【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月20日【事業年度】

第54期(自【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】(06)6251―1161 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】(06)6251―1161 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年11月21日

北

村

北

北

至

良

村

村

平成24年11月20日)

一

誠

誠

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

平成24年11月

売上高

(千円)

40,979,912

37,141,375

37,991,626

40,938,554

42,858,747

経常利益

(千円)

445,549

207,278

313,957

640,313

721,748

当期純利益

(千円)

157,881

29,032

98,470316,233

367,848

包括利益

(千円)

―

―

―

396,190369,066

純資産額

(千円)

8,341,693

8,313,188

8,350,503

8,626,798

8,921,055

総資産額

(千円)

18,508,534

16,896,929

17,591,095

18,300,908

18,956,063

１株当たり純資産額(円)

883.00880.36884.82929.24961.14

１株当たり当期純利益金額

(円)

16.70

3.07

10.43

33.60

39.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.1

49.2

47.5

47.1

47.1

自己資本利益率

(％)

1.9

0.3

1.2

3.7

4.2

株価収益率

(倍)

16.3

72.6

20.8

7.9

7.8

(千円)

377,615

695,039△421,326

323,951

1,079,662(千円)△142,759△35,775△29,402△331,490

61,434(千円)△78,216△76,032△76,585△119,355△74,267(千円)

4,639,442

5,222,673

4,695,359

4,568,464

5,635,294

(名)

308

345

321

292

298

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

平成24年11月

売上高

(千円)

40,306,085

36,085,444

36,425,252

40,084,584

42,073,944

経常利益

(千円)

437,844

255,082

423,953

653,606

714,006

当期純利益

(千円)

153,724

80,441

51,373319,979

356,900

資本金(千円)

2,220,082

2,220,082

2,220,082

2,220,082

2,220,082

発行済株式総数(株)

10,011,841

10,011,841

10,011,841

10,011,841

10,011,841

純資産額

(千円)

8,336,401

8,359,304

8,349,524

8,629,563

8,912,873

総資産額

(千円)

18,395,506

16,763,473

17,437,278

18,244,555

18,873,667

１株当たり純資産額(円)

882.44885.24884.72929.54960.26

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

8.00
(―)

8.00
(―)

8.00
(―)

8.00
(―)

10.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

16.26

8.52

5.44

34.00

38.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.3

49.9

47.9

47.3

47.2

自己資本利益率

(％)

1.9

1.0

0.6

3.8

4.1

株価収益率

(倍)

16.7

26.2

39.9

7.8

8.0

配当性向

(％)

49.2

93.9

147.0

23.5

26.0

従業員数

(名)

286

288

275

272

274

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を昭和52年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、昭和25年２月７日となっております。
この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。

年月昭和34年12月

概要
北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。

35年２月

大阪市西区に堀江営業所を開設する。

38年７月㈲北村商店を吸収合併する。

43年２月

東京都千代田区に東京営業所を開設する。

52年11月

額面を50円に変更するため、昭和25年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。

53年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。
58年11月

商号を北恵㈱に変更する。

62年１月

岡山市北区に岡山営業所を開設する。

63年１月

佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。

平成元年１月さいたま市岩槻区に埼玉営業所を開設する。

２年３月

岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。

２年８月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場する。

４年２月

特定建設業の大阪府知事許可を取得する。

６年５月

千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。
山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。

７年５月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。

７年11月

大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。

13年１月

一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。

15年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。

16年５月

名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。
横浜市港北区に横浜営業所を開設する。

18年12月㈱福住新建材（現連結子会社）の全株式を取得する。

21年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。

22年11月

大阪市西区に市場開発営業所を開設する。

24年５月

ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。

― 4 ―

３ 【事業の内容】(1) 事業内容
当社の企業グループは、北恵㈱（当社）及び連結子会社１社（福住㈱）により構成されており、事業内容といたしましては、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。
事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(注)

当連結会計年度末において、非連結子会社及び持分法適用会社はありません。

(2) 取扱主要品目
当社グループ取扱主要品目及び当連結会計年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。

区分

主要商品

売上高構成比率（％）
当連結会計年度
自至

平成23年11月21日
平成24年11月20日

木質建材

ユニットドア、クローゼット、フロア、収納ユニット、階段セット

16.1

非木質建材

石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング

5.8

合板

ラワン合板、針葉樹合板

3.9

木材銘木製品

木材構造材、木材造作材、フローリング、銘木工芸品

4.8

住宅設備機器
施工付販売
その他

システムキッチン、ユニットバス、洗面ユニット、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル
外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、
太陽光発電システム

30.5
33.3

化成品、住宅保存剤、建築金物、建築道具、エクステリア

5.6

合計

100.0

― 5 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

10,000 建材販売事業

100

関係内容

(連結子会社)

福住株式会社

兵庫県姫路市

商品販売等及び設備の賃貸
役員の兼任 １名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年11月20日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

建材販売事業266

全社（共通）

32
合計298(注) １ 従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。
２ 全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。
３ 当社グループは、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成24年11月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)274

平均勤続年数(年)38.5セグメントの名称

平均年間給与(千円)

12.3

5,182

従業員数(名)

建材販売事業243

全社（共通）

31
合計

274

(注) １

従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）及び連結子会社への出向者を除いた就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。
４ 当社は、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりません。
労使関係については、良好な関係を維持しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要などを背景として、緩やかながら回
復基調にあるものの、新興国経済の成長鈍化や欧州の債務危機、円高の長期化などにより不透明な状況で推移いたしました。また、個人消費につきましては、雇用・所得環境の先行き不安感から厳しい状況で推移いたしました。
当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利の低下や各種住宅取得支援策などの押上げ効果により、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きにて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先の開拓、重点商品（オリジナル商品、施工付販
売、住宅設備機器）や太陽光発電システムを中心としたエコ関連商材の販売に努めました。また、平成24年５月にはベトナム社会主義共和国における市場調査を目的としてホーチミン駐在員事務所を開設、さらに、６月には東北地域の復興需要への対応として仙台出張所を開設するなど、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は428億58百万円（前年同期は409億38百万円）、営業利益は６億９百万円（前年同期は５億50百万円）、経常利益は７億21百万円（前年同期は６億40百万円）となりました。当期純利益につきましては、３億67百万円（前年同期は３億16百万円）となりました。
なお、当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業を行っているため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10億66百万円増加し、56億35百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、10億79百万円（前年同期は３億23百万円の増加）となりました。
投資活動による資金の増加は、61百万円（前年同期は３億31百万円の減少）となりました。
財務活動による資金の減少は、74百万円（前年同期は１億19百万円の減少）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ます。

― 7 ―

②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当社グループは、建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事
業以外の種類がないため、当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

区分

仕入高(千円)

前年同期比(％)

木質建材

6,217,136

107.6

非木質建材

2,311,333

109.0

合板

1,538,251

83.5

木材銘木製品1,778,791

101.6

住宅設備機器11,824,854

98.4

700,982

78.2

その他

2,057,342

97.3

小計

26,428,692

99.7

材料費

6,341,451

125.4

外注費

5,738,612

108.1

小計

12,080,063

116.5

38,508,756

104.4

商品

施工付販売

工事

計
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましては販売実績の欄をご参照願います。

― 8 ―(3) 販売実績
当社グループは、建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事
業以外の種類がないため、当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

区分

販売高(千円)

前年同期比(％)

木質建材

6,921,334

107.1

非木質建材

2,496,208

108.9

合板

1,663,577

83.7

木材銘木製品2,075,975

99.7

住宅設備機器13,081,655

98.2

施工付販売

1,062,079

103.0

その他

2,340,035

98.8

小計

29,640,867

100.3

完成工事高

13,217,880

116.1

小計

13,217,880

116.1

42,858,747

104.7

商品

工事

計

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
３ 上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績2,277,448千円(前年同期販売実績2,611,565千円)が含まれております。
オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。
４ 重点商品の「施工付販売」と記載しております品目は、上記の記載の施工付販売と完成工事高を合わせたものであります。
施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事
５ 品目別売上高の状況については以下のとおりであります。
当連結会計年度の品目別売上高の合計は、持家及び分譲一戸建住宅の堅調な推移により、前年同期に比べ1,920,192千円増加致しました。
これは主に、完成工事高の増加(前年同期比1,834,051千円)によるものです。

