高知県地方最低賃金審議会での意見陳述骨子
２００７．８．１
高知県労連副委員長 田口 朝光（以下、8 月 1 日に開催された地賃全員協議会での意見陳述の骨子である）

１．政策目標の明確化が重要
１）従来の延長線上ではいけない①成長力底上げ推進円卓会議②最賃法改正案→ 格差の是正、非正規雇用の賃金引上げ→ 生活保護水準の考慮

資料①：諮問文書

資料②：７/１３中賃における柳沢厚労相発言

２）何が問題であったか①政策目標不在＝３０人未満の小規模企業の金改定状況調査結果に依拠＝１円、２円の引き上げで攻防②従来目標（少なくとも労組側は）＝最賃の引き上げ率を組織労働者の賃上げ率プラスアルフ
ァとすることで、一般労働者と中小企業の未組織労働者の賃金格差の是正をめざす③不安定雇用労働者の増大で賃金の２重構造（大・中小）から３重構造（大・中小・非正規）へ転換 → 目標喪失、政策目標の曖昧化④底上げ機能から雇用の流動化政策（非正規労働の拡大）とあいまって低賃金の固定化機能へ転化（中小の賃金の規制ではなく、非正規の賃金規制を通してそれを正当化する機能へ転換）
資料③−１、２ 第３回円卓会議資料⑤最低賃金の原則（最賃法３条：①労働者の生計費、②類似の労働者の賃金、③事業の支払い能力）中で生計費原則が無視をされてきた
しかし、格差の拡大ここに至り従来機能の修正をせざるを得なくなった → （法改正案）「労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」との１項を追加→ 評価に値する（ただし、格差の拡大を弥縫しながらの構造改革の推進という政治的意図は明確である。従って、構造改革の推進という主要政策を捨てていない以上、ほころびの拡大は避けられず、「延長線上」に引き戻される危険性あり）
３）格差の是正（不安定雇用の解消あるいは「安定化」）を政策目標にすべき
しかし、最賃だけでは底上げ、格差解消は完成しない。
均等待遇、「細切れ労働の規制」と一体で運用することが必要。例えば、時給１０００円でも年間労働時間が１０００時間に満たなければ、年収は１００万円に満たない。

-1-※「EU 指令」を参照： ①パートタイム労働指令、②有期労働指令、③派遣労働指令。
いずれも、パートであればフルタイム、有期雇用であれば期間の定めのない雇用、派遣労働であれば派遣先の労働者との均等待遇を要請している。
企業内に比較可能な労働者がいない場合（職種まるごと有期雇用等）には、適用可能な労働協約、更には国内法、労働協約又は慣行に従うとある。
有期雇用については、その乱用防止を求めている。
あらゆる方面から投網をかけないと、どこかですり抜けられる。
⇒（まとめ）格差是正、低賃金労働者の底上げを政策目標に掲げることが重要。その中では、生計費原則をきちっと位置づけることが必要。しかし、同時に最賃だけでは政策目標は解決できない点に留意しつつ、均等待遇等他の施策との複合的視点を持つこともまた必要になってくる。

２．ワーキングプアなど貧困の実態
１）国内雇用者の３３.４％は非正規労働者。その数１７０７万人。その実に７５％が年収２００万円以下。
ワーキングプアは、４００万世帯。貯蓄ゼロ世帯２３％。「マック難民」「ネットカフェ難民」などホームレス化の進行。

⇒ 社会全体の劣化が始まっている。未来に希望が持てない社会。

２）貧困は生きる希望を奪う（賃金の低さだけにとどまらない）○NPO もやい事務局長・湯浅誠氏：経済的「貧困」は、「意欲の貧困」＝「精神的に溜のない状態」につながる。仕事していれば生活できるはずだ、という『神話』が成り立たなくなっている。

○「希望格差」-山田昌弘氏「格差社会の進行」と「パラサイトシングルの存在」はセットになっている。低収入で自立できない若者は、親にパラサイトする。未婚現象の裏には「格差＋パラサイト」の図式がある。非正規雇用者対策に政府が力を入れなければ、日本の社会に未来はない○「論座」7 月号「『承認格差』を生きる若者たち」（萱野稔人津田塾大准教授）
若者にとって「経済格差」は、「承認格差」と背中合わせになっている。
⇒承認要求をナショナリズムに求める回路も開かれている。日本の民主主義の健全な発展にとっても問題。
○寺島実郎氏：「今我々が直面している『格差』問題、つまり新しい貧困とは、本人が怠惰なために貧困にあえぐという自己責任の範疇ではなく、社会が若者に提供できる仕事の中身が空疎なものになり、構造的な解決を求めている課題だということである」○高知新聞６月２７日付け 「３人に１人年収２００万円以下」「６０％が将来に不安」「苦悩する若年層−失われる『人間性』」⇒ 日本社会の未来のためにはワーキングプアの解消必要 ⇒ 最賃の責務の重要性-2-

