食のコミュニケーション円卓会議

水産資源の管理の推進について
平成２９年１月
水産庁 資源管理部 管理課•

概要：水産資源は、適切に漁獲すれば持続的に利用できる一方、無主物なので自由競争に委ねると、漁獲競争が起こり枯渇する恐れがある。

•

我が国の多様な漁業形態や、国際的な資源・漁獲動向などを踏まえた資源管理の課題と推進方向について紹介する。

目
Ⅰ．現状
漁業生産量の推移
水産資源の状況
資源管理手法とそれを支える要素

1
2
3

Ⅱ．水産資源の特徴
水産資源とは水産資源の特徴
水産資源の動態
我が国周辺の水産資源と漁業

4
5
6
7

次
Ⅴ．資源管理方策の状況と今後の方向性
資源管理手法の具体的内容
資源のあり方検討会
漁獲可能量制度の概要
個別割当（ＩＱ）方式
資源管理指針･計画体制
マサバ、マダラ、クロマグロ、ウナギ

１7
１8
１9
21
22
25

Ⅲ．適切な資源管理措置の基礎となる資源評価
資源評価の精度向上
Ⅳ．日本の漁業管理制度
漁業の種類
日本の漁業管理の特徴

8Ⅵ．資源管理ルールの遵守を担保する仕組み
資源管理ルールの遵守の担保
実例

12
16

32
35

漁業生産量の推移
平成27年の我が国の漁業・養殖業生産量は467万トンで、対前年比12万トン（2.5％）減。
漁業部門別生産量等の推移

1
資料：農林水産省｢漁業・養殖業生産統計年報｣

資源水準の状況
 我が国周辺の水産資源（50魚種84系群）の状況は、近年は低位が４～５割、高位が２割程度、残りが中位。
 生産の多い主要15魚種（37系群）の近年の資源水準は、６～７割程度が中位又は高位にある。
資源水準の推移

資源水準の状況（平成28年度）

41系群
資源評価
対象魚種
50魚種
84系群

29系群
14系群

主な資源の水準（※１)
高位

中位

低位

ゴマサバ（太平洋）
ウルメイワシ（太平洋）マダラ
ブリ
マダイ（瀬戸内、日本海西部）
サワラ（東シナ海） 等

マイワシ
マサバ（太平洋）
マアジ
ズワイガニ（日本海A海域）
ベニズワイガニ（日本海）カタクチイワシ（瀬戸内海）
ハタハタ（日本海北部）
ヒラメ（日本海西部、東シナ海） 等

スケトウダラ （日本海北部）
スルメイカ（冬季発生）
ホッケ
トラフグ
キンメダイ 等

※1：赤字は主要15魚種（サンマは平成28年度より国際資源になったため除外）
資料：水産庁・（国研）水産研究・教育機構 「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

14系群

資源評価
対象魚種
のうち
主要15魚種
37系群※２9系群

14系群※2：主要15魚種37系群：①TAC対象魚種(サンマ除く）、②漁獲量が1万トン以上
で生産額が100億円以上の魚種、又は③生産額が10億円以上で国の資源管理指針に記載されている魚種 の少なくともいずれかに該当する魚種

2

資源管理手法とそれを支える要素
精度の高い資源評価
資源状況に関する正確な情報

資源評価に基づく管理方策の提示【 適切な資源管理手法 】
インプットコントロール（投入量規制）テクニカルコントロール（技術的規制）アウトプットコントロール（産出量規制）（漁業許可制）・操業隻数の制限 ・漁船のトン数制限
・操業期間の制限 ・漁船の馬力制限 など（操業規制）
・漁具の制限・漁獲物の制限・操業の制限・漁期の制限 など

・漁獲可能量（TAC)・個別割当方式（IQ) など【例】
・漁具：網目拡大、釣り針数
・体長：小型魚、○cm未満魚の放流
・漁期：禁漁期、休漁日・漁業ごと、海域ごとに細かく設定【例】
まき網漁業、底曳き網漁業、定置網漁業など

公的規制（国・県）＋自主的な管理措置
資源管理指針・計画体制（Ｈ２３～）・TAC制度：平成８年度に導入、国民生活上、重要な７魚種を対象（サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、 マサバ
及びゴマサバ、 ズワイガニ、スルメイカ）
・ＩＱ管理：ミナミマグロ、大西洋クロマグロ、ベニズワイガニ
・自主的取組：漁船ごと、操業日あたり、海域、時期ごと等で漁獲量上限の設定○ 資源管理計画の策定状況（H28.3末現在）
・大臣管理漁業計画数 ：14計画 （参加隻数： 1,188隻）
・知事管理漁業計画数 ： 1,854計画 （参加者数：66,386経営体）○計画カバー率（参加者漁獲量の国内漁獲量に占める割合）：約９割（注： H28年3月末時点：水産庁推計)

ルールの遵守を担保する仕組み
・漁業者の理解・漁業者による相互監視（お互いにルール遵守の意識を向上）
・公的機関による漁業取締（法令違反を強制的に取締り）

3水産資源とは？
 水産資源（fisheries resources）：
海洋や河川・湖沼に生息する生物（水棲生生物）のうち、食料としての利用をはじめ、人間が何らかの目的で利用するもの＝経済的な概念
 水産資源の多様性
・食料・食用： 魚類、甲殻類、軟体動物、哺乳類、藻類・・・・飼餌料・肥料： 魚類（イワシ類・ニシン類）・・・
・工業原料・工芸素材： 魚類（サメ皮革）、貝類（真珠）・・・・観賞・観光・遊漁対象： 魚類（金魚、錦鯉）、哺乳類（イルカ）、腔腸動物（サンゴ）・・・
 利用価値の有無、 利用の可否（採捕の可否）は、時代や地域により変化
・漁労技術、利用加工技術の進歩による水産資源の拡大
深海性魚類の利用（メルルーサなど）／ベーリング海のスケトウダラ（冷凍スリ身の開発）

・国際貿易による水産資源の拡大／減少した既存資源の代替
カナダ太平洋岸の産卵ニシン／米国北東岸のキアンコウ／
アフリカ、東南アジアの熱帯性ウナギ

・新しい機能等の利活用による水産資源の拡大
機能性物質の利用（EPA,DHA）／“遺伝資源”

・代替品の出現による水産資源としての価値の低下・喪失
海綿（sponge）／鯨油・鯨のヒゲ4水産資源の特徴
 再生産性：・遺伝情報に基づく自己複製を通じた自律的な再生産により資源の更新が行われる ➡ 本来的な持続可能性
 変動性： ・海洋環境の変動や生態系の構造変化により、水産資源の分布・回遊、成長・生残、次世代の加入量が変化する
・漁獲により資源量、年齢組成が変化し、再生産（加入量）に影響する➡ 資源評価や資源管理における状況把握や効果の評価・予測の困難性（不確実性の存在）

