営・財務（１）管理運営「学園の各組織を活性化させるための諸施策を展開する」などを管理運営の基本方針としており、教学組織と法人組織との権限・責任関係は、「寄附行為実施規則」「学校法人帝塚山学園組織規定」「学則」および「大学院学則」に明記している。
また、学長、副学長、学部長、研究科長の権限、教授会および研究科委員会の構成
員や招集、審議事項、議決などを明確に定めている。
事務組織については「学校法人帝塚山学園組織規定」および「学校法人帝塚山学園事務分掌規定」に基づき、おおむね適切な事務組織を設置している。事務職員の資質向上のため、外部講師による研修の実施や外部機関が主催するセミナー等に参加するなどの取り組みが行われている。また、中長期展望にたち、持続的な大学改

１９帝塚山大学

革を支える職員育成を行い、大学改革を図っていくという職員研修の試みを行っており、これが 2013（平成 25）年度の私立大学等経常費補助金特別補助「未来経営戦略推進経費」に採択されたことから、今後に向けてその効果が期待される。
予算編成から執行、監査に至るまでは、法令および「学校法人帝塚山学園経理規則」「学校法人帝塚山学園予算編成規定」「学校法人帝塚山学園予算執行規則」に基づいて、行われている。
管理運営の適切性の検証については、毎月１回、学校法人と、教学側（大学）の要職者を構成員とする「大学戦略会議」を開催し、大学にかかわる重要事項について学校法人と大学とで調整を行っている。

（２）財務
第３次中期計画（平成 23 年度～平成 27 年度)の中で、財政基盤の強化の１つとして適正規模の入学定員を策定し、入学定員減の諸策を実施した（退学者減少対策を含む）が、削減後の入学定員が充足しておらず、収入の確保の面からも対策を行う必要がある。中長期財政計画については人件費削減対策を中心にバランスを考慮した他の経費等の削減を計画しているが、収支改善に向けて計画の確実な実行が必要である。
また外部資金の獲得として諸策を実施するが、その改善点はさらに応募の呼びかけを行うことや教職員の連携を強化するという等の施策であり、数値目標を掲げた
より具体的な方策作成が望まれる。資金運用は効果が上がっているとし、継続して資金運用に取り組むとしているが、有価証券の含み損もあり、2013（平成 25）年度
より開始した収益事業も含めて収入源の多様化の実行が望まれる。
帰属収支差額は、最近３年間中２年間がマイナスであるが、特定資産の積立を相当程度保有しており、財務基盤としては現時点では良好な状況にあるといえる。

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内部質保証
貴大学では、「自己点検・評価委員会」が「帝塚山大学自己点検･評価委員会規程」に基づき、定期的に自己点検・評価活動を行っている。具体的には、「各部局等委員会」が点検・評価を行い、「自己点検・評価委員会」は、全学的な立場でその結果をまとめ、報告書を２年ごとに刊行している。
自己点検・評価活動に加え、外部団体である奈良県中小企業家同友会より教育の取り組みに関するアンケートを行い、外部からの意見聴取を実施している。また、文部科学省等に採択されたＧＰ事業に対しては、外部評価委員を置き、外部評価委員から出された意見を学内の委員会で検討して、改善につなげている。
内部質保証については、ＩＲとしての機能を備え、自己点検・評価などを遂行す

