「合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律」に基づく
合法⽊材の普及に向けた家具に関するガイドライン

平成２９年５⽉２３⽇

経済産業省

ガイドラインの意義
地球温暖化の防⽌、⾃然環境の保全等に資することを⽬的として「合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律」（以下、「クリーンウッド法」という。）が平成２９年５⽉ 20 ⽇に施⾏されました。クリーンウッド法では、「事業者は、⽊材等を利⽤するに当たっては、合法伐採⽊材等を利⽤するよう努めなければならない。」と規定しており、家具の製造事業者等の取組も望まれているところです。
クリーンウッド法の対象となる物品は、クリーンウッド法第２条第１項で「⽊材及び⽊材を加⼯し、⼜は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定める」と規定しています。対象物品については、その原材料となっている樹⽊が合法に伐採されたものかを確認するなどの取組が求められますが、これまでも「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下、「グリーン購⼊法」という。）の対象物品においてはすでに合法性の確認等の取組がなされていたことから、この政府調達における取組を⺠間取引にまで広げるとの観点から、「合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律施⾏規則」（以下、「施⾏規則」という。）にグリーン購⼊法の対象物品を中⼼に定めたところです。
このうち家具については、グリーン購⼊法の対象物品を、オフィス⽤に限らず他の⽤途も含めて対象とすることになりました。
家具は、⽊材以外に⾦属、ガラス、プラスチックなど様々な材料で構成されていることから、クリーンウッド法の対象物品となる家具を施⾏規則では「部材に主として⽊材を使⽤したもの」と規定しております。これは、多くの材料で構成される家具について、⼀部でも⽊材を使⽤していることを要件とした場合に⽣じる中⼩事業者等への負担を配慮するとともに、より多くの事業者によるクリーンウッド法に基づく取組を促すため、規定したものです。
今般、関係業界団体等にご協⼒いただき、クリーンウッド法に基づく取組が円滑に⾏われるよう、「家具」の具体的な対象物品の定義や解釈などに関する理解を促進するため、本ガイドラインを策定いたしました。
本ガイドラインでは、具体的な対象物品となる家具などを例⽰し、クリーンウッド法の運⽤に際しての考え⽅を⽰すことで、家具業界の団体及び事業者（製造事業者・輸⼊事業者・部材製造事業者等）のみならず、⼩売事業者にも理解・共通認識を得ることにより、家具における合法伐採⽊材の普及を促進することを⽬的としています。
なお、本ガイドラインに⽰す対象物品となる家具の定義などについては、法令の運⽤状況を踏まえ、必要に応じて⾒直しの検討を⾏うこととしています。
事業者をはじめとする関係業界の⽅々におかれましては、家具における合法伐採⽊材の普及の促進を図るための取組に努めるようお願いします。

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家具業界における⽊材関連事業者の定義
クリーンウッド法の対象となる⽊材関連事業者の定義はクリーンウッド法第２条第３項のとおりですが、家具業界における⽊材関連事業者は、⽊材を家具や家具部材に加⼯する事業、家具や家具部材を輸⼊、輸出、販売（消費者への販売を除く。以下同じ。）をする事業を⾏う者が該当します。
国内において最上流に位置する事業者（樹⽊の所有者から直接丸太を譲り受けて上記の事業を⾏う場合や、⽊材や家具部材、家具を輸⼊する事業を⾏う場合等）は第⼀種⽊材関連事業者となり、それ以外（国内の他の事業者からこれらを譲り受けて⾏う事業）は第⼆種⽊材関連事業者となります。⽊材関連事業者は、「⽊材関連事業者の合法伐採⽊材等の利⽤の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」（以下、「判断基準省令」という。）の規定に基づき、取り扱う⽊材等について合法性の確認を⾏う
こと（第⼀種⽊材関連事業者においては追加的措置を含む）、⽊材等を譲り渡す際にクリーンウッド法の規定による確認を⾏った結果を提供すること、確認に係る記録を保存すること、合法伐採⽊材等の分別管理等の体制整備を⾏うことが求められています。
なお、施⼯や取り付けを伴う家具について、その家具を流通・販売する事業者は⽊材関連事業者に該当します。

