定款（2024 年６月 27 日改正）

株式会社エス・サイエンス

第第１条 （商１章総則号）

当会社は、株式会社

エス・サイエンスと称し、英文名をＳ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｌｔｄ． とする。
第２条 （目的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. ニッケル、コバルトおよびその他の金属の製造ならびに販売
2. ニッケル、コバルトおよびその他の金属の塩類ならびに化合物の製造および販売
3. 特殊鋼、合金鉄および特殊合金の販売
4. 磁石・磁気素材の販売
5. 金属粉末の販売
6. 不動産の売買、賃貸、その仲介および鑑定ならびに不動産に関するコンサルタント業
7. 建築・土木に係る設計および工事監理ならびに測量・建設に係るコンサルタント業
8
建築・土木工事の請負および施工ならびに建築・土木資材の販売
9. 不動産および不動産に関する権利または有価証券を担保とする金銭の貸付ならびにその他の金銭の貸付
10. 有価証券の投資および運用
11. 総合リ－ス業
12. 建物設備の保守管理および清掃業
13. オートバイ、自動車(特殊車輌を含む)、重機、鉱産物、農産物、水産物、畜産物、動物および植物、冷凍食品および加工食品の売買、保管ならびにその仲介および輸出入業
務ならびにこれらに関するコンサルタント業務
14. 有機系廃棄物の高速コンポスト化処理設備の製造販売およびコンサルタント業
15. 有機系廃棄物の再生処理およびコンポストの販売
16. コンポストの燃料化製品の製造・販売
17. 土壌改良剤の開発・コンサルタント業務および製造・販売
18. 産業廃棄物の収集・運搬および処理施設の運営
19. 金融全般ならびに営業に関わるコンサルタント業
20. 幼児、小学生、中学生、高校生等に対する学力養成および進学指導に関する学習塾の経営、コンサルティングならびに情報提供サービス
21. 通信教育全般および通信制高校在校生に対する学習指導および学校教育法施行令に基づく技能教育施設の運営受託業務
22. 英会話、一般教養、趣味等に関する文化教室・教養講座等の企画・立案・運営
23. 模擬学力試験の企画・立案・実施
24. 国内外における日本語および外国語の教習ならびに学校経営とこれらに関するコンサルタント業務
25. フランチャイズチェーンシステムによる学習塾の指導・育成
26. 印刷出版業
27. 広告代理店業
28. 特定労働者派遣事業
29. 旅行業法に基づく旅行業

30. 損害保険代理業
31. 生命保険の募集に関する業務
32. 飲食業の仕入・販売ならびに飲食店の経営およびホテル、ペンション、旅館の経営ならびに立案、企画、コンサルタント業務
33. 古物および骨董品に関する専門家養成教室の経営
34. 古物および骨董品の卸売および販売ならびに輸出入業務
35. 日用品雑貨、スポーツ用品の販売ならびに輸出入
36. インターネットによる情報提供に関わる一切のサービス
37. 運送業
38. 車輌等の排気ガス低減装置、燃焼および浄化促進材、燃料添加触媒の製造ならびに販売とそれらに関連する技術指導ならびにコンサルタント業務
39. 業務用アミューズメント機器のレンタルおよび販売ならびに開発
40. 遊戯施設（ゲームコーナー・パチンコ等）の設置および運営
41. アスベスト除去ならびに廃棄に関する一切の業務
42. 銅、アルミ、チタン、亜鉛等の仕入販売
43. 特定目的会社、特別目的会社および不動産投資信託に対する出資並びに出資持分の売買、仲介および管理（海外での事業を含む）
44. 不動産、有価証券、その他金融資産に関する投資顧問業務
45. 機械設備およびプラント類の調査、設計および製造業
46. 老人ホーム、ケアハウスの経営ならびに運営および介護事業
47. 駐車場の経営
48. 電子機器の輸出入、製造、販売およびそれに付帯する技術サービスに関する事業
49. 電器製品の販売およびコンサルタント業務
50. 酒類、食品、飲料水等の製造ならびに販売とそれらに関連するコンサルタント業務
51. 360 度パノラマ画像処理並びに生体認証技術の研究開発並びに製造販売
52. 再生可能エネルギーによる発電システムならびにその設備の企画、製造、販売、輸出入、仲介およびコンサルタント業務
53. 電力の購入および販売業務
54．墓地に関する企画設計および墓地の販売および運営管理
55. 石材製品の設計、製造、販売および施工
56．砕石等の採掘、運搬および販売に関わる業務
57．国内外の人材研修、紹介、派遣事業およびコンサルタント業務
58．塗装工事業
59．防水工事業
60．内装仕上工事業
61．煙草、塩、米穀の販売
62．酒類、生鮮食料品、清涼飲料水、冷凍食品、加工食品等の小売販売ならびに加盟店の運営およびコンサルタント業
63．紳士服、婦人服、衣料品、アクセサリーの販売
64．医薬品、医薬部外品、医療品、医薬用具、化粧品、日用品雑貨の販売
65．書籍、コンパクトディスクの販売
66．酒類・食料品の卸売および輸出入
67. 防犯、防火、防災及び安全に関する設備機器、システムの開発、製造、販売並びに輸入業。
68. コンピューター、工作機械、計量・計測機械、電気通信機器、産業用電気機械機器、家庭用電気機械
器具及び周辺機器の開発、製造、販売並びに輸出入業。
69. 精密機械の販売。

