第8回 一般社団法人 放射・輻射冷暖房協議会 セミナー
「放射・輻射冷暖房システムの現状と今後の展望について」
2024年3月11日（月）13:30-17:00

カーボンニュートラル社会実現のためのZEB・ZEHの現状と課題
芝浦工業大学建築学部長・教授
秋元孝之

〇 気候変動問題の解決に向けた社会動向⚫ 地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること、等を合意した。
⚫ 2021年秋に英国のグラスゴーで開催されたCOP26では、パリ協定の長期目標を強化して「世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える努力を追求する」ことになった。
⚫ 2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。
⚫ 2023年末にアラブ首長国連邦のドバイで開催されたCOP28では、すべての国が「化石燃料からの脱却を進め、今後10年間で行動を加速させる」ことが合意され、また、2030年までに再生可能エネルギー発電容量を世界全体で3倍、エネルギー効率の世界平均2倍にする目標が掲げられている。

✓ 「省エネ・低炭素」から「脱炭素」へ。

2

〇 エネルギーの自立とレジリエンス⚫ 2022年に発生したロシアによるウクライナ侵攻に端を発する世界的なエネルギー・コストの高騰は、従来とは異なる次元でのエネルギー自立の課題を我々に突きつけることとなった。
⚫ その後、イスラエルにおいても戦闘も激しくなっており、国際社会は更に混沌とした状況にある。
⚫ エネルギーの安定供給への影響が懸念される紛争が絶えず、エネルギー・セキュリティーの面でも省エネルギーの推進が強く叫ばれる状況になっている。
⚫ 2024年1月、石川県能登を震源とするM7.6の地震によって、甚大な被害が発生している。
⚫ 近年、我々が経験してきた新型コロナウイルスによるパンデミックや、頻発する激甚災害に対するレジリエンスの観点に基づく建築設備における備えを充実することが求められている。
3

〇 住宅における再生可能エネルギー利用⚫ 住宅に太陽光パネルや風力発電装置などの再生可能エネルギー装置を設置することで、積極的にエネルギーの地産地消、自産自消を実現することができる。
⚫ 技術開発が進んできたペロブスカイト太陽電池は、フィルム状で柔軟性に優れているため、将来は外壁面などにも設置可能となる。
⚫ エネルギーネットワークとの連携も重要である。集合住宅では、低圧一括受電によって各住戸で太陽光パネルで発電した電気を使用して、余剰分を売電する方式もある。
⚫ 太陽光発電設備の初期費用を抑える第三者保有モデル（TPO型ZEH）といった新たなスキームも拡大してきている。
⚫ ZEHの定義でエネルギー供給量として評価されるのは、オンサイトの太陽光発電システムのみだが、日本全体のCNを議論する場合に、オフサイトの扱いを考えることが必須となる。
⚫ PPA （Power Purchase Agreement：電力販売契約）事業者が、法人が所有する土地に無料で太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電気を法人が買い取って使用する取り組みであるコーポレートPPAの契約規模も世界的に増加傾向にある。
4

2030年までにCO2を46％削減するという日本政府の宣言の中で，家庭部門では66％の削減が求められている。建築および住宅のゼロエネル
ギー化が思うように進まない日本の現状と目標を実現するための課題を探るとともに，脱炭素社会に向けた住まいのあり方を多角的に解説する。
また付録には，家庭部門のCO2 消費削減のために具体的にできることをまとめたチェックシートを収録。
喫緊の課題を抱える今，住宅・不動産分野のみならず，すべての人に向けて「住宅のグレートリセット」の必要性を説く一冊。
5

〇 Whole Life Carbonの概念【出所】 World Business Council for Sustainable Development, WBCSD, Net‐zero buildings:
Where do we stand?, 8 Jul 2021, https://www.wbcsd.org/contentwbc/download/12446/185553/1

6

■ 地球温暖化対策計画における削減目標

環境省HPより

7

【出所】 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業調査発表会 2023，経済産業省 資源エネルギー庁，（一社）環境共創イニシアチブ

8

【出所】 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業調査発表会 2023，経済産業省 資源エネルギー庁，（一社）環境共創イニシアチブ

