真庭商工会景況調査
年間回顧
平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月

真庭商工会〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6℡0867-42-4325 Fax0867-42-4337

目 次
１．はじめに --------------------------------------------------------------------- 1
２．主な DI の一年間の推移 -------------------------------------------------------- 2a)

建設業が下支えするも、コロナで最大の落ち込みとなった業況判断 DI ------------------ 2b)

消費増税の影響は限定的ながら、コロナで落ち込む売上高 DI ------------------------ 3c)

緩やかな上昇基調が一転してマイナスとなった売上単価 DI -------------------------- 4d)

上昇基調が止まった仕入単価 DI------------------------------------------------ 5e)

持ち直しがコロナで吹き飛んだ経常利益 DI ---------------------------------------- 6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点 ----------------------------------------- 7

３．業種別の概況 ---------------------------------------------------------------- 8
４．おわりに --------------------------------------------------------------------- 9

１．はじめに
令和元年度(平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月)の日本経済は、米中貿易摩擦に端を発した生産活動の弱含み、消費増税や大型台風の影響による個人消費の落ち込みなど、戦後最長とされる国内景気の拡大期が調整局面を迎えていたところ、年度末にかけ感染が拡大した
新型コロナウイルスの影響が急速に経済面へも悪影響を及ぼし、国内景気はリーマン・ショックを上回る景気後退が懸念されている。
令和元年度の真庭地域を振り返ると、域内の個人消費の動きは依然弱く、観光需要も西日本豪雨前の水準まで戻らない中、県内全体で続く復旧工事のほか、防災、道路工事など公共工事全般が地域経済を下支えした。また当地域においては消費増税の影響は限定的なものにとどまり、大きな景気下押し要因とはならなかった。このようなことから当地域の景気は総じて改善基調で推移していた。
当年度特徴のあった DI をみると、10～12 月期、売上単価 DI は調査開始以降最大の上昇超幅となり、経常利益 DI は調査開始以降「悪化超」が続くも最小の悪化超幅となった。
単価上昇や売上増によるコスト吸収で収益状況に持ち直しの兆しがみられ、厳しい経済情勢が続く当地域に薄日が差していたところ、1～3 月期の業況判断 DI は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、31.0 ポイントという調査開始以降で最大となる落ち込みをもたらした。
本稿では、真庭商工会景況調査を、岡山経済研究所が実施している東瀬戸圏企業経営動向調査(以下東瀬戸圏)と比較しながら、1 年間の動きを振り返る。
BSI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）÷2としているが、本調査と単位を揃えるため、DI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）とする。
注：東瀬戸圏企業経営動向調査は、岡山経済研究所が昭和 55 年より毎年 4 回実施している景気アンケート調査。調査対象は、岡山県、香川県、及び広島県備後地区に事業所をもつ主要法人企業。

実質経済成長率(年率換算)の推移
（％）
10
日本

米国

50▲ 5▲ 10平成26272829

資料：内閣府、米商務省

130

1（年）

２．主な DI の一年間の推移a)

建設業が下支えするも、コロナで最大の落ち込みとなった業況判断 DI
平成 31 年 4～令和元年 6 月期に▲28.0 となった業況判断 DI は、10～12 月期に▲15.0まで回復したものの、2 年 1〜3 月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、▲46.0まで落ち込んだ。年度を通じ公共工事の底堅さを背景に建設業が地域経済を下支えしてきたものの、年度末にコロナウイルスは真庭地域に甚大な影響を及ぼした。当年度の景況は、コロナ要因を除けば概ね改善基調で推移した。もっとも建設需要が堅調だった一方、生産活動は米中貿易摩擦の影響で下押しされたほか、観光客の足は西日本豪雨前まで戻らず、域内消費も停滞していたところに、コロナ禍が襲った格好である。
東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI と比較すると、当調査の業況判断 DI との開きは前年度より縮小し、10～12 月期は当調査が上回った。東瀬戸圏は当地より米中貿易摩擦による外需減少の影響に加え、消費増税による反動減が大きかったためである。

業況判断DI（％ポイント）
0▲ 1.9 ▲ 2.7▲ 20▲ 2.3▲ 6.8▲ 9.6▲ 11.4
▲ 14.0▲ 15.0▲ 19.0▲ 21.0▲ 21.0▲ 25.0▲ 27.3
▲ 28.0▲ 28.0▲ 5.4▲ 40▲ 43.5▲ 46.0
▲ 52.5▲ 60▲ 61.0▲ 803031
東瀬戸圏（％ポイント）4012（年）

真庭商工会

業種別業況判断DI

200▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80303112（年）

製造業

建設業

卸小売業

2サービス業b)

