株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第48期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

2008/08/13 17:09:26

株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30

目

2008/08/13 17:09:26

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2008/08/13 17:09:26【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

株式会社シモジマ【英訳名】

SHIMOJIMA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区浅草橋５丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋５丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年４月１日

下島

和光

谷中

谷中

浩三

浩三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第１四半期連結
累計（会計）期間

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

売上高（千円）

11,628,759

経常利益（千円）

803,112

四半期純利益（千円）

461,405

純資産額（千円）

25,904,985

総資産額（千円）

31,685,668

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期純利益金額（円）

1,068.34
19.04

潜在株式調整後１株当たり四半期－

純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末残
高（千円）

81.7
△701,878△366,930△365,152
5,675,411

従業員数（人）728（注）１．当第１四半期より連結財務諸表を作成しているため、最近連結会計年度につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社より構成されております。
なお、関係会社の位置づけ及び事業の種類別セグメントの関連は次のとおりであります。
主要商品及び製品

会社名

紙製品事業

紙袋・包装紙・紙器㈱シモジマ・㈱エスティシー・サンワ㈱・ヘイコーパック㈱下島(上海)商貿有限公司

化成品・包装資材事業

ポリ袋・粘着テープ・紐リボン㈱シモジマ・㈱エスティシー・下島(上海)商貿有限公司

店舗用品事業

ＰＯＰ用品・文具事務用品・店飾雑貨㈱シモジマ・サンワ㈱・㈲彩光社・商い支援㈱

その他事業

物流

シモジマ加工紙㈱［事業系統図］
事業系統図によって示すと次のとおりであります。

ユ㈱【商品仕入】【商品販売】

ヘイコーパック㈱ディーラー(二次卸)
シ

光

ー

彩

社

モ

㈲

仕

入

先

下島(上海)商貿有限公司

サ ン ワ ㈱（アパレル業界向け販売）

当

社

子会社

非連結子会社- 2 -シモジマ加工紙㈱（物流業務委託）ー（中国独資販売会社）

ザ

般（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売業務委託）

マ

一

ジ

㈱エスティシー

商い支援㈱株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30

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３【関係会社の状況】

名称

住所（連結子会社）

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

栃木県佐野市

20

その他事業

100

２名

－

当社商品の物流委託

商い支援㈱東京都台東区

100

店舗用品事業100

２名－

当社商品の販売㈱エスティシー

東京都台東区

90

100

２名

－

当社商品の仕入代行

サンワ㈱大阪市東成区

90

100

１名

有り

当社商品の仕入・販売

栃木県芳賀郡

20

紙製品事業

25.0

１名

有り

当社商品の加工委託

東京都荒川区

3

店舗用品事業

36.4

－

有り

当社商品の加工委託

シモジマ加工紙㈱ヘイコーパック㈱
（注２）
㈲彩光社

（注２）

紙製品事業
化成品・包装資材事業
紙製品事業
店舗用品事業（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

728

(438)

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

576（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（
ります。

- 3 -

(363)

）外数で記載してお株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30

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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）商品・原材料仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品・原材料仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

紙製品事業（千円）

1,017,093

化成品・包装資材事業（千円）

4,393,211

店舗用品事業（千円）

2,790,771

その他事業（千円）
合計（千円）－
8,201,076（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