― 9 ―３ 【対処すべき課題】
当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
今後の見通しにつきましては、各種経済対策や復興需要の顕在化により、国内景気は弱含みながらも堅調に推移するものと見込まれますが、欧州債務問題の長期化や新興国経済の成長鈍化など懸念材料も多く、不透明な状況で推移するものと予想されます。
当住宅関連業界におきましては、長期固定金利住宅ローン「フラット35Sエコ」や「復興支援・住宅
エコポイント」などの各種住宅取得支援策の一部終了や雇用・所得環境に先行き不透明感が残っている
ものの、平成26年４月に予定されている消費税率引上げによる駆込み需要の発生が予想され、新設住宅
着工戸数は低水準ながら底堅く推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き新規取引先の開拓を行うとともに、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）やエコ関連商材の販売強化に取組ん
でまいります。重点商品につきましては、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販に取組むとともに、施工体制の強化にも努めてまいります。
また、全社的な経営活動の効率化及び管理機能の強化を図る観点から、次期基幹システムの構築に取組むとともに引き続きコンプライアンス意識の一層の徹底と内部統制機能の強化に取組み、より一層、透明性の高い財務報告を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 新設住宅着工戸数の増減について
当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数の増減に大きな影響を受けます。また、当社グループにおきま
しては取扱商品・得意先構成により持家住宅と分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
当社グループでは特徴ある機能付販売の強化等を推進し、その影響の軽減に努めております。

― 10 ―

(2) 瑕疵保証責任について
当社グループには「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行により、当社グループの行った外壁工事等の瑕疵担保責任があります。従って瑕疵担保責任範囲内において不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠償責任が発生する可能性があります。
当社グループでは外壁工事等に対して施工管理体制を強化するとともに、瑕疵保証保険に加入するな
ど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。

(3) 信用リスクについて
当社グループには取引先との商取引活動に伴い発生する、信用リスクがあります。当社では取引先毎に信用リスクを評価し、取引の継続の検討を行うとともに、営業部門の意識の向上を図り、信用リスクの軽減に努めております。

(4) 為替リスクについて
当社グループのオリジナル商品等海外商品の取引には外貨による輸入が含まれております。そのため
当社グループは実需の範囲内で為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 退職給付債務について
従業員の退職給付費用及び債務は、前提条件である割引率の変更や運用利回りの低下等によって、業績に影響を及ぼします。また、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 建設業法に基づく許可について
当社は、建設業法に基づき、一般建設業許可（国土交通大臣許可（般-22）第18960号）を受けております。建設業法第３条第３項において、「許可は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と定められております。また、建設業法第29条において許可の取消事由が定められております。
当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、
これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合には、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

― 11 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積り・予測と実績が異なる場合があります。当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積り・予測に大きな影響を及ぼすと考えております。

①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。

②

退職給付引当金
当社グループ従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社グループ従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定した前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、将来の会計期間に按分し費用化しております。当社グループが設定した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

③

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額する必要がある場合には、評価性引当額を計上します。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課
税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、純繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰
延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

― 12 ―

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析①

流動資産及び固定資産
当連結会計年度末における流動資産及び固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて６億55百万円増加し、189億56百万円となりました。これは主に現金及び預金10億66百万円の増加と受取手形及び売掛金３億18百万円並びに有価証券１億円の減少によるものです。

②

流動負債及び固定負債
当連結会計年度末における流動負債及び固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて３億60百万円増加し、100億35百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金４億63百万円の増加と未払法人税等59百万円並びに繰延税金負債27百万円の減少によるものです。

③

純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円増加し、89億21百万円となりました。これは主に利益剰余金２億93百万円の増加によるものです。

― 13 ―

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の売上高は、428億58百万円（前年同期比104.7％）となりました。
増収の主な要因は住宅ローン金利の低下や各種住宅取得支援策などの押上げ効果により当社グループの主要マーケットである持家及び分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数が堅調に推移したことや、新規得意先の開拓、太陽光発電システムなどのエコ関連商材等や重点商品の販売強化に努めた
ことにより、施工付販売（前年同期比115.0％）を中心に前年同期比19億20百万円の増収となりました。

②

販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、37億65百万円（前年同期比101.5％）となりました。
増加の主な要因は、経費削減による設備費等が14百万円減少しましたが、売上高の増加に伴う変動費が37百万円、人件費が34百万円それぞれ増加したことによるものです。

③

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、６億９百万円（前年同期比110.7％）となりました。
増益の主な要因は、販売費及び一般管理費が57百万円の増加となりましたが、売上高の増収に伴う売上総利益が１億16百万円増加したことによるものです。

④

経常利益及び当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が58百万円増加したことにより、７億21百万円（前年同期比112.7％）となりました。当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益７億４百万円に対し、税効果適用後の法人税負担額が３億36百万円になったことにより、３億67百万円（前年同期比116.3％）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は新設住宅着工戸数の増減に大きな影響を受けます。当社グループにおきましては、木造戸建住宅に使用される商品を主に取扱っておりますので、新設住宅着工戸数の持家及び分譲一戸建住宅数の増減が経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「３対処すべき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。

― 14 ―

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、販売費及び一般管理費の営業費

用によるものです。営業費用のうち主なものは、人件費、物流費、賃借料等であります。これらの運転資金に対し、内部資金を充当しております。
②

キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計

年度末に比べて10億66百万円増加し、56億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、10億79百万円（前年同期は３億23百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億４百万円及び、仕入債務の増加額４億63百万円並びに売上債権の減少額３億１百万円の増加要因に対し、法人税等の支払額４億円の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、61百万円（前年同期は３億31百万円の減少）となりました。これは主に有価証券の償還による収入２億円及び、投資有価証券の売却による収入99百万円並びに投資不動産の売却による収入51百万円の増加要因に対し、投資有価証券の取得による支出３億円の減少要因によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、74百万円（前年同期は１億19百万円の減少）となりました。これは
主に配当金73百万円の支払いによるものです。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、当連結会計年度は、47百万円を実施しております。
その主なものは、業務効率の向上を図るための器具備品及び次期基幹システム構築費用であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年11月20日現在
車両
運搬具
(千円)

工具、器
具及び備
品
(千円)

金額
(千円)

土地

建物
(千円)

構築物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(名)

本社
管理統括業務事務所(大阪市中央区) 建材販売事業

2,157(25,464)0――17,366――

19,52450

大阪営業所
大阪住資営業所
建材販売事業 事務所
市場開発営業所(大阪市西区)

86,291

293

645

―

1,173

1,900

178.4190,30336

奈良営業所
建材販売事業 事務所・倉庫(奈良県橿原市)

12,988

0

―

―

379

1,839

1,379.36

15,2076滋賀住資営業所(滋賀県蒲生郡 建材販売事業 事務所・倉庫
竜王町)

13,204

463

―

―

782

18,837

1,596.68

33,2879京都住資営業所
建材販売事業 事務所・倉庫(京都府八幡市)

28,861

91

―

0

145

92,4291,646.53

121,5278岡山営業所(岡山市北区)

建材販売事業 事務所・倉庫

11,778

24

―

―

438

91,474

1,324.05

103,7165岐阜営業所(岐阜県羽島郡
笠松町)

建材販売事業 事務所・倉庫

16,408

29

―

―

397

47,482

1,275.00

64,318

6

東京営業所
(東京都
千代田区)

建材販売事業 事務所

606(24,918)

―

―

―

619

―

―

1,225

23

埼玉営業所
(さいたま市
岩槻区)

建材販売事業 事務所・倉庫

19,286

180

―

―

3,438

698,160

1,485.81

721,065

22

千葉営業所
建材販売事業 事務所・倉庫(千葉市稲毛区)

20,955

5,426

―

―

512

421,107852.03448,0019

鳥栖営業所
建材販売事業 事務所・倉庫(佐賀県鳥栖市)17,248

69

―

89

394

73,277

1,443.22

91,079

12

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

面積
(㎡)

営業用設備

厚生施設
保養所
(兵庫県洲本市)

