＜院内集会＆政府交渉

むつ核燃料施設・柏崎刈羽原発の稼働中止を求める＞

柏崎刈羽原発をめぐる
３つのもんだい★ 柏崎刈羽原発の基準地震動は過小評価である★ 複合災害では避難も屋内退避もできない★ ７号機 燃料装荷完了 再稼働にまっしぐら＜規制庁・規制委員会を監視する新潟の会

桑原三恵＞

★ ７号機 燃料装荷完了 再稼働にまっしぐら◆東京電力の動き
２０２３年１２月２７日 ２年半余に及んだ「核燃料移動禁止措置」が解除された
２０２４年
・１月末
県民への説明会を開始
・３月１５日 齋藤経済産業相へ信頼回復に向けた取り組みの方針を説明＊齋藤経産相は３月１８日に新潟県知事に再稼働の地元同意を求めた
・３月２８日 規制委員会に４月１５日に７号機に核燃料装荷開始を申請
・３月２９日 2024年度使用済燃料等の輸送計画を発表（第２四半期に６９体をむつ市のRFSに搬出）・４月１５日 規制委員会が使用前事業者検査に向けた安全対策設備の試験使用を承認、 夕刻、７号機への燃料装荷を開始
・４月２６日未明 燃料装荷を完了＊ 燃料装荷に関わるトラブル
４月１５日 ダブルブレードガイド移動監視装置に警報発生、作業が３時間中断。調査の結果、燃料交換機本体、操作手順に異常はないことから伝送系の不具合と判断。エ
ラー表示を解除して作業を再開した。
４月１７日 制御棒 1 本分の駆動用モーターのブレーカーが落ちていることを発見。１６時
間作業中断。ブレーカーと周波数変換器を予備品に取り変えて作業を再開。原因不明。

◆柏崎刈羽原発７号機の“正体”
・ABWR 改良型沸騰水型軽水炉 （燃料集合体：872体）
インターナルポンプ：
原子炉圧力容器の底部に10台設置
１台あたり1分間に約100トンの水を循環させる
モータケーシングの耐震性が危うい（応答値１９５MPa 許容基準値２０７MPa）
・中越沖地震（２００７年）で被災
使用済み燃料プール内の水中作業台が（重量約２００㎏）が外れて核燃料ラックに落下
主排気筒から放射性ヨウ素 約４×１０８ 粒子状放射性物質 約２×１０６㏃ 放出 マニュアルを守らなかったことが原因
設備・機器の点検は不十分＊６号機大物搬入建屋の基礎杭の地震による損傷（基礎杭鉄筋の変形と破断）が２０２１年に発覚
・１９９７年７月営業運転開始 ～～ ２０１１年８月２３日以降運転停止

運転期間
停止期間

約１３年（２００８年停止）
約１２年８か月

・柏崎刈羽原発が生み出す電気は首都圏に送電

＜２００９年３月１０日
技術委員会・設備小委員会
東京電力資料＞

◆７号機が抱える深刻なもんだい① 県（技術委員会）が取り組んでいる安全対策の確認は未了、進行中である② 東京電力は、能登半島地震で浮上したもんだいに取り組む姿勢はない
２０２４年４月２日
東電説明会（新潟会場）の資料より③ 使用済み燃料プールはほぼ満杯である（貯蔵率 約９７％）
RFSは、地元との安全協定を締結した上で、７～９月に1基69体、２０２５年度に２基、2026年度に５基を搬入、８基で燃料集合体５５２体、ウラン重量は約９６トンをむつ市の中間貯蔵施設に搬入する計画。
東京電力の姿勢

２０２４年４月２日
東電説明会（新潟会場）の資料より④ 東電は、国民への約束「原子力事業者としての基本姿勢７項目」 を守っていない＊「基本姿勢７項目」は規制委員会が東京電力の原発事業者としての適格性を認めた根拠

１～７号機の使用済み燃料保管状況＊２００２年～２０１２年 １０２６体を六ヶ所再処理工場に搬出＊３号機保管１７３３体のうち、２８体はMOX 燃料（２００１年に搬入）＊１９９８年以降、号機間輸送を繰り返してきた

東電が 「国民に約束した７項目の基本姿勢」 の概要
１ 福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組み，やりきる覚悟とその実績を示す。 廃炉を進めるにあたっては，計画的にリスクの低減を図り，地元をはじめ 関係者の関心や疑問に真摯に応え，正確な情報発信を通じて理解を得ながら取り組み，廃炉と復興を実現する。
２ 廃炉に必要な資金を確保した上で，柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に必要な 経営資源（人，物，資金）を投入し，継続的な安全性向上を実現する。
３ 社長は，原子炉設置者のトップとして原子力安全の責任を担う。
４ 原子力発電所の運営は，いかなる経済的要因があっても安全性の確保を前提とする。

５ 不確実・未確定な段階でも，リスクを低減する取り組みを実施する。
６ 現場における課題を抽出し，本社・発電所及び協力企業の関係者で組織や職位を超えて情報を一元的に共有し改善を図ることにより，継続的に安全性向上を実現する
７ 規制基準の遵守にとどまらず，自主的に原子力発電所のさらなる安全性を向上する。

◆ 再稼働の究極のもんだいは、使用済み燃料・ 稼働すれば使用済み燃料が増える
・ 冷却しながら保管しなければならない
・ 使用済み燃料プールの脆弱性
・ 事故の可能性
２０１９年には、全国で2023年現在の全国の貯蔵量の総量は約1.9万トン、約80％ となっている＜資源エネルギー庁 スペシャルコンテンツ＞

