第69期
事事業のご報告
業報

告遠藤科学株式会社(2020年 8月 1日から2021年 7月31日まで）

第69期の事業につきまして、次のとおりご報告申し上げます。
1.当期事業の概況
当事業年度はいわゆる「コロナ不況」のどん底からスタートとなりました。
2020年2月に新型コロナの感染がわが国にも伝播し、感染拡大を防止するため、緊急事態宣言が発出され、社会経済活動は大きく抑制されました。これらにより2019年以来停滞していたわが国経済は一気に急落し、2020年4-6月期のＧＤＰはかつてないマイナス成長を余儀なくされコロナショックともいわれる不況に陥りました。新型コロナの収束が見通せない中、景気の先行きには消極的な予想が大勢を占めている状況でした。しかし2020年夏以降、中国・米国向けの輸出が増加し、製造業では輸出品を中心に生産が急速に回復、手控えられていた設備投資も徐々に復活し、予想を上回る景気の回復がみられました。2021年に入り新型コロナの感染拡大の波状攻撃により、相次いで緊急事態宣言・蔓延防止特別措置が発出され、景気回復は減速しましたが、主要顧客である製造業では生産増加が持続し、収益の改善が進みました。
こうした経済環境下、受注は年度当初から回復の傾向がみられ、堅調に推移した結果、通期の受注高は前年度比5％増加し回復傾向を示しました。他方、売上高は受注より半年遅れで回復に転じたものの、前年度比▲5%となり、減少しました。
当事業年度の受注高は245億円(前年度比105%)で若干増加しました。売上高は235億円(前年度比95%)、売上総利益は30.1億円(前年度比95%)で共に減少しました。また販管費は29.3億円(前年度比97%)と減少、経常利益は1.45億円(前年度比75%)、当期純利益は0.99億円(前年度比79%)となり、前年度に続いて減収減益となりました。
2.財産及び損益の推移（単位百万円）
65期
2017.7