紙製品事業（千円）

2,297,047

化成品・包装資材事業（千円）

5,863,896

店舗用品事業（千円）

3,467,815

その他事業（千円）
合計（千円）－
11,628,759（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3）主要顧客別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約は行われておりません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して作成しておりま
す。
（２）財政状態の分析
貸借対照表に関する分析
当第１四半期連結会計期間における財政状況は次のとおりであります。
〔資産の部〕
流動資産は、169億72百万円となりました。主要項目と致しましては、税金納付と棚卸資産の増加などにより現金及び預金が56億24百万円となりました。
固定資産は147億13百万円となりました。主要項目と致しましては、心斎橋ビルの増床工事の完了により、有形固定資産が130億12百万円となりました。投資その他の資産も、新規店舗の敷金、保証金の差入れ等により、14億74百万円となりました。
この結果、資産の部につきましては316億85百万円となりました。
〔負債の部〕
流動負債は、43億66百万円となりました。主要項目と致しましては、仕入れの増加等により支払手形及び買掛金が23億61百万円となりました。
この結果、負債の部につきましては57億80百万円となりました。
〔純資産の部〕
純資産の部は利益剰余金の増加により259億4百万円となりました。
この結果、当連結第１四半期の自己資本比率は81.7％となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間は連結初年度にあたるため、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度の記載は行なっておりません。
（３）経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、サブプライムローン問題を発端とした景気減速懸念が世界中に波及するな
か、原油価格及び原材料から一般消費財に至るまで価格の高騰が一段と進み、企業収益の圧迫、個人消費の伸び悩みなど明らかに減速ムードが漂ってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは「お客様のニーズ」に迅速かつ的確にお応えすることを経営理念として販売体制の強化及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期の業績は、連結売上高は116億28百万円となりました。利益面では原材料価格の高騰は続いておりますが、販売価格への転嫁が順調に行えたことや利益率に応じた販売商品構成の見直しが行えたことなどから、売上原価率は改善いたしました。
この結果、当第１四半期の利益につきましては、連結営業利益７億12百万円、連結経常利益８億３百万円、連結純利益４億61百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙袋、包装紙は当社グループの売上高の19.8%を占める当社の主力商品であり、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。紙袋においてはサイズ・仕様の多様化への対応、高級手提袋の開発など積極的な取り組みが奏功しました。この結果、紙製品事業の連結総売上は22億97百万円となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
レジ袋、ポリエチレン袋、ＯＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、ラップ、紐リボン等々の一般包装資材は売上高の50.4%を占める重点商品であります。化成品においては原油価格の高騰により原価の値上げについては厳しい環境が継続しております。当社グループではお取引先にも事情をご理解頂きながら、価格修正に努める一方商品適性を検討した薄肉化商品開発にも注力しております。リボンの中の一部商品において手芸用のブームに乗って売上が急激に伸びたものなどもあり、この結果、化成品・包装資材事業の連結総売上は58億63百万円となりました。
〔店舗用品事業〕
商店用品、事務用品等で売上高の29.8%を占める重点商品であり、当社オリジナルブランド商品も多岐にわたっております。店舗用品においては、店飾雑貨、日用雑貨、ポスター、カードからコピー用紙、筆記具に至るまで
店舗及び事務所で使用するあらゆる品々が揃うワンストップショップを基本コンセプトとした販売体制が確立され安定した売上を計上することができました。この結果、連結総売上は34億67百万円となりました。
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2008/08/13 17:09:26（注）当第１四半期連結会計期間は連結初年度にあたるため、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度の記載は行なっておりません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フロ－
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首と比較して14億１百万円減少して56億75百万円となりました。
状況と要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益８億４百万円、買掛金等の仕入債務の増加額１億63百万円と賞与引当金の減少額１億86百万円、棚卸資産の増加額６億50百万円、及び法人税等の支払い11億７百万円等を主な要因として７億１百万円の減少となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、心斎橋ビル増床工事ほか３億４百万円の有形固定資産取得費用及び敷金保証金として１億19百万円等が主な要因として３億66百万円の減少となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い３億63百万円等を主な要因として３億65百万円の減少となりました。
②

資金財源
当社グループは営業販売部門、直営店販売部門の販売ルートにより安定的な売上が見込め、トップブランド商品をもつ強みから比較的高い利益率を確保いたしております。しかしながら原油を始めとする原材料価格の高騰により引き続き予断を許さない状況が続いており、今後もこの厳しい環境は継続するものと予想いたしております。
このような経営環境のなか、当社は中期計画ではＩＴ環境の再構築と新システムの導入を検討し多様化する決算業務対応、Ｊ－ＳＯＸ対応、お客様への質の高い情報提供サービスなどの体制を整えるための準備をスタートしており、物流部門での合理化にも注力し販売管理費の削減を図ることにも取り組んでまいります。当第１四半期連結
会計期間末における連結キャッシュ・フローにおける現金及び現金同等物は56億75百万円を有し、今後の設備投資等の資金財源については自己資金で充足できるものと判断いたしております。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、大阪市中央区の心斎橋店の店舗増床工事が平成20年６月に完了いたしました。
心斎橋店の店舗増床分の設備の状況は、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

心斎橋店
（大阪市中央区）

事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び構築
物

その他

合計

従業員数
（人）

紙製品事業
化成品・包装資材事業
店舗用品事業

店舗増床

560,831

29,918590,74970（注）１．上記にかかる合計590,749千円のうち、358,358千円については、前事業年度に支払済であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,000,000
計

67,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成20年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成20年８月13日)

普通株式24,257,826

24,257,826

計

24,257,826

24,257,826

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

－

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

24,257,826－

1,405,070－

1,273,236

平成20年４月１日～
平成20年６月30日（５）【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、㈲謙友より平成20年５月22日付で関東財務局長へ提出された大量保有報告書
により、平成20年５月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称㈲謙友

住所
東京都豊島区雑司が谷１－13－４（注）㈲謙友は、下島謙司の100％出資会社であります。

- 8 -

所有株式数
（千株）
2,422

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
9.98

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2008/08/13 17:09:26（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,178,600

単元未満株式普通株式

47,826－－

発行済株式総数

24,257,826－－

総株主の議決権－－

241,786－

241,786（注）完成議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

㈱シモジマ
㈲彩光社

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所
東京都台東区浅草橋５－29－８
東京都荒川区荒川６－31－10

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

16,600－16,6000.07

14,800－14,8000.06

31,400－31,4000.13

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４ 月

月別

５

月

６

月

最高（円）

1,041

1,039

1,020

最低（円）

970

970

920

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 9 -株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:09:26