―

厚生施設

1,021

―

―

―

0

2,100

42.03

3,122

―

保養所
(静岡県加茂郡
東伊豆町)

―

厚生施設

2,243

―

―

―

―

2,610

15.62

4,853

―

(注) １ 上記金額は帳簿価額によるものであり、消費税等は含まれておりません。
２ 上記中( )内は、賃借設備に係る年間賃借料を記載しております。

― 16 ―

３

当社が投資不動産として所有している設備のうち主要なものは下記のとおりであり、帳簿価額によって記載
しております。なお、下記金額には、消費税等は含まれておりません。
名称
(所在地)

建物
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

構築物
(千円)

土地
金額
(千円)

従業
員数
(名)

合計
(千円)

面積
(㎡)

賃貸設備
堀江めぐみハイツ(大阪市西区)

14,290

0

0

2,960

108.72

17,251―

芦屋めぐみハイツ(神戸市東灘区)

23,530

0

32

6,227

396.92

29,790―

メゾングレース野洲(滋賀県野洲市)

103,526

1,788

71

316,650

1,050.00

422,037

―

―

248

―

111,230595.76

111,479―

賃貸駐車場(大阪市西区)４

当連結会計年度において、忠岡めぐみハイツを売却いたしました。
リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
なお、下記金額には、消費税等は含まれておりません。
名称

台数

リース期間

営業用車両

214 台

１～５年間

情報システム一式

５年間年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

67,972

151,965917

229(2) 国内子会社
平成24年11月20日現在
会社名

事業所名
(所在地)

本社
福住株式会社 兵庫支店
(兵庫県姫路市)

セグメントの
名称

建物
(千円)

設備の内容

管理統括業務
事務所・倉庫建材販売事業

2,552(4,571)

構築物
(千円)

車両運搬具
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

232

11

216

(注) １ 上記金額は帳簿価額によるものであり、消費税等は含まれておりません。
２ 上記中( )内は、賃借設備に係る年間賃借料を記載しております。
３ リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
なお、下記金額には、消費税等は含まれておりません。
名称

台数

リース期間

配送用トラック

４ 台

５年間― 17 ―

年間リース料(千円)
5,183

リース契約残高
(千円)
4,571

合計
(千円)

3,012

従業員
数
(名)
12

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

北恵㈱

投資予定金額事業所名（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社他

管理統括業務建材販売事業

次期基幹システム

資金調達方法
総額
（千円）

着手年月

完了予定

既支払額
（千円）

240,000(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

― 18 ―

58,380

自己資金

平成21年10月 平成25年９月

完成後の
増加能力

―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年11月20日) (平成25年２月20日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
10,011,841
10,011,841
市場第二部
10,011,841

10,011,841

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成８年１月10日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

910,167

10,011,841―

株式分割による株式増加(分割比率：１株につき1.1株の割合)

─ 19 ─

2,220,082

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,850,892

(6) 【所有者別状況】
平成24年11月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

8

6

51

6

―

825

896

―

―

933

8

1,530

121

―

7,249

9,841

170,841

―

9.48

0.08

15.55

1.23

―

73.66

100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(注) １

自己株式730,074株は「個人その他」に730単元、「単元未満株式の状況」に74株それぞれ含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は730,074株であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式は上記「単元未満株式の状況」に221株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年11月20日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(千株)
式数の割合(％)

北

村

良

一

東京都世田谷区

1,239

12.37

北

村

三千子

大阪府羽曳野市

1,215

12.13

有限会社ケイアンドエム

大阪府羽曳野市白鳥３丁目７－23

1,073

10.72

北恵社員持株会

大阪市中央区南本町３丁目６－14(イトウビル)

514

5.13

北

村

誠

堺市南区

443

4.42

北

村

裕

三

大阪府河内長野市

306

3.05

智

精

さいたま市大宮区

248

2.47

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

200

1.99

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

188

1.88

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

166

1.66

5,594

55.87

竪

計

―

(注) １ 当社は自己株式730千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.29 ％)を所有しております。
２ 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

─ 20 ─

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年11月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 730,000
普通株式
9,111,000
普通株式
170,841

発行済株式総数

10,011,841

総株主の議決権

―

(注)

9,111

―

―

―

―

―
9,111

―

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株及び証券保管振替機構名義の株式221株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南本町
３丁目６―14（イトウビル）

730,000―

730,000

7.29―

730,000―

730,000

7.29

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北恵株式会社

平成24年11月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

─ 21 ─

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株)

区分

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注）

1,942

538,711

209

60,819

当期間における取得自己株式には、平成25年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

保有自己株式数(注）)730,074―

730,283―

当期間における保有自己株式には、平成25年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

─ 22 ─

３ 【配当政策】
当社は配当については、株主に対する安定した利益還元を維持するとともに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を充実させながら、その時々の業績を勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きの増大やコストの負担等を考慮し、現在のところ年１回の期末配当を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり10円00銭に決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成25年２月19日

定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)92,81710.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

平成24年11月

最高(円)

430

310

263

333

350

最低(円)

228

196

189

177

234

(注)

最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

298

303

292

304

328

350

最低(円)

270

279

283

274

300

301

(注)

最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

─ 23 ─

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月

代表取締役
社長

―

専務取締役

営業本部長

東京営業所課長

昭和61年２月

取締役営業本部営業部長就任

北 村 良 一 昭和33年１月19日生 昭和62年11月

代表取締役専務就任

昭和63年６月

代表取締役社長就任

平成10年11月

代表取締役社長営業本部長就任

平成11年11月

代表取締役社長就任(現任)

昭和41年４月

当社入社

昭和45年７月

大阪営業所長兼姫路営業所長

昭和47年１月

取締役営業部次長就任

昭和55年２月

取締役東京営業部長就任

平成６年５月取締役東京第１・第２営業部統括
兼東京営業部長就任
取締役東日本営業部長就任

竪智精 昭和22年10月23日生 平成11年11月

平成14年11月

取締役営業副本部長兼東日本営業部長兼中部営業部管掌就任
常務取締役営業副本部長兼東日本
営業部長兼中部営業部管掌就任
常務取締役営業本部長就任

平成16年２月

専務取締役営業本部長就任

平成21年１月
平成21年11月

専務取締役営業本部長兼住宅資材部長就任
専務取締役営業本部長就任(現任)

昭和58年４月

当社入社

平成12年２月

常務取締役

管理本部長兼北経理部長

村誠 昭和35年10月20日生

平成10年５月

総務部長

平成12年２月

取締役総務部長就任

平成13年２月

取締役経理部長就任

平成13年５月

取締役経理部長兼経営企画室長就任
取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長就任
常務取締役管理本部長兼経理部長
兼経営企画室長就任
常務取締役管理本部長兼経理部長
就任
常務取締役経営統括本部長就任

平成14年11月
平成16年２月
平成18年５月
平成20年２月

取締役

取締役

営業本部部長 内

管理本部副本部
竹長兼総務部長田内

治 昭和26年１月21日生

潔 昭和27年10月22日生

平成23年１月

常務取締役管理本部長兼経理部長
就任(現任)

昭和51年６月㈱桜川ポンプ製作所退職

昭和51年８月

当社入社

平成12年11月

営業企画部長平成14年２月

取締役営業企画部長就任

平成15年11月

取締役東日本営業部長就任

平成21年11月
平成23年11月

取締役営業本部営業推進担当部長
就任
取締役営業本部部長就任(現任)

昭和50年４月

当社入社

平成13年２月

総務部長

平成20年２月

取締役総務部長就任

平成20年２月

取締役管理本部長兼総務部長就任

平成23年１月

取締役管理本部副本部長兼総務部長就任(現任)─ 24 ─

所有株式数
(千株)

(注)2

1,239

(注)2

248

(注)2

443

(注)2

36

(注)2

9

当社入社

昭和60年５月

平成７年11月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月

取締役

取締役

取締役

監査役
（常勤）

監査役

監査役

営業企画部長 北 村 裕 三 昭和39年６月６日生 平成20年１月

住宅資材部長 岸 本 規 正 昭和38年８月18日生

―

―

―

坂

本

修 昭和20年１月４日生

駒 井 隆 生 昭和30年12月13日生

酒 谷 佳 弘 昭和32年３月11日生

営業企画部長取締役営業企画部長就任(現任)

