現在、資本金が１億円以下の中小法人については軽減税率が適用されています。年８００万円以下の所得金額については法人税率が ％に軽減されているところ、さらに ％になっていますが、この期間を２年間延長して平成 年度末まで適用されます。

20

24年度からの増加額

24年度からの増加額

平成 年 度 税 制 改 正 の ポ イ ン ト－

平成28年度

平成29年度

３％増

５％増

５％増

大法人

３％増

４％増

５％増

中小事業者

３％増

３％増

３％増

図3：所得拡大促進税制の拡充＜３年間＞

10％の税額控除※・・・・・・

Ｑ４ 店舗等の設備投資をした場合の法人税・所得税の軽減措置はどのようになりますか。
Ａ４ この制度は、商業・サービス業を営 む 中 小 法 人 や 個 人 事 業 者 が、 商 工 会 議
所等の経営改善指導を受けて店舗等の設備投資をする場合には、取得価格の ％の 特 別 償 却 ま た は ７ ％ の 税 額 控 除（ 税 額控除は資本金３，０００万円以下の中小企業者等のみ選択可能）が受けられるとい う 税 制 で す。 具 体 的 な 設 備 は 次 の よ うなものです（図４）。

改正後

平成27年度現行

具体的には、法人税率を現行の ・５％から ・９％に引き下げ、大法人向けの法人事業税も所得割については標準税率を引き下げます。
これにより、法人実効税率が平成 年
度 に は 現 行 の ・ ％ か ら ・ ％ に、平成 年度には ・ ％となります。

２３．９％

平成24年度27・・・・・・

年800万円超の所得金額

24年度からの増加額

191525

11・・・・・・

１５％

平 成 年 度 税 制 改 正 の 特 色 は、 経 済の好循環を実現させるため、法人税改革の要素が盛り込まれた内容となっています。
先行して法人実効税率の引き下げが行われる一方で、大法人については課税ベースを拡大し、広く負担を分担する改正となっています。他にも経済の活力を後押しする改正が盛り込まれています。

１９％

給与等支給額の総額

32

年800万円以下の所得金額※法人税額の10％（中小は20％）が上限

281023Ｑ２ 中小法人の税率はどのようになりますか。
Ａ２ 中小法人については、現在の軽減税率が２年間延長されます（図２）。

2462333431

租税特別措置法における軽減税率
法人税法における税率（本則）27

Ｑ１ 法人実効税率が引き下げとなるそうですが、どのくらいの税率になるのですか。
Ａ１ 法人実効税率とは、所得に対して課税される法人税、法人住民税、法人事業税を合計した場合の税率を指し、所得に対しての実質的な税率ということになります（図１）。

※資本金１億円超の大法人の場合の税率※標準税率の場合【要件】・給与等支給額※の総額：平成24年度から一定割合（上図）
以上増加
・給与等支給額の総額が前の事業年度以上、・給与等支給額の平均額が前の事業年度を上回る場合

30

現行より現行より31.33％
32.11％
34.62％▲3.29％▲2.51％（平成28年度）（平成27年度）（平成26年度）

Ｑ３ 給与アップに取り組む場合の税制が よ り 有 利 に な る と い う こ と で す が、 内容を教えてください。
Ａ３ 一定の要件を満たした給与アップを行った場合には、所得拡大促進税制として法人税額・所得税額の ％を上限に税額控除（中小は ％が上限）を受けることができます。一定の要件とは、①給与等支給額の総額が平成 年度から一定割合以上増加②給与等支給額の総額が前の事業年度以上③給与等支給額の平均が前の事業年度を上回る場合となっています。このうちの①の要件が緩和され、より税額控除の適用が受けやすくなったといえます（図３）。
図2：中小法人の軽減税率の延長＜２年間＞27

改正後
現行

28

誌 上相談室
図1：法人実効税率の引き下げが実現！

16

2015年4月号

飛翔相談

商工会議所等

利用の際、商工会議所等の経営改善指導が必要

・・・・・・①１台 万円以上の器具備品（例 ショーケース、看板、レジスター等）②１台 万円以上の建物付属設備（空調施設、店舗内装等）
この制度が平成 年度末まで延長されることとなりました。

