日本軍縮学会

ニュースレター

No.11

Japan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2012-07-02
会員の皆様

すでに沖縄と奄美地方の梅雨は明けましたが、梅雨のない北海道を除く他の地域では、長雨にたたられ、豪雨の被害が出ているところもあるようです。いかがお過ごしでしょうか。ニュースレター（電子版）第 11 号をお届けいたします。
（編集部）[巻頭言] 第２０回 IPPNW 世界大会開催を間近にして片岡勝子（IPPNW 日本支部事務総長、広島大学名誉教授）
核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の第 20 回世界大会は、本年、8 月 24 日～26 日に広島国際会議場で開催される。オバマ大統領のプラハ演説（2009 年）は核兵器廃絶に向けて希望を高め、2010 年 NPT 再検討会議も核兵器廃絶に向けて具体的な行動計画を最終文書に盛り込むことができた。このような動きはあるものの、北半球の大部分は、なお、核兵器保有国、核兵器配備国、そして核兵器依存国により占められている。
核兵器の非人道性は広く認識され、国際司法裁判所の勧告的意見（1996 年）に加えて、国際赤十字委員会（2010 年）や国際赤十字赤新月社連盟（2011 年）も国際人道法の守護者として核兵器廃絶を訴えている。今や核兵器は「使えない兵器」となったにもかかわらず、そして核兵器が地球上に存在することが核拡散と偶発的使用の危険性を内包していることを承知しながらも、歴史的・政治経済的背景が核兵器廃絶の達成を政治日程に入れることから遠ざけているのは、米国にその一つの典型をみるとおりである。この隘路を抜け出すための方策として、私達にできることは、成熟した市民社会の世論により政治的決断を促すことである。広島や長崎の資料館の展示、被爆者の証言、文学・芸術作品などにより原
爆被爆の実相に接することは、理性とともに情動に訴えて行動に結びつく意志を形成することに役立つと期待される。人道主義と被爆の実相に基礎をおいた反核運動の継承という観点から、私達は今回の世界大会のテーマを「ヒロシマから未来の世代へ」とした。
戦争や核兵器を人権や人道の視点からみることは、医師の職業倫理の根幹に関わっている。武力による国の安全保障が、人間の安全保障と相いれないのは、戦争だけではない。
健康を維持するための水・食糧・衛生的環境、病気の予防と治療、基本的な教育などの基本的人権の維持に使われるべき財源が軍事費のために費やされている。特に発展途上国においては軍事費の割合が大きく、しかも武器貿易によって利益を得ているのは国連常任理事国を代表とする先進国である。市民の健康や生命を守るための直接的な責任を負う地方
自治体が世論を汲み上げ易いことを思うと、「平和市長会議」の加盟都市が急速に増加し、今や 5000 を超えていることに希望を見出すことができる。
70 カ国から約 3000 名の参加者をえた 1989 年の第 9 回 IPPNW 世界大会（広島）で、私達は東西冷戦構造が崩れる音を聞いた。同じ会場で開催される今度の会議が、その残骸ともいうべき核依存体制の廃棄に向けて、一層の前進をする糧となることを願っている。

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核軍縮のロジック―どのように相手を理解し、自分のメッセージを伝えるか
米国モントレー国際大学院

新宮

清香

昨年の８月より、カリフォルニア州モントレー国際大学院、ジェームス・マーティンセンター（CNS）の不拡散・テロリズム修士コースに在籍している筆者は、核軍縮の分野に
おいて、どのように相手を理解し、自分のメッセージを伝えるかという課題に向きあっている 。
様々な語り方—核軍縮のロジック
核軍縮と一言で言っても、それぞれの国のロジックがある。この当たり前かもしれないが、非常に重要な視点に向き合うきっかけとなったのが、ウィリアム・ポッターCNS 所長が主催する NPT シミュレーションである 。核軍縮分科会における P5 と非同盟諸国（NAM）の交
渉から、筆者は NAM の核軍縮の語り方に興味を抱いた。NAM は、120 の参加国と 17 のオブザーバーを抱える政治グループであり、全てのNPT シミュレーションの様子

