平成 12年 12月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

北海道コ カ ・コ ーラボトリング 株式会社

コ ード番号 2573
問合せ 先 責任者役職名
氏
名

平成 13年 2月 13日
上場取引所 東証第２部 ・札証
本社所在都道府県 北海道

取締役経理部長
天辰 定文

TEL (011) 888 - 2051

決算取締役会開催日 平成 13年 2月 13日
親会社名
大日本印刷株式会社 （コ ード番号： 7912）

親会社に お け る 当社の 株式保有比率： 56.2 ％１. 12年 12月期の 連結業績（平成 12年 1月 1日 〜 平成 12年 12月 31日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益12年 12月期
11年 12月期

百万円％

百万円％

百万円％

80,33083,423

△ 3.7
3.8

3,4396,276△ 45.210.6

3,559
6,440

△ 44.713.2

１株 当 た り

当期純利益

当期純利益百万円

12年 12月期
11年 12月期％円

1,503 △ 51.3
3,086
8.4

潜在株式調整後
株主資本 総資本
１株当た り 当期
当期純利益率
経常利益率
純利益

銭円

38.05
78.10

銭

-売上高
経常利益率

％

％

％

3.2
6.9

6.4
11.7

4.4
7.7

(注)① 持分法投資損益
12年 12月期
百万円
11年 12月期② 有価証券の 評価損益
176 百万円
デリバティブ取引の 評価損益
③ 会計処理の 方法の 変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益に お け る パーセ ント表示は 、対前期増減率百万円- 百万円(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

12年 12月期
11年 12月期

55,55155,492(3)連結キ ャッシ ュ･フローの 状況
営業活動に よるキ ャッシ ュ・フロー

84.6
83.1

投資活動に よるキ ャッシ ュ・フロー

財務活動に よるキ ャッシ ュ・フロー

4,677-百万円△ 2,906-(4)連結範囲及び 持分法の 適用に 関す る 事項
連結子会社数 8 社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び 持分法の 適用の 異動状況
連結（新規）1 社 （除外） - 社 持分法（新規） -１株当た り 株主資本％47,02346,098

百万円

12年 12月期
11年 12月期

株主資本比率百万円

百万円

39,70086,600（参考）１株当た り 予想当期純利益（通期） 16 円 45 銭
営業利益（通期） 3,600百万円（中間） 750百万円

百万円

17,31016,373

社 持分法適用関連会社数社 （除外）-社

百万円

850
3,700

期 末 残 高△ 834--百万円△ 260650銭

現金及び 現金同等物

百万円

２. 13年 12月期の 連結業績予想（平成 13年 1月 1日 〜 平成 13年 12月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
中間期
通 期

円

1,189.87
1,166.48-社

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社８社で構成され、飲料・食品の製造販売事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する運送、荷役及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業系統図は下記のとおりであります。
(1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け《飲料・食品製造販売事業》
当社が製造販売するほか、北海道キャンティーン㈱及び北海道飲料㈱が自動販売機により販売しております。また、富浦飲料㈱にミネラルウォーター等の製造を委託し、供給を受けております。
《その他の事業》
幸楽輸送㈱が運送・荷役及び倉庫事業を行うほか、北海道飲料㈱が当社製品の配送事業、北海道サービス㈱が保険代理・総合リース及び書籍販売事業、北海道システム開発㈱が当社利用システムの開発事業、エリオクリーニング㈱が当社ユニフォームのクリーニング及び清掃業、北海道マシンメンテナンス㈱が各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等の事業をそれぞれ営んでおります。
(2) 事業の系統図
一消費

得意

先者

北海道キャンティーン(株)北海道飲料(株)（飲料等販売事業）（飲料等販売事業）

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

北海道サービス(株)北海道システム開発(株)幸楽輸送(株)（リース・ビデオレンタル業）（ソフトウェア等の開発）（運送・構内荷役・倉庫業）

富浦飲料(株)

エリオクリーニング(株)北海道マシンメンテナンス(株)（ミネラルウォーター等製造販売）（クリーニング・清掃業）（自動販売機の修理・保守業）

飲料・食品の製造販売事業
その他の事業− 1 −

冷蔵冷凍機・空調機器の修理

ビデオレンタル・書籍等の販売

般経 営方針

１．経 営 の 基 本 方 針
当社並びにグループ各社は、清涼飲料事業を中心に、｢人々に爽やかさと潤いの機会を提供する」、「顧客と共存共栄をはかり地域社会に貢献する」、「会社の企業価値を高める」ことを経営の基本方針としております。そしてグループ各社の総合力を発揮して強い競争力を持つ企業集団を目指しています。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営の重要政策と位置づけております。利益配分につきましては、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実をはかり、経営基盤を強化するとともに安定配当を基本とし、業績と配当性向を勘案しつつ株主の皆様への利益還元につとめてまいります。