売 上 高
経常利益
当期純利益
総 資 産
純 資 産

22,37913890
11,3593,139

66期
2018.767期
2019.7

24,625251141
12,3733,501

26,022335
240
12,413
3,615

68期
2020.7

24,571
194
126
11,3173,679

69期(当期)
2021.723,452
145
99
13,4664,092※総差益は営業管理上の粗利益(売上－仕入)です。

※配分前利益は業績連動賞与(経費処理)控除前の金額です｡- 1 -3.当期の事業活動
本年度は、相次ぐ新型コロナの感染拡大により、お客様との商談・打合せ、仕入先メーカー様主催の会議・講習会、加入する各団体の会合・セミナーは勿論、取締役会をはじめとする社内の各種会議・講習会などのほとんどがオンライン開催を余儀なくされました。これに対応するため、急遽、各事業所の通信環境を整備、オンライン応答エリアの確保、カメラ付き大型モニターなどの機材購入、Ｗｅｂ会議システム・リモートワークツールの使用ライセンス購入などを急ぎ、社員向け操作マニュアルを作成し講習会も実施して、オンライン業務・リモートワークへの対応を図りました。
営業活動では「５０万円以上の引合管理を徹底」を営業方針とし、全引合を漏れなく登録し、定期的にチェック、フォローして受注時期、受注確率、経過コメントなどを更新して、引合情報の信頼度を向上させて、仕入先様とも情報共有して、効率的な受注活動に活用することを目指しました。
営業業務高度化とＤＸ化を志向し、前年度に導入した「名刺管理システム」の充実・活用を進めると共に、新たな「販促支援システム」を導入し、個々のお客様のニーズにマッチした技術情報・商品情報・業界動向などを迅速・的確にお届けする販促ツールの準備に着手しました。
営業技術部では、前年度に続いて若手営業担当者との同行客先訪問を実施して若手営業担当の能力向上を図ることを計画しました。またライバルメーカーのシェアが高い競合客先に継続的な情報提供活動を計画しましたが、ともに客先訪問行動が制限され充分な活動が実施できませんでした。
技術部では、業務の効率ＵＰ、技術力ＵＰ、営業へのサポート強化の3項目を共通の方針に掲げ、各課がこの3方針に沿った実行項目を定めて実施しました。
各部署とも定期的に計画／方針のチェック・見直しを実施し、計画達成を目指しましたが、新型コロナの感染拡大が長引き、計画どおりの活動は実施できませんでした。
今年度も2021年4月に10名の新卒者を迎えました。また2022年4月入社予定の新卒者採用活動を実施し、安定的な人材確保に努めています。従業員待遇面では2021年4月に労働組合との合意により、ベースアップを含む定期昇給を実施いたしました。昇給対象者(213名)の平均昇給額は8,319円、平均昇給率は1.80％でした。投資面では老朽化した平塚営業所の建設用地を約1億2,000万円で購入し、上記オンライン環境整備には約1,500万円を支出しました。資金面では金融緩和の状況下、売上債権の回収期間も短縮される傾向にあるため資金需要も減少し、各取引銀行から円滑な資金供給が得られたことにより、資金繰りは順調に推移しました。
当年度中の業績動向
受注は2020年夏を底として増加傾向に転じ、2021年1月には大型受注もあって、堅調に推移し、通期受注高は前年度比105％の245億円となりました。売上も下半期以降は回復傾向がみられましたが、通期売上高は235億円(前年度比95％)に止まりました。売
上総利益は売上高と同様に推移し、30.1億円(前年度比95％)でした。経費面では利益配分額(業績連動賞与)と、退職引当金繰入額が減少したことなどにより人件費が前年度比96％に止まり、その他の販管費も減少したため、販管費全体では前年度比 9,600万円減の29.3億円となりました。
以上の結果、営業利益85百万円(前年度比64%)、経常利益145百万円(前年度比75%)となり、当期純利益は99百万円(前年度比79%)となり、減収減益でした。
経営計画の「配分前利益」は、利益配分(業績連動賞与)7,781万円を販管費から除いて算出しています。当期の配分前利益は2億2,290万円(前年度比75％)となりました。
経営理念の「高付加価値経営で、付加価値を増加し、社員への所得配分の極大化を目指す」を検証する付加価値計算(末尾＜参考＞参照)によると、当事業年度に創出された付加価値額は29.0億円(前年度比95％)と減少し、その内従業員へ配分された税引後所得は15.7億円(同94％)、退職引当金等を除いた可処分所得は14.9億円(同102％)でした。企業と従業員が負担した税金や社会保険料などの公的負担の総額は11.2億円(同97％)と11年ぶりに減少しました。労働生産性(従業員一人当たりの付加価値額)も前年度の 1,329万円から 1,218万円へ8％低下しました。正社員の平均年収は、2019年(暦年)の915万円から2020年890万円へ2.7％減少しました。
- 2 -4.会社の現況①事業内容については当期中大きな変動はございません。また部門別(セグメント)管理はしていません。
事業所 本社(静岡市) 営業所 つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島
富士・静岡・島田・袋井・浜松・湖西・豊橋・安城 技術部分室②株式の状況
1 発行可能な株式の総数
2 発行済株式の総数
3 当期末株主数

180,000株
125,000株
22名(従業員持株会持分表掲載者数125名)

当期中、株主数は増減ありません。従業員持株会持分表記載者数は2名増であります。

4 主な株主（持株比率３％以上）
氏

名

持 株 数

遠藤科学従業員持株会
遠藤総業㈲
遠藤 一秀
遠藤とも子
久野 淑子
大畑美奈子
竹内 裕子
太田 浄子
遠藤 展子

45,491
16,313
10,602
6,107
6,096
6,096
5,205
4,609
3,774

持株比率

株
株
株
株
株
株
株
株
株

36.4%
13.1%
8.5%
4.9%
4.9%
4.9%
4.2%
3.7%
3.0%

③従業員の状況 2021年7月31日現在（役員7名、派遣社員3名、パート社員3名を除く）
区

分

従 業 員 数143 人 (4名増)
89 人 (4名増)
232 人 (8名増)

