（資料 1）
第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会

会議録

１．会 議 名 第３回第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会
２．日時

令和２年９月 29 日（火）9:30～11:30

３．場

所

市役所第２庁舎８階 801 会議室

４．出席委員 池上委員（会長）、中野委員（副会長）、鈴木委員、土屋委員、
富永委員、田中委員、服部委員、檜山委員（欠席：木下委員、山内委員）
５．配布資料・資料１：第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会 会議録
・資料２：策定検討委員会（第２回）における意見・質問及びそれに対する事務局の見解
・資料３：第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画素案（たたき台）
・資料４：第１章計画策定の背景、計画の基本的事項
・資料５：第４章地球温暖化に対する緩和策
６．内容（１）報告事項
ア.前回議事録について会

長：前回議事録について事務局より説明をお願いする。

事 務 局：事前に議事録を配布し、修正等について連絡を頂くよう依頼したが、特になかった。もしあればこの場でお願いする。
土屋委員：先週に修正点をメールしたが届いているか
事 務 局：確認が取れていないため、内容を確認して修正する。
会

長：２頁の一番下の行と３頁の一番上の行が重複しているので削除をお願いする。

木下委員：開催日時が８月 18 日（金）となっているが、同日は火曜日ではないか。
会

長：以上の修正点を反映した上で承認とする。

イ.前回議題の検討結果について会

長：前回議題の検討結果について事務局より説明をお願いする。

事務局より、資料２と資料３について説明会

長：ただいまの説明について、何かご意見ご質問あるか。

土屋委員：資料２の No23 について、2016 年の人口が 11 万 7,978 人となっているが、今年 8 月の統計によると、2016 年の人口は 12 万 3,584 人となるため、可能であれば新しいデータを載せた方が良いという趣旨の意見である。また、前回資料 2 の資料編 36 頁に 2023 年度のピーク人口 12 万 12人とあり、現人口が既に上回っているため、人口推計を見直す必要はな

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いのかという趣旨の質問であり、内容についてメールしている。
会長：資料２の No20 について、資料３の 64 頁(5)に「吸収源となるみどりの保全と創出」とあるが、緑化が本当に吸収源になるのか気になる。第２次小金井市地球温暖化対策推進計画において、第３章の CO2 削減目標が大きなテーマとなり、そこに向けた緩和策を打ち出すが、成長する緑でないと吸収源として計上できず、保全緑地が吸収源として計上できるかは不明である。緑化の効果を CO2 削減量として評価するのは難しいため、緩和策でなく適応策とすることがいいと思う。削減目標に寄与したことが分かる施策を緩和策に入れた方が良い。関連して資料２の No37 太陽光発電の効果を削減見込量に入れられるかについて、資料３の 32 頁に再エネの普及・導入状況が示されていて増えてきている。今の CO2 排出量の算定方法では、太陽光の導入の効果が見えない形になっている。小金井市は導入量が増えているのに、現状 CO2 が減っているように見えていない。
太陽光発電を導入することによって、小金井市の住宅のエネルギー消費量が、見かけ上減っていることが反映された評価がされているのかが、気になる。施策として太陽光に補助金をつけても、市の評価として、CO2の減少効果が見えないとそこが残念である。その評価は難しいかも知れないが、26％削減という小金井市の目標数値の中に太陽光の導入効果が入っていないと思われる。緩和策として施策を打ち出していても、結果に反映されにくい指標となるのはどうかと思う。目標数字があって、それにこれだけ貢献するという施策として、第３章の目標に対して、第４章の緩和策があるのが良い。現状の CO2 排出量の評価方法は、東京都のデータから按分しているのか。

事 務 局：東京都が計算は行っている。東京都が把握する小金井市の電力量を使いながら、電灯電力量などの内訳は不明のため、東京都の割合を用いて家庭の電灯電力量を推計の上、小金井市としての計算がされている。
会

長：そうすると小金井市だけ太陽光を普及させても、東京都の平均的な住宅一軒となり、一人当たりなり CO2 の排出量に按分されてしまいその効果が見えない。東京都も太陽光によるエネルギー消費の減少が入っていないとすると、エアコンの効率とか、省エネ効果でしか CO2 を減らすことが出来なくなって、26%についても電気原単位による効果をカウントするしかなくなる。市独自の取組みによりカウントできるところが非常に少な
いと、色々取り組んだ市の対策が評価されないことになる。しっかりやったことが評価される枠組みを作る必要がある。

