Kiko

COP27 CMP17 CMA4 通信 No.3

気候ネットワーク

11 月16 日◆シャルム・エル・シェイク◆

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

エネルギーデー：1.5℃目標の達成に向けたエネルギー移行を（11/15）
11 月 15 日は「エネルギーデー（Energy Day）」。COP 会場内では、エネルギー移行をテーマにした数々のイベントが開催された。また、化石力からクリーン電力への移行は政治的にも技術的にも可能であり、社会経済的にも望ましいとして、即時の行動を呼びかけた。

燃料からのフェーズアウトを求めるアクションも数多く実施された。アフ

その一方で、水素や CCS を推進し、化石燃料を延命させるような声

リカのガス開発の中止を求める市民団体のネットワーク Don‘t Gasも交渉の内外で聞かれている。各国の削減目標を合わせても 1.5℃目

Africa によるアクションでは、「アフリカでのガス開発の拡大は望んで標達成には届かない現状では、日本でもアジアでも、CO２回収に限界いない」「ガス開発はアフリカに住む私たちの利益にはならない」と高らがある CCS に多大のコストをかけて化石燃料の利用を続ける選択肢はかに訴える声が響き渡った。

ない。再生可能エネルギーへの移行の加速、公正な移行の実現こそが欠

この日、PPCA（脱石炭連盟）の 5 周年を記念するサイドイベントがカかせない。

ナダパビリオンで開催された。石炭火力発電からクリーンエネルギーへ

COP27 も後半に入り、日本からは西村環境大臣が閣僚級の交渉のの移行をめざす PPCA は、COP23 でカナダとイギリスのイニシアチために現地入りした。COP27 全体としての重要な決定や政治的メッセブによって設立され、現在、165 を超える国・自治体・機関が加盟するまージが盛り込まれるカバー決定についての議論もスタートした。1.5℃目でになった。日本で唯一のメンバーである京都市からは、門川市長がビ標達成のためのさらなる削減目標引き上げと、気候変動の悪影響に直面デオメッセージを寄せた。同日、PPCA は新しい報告書を発表。石炭火する人々の支援に具体的に取り組むという各国政府からの強い決意が伝わる決定を期待したい。

第 1 週目の交渉から：損失と被害に関する資金と緩和作業計画
第 1 週目の交渉から、Kiko が注目した議題について紹介したい。

緩和作業計画（MWP）
も う一つ は 、緩和作業計画（ MWP ）で あ る 。 この作業計画は損失と被害に関する資金COP26 で設立されたが、具体的な内容は示されていない。COP27

この COP で最も注目を集める議題の一つで、気候変動への適応での採択に向けて議論が続けられてきた。

を超えて発生する損失や被害に対応するための資金を検討するもの

第 1 週目には、補助機関会合での議論が行われ、決定草案がである。被害に対する補償問題となることを懸念する先進国が積極的CMA4（パリ協定第 4 回締約国会合）に送られた。ただし、意見が集ではない中、「責任と補償を問うものではない」「2024 年までに決定約しきれず、全ての項目にブラケット（括弧）やオプションがついており、する」などの注釈が付きながらも議題が採択された。採択に向けては、「すべての国の合意ではない」と記載されている。特に議論となったの議長国エジプトの強い意欲と努力も窺えた。

が、いつまでの作業計画を策定するかであった。2030 年までとする

1 週目は、主に COP27 で目指す成果やタイムラインが議論されたか、ここ 1～2 年のみとするか、意見が分かれている。また、新興国をが、先進国が 2024 年までの 2 年間で検討するプロセスの立ち上げ

対象に排出削減目標の引き上げを求める動きもあり、これには新興国を提案したのに対し、途上国からは COP27 で資金ファシリティの設が暗に先進国を指して「排出の歴史的責任を考慮すべき」と反発した。

置を決定し、2024 年までに運用を始めたいという声があがった。第 1

今後、この議題は CMA4 で議論されることになるが、Kiko は、さ週目の議論をもとに作成された共同ファシリテーターによるエレメント

らなる検討のためのテーマ分野（Thematic Areas）に水素や CCSペーパーが 14 日に公開され、これをもとに 2 週目には閣僚級の議論などが挙がっていることには注意したいと考える。気温上昇を 1.5℃にが行われる。

抑制するため、この 10 年の行動が決定的に重要と言われる中、早期これまでの交渉でも、損失と被害の資金については先進国と途上国の意見が平行線をたどっており、この議題の交渉の行方が COP27の成否も占うことになるだろう。の排出削減につながらない対策は容認できない。
※補助機関会合（SBI、SBSTA）も CMA も、COP27 と同時期に同じ会場で開催されている。