男
女
全員

平均年齢

平均勤続年数43.6 才42.7 才
43.3 才19.1 年
15.5 年
17.7 年④主要な借入先借

入先期末借入残高株式会社 静岡銀行
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
株式会社 清水銀行

700 百万円
100 百万円
100 百万円⑤子会社・関連会社
遠藤総業有限会社
当社発行済株式の13％を保有する持株会社です〒422-8044 静岡市駿河区西脇１２９４⑥取締役及び監査役
地

位

取締役社長
専務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

氏

名

遠 藤 一 秀河 合 利 治菅 原 久 晃入 月 孝 尚林隆 裕
遠 藤 恒 介
大畑 美奈子
遠藤 とも子担

当(代表取締役)
営業技術部長(技術部門統括)
営業部長
営業本部長(品質管理責任者)
総務部長・営業副部長(環境管理責任者)
経営企画部長 (人事労務担当）

5.決算日以降に発生した事項
特記すべき事項はありません- 3 -貸借対照表2021年 7月31日現在資科産の部

目

負

金

科

額

債の部

目金額円
【流動資産】【 9,971,779,279】 【流現 金 及 び 預 金
受

取手円

1,890,552,121

支債】

払

手

【8,492,597,745】
591,166,801

電 子 記 録 債 務

4,308,870,653

金

2,373,151,286

金

900,000,000

金

109,528,007

463,436,557

電 子 記 録 債 権

1,865,490,089

買

売

金

5,403,834,437

短品

304,594,334

未

商

負形

形

掛

動

掛
期

借入

払

貯

蔵

品

2,961,203

未用

7,326,000

前

渡金

3,528,250

未 払 法 人 税 等

2,311,700

用

2,914,665

未 払 消 費 税 等

29,245,700

金

1,600,000

前

受金

25,649,100

金

4,080,490

預り

金99,038,498

未収還付法人税等

7,674,100

未与46,310,000

前

金

2,102,272【固繰 延 税 金 資 産

19,784,037

リ

債 務

21,617,164

貸△ 773,276

退 職 給 付 引 当 金

527,315,884【3,494,669,920】

役員退職慰労引当金

132,611,000（1,362,412,238）

預

前
短払
期

未

【固費貸収付入払
倒
定

引
資

当金産】

(有形固定資産）
建物

143,511,280

建 物 付 属 設 備

22,138,178

構物

5,485,389

置3

器 具 及 び 備 品37,377,848

機築械

装

土
リース

資地

1,124,583,240

産

29,316,300(無形固定資産)借（4,414,437

権

10,696,018

ソ フ ト ウ ェ ア

12,096,174

ソフトウェア仮勘定

434,805

話

加入費

払賞

負債】

定ー ス

り

保証

【881,998,384】

金

1,353,750

長期繰延税金負債

199,100,586

負 債 の 部 合 計
純
資産【株【3,353,576,111】

金）（62,500,000)（資 本 剰 余 金）

（18,182,769)

資主

資9,374,596,129の部本】

27,641,434） （資権

電地払本本

準備金

（利 益 剰 余 金）

2,104,616,248）

その他利益剰余金

3,258,950,842

1,882,643,152（ 任 意 積 立 金 ）（2,600,000,000)

金

270,000（繰越利益剰余金）（658,950,842)

金

10,000,000【評 価・換 算 差 額 等】

【738,276,959】

長 期 前 払 費 用

1,038,014

その他有価証券評価差額金

738,276,959

純 資 産 の 部 合 計

4,091,853,070

負債及び純資産の部合計

13,466,449,199

投 資 有 価 証 券
出
長差会

資期入

貸
保員

付証

金

177,520,707

権

33,144,375

資 産 の 部 合 計

13,466,449,199

－4－

準備

3,272,893,342)
13,942,500（益（金(投資その他の資産)