9〇販売・賃貸時における住宅や建築物の省エネルギー性能の表示• 住宅やオフィス等を求める際には、駅近などの立地条件や空間の広さ、間取りが気になるところだが、それと合わせて省エネルギー性能を踏まえた物件選択が可能となる。

• 販売・賃貸を行おうとする建築物について、その広告を行うときに省エネルギー性能を多段階評価で表示することになる。
→ 省エネ性能の高い住宅を消費者が選びやすくなるという期待がある。
• 新築だけでなく既存建築物についてもその特性を踏まえて表示する方法を検討中である。
• 目安光熱費表示は「任意」となっている。エネルギー単価の変動等の課題はあるが、ぜひ表示を積極的に行ってほしい。
• これまでもポータルサイト協議会により、消費者にとって重要な住宅情報の発信がなされているが、省エネルギー性能に関しても上手に表示に含めてもらいたい。
10

新たな表示制度に基づく告示案の概要○

建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示にあたって、表示すべき事項、表示の方法その他遵守すべき事項を告示で規定。
① 表示すべき事項：エネルギー消費性能の多段階評価、断熱性能の多段階評価（住宅のみ）、評価年月日② 表示の方法：告示により様式が規定されたラベルを用いて表示することとし、販売・賃貸時の広告等での表示を想定。
任意で表示できる事項として再エネ利用設備の有無、住宅の目安光熱費、第三者評価マーク等を規定。
③ 遵守すべき事項：多段階評価や目安光熱費の算出方法を定めるとともに、表示後に多段階評価の結果が低下する省エネ性能の変更が生じた場合には、表示の修正が必要である旨を規定。

※販売・賃貸を事業として行う建築物が制度対象（その他の建築物についてはガイドラインに準拠した対応を推奨）。
※施行日以降に確認申請を行う建築物には告示に従った表示を求める（既存建築物については表示を促進するが、勧告等の措置の対象にはしない）。
エネルギー消費性能✓★１で省エネ基準適合、さらに★が一つ増えるごとに10％削減（最大★６で50％削減）✓太陽光発電の自家消費による削減分をみえる化

再エネ利用設備✓ 太陽光発電設備等の設置の有無
断熱性能✓住宅品確法の断熱等性能
等級１～７に相当する７
段階で表示

目安光熱費
✓設計上のエネルギー消費量と全国統一の燃料単価を用いて、年額の光熱費の目安額を算出✓消費者の誤認を招かないよ
う、実際の光熱費とは異なる旨を注記

ZEH・ZEB水準✓ 2030年度以降の新築で確保を目指す性能水準の達成状況
ネット・ゼロ・エネルギー✓ 「ZEH」「ZEB」の達成状況（太陽光発電の売電分を含む総量で評価）

第三者評価✓ BELS（第三者機関による審査・評価）の取得有無【出所】 国土交通省 資料※第三者評価（BELS）の場合に表示可

住宅版の省エネ性能ラベル（案）11【出所】 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業調査発表会 2023，経済産業省 資源エネルギー庁，（一社）環境共創イニシアチブ

12【出所】 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業調査発表会 2023，経済産業省 資源エネルギー庁，（一社）環境共創イニシアチブ

13【出所】 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会 2023，経済産業省 資源エネルギー庁，（一社）環境共創イニシアチブ

14【出所】 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会 2023，経済産業省 資源エネルギー庁，（一社）環境共創イニシアチブ

15

【出所】 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会 2023，経済産業省 資源エネルギー庁，（一社）環境共創イニシアチブ

16

【出所】 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会 2023，経済産業省 資源エネルギー庁，（一社）環境共創イニシアチブ

17

〇 板硝子協会の取り組み⚫ 2014年に公表した「エコガラスのLCA報告書」を社会情勢および最新情報を基にブラッシュアップし、様々な仕様のガラス毎のCarbon footprintに対して再検討を行っている。
· 様々な仕様のガラスのSCOPE 1~SCOPE 3（Recycle除く）のCO2排出量を算出。
· エコガラス含む高性能なガラス使用によるCO2削減効果を平成28年省エネルギー基準又は昭和55年省エネルギー基準との比較による、住宅、非住宅双方で算出。
· 住宅は、JIS A 2104「住宅用窓のエネルギー性能－計算手順」に示されている戸建住宅モデルと共同住宅モデルを使用。

