令和２年度農作業事故防止中央推進会議
本会は3月19日、オンラインにて、令和2年度農作業事故防止中央推進会議を開催しました。
会議では主催者挨拶に続いて、農林水産省生産局技術普及課生産資材対策室課長補佐・藤澤貴充氏による「農林水産省の農作業安全対策について」、長崎県農業機械士連絡協議会会長・中尾政幸氏による「長崎県における農作業安全の取組について」、農研機構農業技術革新工学研究センター安全工学研究領域長・冨田宗樹氏による「農作業事故の動向と安全・防止策」、JA 共済連全国本部農業・地域活動支援部主査・大野祥平氏による「農作業事故データの分析と事故軽減に向けた取組みについて」の４講演が行われました。行政や研究、普及など農作業事故防止に携わる関係者が全国から視聴し、農作業安全対策の効果を高める情報の共有や知識の蓄積を行いました。
主催者挨拶
日本農業機械化協会会長
雨宮宏司

この中央推進会議は農作業安全に関わる幅広い関係者の皆様の情報交換のために毎年この時期に開催している。本年は新型コロナウイルス感染症対策として Web 上で開催することになった。より多くの皆様にご覧いただき、少しでも関係者の皆様のお役にたてれば幸い。
農作業事故は毎年300件前後の死亡事故が発生し、就業人口10万人当たりの死亡事故件数も他産業より高い水準にあり、厳しい状況。高齢者の割合が約9割と極めて高く、農業機械作業に係る事故が約7割となっている。痛ましい農作業事故を防ぐためには、幅広い関係者による総合的で地道な対策が不可欠。農林水産省ではより効果的な対策を推進するために今般、農林水産業・食品産業の作業安全対策規範が策定された。また、２月から課題を一層掘り下げるため、農作業安全検討会が開催されており、新たな対策が期待される。
当協会としても、従来より農作業安全対策を業務の中心に据えて取り組んでおり、本年度もロボット農機の安全性に関する検討、バーチャルリアリティ画像などによる啓発活動や研修、安全フレームを後付け装着された人の意識調査などを行ってきた。
農作業安全に関わる様々な情報を本日ご参加の皆様を含め、関係者と共有し、様々な機会をとらえて農業者の皆様に事故の悲惨さや事故防止の知見を伝え、シートベルト・ヘルメット着用の徹底を呼び掛けるなど、全国各地で安全対策が推進されることにより、農作業事故の防止につながることを期待している。

農林水産省生産局技術普及課生産資材対策室課長補佐・藤澤貴充氏「農林水産省の農作業安全対策について」

令和元年の農作業事故死亡者数は281人で前年に比べ7人増加した。年代別では65歳以上の高齢者の割合が88％を占め、また、要因別では農業機械作業による事故が65.5％を占めている。そのうち特に割合が多い乗用型トラクターの転落・転倒事故の対策が引き続き重要となっている。
令和２年の農作業安全確認運動では、農業機械メーカーをはじめ、各参加主体と連携して安全フレーム等の追加装備、シートベルト・ヘルメットの着用徹底の呼びかけを行った。
また、都道府県や農機メーカーを通じた農作業事故報告の把握・発信の強化、農作業安全推進協議会等の設置を進めた。
令和３年の農作業安全確認運動では、1.事故実態を分かりやすい資料で周知し、シートベルト・ヘルメットの着用徹底及び、作業機付きトラクターの公道走行における灯火器類設置、2.安全フレーム・シートベルト等の未設置トラクターへの追加装備や買い替え、3.
令和３年度予算で各県50名規模の農作業安全指導員の育成、4.令和３年から全国運用の熱中症警戒アラートと MAFF アプリの連携農業等の作業安全規範及び GAP の周知・実践、
5.労災保険特別加入制度への加入促進―などを進めていく。
また、今年度から新たに農機メーカーや関連団体など幅広く参集した「農作業安全検討会」を設置し、農業機械の安全対策等を含めた幅広い視点で効果的な対策について議論している。操作ミスがあっても重大事故につながらないようにするためには意識啓蒙と合わせて農業機械の安全対策も重要であり、本年春を目途に中間取りまとめを行う予定。