5

マアジ

4

700

マイワシ
カタクチイワシ

600
500

3

400

2

300

1

マサバ＋
ゴマサバ

0

200
100

カタクチイワシ・マアジ(1000トン)マイワシ・マサバ＋ゴマサバ(100万トン) 無主物性：・水産資源は水中にある段階では無主物（共有資源：commons）である
・漁獲されてはじめて所有権が発生する（無主物先取）➡ 先取り競争による不合理な漁獲（漁期の短縮、小型魚の漁獲）の発生

0
1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010

わが国における小型浮魚類の漁獲量変動

先取り競争のイメージ

5

水産資源の動態
 ある年の加入群の尾数と重量の変化
・成熟
・成長
・自然死亡
・漁獲

産卵

孵化

・発達・自然死亡

資源尾数

個体重

孵化
加入（漁獲開始）
漁獲尾数

年齢

資源量＝資源尾数×個体重
・成長
自然死亡
・漁獲

・成長
・自然死亡

・漁業への加入（漁獲の開始）
・尾数は孵化の時点で最大。その後は自然死亡により減少
・加入後は自然死亡＋漁獲により減少
・資源量は個体重の増加が尾数の減少を上回る間は増加
・ある時点でピークとなり、その後は減少

漁獲量

年齢

6

わが国周辺の水産資源と漁業
高緯度国

リマン寒流

対馬暖流

中緯度国

親潮

黒潮

 暖流・寒流がぶつかり、変化が大きく生産性が高い海域
 多様な水産資源が分布／多様な漁業が共存 地球規模での環境変動（温暖化）の進行
 一つの資源を複数の漁業が利用
 加入量が変動する一方で若齢段階から漁獲される資源の存在
 大規模な分布・回遊を行う資源の存在 周辺海域や公海域における外国漁船の操業の増加

６

７

種
類

種
類

23

18

種
類

種
類

アイスランド ノルウェー 日本

韓国

・世界的に見ても資源の評価・管理がむずかしい海域
・中緯度海域の資源と漁業に適合した管理が必要7

資源評価の精度向上 ＜➀資源評価の必要性＞
 「資源評価」は、「適切な資源管理措置」決定のために不可欠な基礎作業
 「資源評価」は、過去、現在、将来のいずれもが推定であり、不確実性を内在→不確実性の減少による評価精度向上が重要【他の予測との比較】【例：マサバ太平洋系群の資源動向の推定】②現時点資源量

単位：千t○水産資源は“見えない・移動・変動”！
→不確実性発生の主原因

1800

親魚 1400
資 1200
源 1000量
1600③将来の資源量（将来の漁獲圧
や加入量、生息環境等を仮定しｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ）①過去の資源量（漁獲量・尾数や死亡率等を用いて推計）

漁獲シナリオ１800

漁獲シナリオ２600

漁獲シナリオ３

400

回復目標

200

特性

水産
資源

過去の
状況

将来予測

目に見えない・推定値（将来
推定値
・移動・成長・ほど推定値に
（過去ほど
死亡
幅がある）
推定値に幅
・環境による・継続的な調
がある）
影響
査が必要

天気
予報
移動、消長
（台風
等）

確定値

鉱物
資源

推定値
推定値
（変動しな
（変動しない）
い）

移動しない
変化しない

推定値（将来ほど推定値に
幅がある）

２本の

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

0

の幅が広いほど不確実性が高い

8

資源評価の精度向上 ＜➁資源評価に必要な作業＞
 資源評価には様々な指標や数値の把握が必要
 そのため、①漁業者からの漁獲情報、②調査船による調査データ、③実験によるデー
タの恒常的な蓄積と改善が必要【2016年に2017年のＡＢＣ※１（生物学的漁獲可能量）を算定するには？】①2015年までの年別
資源量の推定＋○2015年までのﾃﾞｰﾀによりVPA※２計算②2016年の年齢別
生息尾数の推定○推定された2016年
加入量を使用自然の状態で 漁業によって魚の大きさと求められる
魚の年齢別生 死んでいく割合 死んでいく割合
年齢の関係
息尾数
（自然死亡係数 （漁獲死亡係数
指標・数値（成長曲線）（M））（F））

新たに漁業資源となる数量（新規加入量）③2017年の年齢別＋ 生息尾数の推定○2017年以降の新規加入
量、漁獲の強さを仮定

環境が資源に与える影響

2017年のABC※１の算定

不確実性の要因

Allowable BiologicalCatch

必要となる主要なデータの例
必要となる主要なデータの例
・漁獲魚のサイズ（年齢）の偏り
・漁場形成の偏り
・漁獲量の精度（特に、外国漁船による漁獲）

漁獲物の標
年齢別漁獲尾漁業からの年齢別漁獲量・ 経年的な漁獲本分析（生物
数、努力量（操
データ
尾数
物年齢組成
測定）
業数等）

0歳魚出現率・CPUE

漁獲物の標 現存量、年齢 標識放流試験、調査船から本分析（生物 組成、資源量 年齢別資源量
のデータ
測定）
指数
指数

産卵量・仔稚幼魚
分布密度、現存量

水温、塩分、溶 ・調査バイアス
存酸素、潮流等 海洋環境の変化

飼育実験（初期生
残と環境の関係）・統計的に仮定したMと実際
シミュレーションの違い
による検討
・実験環境と実際の海洋環
境の違い

その他（実
験等）

年齢査定手
法、成熟度判
解析手法
別手法、飼育実験

統計解析に基づく仮定値※１ ABC（生物学的漁獲可能量）：※２ VPA（コホート
解析）：
Virtual Population
Analysis9

資源評価の精度向上 ＜➂資源評価対象種と評価レベルの状況＞
 魚種・系群により資源評価レベルは異なる
 資源量の推定ができるものもあれば、水準・動向の把握にとどまるものもある
 科学的観点から、資源量の推定が可能な魚種数を増大させるべき。しかし、全てをこのレベルに引き上げるのは費用面、体制面により非現実的（利用実態・重要度を考慮した政策的判断が必要）
 なお、同一レベルでも精度向上のためには不確実性解消のためデータの更新・継続的調査が不可欠高

