2017年6月28日
経済産業大臣

世耕 弘成 様関西電力による電気料金値下げ申請（7月見込）に係る緊急申し入れ
若狭連帯行動ネットワーク
6月20日の報道によれば、関西電力は、高浜3号が7月4日に営業運転入りした後、規制料金契約者の電気料金値下げを届け出て、8月1日から値下げしようとしています。ところが、関西電力は、2015年6月1日の電気料金値上げ実施条件の一つであった「敦賀1号、美浜1・2号の廃炉に伴うコスト減少分の精査と消費者への還元」を未だに行っていません。
貴省は2015年5月15日付査定方針の中で、「廃炉に伴う費用の減少額（96億円程度）について、新たな料金に反映する。」と指示していますが、「96億円」は2015年4月21日段階の試算値にすぎません。そこでは、「敦賀1号の廃炉に伴うコスト減少分」が84億円と試算されているのに対し、「美浜1・2号の廃炉に伴うコスト減少分」についてはわずか34億円としか試算されておらず、「※金額については、現在精査中」とされていました。関西電力は、今後「精査」の上、「お客さまの電気料金のご負担の軽減を図るべく、活用してまいりたい」と約束しましたが、未だに精査結果が公表されず、消費者への還元も行われていません。
また、貴省は、同査定方針の中で、「認可が行われた場合には、消費者をはじめとする関係する方々全てに対し、丁寧な周知・説明を求める。」と指示していますが、私たちの提出した公開質問状（別紙参照）には全く回答しようとしていません。
美浜1・2号の合計出力が敦賀1号の約2.6倍であることや美浜1・2号の年間維持管理費から見積もっても、「美浜1・2号の廃炉に伴うコスト減少分」は約500億円程度にはなると推測されます。敦賀1号分と合わせて600億円弱が毎年浮いてくるはずですが、2015年6月1日の値上げ以降、「廃炉に伴うコスト減少分」の精査結果は未だに公表されず、精査結果の電力消費者への還元も一切なされていません。
電気料金審査専門小委員会による「関西電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案の概要」(2015.4.21)には「関西電力からはこれらの費用の減少分を電気料金負担の軽減に活用するとの説明がなされましたが、関西電力においてはその額及び算定の根拠を明らかにした上で、費用の減少分については、その全額を電気料金の負担の軽減に活用することを求める。また、次回の料金改定に際しては、廃炉に伴う費用の減少分が原価に織り込まれていないことを厳格に確認するべきである。」と明記されています。
関西電力は、「美浜1・2号の廃炉に伴うコスト減少分」の精査・還元を行わず、規制料金契約者の電気料金を値下げして新電力に対抗する一方で、「美浜1・2号の廃炉時に損失計上すべきコスト603億円（廃炉費積立不足金112億円と未償却資産491億円）」を託送料金へ転嫁し、新電力へ契約変更した電力消費者からも回収しようとしています。これは理不尽極まりない行為です。
そこで、貴職に以下のことを申し入れます。真摯にご対応下さるよう、お願い申し上げます。
１．関西電力による7月電気料金値下げ申請に際しては、2015年6月1日値上げ条件の一つであった「敦賀1号および美浜1・2号の廃炉に伴うコスト減少分の精査と消費者への還元」の実施状況について、また、これに関連して「消費者をはじめとする関係する方々全てに対し、丁寧な周知・説明」をどのように行ったのかについて、関西電力から詳細に聴取し、すべてを公開して下さい。
２．関西電力による7月電気料金値下げ申請のコストには「廃炉に伴う費用の減少分が原価に織り込まれていないことを厳格に確認」して下さい。
以上