昭和59年４月

当社入社

平成22年11月

近畿営業部長平成24年２月

取締役近畿営業部長就任

平成24年11月

取締役住宅資材部長就任(現任)

昭和61年４月

当社入社
東日本営業部長

平成24年２月

取締役東日本営業部長就任(現任)

昭和39年５月

当社入社

平成５年11月

仕入部長

平成17年１月

近畿営業部部長付

平成18年１月

退社

平成23年１月

当社顧問

平成23年２月

監査役就任(現任)昭和57年11月

駒井会計事務所入所

昭和61年２月

税理士登録

平成２年４月駒井会計事務所代表者(現任)

平成16年２月

当社監査役就任(現任)

昭和57年３月

公認会計士登録

平成10年８月

センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）
代表社員
ジャパン・マネジメント・コンサ
ルティング株式会社設立
代表取締役(現任)
当社監査役就任(現任)

平成16年７月

平成18年２月
計

所有株式数
(千株)

(注)2

306

(注)2

4

(注)2

15

(注)3

38

(注)4

11

(注)3

5

当社入社

平成20年２月

東日本営業部長 山 内 昭 彦 昭和38年６月25日生 平成21年11月

任期

2,355

(注) １ 監査役 駒井隆生及び酒谷佳弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 坂本修及び酒谷佳弘の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 駒井隆生の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 常務取締役 北村誠及び取締役 北村裕三は、代表取締役社長 北村良一の実弟であります。

─ 25 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営環境の変化に対応して迅速かつ適正な意思決定を行うことが、株主をはじめ、取引先からの信頼を高めていくという観点から、コンプライアンスを重視した健全性の高い経営体制の確立をめざしております。

①

企業統治の体制
イ.会社の機関の説明
当社は取締役会及び監査役会制度を採用しております。
会社の機関としまして、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役
社長、役付取締役、担当取締役、経営会議を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しております。

（取締役会）
取締役会は８名で構成され、原則月１回の定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負っております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。

（経営会議）
経営会議は、取締役、常勤監査役及び経営幹部で構成され、原則月１回開催し、月次実績の検討を行うとともに、会社業務全般に関する事項について、取締役及び担当部長が連絡・協議を行っております。

（監査役会）
監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

─ 26 ─

その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。

ロ.当該体制を採用する理由
取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制を確保すると同時に、職務執行の監視・監督の面でも実情に即した体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、当社の事業内容や内部情報に精通している社内取締役が経営上の基本方針を十分に認識し、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、併せて独立役員である社外監査役２名を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用の監査を行う現状の体制が適切・有効であると判断しております。
また、監査役による監査の実施により経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が整っていると判断しており、社外監査役２名は、当社と特別の利害関係のない他社において取締役及び監査役など豊かな経験を積み、優れた能力・知見を有する独立役員であり、当社経営陣から独立した
客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献していると判断するため、当該体制を採用しております。

─ 27 ─

ハ.会社の内部統制及び内部統制システムの整備状況
当社業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関しては、「業務分掌規程」によって業
務執行についての意思決定者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議規程」によって稟議
書による手続の適正を確保し、内部監査による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による監査を受けております。
また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、「コンプライアンス規程」を定め、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。なお、代表取締役社長は、監査役３名と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。

ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、会社の重要事項をはじめとする適法性に関する事項につきましては、確認の上、決定を行っております。
また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅
速な危機の解決並びに回避を図ります。

ホ.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には社外監査役２名と締結しております。

②

内部監査及び監査役監査の状況（内部監査の状況）
当社グループの内部監査につきましては、代表取締役社長直属の独立部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。室員は２名で構成され、具体的には通期の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、
規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、代表取締役社長へ報告を行うとともに不適切な事項については、代表取締役社長の決裁を得て改善の勧告・指導を行っております。

─ 28 ─

（監査役監査の状況）
監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、経営会議等の重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。
また、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。監査の過程で問題点が発見された場合は、その重要性に応じて監査役会を招集し、担当役員に報告することとなっております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況）
当社監査役と会計監査人は、各々の監査方針並びに決算上の問題、内部統制システムの状況について定期的に報告を行い、情報交換を実施しております。監査役は内部監査室から監査方針・監査計画
及び社内・連結子会社の監査結果の報告を受けております。監査役と内部監査室は単独ないしは連携して、業務監査を実施しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。当該体制を採用する理由につきましては、「（1）コーポレート・ガバナンスの状況①企業統治の体制

ロ．当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

イ.社外監査役の員数
当社の社外監査役は２名であります。

ロ.社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
両社外監査役と当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、駒井隆生は
当社の株式を１万１千株、酒谷佳弘は当社の株式を５千株それぞれ所有しております。

ハ.社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
駒井隆生は税理士の資格を、酒谷佳弘は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、法令、財務・会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。
また、経営陣から一定の距離にある独立した外部者の立場で、取締役会に参加することにより、経営監視の実効性を高めております。

ニ.社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりません
が、選任にあたっては、大阪証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外監査役２名を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

─ 29 ─

ホ.社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、様々な経歴、専門性及び経験を有した社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

ヘ.社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人より監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。

④

役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

132,730

94,270―20,00018,460

9

7,800

7,200

―

―

600

1

7,800

7,200

―

―

600

2

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
機関決定した方針はありませんが、株主総会でご承認いただいた報酬の範囲内で、取締役については、役割・業績等を勘案して取締役会で決定し、監査役については、監査役の協議により決定しております。

⑤

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

18銘柄
263,915千円

─ 30 ─

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱桧家ホールディングス

150,000

163,500

取引関係の維持ニチハ㈱33,00028,116

取引関係の維持永大産業㈱100,000

23,200

取引関係の維持㈱百十四銀行

52,50017,430

取引関係の維持

アイカ工業㈱10,000

10,630

取引関係の維持㈱住生活グループ

4,598

7,076

取引関係の維持

㈱ノーリツ

3,820

5,413

取引関係の維持㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

9,980

3,243

取引関係の維持

日本農薬㈱

8,198

2,688

取引関係の維持

㈱飯田産業

4,000

2,396

取引関係の維持

アサヒ衛陶㈱50,0002,300

取引関係の維持㈱みずほフィナンシャルグループ

20,0001,980

取引関係の維持㈱日本製紙グループ本社

1,000

1,610

取引関係の維持㈱りそなホールディングス

3,350

1,128

取引関係の維持

（当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱桧家ホールディングス

150,000

123,000

取引関係の維持永大産業㈱100,000

33,700

取引関係の維持ニチハ㈱33,00030,624取引関係の維持㈱百十四銀行

52,50016,747

取引関係の維持

アイカ工業㈱10,00014,400

取引関係の維持㈱ＬＩＸＩＬグループ

4,598

7,885

取引関係の維持

㈱ノーリツ

4,748

6,629

取引関係の維持㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

9,980

3,682

取引関係の維持

日本農薬㈱

8,198

3,295

取引関係の維持

アサヒ衛陶㈱52,612

2,946

取引関係の維持

㈱飯田産業

4,000

2,748

取引関係の維持㈱みずほフィナンシャルグループ

20,0002,560

取引関係の維持㈱りそなホールディングス

3,350

1,152

取引関係の維持㈱日本製紙グループ本社

1,000

968

取引関係の維持

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

─ 31 ─

⑥

会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社監査役と会計監査人は、各々の監査方針並びに決算上の課題や問題点について定期的に報告を行い、情報交換を実施しております。なお、当社と同会計監査人及び当社監査に従事する同会計監査人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

所属する監査法人名
新日本有限責任監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員増田豊

指定有限責任社員

業務執行社員守谷義広(注) １ 監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士９名、その他６名
２ 継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨、定款に定めております。
ハ．中間配当制度
当社は、株主総会決議に基づく配当に加え、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨、定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

─ 32 ─

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

非監査業務に基づく報酬(千円)

22,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)――計

当連結会計年度―
22,000―22,000―

非監査業務に基づく報酬(千円)――

22,000―② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

至

平成24年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年11月21日

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

至

平成24年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年11月21日

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項に定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