· 非住宅は、様々な用途があるため代表的用途として、「事務所、ビジネスホテル、総合病院、学校、大型物販」を対象として，延べ床面積5000m2以下で『平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（非住宅建築物）』のモデル建物法で使用しているモデルを使用。
18

〇 「環境建築」 ～2000年から振り返り、2050年をみる
2000

2010

●
MDGs
（2015）■意図する社会変化●
SDGs（2015）■エネルギー●■電力CO2排出原単位(*1)

•

●

●

●
ESG投資（2006）●
GRESB（2009）●●
WELL認証(2014)●●
2016版ver4●
ZEB義務・誘導・認定基準の引き上げ(2022～●●〇
健康経営銘柄 CASBEE-WO コベネフィット(2019)(2015)
創出(2015)●
・LED照明の普及(2010~)
・
冷凍機の普及(2010~)●
2189MJ/㎡●
0.332kgCO2/kWh●
実質ゼロ=カーボン
ニュートラル社会の実現（2050）〇
BEI=0.6or0.7適合100%●
改正省エネ法●●●テレワーク「働き方の 働き方改革「情報通信白書」未来2035」 （2018）（2011）（2016）●
AI第3次(2016)

2050●
COVID-19（2019）●●
第5次エネルギー 第6次エネルギー基本計画（2018）基本計画（2021）●●
2014年版 2016年版●●
ZEB実証事業
ZEBロードマップ(2011）(2015）■オフィス動向■東京都省事務所_上位25%●
東日本大震災（2011）●
第4次エネルギー基本計画（2012）●●
CASBEE（2002）■関連技術動向●
中期目標（2030）■意図していない社会変化

■環境価値

2030

2020

〇
ポストコロナの働き方(2022～)●
スマートビル化(2019~)●
1525MJ/㎡●
1415MJ/㎡●
0.496kgCO2/kWh●
0.441kgCO2/kWh〇―(2045)〇(JERA:国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減）

現在、2024年。CNの目標年度2050年。建物のライフサイクルは、普通は50年。目標は100年。今から、少し前と未来をみるための2000年～2050年。（50年という年月は“ひと（ホモ・サピエンス）にとっては・・・。
Akimoto Lab. Shibaura Institute of Technology × NIHON SEKKEI, Inc19

〇 「環境建築」 ～2000年から振り返り、2050年をみる
2000

2010

●
MDGs
（2015）■意図する社会変化●
SDGs（2015）■エネルギー●■電力CO2排出原単位(*1)●●●
ESG投資（2006）●
GRESB（2009）●●
WELL認証(2014)2050●
実質ゼロ=カーボン
ニュートラル社会の実現（2050）●
COVID-19（2019）●●
第5次エネルギー 第6次エネルギー基本計画（2018）基本計画（2021）●●●
2014年版 2016年版●●
ZEB実証事業
ZEBロードマップ(2011）(2015）●
改正省エネ法●2016版ver4●
ZEB義務・誘導・認定基準の引き上げ(2022～●●〇
健康経営銘柄 CASBEE-WO コベネフィット(2019)(2015)
創出(2015)

●
●
●
テレワーク
「働き方の 働き方改革「情報通信白書」未来2035」 （2018）（2011）（2016）■オフィス動向■東京都省事務所_上位25%●
東日本大震災（2011）●
第4次エネルギー基本計画（2012）●●
CASBEE（2002）■関連技術動向●
中期目標（2030）■意図していない社会変化

■環境価値

2030

2020

〇
BEI=0.6or0.7適合100%

2050年カーボンニュート
ラル実現に向け、新築とともに既存施設（ストック）の取組も重要〇
ポストコロナの働き方(2022～)• 2030年の中期目標にむけ、設備リニューアルを迎えるストックは、2000年から2010年頃に竣工した施設●〇●
AI第3次(2016)●
・LED照明の普及(2010~)
・冷凍機の普及(2010~)●2189MJ/㎡

スマートビル化―• 2000年当時においても、“環境建築”と銘打つ施設は、当時のトップラ(2019~)(2045)●●
ンナーを目指し、環境配慮技術が導入されている。
1525MJ/㎡

