ビジネスサポートゼミ約款
第１条（目的）ビジネスサポートゼミ約款（以下「本約款」という。）は、株式会社Ｎｏ．１（以下「当社」という。
）が提供する「No.1 ビジネスサポート」の「経営支援」を構成する「ビジネスサポートゼミ」（以下「本サービス」という。
）について定め、当社と本サービスを利用する会員との権利義務関係について定めることを目的とします。なお、本約款は「No.1 ビジネスサポート利用約款」の個別約款として位置づけられます。
第２条（用語の定義）
本約款において次の各号に掲げる用語の定義は、以下に定めるものを意味します。
(1) 「基本契約」
当社が提供しているサービスで、本サービスが付帯している「No.1 ビジネスサポート利用契約」のことをいいます。
(2) 「会員」
基本契約を締結することによって、本サービスを利用できる会員をいいます。
(3) 「共通約款」
当社サービスを利用する全ての会員に適用されるもので「No.1 サービス共通利用約款」をいいます。
(4) 「基本約款」
基本契約にて適用される「No.1 ビジネスサポート利用約款」をいいます。
(5) 「定期セミナー」または「セミナー」
助成金・補助金の情報、法令改正情報、ネットワークセキュリティー情報、無料求人媒体の掲載方法、Kintone（サイボウズ株式会社提供のクラウドサービス）の活用方法など、経営に活用できるサービス情報についての提供することを目的とした、当社が主催するセミナーイベントをいいます。
(6) 「講師」
定期セミナーで講演を行う、社会保険労務士、司法書士、行政書士等の専門家及び各サービス提供元（販売店や代理店関係者を含みます。）をいいます。
第３条（本約款の適用範囲）
１．本約款は、当社と会員との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．本サービスの利用にあたっては、本約款のほか、共通約款及び基本約款が適用され、本約款を補充するものとします。また、当社が本約款のほか本サービスの提供に関して個別規定及び追加規定（以下「個別約款」という。）がある場合、これらも本約款の一部を構成するものとします。なお、これらの約款を総称して「各約款」といいます。
３．各約款の内容が異なる場合、矛盾抵触がある範囲では、①個別約款、②本約款、③基本約款、④共通約款の順位で優先的に適用されるものとます。
第４条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、次の各号に掲げる通りとします。本サービスは基本契約締結によりNo.1 ビジネスサポートに加入する会員のみが利用できるものとします。
(1) 定期セミナーの開催、参加権の提供
会員が、第２条第５号に記載のセミナーについて案内を受けられ、参加申込みをできる内容です。当社は、定期セミナーを年間１回以上開催するものとします。
(2) 各講師のサービス案内
定期セミナーに出席する会員が、セミナーに関連して各講師が提供可能な専門サービスまたは商材の案内を受けられる内容です。但し、案内内容は各講師に委ねられるものとし、当社は各講師の案内内容に一切の責任を負わないものとします。
(3) その他、ビジネスサポートゼミに関して当社が別途定めるサービス
第５条（本サービスの提供・利用方法）
１．定期セミナーは、日時、場所、参加方法その他開催要項などの所定事項を当社が確定させた後に、当社が指定する方法で会員に周知または案内するものとします。
２．前項の周知・案内を受けた会員で、定期セミナーの参加を希望する会員は、当社が指定する方法で申し込むものとします。
３．前項の申込みに際して会員は、本約款のすべての内容を確認しているものとし、前項の場合、当社は会員が本約款に同意したものとみなします。
４．当社は、会員について次の各号のいずれかに該当する事由がある場合、定期セミナーの参加申込みに対して承諾を行わないことがあり、会員は異議を述べないものとします。
① 解約・期間満了等の終了原因の如何を問わず、基本契約が終了している場合② 会員が各約款または法令もしくは公序良俗に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合③ 会員が、当社や本サービス（No.1 ビジネスサポートも含む。）の信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用する可能性があると当社が判断した場合④ 定期セミナーの参加人数に定員がある場合で、定員に達した場合第６条（ご利用環境の整備・維持）
１．会員は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用し、会員の設備をインターネットに接続するものとします。また、会員は、本サービス利用のための環境、必要な機器、通信手段及び交通手段等を自らの責任と費用で準備するものとします。
２．前項に定める会員の設備、インターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は会員に対して本サービスの提供義務を負いません。

第７条（サービス料金）
本サービス利用の対価は基本契約に含まれるものとし、別途サービス料金は掛からないものとします。
第８条（利用期間）
本サービスは、基本契約を締結している会員に周知・案内され、会員は基本契約締結中、本サービスを利用できます。

第９条（禁止事項）
会員は本サービスについて次の各号のいずれかに該当する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 共通約款第４条第２項の定めによって禁止する行為(2) 基本約款第 14 条の定めによって禁止する行為(3) 当社の事前の承諾なくして、会員として有する本サービスに関する権利及び義務の全部または一部を、第三者に対して使用許諾、譲渡、または担保に供する行為(4) 知的財産権の存否にかかわらず、本サービス利用の目的を超えて、当社コンテンツの複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他二次利用等をする行為(5) 不正な目的をもって本サービスを利用する行為(6) 他の会員や第三者のパスワード等を不正に使用し、または他の会員や第三者になりすまして本サービスを利用する行為(7) 他の会員や第三者の本サービスの利用を妨げる行為(8) 当社または他社のシステム及び通信設備への不正アクセスする行為(9) 事実に反する情報または事実に反する恐れのある情報を提供する行為(10) 本サービスの信用を損なう行為(11) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為またはその疑いがある行為(12) その他当社が不適当と判断する行為
第１０条（秘密保持）
１．会員及び当社は、本サービスの提供または利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上または営業上の一切の秘密情報を含みますが、本サービスに基づくセミナーを通じて取得した情報は除く。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩し、または本サービスやその他当社サービスの提供もしくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
２．次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