資源評価のレベル
資源量の推定が可能
計36系群○VPA：29系群○調査船調査による推定：7系群「最低限維持すべき水準」が設定済「最低限維持すべき水準」が未設定

情報
量 資源量の推定ができず、水準・動向把
握にとどまる

系群数

例

レベルを向上するための課題

27系群（TAC魚種等）

マイワシ、マアジ、マサバ、ゴマ
サバ、スケトウダラ（日本海北部
系群、太平洋系群）、スルメイカ、ズワイガニ（日本海系群）、カタク
チイワシ、マダイ 等

環境変動による加入量等への影
響の把握（→将来予測の精度向上）

サンマ、マダラ・キチジ・ヒラメ・ヤ
ナギムシガレイ（太平洋系北部系
群）、ブリ、トラフグ 等

さらに長期にわたり再生産関係（親魚量と加入量の推定）の把握を継続

スケトウダラ（オホーツク海南部、
根室海峡）ズワイガニ（オホーツ
ク海系群、北海道西部系群）ホッコクアカエビ、ヤリイカ 等

・標本分析の実施（年齢‐体長‐体重‐成熟の関係の把握）
・漁獲物の年齢別漁獲量・尾数等の収集
・資源量直接推定調査の実施 等

9系群
48系群

【資源評価の実施体制】• （研）水研機構を中心に都道府県の試験研究機関が参加する共同研究機関により実施• 調査船調査：水研機構９隻、水産庁1隻、都道府県69隻

10資源評価の精度向上 ＜➃新たな変化に対応する必要＞
 我が国EEZ周辺で操業する外国漁船の急増（漁獲状況が不明→資源評価の不確実性が増大→我が国漁業者が不利益（サンマ、サバ等）→北太平洋漁業委員会（NPFC）での議論に向けた対応）
 環境変動（レジームシフト）による魚種交代の兆候（海洋環境の変化が資源に与える影響を正確に把握する必要性→マイワシ、サバ等）○外国漁船による漁獲動向の把握○レジーム・シフトの兆候の把握

襟裳岬

•
八戸

•
石巻

北西太平洋における外国漁船の視認情報
五島
列島•

我が国EEZ付近
でサバ等を漁獲していると見られる漁船が増加
回復基調のマサバ資源への影響の恐れ
外国との跨がり
資源は、外国漁船の漁獲情報が不十分なため評
価精度が低下東シナ海の衛星
画像の夜間可視光ﾃﾞｰﾀにもとづく
操業点

76/77

（88/89）ｱﾘｭｰｼｬﾝ低気圧
の増強

97/98

14/15?

多くの資源で数十年スケールの地球規模での大気・海洋生態系の転換(レジーム・シフト)と同期して資源変動が発生上：太平洋十年振動指標
下：2015年冬季海面気圧とその前5年間（2010〜
2014年）の冬季海面気圧
差 （hPa）（「気象庁55年長期再計算（JRA55)」により計算）••

過去にもレジーム・
シフトにともない、主要魚種の資源動向が大きく変化海洋環境や資源変動の調査を強化する
必要

11

|

.jp

1/2

12
http://www.ryoushi.jp/gyogyou/

2017/01/05

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日本の漁業管理の特徴
 我が国周辺水域は、世界の海の中で魚種の多様性が極めて高い海域。このような海域特性の下で古くから営まれてきた日本の漁業は、諸外国に比べ漁業者数及び漁船数が極めて多く、小型漁船の割合も極めて高いという特徴。また、我が国においては魚種選択性の低い漁法である定置網が主要漁業であるという特徴。
各国の漁業の構造

全漁獲量の8割を占める魚種数の比較（平成23年）
高緯度国

中緯度国

国名

漁業者（人）

漁船数（隻）

２５トン以下の漁船
比率

アイスランド

６，３００

８２６

０．６３

ノルウェー

２２，９１６

８，６６４

０．８９

デンマーク

４，７９２

４，２８５

０．８６

イギリス

１９，０４４

９，５６２

０．８２

フランス

２６，１１３

６，５８６

０．７８

カナダ

８４，７７５

１８，２８００．７４

ニュージーランド

２，２２７

１，３７５

０．７４

スペイン

７５，４３４

１５，２４３０．７６

アメリカ

約２９０，０００

２７，２０００．５３

韓国

１８０，６４９

５０，３９８０．９０

日本

２７８，２００

２１９，４６６

０．９８

オーストラリア

１３，５００

約５，０００

Ｎ．Ａ.

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%

6

7

18

23

種類

種類

種類

種類

30%
20%
10%
0%
首都の
緯度

ｱｲｽﾗﾝﾄﾞﾉﾙｳｪｰ

日本

北緯５９.９度

北緯６４.１度

北緯３５.７度

韓国
北緯３７.５度(ﾃﾞｰﾀ：FAO 1999より）

我が国沿岸漁業に占める定置網漁業の割合（平成27年）
大型定置網
22%

定置網以外
59%

沿岸漁業
生産量
107万トン
（H27）

さけ定置網
11%

定置網漁業で
沿岸漁業生産量の約４割

資料：（独）水産総合研究センター牧野光琢「日本漁業の制度分析 漁業管理と生態系保全」(2013)に基づき水産庁で作成
資料：農林水産省
漁業・養殖業生産統計

小型定置網
8%

16

資源管理手法の具体的内容
行政による公的管理

漁業者の自主的管理（自主的又は公的規制への上乗せ）

漁船・海域等の制限（インプットコントロール：投入量規制）・操業隻数の制限
・操業期間の制限
・漁船の大きさ（トン数、馬力）の制限
・漁具・漁法の制限（使う漁具の種類の制限など）（関係法：漁業法、水産資源保護法、都道府県漁業調
整規則）

漁具等の制限（テクニカルコントロール：技術的規制）

漁獲物の制限（アウトプットコントロール：産出量規制）・操業隻数の上乗せ制限
・操業日数の自主的制限
・操業回数の自主的制限
・操業時間の自主的制限
・自主的なグループ操業
・漁具・漁法の上乗せ制限（使う漁具の種類の制限など）（関係法：同上）

・漁具の大きさ・数の上乗せ制限（網目のサイズ、カゴ・釣針の数など）・獲ってよい魚の種類の上乗せ制限（魚種、最小・最大サイズ、雌雄等）
・自主的な漁場の制限（産卵場、稚魚の育成場などを禁漁区・保護区に設定等）
・自主的な漁場移動（小型魚保護）・全体で獲ってよい魚の量の設定（ＴＡＣ）
・漁業者・船ごとで獲ってよい魚の量の設
定（ＩＱ方式など）

自主的な取組として・操業日あたりの漁獲量上限の設定
・個別（自主的ＩＱ）、海域ごと、時期ごと等で獲ってよい魚の量の設定

・漁具の大きさ・数の制限（網目のサイズなど）
・獲ってよい魚の種類の制限（魚種、最小・最大サイズ、雌雄等）（関係法：海洋生物資源の保存及び管理に関する法
律）

17

資源管理のあり方検討会
概要

効果的な資源管理に向け、ＩＱ方式導入の効果検証等を実施するとともに、漁業者等が行う資源管理計画の評価・検証、他魚種転換等の経営多角化等を支援します。

資源管理のあり方検討会とりまとめ（平成２６年７月１日）
資源管理施策について
・資源評価の更なる向上に向け、データ収集強化を検討しつつ、海洋環
境と資源変動の関係を解明
・ＴＡＣ＝ＡＢＣ（生物学的漁獲可能量、Allowable Biological Catch）を原則とし、ＴＡＣを補完する管理措置や漁業者への影響緩和も検討
・ＩＱ方式の活用のため、実施可能な魚種・漁業種に対して試験的に同方式を実施
・資源管理指針・計画体制の効果等について漁業者自らが評価・検証を実施
マサバ