─ 33 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年11月21日から平成

24年11月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年11月21日から平成24年11月20日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に当該機構及び監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

― 34 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
未成工事支出金
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年11月20日)

4,568,464
8,647,991
200,190
675,922430,898
1,849
92,01439,931△57,315
14,599,948

5,635,294
8,329,264
100,110
633,863
497,964
1,722
87,77236,821△26,867
15,295,946

892,128△629,799

892,787△643,418

262,328

249,368

その他（純額）1,451,515
109,768△95,210
14,558

1,451,515
126,717△92,935
33,782

有形固定資産合計

1,728,401

1,734,665

77,123
77,12384,622
84,622※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 35 ―

889,238
629,638
444,722△68,163
1,895,435※１

869,691
602,956
416,822△48,640
1,840,828

3,700,960

3,660,116

18,300,908

18,956,063

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他※２

当連結会計年度(平成24年11月20日)

7,727,667
227,482
247,891
237,263
17,500122,254
8,580,058

8,191,097
234,225
250,372
177,409
20,00083,852
8,956,957

661,292
179,474
7,443
228,150
9,673
8,018
1,094,051

666,056
152,417
7,741
234,130
9,805
7,898
1,078,049

9,674,110

10,035,007

2,220,082
2,851,384
3,643,964△203,900
8,511,530

2,220,082
2,851,384
3,937,543△204,439
8,804,571

115,990△722
115,267

115,445
1,039
116,484

純資産合計

8,626,798

8,921,055

負債純資産合計

18,300,908

18,956,063

流動負債合計
固定負債
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計― 36 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
売上高
売上原価

※１

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
販売促進費
旅費及び交通費
車両費
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
賃借料
事務用消耗品費
支払手数料
保険料
水道光熱費
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計― 37 ―

40,938,554
36,679,653
4,258,900

当連結会計年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)※１42,858,747
38,483,748
4,374,998

397,248
26,544132,406
101,804
56,564
1,739,695
17,500242,122
16,542
83,492
18,38075,067
336,406
48,689212,023
77,842
20,10452,41433,533
5,667
14,275
3,708,326

398,891
25,771
147,970
103,282
56,003
1,765,210
20,000249,624
15,41881,42819,66072,973321,334
54,890235,347
75,581
20,69752,80432,663－
16,192
3,765,748

550,574

609,250

7,950
5,854
141,803
52,03032,060239,699

7,982
9,920
129,073
51,14948,015
246,140

189
114,044
28,9806,746
149,961

143
110,280
18,064
5,154
133,643(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
経常利益
特別利益
投資不動産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
有価証券売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計当連結会計年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

640,313

721,748－
11,433
11,43333,228－33,228

－
－
1,348
－
－
2,998
4,346

44,392
660
1,070
1,009
3,276
－
50,408※２

税金等調整前当期純利益

647,400

704,568

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計345,865△14,698
331,167

341,235△4,516
336,719

少数株主損益調整前当期純利益

316,233

367,848

当期純利益

316,233

367,848― 38 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

316,233

367,848

78,823
1,133
79,957

△545
1,762
1,217

※１

包括利益

396,190369,066（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

396,190－369,066－― 39 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 40 ―

当連結会計年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

2,220,082

2,220,082－
2,220,082－
2,220,082

2,851,384

2,851,384－
2,851,384－
2,851,384

3,403,230

3,643,964△75,499
316,233
240,733△74,269
367,848
293,579

3,643,964

3,937,543△159,503△203,900△44,396△44,396△538△538△203,900△204,439

8,315,193

8,511,530△75,499
316,233△44,396
196,336△74,269
367,848△538
293,040

8,511,530

8,804,571

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 41 ―

当連結会計年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

37,166

115,990

78,82378,823△545△545

115,990

115,445△1,856

△722

1,133
1,133

1,762
1,762

△722

1,039

35,310115,267

79,957

1,217

79,9571,217

115,267

116,484

8,350,503

8,626,798△75,499
316,233△44,396
79,957276,294△74,269
367,848△538
1,217
294,257

8,626,798

8,921,055

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産売却損益（△は益）投資不動産売却損益(△は益)資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

647,400
41,127－
2,078
12,630△49,673
17,500△13,805－
1,348－－△2,839－2,998△114,305△209,614
242,009
11,613
588,468

704,568
39,825
1,009
298
5,980
△49,970
2,500△17,90244,392
1,070
660
3,276
△1,509△33,228－
301,132△24,880
463,430
20,263
1,460,917

13,699△278,217
323,951

19,245△400,500
1,079,662－
200,000△7,295
3,117△12,846－△514,466－△331,490

53,366200,000△31,680
1,618△12,591
51,923△300,325
99,122
61,434

財務活動によるキャッシュ・フロー

△44,396△74,958△119,355△538△73,728△74,267

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△126,894

1,066,830

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高― 42 ―

4,695,359
4,568,464※１

4,568,464
5,635,294

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
１社

２

福住株式会社

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法②

デリバティブ取引
時価法

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品…………………先入先出法
未成工事支出金……個別法
貯蔵品………………最終仕入原価法― 43 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

②

３～50年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。

③

投資不動産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

④

３～50年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④

役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 44 ―

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事……工事完成基準(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 45 ―

【会計方針の変更】
該当事項はありません。

【未適用の会計基準等】（退職給付に関する会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する

平成24年５月17日）(1) 概要数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほ
か、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日
平成26年11月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

― 46 ―

平成21年12月４日)を適用しておりま【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成23年11月20日)
278,856千円

投資不動産

※２

当連結会計年度(平成24年11月20日)
216,056千円

連結会計年度末日満期手形前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形は以下のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(平成23年11月20日)
173,746千円

当連結会計年度(平成24年11月20日)
―千円

支払手形

472千円

―千円

(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

当連結会計年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

78千円

※２

110千円

減損損失
当連結会計年度(自平成23年11月21日

至

平成24年11月20日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

北海道茅部郡森町字赤井川

遊休資産

土地

金額
1,009千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産においては営業所を単位に、賃貸用資産・遊休資産においては個々の物件を単位に基本としてグルーピングしております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,009千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しております。

― 47 ―

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年11月21日※１

至 平成24年11月20日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△66,097千円

組替調整額

46,123千円

税効果調整前△19,974千円

税効果額

19,429千円

その他有価証券評価差額金△545千円繰延ヘッジ損益
当期発生額

2,893千円

組替調整額

―千円

税効果調整前2,893千円△1,131千円

税効果額
繰延ヘッジ損益

1,762千円
その他の包括利益合計― 48 ―

1,217千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年11月21日

平成23年11月20日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

10,011,841

当連結会計年度末――

10,011,841

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

574,342減少

当連結会計年度末

153,790―

728,132(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 150,000株
単元未満株式の買取りによる増加
3,790株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年２月17日
定時株主総会

普通株式75,499

8.00

基準日

効力発生日

平成22年11月20日

平成23年２月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年２月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

74,269― 49 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成23年11月20日 平成24年２月20日

当連結会計年度(自１

平成23年11月21日

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

10,011,841

当連結会計年度末――

10,011,841

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

728,132減少

当連結会計年度末

1,942(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

平成24年11月20日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

―

730,074

1,942株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年２月17日
定時株主総会

普通株式74,269

8.00

基準日

効力発生日

平成23年11月20日

平成24年２月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年２月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

92,817

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成24年11月20日 平成25年２月20日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

4,568,464千円
4,568,464千円― 50 ―

当連結会計年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)
5,635,294千円
5,635,294千円

(リース取引関係)
１

リース取引開始日が平成20年11月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

無形固定資産
その他

4,587

3,440

1,146

合計

4,587

3,440

1,146

(注)

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年11月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

無形固定資産
その他

4,587

4,357

229

合計

4,587

4,357

229

(注)

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

②

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年11月20日)

前連結会計年度(平成23年11月20日)
１年以内

917

229

１年超

229

―

合計

1,146

229

(注)

未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

前連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
支払リース料

917

917

減価償却費相当額

917

917

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 51 ―

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年11月20日)