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則を適用しています。
当第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度である
ため、四半期連結貸借対照表については、前連結会計年度との対比は行なっておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

- 10 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 17:12:43

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,624,987
4,700,035
50,424
5,393,216
501,094
716,030△13,665

流動資産合計16,972,123

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）5,365,120
7,041,658
606,142有形固定資産合計※

無形固定資産のれんその他

13,012,921
156,719
69,534

無形固定資産合計

226,254

投資その他の資産
その他
貸倒引当金

1,492,444△18,075

投資その他の資産合計

1,474,369

固定資産合計14,713,545

資産合計

31,685,668- 11 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 17:12:43（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,361,980
108,318
368,165
77,194
11,8301,439,136

流動負債合計4,366,624

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

231,281458,152
103,431
621,193

固定負債合計

1,414,058

負債合計

5,780,683

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,405,070
1,304,887
29,404,744△25,413

株主資本合計32,089,289

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

63,67024,205△6,275,342

評価・換算差額等合計△6,187,466

少数株主持分

3,162

純資産合計

25,904,985

負債純資産合計

31,685,668- 12 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 17:12:43（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

11,628,759
7,963,235

売上総利益

3,665,523

販売費及び一般管理費

2,953,276

※1

営業利益

712,247

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入

18,254733
29,97537,69324,628

営業外収益合計

111,284

営業外費用
売上割引
支払利息
雑損失

16,3941,673
2,351

営業外費用合計

20,419

経常利益

803,112

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,775

特別利益合計1,775

税金等調整前四半期純利益

804,888

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益344,802△1,319461,405- 13 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/13 17:12:43（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

804,888
98,2908,996△744
11,636△186,734
11,830△18,987
1,673△32,216△110,811△650,728
163,790
293,129小計

394,013

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,117△1,673△1,107,335△701,878

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他△304,690△380△978
49,155△110,036△366,930

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

32△363,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

△365,152

12,877△14,273△172

現金及び現金同等物に係る換算差額

32,216△1,401,744

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,077,156

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

5,675,411

株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称
商い支援㈱㈱エスティシーシモジマ加工紙㈱サンワ㈱ヘイコーパック㈱㈲彩光社(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
下島(上海)商貿有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

項
３．連結子会社の四半期決算
日等に関する事項

すべての連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

- 15 -

2008/08/13 17:09:26

株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準 イ

有価証券

及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
第１四半期連結会計期間末日の市
場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

デリバティブ
時価法

ハ

たな卸資産
商品・製品
店

舗
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法）
店舗以外
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の 有形固定資産：定率法
減価償却の方法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
無形固定資産：定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。

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株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(3) 重要な引当金の計上基 (1）貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当第１四半期連結会計
期間負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当社は当連結会計年度における支給見込額の当第１四半期連結会計期間負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社の一部は当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当第１四半期連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく
当第１四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処
当社及び連結子会社は、リース物件の理方法
所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 17 -

2008/08/13 17:09:26

株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(5) 重要なヘッジ会計の方 (1）ヘッジ会計の方法
法

繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務(3）ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため
為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための基本となる重要な事項

税抜方式を採用しております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんののれんの償却については、５年間の定償却に関する事項
額法により償却を行っております。
７．四半期連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預金及フロー計算書における資金 び容易に換金可能であり、かつ、価値のの範囲
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

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2008/08/13 17:09:26

株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績
算定方法
率等が前事業年度末に算定したものと著し
い変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前事業年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

- 19 -

2008/08/13 17:09:26

株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:09:26【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、6,515,062千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費の主なもの
給与及び賞与運賃

1,035,154千円
649,794千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

53,675千円
11,830千円※２

当第１四半期連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
有価証券

5,624,987千円
50,424千円

現金及び現金同等物

5,675,411千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成20年４月１日

至24,257,826株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

23,424株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成20年６月25日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
363,616

15

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
- 20 -

株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:09:26（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
紙製品事業
（千円）

化成品・包
装資材事業
（千円）

店舗用品事
業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

2,297,047

5,863,896

3,467,815－

11,628,759－

11,628,759

－

5,348

－

229,474

234,823△234,823－

2,297,047

5,869,245

3,467,815

229,474

11,863,582△234,823

11,628,759

504,270

508,966

124,744

30,633

1,168,615△456,368

712,247

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益（注）１．事業区分の方法
事業は、商品の系列の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品(1)紙製品事業・・・・・・・・紙袋・包装紙・紙器(2)化成品・包装資材事業・・・ポリ袋・粘着テープ・その他包装資材(3)店舗用品事業・・・・・・・ＰＯＰ用品・文具事務用品・店飾雑貨(4)その他事業・・・・・・・・物流【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

該当事項はありません。

- 21 -

平成20年６月30日）

株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:09:26（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

1,068.34円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

19.04円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（千円）

461,405

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

461,405

期中平均株式数（千株）

24,234（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2008/08/13 17:09:26

株式会社シモジマ/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:09:26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

株式会社シモジマ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

川

喜久雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

澄

和

印

也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジ
マの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。