1415MJ/㎡〇• また、2000年頃においてもライフサイクルマネージメントとして、100年●●(JERA:国全体の火力発電からの0.496kgCO2/kWh
0.441kgCO2/kWh
排出原単位と比べて20%減）
建築がうたわれており、もちろん2030年までに迎える設備リニューアルも想定されていた。

●
0.332kgCO2/kWh• 2000年頃竣工事例の設備リニューアルが問われる！
Akimoto Lab. Shibaura Institute of Technology × NIHON SEKKEI, Inc20

〇 「環境建築」 ～2000年から振り返り、2050年をみる
2000

2010

●
MDGs
（2015）■意図する社会変化●
SDGs（2015）■エネルギー●●
CASBEE（2002）■電力CO2排出原単位(*1)●
実質ゼロ=カーボン
ニュートラル社会の実現（2050）●
COVID-19（2019）●●
第5次エネルギー 第6次エネルギー基本計画（2018）基本計画（2021）●●• 2000年から現在を捉えても、建築に関わる技術進歩・進化〇●●●
BEI=0.6or0.7適合100%
改正省エネ法は著しい。
●●●

2016版ver4• 2000年と2020年では、環境建築のエネルギー消費量も大●きく変化している。 ZEB義務・誘導・認定基準の2014年版 2016年版●●
ZEB実証事業
ZEBロードマップ(2011）(2015）●
ESG投資（2006）●
GRESB（2009）●
WELL認証(2014)

引き上げ(2022～• ●同時に災害やパンデミックなど意図しない社会変化は発生する。
●〇
健康経営銘柄 CASBEE-WO コベネフィット(2019)
創出(2015)• (2015)
それらも踏まえ、SDGsや働き方変化など意図して社会を変化●●〇させる必要もある。
「働き方の働き方改革
ポストコロナ●
テレワーク「情報通信白書」未来2035」 （2018）（2011）（2016）■オフィス動向■東京都省事務所_上位25%●
東日本大震災（2011）●
第4次エネルギー基本計画（2012）

2050とはいえ、●■関連技術動向●
中期目標（2030）■意図していない社会変化■環境価値2030

2020●
AI第3次(2016)●
・LED照明の普及(2010~)
・冷凍機の普及(2010~)●
2189MJ/㎡●
0.332kgCO2/kWhの働き方(2022～)●
スマートビル化(2019~)●
1525MJ/㎡●
1415MJ/㎡●
0.496kgCO2/kWh●
0.441kgCO2/kWh〇―(2045)〇(JERA:国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減）

Akimoto Lab. Shibaura Institute of Technology × NIHON SEKKEI, Inc21

〇 リニューアル時の価値向上に向けた視点
昨今のESG投資的視点≒コベネフィット評価では、LCC、LCCO2が全能ではない・・・。

建物個別の性能評価

企業活動の評価

総合的な環境性能を評価

共通尺度での企業取組みを評価する仕組みLEEDCASBEEGRESB

CDP

エネルギー性能を特化して評価

快適性や健康等に着目した評価

企業自ら環境配慮取組を宣言
するイニシアチブ

BELS

WELL

RE100

CASBEEｰWO

EP100■リニューアル・バリューアップ検討の視点➢取組みの多面的評価

・・・ラベリング活用、ライフサイクル視点での評価➢エネルギー性・環境性の向上

・・・ZEB化等可能性検討➢エネルギーリソースの品質向上

・・・再可能エネルギーの創エネ、調達検討➢利用者の満足度・快適性の向上

・・・アンケート調査等を踏まえた立案

Akimoto Lab. Shibaura Institute of Technology × NIHON SEKKEI, Inc

22

〇 時代のトップランナーとしての「環境建築」⚫ 「環境建築」という言葉が使われ始めてから20年程度が経過し、それ以降も多くの環境配慮を掲げた建築物が世に輩出された。
⚫ そのため「環境建築」と称する建築物は、常に環境観点のトップランナーとして注目され続けてきた。
⚫ その間にも社会情勢は変化し続けており、東日本大震災によるBCPの意識やZEBの推進、SDGsやウェルネスの観点、そして昨今のESG投資や2050年カーボンニュートラル、といった数々のキーワードも建築の設計の中で語られており、ひとえに「環境建築」と名付けられたとしても幅広い観点で語られる言葉となっている。
⚫ 本検討では初めに過去の「環境建築」に着目して、導入技術変遷をたどる。