３．中長期的な会社の経営戦略
清涼飲料業界を取り巻く事業環境は、消費者ニーズの多様化に加え、販売チャネルの変化や低価格化の浸透など、一段と厳しさを増しております。
こうした状況の中、当社並びにグループ各社は、２１世紀幕開けの時代を着実に成長し続けるため、
新中期経営計画「Progress 21」を策定し、以下の重点課題に取り組んでおります。
①営業競争力の充実
激しい販売競争の中で、量販店へのマーケティングを強化するとともに、自動販売機ビジネス及びディスペンサー事業の拡大と効率化を推進して、営業競争力の充実をはかります。
②企業体質の革新
強固な経営基盤を築くため、職種別管理を基本とした新人事制度や迅速な意思決定をサポートする
新たな管理会計システムを導入するとともに、ローコストプロデュースを目指した生産体制の再構築、物流拠点の再編成とセンター化等を推進して、企業体質の革新をはかります。
③グループ連結経営の確立
グループ全体の成長・発展をはかるため、業務別コストの適性化を目指した既存事業領域の分社化、統合などを積極的に推進するとともに、新規事業領域の拡大を進めてまいります。
④環境問題への取り組み
環境問題を経営の重要課題として、空容器等のリサイクル、省エネルギー・省資源の推進、環境美化などの環境保全活動を、責任ある企業市民として地域社会とともに積極的に取り組んでまいります。

− 2 −

経 営

成 績

１．当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ＩＴ関連を中心に設 備 投 資 に 一 部 明 る さ が 見 え
た も の の 、個 人 消 費 や 株 式 市 場 が 低 迷 す る な ど 、本 格 的 な 回 復 に は 至 り ま せ ん でした。
清涼飲料業界におきましては、大手量販店を中心に低価格販売が浸透するなかで、業務提携による業界再編の動きが本格化し、企業間競争はさらに激化いたしました。とりわけ北海道では、有珠山噴火や相次ぐ企業倒産による雇用不安や所得低下への生活防衛意識の高まりから、市場環境はこれまで以上に厳しいものとなりました。
このような状況のもとで当社は、販売面におきましては、多様化する消費者ニーズに対応した新製品を発売するとともに、シドニーオリンピックの公式清涼飲料メーカーとしての各種プロモーションを行い、ジョージア「セーターがあるさ・コートプレゼント」等の各種キャンペーンを実施したほか、新千歳空港オーロラビジョンでの広告放映や札幌市営路面電車の車体全体を広告媒体とするなど、積極的な販売促進活動を展開してまいりました。当期の主な新製品といたしましては、コーヒー飲料に「ジョージアファインビター」並びに新技術「脱酸素いれたてパック製法」によりレギュラーコーヒー並の味わいと豊かな香りを実現した「エンブレム無糖・ブラック」を、ティー飲料に「なごみスミネラルバランス」を、果汁飲料に「クー笹緑茶」を、スポーツ飲料に「アクエリア白ぶどう」を発売いたしました。

生産面におきましては、製品の多様化に対応した設備の改造や人員配置の見直しを行うなど、生産性の向上と省力化につとめました。
管理面におきましては、販売拠点の集約を行うとともに、自動販売機メンテナンス業務の一層の効率化とサービスの向上をはかるため、「北海道マシンメンテナンス株式会社」を設立したほか、品質管理システムの見直しを行い品質保証体制のさらなる強化につとめました。
地域の皆様との交流を深める活動といたしましては、恒例の「コカ・コーラさわやかフェスティバル」を札幌・函館・旭川・帯広の４会場で開催し、７万人の皆様にご来場いただきました。また、２００２年に開催されるサッカーワールドカップの公式清涼飲料メーカーとして、カウントダウンタワーを札幌市に寄贈いたしました。
以上のような諸施策を実施いたしましたが、当連結会計年度の業績は、競合他社との競争激化による販売促進費の増加や利益率の低い商品の増加などにより、連結売上高は 803 億 3 千万円（前期比 3.7％減）、連結営業利益は 34 億 3 千 9 百万円（前期比 45.2％減）、連結経常利益
は 35 億 5 千 9 百万円（44.7％減）、連結当期純利益は 15 億 3 百万円（前期比 51.3％減）となりました。
また、単独業績につきましては、売上高は 736 億 1 千 9 百万円（前期比 4.0％減）、営業利益は 30 億 6 千 6 百万円（前期比 48.5％減）、経常利益は 32 億 3 千 6 百万円（前期比 47.3％減）、当期純利益は 13 億 5 千 7 百万円（前期比 55.4％減）となりました。