太平洋クロマグロ

個別魚種の資源管理の方向性
・マサバ太平洋系群については、大中型まき網漁業の一部漁船が本年（26年）秋を目途に試験的な ＩＱ方式に着手
・スケトウダラ日本海北部系群については、ＴＡＣをＡＢＣと等量か近 いものとし、ＴＡＣ以外の管理措置も実施しながら、漁業者の窮状緩和措置
等を総合的に検討
・太平洋クロマグロについては、2015年以降の小型魚（30キロ未満）の漁獲上限を4,007トンとし、漁獲をモニタリングしつつ管理（例えば、沿岸漁業は全国を６ブロックに分けて警報等を漁業者等に発信し管理）・トラフグについては、関係漁業者等が参画する横断的な検討の場を設け、統一的 な方針の下で資源管理を推進するとともに放流効 果の高い場所での有効な種苗放流等を検討

現在の取り組み状況①マサバ（太平洋系群）
北部太平洋海区の大中型まき網漁船を対象として、２６年秋より、試験的なＩＱに着手し、効果や課題を検証した上で、我が国の漁業実態に合ったＩＱ方式の利用を促進。

②スケトウダラ（日本海北部系群）
これまで、ＡＢＣを上回るＴＡＣ（Ｈ26：ＡＢＣ6,500ﾄﾝ、ＴＡＣ
13,000ﾄﾝ）が設定されていたが、27年漁期（4月～翌年3月）のＴＡＣは、ＡＢＣと等量の7,400ｔとした。併せて、他魚種転換など経営多角化への取組の支援を含め総合的に対応。

③太平洋クロマグロ
２７年１月から小型魚の漁獲半減に取り組んでいるところであり、引き続き、漁業者等の意見を聴き、必要に応じて管理手法を改良しながら進めているところ。

④トラフグ
昨年11月に、関係20府県の漁業者、行政・試験研究機
関及び市場関係者等が参加するトラフグ資源管理検討会
議を開催。トラフグ関係者が一体となって資源回復に取り組
むことを合意。具体的な管理手法等を検討中。

18

タック

漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の概要
国連海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約）の的確な実施を確保し、漁業の発展と水産物の供給の安定に資することを目的に、平成８年度に導入。
漁獲可能量（TAC: Total Allowable Catch）制度は、漁獲量が多く経済的価値が高いなどの要件に該当し、ＴＡＣを決定するに足る科学的知見がある魚種を対象に、国が年間の漁獲量の上限を設定することで資源管理を図る制度。
● 対象魚種の考え方
以下のいずれかに該当するものであって、ＴＡＣを決定するにるだけの科学的知見の蓄積があるものを指定≪７魚種を指定≫① 採捕量及び消費量が多く、我が国の国民生活上又は漁業上重要な海洋生物資源② 資源状態が悪く、緊急にＴＡＣによる保存及び管理を行うことが必要な海洋生物資源③ 我が国周辺水域で外国漁船による漁獲が行われている海
洋生物資源

・サンマ
・スケトウダラ・マアジ・マイワシ・マサバ及びゴマサバ
・スルメイカ・ズワイガニ● ＴＡＣの設定
・農林水産大臣は、「海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画」（以下、基本計画）を水産政策審議会の意見を聴いて、毎年策定（改定）・基本計画の中で、魚種毎の中期的管理方針及び資源動向を踏まえた生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）を基礎とし、漁業の経営状況を勘案し、魚種別にＴＡＣ数量を設定。さらに漁業種類毎、都道府県毎に配分量を設定
・都道府県では国の基本計画に基づき、漁業調整委員会の意見を聞いた上で、都道府県計画を策定● 採捕数量の管理
・漁業者は所属漁協などを経由して、大臣又は知事へ採捕量を報告
・大臣及び知事は、管理者として採捕状況をモニターし、必要に応じて助言・指導・勧告・採捕の停止命令を行う● ＴＡＣ対象魚種追加の検討
・現在、新たなＴＡＣ対象魚種としてマダラの追加を検討している。

19

漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の概要➁【現状】
 漁獲可能量（ＴＡＣ）を生物学的許容可能量（ＡＢＣ）と等量に設定するなど、より科学的な運用に改善
 ＴＡＣ対象魚種の資源や漁場形成の状況等を踏まえた期中改定を実施【課題】
 資源状況の的確な把握と適切なＴＡＣの設定・管理の継続
 我が国の漁業の実状を踏まえたＴＡＣ対象魚種拡大やＩＱ方式の利用などの検討
漁獲可能量（ＴＡＣ）等の推移

ＴＡＣ対象魚種
以下のいずれかに該当するものであって、漁獲可能量を決定するに足るだけの科学的知見の蓄積があるものを指定≪７魚種を指定≫① 採捕量及び消費量が多く、我が国の国民生活上又は漁業上重要な海洋
生物資源② 資源状態が悪く、緊急に漁獲可能量
による保存及び管理を行うことが必要
な海洋生物資源③ 我が国周辺水域で外国漁船による漁獲が行われている海洋生物資源・サンマ・スケトウダラ・マアジ・マイワシ・マサバ及びゴマサバ
・スルメイカ・ズワイガニ

ＴＡＣ魚種（全体）の資源量及び採捕数量（※サンマの資源量、採捕数量を除く）

万トン

サバ類

採捕数量
TAC

ABC

スケトウダラ（日本海）

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

採捕数量
資源量

TAC

ABC

採捕数量

H9

H11

H13

H15

H17

H19

H21

H23

H25 H2620

個別割当（ＩＱ）方式
ＩＱ方式とはＴＡＣを漁船や漁業者毎に配分して漁獲を管理する方式。
以下のように、効果や問題点が指摘されており、導入には特定の条件が満たされている必要。

 ＩＱ方式の効果
・ 漁船ごとに漁獲枠を配分することにより、ＴＡＣの厳格な管理を確保
・ 計画的な操業により、操業コストを抑えつつ、魚価を上げるための努力がなされ、漁業経営の改善が期待 ＩＱ方式の問題点
・ 限られた漁獲枠で操業するため、安価な小型魚等の投棄の可能性
・ ＩＱ枠に基づく各船の自主的な計画的操業による漁獲の集中と魚価の乱高下の懸念 など
 ＩＱ方式の導入の条件
・ 管理や配分の実施面から、対象漁船数や水揚げ港が少ないこと
・ 価値の高い魚（魚種・大きさ）を、獲りたい時期に、選んで獲れること（市場とのミスマッチも生じにくいこと）