国々が平等に参加する国際環境を作るという前提から議論を展開する。なるほど、その前提に立てば、しばしば、時限つき核廃絶の主張ばかりが注目される NAM の主張も、平等なNPT 体制を構築するための一手段というロジックの本質が見えてくる。
各国の議論の前提に対する不十分な理解によって、実際の国際交渉において議論が噛み合わず、効果的な交渉の打開策を練ることができない事態を散見する、というアルニ・ウ
ィジワルディネ前ジェネーブ国際機関スリランカ政府代表部大使の言葉が印象に残っている。CNS は、このような相互不理解という国際交渉の進展を阻害する要因を解消するため、NAM プロジェクトを進行中である。ポッターCNS 所長は近著の中で、NAM の創設者であるインドや、NAM 参加国であり 2012 年は議長国であるイランを、今後どのように NAMが位置づけていくか等、自らのメッセージの伝え方を再考するための自己改革が必要と指摘している。しかし同時に、 今後の核軍縮の交渉において、特に西洋諸国が NAM の議論の語り方を理解することが不可欠としている。相手の語り方、議論のロジックを知ること。
NPT における核軍縮交渉を今後さらに進展する鍵は、そんな当たり前のことから始まるのかもしれない。
ミドルパワーの中にも様々なロジックがある。 シミュレーションにおいて米国の同盟国、
かつウラン輸出国であるカナダを担当した筆者は、 NAM 及び新アジェンダ連合（NAC）
を含んだ現在の不拡散・軍縮イニティアティブ（NPDI）の多様性に気づいた。シミュレー
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ションの中で、 P5 と NAM の交渉が膠着した際、事態を打開するため、 NPDI 等のミド
ルパワーの役割が重要となる。その結果、NPDI の核軍縮の語り方は結果的に一致を見せた。
しかし、核軍縮の議論において P5 が交渉に前向きであると同時に不拡散分野で議論が難航した際、NPDI 内部の相違が浮き彫りになった。特に多様性を意識させられたのが、NPDI
参加国出身のフェローによる研究発表における、今後の NPDI の核軍縮分野における課題の一つは、日本が米国の核の傘をどう位置づけるのかという指摘であった。この指摘に対し筆者は 、非核兵器国で構成される NPDI は、最終的に核軍縮の主体にはなれない、よって、日本のような核の傘という安全保障上の利益を共有する米国の同盟国に、同盟のチャネルを通して 核軍縮の主要アクターと議論を重ねるという重要な役割があると主張した。
ただ、この主張には問題点が残されていた。米国側に、その日本のメッセージを受容し、核軍縮に踏み込む政策決定要素があるかどうかである。
そこで日米同盟について再考するため、 東アジアの核軍備管理と安全保障の授業を受講した。1945 年から 2012 年に及ぶ米国の核兵器を含む軍備管理に関する政策決定過程を、一次資料を通して読み解き、米国の実務者として政策メモを作成する中、 極東の安全保障を米国という 180 度違う角度から見直した。その中で、 米国の外交上の優先事項は、極東の安全保障のための同盟の維持にあり、核兵器を含む軍備管理は、その優先事項のための手段ではないか？という疑問が浮かんだ。これまで、日本の視点から同問題を捉えてきた
ため、筆者は無意識に核軍縮を一義的な政策課題と考えてきた。しかしそれは、日米同盟改定の歴史と戦争被爆国という背景を持つ日本のロジックであり、米国には米国のロジッ
クがあるという視点に気づいたのだ。さらに、米国の極東政策の優先事項が同盟の維持にあると仮定した場合、政策決定の主要素は、その当時の米国政権における政策決定過程 であると考えている。今後、同疑問及び仮定をさらに追求、検証する修士論文を執筆予定であるが、米国の政策決定過程の中には 、国務省を通して伝えられる同盟国の声も含まれており、国防省統合参謀本部や中央情報局等の軍事上の戦略的利益との擦り合わせという課
題は残りつつも、同盟国の声は、米国が核軍縮に踏み込む一要素になりうるのではないだ
ろうか 。
伝える力—プレゼンテーション力
どんなに相手のロジックを理解しても、プレゼンテーション力がないと、自分のメッセージは伝わらない。CNS を訪問する若手外交官、実務家、そして特に同世代から、 様々な方法を駆使して伝える大切さを学んでいる。日本では、聞き手に話を聞く責任の比重を置く傾向があるが、国際社会、特に米国では、分かりやすく伝える話し手の責任が強調される。従来のパワーポイントにとどまらない、Google earth/sketch による視覚化、聴衆の文化に合わせた演出、ネットを駆使した発信。様々な新しい方法を活用しつつ、相手のロジックに受け入れられるように自分のメッセージを加工して伝える。このようなプレゼンテーション力に、 従来伝えられなかったメッセージを伝える可能性が秘められているのではないだろうか。核軍縮分野において、どのように相手を理解し、自分のメッセージを伝えるか。 これは、筆者にとって出身地の広島で気づいた高校生の頃からのテーマであり、同性代ともよく議論する課題である。同分野において、今後、微力ながらも貢献できるよう、
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やっと専門的な一歩を踏み出したところ、 新しい自由な発想を忘れないようにしつつ、今後も真摯に学んでいきたい。

NPT シミュレーションの参加者
グレゴリー・シュルテ前国際原子力機関・ウィーン国際機関米政府代表部大使を囲んで（ 中央：シュルテ大使、右：ウィジワルディネ大使、左：ポッター所長、一列目左が筆者）「状況を動かす。担い手を育てる」を初心として長崎大学核兵器廃絶研究センターが発足
長崎大学核兵器廃絶研究センター長

