長野短期大学研究活動の不正行為に関する取扱要領
（目的）
第１条

この要領は、長野短期大学における研究活動の不正行為に関する適切な仕組を設けることにより、本学の研究倫理の維持と向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要領において「不正行為」とは、本学の教員、事務職員、学生等構成員（以下「教職員等」という。
）が、研究活動又はその研究の発表の過程における、故意又は基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為をいう。
（１）捏造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

（２）改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

（３）盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

（４）教員研究費規程等を逸脱して、研究費を不正に使用すること。
（運営・管理体制）
第３条

本学における研究活動の不正行為への対応に関して総括し最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。
）は、学長とする。
２

最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理の実務上の統括を行う者（以下「統括管理責任者」という。
）は法人事務局長とする。

３

本学における研究活動の不正行為への対応及び研究倫理教育の推進に関して実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を各学科長とする。

４

本学に所属する研究者等（学生含む）への研究倫理教育を実施、管理する者（以下「研究倫理教育責任者」という。
）は学長とする。

（告発の受付体制）
第４条

不正行為に関する告発（本学の教職員等による告発または外部の者によるものを含む。以下同じ。
）を受け付け、又は告発の意思を明示しない相談を受ける窓口（以下「通報窓口」という。
）を設置する。
２

通報窓口は、法人事務局総務課に設置するものとし、その担当係等は公開するものとする。

３

告発等の受付及び調査・事実確認（以下「調査」という。）担当の者は、自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。

（告発の取扱い）
第５条

告発は、通報窓口に対して電話、電子メール、書面または面会により行われるものとする。
２

告発を受付けた担当者は、速やかに統括管理責任者に報告し、統括管理責任者は最高管
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理責任者他に通報するとともに必要な調査等の措置を講じなければならない。
３

コンプライアンス推進責任者は、告発を受け付けるかどうかの協議を関係者と行い、協議の結果、告発を受け付けないと判断した場合は、告発者にその旨を通知する。

４

告発は、原則として通報窓口に対して顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付けるものとする。

５

前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合は、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

６

告発の内容が本学に該当しないと判断した場合は、該当が想定される研究・配分機関に当該告発を速やかに回付する。

７

書面による告発など、通報窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発者に、告発を受け付けたことを通知する。

８

告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。また、告発の意思表示がなされない場合にも、本学の判断でその事案の調査を開始することができる。

９

不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。

１０

本学に所属する教職員等に対して、不正行為の疑いが学会等の科学コミュニティや報道、インターネット等で指摘された場合は、本学に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（告発者・被告発者の取扱い）
第６条

コンプライアンス推進責任者は、告発の受付にあたって、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
２

コンプライアンス推進責任者は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。

３

本学は、調査事案が漏えいした場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責任により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。

４

本学は、悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付けることや、告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要である
こと、告発者に調査に協力を求める場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ることなどをあらかじめ公開する。

５

本学は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、
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告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行ってはならない。
６

本学は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告者の研究活動を部分的又は全面的な禁止、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行ってはならない。

（調査を行う機関）第７条

本学に所属する教職員等に係る不正行為の告発があった場合、本学が告発された事案として調査を行うものとする。
２

被告発者が本学を含む複数の研究機関に所属する場合や、本学とは異なる研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合等は、関連研究機関等と協議の上、必要に応じて合同で調査を行うものとする。

（予備調査）
第８条

最高管理責任者は、第５条の告発等により不正を受け付けた場合は、速やかに、告発された不正行為が行われた可能性、告発の合理性、調査可能性等について予備調査を行うものとする。
２

予備調査は、最高管理責任者、コンプライアンス推進責任者、統括管理責任者により行うことを前提とするが、第９条に定める調査委員会を設置して行うことも妨げない。

３

最高管理責任者は、予備調査の結果に基づき、告発がなされた事案について本格的な調査（以下「本調査」という。
）を行うべきか否かを、告発等の受付から 30 日以内に決定するものとする。

４

本調査を行わないことを決定した場合は、その理由を付し、告発者に速やかに通知する。

（調査委員会）
第９条

最高管理責任者は、本調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。
２

調査委員会は、最高管理責任者、コンプライアンス推進責任者、統括管理責任者の他、最高管理責任者が指名する若干名の学内関係者と、本学に属さない弁護士等の外部有識者をもって構成する。この際、外部有識者は調査委員の半数以上であることとする。