消費増税の影響は限定的ながら、コロナで落ち込む売上高 DI
令和元年度の当調査の売上高 DI は、建設需要が全体を押し上げ、前年度を上回る水準で推移した。概ね内需向けの生産活動は堅調であったほか、当地域においては消費増税の駆け込み需要とその反動減の影響も比較的小さかった。もっとも、2 年 1～3 月期においてはコロナウイルスの影響で、業種を問わず売上高は大きく落ち込み、年間の改善基調はかき消された年度末となった。
東瀬戸圏と比較すると、内需依存度の高い当地域では世界景気の影響が比較的小さいことから、東瀬戸圏との開きは縮小した。とりわけ消費増税の反動減が大きく出た 10～12月期の東瀬戸圏の水準を当地域は上回った。とはいえ、1～3 月期以降は再び逆転し、東瀬戸圏との格差は今後も続くとみられる。

売上高DI（％ポイント）
208.5

1.90▲ 207.92.4▲ 1.0 ▲ 4.4▲ 6.0
▲ 9.0
▲ 7.1
▲ 12.0▲ 11.0▲ 18.0▲ 23.0▲ 25.1▲ 26.0 ▲ 27.0

▲ 40

▲ 39.2▲ 46.0▲ 46.1▲ 60▲ 68.0

▲ 80
30

3112（年）

東瀬戸圏（％ポイント）40

真庭商工会

業種別売上高DI200▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80▲ 10030
製造業

31
建設業

1
卸小売業

32（年）
サービス業

c)

緩やかな上昇基調が一転してマイナスとなった売上単価 DI
平成 31 年 1～3 月期に 4.0 となった売上単価 DI は、10～12 月期に調査開始以降最大の上昇超幅（8.0）となるなど、プラス圏に定着する動きを示していた。業種別にみると、製造業、建設業の寄与度が高く、建設業は令和 2 年 1～3 月期においても 0.0 に踏みとどまっている。全体に話を戻すと、1～3 月期にコロナの影響で一転してマイナスとなり、それまでの上昇基調は腰折れ、先行きはマイナス幅が拡大する見込みとなっている。
比較する東瀬戸圏調査はプラスで推移したものの、当調査とは異なり低下基調であった。
当年度、概ね両者の差は開いたままであったが、10～12 月期は当調査が上回るなど、その差が縮小する場面もあった。もっとも、当地域でうかがえた売上単価プラス定着の兆しは、コロナウイルスによる需要減少によって潰えたうえ、今後の格差は開く見通しである。

売上単価DI（％ポイント）
4020

12.1 13.7

15.3

20.7
14.3

11.2

3.04.07.9
8.0
4.0
4.00▲ 20▲ 7.0 ▲ 5.0▲ 12.00.8▲ 4.1▲ 7.0▲ 15.0▲ 26.0▲ 4030

3112（年）

東瀬戸圏（％ポイント）40真庭商工会

業種別売上単価DI200▲ 20▲ 4030製造業

31建設業

1卸小売業

42（年）
サービス業

d)

上昇基調が止まった仕入単価 DI
令和元年度の当調査の仕入単価 DI は、平成 31 年 1～3 月期に前期比 6.0 ポイント低下

し 40.0 となってからは以降、一貫して上昇基調が続いた。10〜12 月期は 49.0 まで上昇したものの、新型コロナウイルスの影響で 1～3 月期は 29.0 まで低下した。業種別にみると、建設業は高止まって推移した。
東瀬戸圏と比較すると、東瀬戸圏の仕入単価 DI は同じ「上昇超」ながら、低下基調で推移したのに対し、当調査の DI は上昇基調で推移した。これに伴い東瀬戸圏との差は拡大して推移することとなった。

仕入単価DI（％ポイント）6042.539.7

4029.049.0

46.0
43.9

43.9

31.0

34.0

43.0
40.0
34.5
30.1

43.0

19.5

2029.0

26.0

16.9
12.3

11.30303112（年）

東瀬戸圏（％ポイント）80

真庭商工会

業種別仕入単価DI604020030

製造業

31建設業

512

卸小売業

（年）
サービス業

e)

持ち直しがコロナで吹き飛んだ経常利益 DI
令和元年度の当調査の経常利益 DI は、平成 31 年 4～令和元年 6 月期に▲23.0 に低下したものの、10～12 月期には▲4.0 まで改善した。調査開始以降「悪化超」が続く中、当該 DI 値は最小の悪化超幅となり、売上単価上昇や売上増によるコスト吸収によって、収益状況は大幅に持ち直した。もっとも、1〜3 月期はコロナウイルスの影響で▲39.0 まで落ち込み、改善基調は霧消、先行き 4～6 月期は調査開始以降 2 番目となる悪化超幅（▲59.0）が見込まれている。
東瀬戸圏と比較すると、当地域の動きがより明確に浮かび上がる。すなわち、東瀬戸圏が悪化基調であったのに対し、当調査は改善基調で推移した。もっとも、コロナウイルスの影響拡大で、先行きは両者ともに悪化が見込まれている。