前連結会計年度(平成23年11月20日)
１年以内

5,183

3,135

１年超

4,571

1,435

合計

9,754

4,571

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。デリバティブは、輸入取引の為替リスクの回避のために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金の信用リスクについては、与信管理手続規程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を検討しております。また、余資運用の債券は、信用リスクを軽減するために、安全性の高いもののみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、経理部において集中的に契約及び管理を行っており、取引の結果については取締役会にて報告を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リ
スクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 52 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注) ２参照）。

前連結会計年度(平成23年11月20日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

4,568,464(2) 受取手形及び売掛金

8,647,991

貸倒引当金(※１)△57,302

受取手形及び売掛金(純額)時価(千円)

差額(千円)

4,568,464―

8,590,689

8,590,689―(3) 有価証券及び投資有価証券

1,075,851

1,075,851―

資産14,235,005

14,235,005―

7,727,667

7,727,667―

7,727,667

7,727,667―(1,216)(1,216)―

計(1) 支払手形及び買掛金
負債計

デリバティブ取引(※２)※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

当連結会計年度(平成24年11月20日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

5,635,294(2) 受取手形及び売掛金

8,329,264

貸倒引当金(※１)△26,863

受取手形及び売掛金(純額)(3) 有価証券及び投資有価証券
資産

計(1) 支払手形及び買掛金
負債計

デリバティブ取引(※２)

時価(千円)

差額(千円)

5,635,294―

8,302,400

8,302,400―

956,224

956,224―

14,893,919

14,893,919―

8,191,097

8,191,097―

8,191,097

8,191,097

―

1,676

1,676

―

※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 53 ―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年11月20日

平成24年11月20日

投資有価証券
非上場株式

13,576

13,576

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 54 ―

３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年11月20日)
区分

１年以内(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超(千円)

現金及び預金4,568,464―――

受取手形及び売掛金

8,647,991―――(1) 国債・地方債等

100,000

300,000――(2) 社債

100,000

100,000

―

―

―

―

100,000―

13,416,456

400,000

100,000―

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超(千円)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券(3) その他合計

当連結会計年度(平成24年11月20日)
区分

１年以内(千円)

現金及び預金5,635,294―――

受取手形及び売掛金

8,329,264

―

―

―

―

300,000――

100,000

100,000

100,000―――

100,000―

14,064,558

400,000

200,000―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
合計― 55 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成23年11月20日)
連結貸借対照表
計上額(千円)区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額(千円)(1) 株式248,564

66,499182,065(2) 債券504,460

500,702

3,757(3) その他

99,852

99,782

69852,876

666,984

185,891(1) 株式22,14824,056△1,908(2) 債券

200,826

202,371△1,545―――

222,975

226,428△3,453

1,075,851

893,413

182,438

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

(3) その他
小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,576千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成24年11月20日)
連結貸借対照表
計上額(千円)区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額(千円)(1) 株式

232,623

71,287

161,336(2) 債券403,810400,4833,326(3) その他

100,830

100,000

830

737,263571,770

165,493(1) 株式17,715

19,658△1,942(2) 債券

201,245

202,332△1,087―――

218,961

221,990△3,029956,224

793,761

162,463小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

(3) その他
小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,576千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 56 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

至

平成24年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自種類

平成23年11月21日
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式―――(2) 債券53,366―44,392(3) その他

99,122―660

152,488―

45,053小計

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、1,348千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、1,070千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 57 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成23年11月20日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

62,534―△1,21662,534―△1,216

時価(千円)

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

米ドル
合計
（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成24年11月20日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

51,111―

1,676

51,111―1,676

時価(千円)

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

米ドル
合計
（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年11月20日)

当連結会計年度(平成24年11月20日)△481,293千円△543,353千円①

退職給付債務②

年金資産

428,194千円

446,523千円③

未積立退職給付債務(①＋②)△53,098千円△96,830千円④

未認識数理計算上の差異

45,654千円

89,088千円⑤

未認識過去勤務債務

―千円

―千円

⑥

退職給付引当金(③＋④＋⑤)△7,443千円△7,741千円― 58 ―

３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成22年11月21日 (自 平成23年11月21日
平成23年11月20日) 至 平成24年11月20日)

①

勤務費用

26,887千円

27,193千円②

利息費用

9,133千円

9,625千円③

期待運用収益△8,267千円△8,563千円④

数理計算上の差異の費用処理額

16,427千円

13,497千円⑤

過去勤務債務の費用処理額

―千円

―千円

⑥

確定拠出年金への掛金支払額

35,499千円

35,758千円⑦

その他

3,811千円

3,917千円⑧

退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)

83,492千円

81,428千円

(注)

「⑦

４

その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

②

割引率
(自
至

前連結会計年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)(自至期間定額基準当連結会計年度
平成23年11月21日
平成24年11月20日)

2.0％

③

0.75％

期待運用収益率(自至

前連結会計年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)(自至当連結会計年度
平成23年11月21日
平成24年11月20日)

2.0％

④

数理計算上の差異の処理年数

2.0％

10年

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 59 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年11月20日)

当連結会計年度(平成24年11月20日)

未払事業税

19,296千円

14,036千円

未払賞与

53,507千円

50,692千円

その他

32,862千円

31,861千円

繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)小計

105,667千円

96,590千円

評価性引当額△13,622千円△8,180千円

繰延税金資産(流動)合計

92,044千円

88,409千円

繰延税金負債（流動）
29千円

637千円

繰延税金負債（流動）小計

29千円

637千円

繰延税金資産（流動）純額

92,014千円

87,772千円

前連結会計年度(平成23年11月20日)

当連結会計年度(平成24年11月20日)

22,279千円

7,521千円

その他

繰延税金資産(固定)貸倒引当金
退職給付引当金

3,022千円

2,756千円

役員退職慰労引当金

92,628千円

83,722千円

長期前払費用54,182千円

48,192千円

減損損失

180,961千円

159,035千円

繰越欠損金

45,887千円

41,004千円

29,250千円

26,666千円

繰延税金資産(固定)小計

428,212千円

368,898千円

評価性引当額△264,175千円△232,074千円

繰延税金資産(固定)合計

164,036千円

136,824千円

277,092千円

242,223千円

その他

繰延税金負債(固定)固定資産圧縮積立金
投資有価証券

66,418千円

47,018千円

繰延税金負債(固定)小計

343,511千円

289,242千円

繰延税金負債(固定)純額

179,474千円

152,417千円― 60 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成23年11月20日)
40.6％

当連結会計年度(平成24年11月20日)
40.6％

4.9％

5.2％

△0.2％

△0.3％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

3.6％

3.4％

1.1％

△0.5％

税率変更による影響額

―％

△1.5％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2％

0.9％

51.2％

47.8％

評価性引当額３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、
平成24年11月21日に開始する連結会計年度から平成26年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。
こ の 税 率 変 更 に よ り、繰 延 税 金 資 産（流 動）の 純 額 6,005 千 円、繰 延 税 金 負 債（固 定）の 純 額
23,218千円及び法人税等調整額が10,576千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は6,593千円及び繰延ヘッジ損益43千円がそれぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 61 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)において、当社グループは、建材販売事業(施工付販売含む)の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成23年11月21日

至

平成24年11月20日)において、当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）
並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 62 ―

当連結会計年度(自１

平成23年11月21日

至

平成24年11月20日)

製品及びサービスごとの情報
新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないた

め、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

至

平成24年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年11月21日

当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

至

平成24年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年11月21日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

至

平成24年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年11月21日

該当事項はありません。

― 63 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

至

平成24年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年11月21日

記載すべき重要な事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

項目

当連結会計年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

１株当たり純資産額929円24銭

961円14銭

１株当たり当期純利益

33円60銭39円63銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成22年11月21日(自 平成23年11月21日
至 平成23年11月20日)
至 平成24年11月20日)

３

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

316,233

367,848

普通株式に係る当期純利益(千円)

316,233

367,848

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,411

9,282

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年11月20日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株主に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 64 ―

当連結会計年度(平成24年11月20日)

8,626,798

8,921,055――

8,626,798

8,921,055

9,283

9,281

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

546,349548,8250.02―

546,349548,825

0.02

―

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
営業保証金計（注) １ 平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 営業保証金は、「長期預り保証金」に含めて掲記しております。また、返済期限については定めていない
ため、連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

