会長声明
改めて，少年事件の実名等の報道に強く抗議し，少年法第 61 条の遵守を求める会長声明
株式会社新潮社は，「週刊新潮」2017 年 2 月 16 日号において，名古屋市で女性を殺害したなどとして，殺人や殺人未遂等の罪に問われている事件（以下「本事件」という。
）について，犯行時少年であった被告人の実名を，同年 3 月 2 日号において被告人の実名及び顔写真を掲載した。
同社のこのような記事は，事件の重大性や被害者及び遺族の心情を考慮したものとしても，少年のとき犯した罪について氏名，年齢，職業，住所，容ぼう等，本人と推知することができるような記事または写真の掲載を禁止した少年法第 61 条に反し，許されない。
少年法は，第 1 条において少年の「健全な育成」，すなわち，少年の成長発達権の保障の理念を掲げている。そして，推知報道がされると，少年のプライバシー権や成長発達権を侵害し，ひいては少年の更生と社会復帰を阻害するおそれが強いことから，同法第 61条は，少年の推知報道を，事件の区別なく一律に禁止している。
わが国も批准している子どもの権利に関する条約は，第 16条で，いかなる子どもも私生活，家族等に対して恣意的にもしくは不法に干渉され，または名誉及び信用を不当に攻撃されてはならず，不法な干渉や攻撃に対し法律の保護を受ける権利があると規定している。同条約第 40 条第 2 項（b）
（ⅶ）も，刑罰法規を犯したと申し立てられたすべての子どもの私生活が手続のすべての段階において十分に尊重されるべきものと規定している。さらに，少年司法運営に関する国連最低基準規則
第 8 条も，少年のプライバシーの権利はあらゆる段階で尊重されなければならず，原則として少年の特定に結びつくいかなる情報も公表してはならないとしている。
同社は，1997 年 7 月，同年 6 月に神戸市須磨区で発生した人権保障の観点から抗議声明を出し，少年法第 61 条を遵守するよう強く要請した。しかし，同社は，2005 年，2006 年，2013 年及び 2015 年にも少年事件に関する記事の中で実名及び顔写真を掲載し，当会及び日本弁護士連合会はそのたびに抗議声明を出し，少年法第 61 条の遵守を求めた。特に，本事件に関する「週刊新潮」による実名報道・写真掲載については，2015 年 2 月 6 日付け「少年事件の実名等の報道に強く抗議し，重ねて少年法 61 条の遵守を求める会長声明」でも実名報道・写真掲載をすることのないよう要請していたほか，
2015 年 3 月 6 日付けでも，同誌の別事件に関する実名報道・写真掲載に対して，同様の会長声明を発出しているところである。それにもかかわらず，再び明白な違法行為が繰り返されたことは極めて遺憾である。
少年の氏名や容ぼうが報道されれば，インターネット上に少年の情報が半永久的に残り，少年は就労や日常生活において著しい不利益を受け，更生が阻害されることは明らかである。
また，少年の更生可能性は裁判過程において裁判所によって判断されるべきものであり，報道機関が断片的情報から独自に判断し，実名報道をすることは許されない。
当会は，株式会社新潮社に対し，同社の行為が少年法及び子どもの権利条約に反し，少年のプライバシー権及び成長発達権を著しく侵害するものとして強く抗議するとともに，今後，同社が少年の人権を侵害する報道を二度と繰り返さないことを強く求める。
また，すべての出版・報道機関に対して，少年法を遵守し，少年及び関係者の人権の保障に留意して報道を行うことを要望する。

小学生殺人事件の嫌疑をかけられた当時 14 歳の少年の顔写真を掲載した。これに対して当会は，少年法の理念及び少年の2017 年 2 月 27 日
東京弁護士会会長

小林 元治

日本弁護士連合会臨時総会に提出した委任状に関する会長談話2017 年 3 月 3 日開催の日本弁護士連合会（以下，日弁連という）臨時総会において，東京弁護士会経由で提出された委任状 3 通につき，受任者欄が書きかえられて別の会員に対する委任状とされていたということがありました。この件につき，事実関係をご説明するとともに，再発防止のための対応につきご報告させていただきます。
まず，今回生じた事実につき，ご説明します。端的に申し上げて今回の事態は，東京弁護士会から日弁連に提出する際に生じた事務的なミスが重なり，上記のような事態が生じたものです。
すなわち，第一のミスは，会員から受任者を特定して提出された 3 通の委任状の分類を誤り，受任者を執行部に一任した，いわゆる白紙委任状の束の中に，これを分類してしまったという点にあります。そしてその結果，システム上の一覧表に委任

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者の氏名を転記する際にも，受任者の記載のない白紙委任状として，委任者のみの氏名を転記してしまいました。そのため，システム上の一覧表において，当該 3 通の委任状については，受任者の指定のないものとして，受任者に現執行部及び前執行部の会員の名前を割り当ててしまいました。そして，第二のミスとして，このシステム上の一覧表の記載に従って，白紙委任状の受任者欄に事務局が受任者として割り当てた会員名を転記していく作業を行う際にも，当該 3 通の委任状には受任者名が記載されていたにもかかわらず，その記載が誤り（他の事務局員が誤って記載したもの）であると勘違いして，システ
ム上の一覧表の記載の方が正しいと信じて，記載済の受任者の氏名を二重線で抹消して，システム上の一覧表に記載された執行部及び前執行部の会員の名前を記載してしまったものです。