経常利益DI（％ポイント）0▲ 4.0▲ 7.8▲ 10.3▲ 14.0▲ 16.0▲ 20▲ 19.0
▲ 18.0▲ 21.0▲23.0▲ 22.0▲ 25.8▲ 25.0▲ 6.6▲ 7.8▲ 10.4▲ 6.2▲ 35.3▲ 39.0▲ 43.6▲ 40▲ 603031
東瀬戸圏（％ポイント）
2012▲ 59.0（年）

真庭商工会

業種別収益状況DI0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 8030
製造業31建設業

1
卸小売業

62
サービス業

（年）

f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点
主な DI の 1 年間の動きをみると、東瀬戸圏と比べ当調査は概ね改善基調で推移したといえる。当年度において、弱含んだ外需の影響を受けた東瀬戸圏に対し、当地の経済構造は内需依存であり、工事関連を中心に内需は比較的底堅かったためである。とはいえ、その開きは縮小こそすれ水準の格差は未だ大きい。
業種別にみると、建設業は東瀬戸圏に比べても上回って推移した。また製造業も大きな開きはなかった。一方で、当調査のサービス業と、卸小売業は駆け込み需要の反動減期（10～12 月期）を除き、DI は東瀬戸圏の卸売業、小売業、飲食店・宿泊業、サービス業に比べ大きな差が残存したままである。
規模別にみると、10 人以上規模の自社業況判断 DI は、東瀬戸圏大企業 DI と比べても遜色なく、むしろ上回って推移した。一方、1 人以下、2〜9 人規模の DI は東瀬戸圏を下回って推移し、特に 1 人以下の景況感低迷は前年度までと変わらない構造である。

東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（業種別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）200.00▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80▲ 100

製造業

建設業

卸小売業 サービス
業

製造業

建設業

真庭商工会調査

31/4～1/6

卸売業

小売業

飲食店・宿泊業

サービス業

東瀬戸圏企業経営動向調査
7～9

10～12

2/1～3

（年/月期）

東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（企業規模別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）20
0.000.00.0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80

真庭商工会調査
1人以下

2～9人

31/4～1/6

東瀬戸圏企業経営動向調査
大企業

10人以上

7～9

大企業
製造業

10～12

7

大企業 中小企業
非製造業

2/1～3

中小製造業

中小非製造業（年/月期）

３．業種別の概況
業況天気図

31/4～1/6

全産業

製造業

建設業

卸小売業 サービス業▲ 28.0▲ 12.0▲ 8.0▲ 64.0▲ 28.0▲ 19.0▲ 16.012.0▲ 40.0

▲ 32.0▲ 15.0▲ 24.016.0▲ 32.0▲ 20.0▲ 46.0▲ 48.0▲ 12.0▲ 72.0▲ 52.0

－40以上
－20未満

－60以上
－40未満

－60未満

1/7～910～122/1～3
判定基準 業況判断 DI の水準

20以上

0以上
20未満

－20以上
0未満

当年度の年度末（1～3 月期）はコロナウイルス感染拡大の影響からすべての業種で需要が大きく落ち込んだ。とりわけ卸小売業、サービス業において影響は甚大であった。以下は 10～12 月期までの各業種の特徴をまとめたうえで、先行きを記載する。
（製造業）
食料品、建材など内需は底堅かったものの、米中貿易摩擦の影響から外需が冴えなかった。先行きについては、コロナウイルスは世界経済に大きな混乱をもたらしており、外需は大きく減速する見込みで、この影響から内需も低迷が予想される。
（建設業）
県内全体で続く復旧工事のほか、防災、道路工事など公共工事全般がけん引し、堅調に推移した。先行きについては、景気対策による公共工事が期待されるものの、新型コロナウイルスの影響による資材調達難のほか、人材確保難による工期遅れが懸念される。
（卸小売業）
消費増税による影響は限定的であったものの、域内需要は弱い動きが続いており、改元に伴う 10 連休期には域外への消費流出もみられた。先行きについては、新型コロナウイルスの影響拡大に伴う景気減速が懸念され、引き続き停滞が見込まれている。
（サービス業）
西日本豪雨前の水準まで観光客が戻らないことから横ばい圏内で推移した。先行きについては、新型コロナウイルスの影響は当地域における交流人口を大きく減らすとともに、地域住民の外出自粛が大きな影を落としている。感染拡大防止策の要となる人の移動の制限はいつまで続くか分からず、更なる悪化が見込まれている。

