文化財の持続可能な活用 - 保存･管理サイクルの構築に関する提言書

令和２年５月１３日
松本 市議会目

次

はじめに・・・Ｐ１

第 1 章 文化財の保存活用をめぐる論点

・・・Ｐ２

１.１ 福島県郡山市の事例
１.２ 国立文化財機構 文化財活用センターの事例
１.３ 「文化財の保存・活用にかかる組織体制」にかかる他市調査

第２章

松本市の文化財行政をめぐる現状と課題

・・・Ｐ６

２.１ 本市における文化財保存・活用の現状と課題
２.２ これからの文化財の保存・活用のあり方を考えるうえで必要な視点

第３章

松本市にふさわしい持続可能な文化財行政のあり方（提言）・・・Ｐ８

むすびに・・・Ｐ10

参考資料

・・・Ｐ11

はじめに
１

調査研究の目的と背景
この調査研究は、持続可能な文化財の保存及び活用に関するものであり、そのための手法を調査・分析することによって、課題の整理・検討を行い、松本市における今後の文化財行政のあり方について提言することを目的としています。
近年の過疎化・少子高齢化などに伴い、文化財を保存・継承する担い手が不足し、文化財が大きな危機に瀕していることから、文化財を社会全体で支えていく体制をつくるため、平成３１年４月に「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。
具体的な改正の内容は、①市町村による「文化財保存活用地域計画」（「地域計画」）の法定化、②文化財ごとの「保存活用計画」の法定化、③文化財保護行政の首長部局への移管などであり、これまでの保存重視から活用重視にシフトする方向にあります。
今後は、文化財の価値を損なうことなく次世代に継承する「保存」と、より多くの人に鑑賞、体験してもらうことなどを通じて地域や社会の核としての役割を果たす「活用」の双方を進めることが求められ、特に、近年においては、文化財の活用がまちづくりや地域振興、観光振興等にも資するとの認識が高まってきており、文化財の活用に期待される効果や役割は増大しています。
松本市議会では、所管の教育民生委員会において、これらの背景を踏まえ、将来にわたり文化財を地域全体で活用しながら後世に伝えていくことができる地域社会の実現を目指し、本研究を進めることにしました。

２

調査研究の方法
主に、特徴的な取組みを実施している市や専門機関を事例研究対象として、その手法に焦点を当て、必要な情報の収集及び整理と考察を行いました。それぞれの事例を比較・分析する中で見えてくる様々な問題点を共通の課題として捉え、得られた知見を松本市へ提1

言することとしました。
調査手法は、主に文献資料からの情報を収集・整理した後、委員会視察により現地機関を調査、関連情報については、人口２９万人以下の３９市1にアンケート調査を実施し、得られた回答を基に分析・考察を行いました。

３

調査研究の経過
令和元年

５月３１日

教育民生委員会管内視察にて旧開智学校校舎、弘法山古墳視察

７月１１日

教育委員会文化財課との意見交換

７月２４日

福島県郡山市視察

７月２５日

国立文化財機構 文化財活用センター視察

８月２１日

調査研究

９月３０日

人口２９万人以下の全国３９市を対象に「文化財の保存・活用にかかる組織体制」について調査

１０月２４日調査研究

１１月

島根県松江市及び新潟県上越市に「文化財の保存・活用にかか７日る組織体制」について追加調査
１１月２０日調査研究

令和２年 １月１６日

調査研究

２月５日

調査研究

３月３１日

調査研究

第１章 文化財の保存及び活用をめぐる論点
文化財の保存をめぐっては、地域のルーツを紐解く重要な手がかりを知ることにつながり、その重要性に関しては大いに認識されているところです。一方、適切な保存・管理に1

松本市と同規模の自治体を念頭に置いた。

2

向けて財源をどう確保するかに関しては課題があり、財源不足が理由となって十分な保存活動に支障をきたしているケースもあります。また、近年は文化財の保存だけでなく、活用も重視され始めましたが、これまで文化財の保存と活用は、個々の取組みに委ねられている場合が多く、一体的な、つながりのあるサイクルとしては捉えられてきませんでした。
松本市議会では、所管の教育民生委員会において活用に関する様々な取組みを知るため、他市及び専門機関の事例について調査・分析を行いました。

