第 ２０ 期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

貸

借対

照表

損

益

計

算

書

個
連個

別結別注
注
注

記
記
記

表
表
表

アクリーティブ株式会社

貸

借対

照表

（2019年３月31日現在）（単位：千円）
資産

科
流の目

動

資産

銭

買取

営

業

額

債の科
流

6,322,581

短

目
動

負

期

借部

金

債
入

14,489,144
金

12,750,000

金

154,158

託

298,204

未債

権11,188,400

未用

8,619

付

金

9,514,165

未 払 法 人 税 等

3,513

金

128,317

預用

8,137

賞

未収還付法人税等

100,524

そそ他

13,849

金△192,589

長金2,100,000

産

1,256,997役員退職慰労引当金

11,892有 形 固 定 資 産

62,474そ他

26,507

計

16,627,544

掛

前

貸
固貸

払費の倒

引

定

資

当建

固物

17,296

品45,177無 形 固 定 資 産

75,541株

ソ フ ト ウ エ ア

75,184

資権

357

資

投資その他の資産

1,118,981

投 資 有 価 証 券

器

電具

話

備

加入

払

額

信

売の負

27,381,591

現 金 及 び 預 金
金

金部

払費

り
与

引

当の定

負期

借債

入

合

純

資

主

資

剰

金

57,183

他

23,8282,138,400

産
本

本
本

1,491,840

債の負

金

余の部
11,979,392

金

100,000

金

1,054,051

その他資本剰余金

1,054,051

128,296

利益

剰余10,825,340

関 係 会 社 株 式

435,708

利益

準備金63,862繰 延 税 金 資 産

521,265

その他利益剰余金

10,761,477

そ他

35,206

繰 越 利 益 剰 余 金

10,761,477

金△1,496貸の倒引

当金

評価・換算差額等

31,651

その他有価証券評価差額金
純
資産

合

計

28,638,589

資産

計

12,011,044

負 債 純 資 産 合 計

28,638,589（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

合31,651

損

益

計算書

2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月 31日まで（単位：千円）
科目金額

アセットビジネス事業収益

1,669,061

ソリューション事業利益
ソリューション事業収益

1,450,222

ソリューション事業原価

225,5101,224,712

営

業

収

益

2,893,773

金

融

費

用

50,451

販売費及び一般管理費

1,502,638

営
営

業
業

外

受
取

為

当差

賃

雑貸

収
業

外雑費

常別

利
利

息

35

金

1,029

益

4,547

料

8,504

入

1,174

15,290

失

1

1

用

損

経

益

別損

1,355,973

益

新 株 予 約 権 戻 入 益
特1,340,683

益

配取

益

利

替

受

特

収取

受

営

利

8,383

失

関 係 会 社 株 式 評 価 損

18,274

公 開 買 付 関 連 費 用

24,083

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税法
当人税
期等純8,383

調

整
利額

42,3581,321,998

8,540△58,826

益（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

△50,285
1,372,284

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法

①

子会社株式

②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの⑵

移動平均法による原価法を採用しております。

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物３～15年器具備品

３～10年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶①

引当金の計上基準
貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

当社は業績連動型役員報酬制度を導入しております。
その支給及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

① 役員退職慰労引当金

当社は役員退職金制度を導入しております。その支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

⑷その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①イ

ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

ハ

ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）

を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵①103,335千円

当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のために親会社である芙蓉総合リース株式会社と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
極度額の総額10,000,000千円0

借入実行残高－千円

差引額②

10,000,000千円

当社は、効率的な資金調達のために取引金融機関17行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額27,800,000千円

借入実行残高

12,750,000千円

差引額

15,050,000千円

なお、これらの契約の一部には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
⑶

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
Accretive (Thailand) Co., Ltd.

383,900千円

Accretive Asset Management (Thailand)

575,850千円

Co., Ltd.
計⑷959,750千円

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

① 短期金銭債権

9,521,876千円② 短期金銭債務

6,532千円③ 長期金銭債務

6,507千円

４．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
営業取引による取引高

⑵

営業収益

255,144千円

金融費用

2,195千円

販売費及び一般管理費

91,680千円

営業取引以外の取引高

8,504千円

関係会社株式評価損
関 係 会 社 株 式 評 価 損 は 、 Accretive (Thailand) Co., Ltd. 及 び Accretive AssetManagement (Thailand) Co., Ltd.に対するものであります。

５．株主資本等変動計算書に関する注記⑴

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式566,800株
210株
567,010株－（注） １. 自己株式の増加210株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２. 自己株式の減少567,010株は、2019年２月５日を効力発生日とする消却によるものであります。
⑵

当事業年度中に行った無償減資に関する事項
2019年２月25日開催の臨時株主総会において下記の通り資本金及び資本準備金の減資について決議し、2019年３月29日にその効力が発生しております。
① 減少した資本金の額② 減少した資本準備金の額③ 資本減少の方法