３．今次改定の役割・課題
１）政策目標の後退は許されない
第３回円卓会議の３案、第１回中賃・事務局案（４案） → 従来の延長線プラスアルファ※格差の是正、生計費の考慮（生活できる・人間の尊厳が確保でき未来に希望が持てる賃金の確保）という政策目標を再度明確にした論議が必要。特に高知県のような格差のひずみの深刻な県の地賃では！
資料④−１、２
２）生計費原則の位置づけを明確にすべき①現行最賃額がいかに憲法２５条と乖離しているか。 ⇒ 最賃体験で身をもって実証！
「生存できる」というに過ぎない。健康で文化的側面の剥落。
②生計費に関し考慮すべき資料○最賃額

６１５×８×２２＝１０８，２４０円／月

１，２９８，８８０円／年

６７３×８×２２＝１１８，４４８円／月

１，４２１，３７６円／年※ここから公租公課が引かれ、可処分所得は月８万円代。
※生活は月あるいは年単位で行われる。それを意識した時給額論議でなければならない。
※年収２００万円を得ようと思えば、年 3000 時間は働かなければならない。過労死ラインに達する。
○生活保護基準

資料⑤１〜３・勤労者控除を加味する必要（労働するための必要経費をプラスする）
・１８歳単身者基準ではダメ。単身者であれ結婚できる賃金を保障すべき（結婚の権利さえ奪っている。労働白書も認めている）
３）「中小企業倒産」説の真偽の検討における論点①最賃が現実に規制しているのは中小の賃金ではなく、非正規の賃金※円卓会議の中小を問題にする論点のずれ。大企業にも低賃金労働者はいる。
不安定雇用労働者の企業規模別分布を明らかにするべき。
②最賃引き上げは中小企業向け消費を増やす
中小企業は原則内需依存。低賃金労働者は消費性向が高い。その賃金の底上げは、内需を刺激し、中小企業向け消費を拡大する。
※労働総研試算「厚労省の『賃金構造基本統計調査(2003 年)』の対象労働者（回収ベースで 2,800 万人）を前提に、最低賃金を全国一律で 1,000 円へと引き上げることによる経済波及効果について産業連関表を利用して試算した。約 700 万人の労働者の賃金が総額年間 2 兆 1,857 億円増加し、それに伴って消費支出が 1 兆 3,230 億円増加、各産業の生産を誘発して国内生産額を 2 兆 6,424 億円拡大し、ＧＤＰを 0.27％押し上げる効果をもつことがわかった。
」

ＨＰは、http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2007_0226.html-3-

③最賃抑制の「理由」にするのではなく、中小企業に対する積極策を示すべき＜全労連の要求＞（１）中 小 企 業 向 けの税 負 担 緩 和 措 置 （消 費 税 の免 税 点 数 を１千 万 円 から３千 万円 へと戻 す等 ）を行 なう、（２）原 材 料 費 ・燃 料 費 の高 騰 だけでなく、最 賃 引 き上 げコ
ストを価 格 に転 嫁 した場 合 、大 企 業 は断 れないものとする、（３）夕 方 発 注 ・翌 朝 納品 や金 曜 発 注 ・月 曜 納 品 などの発 注 には、労 働 基 準 法 にならって「割 増 単 価 」を義務 付 ける、（４）時 間 あたり下 請 単 価 を 1,000 円 引 き上 げる、などを実 施 することを求めている。

４．さいごに（県労連としての決意）
意見陳述の機会を設けていただいたことに感謝するとともに、深刻な雇用問題、格差問題を解決するため、雇用・労働問題での積極的な社会貢献の意思を表明する。

（補足発言）①私 たちは、以 上 の主 張 点 に沿 った引 き上 げを単 年 度 でやるべきとは必 ずしも考 えていない。
現 実 的 には単 年 度 ではなかなか困 難 性 を伴 う。しかし、だからといって政 策 目 標 の引 下 げをしてはならない。政 策 目 標 はあくまで明 確 に掲 げながら、複 数 年 での引 き上 げ
計 画 を取 る等 の方 策 の検 討 が重 要 。

②中賃待ちではなく、中賃もかなりぶれているのであり、むしろ地賃としての意見をきちっと上げ、中賃の議論に影響を与えるべき。格差の集中点である高知のような地賃の役割。