− 3 −なお、当期の配当金につきましては、基本的な考え方に従い、期末配当金は１株当たり 9 円を予定しております。これにより中間配当金として 9 円実施しておりますので通期では１株当たり 18円となり、配当性向は 52.4％となります。

２．次期の見通し
今後の見通しにつきましては、景気は自律回復に向けた動きが見え始めたと言われているものの、個人消費や設備投資の動向など不安材料も多く、急速な回復は望めない状況にあります。
清涼飲料業界におきましても、消費が低迷するなか、シェア獲得を目指した販売競争はさらに激化し、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境のもとで当社は、営業競争力の充実、企業体質の革新、グループ連結経営の確立を骨子とする新中期経営計画「Progress 21」をスタートさせ、市場の変化に迅速に対応できる企業体質を構築するとともに、自動販売機事業の強化をはかるため、「株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション」の北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、当社のグループ企業として運営することといたしました。あわせて、引き続き全社を挙げて、徹底した合理化・効率化によるコスト競争力の強化をはかり、業績の向上と経営基盤の拡充につとめてまいります。
次期の連結業績の見通しにつきましては、連結売上高は 866 億円（前期比 7.8％増）、営業利益は 36 億円（前期比 4.7％増）、経常利益は 37 億円（前期比 3.9％）、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の処理により当期純利益は 6 億 5 千万円（前期比 56.8％減）を見込んでおります。

平成 13 年 12 月期より適用される退職給付会計に係る退職給付について、割引率 3.5％を前提に試算した結果、次の通りと見込まれます。
また、会計基準変更時差異につきましては、平成 13 年 12 月期以降 5 年間で均等償却する予定であります。
退職給付債務

346 億円

年金資産残高256 億円

会計基準変更時差異

90 億円

− 4 −

連

結財務

諸表

等

(1) 連 結 貸 借 対 照 表（百万円未満切捨）科（期別部）

目資流

産の動増減

額

産

29,622

29,248373

現 金 及 び 預 金

17,906

16,6331,272

受取手形及び売掛金

5,781

6,010

△

228

券

‑

1,300

△1,300

産

4,571

4,345

226

繰 延 税 金 資 産

120

‑120

その他の流動資産

1,281

1,022

258

6325

有資

当連結会計年度
前連結会計年度（12 年12 月31 日現在） （11 年 12 月 31 日現在）

価

たな貸

倒

固定証
卸

資

引

当△38

△

産

25,92826,243△314

産23,662

24,088△425

建 物 及 び 構 築 物

7,254

7,546

△

291

機械装置及び運搬具

1,996

2,151

△

154

販

器

6,126

5,932

工具器具及び備品

1,209

1,351△142

土地

7,075

7,106

△30

無 形 固 定 資 産

90845862

ソ フ ト ウ ェ ア862

‑862

その他の無形固定資産45450

投 資 そ の 他 の 資 産

1,3572,109△751

投 資 有 価 証 券

548564

△16

長金127

135

△7

繰 延 税 金 資 産

145‑

その他の投資その他の資産

665

1,498

△833

88

△39

有資形

資金固定売

期

資機

貸付

貸倒

引当

金産の部

合計

△

128
55,551− 5 −△55,492

194

145

58

（百万円未満切捨）科（期別部）

目
負流

債の動増減額債

8,5209,385△865

金3,6543,938△284金‑

65△65

金

1,440

1,400

未 払 法 人 税 等

9321,397△464

未 払 消 費 税 等

340

390△49

預 り 容 器 保 証 金307457△149

その他の流動負債

1,844

1,735

108

債

770

長 期 預 り 保 証 金

312

退 職 給 与 引 当 金

36△

28,527

9,393

△865

金

2,935

2,935

‑

買負

当連結会計年度
前連結会計年度（12 年12 月31 日現在） （11 年12 月31 日現在）

掛

短期

未借入

払固定負

負

債の部

合計（

資本の部）

資本

39

資本

準備金

4,9244,924‑

連結剰

余金

39,164

38,240924

式

010

計

47,02346,098924

負債・資本の部合計

55,55155,49258

自資

己本の株部合− 6 −△(2) 連 結 損 益 計 算 書（百万円未満切捨）
期
科別(目売

上

当連結会計年度
自12 年01 月01 日
至12 年12 月31 日)(

前連結会計年度
自11 年01 月01 日
至11 年12 月31 日)