北部太平洋海区の大中型まき網漁業を対象にサバ類について数年程度かけて試験などなど（今後の方向性）
我が国においては多種多様な漁業が営まれており、一般的にＩＱ
方式を導入することは難しく、試験的な実施とその検証等を踏ま

これまでに平成26年10月～27年6月に５船団、平成27年10月～28年３月に全船（35船団）で実施。
（結果の概要）①ＴＡＣ管理の実効性が確保された②約30年ぶりの大発生群（平成25年の春生まれ）である小型魚が漁場を占め、中・大型魚を漁獲することが困難であった
平成28年10月から３回目の試験を実施中。

え、段階的な活用を図ることが現実的。
そこで、現在実施中の試験の成果等を踏まえ、関係漁業者の理解を得ながら、段階的な活用を進め
ていく。

21

資源管理指針・計画体制①
 平成23年度から国及び都道府県ごとに「資源管理指針」を策定し、これに沿って漁業者団体が「資源管理計画」を作成・実施する資源管理体制がスタート。
 平成28年３月末現在の作成状況：1,868計画（大臣管理：14計画、知事管理：1,854計画）
 漁業生産量ベースで約９割をカバー【資源管理指針・資源管理計画】
資源管理計画

資源管理指針

今後の水産資源管理のあり方について国及び都道府県が定める基本的方針



水産資源に関する管理方針及びこれを踏まえた具体的管理方策を記載



資源管理指針に基づき関係漁業者が、漁業種類ごとに自主的に作成
資源管理計画の具体的内容
・作 成 者：漁協又は漁業部会単位で作成
・対象海域：関係漁業者の操業海域
・対象資源：主な漁獲対象魚種を漁業者が選定
・管理目標：資源管理指針に基づき管理目標（資源の増大/維持、漁獲量の増大/維持など）を設定
・管理措置：目標を達成するための措置として、公的管理の他、自主的に行う管理措置を設定【資源管理計画の取組内容と履行の確認】
 漁業者は、メニュー化された管理措置から取組を選択し、資源管理計画に記載。
 自主的管理措置には、操業の自粛をともなうもの（Ａ類）を１つ以上、Ａ類を含まない場合は、漁具規制など
漁獲努力量を 削減するもの（Ｂ類）を含む２つ以上の措置（Ｂ類＋Ｂ類又はＣ類）を必須。
Ａ類

漁業者の操業そのものを自粛することで漁獲努力量を削減

休漁、個別割当、操業時間制限、操業日数制限 等

Ｂ類

漁業者の操業そのものを自粛しないが他の手法で漁獲努力量を削減

グループの総量上限設定、漁具規制、漁獲物規制 等

Ｃ類

資源の増大に資するもの

種苗放流、漁場整備（藻場造成など）

22
 ４０都道府県に設置された資源管理協議会において、資源管理計画の自主的管理措置が履行されていることを確認。

資源管理指針・計画体制②【資源管理計画の評価・検証（H27年度～）】
計画（P）

評価項目（評価基準）の考え方

実施（D）

・ 漁業者等による資源管理計画等の作成
・ 見直し・改善した計画に変更

・ 計画に基づく資源管理の取組
・ 資源管理協議会の開催、履行確認

改善（A）

評価（C）

・ 評価・検証の結果を踏まえた計画の見直
し・改善





・ 都道府県資源管理協議会が計画を評価
項目（評価基準）に則り評価・検証

評価単位（魚種、漁業種類）ごとに、管理目標（例：資源の増大/維
持、漁獲量の増大／維持）に対す
る、資源の状況（CPUEや漁獲量など）を評価評価結果を踏まえ、評価単位ごとに、改善の方向性（管理措置の強化、グループ化等）を検討【資源管理・収入安定対策（積立ぷらす）を活用し、計画的に資源管理に取り組む漁業者を支援】

国・都道府県が作成する「資源管理指針」に基づき、漁業者（団体）が休漁、漁獲量制限、漁具制限等の自ら取り組む資源管理措置について記載した資源管理計画を作成し、これを確実に実施

漁業収入安定対策の実施

１００％
基準収入（注）【収入安定対策及び漁業共済の支払い】
漁獲金額 収入安定対策
基準収入（注）

100%

原則９０％
（払戻判定金額）

漁業者

国

１

３

漁業共済で
補塡可能な部分基準収入（注）から一定以上の減収が生じた場合、「漁業共済」（原則8割まで）、 「積立ぷらす」（原則9割まで）により減収を補塡
 漁業共済・積立ぷらすを活用して、資源管理の取組に対する補助を実施
【収入安定対策の積立】
減 収

資源管理への取組

漁業共済

90%

原則８０％
（共済限度額）80%

収入安定対策の補塡範囲
支払いの有無収入安定対策
漁業共済

ａ年
無
無

ｂ年
有
無

ｃ年
無
無

ｄ年
有
有

(注)基準収入：個々の漁業者の直近5年の収入のうち、最大値と最小値を除いた3カ年の平均値

強度資源管理タイプとして、通常よりも強い資源管理措置を実施する漁業者を対象として、通常タイプよりも広い範囲の減収を補塡（現在、スケト
ウダラ（日本海北部系群）及び太平洋クロマグロを対象）
23

資源管理指針・計画体制③【現状】
 平成27年度から策定より５年目を迎える約1,400の計画について評価・検証を実施し、平成28年度に順次計画を改善
 資源は増加（約４割）の場合：取組の充実
 資源は減少・横ばい（約６割）の場合：管理措置の見直し・追加を指導【課題】
 複数都道府県にまたがるなど広い海域に分布し、多様な漁業者が利用する魚種や資源状況が悪化している魚種は、個々の計画による取組では効果が不十分
 PDCAサイクルにより、資源の状況に応じた管理措置の改善と継続
広域資源管理資源管理計画の高度化
計画（P）
PDCA
ｻｲｸﾙ

減

少

横ばい
増

加

広域資源
重要・減少

1,463
379
（25.9%）
540（36.9%）
544（37.2%）

残る405計画は、H28年度以降、順次実施。

取組の改善

新たな実施体制（
イメージ）

H27年度
評価・検証の実施計画数

資源の状況
CPUEや
漁獲量など

実施（D）
評価（C）

改善（A）

【効果的な管理措置の検討】
 小型魚や産卵魚の保護休漁（一定期間）
 小型魚保護のための改良漁具導入
 より厳しい漁獲量削減による数量管理
国：広域資源（魚種）の管理指針