１.１ 福島県郡山市の事例⑴

文化財活用のあり方について
・ 史跡等文化財のデータベース化については、現時点では具体的な取組みはないが、今後の方針として 2022 年度設置予定の（仮称）歴史情報・公文書館施設整備にあわせて、システムの運用を検討している。
・ （仮称）歴史情報・公文書館は、博物館機能と公文書館機能、埋蔵文化財収蔵機能を併せ持った施設として、最新のデジタル技術を活用したアーカイブを事業の核として整備を進めている。
・ 海外との文化財に関する交流については、日本遺産に認定された猪苗代湖・安積疏水・安積開拓を結ぶストーリーに関して、日本遺産プロモーション協議会による外国人向けのモニターツアーを実施している。

１.２ 国立文化財機構 文化財活用センター視察⑴

文化財活用センターの概要
・ 独立行政法人国立文化財機構の一組織として 2018 年７月に開設。全国４カ所の国立博物館等施設と連携して文化財の活用に取り組んでおり、特に同じ敷地内にある東京国立博物館と共同で行う事業が多い。
・ 文化財活用センターの取組みのうち、「文化財に親しむためのコンテンツ開発とモデル事業の運営」では、デジタルコンテンツや高精細レプリカを活用し、多くの人に3

文化財に親しんでもらうことをコンセプトに、ＮＨＫの番組と連携した「なりきり美術館」や各学校に高精細レプリカを持ち込んで行う「アウトリーチ2プログラム」のほか、高精細レプリカの美術館・博物館への貸出（無料）、イベントへの貸出（１週間で３０万円）といった事業を展開している。
・ 「国立博物館の収蔵品の貸与促進」に関しては、地方の美術館・博物館に収蔵品を貸し出すのにあたり、輸送費や保険料等を文化財活用センターが負担するのが特徴。
それにより地方での展覧会が開催しやすくなることを目指している。
・ 「文化財のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信」に関しては、現在運用している文化財のデータベースの画像や解説文を充実させ、利便性を高めることを目指している。
・ 「文化財の保存環境に関する相談・助言・支援」に関しては、文化財の活用にあたっては保存が重要であることに鑑み、全国的にも保存を担当する学芸員が少ない中で、相談・助言・支援を行っているもの。
・ 今年度から文化財に関するファンドレイジング活動の開始を予定しており、国立博物館等の収蔵品の修復を想定している。この活動が成功すれば、地方自治体にもそのノウハウの提供を考えている。
⑵

文化財活用のあり方について
・ 新たな層の掘り起こしに関しては、東京国立博物館では修学旅行生と外国人の見学者が明らかに増えている。その要因としては学生向けの活動をＳＮＳ等により発信していることが挙げられる。学生が行きたくなる仕組みづくりに加え、外国人の受入れにあたっては、多言語化は必須であり、日本語の直訳ではく、外国人にわかりやすい解説を研究している。
・ 文化財のデータベース化に関しては、データベースをしっかりと発信できれば、一般向け・研究者向けと分ける必要はなく、まずはどういう物があるのかを示すことで興味を持ってもらうことが重要。現在、研究者が使う内部のデータベースの一部を外

2

積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかけること。

4

部のデータベースと連動させることによる効率的なデータベース運用を検討している。
・ マンガの活用に関しては、「なりきり美術館」もその一つであり、興味を持ってもらうためのきっかけとして有効。マンガやアニメの題材になりうる地域の情報を提供するなどメディアとの連動は重要。
・ 海外との文化財に関する交流については、海外の博物館等との館同士の交流がベター。姉妹遺跡や姉妹文化財は発想としては面白いが、文化財や美術品レベルだと返還論争になる恐れも考慮しなければならない。
・ 学芸員等専門職の育成に関しては、地方自治体には考古の専門職が多いが、どの自治体でも広い分野に携わらないと人が足りないのが現状。適性があれば事務職に研修等を受けさせて学芸員的な仕事をやってもらう手法もあり得る。
・ 様々な制約がある中で、文化財をどの範囲までなら使えるのかを見極めて活用していくことが重要。