10,526,035

20,957,128

31,327,086

42,858,747(千円)

134,200

332,789

460,298

704,568(千円)

78,405

183,309

247,007367,848

(円)

8.45

19.75

26.61

39.63

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

8.45

11.30

― 65 ―

第３四半期
6.86

第４四半期
13.02

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
未成工事支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

4,512,289
1,747,382※２
6,804,323
200,190657,605
430,898
1,849
4,250
95,428※２
102,666※２
11,666
19,398△33,772
14,554,176

5,546,788
1,753,734※２
6,493,306
100,110
616,717497,964
1,722
3,553
87,743※２
92,654※２
16,347
16,202△4,09815,222,747

847,997△596,780
251,217848,393△609,240
239,153

34,704△27,545
7,158

34,966△28,256
6,710

4,725
△3,973752

4,725△4,079645

13,100△12,613486

13,100△12,852
247

74,276△62,421
11,855

96,100△63,765
32,334

1,451,515
1,722,984

1,451,515
1,730,606

11,51450,295
14,653317

11,00358,38014,653258※３流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他

― 66 ―

当事業年度(平成24年11月20日)

(単位：千円)
前事業年度(平成23年11月20日)
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
敷金
保険積立金
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

76,781

84,295889,2380
10
4,042
39,253
4,693
81,903
108,749
166,461※１
629,638
6,938△40,313
1,890,613

869,691
0
10
2,069
32,283
3,316
78,759107,129
159,397※１
602,956
13,738△33,332
1,836,017

3,690,378

3,650,919

18,244,555

18,873,667

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
役員賞与引当金
その他※２, ※３※２

流動負債合計
固定負債
長期預り敷金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計― 67 ―

当事業年度(平成24年11月20日)

3,963,359
3,719,857
218,240
243,734
237,000
35,90529,19854,89223
17,5001,227
8,520,940※２※２

4,148,492
3,988,525
223,606
243,600
177,176
33,865
7,095
39,88914
20,000477
8,882,743

8,018
661,292
179,474
7,443
228,150
9,673
1,094,051

7,898
666,056
152,417
7,741
234,130
9,805
1,078,049

9,614,992

9,960,793

(単位：千円)
前事業年度(平成23年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

当事業年度(平成24年11月20日)

2,220,082

2,220,082

2,850,892
492
2,851,384

2,850,892
492
2,851,384

170,300

170,300

405,4012,150,000
921,027
3,646,729

437,737
2,150,000
1,171,323
3,929,361△203,900
8,514,296△204,439
8,796,388

115,990△722
115,267

115,445
1,039
116,484

純資産合計

8,629,563

8,912,873

負債純資産合計

18,244,555

18,873,667― 68 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
売上高
商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価※１

完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
販売促進費
旅費及び交通費
車両費
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
賃借料
事務用消耗品費
支払手数料
保険料
水道光熱費
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 69 ―

当事業年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

28,700,755
11,383,828
40,084,584

28,856,064
13,217,880
42,073,944

484,272
25,852,429
26,336,702

657,605
25,834,990
26,492,595

657,605
25,679,096

616,71725,875,878

10,330,760
36,009,856※１

12,012,996
37,888,875

4,074,727

4,185,069

395,994
26,515
127,169
95,13748,258
1,625,912
17,500227,242
16,097
79,615
18,38070,953
308,536
45,677208,320
76,267
18,462
51,331
31,261
5,081
11,102
3,504,817

397,769
25,313
144,174
98,32548,024
1,660,437
20,000237,375
14,813
77,21019,66069,676296,135
52,040232,967
73,976
19,12951,78931,404－
13,8083,584,034

569,909

601,034(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他

当事業年度
(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

3,357
6,056
5,853
134,588
53,43731,413
234,706

3,118
6,288
9,918
123,417
51,14952,253
246,146

189
113,650
28,9808,190
151,009143
109,848
18,064
5,118
133,174

653,606

714,006

－
7,700
7,700

33,228－33,228

特別損失合計

－
－
1,348
9,049
－
－
2,998
13,39544,392
660
1,070
－
1,009
3,276
－
50,408

税引前当期純利益

647,910

696,826

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計345,600△17,668
327,931

341,000△1,073339,926

当期純利益

319,979

356,900

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資不動産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
有価証券売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額― 70 ―※２

【完成工事原価明細書】
前事業年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成23年11月21日
平成24年11月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

5,057,968

48.8

6,341,451

52.5

Ⅱ

外注費

5,309,514

51.2

5,738,612

47.5

10,367,482

100.0

12,080,063

100.0

当期総工事原価

394,175

430,898

10,761,658

12,510,961

430,898

497,964

10,330,760

12,012,996

期首未成工事支出金
合計
期末未成工事支出金
当期完成工事原価（注）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

― 71 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計― 72 ―

当事業年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

2,220,082

2,220,082－
2,220,082－
2,220,082

2,850,892

2,850,892－
2,850,892－
2,850,892

492

492

－
492

－
492

2,851,384

2,851,384－
2,851,384－
2,851,384

170,300

170,300－
170,300－
170,300

407,023

405,401－

33,840△1,621△1,621△1,50532,335405,401

437,737

2,150,000

2,150,000－－

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 73 ―

当事業年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

2,150,000

2,150,000

674,927

921,027△75,499
319,979△74,269
356,900－△33,840

1,621
246,100

1,505
250,295

921,027

1,171,323

3,402,250

3,646,729△75,499
319,979△74,269
356,900－－－
244,479－
282,6313,646,729

3,929,361△159,503△203,900△44,396△44,396△538△538△203,900△204,439

8,314,214

8,514,296△75,499
319,979△44,396
200,082△74,269
356,900△538
282,092

8,514,296

8,796,388(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 74 ―

当事業年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

37,166

115,990

78,82378,823△545△545

115,990

115,445△1,856

△722

1,133
1,133

1,762
1,762

△722

1,039

35,310115,267

79,957

1,217

79,9571,217

115,267

116,484

8,349,524

8,629,563△75,499
319,979△44,396
79,957280,039△74,269
356,900△538
1,217
283,3098,629,563

8,912,873

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品…………………先入先出法
未成工事支出金……個別法
貯蔵品………………最終仕入原価法

４

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

②

３～50年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。

③

投資不動産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

― 75 ―

④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事……工事完成基準― 76 ―

７ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。

― 77 ―

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

投資不動産の減価償却累計額
前事業年度(平成23年11月20日)
278,856千円

当事業年度(平成24年11月20日)
216,056千円

前事業年度(平成23年11月20日)
163,232千円

当事業年度(平成24年11月20日)
177,227千円

短期貸付金100,000千円

90,000千円

未収入金

1,177千円

1,951千円

支払手形

1,694千円

3,343千円

買掛金

1,546千円

1,757千円

投資不動産※２

関係会社に対する資産及び負債

売掛金

※３

事業年度末日満期手形の会計処理方法
前事業年度の末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形は以下のとおりであります。

受取手形

前事業年度
(平成23年11月20日)
169,786千円

当事業年度(平成24年11月20日)
―千円

支払手形

472千円

―千円

― 78 ―

(損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。
前連事業年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

当事業年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

78千円

※２

110千円

減損損失
当事業年度(自平成23年11月21日

至

平成24年11月20日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

北海道茅部郡森町字赤井川

遊休資産

土地

金額
1,009千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産においては営業所を単位に、賃貸用資産・遊休資産においては個々の物件を単位に基本としてグルーピングしております。当事業
年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,009千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普通株式（株)増加

574,342減少
153,790

当期末株式数―

728,132（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 150,000株
単元未満株式の買取りによる増加
3,790株

当事業年度（自平成23年11月21日

至

平成24年11月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株)

当期首株式数
728,132（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

増加

減少
1,942

1,942株― 79 ―

当期末株式数―

730,074

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年11月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年11月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

ソフトウェア

4,587

3,440

1,146

合計

4,587

3,440

1,146

(注)

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(単位：千円)
当事業年度(平成24年11月20日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

ソフトウェア

4,587

4,357

229

合計

4,587

4,357

229

(注)

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

②

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年11月20日)

前事業年度(平成23年11月20日)
１年以内

917

229

１年超

229

―

合計

1,146

229

(注)