梅林宏道

2012 年 4 月 1 日、長崎大学核兵器廃絶研究センター（Research Center for Nuclear
Weapons Abolition, Nagasaki University=RECNA）が設立された。「核兵器廃絶」という課題を明示的に掲げた、おそらく世界でも例のない研究所である。
RECNA は長崎大学内外の委員で構成される検討委員会、次に準備委員会による約２年の協議を経て発足した。検討が始まった２０１０年という年は、RECNA 誕生の背後に存在した歴史と現在の幸運な出会いを物語っている。長崎大学医学部の前身は 1945 年 8 月 9 日の原爆投下の爆心地の至近距離にあった。その歴史を継承する長崎大学には「核兵器なき世界」の実現に貢献するアカデミアでありたいとする永年の願望が蓄積されていた。一方で、2006 年 10 月、米国に始まった冷戦期核抑止論を超えようとする動きが、2008 年の米大統領選挙の一つのアジェンダを形成し、やがてオバマ大統領のプラハ演説（2009 年 4 月）を生み、世界に新しい核兵器廃絶への潮流を創り出した。日本でも政権交代（2009 年 8 月）による変化への期待があった。このような歴史と現在の交差点において RECNA 設立への協議が始まった。
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結果として核兵器廃絶に特化した研究センターとして、RECNA は次の３要素を目的として掲げることになった。
（１）学問的調査・分析を通して核兵器廃絶に資する情報や提言を発信する。
（２）その過程や成果を生かして、学生の主体的な関与を引き出すような大学教育に取り組む。
（３）核兵器廃絶を願う地域市民に開かれたシンクタンクの役割を担う。
核兵器廃絶という研究テーマは、極めて実践的なテーマであるがゆえに、極めてアクチュアルでトランス・フィールド（学際的であるのみならずセクター横断的）な性格をもっている。たとえば、核兵器政策を支配する核抑止論は政治学、軍事論、歴史学、心理学、法学、倫理学などに跨って論じられ、分析されてきた。それらの知的作業の担い手は学者
のみならず、政治家、外交官、軍人、ジャーナリスト、活動家、宗教家などに広がり、それぞれのセクターにおける自己形成を基礎にした知的貢献を行っている。
このような研究テーマの特徴を考えると、多くの関係者が共有できる事実情報の基盤を拡大・強化してゆくことが不可欠であろう。その目的をもって、RECNA は核兵器廃絶というテーマに関係する幅広い分野にまたがるデータベース（「市民データベース」と呼んでいる）の構築に取り組むことにした。カバーする分野には、国別の核兵器（弾頭と運搬手段）の種類・性能・数、核兵器に利用可能な核分裂性物質の国別の保有量、核兵器の運用政策、
非核兵器地帯、法的文書、国連総会決議、民間からの政策提言文書、自治体の文書、引用
文コレクション、一般市民向け書籍のリストと所在地などが含まれる。
事実基盤の整備と並行して、核兵器を巡る状況の日進月歩の変化を追跡し、情報発信しつつ、その背後にある力学をとらえることも RECNA の主要な仕事となる。それは、研究者の知見の最新化に必要な基本的作業であるのみならず、変化を監視し、分析し、発信することを通して、事実基盤を単に集列的なものではなくて、活用すべきものとしてとらえる視点が発信を受け取る側にも醸成されてゆくと期待されるからである。つまり、市民社会が核兵器廃絶の活動に関与するキャパシティ・ビルディングに資するという重要な意味
合いが、この活動には含まれている。核兵器廃絶の課題に絶えざる変化があることを知る
ことによって、市民が介入しうる可能性を主体的に感得することが期待される。
具体的には、RECNA では、ＮＰＴ再検討会議及び準備委員会、国連総会第一委員会、ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）の追跡をし、発信したいと考えている。すでに、この分野での最初の活動として、RECNA は４月 30 日～5 月 11 日にウィーンで開催された２０１５年Ｎ
ＰＴ再検討会議第１回準備委員会をモニターし、日報としてブログ発信するとともに主要な関連文書の和訳も行った（http://RECNAnpt2012.wordpress.com/）。
追跡と発信の活動は、上記の市民データベースの整備とも関連しながら行われた。活動
を理解するうえで必要な先行文書や事実情報を同時進行で整備することによって、市民データベースの整備の効率を高めることができた。
RECNA の誕生につながった現代の情勢は、核抑止論を超え「核兵器なき世界」へと向かうパラダイム転換の潮流と捉えることができる。しかし、多極化した現代においても冷戦期の思考は根強く残存している。新しい潮流をとらえ強めるために、主要に３つのことをいま強調すべきであると考えている。
（１）核兵器禁止条約または「別々の諸条約の枠組み」（潘基文国連事務総長、2008 年）
5（２）非核兵器地帯の新設（中東、北東アジア、北極海）や強化（３）国際人道法に焦点を当てた核軍縮努力
いずれの課題においても、市民社会が下支えしつつ、いかなる国家グループがリーダーとして登場するかが注視される局面である。状況に変化をもたらすためには新鮮なイニシ
ャチブの登場が必要である。
RECNA としては、ヒロシマ・ナガサキを経験した日本政府の政策変化を生み出すことに力を注ぎたい。残念ながら日本政府は、核兵器廃絶には消極的であり、核不拡散に熱心な国であると理解されている。この現状は、日本の安全保障には米国の拡大核抑止力が不可欠であるという、永年の政策に起因して生じているのであろう。
RECNA では、拡大核抑止政策への代案として北東アジア非核兵器地帯への「アプローチ論」を強化することによって、現状を動かすことにチャレンジしたいと考える。北東アジ
ア非核兵器地帯のフィージビリティについての議論は、アプローチ論の積極的な発展によって変化してゆくと考えられる。
「核兵器なき世界」の達成は緊急の課題である。核兵器使用の危機がつねに存在するか
らこそ、国際社会はその迅速な達成を求めている。いっぽう、核兵器に関する知識は消滅
しないものである以上、「核兵器なき世界」の維持は人類永遠の課題である。
「核兵器なき世界」の達成と維持には、主体的な若い担い手の育成が不可欠である。
RECNA は長崎大学がそのような人材育成の拠点となるよう貢献したいと考えている。そのために、講義・演習を通じての基礎知識の形成と国際社会・地域社会との交流を通じての主体形成という両方のアプローチを追求したい。
前者に関しては、今年の１０月に開講する全学モジュール「核兵器のない世界を目指して」への取り組みが基礎となる。その中の８科目のアクティブラーニングのなかで、学生は、核兵器廃絶のテーマがアクチュアルでトランス・フィールドなテーマであることを学
ぶことになる。後者に関しては、RECNA が主催するイベントに学生イニシャチブを採り入れたり、市民データベースの作成作業にボランティア参加を募ることを開始している。滑り出しはよく、すでに学生で賑わう空間の萌芽が生まれている。やがて、授業や各種イベントを通じて学生と地域の運動グループとの接触を増やす試みも考えたい。さらに、少人数であっても大学生がＮＰＴ再検討会議などの国際的な場に関与することを奨励し、それを支える仕組みを作ることが議論されている。