利18,182,769

損科益計

算目

自 2020年 8月 １日
至 2021年 7月 31日

書
金額円【 売上高 】

売上

高23,452,474,081【売上原価】

期

首

商

品

棚

卸

高339,652,557

当期

商

品

仕入

高20,402,453,567

期

末

商

品

棚

卸

高

304,594,334

売

上

総

【販売費及び一般管理費】
営

利益

23,452,474,081

20,437,511,790(3,014,962,291）
2,929,845,212

業

利益（85,117,079）【営 業 外 収 益】
受

取

受

利取

仕貸

息・賃

引

為

割
当金

替

雑当貸

入
倒

配

戻入

差
収

金

30,217,312

料

6,738,816

引23,579,986

益

1,077,821

益

23,415

入12,055,541

息

8,209,700

料

171,882

料

1,015,285

73,692,891【営 業 外 費 用】
支払

割

利
引

支払

保雑証

損

失経

【特別損失】

固定資

産

除常却

4,327,672
利益損（349,613

税 引 前 当 期 純 利 益
35,344,000法 人 税 等 調 整 額

10,188,511

当期

純利

益

－5－

349,613(法人税･住民税及び事業税

13,724,539
145,085,431）

144,735,818)
45,532,511（99,203,307）

株主資本等変動計算書

自 2020年 8月 1日
至 2021年 7月 31日

円
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額62,500,000

資本準備金

利益準備金

18,182,769

13,942,500

利益剰余金
合計

任意積立金

繰越利益
剰余金

2,600,000,000

572,247,535

3,186,190,035△12,500,000
99,203,307△12,500,000
99,203,307

86,703,307
658,950,842

86,703,307
3,272,893,342

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

62,500,000

13,942,500

株主資本

評価･換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

411,728,898

3,678,601,702

3,266,872,804△12,500,000
99,203,307

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

18,182,769

86,703,3073,353,576,111△12,500,000
99,203,307
326,548,061

326,548,061

326,548,061
738,276,959

413,251,368
4,091,853,070－6－

2,600,000,000

自 2020年 8月 １日
至 2021年 7月 31日

キャッシュフロ－計算書
科

目金額
円

Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
1 営業収支調整部分① 営業損益調整部分

144,735,818
43,852,855
349,613△ 1,077,821△ 10,224,170
10,630,000△ 13,650,000△ 30,217,312
9,396,867△ 23,415

税 金 等 調 整 前 純 利 益
減

価償

却

費

有 形 固 定 資 産 除 却 損
貸倒

引

当金減

少額

退 職 給 付 引 当 金 減 少 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 増 加 額
未 払 賞 与 繰 入 額 減 少 額
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払利

息為替

差益

② 営業債権債務調整部分
売上

債

権

増

加額

棚卸資産

減

少額

仕入債

務

増

加額

その他

債

権

減

少額

その他

債

務

増

加額

△ 606,322,130
34,538,901
1,677,700,783
19,042,080
37,596,771
小1,316,328,840

計

2 営業外収支調整部分

30,217,312△ 9,396,867△ 57,490,100

受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払利

息法人税等
合

1,279,659,185

計

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー△ 24,740,940△ 168,606,096△ 800,000△ 1,813,618
1,753,811

有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有形固定資産の取得による支出
貸付による

支出

その他投資の増加による支出
その他投資の減少による収入合△ 194,206,843

計

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短 期 借 入 金 の 純 減 額△ 113,296,000△ 12,500,000

配 当 金 の 支 払 に よ る 支 出合計△ 125,796,000
23,415

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

959,679,757

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

930,872,364

Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高

1,890,552,121- 7 -個別注記表１ 重要な会計方針(1)

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）、時価のないものは、総平均法による原価法によっています。
なお、当期末時点では売買目的有価証券は所有していません。

(2)

棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法によっています。

(3)

固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法
ただし1998年4月１日以降取得した建物、2016年4月1日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法によっています。
2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。

リース資産定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。

無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(4)

引当金の計上について貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末に発生している額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため､内規に基づく期末要支給額を計上しています｡(5)

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(6)

消費税等の処理方法
税抜方式にて会計処理しています。

(7)

会員権の時価評価について取引相場のあるものについては当期末時点の売り希望と買い希望の中間相場にて、取引相場のないものについては取得簿価によって評価したところ評価額は15,429千円となり簿価(33,144千円)に比して17,715千円の評価差額が発生しています。