A県指針

B県指針

C県指針

【計画内容】
 共通の目標
 統一的・効果的な管理措置
PDCAサイクルによる資源管理計画の高度化・充実を推進

資源管理・収入安定対策等による必要な対応
24

マサバ太平洋系群の資源管理の取組について※

 卓越年級群 が発生（例：平成4年や平成8年）しても0才、1才時点で多獲したことにより、昭和61年から平成14年までの資源水
準は、低位にとどまる。
 ＴＡＣによる公的管理に加え、大中型まき網漁業により 「資源回復計画（平成15～22年）」及び「資源管理計画（平成23年～）」の下で休漁を行い、未成魚の時点で獲り控えることで、親魚量は平成15年に比べ約5倍に達した（休漁実績：平成26年 32回/年）（千トン）

マサバ太平洋系群の資源量と産卵親魚（SSB）の推移

6,000

H24、25に卓越年級群発生
資源量

産卵親魚量
資源管理計画開始（H23)5,000

H21に卓越年級群発生

4,000

H16に卓越年級群発生
3,000
資源回復計画（H15～22)2,000
H16に卓越年級群発生
H4，H8に卓越年級群発生
1,000
0
S45

S49

S53

S57

S61

H2

H6

H10

H14

H18

H22

H26

資料：Ｈ27年度我が国周辺水域の漁業資源評価(水産庁・(国研)水産研究・教育機構)※卓越年級群：他の年に比べて特に多い加入量を持つ年級群【課題】
 小型魚の漁獲抑制による資源回復の加速化。
 集中水揚げの回避による魚価の安定。

【試験的なＩＱ方式】
年
 北部太平洋で操業する大中型まき網漁船を対象として、試験的なＩＱ管理に着手（平成２６年１０月～）。
 操業、水揚げ等に関するデータを収集し、比較・検証を実施。

25

マダラの資源管理
 マダラは、北日本を中心に広く分布し、漁獲量が多く、我が国の重要魚種の１つ
 中期的に大きく変動している資源の安定的な利用を図るため、資源管理の高度化として、現行の資源管理措置の改善とあわせて、年間の漁獲量の上限を定めることにより、資源の安定的な利用を図ろうとするＴＡＣ管理についても検討する必要
 新たな管理措置の導入には漁業者等の十分な理解を得る必要があることに加え、マダラを利用する
地域・漁業者は様々。今後も、漁業実態等の情報収集や現場の意見を聞くとともに、漁業者等へＴＡＣ管理など資源管理の必要性等に関する十分な説明を実施しつつ、検討を継続
主な漁業種類別・都道府県別の漁獲量（平成26年）（トン）合計（これまでに把握した課題）
 ＡＢＣに基づくＴＡＣ制度の運用をするのであれば、よりＡＢＣの精度向上等を図る必要があるのではないか。
 資源水準が高位にあるマダラの資源管理の必要性について漁業者の理解を得る必要があり、このために、ＴＡＣ管理だけでなく、必要に応じてその他の手法をも含めた資源管理の基本的な考え方をとりまとめることが必要ではないか。
 マダラは、広域で多様な漁業が、専獲し、又は混獲しており、漁獲の偏りが生じやすく、ＴＡＣ管理を行う場合には弾力的な数量管理が必要ではないか。あわせて、漁獲の少ない漁業の数量管理についても考え方を整理すべきではないか。

57,106

大臣管理漁業29,236

沖合底びき網29,230

知事管理漁業

27,870刺網

15,048北海道

15,064

はえ縄

8,289

岩手

4,126

小型底びき網

2,022

宮城

3,526

定置網

1,824

青森

2,373

※他に漁獲実績（１トン以上）のある都道府県
石川、新潟、秋田、山形、島根、富山、福井、茨城、京都

漁獲の動向
北海道周辺
45,00044,671t (1992年)

40,000

太平洋北部

日本海北部

日本海西部

35,000

5,500

1,200

30,787t (2013年)

30,0004,000

20,000600

3,000

15,00025,000800

3,500

30,0001,038t (1993年)

2,500

10,0001,076t (2011年)

1,000

4,500

25,00035,0005,174t (1989年)

5,000

25t (1994年)

400

2,000

2013

2009

26
2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

0

1985

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1,000

2011

200

1,500

2013

2011

2009

2007

2005

2003

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

0

2001

15,0003,320t (1993年)

1985

5,000

18,763t (2004年)

1999

20,000太平洋クロマグロの取組手法○ 30キロ未満の小型魚の漁獲量を2002-2004年平均漁獲実績8,015トン
から半減の4,007トンを漁獲上限とする。
○ 漁業種類別の漁獲上限は最近の漁獲実績を踏まえると、① 大中型まき網漁業で2,000トン、② その他の沿岸漁業等（曳き縄、定置網等）で2,007トン。
○ 大中型まき網漁業については、2,000トンを操業海区単位で管理。
○ その他の沿岸漁業等については漁獲量の報告体制を整備し、2,007
トンを全国６ブロックに分け、ブロックごとに上限を設けて漁獲量をモニタリングするとともに、ブロックごとの漁獲状況を各県にフィードバック。
①日本海北部 506トン②太平洋北部 249トン③日本海西部 119トン④太平洋南部 253トン
⑤瀬戸内海
6トン
⑥九州西部
749トン
※このほか、近海竿釣り漁業等106トン、水産庁留保分19トン※６ブロックは広域漁業調整委員会の区分を基本（但し、石川県は日本海北部）

27

太平洋クロマグロの資源管理
 太平洋クロマグロは、資源状況が厳しい中、国際合意（ＷＣＰＦＣ）に基づき、昨年１月から小型魚の漁獲量を半減
 この中で、沿岸漁業は定置網を中心に一部ブロックで枠の超過が発生したものの、全体的には枠内に収まった状況
 これらを踏まえ、第２管理期間（沿岸は本年７月から来年６月まで）からは、①定置網に全国規模の共同管
理枠を新たに導入し、②更に枠の遵守を徹底するため、公的な制度（漁獲可能量）を想定した、クロマグロ型の数量管理の試験実施を行う予定
課題と検討方向•••••国際約束である漁獲上限等の遵守が必要
他方で、漁場の偏りにより、北を中心に漁獲枠の消化が進む状況。特に定置網について、枠を超えるなど管理が難しい

定置網は広域の共同管理
その他の漁業は６つのブロック管理
都道府県毎に管理計画を作成。同計画に基づき、漁期や漁獲状況に対応した管理方式を検討（漁業者）☆取組状況を踏まえながら資源管理法による管理を検討

第２管理期間のクロマグロ型の数量管理のイメージ
ＷＣＰＦＣ保存管理措置
国の基本計画【漁獲可能量】
・小型魚：4,007トン
・大型魚：4,882トン【大臣管理分】・まき網、流し網、近海かつおまぐろ漁業【知事管理分】・ブロック管理、定置網の共同管理