科学と兵器と軍縮
防衛大学校教授

岩田修一郎

最近の私の関心の一つは、自然科学の発展と軍縮の関係である。核兵器の軍縮から小型武器の軍縮まで鳥瞰図的に把握することを思い立ち、分析視覚の一つとして兵器の開発史
や自然科学の歴史に着目している。理系の素養がないために理解が遅いが、マイケル・オ
ハンロンの『戦争の科学』とトーマス・クローウェルの『戦争の科学者たち』は勉強にな6

った1。前者は、戦争と軍備の科学的側面を初学者でも理解できるように平易に解説してあり、軍事技術の発展と科学の壁との関係に興味を持った。後者は、戦争の形態を変える画期的な兵器をもたらした科学者・技術者の動機、人間性、時代背景を解説してあり、アルキメデスからオッペンハイマーまでさまざまな人物が登場する。この機会に、科学と軍縮問題を関連づけて研究ノート風にまとめておきたい。
最初に登場した大量破壊兵器は化学兵器であり、第一次世界大戦中に開発・使用された。
化学兵器の基礎は 18 世紀後半に登場した近代化学であり、19 世紀に有機化学工業が発達する過程で兵器への応用可能性が高まった。最初に化学兵器を開発したのはドイツのフリッ
ツ・ハーバーであり、アンモニア合成法を発明した優秀な化学者であった。彼の動機は、
長引く塹壕戦に苦しむドイツ軍を支援することで、祖国の勝利のために毒ガス(塩素ガス)
兵器を製造した。ドイツに続いてイギリスとフランスも急いで化学兵器を開発・使用したため、双方に大量の犠牲者が生まれた。1925 年にジュネーヴ議定書が作成され、化学兵器の使用が禁止された。
化学兵器は第二次世界大戦では使われなかったが、イラン・イラク戦争(1980～1988 年)
中の使用、湾岸戦争時の使用のリスクが契機となって、1993 年に化学兵器禁止条約(CWC)が成立した。化学兵器に使われる化学剤の種類は非常に多いが、化学は成熟期に入っているため、新たな科学的発見によるブレイクスルーが起こる余地は小さい。CWC には現地査察を含む検証制度が設けられている。
核兵器は、20 世紀初めから発達した核物理学が背景になっている。原子核の謎の解明に最初に取り組んだ物理学者たちは、兵器への応用を考えずに研究に没頭していた。今風に言えば、オタク的なタイプの人たちだったようである。ところが 1939 年にドイツのハーンとシュトラスマンの核分裂エネルギーの発見により、連鎖反応を利用すれば桁違いの破壊をもたらす兵器が可能なことが分かった。ヒトラーが先に核兵器を作る可能性を危惧した
シラードから説得されたアインシュタインが、米国のルーズベルト大統領に手紙を送った
ことが、米国の核兵器製造へとつながった。
核兵器は化学兵器より数十年遅れて登場したが、核物理学は急速に発達し、今では成熟した科学であるといわれている。1968 年に成立した核不拡散条約(NPT)には世界の大多数の国が加入しており、国際原子力機関(IAEA)による査察体制がある。核査察にどこまで協力するかを見れば、その国の核兵器保有に対する執着度が分かる。核兵器の材料は高濃縮
ウランと兵器級プルトニウムに限定されており、この二つの材料の蓄積あるいは流出を阻止できれば、核兵器は作れない。今日、核兵器を保有している国のすべてが(北朝鮮も含めて)、核兵器の目的は抑止であるとしている。
生物兵器の基礎は、19 世紀後半から発達した細菌学であり、バクテリアを使用して敵の兵士に病気を起こさせることと、ワクチンによる予防の可能性が分かったことにより、戦争が起これば生物兵器の攻防があり得ると考えられるようになった。第一次世界大戦では
Michael E. O'Hanlon, The Science of War: Defense Budgeting, Military Technology,