未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③

当期の支払リース料及び減価償却費相当額

(自
至

前事業年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)(自至(単位：千円)
当事業年度
平成23年11月21日
平成24年11月20日)

支払リース料

917

917

減価償却費相当額

917

917

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 80 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年11月20日)

当事業年度(平成24年11月20日)

未払事業税

19,296千円

14,036千円

未払賞与

52,222千円

48,515千円

その他

23,939千円

25,828千円

95,458千円

88,380千円

繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)小計繰延税金負債(流動)

29千円

637千円

繰延税金負債(流動)小計

29千円

637千円

繰延税金資産(流動)純額

95,428千円

87,743千円

前事業年度(平成23年11月20日)

当事業年度(平成24年11月20日)

14,203千円

2,153千円

その他

繰延税金資産(固定)貸倒引当金
退職給付引当金

3,022千円

2,756千円

役員退職慰労引当金

92,628千円

83,722千円

長期前払費用54,182千円

48,192千円

減損損失

180,961千円

159,035千円

関係会社株式評価損71,049千円

62,299千円

28,432千円

26,666千円

繰延税金資産(固定)小計

444,480千円

384,825千円

評価性引当額△280,443千円△248,001千円

繰延税金資産(固定)合計

164,036千円

136,824千円

固定資産圧縮積立金

277,092千円

242,223千円

投資有価証券

66,418千円

47,018千円

繰延税金負債(固定)小計

343,511千円

289,242千円

繰延税金負債(固定)純額

179,474千円

152,417千円

その他

繰延税金負債(固定)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年11月20日)
40.6％

当事業年度
(平成24年11月20日)
40.6％

4.8％

5.2％

△0.2％

△0.3％

3.6％

3.4％

0.8％

0.3％

税率変更による影響額

―％

△1.5％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.0％

1.1％

50.6％

48.8％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額― 81 ―

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年11月21日に開始する事業年度から平成26年11月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時
差異等については38.0％に、平成27年11月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（流動）の純額6,003千円、繰延税金負債（固定）の純額23,218
千円及び法人税等調整額が10,578千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は6,593千円及び繰延ヘッジ損益43千円がそれぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 82 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

項目

当事業年度
(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

１株当たり純資産額

929円54銭960円26銭

１株当たり当期純利益

34円00銭38円45銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

当事業年度(自 平成23年11月21日
至 平成24年11月20日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

319,979

356,900

普通株式に係る当期純利益(千円)

319,979

356,900

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,411

9,282

項目

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年11月20日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株主に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 83 ―

当事業年度(平成24年11月20日)

8,629,563

8,912,873――

8,629,563

8,912,873

9,283

9,281

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有
価証券

その他有価
証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱桧家ホールディングス

150,000

123,000

永大産業㈱100,000

33,700ニチハ㈱33,00030,624㈱百十四銀行

52,50016,747

アイカ工業㈱10,00014,400

旭ファイバーグラス㈱85

10,200㈱ＬＩＸＩＬグループ

4,598

7,885

㈱ノーリツ

4,748

6,629

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

9,980

3,682

日本農薬㈱

8,198

3,295

101,570

13,750474,680

263,915

その他(８銘柄)
合計

【債券】
銘柄
有価
証券

投資有
価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

第21回三井住友銀行期限前償還条項付社債

100,000

100,110小計

100,000

100,110

利付国債

第88回

100,000

100,940

利付国債

第97回

200,000

201,980

100,000

100,890

100,000

101,135

小計

500,000

504,945

合計

600,000

605,055

三井住友銀行
第17回

期限付き劣後債

野村ＨＤ㈱

無担保社債

― 84 ―

【その他】
種類及び銘柄

投資有
価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

投資口数等(口)実績配当型金銭信託りそな劣後債
ユニット2012-06

100,000,000

100,830

小計―

100,830

合計―

100,830【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

847,997

3,024

2,628

848,393609,240

14,377239,153

構築物

34,704262―

34,96628,256710

6,710

機械及び装置

4,725

―

―

4,725

4,079

106

645

車両運搬具

13,100――13,10012,852238

247

工具、器具及び備品

74,276

31,786

9,963

96,10063,765

10,95232,334

1,451,515――

1,451,515――

1,451,515

2,426,319

35,074

12,592

2,448,801

718,194

26,386

1,730,606

ソフトウェア

29,762

4,506

8,608

25,65914,656

5,017

11,003

ソフトウェア仮勘定

50,295

8,085―

58,380――58,380

電話加入権

14,653――

14,653――

14,653

889

―

―

889

631

58

258

95,601

12,591

8,608

99,583

15,288

5,076

84,295

8,491

25

1,780

6,736

3,420

1,401

3,316

土地
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

74,086

5,353

6,421

35,58737,431

役員賞与引当金

17,50020,00017,500―20,000

役員退職慰労引当金

228,150

19,66013,680―234,130(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額33,835千円及び債権回収による戻入額1,752千円であります。

― 85 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

101,940

預金の種類
当座預金

2,717,063

普通預金

1,025,091

定期預金

1,700,000

別段預金

2,692

ロ

計

5,444,847

合計

5,546,788

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱飯田産業

361,850㈱横尾材木店81,333

アイディホーム㈱73,285

タマホーム㈱55,353㈲ニスモ産業

31,496

その他

1,150,417
合計

1,753,734(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年12月20日以前

547,960

25年１月20日以前

494,186

２月20日以前

505,129

３月20日以前

202,841

４月20日以前

3,617
合計

1,753,734― 86 ―

ハ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱アーネストワン

463,972㈱飯田産業

318,631福住㈱175,644㈱エムスリー118,537

パナホーム㈱108,574

その他

5,307,947
合計

6,493,306(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,804,323

44,177,641

44,488,658

6,493,306

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
87.3

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
55.1

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ

商品
区分

金額(千円)

木材銘木

237,467

木質建材

144,267

住宅設備機器80,231

施工付販売

60,814合板

58,044

非木質建材

20,714

その他

15,176
合計

ホ616,717

未成工事支出金
区分

金額(千円)

施工付販売

497,964
合計

497,964― 87 ―

②

負債の部
イ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

住友林業㈱763,184

三井住商建材㈱670,558

伊藤忠建材㈱574,745

タカラスタンダード㈱161,361

サンライズＭＳＩ㈱108,027

その他

1,870,616
合計

4,148,492(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年12月20日以前

1,026,543

25年１月20日以前

970,477

２月20日以前

1,135,273

３月20日以前

1,016,198
合計

ロ

4,148,492

買掛金
相手先金額(千円)㈱ＬＩＸＩＬ

552,368

双日建材㈱304,529

住友林業㈱209,560

三井住商建材㈱191,267㈱ノーリツ

182,859

その他

2,547,939
合計

3,988,525(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 88 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

11月21日から11月20日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヵ月以内

基準日

11月20日剰余金の配当の基準日

５月20日、11月20日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

11月20日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し、3,000円相当のギフトカード進呈(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないことになっております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 89 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期( 自 平成22年11月21日 至 平成23年11月20日)平成24年２月17日近畿財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第53期( 自 平成22年11月21日 至 平成23年11月20日)平成24年２月17日近畿財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書
第54期第１四半期( 自 平成23年11月21日 至 平成24年２月20日)平成24年４月４日近畿財務局長に提出。
第54期第２四半期( 自 平成24年２月21日 至 平成24年５月20日)平成24年７月４日近畿財務局長に提出。
第54期第３四半期( 自 平成24年５月21日 至 平成24年８月20日)平成24年10月４日近畿財務局長に提出。

― 90 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 91 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年２月19日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守

谷

豊

義

㊞

広

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成２３年１１月２１日から平成２４年１１月２０日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成２４年１１月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北恵株式会社の平成２４年１１月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北恵株式会社が平成２４年１１月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成25年２月19日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守

谷

豊

義

㊞

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成２３年１１月２１日から平成２４年１１月２０日までの第５４期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北恵株式会社の平成２４年１１月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月20日【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

北

村

良

一

―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長北村良一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年11月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務
プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月20日【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

北

村

良

一

―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

北村良一は、当社の第54期(自平成23年11月21日

至

平成24年11月20日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。