8

４．おわりに公共工事を中心とする建設需要がけん引し、改善基調をたどっていた当年度の当地景気は、年度末、新型コロナウイルスの感染拡大を理由として、需要の大幅な減少に見舞われた。中国・武漢で発生したとされるウイルスは世界的に拡散し、わが国でも令和 2 年 4月には緊急事態宣言が出されるなど大都市圏では危機的な状況が続いており、また岡山県においても感染者が確認されている。幸いなことに現時点では当地域で感染者は確認されていないものの、いつ感染者が確認されてもおかしくはない。感染者の多い国や地域で大きな経済活動の停滞が生じていることはもちろんのこと、感染自体の広がりが限定的である岡山、当地域においても、経済面で大きなコロナ禍をもたらしている。グローバル化した世界経済と、閉じたイメージの強い地域経済は、実はあらゆるところでオープンにつながっていることを改めて意識せざるをえない。
現在、当地域においても移動・外出の自粛による感染拡大防止を図るとともに、事業者に向けては各種の支援を講じているところであるが、今回の危機が示したのは人口の集中する都市圏の脆さであり、皮肉なことに地方の強みの再認識につながっている。今、社会ではリモートワーク態勢の構築が急速に進められ、都市型の働き方によらずとも多くの「しごと」が可能であることが実証されつつある。これは当然、オフィスだけでなく住まいにも大きな影響を与え、新たな働き方がもたらす「すまい」の変化は、地方にとっては移住への期待が高まる。とはいえすぐに地方移住が増えるわけではないだろう。リモートワークの受入環境がハードソフト共に万全ではないし、リモートワークそのものが可能な産業ばかりではない。
しかし、働く場所に縛られてきたワーカーが、「住みよい場所」を求める時代にシフトしていくことは間違いなく、その選択肢として地方、その中でも「真庭」が選ばれるチャレンジが始まったと考えるべきである。
一方、多くの宿泊客がキャンセルとなるなど、サービス業とりわけ観光産業ではリスクが顕在化した。こうした「来訪型サービス」は災害等が発生すると、観光客は霧消し、収束しても回復には一定の時間を要する。このリスクを軽減するには、やはりモノの消費、特にネットによる販売を並立していくしかない。従前より提言していることではあるが、観光分野にとどまらず、当地域の各産業が従来型の商圏に縛られないビジネスを広げ、来訪がなくとも外部の需要を満たすことのできる仕組みづくりが一層求められるだろう。
今回のコロナ・ショックに対しては、当地域でも全国と歩調を合わせ、まずは官民一丸となったさまざまな取組みにより、事業継続と雇用確保に注力し、経済活動へのダメージを最小に抑えることが最優先である。そしてコロナが収束し、経済活動への制限が解除された時には、これまでのように外部の景気変動をただ甘んじるしかない立場から脱し、需要の創造や新しい働き方の提案などを当地域から発信する動きが出てくることに期待したい。

9最近 1 年間の主な出来事
年 月 世界31 4
パリ・ノートルダム大聖堂で大火災

日本

岡山・真庭

外国人労働者の受入を拡大する「改正出入国管理・難民認定法」施行

市南部の観光交流拠点「北房まちの駅 ＡＺＡＥセンター」オープン

1

5 米中貿易摩擦が激化
6
香港、学生ら大規模デモ

新天皇陛下即位、「令和」に改元

7 米ＦＲＢが10年半ぶり利下げ
8
9

京都アニメーション放火殺人

10

ラグビーＷ杯開催、日本は8強入り

消費税10％に引き上げ
ノーベル平和賞にエチオピアのアビー
台風19号各地に被害
首相
吉野彰氏にノーベル化学賞

11 米、「パリ協定」離脱を通告
12
アフガニスタンで中村医師殺害
英下院総選挙保守党圧勝、ＥＵ離脱が確実に
2

Ｇ20大阪サミット開催「老後資金に2000万円必要」報告書公表

1 日米貿易協定発効
中国で新型コロナ感染拡大
2

宿泊施設「新庄宿 須貝亭」オープン
女子ゴルフ、渋野日向子が全英Ｖ
現代アートの国際展、2回目の「岡山芸術交流」開催「第２回全国ヨーグルトサミットin真庭」開催
岡山市でＧ20保健相会合「真庭ＳＤＧｓ円卓会議」を立ち上げ

安倍総理、通算在職日数が歴代最長に玉野市の宇野港と高松港を結ぶ宇高航路が休止
1年後に産地の真庭市へ移築される隈研吾氏が監修した「CLTパビリオン」が東京・晴海に誕生「チバニアン」命名
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号、新型コロナ感染者確認

3 WHOが新型コロナでパンデミック表明
東京五輪延期発表
NYダウ、過去最大の下げ幅

真庭市、新型コロナ感染拡大の経済対策として、子ども1人に5千円券交付を発表

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