Logistics, and Combat Outcomes, Princeton University Press, 2009. 本書の書評も参考になった(久保田仁徳『防衛学研究』第 46 号、2012 年 3 月)。Thomas J. Craughwell, The War
Scientists: The Brains Behind Military Technologies of Destruction and Defence , Pier 9,
2010.
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生物兵器はほとんど使われなかったが、1925 年のジュネーヴ議定書では生物兵器の使用も禁止された。生物兵器に利用される生物剤は気温や湿度などの環境から影響を受けやすい。
実戦における兵器効果の不確実性が理由の一つとなって、生物兵器は今まで戦争で本格的に使われなかった。石井四郎博士率いる 731 部隊の満州における人体実験が悪名高いが、その実験データを入手するために石井を無罪にした米国は 1960 年代後半まで生物兵器の開発を続けていた(ソ連も生物兵器を開発していた)。ニクソン大統領が政治的決断を下して米国の生物兵器計画を中止させ、それが契機となって 1972 年に生物兵器禁止条約(BWC)が成立した。
生物兵器は細菌学や微生物学の研究に携わる大学・研究所・企業の施設で製造することが可能であり、軍事目的か医療目的かの区別が非常に難しい。小規模な施設で少人数ある
いは個人が秘密裏に開発する可能性もある。そのため BWC には検証規定が設けられなかった。冷戦後、BWC を強化する必要性が認識され、検証規定を設ける交渉が行われたが、ブッシュ政権が検証の困難を理由に反対したため反故にされた。その背景には、米国の医学界(特にバイオテクノロジー関連)と医薬品企業の強い反対があった。BWC の検証過程で、彼らの世界最先端のノウハウが外部に漏れる危険性を危惧したという。多数の研究機関・企業が莫大な資金と資源を投入して激しい生存競争をしており、ある意味で自然な反応なのかもしれない。CWC の検証に関しては、米国政府の説得を受けた化学業界は最終的に賛同した。二つの条約への反応が異なるのは、兵器の基礎にある科学の伸展性やリスク・チ
ャンスの差が関係していると思われる。オバマ大統領はブッシュ政権の一国行動主義を批判していたが、BWC 議定書には反対している。
21 世紀はバイオの時代といわれる。1953 年に DNA のらせん構造がワトソンとクリックによって発表されて以来、バイオテクノロジーの研究に目覚しい進歩が見られる。1980 年
代にはヒトゲノム塩基配列の解読というプロジェクトが始まった。遺伝子組み換え技術が生まれ、病気の治療や医薬品の製造などに幅広く利用されるようになった。しかし、このゲノム革命は生物兵器のポテンシャルも高める。病原ウィルスの人工的な作成や、今ある治療薬を無効にする新技術が生まれる可能性がある。科学のミスユースの危険は生命科学の分野がもっとも高い。大量破壊兵器のなかで、生物兵器の軍縮がもっともチャレンジン
グであると思われる。規制する条約に検証規定が存在せず、規制の対象が拡大していくからである。
通常兵器を規制する多国間の軍縮条約は、1997 年に署名された対人地雷禁止条約のように非人道性の高い兵器に限定されている。通常兵器の軍縮が進まない理由は、国防のために一定の通常兵器を保有する必要性(自衛権)、武器輸出大国が規制に消極的、途上国が武器輸入に積極的、優れた兵器・装備を持ちたいという各国国防組織の要望などがある。兵器の進化はとどまることを知らないが、科学的に見て戦争の様相を変えるようなブレイクス
ルーがあり得るのはナノテクノロジーのようなものに限られ、この技術も兵器への実用化のメドはまだ立っていないようである。対テロ戦争用に無人兵器(ロボット)が次々と開発・使用されているが、自爆テロはなくならない。人間の命や戦争目的というような重いテーマが横たわっていると思う。