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＜参考資料＞
関西電力株式会社 取締役社長

2017年6月22日
岩根 茂樹 様

電気料金値下げ申請に際して、美浜1・2号廃炉に伴うコスト減少分に関する公開質問状
若狭連帯行動ネットワーク
6月20日の報道によれば、貴社は、高浜3号が7月4日に営業運転入りした後、電気料金の値下げを国へ届
け出て、審査会合で求められる説明などに素早く対応することで、2カ月程度かかる審査期間を1ヶ月足らずへ短縮し、新電力に対抗するため、規制料金契約者の電気料金を8月1日から値下げしようとしています。
その一方では、美浜1・2号の廃炉時に損失計上すべきコスト603億円（廃炉費積立不足金112億円と未償却資産491億円）を託送料金へ転嫁し、新電力へ契約変更した消費者からも回収しようとしています。しかも、廃炉に伴うコスト減少分については、今後「精査」の上、「お客さまの電気料金のご負担の軽減を図るべく、活用してまいりたい」との約束でしたが、未だに精査結果が公表されず、消費者への還元も行われていません。
関西電力は2015年4月21日段階で、この「廃炉に伴うコスト減少分」を、96億円と試算しています。このうち「敦賀1号の廃炉に伴う購入電力料の減少分」が84億円であり、美浜1・2号分は34億円（ここから廃炉費積立金22億円が減額される）しか含まれておらず、「※金額については、現在精査中」としています。美浜1・2号の合計出力が敦賀1号の約2.6倍であることや美浜1・2号の年間維持管理費から見積もっても、「美浜1・2号の廃炉に伴うコスト減少分」は約500億円程度にはなると推測されます。敦賀1号分と合わせて600億円弱が毎年浮いてくるはずですが、2015年6月1日の値上げ以降、「廃炉に伴うコスト減少分」の精査結果は未だに公表されず、消費者への還元もなされていません。
電気料金審査専門小委員会による「関西電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案の概要」(2015.4.21)には「関西電力からはこれらの費用の減少分を電気料金負担の軽減に活用するとの説明がなされましたが、関西電力においてはその額及び算定の根拠を明らかにした上で、費用の減少分については、その全額を電気料金の負担の軽減に活用することを求める。また、次回の料金改定に際しては、廃炉に伴う費用の減少分が原価に織り込まれていないことを厳格に確認するべきである。」と明記されています。
ここに公開質問状を提出しますので、真摯にご検討の上、2週間以内に文書回答して頂くよう求めます。
＜質問項目＞

社原子力広報室による回答拒否』問題に関する緊１．敦賀1号および美浜1・2号の廃炉に伴うコスト減少分について、貴社が2015年4月以降に精査した結果を公表してください。その上で、「その額及び算定の根拠」を明らかにし、精査した結果をどのように「還元」したのかを説明してください。

急公開質問状」、同年3月6日「3月5日の貴社原子力広報室による電話回答に関する公開質問状」、同年3月18日「廃炉に伴う維持管理費減少に関する追加の公開質問状」（賛同43団体1,411個人）と立て続けに4回提出しましたが、なしのつぶてでした。同年6月1日の値上げ後は、面会も拒み続けています。

２．2015年6月1日の電気料金値上げの際、「廃炉に今回の公開質問状へも同様に回答しないというの伴う費用の減少額（96億円程度）」については、経済産業省からの2015年5月15日の指示通り、料金に反映させたと思われますが、それに相違ありませんか。

であれば、貴職には、7月に予定している「電気料金値下げ申請」を行う資格はないと私たちは考えますが、いかがですか。

また、同指示には、「認可が行われた場合には、消費者をはじめとする関係する方々全てに対し、丁寧な周知・説明を求める。」とありますが、私たちがこれまでに貴社へ提出した公開質問状には回答を拒

３．貴社は、美浜1・2号の廃炉時に損失計上すべき603億円を託送料金の「コスト」に計上して、貴社から新電力へ契約変更した電力消費者からも回収しよ否し続けています。たとえば、2015年2月12日「関西

うとしていますが、値下げする余力があるのなら、撤電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」（賛同39団体500個人）、同年2月26日「『貴回すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
以上- 2 -