１.３ 「文化財の保存・活用にかかる組織体制」にかかる他市調査
他市の事例を研究するため、人口２９万人以下の全国３９市を対象に、「文化財の保存・活用にかかる組織体制」について調査を実施しました。文化財の保存・活用に関する事務を所管している部課名（所管が複数の部課等にわたる場合は、具体的な所管事務を含む）について調査を行い、このうち、保存・活用に関する事務全てを市長部局で所管している島根県松江市と、市長部局と教育委員会でそれぞれ所管している新潟県上越市に対して、さらに踏み込んだ調査を行いました（調査結果は、資料別紙１のとおり）。
３９市のうち、本市と同様に「教育委員会で所管している」と回答した市は３０市、「市長部局で所管している」と回答した市は７市でした。また、「市長部局と教育委員会でそれぞれ所管している」と回答した市が２市ありました。「市長部局で所管している」と回答した市をみると、文化スポーツ関係の部局で所管している例が多くみられま
すが、島根県松江市のように、文化財をはじめとする歴史遺産を後世に保存継承し、ま5ちづくりに活かすという観点から、「歴史まちづくり部」を組織し、文化財の保存・活用に関する事務を所管している例もあります。

第２章 松本市の文化財行政をめぐる現状と課題
２.１ 本市における文化財保存・活用の現状と課題
本市では、平成１２年に市域全体を屋根のない博物館としてとらえる「松本まるごと博物館構想」が策定され、その後、地方自治体における文化財保存・活用のマスタープランである歴史文化基本構想の策定に着手し、市内３５地区の地区公民館を拠点に多くの住民が自らの手で地域の文化財の悉皆調査を行い、約 11,000 件の文化財を抽出し、その中から関連する 165 件が関連文化財群としてまとめられました。
このような取組みを経て、平成３０年３月に「松本市歴史文化基本構想」が策定されましたが、平成３０年６月の文化財保護法改正により、文化財の保存・活用を総合的・計画的に進めるためのアクションプランとして文化財保存活用地域計画が法定化されたことから、「松本市歴史文化基本構想」を見直し、平成３１年２月に「松本市文化財保存活用地域計画」が策定されています。
また、文化財に指定等をされている個々の文化財のうち、必要があるものについては、文化財の現状と課題を把握し、保存・活用を図るために必要な事項や所有者による主体的な活用の推進、保存管理の考え方等を明確にし、所有者等による文化財の自主的な保存と円滑な活用の促進を目的として、保存活用（管理）計画が策定されており、策定済
みの保存活用（管理）計画としては、以下のものがあります。
表１ 保存活用（管理）計画の策定状況
計画名

策定年度

上高地保存管理計画

平成 21 年度策定
平成 28 年度改訂

国宝松本城天守保存活用計画

平成 26 年度策定

史跡松本城保存活用計画

平成 28 年度策定
6

計画名

策定年度重要文化財旧松本高等学校本館及び講堂保存活用計画

平成 28 年度策定

特別天然記念物白骨温泉の噴湯丘と球状石灰石保存活用計画

令和元年度策定

さらに、今後は、国宝旧開智学校校舎や史跡小笠原氏城跡、史跡弘法山古墳についても保存活用計画の策定が予定されています。
前掲の「松本市文化財保存活用地域計画」は、令和元年７月に全国で初めて文化庁の認定を受けていることからも、本市における文化財の効果的な保存と活用に向けた取組
みは、計画の面では既に先進的な域にあると言えます。
今後、これらの計画に基づき、具体的な施策を実施していくにあたっては、「保存から活用へ」という流れの中で、文化財を適切に保存・管理しながら活用を図る専門的人材等の確保や組織体制のあり方、適切な保存・管理に向けた財源の確保などが課題であると言えます。
組織体制のあり方について、本市では文化財に関する業務を担当する部署として、教育委員会内に文化財課、博物館、松本城管理事務所等を設置しており、文化財の本質的価値について整理、啓発、保存を中心に行っていますが、体制面においては、観光や地域振興という視点は必ずしも十分であるとは言えません。文化財の周辺環境まで含めて保存・活用を図っていくためには、教育委員会内の文化財関係課だけではなく、地域づくり部局、建設部局、観光部局などとの連携を強化し、全庁一体となって文化財の保存・活用に取り組む必要があると言えます。
また、適切な保存・管理に向けては、市内に存在する文化財になり得る財への対応を含め、特に財源の確保について、文化財の修繕をはじめとするハード面の整備に関しては、国や県の指定文化財であれば、それぞれの補助金等も活用して事業を実施できる一方、市の指定文化財や未指定の文化財に関するハード面の整備や、文化財の価値を多くの人が共有できるようにしたり、次世代に継承していくようなソフト面の事業については、市が単独で実施しているケースが多く、こうした事業に支障をきたすことのないよ
う財源の確保に取り組む必要があると言えます。
7