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アジアにおける米国と中国の確執
英国王立防衛安全保障研究所 アジア本部長
大阪大学大学院 招聘教授（国際公共政策研究科）
秋元 千明
中東やヨーロッパ地域を国防の基本方針に据えていたアメリカは、今後、アジア地域への関与を最優先課題とすることを決め、軍隊の再編作業を進めている。この背景には、軍事力を急速に近代化している中国への懸念があり、アジア地域では今後、軍事的影響力を拡大しようとする中国とこれを牽制するアメリカの間で、対立が先鋭化することが予想される。アジア地域を巡る米中の確執を俯瞰しながら、日本がそれにどう対応すべきかを考えたい。
米国のアジアにおける兵力再編と中国軍の活動活性化
6 月初め、シンガポールでアメリカ、中国など 27 カ国の防衛担当の当局者が出席したア
ジア安全保障会議が開かれた。その中で、アメリカのパネッタ国防長官は、2020 年までに、
アメリカ海軍の艦艇の６割をインド洋、太平洋方面に配置し、最新型の装備を優先的に配備するほか、軍事演習を頻繁に行い、艦艇の寄港の数も増やすことを明らかにした。米軍の海軍力を太平洋方面に集中的に配備するという戦略は、ブッシュ前政権が始めたことであり、新味があるとは言いがたいが、オバマ政権もこれを後押しすることを決めたことの意味は大きい。
この兵力の再編は、オバマ大統領が今年初めに発表した「21 世紀の国防の優先課題」と題した新戦略に基づいて具体化されたものだ。新戦略では「中国の台頭がアメリカの経済、安全保障に潜在的に影響を及ぼしている」として、中国の軍事力の急速な近代化とそれに伴う海洋進出への警戒をあらわにしている。
中国は、南シナ海での天然資源の確保、中東からのシーレーンの防衛、さらに、太平洋で活動するアメリカ軍への牽制という３つの理由から、太平洋西部から南シナ海、インド
洋での軍艦の活動を活発化させている。日本の沖縄近海での定期的な軍事演習や、領有権争いのある南シナ海でのベトナムやフィリピンの艦艇との小競り合いなどはその一例だ。
また、空母３隻を近い将来配備する予定で、ウクライナから買い取った空母、「ワリャー
グ」に改修を施し、1 隻目の訓練用空母として、近く配備する計画であり、現在、試験航行を繰り返している。さらに、新兵器の開発にも熱心であり、レーダーに映りにくいステル
ス戦闘機や無人航空機、アメリカの空母を攻撃できる弾道ミサイル「東風 21 号 D 型」
、軍
事衛星を攻撃できる宇宙兵器など、多数の新兵器の開発を進めている。
さらに、海外での活動拠点の確保にも余念がなく、インド洋では、ミャンマー、スリラ
ンカ、パキスタンの港湾施設の使用権をすでに獲得している。
これに対して、アメリカはアジアの同盟国と連携して、中国を牽制する戦略を進めている。その中心的な役割を果たすのが日米同盟で、日米同盟をアジアの軸にして、オースト
ラリア、インド、さらに東南アジア諸国と安全保障上の関係を深めようとしている。その一環として行われるのが、アメリカ海兵隊のオーストラリア北部、ダーウィンへの配備で9