日本海
北部
日本海
西部

九州
西部

都道府県計画定置についてブロックを超えた広域の共同
管理

太平洋
北部

太平洋南部
瀬戸内海

知事管理量を遵守するための取組み
漁業者による自主的取り決め
地域毎に漁期や漁獲状況に対応した管理方策をルール化

28

クロマグロ養殖をめぐる状況○ 近年、九州地区を中心にクロマグロの養殖生産量が増加し、平成２７年の生産量は１４，７２６トンとなっている。
○ 太平洋クロマグロの資源状態が悪化していることから、天然種苗の活込尾数が平成２３年より増加しないように、養殖の管理が行われている。
○ 天然資源維持のため、人工種苗の生産尾数の増加と生残率の向上による養殖用種苗の確保が課題である。
クロマグロ養殖の管理強化に関する大臣指示

全国のクロマグロ養殖場
全国計：160漁場
佐賀県
1
長崎県
69

島根県
1
山口県
1

京都府
1

熊本県
4
鹿児島県
26
宮崎県
1

沖縄県
2

愛媛県
18
大分県
10

徳島県
7
高知県
7

平成24年10月26日以降、① 各県の1年当たりの天然種苗の活込尾数が平成23年から増加するような養殖漁場の新たな設定を行わないこと。
三重県
8
和歌山県
4

②

生け簀の規模拡大により各県の1年当たりの天然種苗の活込尾数が平成23年より増加することのないよう、漁業権に生け簀の台数等に係る制限・条件を付けること。
＊ 人工種苗向けの漁場は、上記指示の適用外
種苗活込み尾数（H27） ： 全国計 948千尾（うち、天然種苗：400千尾、人工種苗：548千尾）（平成27年12月1日現在）※活込んだ種苗は、数年の養殖期間を経た後に出荷される。

出荷重量（H27） ： 全国計 14,726トン
14,726
14,713

4,616
4,128

3,295
2,910

1,517
1,358
1,381
1,298

Ｈ２
３
Ｈ２
４
Ｈ２
５
Ｈ２
６
2,486
1,045 1,656 1,985
897
867【写真】クロマグロ養殖漁場

活込み尾数（千尾）

出荷重量（トン）

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

平成24年10月26日発出

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

人工種苗
天然種苗

H23
注１： その他とは、京都府、山口県、愛媛県、熊本県、沖縄県
注２： 「H27」合計値の内訳は、天然種苗由来205千尾、人工種苗由来21千尾

H24

H25

H26

H27

注：人工種苗については陸上水槽で種苗生産された小型サイズのものであり、活込み後天然種苗と同サイズへ成長するまでに減耗する

29

ウナギの資源状況等○ 国内でのニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の採捕量は、昭和50年代後半以降低水準であり、かつ、
減少基調にある。その要因として、海洋環境の変動、生息環境の悪化、シラスウナギの乱獲が指摘されているが、特定されていない。
○ 平成24年漁期（平成23年11月～平成24年10月）及び平成25年漁期においては、東アジア全域でシラスウナギが不漁となったことから、うなぎ養殖業におけるシラスウナギの池入れ量が減少するとともに、取引価格が高騰した。
■ニホンウナギ稚魚 国内採捕量の推移〔トン〕■ シラスウナギ（ニホンウナギ）の池入れ量と取引価格の推移〔万円/kg〕

取引価格

池入数量

注
出典：漁業・養殖業生産統計年報（H15年以降は水産庁調べ）
注：クロコが含まれている可能性

注１：各年の池入れ量は、前年11月～当該年５月までの合計値。H15～H25までの池入れ
数量は業界調べ。H26～H28の池入れ数量は水産庁調べ。取引価格は業界調べ。
注２：輸入量は、貿易統計の「うなぎ（養殖用の稚魚）」を基に、輸入先国や価格から判別したニホンウナギ稚魚の輸入量。採捕量は池入れ量から輸入量を差し引いて算出。

30

ウナギの資源管理○ ニホンウナギ資源の持続的利用を確保していくためには、国内外での資源管理対策の推進が必要。
○ 国際的には、ニホンウナギを利用する日本、中国、韓国、チャイニーズ・タイペイ（台湾）間で国際的な資源管理に向けた協力を推進。
○ 国内においては、これらの国・地域間で取り決めた池入れ量の制限を適切に実施するとともに、シラスウ
ナギ採捕、ウナギ漁業についても、資源管理の対策が進むよう対応。

国際的な資源管理

国内の資源管理

黒潮に乗って台湾、中国、日本、韓国へ流れ着いたニホンウ
ナギは、それぞれの河口等でそこで漁獲され養殖の種苗として利用されていることから、ニホンウナギ資源を持続的に利用していくためにはこれらの国・地域が協力して資源管理を行っていくことが必要。このため、日本がこれらの国・地域に働きかけを行い、協力に関する議論を開始。

資源管理を三位一体で推進（1）ニホンウナギの池入れ量を直近の数量から20％削減
し、異種ウナギについては近年（直近3カ年）の水準よ
り増やさないための全ての可能な措置をとる。
（2）保存管理措置の効果的な実施を確保するため、各1つの養鰻管理団体を設立する。それぞれの養鰻管理団体が集まり、国際的な養鰻管理組織を設立する。
（3）法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討する。
平成27年２月及び６月には、共同声明を踏まえ、法的枠組み
設立の可能性についての検討のための非公式協議を実施。

両輪で対策を推進

共同声明概要（平成26年９月）

シラスウナギ採捕
池入れ量管理に見合った採捕制限、採捕報告の義務付け等を推進

ウナギ漁業
産卵に向かうウナ
ギの漁獲抑制等を推進

ウナギ資源の適切な管理
ウナギ養殖業国際協議を踏まえた池入れ
数量管理

31

32

資源管理ルールの遵守の担保 ＜漁業取締り① ＞
 漁業取締体制は、本庁及び全国６か所の漁業調整事務所、沖縄海域においては内閣府沖縄総合事務局に加え、平成２６年
４月、水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部を設置
 水産庁漁業取締りの現有勢力は、取締船４４隻及び航空機４機
 外国漁船の操業は、悪質・巧妙化 更に、東シナ海・日本海から小笠原海域・道東三陸沖公海と、大型化しながら我が国周辺海域に広く操業域を拡大する中国船など、増加・広域化

道東三陸沖で新たに確認された中国漁船（平成27年）

取締勢力

取締船

22年度 27年度

官船

6

7

用船

32

37

合計

38

44

4

4

取締航空機

33

資源管理ルールの遵守の担保 ＜漁業取締り② ＞
我が国周辺水域における外国人による漁業については、領海内は「外国人漁業の規制に関する法律」により全て禁止とされており、排他的経済水域（ＥＥＺ）内は「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（漁業主権法）」により規制されている。