２.２ これからの文化財の保存・活用のあり方を考えるうえで必要な視点
本市の現状と課題を踏まえ、今後の文化財の保存・活用のあり方を考えるうえで必要な視点として、以下の２点が考えられます。
⑴

保存と活用の均衡と好循環の創出文化財の活用にあたっては、その保存・管理が適切に行われていることが大前提であり、活用の名のもとに文化財が破壊・毀損されることがあってはなりません。文化財の活用と保存・管理をバランスよく行うことにより、保存のための資金の確保や、担い手の確保、伝統技術の継承につなげ，ひいては文化財の価値を次世代に継承していくという「保存と活用の好循環」を創り上げていくという視点が必要と考えます。

⑵

多様な主体との連携と継続的な基盤・体制の整備
文化財は多様であり、その活用もそれに応じてさまざまな類型があることから、庁内関係部局の連携強化はもとより、文化財の価値をどう生かすかという点から民間事業者や関係団体など外部からの視点も必要と考えます。また、多様な人材・組織の参画・連携による取組みと、それによる効果を中長期的に持続可能なものとするためには、文化財の保存・活用に関する継続的な基盤・体制を整備することが重要と考えます。

第３章 松本市にふさわしい持続可能な文化財行政のあり方（提言）
文化財を単なる公開にとどまらず、まちづくりや地域振興、観光振興、教育等の今日的なニーズに沿って積極的に活用し、それによって生まれる社会的・経済的な価値を文化財の保存・管理へと還元し、次世代に維持・継承していくという持続可能な仕組みをつくる
ため、松本市議会では、次のとおり提言をします。

【 提 言 】
まちづくりや観光振興などの分野と連携した総合的な文化財活用の推進と保存・管理のための財源確保に向けたサイクルの構築
8

文化財の持続可能な活用ー保存･管理サイクル（イメージ図）

保存・管理のための財源を確保
多様な人材・組織の参画を促進

活用

文化財

保存・管理
文化財の種別や性質に応じて、適切な手法で活用

上記のサイクルを持続可能なものとしていくためには、以下の点がポイントになると考えます。
⑴

文化財を適切に保存・管理しながら活用を図るための推進体制の整備
庁内において、松本市歴史文化基本構想及び松本市文化財保存活用地域計画に掲げるビジョンを共有し、保存・管理から活用まで総合的にマネジメントする体制を構築する
ため、部局横断型の課題対策チームを設置し、さらに民間事業者や地域住民、関係団体等との連携にあたってのプラットフォームとして、活用の手法、アイデアをコーディネートする機能を持たせることが有効と考えます。

⑵文化財に関する専門的人材の育成と確保
今後は、文化財の保存と活用の相談やコーディネートができる人材が求められることから、保存に関して他都市に類のない取組みと実践を築いてきた文化財関係職員（学芸員）並びに多様な知見や幅広い視野を持った職員の確保や配置された職員の専門性向上に向けた研修等の充実を図る必要があります。また、文化財の魅力をわかりやすく発信し、文化財と社会をつなぐことのできる人材の育成も必要と考えます。
9⑶活用という視点からの文化財情報の一元化・データベース化と情報発信の充実
文化財の持つ潜在的な力を引き出し、多様な人材・組織の参画を得ながら、文化財の保存と活用を進めていくためには、この文化財はどこに価値があるのか、どういった活用が可能なのか、といった魅力をわかりやすく整理してデータベース化するとともに、文化財は国際交流においても重要な役割を担っている点に着目し、多言語対応により、国内のみならず、海外に向けても効果的に情報を発信していく必要があります。