あり、近い将来、緊急展開用の 2500 人の空陸機動部隊が常駐する方針だ。このほか、アメ
リカはシンガポールやフィリピンに沿岸警備用の戦闘艦を配備することを計画しているほか、ベトナムなど南シナ海の沿岸諸国と合同の演習を定期的に行っている。さらに、東南
アジア諸国やオーストラリアに海軍の寄港地を設ける計画だ。
一方、南アジアの大国、インドもこれに呼応して、海軍の部隊をインド洋から南シナ海へ進出させ、アメリカとの合同演習に参加させたり、日本とアメリカ、オーストラリアは、逆にインド洋に進出して、合同の演習を行っている。こうした一連の軍事的な活動は、東アジアから南アジアにかけて、弧を描くように同盟のネットワークを張り巡らし、中国を緩やかに包囲しようというものであり、その点を見落としてはならない。
これに対して、中国は対抗策をきちんと取っている。ミャンマー、スリランカ、パキス
タン、セイシェルなどインド洋諸国との友好を深め、海軍の艦艇の寄港を将来実現することによって、インドを逆に包囲する戦略を展開し、同盟のネットワークの切り崩しをはかろうとしている。いわゆる「真珠の首飾り」と言われる戦略だ。また、中国の政府高官がヨーロッパ諸国をしばしば訪問して、アメリカの同盟国を背後から揺さぶる一方、ロシアとの軍事的な連携を深めて、アメリカを中心とした同盟のネットワークに対抗する外交を展開している。中国の重慶と欧州のリトアニアを結ぶ貨物鉄道が近く開通するという情報があるが、単に物流の拡大という意味だけでなく、こうした視点から眺めることも必要である。
米中の覇権争いと日本の対応
このように、アメリカと中国の事実上の覇権争いはアジアを舞台にすでに静かに始まっていると言って良い。そうした中で、日本はこの事態にどう対処すべきなのか。
日本は、すでにアメリカの新戦略に連動する形で、オーストラリアやインドとの安全保障上の関係を強化する政策を進め、自衛隊がそれぞれの国と共同演習を行ったりしている。
ただ、それだけでは十分ではない。まず、外交戦術として、中国が接近しようとしている
ヨーロッパ諸国やロシアと関係を深めることが必要だと思う。
特に、ヨーロッパについては、日本と NATO・北大西洋条約機構の関係強化が自民党の旧安倍政権の時に指摘されて以来、久しくなるが、大きな進展をみていない。これをさらに前進させる必要があろう。その意味で、去年末に決着した次期主力戦闘機の調達問題で、防衛省が欧州のユーロファイターを採用していたのなら、NATO との関係強化につながったのではないかと思う。主力の兵器（防衛装備）の調達にはそうした戦略的思考が必要である。日本が外国から対米追従と批判されるのは、ただ、アメリカとうまくやればそれで良いという、ある種の思考停止が国内でまかり通っているからである。
また、中国が海洋進出の拠点として重視している太平洋の島国などに日本の影響力を拡大する必要があろう。中国は、最近、これらの国々に返済が不可能と思われるほど莫大な経済援助をして、影響力の拡大をはかっている。例えばフィジーなどは、クーデターによって、それまでの支援国、オーストラリアが経済援助を打ち切ったことに呼応して、中国がその何倍もの援助を行っている。
その意味で、5 月下旬、沖縄県で開かれた太平洋・島サミットで、日本が今後三年間に、五億ドル、およそ 400 億円の援助をすることを表明し、中国を意識して、海の安全保障を共通の関心事とする首脳宣言をまとめたことは評価に値する。
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問われる日米関係のあり方
こうした援助や支援を利用した中国の影響力拡大、勢力圏の拡大の試みは、なにも太平洋に限ったことではなく、アフリカ、中南米など途上国を対象に世界中で進められている。
現代の覇権争いは、武力で派遣を争った中世とは違って、援助や支援を武器に、目に見えない形で進められている。ただ、それは単に手段が巧妙化したというだけのことであり、やっていることは基本的に中世と変わりない。
そんな新しい中世の時代に対応して発表されたのが、アメリカの新しい軍事戦略だった。
ただ、それは中国を意識してアジア重視を打ち出してはいるものの、全体として国防費を大幅に減らすことを目的としている点を見逃してはならない。
アメリカは過去 10 年間で、イラクとアフガニスタンでの戦争に１兆ドル、およそ 77 兆円以上の予算をつぎ込み、現在でも国防予算は年間 7 千億ドル、およそ 54 兆円に上っている。これは、一国で世界の軍事費の半分以上を使っていることになり、アメリカ軍がイラ
クとアフガニスタンから撤退した後は当然、国防費の削減が必要になる。つまり、アメリ
カは新しい国防戦略でアジアを重視するとは言っても、それを実現するだけの潤沢な予算があるわけではなく、その分、日本など同盟国の協力と分担、支援が必要になることは明らかであり、同盟国と強調しながら、互いの安全保障上の利益を分かち合おうとする思惑が見て取れる。
一方、日本の防衛政策はどうだろうか。日本も中国を意識して、南の守りの強化に動こうとしている。つまり、アメリカの戦略と重なる部分が多く、日米の連携は今後ますます密にする必要があることは明らかだ。ところが、現実の日米関係は、沖縄の普天間基地の移転問題を抱え、決して良好とは言えない。また、日本の防衛予算は 10 年連続の減少となり、自衛隊の訓練や装備に悪い影響が出始めているとさえ言われている。厳しさを増す日
本周辺の安全保障環境を考えるとき、こうした状態は決して好ましいものではない。ましては、アメリカと連携して新しいアジア重視の戦略を共に実現する余力が果たして今の日本にあるのかどうか、はなはだ疑問と言わざるを得ない。
日米は 1996 年、日米安保の意味を問い直す再定義を行った。その際、日米は、日米同盟
をそれまでの日本防衛の同盟から、アジア太平洋全域の安定のための同盟に変化させていくことを共同で宣言した。
その新しい日米同盟の真価を発揮する時が来ているようだ。