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事 務 局：森林吸収源とは、森林が萌芽更新等により新たに木が生まれることにより吸収源となるという考え方であり、市内の緑が更新されないと吸収源にならない。緩和策に緑を入れるとすると、国産材を積極的に使うことで、間接的に吸収源に寄与することが出来ると考えられる。太陽光発電については、現計画のなかでどれだけ太陽光パネルが削減効果を発揮しているかを検討している。苦肉の策ではあるが、補助案件の太陽光パネル出力を足しあわせて、理論上の発電量を推計している。削減目標に対して理論上の発電量がどれだけ寄与するか評価することを検討しても良いと思った。
副 会 長：広葉樹であれば、葉っぱの成長があるため、ある程度の CO2 吸収量が見込め、木１本あたりの年間吸収量について計算できるはずであるが、保全林としての植栽本数が 1 本あたり数百 kg-CO2 の吸収量が大した量でないのは指摘の通りで、適応策に移すのは異論があるわけではない。全体量に対して木の本数が多くないため、吸収量を計算しても、微々たるものなので悩ましい。小金井公園はカウントできるのか。
事 務 局：CO2 吸収源として公園面積をカウントすることは難しい。国の施策としては、大規模な森林の吸収量に加えて、都市緑化による吸収量についても、国の 26%の削減目標に含まれている。
副 会 長：32 頁の再生可能エネルギー発電電力量の表に、再エネ発電量が市内電力消費量に対して 1.5%を占めるとある。再エネが 100%CO2 を出さずに使えると仮定したら、消費電力の 1.5％は削減したと推定することも可能ではないかと思う。家庭用の電力あるいは事業用電力の総電力から 1.5%を引けるとなるとかなり大きいと考えている。東京との整合性についても、ちゃんと書いたうえで小金井市独自の削減推計量を記述し、両者を書けば、東京都との不一致もなくなるし、再エネを入れることで環境に貢献する市の施策も言うことが出来るが可能か。
事 務 局：東京都は発言に修正があればまた改めるが、資料３の 32 頁で示すのは、国が示す FIT 売電量である。効果としては、間接的には電気会社に電気を売って全体の CO2 削減にはつながる。これらは、効果として示すことは可能と考えている。第６章の重点施策でも新エネの補助は項目として挙げている。重点プロジェクトの中で見込まれる効果は入れたいと考えている。32 頁に関しては、少なくとも 1.5%の電力消費相当が小金井市内で発電されているということは文章に入れてきたい。
副 会 長：32 頁の再生可能エネルギーによる発電電力量の表の単位が MWh であるが、同じく 32 頁の再生可能エネルギー設備の導入容量の表の単位が kWである。単位を揃えることは可能か。

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事 務 局：再生可能エネルギー設備の導入容量の表は設備容量であり、再生可能エネルギーによる発電電力量の表は発電電力量であり、単位を揃えることはできない。
副 会 長：その内容の解説を、注釈等によりつけると分かりやすいのではないか。
事 務 局：検討する。
会

長：削減量のところで、国と連携しての削減量が入っているが、ここには再エネの導入効果がここには入っているか。

事 務 局：入っていない。
会

長：そうすると、実質的に小金井市の太陽光が各家庭に普及していくと考えると、もう少し減らせると考えていいのか。

事 務 局：そうであり、市独自の方法として再エネを位置づけることとなる。
会

長：他にあるか。ないようなので前回議題の検討結果については、以上とする。

（２）協議事項
ア.第６章 重点施策について会

長：事務局より説明をお願いする。

事務局より、資料３第６章について説明会

長：ただいまの説明について、何かご意見、ご質問あるか。

檜山委員：資料３の 14 頁トピック５：電源構成と電気の CO2 排出係数に、温室効果ガス排出量の削減目標を達成するには、市民や事業者において低炭素電気事業者を選択する取組が必要とある。重点対策として含めるのであれば、省エネや再エネ利用を明記すべきではないか。
会長：資料３の 14 頁は CO2 排出係数を説明するトピックである。省エネ等は含まれていないと思われる。資料３の 11 頁にはエネルギー消費量の削減という記載があるので、省エネの話はこちらに入っているので現状で問題はないと思われる。他にございますか。

副 会 長：資料３の 78 頁の(1)省エネチャレンジ制度の創設は、設定設計を検討する必要がある。一般家庭の使用電力量について、絶対的評価と相対的評価両方が考えられる。
事 務 局：具体的には詳細について今後検討するが、基本的には前年度比較となると思う。
副 会 長：前年度比較の場合は、毎年故意に使用量を増減させることで目標達成が可能となる。本質的に意味がある施策とするために、そういったケースへの対策を検討したうえで書き込むことが必要だと考える。ただ単にスタンスとして見せるだけの施策とならないよう配慮したい。