増

減

額

高80,330

83,423△3,093価46,32048,326△

2,006

34,00935,097△

1,087

30,57028,820

3,439

6,276

△

2,837

284306

△

22

息4563

△

17

金75

そ の 他 の 営 業 外 収 益

231

238

163

142

20

固定資産売却損及び除却損

1015149

そ の 他 の 営 業 外 費 用

6290△283,559

6,440△2,8805978△

18

前 期 損 益 修 正 益

066△66固 定 資 産 売 却 益

55

747

そ の 他 の 特 別 利 益

430771575

195

固定資産売却損及び除却損

2874

投 資 有 価 証 券 評 価 損

36332

災

失10‑

10

厚 生 年 金 特 別 掛 金

696

485

211

そ の 他 の 特 別 損 失012△12

税金等調整前当期純利益

2,848

5,943

△

3,094

1,347

2,856

△

1,508

3‑

△31,503

3,086△1,582

売

上原上総売

利益

販売費及び一般管理費営営業

利外

収取

利業
受
配営

外

経費

常別特益

当業

特益

用

利益

利別益

損

害

失損

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期

純

利△
益

− 7 −

1,750

2△△

645

(3) 連 結 剰 余 金 計 算 書（百万円未満切捨）
期
科別(目当連結会計年度
自12 年01 月01 日
至12 年12 月31 日)(

前連結会計年度
自11 年01 月01 日
至11 年12 月31 日)

増減

額

連 結 剰 余 金 期 首 残 高38,24035,8172,423

その他の剰余金期首残高

38,24035,083

3,157

利 益 準 備 金 期 首 残 高−733

連 結 剰 余 金 増 加 高

261−261

過 年 度 税 効 果 調 整 額

261−

261

連 結 剰 余 金 減 少 高

841

662

178

金770592

177

賞

与7170

1

利益

1,503

3,086

連 結 剰 余 金 期 末 残 高

39,164

38,240

配当役

当員

期

純− 8 −

△△

733

1,582

924

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

期
科

別目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減価
償却費
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
役 員 賞 与 の 支 払 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
有 形 固 定 資 産 除 却 損
有 形 固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の 減 少 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 減 少 額
未 払 消 費 税 等 の 減 少 額
その他
小計
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 れ に よ る 収 入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高− 9 −（百万円未満切捨）
当連結会計年度
自 平成12年１月１日）（至 平成12年12月31日金額△△△△△△△△2,8484,252137153115553622822624149307
6,490
1,8124,677△△△△△△△△△

155
1,120
3,704178
278191053111
2,906
25907680834
937
16,16,373
17,,31017

(5) 連結財務諸表作成の基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
当該連結子会社は、北海道サービス㈱、幸楽輸送㈱、北海道キャンティーン㈱、北海道飲料㈱、北海道システム開発㈱、富浦飲料㈱、エリオクリーニング㈱、北海道マシンメンテナンス㈱の８社であります。
なお、北海道マシンメンテナンス㈱は、平成 12 年 10 月 18 日に設立致しました。
２．持分法の適用に関する事項
全ての子会社を連結対象としているため、持分法を適用している会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ)有 価 証 券
取引所の相場のある有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券移動平均法による原価法(ﾛ)たな卸資産主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ)有 形 固 定 資 産 ･･････ 主として法人税法の規定による定率法によっておりますが、リース資産はリース期間定額法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については､３年間で均等償却する方法を採用しております。
(ﾛ)無 形 固 定 資 産･･････ 法人税法の規定による定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準(ｲ)貸 倒 引 当 金 ･･････ 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額のほか、債権の回収可能性を個別(ﾛ)退職給与引当金に検討して計上しております。
･･････ 連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、従業員退職給与規定に基づき自己都合による期末退職金要支給額の 100％相当額を計上しております。
（次頁へ続く）− 10 −

（前頁から続く）(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(6) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は厚生年金基金制度を採用しております。
過去勤務費用につき、平成 11 年 3 月 31 日を基準に財政再計算を行った結果、過去勤務費用が 1,381 百万円となりました。当該過去勤務費用については、平成 11 年 4 月 1 日より２年間で特別掛金を拠出することとし、当連結会計年度拠出額 696 百万円を特別損失に計上しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 11 −

＜追加情報＞（ソフトウェア）前連結会計年度まで投資その他の資産の「長期前払費用」に計上しておりました自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 12 号 平成 11 年３月 31 日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。
ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、投資その他の資産の「長期前払費用」（当連結会計年度 845 百万円）から無形固定資産の「ソフトウェア」に変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（税 効 果 会 計）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から税効果会計（資産負債法）を適用しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比較して、繰延税金資産は 265 百万円（流動資産 120 百万円、投資その他の資産 145 百万円）が新たに計上されるとともに、当期純利益は 3 百万円、連結剰余金期末残高は 265 百万円多く計上されております。