-4-

資料①

諮問文書
厚生労働省発基勤第 0713001 号「平成 19 年度地域別最低賃金額改定の目安について、現下の最低賃金を取り巻く状況を踏まえ、成長力底上げ戦略推進円卓会議における賃金の底上げに関する議論にも配慮した、貴会の調査審議を求める。
」
平成 19 年 7 月 13 日

資料②

厚生労働大臣柳澤伯夫

７月１３日中賃での柳沢厚労大臣あいさつ（要旨）「経済はゆるやかだが回復過程という認識。しかし、非正規労働者が拡大しパート労働者など働き方が多様化している。労働者が安心、納得して働けることが大切であることは言うまでもない。
最低賃金は、低賃金労働者のセーフティーネットという認識をしている。
「生活保護施策との整合性を考慮して」ということが、先の通常国会で提出され、継続審議となっている。また、格差の固定化は適当ではないことや、諸外国との比較でも大幅に引き上げるべきという報告がされている。
例えば、私からは雇用の形態がどんなものでも安心して働いていただきたい。中長期的な最賃の考え方（上げていく）は、法案は継続審議になったが、事実認識はかわるものではないので、委員の皆さんにはその点で考えていただきたい。
円卓会議では、格差をなくしていくということから、従来の考え方の単なる延長線上ではなく、パートタイムや非正規問題などを考慮した考え方で、働く人の賃金の底上げがおこなわれるような議論をお願いします。
」-5-

資料③−１ 一般労働者の賃金分布

資料③−２ パート労働者の賃金分布-6-資料④−１ 第３回円卓会議資料-7-

資料④−２ 中賃資料
「平成 19 年度の地域別最低賃金額改定の目安審議に際して留意すべき考え方」(資料)
地域別最低賃金については、最低賃金法改正法案の考え方が尊重されるべきであるが、当面の平成 19 年度地域別最低賃金額改定の目安の調査審議に際しては、現下の最低賃金を取り巻く状況も踏まえ、以下のような考え方についても留意してはどうか。
１

一般労働者の所定内給与に対する比率（平成 18 年度は 37.2％）の過去の最高値（昭和 54 年、37.7％）まで（又は 1 ポイント）の引き上げ
２（＊⇒13 円または 23 円の引上げ）

地域別最低賃金の水準と高卒初任給（平均の 80％又は小規模企業・女子の高卒初任給の第 1・十分位数）の水準との格差縮小を図る引上げ （＊⇒29 円または 34 円の引上げ）
３

小規模企業の一般労働者の賃金の中位数の 50％の水準までの引上げ（＊⇒14 円の引上げ）

４「成長力加速プログラム」の推進による労働生産性上昇（5 年間で 1 人当たり時間当たり成長力を 5 割増）等と見込んだ引上げ（＊⇒15 円の引上げ）（＊⇒の金額は、報道資料から全労連が転載したもの）
資料⑤−１ 年齢・世帯別の生活保護基準に基づく「最低生計費」試算(月額)
生活保護基準＋税・社会保険
都道府県

県庁所在地の等級・区分

30 歳
２人世帯

35 歳４人世
帯・４歳・１歳

45 歳４人世
帯・中学・小学

55 歳４人世
帯・
大学・高校

東 京

特別区

1-1

231,449

312,608

331,008

338,758

高 知

高知

2-1

189,540

264,531

280,119

287,181

資料⑤−２

１８歳単身者
１８歳単身その他の生活扶助

扶助

住宅扶助

支給額

都道府県

第一類

第二類

第二類
冬季加算・１カ月分

東 京

42,08043,430

1,288

1,182

53,700141,680

177,100

高 知

38,29039,520

1,171

1,075

32,000112,056

140,070

年末一時扶助・
１カ月分

家賃等

１カ月分

計×1.25-8-

資料⑤−３

30 歳・配偶者
30 歳・配偶者
その他の生活扶助

扶助

住宅扶助

支給額

都道府県

第一類

第二類

第二類
冬季加算・１カ月分

東 京

80,54048,070

1,667

1,182

53,700185,159

231,449

高 知

73,30043,740

1,517

1,075

32,000151,632

189,540

年末一時扶助・
１カ月分

家賃等

１カ月分

計×1.25① 等級区分は１級地ー１〜３級地ー２まで６段階ある。
② 受給者本人の月収が０円〜8,339 円までを想定して試算③ 第二類冬季加算は１１月〜３月までの５ヵ月分を１２で除した１ヵ月当たりの金額④ 年末一時金扶助は１２月に一時支給される金額を１２で除したもの⑤ 税・社会保険込みの「最低生計費」＝生活保護基準×１．２５-9-