(3) 開示を受けた後に、正当な権限を有する第三者から合法的に取得した情報(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報(5) 法令の定めまたは裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
３．会員及び当社は、相手方の指示があった場合または基本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却または廃棄し、以後使用しないものとします。本項は基本契約が終了した場合でも有効とします。
４．当社は、会員の同意を得て当社の関連会社または委託先に会員の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
第１１条（個人情報の保護）
会員及び当社は、個人情報について個人情報保護法及びそのガイドラインその他関係法令等を遵守する他、互いの定めるプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱うこととします。
第１２条（本サービスの変更、定期セミナーの変更について）
１．当社は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができます。ただし、当該変更または追加によって、変更または追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
２．第５条第１項による開催周知・案内後に、天災、感染症の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、講師の欠席その他不可抗力など、当社の責めによらない事由がある場合、当社は、定期セミナーの中止・延期・内容の変更（以下、「変更等」といいます。）ができるものとします。変更等をする場合は、当社は定期セミナー開催日の前日までに（緊急やむを得ない場合は当日に）会員へ当社が定める方法により周知・案内するものとします。
３．当社は、前２項に基づく対応により会員に損害が発生したとしても、一切の責任を負いません。
第１３条（保証・免責）
１．本サービスの安全性、完全性、正確性、有用性、最新性、特定目的への適合性については、当社がこれを保証するものではありません。会員は、本サービスを会員の責任において適宜利用するものとします。
２．当社は、本サービスの利用または利用不能に起因して会員に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。ただし、会員に生じた損害が、本サービスに係る当社の故意または重過失に起因して生じたものである場合は、当社はその責任を負うものとします。
３．本サービス内外を問わず、会員及び講師間での情報交換、成立契約に関してトラブルが発生した場合は次条第２項の通りとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１４条（損害賠償）

１．会員が本約款の違反または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、会員は当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

２．会員が、本サービスの利用によって他の会員その他第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知される等、会員と当該第三者との間で紛争に持ち込まれた場合、会員の責任と費用をもって処理解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。
第１５条（本サービスの不可抗力停止）
１．当社は、次の場合には、事前に（緊急の場合その他やむを得ない場合は事後に）会員に通知した上で、本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。
(1) 本サービスに関わるシステム等の保守点検または更新等を行う場合(2) 天災、感染症の蔓延、悪意の第三者による妨害行為その他不可抗力により本サービスを提供することが困難な場合(3) その他運用上または技術上、当社が本サービスの停止が必要であるか、不測の事態により本サービスの提供が困難と判断した場合、２．当社は、前項に基づく本サービスの提供停止により会員に損害が発生したとしても、一切の責任を負いません。
第１６条（本サービスの終了・廃止）
１．会員が次の各号の一つにでも該当した場合、会員は、当然に期限の利益を喪失し、当社は会員に催告をしないで通知のみにより本サービスの提供を停止または終了することが出来るものとします。なお、この場合に当社に損害が発生した場合は、当社は会員に対して損害の賠償を請求できるものとします。
(1) 解約・期間満了等の終了原因の如何を問わず、基本契約が終了したとき(2) 第９条（禁止事項）の各号にて禁止する行為を行ったとき(3) 各約款の各条項の一つにでも違反したとき(4) 基本契約の料金の支払債務の履行遅延または不履行があったとき(5) 支払を停止し、または手形小切手を不渡りにしたとき(6) 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これに類する手続きの申し立てがあったとき(7) 営業を休廃止し、または解散したとき(8) 営業が引き続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的な事実に基づき判断されるとき(9) 故意または重大な過失により、当社または他の会員に損害を与えたとき(10) 前各号に準じる本サービスの提供を継続しがたい重大な事由があったとき
２．当社が、やむを得ない事情により本サービスを停止または終了・廃止することになったと
きは、会員に対し予告期間をもって通知するものとします。
３．前２項に基づいて本サービスを停止または終了し、会員に不利益、損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１７条（反社会的勢力の排除）
１．当社および会員は、次の事項を誓約するものとします。
(1) 自らまたは役員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団等（以下「反社会的勢力」という）ではないこと(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスの提供を受けるものではないこと(3) 反社会的勢力が経営に関与していないこと(4) 反社会的勢力に資金提供を行う等、その組織の維持、運営に関与していなこと(5) 自らまたは第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと
２．会員において前項の誓約に反する事実が判明した場合、当社は、何らの催告を要せず即時に本サービスの提供を中止することができるものとし、中止によって会員に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。
第１８条（本約款の変更）
１．当社は、民法 548 条の 4 の規定より本約款の内容を改定できるものとします。その場合、当社は、効力発生日を定め、かつ変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生日を事前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法により会員に周知するものとし、会員は、本サービスの利用に当たって、自らの責任で本約款の最新の内容を確認するものとします。
２．前項の改定内容は、前項の効力発生日から、改定された内容に従って変更されるものとします。
３．当社が変更後の本約款を閲覧可能とした後に会員が本サービスを利用した場合は、会員は変更後の本約款に同意したものとみなします。
第１９条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本約款の残りの条項は有効に存続するものとします。
第２０条（信義誠実の原則）
本約款に定めのない事項または本約款の定めについて疑義が生じた場合は、基本約款及び共通約款に従い、解決を図るものとします。
2023 年 9 月 22 日に制定、同月 25 日に実施
2024 年 1 月 19 日に改定、同月 22 日に実施