注記事項（連結貸借対照表関係）

１． 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
２． 自己株
式数

当連結会計年度
40,959 百万円
784 株

前連結会計年度
39,130 百万円
725 株（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
1,703 百万円
1,997 百万円
広 告 宣 伝 費 ・ 販 売 促 進 費
3,409 百万円
3,518 百万円
販売
手数料
12,463 百万円
12,683 百万円
給料
及び
手
当
3,860 百万円
4,072 百万円
減
価償却費

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

当連結会計年度
17,906 百万円

預入期間が３ケ月を超える定期預金△

現金及び現金同等物

17,310 百万円− 12 −

595 百万円

（税効果関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（１）流動資産（ 当連結会計年度 ）繰 延 税 金 資産
未払事業税・未払事業所税
その他
繰延税金資産合計

93 百万円
26 百万円
120 百万円（２）固定資産（ 当連結会計年度 ）繰 延 税 金 資産
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸倒引当金繰入超過額
その他
繰延税金資産合計
繰 延 税 金 負債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
繰延税金資産の純額

115 百万円
32 百万円
22 百万円169 百万円
25 百万円145 百万円

２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住 民 税 均 等 割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率− 13 −（ 当連結会計年度 ）
42.0％

△△

8.6％
0.2％
1.8％
5.0％
47.2％

（リース取引関係）(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当連結会計年度
前連結会計年度（平成 12 年 12 月 31 日現在） （平成 11 年 12 月 31 日現在）
取得価額 減価償却 期末残高 取得価額 減価償却 期末残高
累計額
累計額
相当額 相当額 相 当 額 相当額 相当額 相当額
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
車輌及び運搬具

1,904950

953

1,565663902

工具器具及び備品

29

1810−−−販器

46351114122

計

1,980

1,004975

1,579675904

売機合（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額
一一合

年年

内超計

当連結会計年度
322 百万円
653 百万円
975 百万円

前連結会計年度
289 百万円
615 百万円
904 百万円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

当連結会計年度
348 百万円
348 百万円

前連結会計年度
293 百万円
293 百万円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一一合

年年

内超計

当連結会計年度
72 百万円
0 百万円
72 百万円− 14 −

前連結会計年度
97 百万円
0 百万円
98 百万円セ グ メ ン ト 情 報
１． 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成11年１月１日

至平成11年12月31日）

事業の種類として「飲料・食品製造販売事業」及び「その他の事業」に区分しておりますが、このうち全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「飲料・食品製造販売事業」の割合がいずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成12年1月1日

至平成12年12月31日）

事業の種類として「飲料・食品製造販売事業」及び「その他の事業」に区分しておりますが、このうち全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「飲料・食品製造販売事業」の割合がいずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２． 所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３． 海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上がないため、該当事項はありません。

− 15 −

生産、受注及び販売の状況(1) 生 産 実 績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
事業の種類別セグメントの名称

金

飲料・食品製造販売事業額
28,159

合計
28,159（注）1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループの生産品目は同種の製品であっても、容器の形状、容量等、多種多様であり、販売価格・方式も一様ではありませんので、製造費用に基づき記載しております。

(2) 受 注 状 況
原則として受注生産は行っておりません。

(3) 販 売 実 績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
事業の種類別セグメントの名称

金額

飲料・食品製造販売事業

76,876

そ3,454の他の事業

合計
80,330（注）1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.相手先販売実績において、総販売実績に対する当該割合が 10％を超える相手先はありません。

− 16 −

有 価 証 券 の 時 価 等（単位：百万円）
当種類

１．流動資産に属するもの
株式
債券
その他
小計
２．固定資産に属するもの
株式債券
その他

連 結 会 計 年 度(平成12年12月31日現在)
連結貸借対照表計上
時 価額

評価損益

−
−−−−−−−−
−
−−

347
−−

524
−
−

176
−
−

小計
347
524176合計347524
176（注）1.時価の算定方法は、次のとおりであります。
(1) 上 場 有 価 証 券：主に東京証券取引所の最終価格によっております。
(2) 店頭売買有価証券：日本証券業協会が公表する売買価格によっております。
2.開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額（当連結会計年度）
固定資産に属するもの
非上場株式
172 百万円（店頭売買有価証券を除く）
割引金融債
23 百万円
そ の 他
5 百万円

デリバティブ取引の契約額、時価及び 評価損益の状況
該当事項はありません。

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