「核兵器の非人道性」訴える 16 カ国共同声明――問われる被爆国日本のリーダーシップ
中国新聞記者

田中美千子

4 月 30 日から 5 月 11 日までの 2 週間、オーストリアのウィーン国際センターに通った。
2015 年の核拡散防止条約（NPT）
再検討会議に向けた第 1 回準備委員会を取材するためだ。
折しも北朝鮮による核実験の懸念が高まり、世界の核不拡散体制が深刻な挑戦を受ける
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中での開催となった。が、核兵器保有国は新たな核軍縮に向けた動きを一切みせようとしなかった。そんな中で注目を集めたのが、スイスなど 16 カ国による共同声明だ。
タイトルは「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」。各国を代表して、スイスの国連大使が文面を読み上げた。核兵器の破壊力を「人類の生存に対する脅威」と強調。その非人道性を前面に押し出し、各国に非合法化へ向けた努力を求める内容だ。ヒロシマ、ナガサ
キの主張と重なる。
主導したのはスイスとノルウェーだ。ノルウェーは今回の準備委員会で、核兵器の非人道性に焦点を当てた国際会議を 2013 年春、首都オスロで開くことも明らかにした。声明にはこのほか、核兵器禁止条約の実現を目指すマレーシアやコスタリカ、新アジェンダ連合のエジプトやメキシコ、南アフリカなどが名を連ねている。
なぜ今、核兵器の非人道性に焦点を当てたのか――。ノルウェーの政府担当者は、その問いに「ついに機が熟した、ということだ」と応じた。
きっかけの一つにはやはり、2010 年にあった前回の NPT 再検討会議を挙げた。前回会議が「核兵器のいかなる使用も人道上、破滅的な結果をもたらすことを深く憂慮する」と明記した最終文書を採択し、その中で「全ての国が国際人道法を含む国際法に従う必要性」を確認したためだ。
被爆地も、これまで一貫して核兵器の非人道性を告発してきた。国際司法裁判所（ICJ）
は 1996 年、「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に違反する」との勧告的意見を出している。それでも、その後の保有国の削減の動きが鈍いばかりか、新たな核開発や拡散が進んでいる。
「核軍縮の議論になると、どの国も安全保障を重視する。NPT の交渉で非人道性を問う
視点は抜けおちてきた」。ノルウェー政府代表の指摘だ。それは、今回の準備委員会からも感じとれた。
核軍縮をめぐる討議で、核保有 5 カ国は既に公表済みの取り組みについての説明を繰り返しただけだった。踏み込んだ核軍縮を求める非核保有国とは、最後まで議論がかみ合わなかった。
「不拡散体制を確立するにはまず、まずは核保有国が大胆に軍縮を進めていくべ
きだ」。非核保有国からは、そんな不満も聞こえた。
今回の 16 カ国の共同声明は、2015 年の次回再検討会議に向けた交渉でも、核兵器の非人道性を十分に取り上げるよう訴えている。これから賛同する国がさらに増え、交渉に影響力を持つ可能性もある。会議を傍聴した複数の非政府組織（NGO）はこの声明が新たな論点を提案したとして評価し、各国政府代表の注目も集めた。
残念だったのは、この声明に唯一の被爆国である日本の名前がなかったことだ。外務省の担当者は「発表されるまで動きを知らされていなかった」と明かした。取材に対しては、日本としてどういう立場で臨むのか、内部で議論する考えを示した。
今回の準備委員会でも、十分な存在を示したとは言い難い日本。核兵器の配備状況や運搬手段、プルトニウムといった兵器用核分裂性物質の生産量などを各国が報告するための統一のフォームを作り、その使用を呼び掛けていることなどをアピールしたものの、核兵器保有国に核軍縮を強く迫るような発言はなかった。
NGO からは「共同声明に加わるよう誘われなかったのは、日本が核抑止力に依存しているから。そういう国を入れると、核軍縮の動きが鈍ると判断されたのではないか」との指12

摘もあった。
日本はこの共同声明の輪に加わり、議論をリードしていくことができるのか。被爆国としてリーダーシップを発揮し、核軍縮を推し進めていけるのか。それは、核大国の「傘の下」にある現状を問い直すことから始まる、と言えよう。

日本軍縮学会だより
日本軍縮学会主催シンポジウム
テーマ：「福島原発事故後の原子力ガバナンス」
日時：2012 年 4 月 20 日（金）10：00～12：00（開場：09：30）
場所：如水会館 オリオンルーム 〒101-0003 東京都千代田区一ッ橋 2-1-1
共催：一橋大学
パネリスト：ウィリアム・マグウッド 米国原子力規制委員会委員「アメリカは何を学んだか：原子力安全と核セキュリティ」
北澤宏一 前科学技術振興機構理事長、福島原発事故独立検証委員会委員長「民間事故調でわかったこと」
橘川武郎 一橋大学大学院商学研究科教授「失敗の本質：なぜ東電は失敗したのか」
司会

秋山信将

（日英同時通訳つき）［編集後記］ 広島で 23 年ぶりに開かれる IPNNW 世界大会への決意を片岡勝子・日本支部事務総長に「巻頭言」で語っていただきました。モントレーの大学院で学ぶ新宮さんは、
核軍縮のメッセージをどう伝えるか、格闘しています。長崎大学に「核廃絶」をめざす新たな潮流が生まれました。舵取り役は梅林さんです。岩田さんは科学の発展と大量破壊兵
器、軍縮の関連を簡潔な筆致で思索しています。メディアから国際シンクタンクに転身された秋元さんは米中の新たな「覇権争い」を指摘。広島の記者田中さんは、ウィーンで取材した核兵器の非人道性に関する 16 カ国声明について報告しています。今回も、珠玉の 6本が寄せられたと、編集者として密かに自負しておりますが、ご感想は？ ［水本和実］
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