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帝塚山大学るために 2013（平成 25）年度に「事務局学長室」が設置され、入学者調査、卒業
生アンケートを実施するなどの取り組みを行っており、今後、組織的な内部質保証システムを構築することが期待される。
情報公開に関しては、学校教育法施行規則に基づき公開が義務づけられている教育情報等だけでなく、退学率等の情報についても公開を行い、改善につなげる努力をしている。また、自己点検・評価活動の結果をまとめた報告書については、ホー
ムページ上で公表するのみならず、図書館に配架し、学生も自由に閲覧できる環境を整えている。前回の本協会による大学評価の際の指摘事項については、「改善報告書」をとりまとめ、本協会に提出している。
今後は、学外からの意見聴取のみならず、外部評価等を活用し、より一層効果的な内部質保証システムを構築することが期待される。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 学位授与方針に沿って、奈良という地域性を生かした特色ある科目を配置し、学外実習に重点をおいた学部と研究科の一貫性を保つ教育課程を編成している。
具体的には、人文学部日本文化学科では、基礎科目である「奈良学Ａ・Ｂ」を踏まえ、年間 30 回程度開催される学外実習において、奈良を中心とする歴史的建造物や博物館などでの体験学習の機会を設けている。また、人文科学研究科
では、専任教員によるリレー講義で行われる臨地講義科目として「奈良学特論」を設置して学生に履修させることにより、学生のその後の研究・調査における視野の拡大へと結びつけているほか、奈良県立民俗博物館とのインターンシッ
プ協定による現地研修を実施していることは、評価できる。

（２）教育方法
１) 従来から実施していた他大学からも定評のあるｅ-ラーニングシステムである
ＴＩＥＳの革新を図り、2013（平成 25）年度より、Moodle を活用した電子書籍

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帝塚山大学型のシステムを開発することにより、学生の学習時間の有効活用に資すること
で授業時間以外での予習・復習を促進していることは評価できる。また、この
ｅ-ラーニングシステムに適した独自の教材を開発するために、「ＴＩＥＳ教材
開発室」を設け、教員の活用を支援する体制が整備されていることで、教育の活性化を図っていることは評価できる。
２) 全学教育開発センターを中心に、定期的なＦＤフォーラムを開催し、喫緊の課
題のみならず、カリキュラムマップやカリキュラムツリーの作成に取り組むな
ど学生の学習成果に注目した取り組みを行っていることは評価できる。また、同センター主催による定期的な「公開授業週間」の設定や授業改善アンケートに加え、通常授業を高校生が大学生と一緒に受講し、事後にアンケートをとるという「高校生からの授業評価を受ける試み」を行っており、これらをもとに授業運営に役立つ取り組みや工夫を集めた「ティーチング・ティップス集」としてとりまとめ教員に配布していることは、授業改善を効果的かつ有効的に促進する取り組みであり、評価できる。

２

学生支援
１) 学生支援の方針に基づき、学生が自ら考え、行動することを促進するため、２
つのキャンパスに学習支援室を設置し、教員による個別学習・個別相談のほか、資格取得等の正課外活動を支援する仕組みが整備されている。また、奈良・東生駒キャンパスではアクティブ・ラーニング・スペース「Ｃ３（シーキューブ）」や「地域交流サロン」が開設され、学生の自主的なグループ学習に積極的に活用されており、正課外にも学習時間を確保する支援につながっていることは評
価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 創立 50 周年を機に地域連携にかかわるいくつものプロジェクトを進め、経営学
部では企業との連携による商品化を実現しているほか、現代生活学部や心理科
学研究科が中心となって「子育て支援センター」「心のケアセンター」を地域住民に広く開放している。また、考古学研究所、附属博物館では、地域の特性を生かした多くの公開講座を開催し、知を還元することにより社会への貢献を図っているほか、外国人留学生を語学講師として派遣し、地域密着型の国際交流を行っている。これらの活動は、特定の分野に偏らず多方面にわたっており、貴大学の教育研究活動の成果を広く地域社会へ還元するモデルとして、評価できる。

２２

帝塚山大学二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１）心理科学研究科においては、教育課程の編成・実施方針が博士前期課程、博士後期課程で分けられていないので、改善が望まれる。

（２）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が、現代生活学部の居住空間デザイン学科４年次およびこども学科４年次では 58 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（３）成果
１）法政策研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。
２）博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。
課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科博士後期課程で 0.22、
法政策研究科博士前期課程で 0.17 と低いので、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

教員・教員組織
１) 経済学研究科博士後期課程および法政策研究科博士後期課程では、大学院設置基準上必要な専任教員数のうち研究指導補助教員数がそれぞれ３名、５名不足しているので是正されたい。

２

学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ経済学部で 0.80、0.68、経営学部で 0.85、0.76、法学部で 0.81、0.74 と低いので、是正されたい。

以２３上