長崎県農業機械士連絡協議会会長・中尾政幸氏「長崎県における農作業安全の取組について」九州の最西端に位置する長崎県は、多くの離島や半島から成り立ち、急傾斜が多く、耕地条件に恵まれていない箇所もありつつも、畜産をはじめ、米や果樹、野菜など温暖な気候を活かした農業が営まれている。
長崎県では毎年7名前後の農作業死亡事故が発生し、特に高齢者による事故の割合が高い。県の安全対策として、農業機械士認定制度の推進や農業大学校及び農業機械士連絡協
議会による安全研修、年2回の農作業安全確認運動を実施している。
そのうち、長崎県農業機械士連絡協議会では毎年総会にあわせて研修会を実施している。
平成30年度は農業用ドローン、令和元年度は無人トラクターの実用化に向けた研修を実施した。また、県央支部と島原支部の支部ごとに春・秋の農作業安全確認運動や、イベント時を活用した農作業安全の啓発活動、県内各地での農作業安全及び農業機械研修、農業機械士によるベテラン農業機械点検を進めている。協議会の課題としては会員の高齢化と活動のマンネリ化があり、対策として機械士資格取得の推進や、活動対象の重点化を検討した。今年度は、各支部で対象者をしぼった重点対策に取り組んでおり、島原支部では対象の JA 生産部会・部会長らと意見交換を行い、農作業中の危険箇所と安全意識向上について確認し、農作業安全の重要性を認識した。今後は支部・部会が連携して事故実態調査と危険箇所の確認など安全対策を進め、一丸となって事故ゼロを目指していく。

農研機構農業技術革新工学研究センター
安全工学研究領域長・冨田宗樹氏「農作業事故の動向と安全・防止策」

農研機構は都道府県と連携して農作業事故の詳細調査と分析研究を行っている。連携する21道県における農作業事故事例を収集し、詳細調査・分析を行ったところ、事故は見慣れた作業環境、見慣れた作業・管理、見慣れた機械・施設で起こっていることから、従来の「気をつけましょう」と呼びかける対策をやめ、現場や機械そのものを改善する「改善してみましょう」に変える必要がある。
乗用型トラクターの農作業事故では機械の転落・転倒が過半数を占めるが、安全キャブフレーム及びシートベルトを活用することによる救命効果がデータから明らかになっており、これらの使用徹底が重要である。また、乗降中の事故も数も多く、ケガの程度も大きくなりやすいため、乗降時に両手及び両足のうちの3カ所以上を保持できる3点支持を安全装備検査の2019年基準から適用しており、革新工学センターでは、トラクターの乗降モデルを用いて、右手側の手すり配置の許容範囲を検討している。後進時の挟まれ事故が多い

歩行用トラクターは安全装備検査適合機が普及しておらず、適合機の普及が急務となっている。
農作業安全推進のためのコンテンツでは、事故事例を事故形態や作目、機械種類などから検索できる農作業事故事例検索システムと、活用マニュアルやヒヤリハット経験の事前調査票、同調査票に対応した改善策一覧表で構成される対話型研修ツールを開発した。

JA 共済連全国本部農業・地域活動支援部主査
大野祥平氏「農作業事故データの分析と事故軽減に向けた取組みについて」

JA グループのうち共済（保険）事業を通じて農業者の暮らしをサポートしている JA 共済連は地域貢献活動の一環で農作業事故防止活動を行っている。共済金請求時の事故状況
データを分析した結果、農作業事故のうち、後遺障害事故は死亡事故の約2倍、傷害事故は同約224倍起こっており、農作業事故は全体で年間約6万3000件起きていると試算され、公表された事故数よりはるかに多い。
農作業事故は、1.場所や天候などの環境 2.農機具や生物などの物 3.作業者である人の３つの要因が積み重なったときに発生しており、特に農機具などの「物」の原因が多く、重大事故につながりやすい。発生件数と重症度がともに高い乗用トラクターや脚立・ハシゴなどは特に優先して対処すべきである。
また、JA 共済連ではこのほど、国内初となる農作業事故体験 VR を開発した。事故状
況データの分析で判明した農作業事故のうち、優先して対処すべき農機の事故を VR で体験できるもので、1.乗用型農機の転倒、2.歩行型農機の制御、3.様々な農機との接触の３テーマについて、５つの事故が疑似体験できる。VR 映像で事故当事者の視点を360度体験でき、その後学習動画で事故発生の原因と対策が学べるようになっているため、集合研修やイベント、訪問時などに幅広く使われている。VR ゴーグルの研修プログラムは令和２年度の開始より、コロナ禍においても21県91回開催された。今後は農作業事故体験 VRの取り組みについて全国的に効果検証も進めていく。引き続き農作業事故の未然防止につながる活動に取り組んでいく。