1,124,823千円
2,999千円
払い戻しを行わない無償減資

この結果、減資後の資本構成は以下の通りとなっております。
資本金100,000千円

資本準備金－

資本剰余金1,054,051千円

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

67,134千円

子会社株式

6,321千円

税務上の繰越欠損金

509,680千円

減損損失

10,527千円

賞与引当金

19,779千円

その他

14,469千円

繰延税金資産小計

627,912千円

評価性引当額△81,445千円

繰延税金資産合計

546,467千円

繰延税金負債
未収事業税△8,463千円

その他有価証券評価差額金△16,738千円

繰延税金負債合計△25,201千円

繰延税金資産の純額

521,265千円（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産

521,265千円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．関連当事者との取引に関する注記⑴

親会社及び法人主要株主等議決権等の期
末
種 類 会社等の取 引 金 額
関連当事者
取 引 内 容所有(被所科目 残高と の 関 係
名称（千円）有)割合(％)（千円）
13,000,000 短期
資金の借入
資金の借入
－資金の返済13,000,000 借入金
芙蓉総合 （被所有）親会社

リース㈱ 直接 73.68 端数相当株式の任意売却

端数相当株式の任意売却による売却代金の預り

826,654－－（注） １．極度貸付契約（極度額：10,000,000千円）を締結しており、取引金額は当事業年度における借入額及び返済額それぞれの総額を記載しております。
２．借入利率は市場条件を勘案して双方協議のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
３．株式併合に伴い会社法第235条、第234条第2項に従い端数相当株式の譲渡契約を締結しており、取引金額は端数株式処分代金として株式併合前の株主に対して交付すべき金額です。当該金額については預り金に含めて表示しております。

⑵子会社及び関連会社等議決権等の所会社等の取引金額
関 連 当 事 者
種 類有(被所有)割
取 引 内 容科と の 関 係
名称（千円）合 ( ％ )
アクリー
ティブ・メ
子会社 デ ィ カ ル
サービス㈱
Accretive
Holdings
子会社 (Thailand) C o . ,L t d .

目

期末残高
（千円）

所有
直接 100.0

営業
事業資金の貸付 資金の貸付
4,910,000
及び役員兼務（注）１、２
貸付金9,310,000

所有
直接 49.0

事業資金の貸付 資金の貸付及び役員兼務（注）１、２

営業39,265 貸付金（注）３

204,165

債務保証（注）４

383,900

－

－

増資の引受

34,257－－575,850－－

Accretive(Thailand子会社) Co.,L t d .

所有
直接 48.8
間接 25.0

債務保証及び役員兼務

AccretiveA s s e t
Manage子会社 m e n t(Thailand)
Co.,
Ltd.

所有
間接 49.0

債務保証及び役 債務保証
員兼務
（注）４

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．貸付条件については、市場金利を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付に係る取引金額は当事業年度中における純増減額を記載しております。
３．Accretive Holdings (Thailand) Co., Ltd.への営業貸付金に対し、188,617千円の貸倒引当金 を計上しており、当事業年度において56,181千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．Accretive (Thailand) Co., Ltd.及びAccretive Asset Management (Thailand) Co.,
Ltd.の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

⑶同一の親会社をもつ会社及びその他の関係会社の子会社等
議決権等の所

関連当事者
取引金額
会社等の有(被所有)割取 引 内 容科
種 類
名称と の 関 係（千円）
合

その他の関係 ㈱ ド ン ・会社の キホーテ
子会社

その他の関係㈱長崎屋
会社の子会社

(％目)

―

―

当社サービ
スの提供

当社サービスの提供

期末残高
（千円）

アセットビジネス事業の提供（注）２、３

993,714

買取
債権

5,769,035

ソリューショ
ン事業の提供（注）２、３926,776 売掛金

81,283

紹介手数料の支払（注）２

369,087 未払金

30,672

アセットビジネス事業の提供（注）２、３

181,151

買取
債権

845,899

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．上記金額のうちソリューション事業の提供及び紹介手数料の支払に係る期末残高には消費税等が含まれており、その他の期末残高及び全ての取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ アセットビジネス事業及びソリューション事業は、一般取引先の条件と同様に決定しております。
⑵ 紹介手数料については、関連当事者の営業協力により成約し、成約後も継続的な営業協力の対価として適当な料率を決定しております。
３．アセットビジネス事業の提供に係る取引金額は、債権取扱高と債権買取高の純額によるものであり、ソリューション事業の提供に係る取引金額は、業務受託収益等の総額であります。
９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

632,160,215円37銭⑵

１株当たり当期純利益

72,225,504円37銭（注）１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益は、当事業年度に行いました株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。