２ 貸借対照表注記事項(1)

担保に提供している資産
土地 ････････････････････････････････

444,006千円

建物 ････････････････････････････････29,798千円

担保に係る債務の額 ･････････････････

1,403,759千円

この他に投資有価証券の一部について担保に供しております。
(2)

有形固定資産の減価償却累計額 ･･････････ 731,107千円(3)

当期末現在の受取手形割引高はありません 。

－8－

(4)

保証債務
遠藤総業有限会社の株式会社静岡銀行からの借入債務90,000千円に対し保証を行っております。

(5)

子会社・関連会社に対する債権債務
長期金銭債権 ････････････････････････････

10,000千円

３ 損益計算書注記事項(1)

子会社・関連会社との取引
営業取引以外の取引高
受取利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147千円

４ 株主資本等変動計算書注記事項(1)

発行済み株式の数･････････････････････････････(2)

配当金支払額決議
2020年9月28日
定時株主総会(3)

125,000株

配当金の総額(千円)

1株当り配当額(円)

基準日

効力発生日

12,500100

2020年7月31日

2020年10月15日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年 9月 28日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額(千円)12,500

配当金の原資利益剰余金

1株当り配当額(円)基準日
100
2021年7月31日

効力発生日
2021年10月15日※2021年9月28日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されております。(2021年9月28日加筆)

５ 税効果会計に関する注記事項(1)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳<流動資産>繰延税金資産
未払使用人賞与

18,129千円

棚卸資産

1,853千円

繰延税金資産 合計

19,982千円<流動負債>繰延税金負債
未収還付事業税額等△198千円

繰延税金資産の純額

19,784千円<固定資産>長期繰延税金資産
退職給付引当金

176,511千円

少額固定資産1,333千円

役員退職慰労引当金

44,822千円

小計222,666千円

評価性引当額△44,822千円

長期繰延税金資産 合計

177,844千円<固定負債>長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
長期繰延税金負債の純額△376,945千円△199,100千円

－9－

(2)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率33.8%

受取配当金等の益金不算入△1.4%

住民税均等割額

1.6%

評価性引当額

2.4%

税額控除

△5.1%

その他

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.5%

６ リース取引に関する注記事項(1)ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容営業用設備（車輌運搬具）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針(3)固定資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

(2)

オペレーティング・リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内4,028千円

1年超

9,019千円

合計

13,047千円

７ 一株当たり情報に関する注記
一株当たりの純資産額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32,734円82銭

一株当たりの当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・793円62銭

８ 当社の退職給付について(1)採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。なお現在は退職給付の60%についてこれを適用し､40%については一時金支給しています。
また確定給付型の退職給付制度に加えて、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

(2)

(3)

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
期首における退職給付引当金

537,540千円

退職給付勤務費用

59,806千円

退職給付の支払額△11,555千円

制度への拠出額△58,474千円

期末における退職給付引当金

527,315千円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
退職給付債務
年金資産

2,066,125千円△1,538,809千円

退職給付引当金(4)

527,315千円

退職給付に関連する損益
退職給付費用(5)59,806千円

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、37,513千円であります。

－10－

監

査報

告書

私たち監査役は、2020年8月1日から2021年7月31日までの第69期事業年度の事業報告、計算書類及びこれらの附属明細書、その他取締役の職務の執行に関して監査し、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。

1監査役監査の方法及びその内容
私たち監査役は、Ｗｅｂ会議システムの利用も含め、全８回の取締役会に出席し、取締役及びその使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な書類及び文書を閲覧して、業務及び財産の状況を調査いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、第69期事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について検討いたしました。

2

監査の結果
(１)

監査の対象となった事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

(２)

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(３)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、一般に公正妥当と認められる企業の会計基準に準拠して、当該事業期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していることを認めます。