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会長：本施策は、環境に対していいことをする満足感を得たうえで、取組に参加するきっかけにしてもらう効果がある。

副 会 長：教育的な意味ではもっとやり方がある。次の子供たちに教育するために、省エネすることは良いことと教える機会として、制度を家庭でやってもらって、減らすことを考えるなら、もう少し違う作りも考えられる。中身のある施策とすべきである。
土屋委員：関連して、さくらギフトカードは何をするともらえるのか、イメージはどういったものを想定しているか。
事 務 局：前年度と今年度の取組みの使用量や検針票の金額や、振り込んだ通帳の写し等を比較し、３％、５％、１０％の減らしたことによるインセンテ
ィブによって、さくらギフトカードを発行することを考えている。
土屋委員：前年に対する消費電力の比較ということか。省エネ機器の購入ではないのか。
事 務 局：そうだが、省エネ機器を購入することで使用量が減ることが考えられる。
会

長：都市ガスと電気の両方が対象か。

事 務 局：電気とガスの両方を想定している。
会

長：ガスから電気の給湯器に変更した際等は、前年からの比較が難しいケースは対象外か。

事 務 局：いろいろなケースが出てくるため、今後、制度設計について検討する
鈴木委員：資料３の 79 頁の(2)新エネルギー等利用設備補助制度の拡充について、家庭でできることは限られる。対して、ビルや高層マンション等の影響は大きい。それらが新築される際に、市の対策としてどのようなものがあるか。
事 務 局：一定規模以上の開発において、環境への配慮を依頼する宅地開発指導要綱がある。努力義務だが、基本的に守ってもらっている。農地では宅地化する際は、建物面積を除いた 20％は緑化を実施する等の要綱がある。
鈴木委員：例えばそこに太陽光発電の設備をつけて、そのマンションのある程度補えるエネルギーを生産することを強制できるか。
事 務 局：検討を要請するものであり、条件を付けることはできない。例えば宅地開発審査会では、個別住宅の申請時は、小金井市の新エネルギーや生け垣の補助金について案内をしている。
会

長：他にございますか

富永委員：資料３の 80 頁の(3)食品ロスの削減及びごみ分別による資源化の促進において、プラスチックの資源化の促進が進まないのは、分別が徹底されていないからと受け取れる。現在は分別したプラスチックを資源化せずに結局燃やしていることが問題となっている。分別回収しても燃やして5いる現状を何とかしないと CO2 の削減にはつながらない。分別は必要だと思うが、分別だけですべて解決するものではないので、書き方について検討して頂きたい。プラスチックの資源化は小金井市で何とかなる問題ではないが、事業者に呼びかける等、市として何ができるか考える必要がある。
事 務 局：小金井市は３R をやっており、排出抑制がまず一番大事であるため、ごみ対策課と調整しながら検討する。
会

長：重点施策のそれぞれの取組指標について、CO2 以外の目的もあると思うが、CO2 排出量の削減にどれだけ寄与するか、少なくてもいいので見積もると良いと思う。市の独自の取組みの達成状況の根拠にもなる。

副 会 長：池上委員の意見に賛成する。レジ袋有料化におけるプラスチック減量効果は微々たるものであり、意識付けに繋がる施策と思う。(1)省エネチャ
レンジ制度は、上手くやればかなり大きくなる可能性もあるが、(2)新エネルギー等利用設備補助制度の拡充や(3)食品ロスの削減及びごみ分別による資源化の促進は、大きな削減効果が見られる施策ではないが、CO2削減について市民の意識改革につながる施策として良いと思う。
事 務 局：施策の効果は微々たる量であるので、啓発という考え方が非常に重要である。環境教育や環境啓発は力を入れていかないといけない中で、特に環境基本計画で充実させていきたい。
富永委員：環境教育ではどのような年齢層を想定されているか
事 務 局：子どもに対する環境教育が不十分であったので、学校と連携することを考えている。小学生や中学生に環境教育を浸透させていきたい。環境基本計画と地球温暖化対策地域推進計画、みどりの基本計画と３つの計画の中で、子供向けの教育をやっていきたいという要素を載せたいと考えている。
富永委員：３R のリサイクルについては、学校とかいろいろな施設で回収されたものが、リサイクルされるというのが、ひとつの大きな柱であり、学校の子供たちへの教育にも大きな影響がある。大人になったとき、小さいときに体験したときに継続してやる。省エネとか温室効果ガスの削減とか、小学校や中学校の教育現場でもっともっとやって、小さいときに植え付けることは効果があることだと思う。ぜひ、ここに触れてほしい。
事 務 局：ゴミ、エネルギー、CO2 排出削減をテーマとしたワークショップを、小学生親子を対象として実施したが、子ども親御からも好評な意見を頂いた。
どんどん深堀したい。
鈴木委員：（4）まちなかのみどりの創出について、最近の新築住宅では木が１本もない家が増えていて、戸建住宅に緑を増やすのは難しい時代になって6いる。また落ち葉がゴミになる等の、緑が原因の苦情が増えていると耳にする。緑を増やすのは素晴らしいが、街中に緑を創出するのは迷惑と捉えられる可能性がある。また維持管理について、誰がやるのかは難しい問題である。（4）まちなかのみどりの創出については、小金井市の緑は最近では減っていること、維持管理が難しいことについて、自分の体験を報告しておきたい。
会