⑷

文化財活用センターとの連携（体験型コンテンツの開発、インバウンド対策、新たなファン層の掘り起こし）
保存状況が良好ではないため鑑賞機会の設定が困難であったり、既に建造物が失われているため、かつての姿を想像しにくい文化財については、高精細レプリカやＶＲなどの最新技術を融合した活用の方法が考えられます。国立文化財機構 文化財活用センタ
ーでは、こうした取組みをはじめ、地方自治体に向けた事業も多く展開していることから、積極的に連携を図っていくことで、活用に関する新たなノウハウの提供を受けることができると考えます。

むすびに市内の各地域に多種多様な文化財が数多く存在することは、本市の歴史文化の豊かさを象徴するものです。今後、「歴史や文化を活かしたまちづくり」をより一層進めていくた
めには、文化財保存活用地域計画をはじめとする各種計画にうたわれている取組みを「絵に描いた餅」に終わらせることなく、着実に実行していかなければなりません。
そのうえで、文化財のより良い保存と活用を進めるにあたって「プラットフォーム」となる行政の存在は、今後ますます重要なものになると考えます。今回の提言がその一助となることを期待します。

10

○文化財の保存・活用にかかる組織体制【集計】市長部局が所管

７市

教育委員会が所管

３１市

市長部局と教育委員会でそれぞれ所管

２市

別紙１

【回答結果一覧】№

市 名

文化財の保存・活用にかかる組織体制（事務を所管する部課名）

法定人口（人）

12
3
4
56

盛岡市
福島市
明石市
青森市
茨木市
長岡市

297,631294,247
293,409287,648
280,033
275,1337

水戸市

270,783

8910

八尾市
下関市
加古川市

268,800
268,517
267,43511

函館市

265,979

12
13
14
15
16
17
18
1920

福井市
府中市
徳島市
平塚市
佐世保市
山形市
富士市
草加市
茅ヶ崎市

265,904
260,274
258,554258,227
255,439
253,832
248,399
247,034
239,348

教育委員会事務局 歴史文化課
市民・文化スポーツ部 文化スポーツ振興室 文化振興課
市民生活局 文化・スポーツ室 文化振興課（文化財係）
教育委員会事務局 文化財課
教育総務部 歴史文化財課
教育委員会 科学博物館（文化財係）
教育委員会事務局 教育部 歴史文化財課（文化財係、世界遺産推進室、内原郷土史義勇軍資料館、博物館、埋蔵文化財センター）
教育総務部 文化財課
教育委員会 教育部 文化財保護課
教育委員会 教育指導部 文化財調査研究センター
教育委員会 生涯学習部 文化財課 （文化財の保存管理、整備および活用）〃
博物館 （指定文化財の保存活用）
教育委員会事務局 文化財保護課
文化スポーツ部 ふるさと文化財課
教育委員会 社会教育課
教育委員会 社会教育部 社会教育課
教育委員会 文化財課
教育委員会 社会教育青少年課
市民部 文化振興課（文化財担当、富士市立博物館）
教育委員会 生涯学習課
教育委員会 教育推進部 社会教育課
11

№

市 名

法定人口（人）

2122
2324

寝屋川市
佐賀市
大和市
春日部市

237,518
236,372
232,922
232,709

文化財の保存・活用にかかる組織体制（事務を所管する部課名）
教育委員会事務局 社会教育部 文化スポーツ室
教育委員会 教育部 文化振興課
文化スポーツ部 文化振興課（市史・文化財係）教育委員会 文化財保護課
教育委員会 社会教育課（文化財グループ）（文化財全般の保存・活用、史跡整備、埋蔵文化財届出、記念物現状変更事務）