家具の対象物品の解釈と具体例
１．⽊材の定義等についてクリーンウッド法において、「⽊材」の定義は以下のとおりです。
（１）⽊材クリーンウッド法において、⽊材は合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する基本⽅針（以下、「基本⽅針」という。）ニの１に規定しており、以下のとおりです。
「丸太」、「ひき板及び⾓材」、「単板及び突き板」、「合板、単板積層材及び集成材」
並びに「⽊質ペレット、チップ及び⼩⽚」（２）⽊材の定義から除かれるもの
クリーンウッド法では、「⼀度使⽤され、⼜は使⽤されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするもの」（以下、「リサイクル材」という）は⽊材の定義から除かれています。

2２．家具の対象物品について（１）家具の対象物品
施⾏規則第２条第１号に規定しており、家具の対象物品は以下のとおりです。
椅⼦、机、棚、収納⽤じゅう器、ローパーティション、コートハンガー、傘⽴て、掲⽰板、⿊板、ホワイトボード、ベッドフレームのうち、部材に主として⽊材を使⽤したもの（２）家具の中間材
施⾏規則第２条第７号に規定しており、家具の対象物品の製造⼜は加⼯の中間⼯程で造られたものであって、以後の製造⼜は加⼯の⼯程を経ることによって当該物品となるもののうち、⽊材を使⽤したもの（以下「中間材」という）もクリーンウッド法の対象となります。例えば、椅⼦の座⾯、机の天板、棚の棚板などの部材についても家具の中間材として、対象となります。
（３）家具の定義から除かれるもの
対象物品となる家具と同様の機能を持っているものであっても、家具以外の他の機能が付加されたもの（⾞椅⼦、調理台、実験台、喫煙テーブル、キッチンユニット（ユニットの構成品としての収納⽤じゅう器等を含む。以下のユニット類も同様）、洗⾯化粧台ユニット、浴室ユニット、トイレユニット、電⼦掲⽰ボード等）については、クリーンウッド法の家具の定義から除かれます。

３．家具の対象物品の解釈について
クリーンウッド法の家具の対象物品は、上述の物品が対象であり、それらのうち「部材に主として⽊材を使⽤したもの」としています。ここでは、「部材」及び「主として」の解釈について説明します。
（１）「部材」についての考え⽅
対象物品である家具は様々な仕様・形状のものが存在するため、⼀般的な「部材」を別表（Ｐ．６）に例⽰しました。
ただし、別表は⼀般的な部材を例⽰したものであり、対象物品となる家具を構成する部材が別表に記載されていない場合であっても、当該部材が家具を構成するものであれば、「部材」と判断してください。
なお、「部材」には、別表に例⽰する部品（ダボ、⽊⼝材、引き⼿、つまみなど）は含みません。

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（２）「主として⽊材を使⽤したもの」についての考え⽅「主として⽊材を使⽤したもの」とは、原則として、部材の総重量に占める、⾦属、ガラス、プラスチック、樹脂、パーティクルボード、繊維板及びリサイクル材等を除いた「⽊材」の重量の割合が５０％以上であることを指します（以下の①。ただし、重量の計測にかかる負担軽減のため、以下の②も可とします）。
ただし、各事業者の判断により、⽊材の重量割合が５０％未満であっても含めることもできます。
また、事業者が取扱う全ての家具製品を重量計測し、⽊材の重量割合を厳密に管理・把握することを求めているものではありません。⽊材の重量割合が概ね５０％以上である場合や全てが合法⽊材によって製造された家具を対象とする場合などは、重量計測は不要です。
なお、中間材については、別途、施⾏規則第２条第７号に規定しており、「⽊材」を使⽤しているものはすべて対象となります。
①「部材総重量※」に占める⽊材重量が５０％以上②「製品総重量」に占める⽊材重量が５０％以上※部材総重量：別表で例⽰している部材やその他の部材の合計重量（別表に例⽰する部品は合計重量から除外）。
【参考：家具の計測⽅法について】
上述のとおり必ずしも重量を計測しなければいけないものではありませんが、重量を計測してクリーンウッド法の対象物品となる家具かどうか判断する場合の計測⽅法としては、以下の４つが考えられます。
①製品重量や部材重量を量る⽅法②設計図⾯から体積を算出して重量を計算する⽅法③⽊取り前の材料から歩留まり率を乗じて計算する⽅法④その他合理的な根拠に基づいて計算する⽅法