2021年9月14日
遠藤科学株式会社- 11 -監査役

大畑 美奈子印

監査役

遠藤 とも子印

＜参考＞ 自己資本計算書「会社は社員のもの」との視点から「貸借対照表」を組替えて「自己(社員)資本計算書」を作成しました。株主は社外の債権者と見做し「株主出資金」として固定負債に計上、社員は各自の退職金準備額(退職引当金と称す)相当分の資本所有者と想定し、社員・役員の退職準備金額を資本の部に計上、剰余金と合わせて「自己(社員)資本」としました。
自己(社員)資本計算書 百万円
2021年7月31日 現在
流動資産9,971 流動負債
8,493
当座資産
固定負債
9,623
222
その他流動資産
株主出資金
348
125
固定資産
3,494
負債の部合計8,840
有形固定資産自己(社員)資本
1,362
5,426
無形固定資産社員退職引当金
27
2,066
投資他
役員退職慰労引当金
2,105
133
年金資産
剰余金
1,539
3,227
社外積立年金資産
評価差額
1,539738
資産計
純資産の部合計
15,0046,164
・社外積立年金資産は、確定給付年金制度の期末年金資産時価評価額です。

・株主出資金は評価株価に発行済株式数を乗じた額・社員退職引当金、役員退職慰労引当金は、それぞれ期末時点の必要準備金額です。

＜参考＞ 付加価値計算書「付加価値経営」を量的に評価するため、「損益計算書」を組替えて「付加価値計算書」を作成しました。１年間の事業活動によって当社で創出された付加価値を、控除法及び積上法により算出したものです。企業の１年間の付加価値生産量を表すと共に、創出された価値が財産所得、雇用者所得、企業所得に配分され、それぞれから納税、徴収税、社保料などにより政府(自治体)へ移転された分を公負担としています。
付加価値計算書 百万円
2020年8月1日～2021年7月31日
創出側（控除法）
税込売上高 (譲渡総価値）25,801
税込売上原価(仕入商品価値)
22,500
粗付加価値
変動費(間接利用価値）
401
創出付加価値合計所得分配（積上法）
雇用者(税引後)所得
1,571
財産所得(支払利息･地代･配当)
128
3,301 公 負 担(納税･徴収税･社保料)
1,116
企業所得(内部留保)
852,900
所得分配合計
2,900
・税込売上高は、売上高、雑収入、仮受消費税の合 ・雇用者所得は人件費から源泉税・住民税・社保料計額です。
等を控除した税引後所得です。可処分所得は更に・税込売上原価は、売上原価－仕入割引＋仮払消費退職引当金繰入額を控除したものです。
税の合計額です。
・財産所得は正味支払い地代家賃、正味支払金利、・変動費は販管費より人件費、地代家賃、公租公課
正味支払配当金、支払保証料などです。
等を控除したものです。変動費に係る仮払消費税 ・公負担は、法人税等、法定福利費、公租公課、消は税込売上原価に合算しています。
費税、源泉徴収税、住民税、社保料などです。

-12-会社の概要（2021年 9 月 28 日 現在）社

名

遠藤科学株式会社

創業

1947 年 (昭和22年)

設立1952 年 (昭和27年) 12 月 17 日

金6,250万円

発行済株式数

125,000株

事 業 年 度

8 月 1 日より

本社

静岡市駿河区西脇１２９４所

営業所：つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島・富士

資

事

本業

1 月

翌年 7 月 31 日 まで

静岡・島田・袋井・浜松・湖西・豊橋・安城
技術部：技術部分室（三島市）
関 連 会 社役

遠藤総業有限会社

員 取締役 社長 遠 藤 一 秀 代 表 取 締 役
専務取 締役

河 合 利 治 営業技術部長 (技術部門統轄)

取締役

菅 原 久 晃 営 業 部 長 (仕入先責任者･営業業務改革推進担当)

取締役

入 月 孝 尚 営 業 本 部 長 (営業所統轄･客先責任者･品質管理責任者)

取

締役

林

取締役

遠 藤 恒 介 経営企画部長 (経営戦略･人事労務担当･社長補佐)

監

査役

大畑 美奈子

監

査役

遠藤とも子

相談役

遠 藤 清 士 非総 務 部 長

隆 裕 営 業 副 部 長 (総務部門統括･財務経理担当･環境管理責任者)

常－13－

勤