漁業主権法の概要
国連海洋法条約に定める権利を的確に行使することにより、海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、必要な措置を定めている。
（１）漁業等の許可（第５条）
外国人は、排他的経済水域においては、漁業又は水産動植物の採捕（付随行為を含む。）に係る船舶ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければ、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。
（２）許可等の取消し等（第１３条）
許可を受けた外国人が法令又は制限若しくは条件に違反したときは、期間を定めて、漁業又は水産動植物の採捕の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
（３）担保金等の提供による釈放等（第２４条）
国連海洋法条約に基づき、外国人が、我が国ＥＥＺにおいて漁業関係法令に違反して拿捕された場合において、担保金を提供することにより、拿捕された者の釈放と押収物の返還がなされる。
○

このほか、試験研究のための採捕の承認等について規定。

主な罰則
平成２６年の中国サンゴ漁船事案を契機に罰則強化（１）我が国ＥＥＺ内における無許可操業及び禁止海域内操業：３，０００万円以下の罰金（←１，０００万円）（２）操業日誌不実記載：１，０００万円以下の罰金（３）立入検査の忌避：３００万円以下の罰金（←３０万円）

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【平成27年】
9月28日、水産庁漁業取締船「白鴎丸（はくおうまる）」（499トン）が、長崎県五島市所在女島灯台西約68キロメートルの我が国排他的経済水域において、中国さんご船「チォショユィ02435」（自称）を発見し、漁業監督官による立入検査を実施するため停船を命じましたが、同船はこれに従わず逃走しました。
蛇行しながら逃走する被疑船

逃走する被疑船に乗り込む漁業監督官

甲板上で発見されたさんご漁具と捜査中の漁業
監督官

中国さんご船「チォショユィ02435(自称）」（左手前）、水産庁漁業取締船「白鴎丸」及び取締艇

このため、同船船長を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第15条の2第1項違反（漁業監督官の検査拒否）の疑いで9月29日拿捕しました。
本件では、水産庁漁業取締船「いせはま」（499トン）が拿捕後の捜査支援にあたりました。
なお、9月29日、担保金の提供を保証する書面が提供されたことから、同日、被疑者を釈放しています。
また、本年の水産庁による外国漁船の拿捕は9件目（中国
漁船2件）です。

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外国漁船をめぐる最近の状況・海上保安庁との協力・連携○新漁法の中国漁船（虎網、かぶせ網、灯光敷網）が、近年東シナ海で増加、さらに、道東・三陸沖の我が国EEZ境界線付近にも急増し、操業が活発化。これら海域の監視強化により越境操業を未然に防止。

中国かぶせ網漁船

中国虎網漁船道東・三陸沖における中国漁船

海上保安庁との協力・連携
外国漁船に対する漁業取締りにあたり、水産庁としては、海上保安庁と協力、連携してきており、今後ともこれを強化していく。
○ 地方ブロック会議（６カ所）などによる情報共有、合同取締などによる現場レベルでの連携○ 水産庁・海上保安庁外国漁船取締連絡会議（これまで11回開催）な
ど本庁レベルでの情報共有・連携
東シナ海における中国漁船の状況

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MAFF 15年8月号
MAFF PERSON 日本の漁場と資源を守るために。水産庁「漁業取締船」の24時間

小笠原諸島周辺でのさんご船取締りでも活躍

違法操業などから日本の水産資源を守る
日本の排他的経済水域（EEZ）は世界有数の水産資源を有しており、好漁場として知られています。そのため、隣接国にとっても魅力的な漁業水域であり、「海洋法に関する国際連合条約」にのっとって、日本が許可した外国船も漁ができるようになっています。しかしながら、ルー
ルを無視した密漁や、違法操業が後を絶たないのも現状です。その取締りのため、重要な任務を担っているのが水産庁の「漁業取締船」です。

最近の大きな事件といえば、昨年秋から急増した小笠原諸島周辺の領海やEEZにおける、中国漁船のさんご密漁でしょう。東光丸も急きょ航海予定を変更し、水産庁指揮船として他の取締船と連携しな
がら、11月には1日200隻を超える密漁船の対応にあたりました。過去に例を見ない数の船を前に、放水銃などの装備を駆使し、状況を的確に見極めながらさまざまな排除活動を実施。大しけの夜、無灯火で逃走するさんご船に接近して退去警告を行うなど、神経を使う場面も多々あったそうです。
こうした真摯な排除行動により、11月中旬にはさんご船の排除に至りました。

さて、こうした海上での違法操業に関する取締りは、海上保安庁の仕事という印象が強いかもしれません。しかし、海上保安庁は救命や沿岸警備の業務も兼務しているため、漁業取締りに特化していません。対する水産庁は、漁業関連法令の取締りに特化しているのが大きな特徴です。
現在、漁業取締船は、水産庁本庁および全国6カ所の漁業調整事務所、沖縄の内閣府沖縄総 そのため、取締船の乗組員は漁業調査船の乗船経験者など、魚種ごとの漁法や漁具に精通していま合事務局、水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部に44隻が配備され、法令遵守の す。そうした彼らの経験が、立入検査などの現場で、適正かつ厳格な漁業取締りにつながっているのです。
指導、違法操業の摘発などを行っています。

一時も気を抜けない過酷な取締業務
取締船の役割について、「沖縄周辺海域における外国漁船の集中取締り」に配備中の漁業取締船「東光丸」の船長を務める巽 重夫さんに聞きました。

「これからも我々水産庁漁業取締船は日本全国の海を航行し、日本の水産資源の管理のため、漁業者や国民から信頼される漁業取締りを実践していきます」（巽船長）
こうした地道な活動により、貴重な日本の漁場と水産資源は守られているのです。

「取締船は主に日本の取締り海域を航行し、漁業操業を行う日本および外国漁船が漁業法令を守っているか監視します。司法警察権を持つ我々漁業監督官が、法令の遵守状況を監視、検査することによって、漁業秩序の維持・確立と違反の抑止に貢献するのが最大の目的です」
ひとたび出港すると、10日～2週間は24時間体制で取締業務に従事。事件は日没後から日の出前にかけて突発的に発生することが多く、一時も気を抜くことはできません。
東光丸に乗船している事務員の大窪朋子さんは、「日々、レーダー画面や海図を見ながら、本船の状況把握に努めている」といい、外国漁船を拿捕したときには、検察庁に送付する送致書類の作成から、写真撮影までを行うこともあるそうです。

POINT
沖縄周辺海域における外国漁船の集中取締りを実施
昨年に続き、沖縄周辺海域におけるマグロの盛漁期（平成27年4月から7月末まで）の間、日本の漁業者が外国漁船とトラブルなく安心して操業できるように、漁業取締船と取締航空機を日台民間漁業取決め適用水域周辺海域や八重山周辺海域に重点的に配備し、監視・取締りを強化しています。
文／小野 均

写真／武安弘毅

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