25

八戸市

231,257

262728
2930
3132

調布市
呉市
つくば市
厚木市
宝塚市
太田市
伊勢崎市

229,061
228,522226,963
225,714224,903219,807
208,52233

松江市

206,23034

熊谷市

198,74235

上越市

196,987

36
37

沼津市
岸和田市

195,633
194,91138

鳥取市

193,71739

甲府市

193,12540

松本市

243,293〃
博物館 （郷土資料収蔵・展示、史跡整備・活用）〃
埋蔵文化財センター是川縄文館 （発掘調査、研究、展示、史跡整備・活用）〃
図書館 （史料収蔵・活用）
教育委員会 教育部 郷土博物館
文化スポーツ部 文化振興課
教育局 文化財課
教育委員会 社会教育部 文化財保護課
教育委員会 社会教育課
教育部 文化財課
教育部 文化財保護課、文化財保護課赤堀歴史民俗資料館歴史まちづくり部 まちづくり文化財課 （文化財の保存、活用及び顕彰）〃
埋蔵文化財調査室 （埋蔵文化財の保存、活用及び発掘調査）
教育委員会 社会教育課
企画政策部 文化振興課 （歴史的資源を活用するための施策及び取組）
教育委員会 文化行政課 （埋蔵文化財の発掘調査及び研究、出土品の整理・保存・展示）
教育委員会 文化振興課
教育委員会 生涯学習部 郷土文化課
教育委員会事務局 文化財課
企画推進部 文化交流課 （日本遺産、未指定の伝統芸能等）
経済観光部 砂丘ジオパーク推進課 （天然記念物鳥取砂丘、日本遺産）
教育部 生涯学習室 歴史文化財課
教育委員会 文化財課 （文化財の保存、整備及び活用）〃〃

松本城管理事務所 （国宝松本城天守及び史跡松本城の公開、保存管理）
博物館 （文化財指定建造物等の保存活用）12【文化財の保存・活用にかかる組織体制の追加回答詳細】
№

33

35

市 名

松江市

上越市

文化財の保存・活用にかかる事務の所管

歴史まちづくり部（市長部局）

企画政策部（市長部局）
教育委員会

担当部署の職員数

現行の組織体制となった経緯、背景松本市

教育委員会

現行の組織体制における課題や今後の方向性について

同一部局で文化財の調査研究、保まちづくり文化財課 平成23年2月に「松江市歴史的風致 文化財保護行政と歴史まちづくりを存修理、整備活用、歴史まちづくり等17人（再任用、嘱託 維持向上計画」を策定した。この計 同一部局で所管しているため、統一の様々な業務を行うため、組織が肥含む）
画に基づき、文化財等の歴史遺産を 的な意思形成が図られ、迅速な指揮大化して来ている。組織が目指す方
後世に保存継承し、まちづくりに活か 命令系統の下で関係各課が連携し向性の共有化と、役割分担を明確に埋蔵文化財調査室 すため、平成26年4月から市長部局 て事業展開することができる。
するために、文化財保護行政のマス12名（嘱託含む） に歴史まちづくり部を組織した。
タープランを策定する必要がある。

文化振興課（企画政策部）
13人
文化行政課（教育委員会）
10人

平成17年1月の市町村合併前から、市長部局と教育委員会事務局とで所管を分けており、教育委員会事務教育委員会事務局では、法律に基局（文化行政課）では、主として地方づく文化財の保護を適切に行いつ
教育行政の組織及び運営に関する
市長部局と教育委員会事務局とで、つ、市長部局においては、企画政策法律に基づく「文化財の保護」に関引き続き密接に連携を図りながら文部が所掌する文化振興施策の推進することを所掌している。市長部局で化財の保存と活用を進めることによ及び歴史的資源の活用について、まは、今年4月の組織改編により、自り、各種の施策・事業の効果を高めちなか居住、中心市街地活性化など治・市民環境部の「文化振興課」を企ていく。の他部局における施策・事業との連画政策部に移管し、戦略的な地方創携を図ることができている。
生の取組を進めるため、歴史・文化的資源である施設等を整備・活用を進めている。

文化財課
28人（嘱託等含む）
参考

現行の組織体制による効果

松本城管理事務所
21人（嘱託含む）
博物館
44人（嘱託含む）

13