長：ほかにあるか。それでは第６章は以上とする。

イ.第７章 計画の推進について
会長：事務局より説明をお願いする。

事務局より、資料３第７章について説明会

長：ただいまの説明について、何かご意見、ご質問あるか。

土屋委員：資料３の第１章 15 頁に計画のところに、第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画（以下本計画という）とあり、全体に本計画とはこれを指すと思うが、環境基本計画も出てくるので、何の計画か一市民からは分かりにくいことが懸念され、第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画とした方が分かりやすいのではないか。
副 会 長：PDCA サイクル、85 頁の上に*が付いているが、注釈どこかに付け忘れているという感じですか。資料集の用語集ですね。PDCA サイクルの DCA はできるとが、P が本計画とした場合はサイクルが回らないことが懸念される。PDCA サイクルを持ち出した際に、プラン自体が固まっているなら実践できないのではないか。プランを委員会のレベルでなく、庁内のなかのプランとするのか、プランの下の方に書いていると内容として本計画書を指しているように読めるので、書き方を検討頂ければと思います。
事 務 局：指摘の通りであり、修正する。PDCA サイクルはふたつの意味。計画書事態に関する PDCA（10 年）、また DO の中の毎年の PDCA サイクルがある。
そこを明確に分かるように表現する。
副 会 長：そこを二重か何かで書いた方が、分かりやすい。今の説明で理解できた。
会長：この計画の位置づけみたいなものは、どこかに入れるのか。環境基本計
画があって、本計画があって、環境配慮行動指針とか、それらの関係性がない中で、環境基本計画が急にでても何もわからないのではないか。
資料３の 16 頁にあり、失礼した。他にあるか。それでは第７章は以上とする。

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ウ.第１章 計画策定の背景について
会長：事務局より説明をお願いする。

事務局より、資料４第１章について説明会

長：ただいまの説明について、何かご意見、ご質問あるか。

副 会 長：非常に身近なに感じられるものとなったと思う。やはり日本、特に東京や小金井市で見たときに危機感は感じづらい。折衷案として、トピックスに氷河融解や海面上昇など、地球温暖化の危険な影響が存在することを伝えたい。本編は小金井市に関するものでよいと思う。例えば、年間降水量は 1.0 から 1.1 倍であり、普通の人が読んでも何もしないで良いと思う。トピックスで良いので、検討して欲しい会

長：もともとの資料と比較すると、①と②にしていた世界と日本の話がなくなっている。少しでいいので海面上昇等、トピック２に欲しいと考える。
確かに中野委員が指摘したとおり、年間降水量の影響の是非がわからない。豪雨発生頻度等の情報は利用できるか。

事 務 局：国の公表データを引用している。雨に関しては年間降水量しか提供データがないため難しい。
副 会 長：トピック３の影響の方が、小金井市にとってもセンセーショナルであり、本文にそういった内容を記載した方が良いと思う。そういった内容が本文中から抜けては、やらなくても良いと思われてしまう懸念がある。
会

長：年平均気温があがる予測がされており、府中の観測所でも５年移動平均気温が上昇することが示されており、危機感は伝わると考える。トピッ
ク３は、確かに市民に直結する内容があると思う。