Akimoto Lab. Shibaura Institute of Technology × NIHON SEKKEI, Inc23

〇 「環境建築」の技術変遷調査
過去20年間(2000～2019年)の空気調和・衛生工学会 技術賞を受賞した65件をリストアップ12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637

受賞年

建物名称

H12 (2000)
H13 (2001)

大日本印刷C&Iビル
品川インターシティ
東京サンケイビル
東京電力豊島支社
JTBビル
ニッセイ新大阪ビル
パシフィックセンチュリープレイス丸の内ビル
六本木ヒルズ森タワー
汐留タワー
日建設計東京ビル
品川三菱ビル
関電ビルディング
竹中工務店東京本店
マブチモーター本社棟
トヨタ自動車本館
大成札幌ビル
ソニー本社（ソニーシティ）
鹿島赤坂別館
日産先進技術開発センター
丸の内パークビルディング（三菱一号館）
日産自動車グローバル本社
鹿島技術研究所本館研究棟
大林組技術研究所本館
飯野ビルディング
清水建設本社
明治安田生命新東陽町ビル
東京スクエアガーデン
NTTファシリティーズ新大橋ビル
赤坂Kタワー
虎ノ門ヒルズ
日本生命保険相互会社東館
大成建設技術センター
YKK80ビル
竹中工務店東関東支店
KTビル
コープ共済プラザ
ダイキンテクノロジー・イノベーションセンター（オフィス棟）

H14 (2002)
H15 (2003)
H16 (2004)
H17 (2005)
H18 (2006)
H19 (2007)
H20 (2008)
H21 (2009)
H22 (2010)
H24 (2012)
H25 (2013)
H26 (2014)
H27 (2015)
H28 (2016)

H29 (2017)
H30 (2018)
H31 (2019)→ 事務所用途37件を抽出した。

各「環境建築」の導入技術や関連する語句を集計し、それらを建築研究所が公開している資料を参考に、3つの観点（Passive, Active, Management）で図示化した。

https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/data/203/index.html

Akimoto Lab. Shibaura Institute of Technology × NIHON SEKKEI, Inc24

〇 「環境建築」の技術変遷調査

Akimoto Lab. Shibaura Institute of Technology × NIHON SEKKEI, Inc25

〇 「環境建築」における導入技術の整理
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（１）「環境建築」の変化
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環境建築が求める方向性が、「の や などを積極的に活用して、建築の 負荷要素を 大限に低減させること」だけでなく、「環境応答型のや執務者が好みの空間をするフリーア レス・ABWなど」になってきた。
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2000年初頭の「環境建築」は、高効率な建築設備やパッシブ技術によってエネルギー消費が少ない建築のことを
大 組技術

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指していたが、近年のZEB（Zero Energy Building）の普及により、エネルギー消費を抑えるだけでなく、品

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れていることが再確認できた。

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マーー ー 社〇 「環境建築」における導入技術の整理
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中工務

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BEMSを活用し、建物管理者が最適な制御を行っていたが、デスプレイやに る える化によっイ リッ 空調
気 空調て、執務者の行 変化を促すだけでなく、での設定温度や 度、けの、執務者が直接執務環境をできる方式となり、執務者が環境に参加できるように変化した。
ニッ イ新大マー ー 社ル関

ルデ ン

マー ー 社品

ル技術

ト大スクエア ーデン

所

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→ 20年前に比べて、作業環境における快適性・知的生産性の確保や多様な価値観に対応していくことが、さらに求められている。
関マ