特別償却（取得価格の30％）
または、税額控除（7％）の選択

Ｑ５ 繰越欠損金控除制度が見直される
そうですが、具体的にどのようになりますか。
Ａ５ 大法人について控除限度額が引き下げられていきます。また、繰り越すことができる期間は、大法人・中小法人ともに 年間に延長されます。
事業年度で欠損が出た場合に、次年度にその欠損を繰り越すことができる繰越
欠損金控除制度については、資本金１億65%50%
繰越
期間

９年

９年

９年

10年
控除限度100%

100%100%100%
繰越
期間９年

９年

９年

10年

・・・・・・（付加価値割）、資本金（資本割）といった 事 業 規 模 の 大 き さ に 対 して 課 税 さ れ るのが外形標準課税です。欠損を生じていても事業規模が大きければ課税されます。
今回の改正では、外形標準課税の税率が２年間で段階的に２倍となります（図６）。
一方で所得割の税率は２年間で段階的に２／３に引き下げられます。ただし、給与アップの取り組みを阻害しないように一定以上の給与アップ分は控除されるような手当もなされます。
大 法 人 については、より 多 くの法人に課 税することで課税ベースの拡大をはかり、広く負担を求める一方で、収益力のある法人 の 税 負 担 を 緩 和 し よ う とい う 趣 旨 か ら改正となりました。
図6：外形標準課税の見直し＜資本金１億円超の企業＞

27年度

28年度

付加価値割

0.48%

0.72%

0.96%

資本金割

0.2%

0.3%

0.4%

所得割

7.2%

6.0%

4.8%

Ｑ７ 事業承継税制の改正はどのような内容ですか。
Ａ ７ 事 業 承 継 を 行 う 場 合 に は、 自 社 の株 式 を 後 継 者 へ 移 転 さ せ て い き ま す。 現在 は 一 定 の 要 件 を 満 た し た 場 合 に、 自 社株式の贈与税の納税が猶予される制度があります。
現 行 で は １ 代 目 が 存 命 中 に、 ２ 代 目 が３代目に自社株式を贈与すると、猶予さ・・・・・・

現行

三代目

贈与税の納税猶予制度を適用可能にれていた贈与税を納税しなければならな
い た め、 ３ 代 目 へ の 承 継 が 難 し い 制 度 となっていました。
今 回 の 改 正 に よ り、 ３ 代 目 に 自 社 株 式を再贈与した場合に２代目に贈与税が生じないような制度となります（図７）。

【回答】

株式の贈与株式の贈与

税理士

佐藤晴美 氏当所エキスパートバンク登録専門家
佐藤晴美税理士事務所（宮城野区五輪）図７：円滑な事業承継促進のための措置

円超の大法人は縮減されることとなりました（図５）。

65%

繰越控除限度額は、繰越控除をする前の所得の金額の現行 ％から、平成 年度には ％に、平成 年度には ％に引き下げられます。
なお、中小法人については繰越控除限度額に制限はなく、従来通り繰越控除前の所得の金額から１００％控除できます。
平成 年度からは大法人・中小法人ともに 年間繰り越すことができます。

図5：繰越欠損金控除制度の縮減＜資本金１億円超の企業＞

Ｑ６ 外形標準課税が見直されるということですが、内容を教えてください。
Ａ６ 外形標準課税は、大法人（資本金１億円超）に課税される法人事業税です。
法 人 の 所 得 に 対 して 課 税 さ れ る 所 得 割 に加えて、法人の支払給与額や支払賃借料

2015年4月号

飛翔

1780%

27

二代目

初代

控除
限度

中小企業

29年度

29 80

28年度

大企業

27年度

50

※税額控除は資本金3,000万以下の中小企業者のみ選択可能

28

現行

65

291030 図4：商業・サービス業活性化税制の延長＜２年間＞

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