３

全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

（本調査）
第１０条 本調査を実施するにあたっては、告発者及び被告発者に対し、本調査を実施することを通知し、調査への協力を求める。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知するものとする。
２

本調査を実施する場合は、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省にも本調査を行う旨報告するものとする。

３

本調査の実施の決定後、実際に本調査が開始されるまでの期間は、30 日以内とする。

４

本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリングなどにより行うものとする。
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５

調査委員会は、本調査を実施するにあたり、被告発者に対して書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

６

調査委員会は、当該事案に係る配分機関等の求めがあった場合は、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。

７

本調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができるものとする。

８

調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、必要に応じて、証拠となるような資料等を保全する措置を取ることができるものとする。

９

調査委員会は、本調査の実施にあたって、調査対象の公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう、配慮しなければならない。

１０

調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑義を晴らそうとする場合には、自己の責任において、説明責任を果たさなければならない。
（認定）第１１条 調査委員会は、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割等を認定し、直ちに最高管理責任者に報告する。
２

調査委員会は、調査の開始後、概ね１５０日以内に調査結果のとりまとめを行うものとする。

３

最高管理責任者は、調査委員会における調査結果に基づき認定を行い、速やかに告発者及び被告発者に通知する。被告発者が他の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。また、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省にも調査結果を報告する。

４

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定された場合であっても、告発が悪意に基づくものであることが判明した場合は、その旨の認定を行うものとする。ただし、その認定を行う場合は、告発者に弁明の機会を与えなければならない。悪意に基づく告発との認定があった場合は、告発者の所属機関にも通知するものとする。

５

不正行為か否かの認定にあたっては、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断するものとする。被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定してはならない。

（不服申立て）第１２条

不正行為と認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、本学が定めた期間内に、不服申立てをすることができる。
２

不服の申立ては、原則として文書により行わなければならない。

３

最高管理責任者は、不服申立てを受理したときには、直ちに調査委員会に対し不服申立
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てに係る審査を付託するものとする。その際、不服申立ての趣旨が新たな専門性を要する場合は、調査委員の交代若しくは追加をすることができる。
４

調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。

５

調査委員会は、再調査を行う決定を行った場合、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。その協力が得られない場合には、再調査は行わず、調査を打ち切ることができる。

６

最高管理責任者は、調査委員会が不服申立てを却下すべきものと決定した場合、又は、再調査を打ち切る等の決定をした場合には、直ちに被告発者に当該決定を通知する。

７

最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。

８

調査委員会は、再調査を行う決定を行った場合、５０日以内に再審査を行い、先の調査結果を覆すか否かを決定するものとする。

９

最高管理責任者は、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合には、直ちに調査委員会に対し当該不服申立てに係る審査を付託するものとする。調査委員会は、３０日以内に当該再審査を行うものとする。

１０

最高管理責任者は、調査委員会の再調査の結果を、被告者、被告者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（不正行為に対する一時的な措置）
第１３条 最高管理責任者は、本調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、次の一時的な措置を執ることができるものとする。なお、調査の結果、不正行為が行われていなかったと認定された場合は、速やかにその措置を解除するものとする。
（１）調査対象者の当該研究に係る利害関係者との接触禁止（２）調査対象者の研究室などの一時閉鎖（３）調査対象研究に係る資料、物品等の保全（４）調査対象研究費の使用停止（５）調査対象研究以外の研究に係る申請の停止及び採択の保留（不正行為に対する措置）
第１４条 最高管理責任者は、不正行為が行われた、又は、悪意に基づく告発があったと認められる場合、賞罰委員会の議を経て、次の措置を執ることができるものとする。
（１）本学教職員就業規則で定めた懲戒処分（２）調査対象研究費の返還（３）調査対象者の研究活動の停止勧告（４）申請されている研究費の不採択及び今後の申請の制限
5（５）不正行為と認定された論文等の取下げ勧告（６）配分機関等及び文部科学省への報告（７）調査結果の公表（８）その他必要な措置（要領の改廃）第１2 条

この要領は教授会の議を経て学長が行う。

附則
この要領は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

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