身 体 拘 束 廃 止 宣 言
主旨―社会福祉法に依拠した介護福祉サービスをめざす―
福祉構造改革としての介護保険法・社会福祉法は、戦後５０年の社会福祉体制を大きく変革した。特に社会福祉法は、｢個人の尊厳の保持｣、｢自立支援｣そして｢個人が選択する福祉サービス｣を新しい２１世紀福祉の共通理念として規定する。
また、介護保険では、身体拘束、その他行動を制限する行為が原則禁止された。この流れの中、特別養護老人ホーム・敬風園は、指定介護老人福祉施設として、サービスの質の向上を目指してきている。
しかしながら、一方で、利用者の安全を守るという名目での｢拘束｣を続けてきた。しかも、安全を守る名目での拘束が人権侵害にあたるということを置き去りにしたまま‥‥‥。これでは、基本的人権を口にすること自体に福祉専門職としての資質が疑われてしまう。
｢利用者主体｣、｢人間としての尊厳｣が福祉サービスの理念であり、職員一人ひとりの想いであることを、誇りを持って表明できるように、我々はこの拘束廃止を限りなくゼロに近づけていかなければならない。
☆ ｢拘束｣＝縛ることは、単に身体の自由を奪うだけでなく、一人ひとりが歩んできた歴史、人格、心すべてを縛り付け、自由を奪うことである。
☆ ｢拘束｣＝縛ることは、人が人を縛ることであり、福祉専門職としての誇り、これまで築いてきたお年寄りとの関係を放棄することである。
身体拘束廃止宣言｢ 私たちは、拘束とは何かを考え、拘束をやめることを決意し、拘束ゼロを実現するため、限りない努力と環境改善を推進します。｣
メッセージ

だれもがいつかは直面する老化は、自然現象であり、それに伴う病気や障がいは、けっしてその人間性・人格をそこなうものではありません。年
老いて必要なケアを受けることは、他人の善意で提供される｢ほどこし｣でもないし、ましてや、若い頃に社会的義務を果たしたことへの褒美でもありません。人が人として生きていくことに内在する当然の権利です。
平成１８年７月１日

特別養護老人ホーム 敬風園

敬風園身体拘束廃止ガイドライン
H.18.7.1
１（目的）(１)敬風園身体拘束廃止ガイドラインは、平成１８年７月１日施行｢身体拘束廃止宣言｣の敬風園｢入居者に関する特別処遇｣実施要領における拘束の基準を示すため制定するものである。
(２)敬風園は、特別養護老人ホームの人員設備及び運営に関する基準第１３条
２項の｢サービスの提供にあたっては、当該入所者（利用者）または他の入所者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない｣ことを受け、利用者の人権を尊重するとともに、日常生活のケアの充実を図り、｢拘束をしない介護｣を目指すためにガイドラインを制定するものである。
２（身体拘束の考え方）(１)身体拘束は行わない①園長が決意し、職員全員で実行する。
②利用者の立場にたち、一人ひとりの人権を尊重した対応に努める。
③利用者の状態により、日常的に起こりえる状況、明らかに予測される状況について、｢縛らない介護｣の工夫を実践する。
④拘束はその人の残存機能までを抑えこみ、心身機能の廃用につながる。
⑤利用者が落ち着いて生活が送れるよう環境改善に努める。
⑥やむを得ず身体拘束を行う場合は、敬風園身体拘束廃止ガイドラインに基づく。
⑦契約時、重要事項として本人・契約代理人へ説明を行う。
(２)身体拘束が一時的であっても、恒常的に使用される場合は拘束である。
３（拘束の種類と範囲）
身体的拘束及び対応的拘束を｢拘束｣と言う。
(１)身体的拘束とは、利用者の意思に反し、以下のような形態を用いて行動を制限することを言う。
① 徘徊しないように、車椅子や椅子、ベットに体幹や四肢を紐で縛る② 転落しないように、ベットに体幹や四肢をひも等で縛る③ 自分で降りられないように、ベットを柵（サイドレール）で囲む④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける⑥ 車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型拘束帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する⑧ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる⑨ 他人への迷惑行為を防ぐため、ベットなどに体幹や四肢をひも等で縛る

⑩ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる⑪ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する(２)対応的拘束とは、利用者に精神的マイナスを与えるような対応をすることを言う。
① 心身の動きを封じるため、利用者に威圧的な言動、対応をすること② 利用者の要望に対し、無視、無関心、介護拒否等をすること
４（緊急やむを得ない場合等の対応基準）(１)意思決定能力のある利用者が安心を得るために自ら選択し、決定したり、決定したことを依頼した場合等。
例①痙性や高度の付随運動のある利用者が安全ベルト・紐などで身体をベットまたは車椅子に固定することを希望した場合②点滴・鼻注などの生命保持のために短時間の身体固定③車椅子で移動する場合、転落を防止するため車椅子に固定する行為(２)治療上、必要と判断した場合
例①骨折後、まだ体重負荷が許されていないが、危険性を認知できず、立ち上がろうとする利用者に対し、あるいは、姿勢反射が減弱していて前屈みになり、車椅子からずり落ちて受傷を繰り返す利用者に対して安全ベルトを使用する場合