このように，今回のような受任者の記載があったにもかかわらず，ミスが重なってその名前を抹消して他の会員の名前を記載した委任状が日弁連に提出されるという事態が生じたものです。
このような通常では考えられないミスが生じた背景には，短期間で 2000 通以上の委任状の処理を少数の事務局が行ったという作業体制上の問題があったと考えられます。もとより事務局の作業を指示監督する責任は執行部にあると考えられます
ので，今回のミスは執行部に責任があると反省しております。
ご迷惑をおかけした会員の方々には事実調査結果の報告とお詫びの書面をお届けしております。
次に，再発防止のための対応につき申し上げます。執行部

としましては，事実について更に調査をするとともに，原因を究明して，再発を防止することこそが大切であると考えております。そのために，総務委員会委員，東京弁護士会監事をメンバーとした調査委員会を立ち上げ，事実調査確認と，再発防止策につき提言を受ける予定でおります。
このたびは，関係者を始め会員の皆様に多大のご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。今後，このようなことがないように再発防止策の策定及び実施に，全力を注ぐことをお約束します。
2017 年 3 月 7 日
東京弁護士会会長

小林 元治

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から 6 年を経過しての声明
本日，2011 年（平成 23 年）3 月 11日に発生した東日本大震災から丸 6 年を迎えた。
関東弁護士会連合会並びに東京弁護士会，第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という。
）
は，東日本大震災発生直後から，関東弁護士会連合会では東日本大震災災害対策本部，東京三弁護士会では災害復旧復興本部を立ち上げ，電話相談や避難所相談，原子力損害賠償・廃炉等支援機構の相談，被災地への各種支援等を実施してきた。今年度だけでも関東弁護士会連合会及び東京三弁護士会ののべ 240 名を超える弁護士が各地で相談を受けている。
丸 6 年を迎えて，とりわけ問題なのは，災害救助法に基づく応急仮設住宅について，区域外避難者に対する供与支援が，原則的にこの 3 月末で終了することである。報道によれば，正確な統計はないが，区域外避難者は，全国で 4 万人を超え，東京都内には 700 世帯を超える方がいるとされる。2016 年（平成 28 年）7 月，関東弁護士会連合会は，福島第一原子力発電所事故に伴う避難者を対象とする一斉電話相談ウィークを実施し，全国から多数の相談を受けた。最も多かった相談が，住宅打ち切りの問題に関する相談であったことからも，対象避難者のおかれた状況が深刻化していることがわかる。このため，「関東弁護士会連合会は，国，福島県に対し，避難指示区域外からの避難者に対する災害救助法に基づく応急仮設住宅（借り上げ住宅）の供与について，福島県が決定した，2017
年 3 月末で打ち切るという方針を撤回すること，並びに，避難者を受け入れている自治体に対して，各地の実情を踏まえ，区域外避難者の住宅供与支援を実施していくことをそれぞれ求める。
」という声明を発したところである（2016 年（平成 28 年）
9 月 26 日）。
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律は，放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと，多くの被災者が，健康上の不安を抱え，生活上の負担を強いられており，その支援の必要性が生じていることから，被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進することで，被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的としている。
対象避難者が帰還できないのは，同法のとおり，放射性物質による放射線による人体への影響が不明であるからである。
その中で，「衣・食・住」という生活の基本の一つを奪うのは，同法の趣旨に反し，ひいては，幸福追求権（憲法第 13 条）にも反する重大な人権侵害である。
東京都は，区域外避難者向けに優先入居が可能な住宅を300 戸用意したが，対象条件が厳しく，また住民票の異動を伴う必要もあり，福島県に親族を残して避難している者には，ハードルが高い。また，関東弁護士会連合会管内の各県においても区域外避難者向けの施策は十分とは評価し難く，多くの避難者が拠点となるべき住まいの確保に強い不安を抱えている。
各自治体は，より避難者に寄り添う柔軟な施策を行うべきである。
問題はこれだけにとどまらない。原発事故被害は，精神的損害，財物賠償，営業損害，風評被害と多岐にわたり類を見ないほど広がっている。しかし，丸 6 年を迎えて，賠償打切りも極めて重大な問題となってきたが，避難者の状況に鑑みれば，賠償を終了すべき土壌が形成されたとは到底言えない。
関東弁護士会連合会及び東京三弁護士会は，来年度も災害復旧復興本部を中心として，被災者・被害者の人権擁護のため，東日本大震災に関する諸問題について，国や関係機関に対する積極的な提言を行うほか，今後とも被災者・被害者へ寄り添いながら支援活動をより一層力強く取り組むことをあらためて決意し，今後も全力を尽くすことをここに宣言する。
2017 年 3 月 11日
関東弁護士会連合会 理事長 江藤洋一
東 京 弁 護 士 会 会 長 小林元治
第一東京弁護士会 会 長 小田修司
第二東京弁護士会 会 長 早稲田祐美子

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