鈴木委員：前回の委員会で、ハザードマップの浸水地域の基準降水量が変わったという話をした。降水量でなく豪雨による浸水リスクを市が認識して基準を変えたとすると、何らかの市で利用可能なデータがあれば、もう少しはっきりと市民に分かる形に示すことも一案と考える。トピック３ですが、小金井市でも崖のところは、集中豪雨による土砂崩れ等、具体的に起こった被害のことを、空いたスペースに書いてはいかが。あと浮遊砂が増加することの意味がよく分からないので、細かい説明をお願いしたい。
会

長：他にあるか。ないようなので以上とする

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エ.第４章 地球温暖化に向けた緩和策について会

長：事務局より説明をお願いする。

事務局より、資料５第４章について説明会

長：ただいまの説明について、何かご意見、ご質問あるか。

副 会 長：１．家庭における低炭素化の推進、２．事業所における低炭素化の推進、
３．
移動における低炭素化の推進、４．発生抑制を優先とした３R の推進、
５．吸収源となるみどりの保全と創出および６．環境教育・環境学習の機会の充実及び情報の発信と、6 項目ある中で、重点施策で入っていないものが目立つ。２．事業所における低炭素化の推進および３．移動における低炭素化の推進は重点施策ではやらないのか。
事 務 局：本当はそれぞれの課題と施策があって、全てできればよいのだが、我々の方で出来るものを重点施策に加えている。
副 会 長：例えば、３．移動における低炭素化の推進における市の具体的取組では、コミュニティバスなど、実施可能なものもある。実施可能なものを重点施策として格上げすれば、施策のバランス取れるというアイデアである。
事 務 局：重点施策に格上げ出来るものが、検討して示したい。
会長：重点施策を挙げたばかりに、選ばれなかったものが軽んじられるという逆の効果もある。自分に関連があるところでやってもらえると嬉しいと感じるが、そうでないと悲しいと市民にとられる。重点施策をピックアップするとこの難しさは考える必要がある。

事 務 局：重点施策はどこに重きを置いて、いくつ挙げるかが難しい。小金井市は一般住宅が圧倒的に多く、小金井市全体の排出量を落とすために、一般住宅の排出量を減らすことが重要であるという前提がある。そうした説明をした上で、重点施策を記載することを、皆さんに意見を頂きながら検討したい。
土屋委員：資料５のアンケートは分かりやすくて良いと思うが、アンケートの調査日や方法、回収率などを記載した方が良いのではないか。資料３の第４章の「市民の取組例」はもう少し具体的に書いた方がよいと思う。例えば 49 頁の市民の取組例「再生可能エネルギー設備を導入し、電力の地産地消を行います。」とあるが、「電力の地産地消を推進するため、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を活用します。」という表現の方が分かりやすいのではないか。また、52 頁の「市民の取組例」の最後に「CO2 よりも地球温暖化係数が…に関する普及啓発を行います。」とあり、57 頁の「市の取組例」の最後にも全く同じ事例があるが、「普及啓発を行う」のは市民ではなく市の取組ではないか。市、市民、事業者の取組例は、実施を検討します、情報提供しますなど、全体的に弱い感じ9がする。もう少し前向きに「実施します」等の表現にできないか検討して頂きたい。
事 務 局：書き方と表現については精査していく。
会

長：検討しますという表現について、やりますと表現することは可能か。

事 務 局：計画でしますと書くと、あとでやっていないことになることもあるため、現在すでに実施している取組以外では難しい。
土屋委員：取組例だと実例として捉えられるが、正しいのか。
事 務 局：ここについても表現を精査したいと考えている。
檜山委員：資料３の 58 頁、市民の取組み例で、自転車は自動車の誤植ではないか。
会長：第２章の４.現状と課題は前回委員会では表だったが、アンケートや図も入り非常に分かりやすくなったが、３．再生可能エネルギーの導入状
況だけ少し浮いているので、場所を検討したい。４．現状と課題の中に入れるのも一案である。32 頁 1 頁にわたり書かれているが、再生可能エネルギー設備の導入容量の表、再生可能エネルギー設備の導入容量の経年推移グラフおよび再生可能エネルギーの導入容量内訳グラフは全て同じ内容である。再生可能エネルギー設備の導入容量の経年推移グラフがあれば十分であると思う。再生可能エネルギーによる発電電力量の表もグラフにしてしまえば場所もとらない。また資料３の 54 頁の蓄エネの蓄の漢字が畜となっており違う。頁上ヘッダーも修正して頂きたい。

会

長：他にあるか。ないようなので以上とする。

（３）その他
会

長：その他については何かあるか。ないようなので本日の議題は全て終了とする。
以上10