５（拘束を行う基準について）
緊急やむを得ない状況が発生し、利用者本人またはその他の利用者等の生命、身体を保護するため一時的に身体拘束を行う場合がある。判断については、以下のとおりとする。
① れぞれの具体的事例における判断基準は、身体拘束によって得られる利益が、身体拘束によってもたらされる弊害よりも明らかに大きいときに限る② 何が身体拘束にあたるかという守りの姿勢だけでなく、一人ひとりの利用者がどのような生活を望んでいるか、その具体的なケアを実現していくための条件整備であるという視点が大切である。
③ 拘束に該当するかどうかの判断のキーワードは、｢人権｣、｢利用者主体｣、｢自立支援｣である。
６(拘束に到る手順)①ケアを提供せずして、拘束等の行動制限は行わない。
②ケアを提供した結果、｢拘束等の行動制限｣が予測された場合、利用者担任がアセスメントを行う。
アセスメントとともに、利用者担当、医療係、総務管理係、介護係長、副園長、園長にて代替ケア・方法を検討する。
④ ③の結果、代替ケア・方法がなく｢拘束等の行動制限｣を行わざるを得ない場合、拘束等の行動制限方法・時間帯・期間等、また、拘束等の行動制限解除のためのケア方法を施設サービス計画書（ケアプラン）に立案する。
⑤ケアプランの園長確認。
⑥本人・家族に行わざるを得ない経過、拘束等の行動制限方法・時間帯・期間等を施設サービス計画書を基に説明し、理解・納得（同意）を得る。
⑦本人・家族より理解・納得（同意）が得られたら、別紙記録用紙、｢緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書｣に記載し、施設サービス計画書（ケアプラン）を添付のうえ、園長の決裁後、行動制限を行う。
※アセスメント、ケアプランは共通ツールであるが、拘束に到る場合は、優先項目としてケアプランに入れ込む。
７（｢身体拘束｣を行う際の留意事項）①原因となる症状や状況に応じて、必要最低限の方法にする。
②利用者の見守りを強化し、利用者本人や他の利用者等の身体、生命の危険がないように配慮する。
③｢身体拘束｣を行っている期間中は、別紙記録用紙２｢緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録｣にて、状況の記録を１ヶ月毎に作成する。
④｢身体拘束｣の必要な状況が解消した場合は、すみやかに解除する。
８（情報開示及び記録等）｢身体拘束｣を行う際は記録を作成し、利用者との契約終了後２年間保管することとする。
①利用者及び家族等は、その記録及び利用者状況報告書を閲覧し、その写しの交付を求めることができる。
②｢身体を拘束し、行動制限｣を行っているとき、及び｢身体拘束｣を行っていない状態のときに、転落や転倒等の怪我や事故が発生した場合は、｢利用者状況報告書｣を作成する。
９（身体拘束廃止推進窓口）
身体拘束廃止推進の取り組みは、｢敬風園権利擁護委員会｣においてこれを行う。
①原則として月１回開催する。
②園内の日常的ケアを見直し、利用者が人間として尊重されたケアが行われているかを検討する。
③発生した｢身体拘束｣の状況、手続き、方法等について検討し、適正に行われているか確認する。
④事例をもとに、代替策の検討を行い、利用者のサービスの向上に努める。
⑤利用者の人権を尊重し、拘束廃止を目指し、｢拘束を行わなくても、利用者の安全を守る｣ために、職員に対しての研修を行っていく。
（その他）このガイドラインに定めるもののほか、必要な事項については、園長が定める。

【記録用紙１】

緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書

様様の状態が、下記の ABC すべてを満たしているため、緊急

１
２

やむを得ず、下記の方法と時間等において最小限度の身体拘束を行います。
ただし、解除することを目標に鋭意検討を行うことを約束致します。
記
A 利用者本人または、他の利用者等の生命または、身体が危険にさらされる可能性が著しく高い。
B 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護・介護方法がない。
C 身体拘束その他の行動制限が一時的である。

個別の状況による拘束の必要な理由
身体拘束の方法（場所、行為（部位、内容））
拘束の時間帯及び時間
特記すべき心身の状況
拘束開始及び解除

月日時からの予定

月日時まで

上記のとおり実施いたします。
平成年月日
園長

印

記録者印

（利用者・契約代理人の記入欄）
上記の件について説明を受け、確認いたしました。
平成年月日
氏名印
（続柄）

【記録用紙２】

緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録
様月日時

日々の心身の状態等の観察・再検討結果 カンファレンス参加者

記録者
サイン

身 体 拘 束 に 関 す る 説 明 及 び 同 意 書
平成年月日

敬風園利用にあたり、｢敬風園身体拘束ガイドライン｣について説明します。
＜ 事

＜ 説業

明者 ＞

者 ＞

住所

大崎市鹿島台町平渡字上敷 19-7

名

称

特別養護老人ホーム園

長所

属氏

名

敬風園
印

特別養護老人ホーム

敬風園

私は、｢敬風園身体拘束廃止ガイドライン｣について説明を受け、以下のことについて同意します。
１

このガイドラインに基づいて、｢拘束をしない介護｣の取り組みに同意します。

２

このガイドラインに基づく手続・方法によって、緊急やむを得ない場合は｢身体拘束｣を行うことに同意します。
＜ 利用者 ＞

＜ 契約代理人 ＞＜後 見 人 等 ＞

住所

氏

名

住所氏

名

住所氏

名