・中間貯蔵施設に運び込めばいいのか？
・どこに、どう、貯蔵するのか？
・処分はどうするのか？

◆「地元同意」というもんだい・刈羽村
３月８日 刈羽村議会が「早期再稼働を求める請願」を可決（８対３）・柏崎市
３月２１日 柏崎市議会が「早期再稼働を求める請願」可決（１６対５）
・県＜県議会＞ ３月２２日 「自然災害と原子力災害との複合災害時における現実的な避難方法等の検討を求める意見書」を全会一致で可決、 岸田首相、規制委員会委員長等に提出＜知事＞ 能登半島地震の被害を振り返り、地域防災計画改定を視野に今後の災害対応の在り方を検討する有識者検討会を５月に設置し、見直し作業には原発事故時の避難方法を含める＊知事は「再稼働の議論を進めて、ある時点で判断を示し、判断について県民の信を問う」としている
・再稼働の議論は進んでいない
・知事は県民の信を問う方法を示していない～～～～～～
・刈羽村、柏崎市、以外の自治体首長は知事に再稼働に関する自治体の意向をどのように集約するのかを示すよう要請している

・UPZ圏内外自治体議員有志がUPZ圏内自治体にも地元同意を求めるよう運動を展開

★ 基準地震動の過小評価
過小評価を生む３要因① 断層調査範囲がせまい
陸域： ３０ｋｍ圏内
海域： 新潟市～上越市沿岸から佐渡前浜、赤泊沿岸までの海域

約１４０ｋｍ２００７年～２００８年実施

２００７年実施
約５０ｋｍ

約３０ｋｍ

＜東京電力 WEBサイト＞
11過小評価を生む３要因② 断層の長さを切りつめる

検討用地震
＜海域＞
F－B断層による地震 （断層長さ ３６ｋｍ）＜陸域＞
長岡平野西縁断層帯による地震（断層長さ ９１ｋｍ）

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「連動」に関する東電の基本姿勢「海域でも陸域でも 連動の可能性は低いが、安全評価上、連動を考慮する」
東電が考慮した海域活断層の連動①佐渡島南方断層～F-D褶曲群～高田沖断層（８４ｋｍ、 M７．６）②佐渡島南方断層～F-D褶曲群～高田沖断層～親不知海脚西縁断層～魚津断層帯（１５６ｋｍ、 M８．０）①、②とも、考慮の結果、いずれも基準地震動を超えないとして、①②は基準地震動の検討用地震にはならなかった東電は F‐B断層と他の断層の連動をすべて否定した
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東電が新規制基準審査会合で示した「連動しないと判断する理由」
F‐B断層との連動連動しない理由

佐渡島棚東縁撓曲～F-B断層・Aに選定されていない ・地形が連続していない
・断層面の傾斜方向が異なる ・重力異常との対応が異なる ・平均変位速度が異なる ・F‐B断層の今後５０年の地震発生確率はほぼゼロである＊連動の可能性は低い

F-B断層～F-D褶曲群～高田沖断層・Aに選定されていない ・地形が連続していない
・褶曲構造が異なる ・遠隔距離が７ｋｍ程度である
・境界付近で相対的な高重力異常域があり、府連増となっている ・平均変位速度が異なる ・F‐B断層の今後５０年の地震発生確率はほぼゼロである＊連動の可能性は低い

F-B断層～米山沖断層
～高田平野
西縁断層帯

・Aに選定されていない ・断層面の傾斜方向が異なる
・重力異常との対応が異なる＊連動の可能性は低い

A： 「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書」（２０１４年９月）
最大規模の津波想定のため、同時に破壊すると考えられる約４０ｋｍ以上の断層帯を選定した。
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過小評価を生む３要因③ 断層をないことにする
活断層学会・鈴木康弘会長の問題提起「M7 級想定できた－沿岸活断層、認定急げ」 より
海底活断層は短く認定されがちで、能登半島北岸沖にある断層の 長さも２０㌔程度の短い断層に分割されるとされていた。短い断層は大きな地震を起こさないとされ るため、大地震の危険性を見逃すことになる。
２００７年の新潟県中越沖地震も海底活断層によるものだったが、東京電力柏崎刈羽原発（新潟 県）を巡る政府の審査では音波探査が過度に重視された結果、大幅な過小評価になっていた。 改めて長大な断層による地震発生に対して正しく認識したい。

佐渡海盆東縁断層（さどかいぼんとうえんだんそう）柏崎刈羽原発中越沖地震後に、佐渡海盆東縁断層の存在をめぐって、新潟県技術委員会（地震、地質・地盤に関する小委員会）で議論が続いた
佐渡海盆東縁断層が存在する

佐渡海盆東縁断層は存在しない

渡辺満久氏 （東洋大学）
中田 高氏 （広島大学）
鈴木康弘氏 （名古屋大学）

東京電力
岡村行信氏 （産業技術総合研究所）
保安院 原子力安全委員会

石橋克彦氏 （地震小委・委員、神戸大学名誉教授）
立石雅昭氏 （ 〃 新潟大学教授）

衣笠善博氏 （地震小委・委員、東京工業大学教授）
杉山雄一氏 （ 〃 産業技術総合研究所）
山崎晴雄氏 （ 〃 首都大学教授））

海底地形図（東電）
音波探査記録（東電）

変動地形学ーーー × ーーー

音波探査の結果

技術委員会の報告書では・・・ 両論併記となった
保安院と原子力安全委員会の耐震安全性評価では「存在しない」となった
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