70. 前各号に関わるコンピューターのソフトウェアーの開発、販売並びに輸出入業。
71. 電気工事、消防施設工事及び電気通信機器工事の請負。
72. インターネット、その他の通信を利用した通信販売業。
73. デジタルサイネージ、デジタル表示機器の製造、販売並びに輸出入業。
74. コンピュータ等情報機器のシステム設計並びにソフトウェアの開発及び販売。
75. クラウド型情報処理システムの開発、販売並びに運営。
76. 前各号の機械器具の保守。
77．前各号に付帯する一切の業務。

第３条 （本店および支店の所在地）
当会社は、本店を東京都中央区におき、必要に応じ、取締役会の決議をもって必要の地に工場ならびに営業所を置くことができる。

第４条 （機関）
当会社は、株主総会および取締役のはか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人
第５条（公告方法）
当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

第2章株式

第６条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、2 億株とする。
第７条 （単元株式数）
当会社の単元株式数は、100 株とする。
第８条 （単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利第９条 （単元未満株式の買増請求）
当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を買増請求することができる。
第１０条 （株主名簿管理人）
当会社は、株式につき株主名簿管理人を置く。株主名簿管理人およびその事務取扱場所
は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第１１条 （株式取扱規定）
当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取り扱いは、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規定による。
第１２条 （基準日）
当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
前項のほか、２週間前に公告して、臨時に、基準日を定めることができる。
２．前項に定めるほか、必要がある時は、取締役会は、あらかじめ公告して、これと異なる日現在の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とすることができる。
第１３条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。

第3章

株主総会

第１４条（株主総会の招集）
定時株主総会は毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は、必要ある時に随時招集する。
第１５条（招集権者および議長）
株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ選定した取締役がこれを招集し議長となる。
２．前項の取締役に事故あるときは取締役会においてあらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
第１６条（総会の決議の方法）
総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第 309 条第 2 項に定める株主総会の決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
第１７条（議決権の代理行使）
株主は当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権の行使を委任することができる。
株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第１８条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役および取締役会第１９条（取締役の数）
当会社の取締役は、12 名以内とする。
２．前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、4 名以内とする。

第２０条（取締役の選任）
取締役は、監査等委員である取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
第２１条（取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行う。
２．取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとする。
第２２条（取締役の解任方法）
取締役は、株主総会の決議によって解任することができる。
２．前項の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の 3 分 2 以上をもって行う。
第２３条（取締役の任期）
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役は２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了するときまでとする。
第２４条（取締役会）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のはか、取締役会において定める取締役会規定による。
第２５条（代表取締役）
当会社を代表すべき取締役を取締役会の決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選定する。
第２６条（取締役の報酬等）
取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して株主総会の決議によって定める。

第２７条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法 426 条第１項の規定により、同法第 423 条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、同法第 423 条第１項に規定する取締役（業務執行取締役であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額とする。

第５章

監 査 等 委 員会

第２８条（監査等委員会の招集等）
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
２．監査等委員会は、各監査等委員が招集し、あらかじめ監査等委員会で定めた取締役が議長となる。
３．監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
第２９条（監査等委員会に関する事項）
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規定による。
第３０条（監査等委員会の議事）
監査等委員会の議事については、開催日および場所、議事の経過の要領およびその他の結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有する監査等委員の氏名等その他会社法施行規則第 110 条の３第３項に定める事項を議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名をし、監査等委員会の日から 10 年間本店に備え置く。

第６章会

計監

査 人

第３１条（会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
２．前項の選任に関する議案内容の決定は、監査等委員会が行う。
３．取締役会は、前項２．の当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。

第３２条（会計監査人の任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第３３条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員の同意を得た上で、取締役会に諮り決定する。
第３４条（会計監査人の責任免除）
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額とする。

第７章

計算

第３５条（事業年度）
当会社の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とし、毎事業年度末日を決算期とする。
第３６条（剰余金の配当）
剰余金の配当は、毎年 9 月 30 日および毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払う。剰余金の配当には利息をつけない。
第３７条（剰余金の配当等の決定機関）
当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる。
第３８条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
2.当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。

第３９条（転換社債の転換と剰余金の配当等）
当会社が発行する転換社債の転換により発行された株式に対する最初の剰余金の配当の計算については、転換の請求のなされた日の属する事業年度の始めに転換があったものとみなしてこれを支払う。
第４０条（剰余金の配当等の除斥期間）
期末配当金または中間配当金がその支払確定の日から満 3 年経過したときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
（附則）第 18 条（電子提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附
則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から 6 か月を経過した日までに開催される株主総会に係る招集手続はなお従前の例による。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日後にこれを削除する。