家具の合法性の確認について（１）合法性の確認の⽅法
第⼀種⽊材関連事業者は、購⼊先等から⽊材等の種類、樹種、伐採国⼜は地域、重量・⾯積・体積⼜は数量、購⼊先の名称・住所、伐採の合法証明書を収集し、国が提供する情報、購⼊先との過去の取引実績等を踏まえ合法性を確認します。確認できない

4場合は、追加的措置として、購⼊先等その他関係者からの追加情報の収集や流通経路の把握等により合法性を確認します。
第⼆種⽊材関連事業者は、購⼊先が発⾏する書類その他これに類する書類の内容で合法性を確認します。確認できない場合であっても、追加的措置の実施は求められていません。
（２）合法性の確認を⾏う部材について判断基準省令第２条に定めるとおり、家具について合法性の確認を⾏うのは「部材」の原材料に限ります。よって、部品（ダボ、⽊⼝材、引き⼿、つまみなど）は合法性の確認対象から除外されます。

その他（１）施⼯や取り付けを伴う家具について施⼯や取り付けを伴う家具は、施⼯や取り付けの有無に関わらず、クリーンウッド法の対象になります。
なお、当該家具の部材が、別々に譲り渡される場合、この部材については家具の中間材として対象として扱います。
（２）オーダー家具（特注品）についていわゆるオーダー家具（購⼊者等の指定する仕様に基づき製造されるもの）であっても、クリーンウッド法の対象物品の家具になります。
（３）パーティクルボードや繊維板の扱いについてパーティクルボードや繊維板についてはリサイクル材が多く使⽤されていること等の理由から、クリーンウッド法の対象となる⽊材等から除かれます。よって、パーティクルボードや繊維板は合法性の確認の対象外となっています。

5別 表

対象物品の部材の例
対象物品
施行規則規定の分類
家具
椅子
机
テーブル
机
カウンター
台
棚

収納用じゅう器

ﾛｰﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ

部材の例
座面、背もたれ、肘、脚、木枠

天板、袖、脚、側板、引出し支柱、棚板、パネル部材（フレーム）
システム収納玄関収納
クローゼット内部
収納ユニット
ロッカー
小型の収納
ワゴン
キャビネット
戸棚
タンス

天板、箱組、側板、棚板、背板、引出し、扉システム型

パネル本体、天板、キャビネット、棚

自立型

パネル本体、脚コートハンガー脚（ベース）、支柱、フレーム、ハンガー部

傘立て

フレーム

掲示板

壁掛け式
自立型

黒板

壁掛け式

ホワイトボード

自立型

掲示面、フレーム、脚部材から除かれる「部品」の例
ダボ、木口材、引き手、つまみ等の部品（椅子に付属するメモ台や机に付属するパネルなどの付属品を含む）

ダボ、木口材、引き手、つまみ、把手、台輪、支持桟、フック等の部
品（ハンガー等の付属品を含む）

ダボ、木口材、引き手、つまみ等の部品（フック、ハンガー、黒板消し等の付属品を含む）

黒板面、白板面、基台、フレーム、脚ヘッドボード、床板、フットボード、サイドレー
ル、脚※木材等に該当しないパーティクルボード、繊維板、リサイクル材、化粧紙、メラミン化粧板の樹脂含浸紙、ペーパーハニカムは対象外です。
※また、取扱説明書、梱包材、修理用交換部品は対象外です。
※家具業界において、同じ部材や部品を示す場合であっても呼び方が異なることもあります。ここに例示したものはそうした差異について調整を行ったものではなく、よって、例示の中には重複するものも含まれ、また、例示していなくても部材や部品に該当する場合があります。
ベッドフレーム6