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ルデ ン

所

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関品 イン ー・調ルルルフ

リー 新大ル中工務

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大 組技術

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外皮性能の向上や設備機器の高効率化だけでなく、 の面的利用やそれに伴う災害時のエネルギーなどの街区や地区ごとでの取り組みは一貫して行われていた。
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中工務→ 東日本大震災や近頃頻繁に発生している大雨による災害といった予が重要である。
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〇 建築・環境分野において2030年に向けて考えるべきこと
1.環境への負荷の 小化: 新しい建築物やインフラの設計において、環境に対する負荷を最小化する方法を追求する。
2.再生可 エネルギーの活用:
建築プロジェクトにおいて再生可能エネルギーの導入を検討し、エネルギーの持続可能な供給を確保する。
3.地域社会との協 : 地域社会と連携して、地域の文化や環境に適した建築プロジェクトを進める。
4.デジ ル技術の活用: デジタル技術や人工知能を建築設計や環境管理に統合し、効率を向上させる。
5.循環型経 の推進: 建材や資源の再利用を促進し、循環型経済の原則を建築業界に導入する。
6.災害対策の組み込み: 環境変動や自然災害に備え、建築物や都市計画に災害対策を組み込む。
7. イ フ リアの導入: 自然と調和する建築デザインや都市計画の概念を取り入れ、住環境の質を向上させる。
8.社会的インクルージ ンの促進: 建築プロジェクトにおいて、異なる社会的背景やニーズに対応するためのデザインを追求する。
9.持続可 な交 インフラ: エネルギー効率の高い公共交通機関やサイクリングインフラの整備を推進する。
10.デ インの適応性: 変化する環境や社会のニーズに対応できる柔軟性を持った建築デザインを採用する。
11. 資源の 適化: 建築物や都市計画において、水資源の効率的な管理を行う。
12.緑化と生態系の 護: 緑地や生態系の保護を含む環境保全活動に貢献するデザインを考える。
13.健康促進のためのデ イン: 健康に良い建築物や公共スペースのデザインを追求し、住民の健康をサポートする。
14.社会的責任の強化: 建築プロジェクトにおいて社会的な影響を考慮し、社会的責任を果たす。
15.
ー ルな視点の取り入れ: 異なる国や文化における建築・環境のアプローチを学び、グローバルな視点を持つ。
16.建築デー の活用: 建築データの収集と解析を通じて、建築の効率性や環境への影響を評価する。
17.エ フレン リーな認証取得: 環境に優しい認証を取得することで、建築プロジェクトの信頼性を向上させる。
18.教育と啓発の促進: 持続可能性に関する教育と啓発を行い、新しい世代のプロフェッショナルを育成する。
19.透 性と ミュニ ー ン:
建築プロセスや環境への影響に対する透明性を確保し、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化する。
20.未来志向のリー ー ップの発揮: 変化に柔軟に対応し、持続可能な未来を築くためのリーダーシップを発揮する。

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〇 おわりに⚫ 環境を重視した投資などを通して経済を浮上させようとする景気後退からのグリーンリカバリーの一環として、ZEB、ZEHの更なる普及は重大なアクションである。
→ ZEB、ZEH義務化の議論をそろそろ始めてはどうか？
2050カーボンニュートラルには到底間に合わない・・・⚫ 2050年を見据えて、IoTやAIを活用した超スマート社会「Society5.0」の実現に向けた動きも進んでいる。
様々なDX、GXに伴った技術の進化が期待される。
→ HEMSをはじめとしたシステムはエネルギーのモニタリングのみならず住宅内の様々な設備や機器を連携させる。
住宅内の各種センサーデータを解析し、居住者の行動パターンや好みを学習することによって、照明や冷暖房、換気などの制御を最適化し、エネルギーの無駄を減らす。
EVのV2H活用や給湯機の沸き上げ時間の調整等の住宅設備のバランスよい制御等も担う。

⚫ 建築設計プロセスにおけるエネルギーシミュレーションによって、異なる設計オプションのエネルギー効率や熱快適性を評価し比較する。デジタルツインの活用。
⚫ エネルギー需要がピークになる時間帯や季節を予測し、エネルギー供給の最適化や蓄電池の制御を行うことで、電力需要のバランスを取りながら再生可能エネルギーの効率的な活用が可能となる。

⚫ 設計や建材の選択において、再生可能な素材の使用や廃棄物の最小化、リサイクル可能な建材の利用など、環境に配慮した設計手法を採用することで、サーキュラーエコノミーの実現に寄与する。

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