会議場通信 Kiko COP27 CMP17 CMA4 シャルム・エル・シェイク No.3

会議場通信 Kiko COP27 CMP17 CMA4 シャルム・エル・シェイク No.3

COP 会場内で気候マーチが開催される（11/12）
11 月 12 日は「世界気候行動の日」。世界各地で、気候変動の解決を求める気候マーチが開催された。

許可されなかったのは、COP の歴史上初めてのことだ。
しかし、そんな制約をはねのけるように、多くの NGO 参加者が思い思

例年、COP の 1 週目の土曜日に「世界気候行動の日」が設定され、開いのメッセージを掲げ、歌を歌い、ときには踊りながら、元気いっぱいに

催地では世界の市民の声を会議場の交渉官たちに届けるために、NGO会場内を行進。気候変動の解決を目指す市民の活動を止めることは、誰の参加者と開催地の市民が一緒に街頭を行進。その模様はメディアを通にもできないことを示した。

して世界中に発信される。
昨年、イギリス・グラスゴーで開催された COP26 では、COP の歴史上初めて金曜日と土曜日の 2 日連続で気候マーチが行われた。しかも、グラスゴー市民63 万人のうち、金曜日に 5 万人、土曜日には 10 万人が気候マーチに参加した。
だが、今年は COP 会場内で気候マーチが行われ、参加者は COP に参加した NGO メンバーだけ。地元シャルム・エル・シャイク市民と共に歩くことも、市内を歩くこともできなかった。開催地の街頭で気候マーチが炭素回収は誇大広告？その実態は(eco 抄訳 11/1１)
炭素回収（Carbon capture）－公的資金の収集は上手だが、肝心の「ブルー水素」と呼ばれる水素に関しても、同様だ。ブルー水素とは、化二酸化炭素は回収できるのだろうか？残念ながら、炭素回収による排出石燃料から水素を生成し、その過程で発生する炭素を回収・貯留する方削減効果は少ないようだ。だから、ECO は「脱炭素の日」に、化石燃料企法でつくられた水素のことである。しかし繰り返すが、これも気候変動の業が危険な問題のすり替え策を提示していることに懸念を示しておく。

解決策ではない。ブルー水素を燃焼することは、石炭や化石由来のガス

化石燃料企業は、二酸化炭素・回収・貯留（CCS）のようなリスクを伴うを直接燃焼させるよりもタチが悪い。CCS と同様、化石燃料企業は、水上に費用のかかる技術を使えば、化石燃料を採掘し続けられると偽って素を口実に、化石燃料ガスのインフラをさらに強化しようとしているのだ

いる。企業はわかっており、ビジネスのためのグリーンウオッシュだ。

（アンモニアを燃やすのはさらに悪い）。

気候変動を緩和する技術として、炭素回収は全く機能していない。仮に

化石燃料業界は、COP27 の会場で、最後の抜け道であるこれらの技機能したとしても、CO2 排出量の 80％は石油やガスの燃焼によるもの

術：CCS やブルー水素を推進する姿勢を示し、ロビー活動を成功させてだが、これは炭素回収ではどうすることもできない。どんな場合でも、再いる。これらの「誤った対策」は、各国が決定する貢献（NDC）、声明、「ネ

生可能エネルギーと、エネルギー効率化に投資する方が、より効率的でットゼロ」の約束、さらにグローバル・ストックテイク（GST）を含む協議の効果的である。最新の IPCC 報告書が、CCS を最も高価で最も効果の場にも登場する。6 条 4 項の中にも書かれており、パリ協定の整合性を低い緩和策であると評価していることは、驚くにあたらない。生態系と人損なう危険な抜け穴への扉を開いている。の健康を脅かす汚染産業の存続を手助けしているような状況なのだから、CCS プロジェクトは重大な新しいリスクをもたらしている。

方法を誤っては気候変動に打ち勝つことはできない。当然ながら、化石燃料からの脱却なしに気候変動問題に打ち勝つことはできないのだ。

COP27 のカバー決定：ピラミッドの先端(eco 抄訳 11/12)
昔々、COP27 がエジプトの地で開催されるはるか前に、有名なピラミまた適応資金を倍増すること、気候資金全体の５０％を確保することといッド群が建設された。巨大なピラミッドの先端は金で飾られ、輝いていたう約束が果たされるか、期限を設けて追跡する方法も確立すべきだ。

そうだ。COP27のカバー決定も輝かしいものになるはずだ。ECOがカ４・５. 緩和と徹底した脱炭素化

バー決定に求める項目と概要を記そう。
1.気候危機は人権の危機

全ての国々は、緊急に既存の約束を果たし、NDC を強化し、1.5℃目標に整合させていかなければならない。また化石燃料の大幅削減と、再国連で採択された「清潔で健康的かつ持続可能な環境への人間の権利」を認識し、その推進には国際環境法の原則に基づく多国間環境協定の完全実施が必要である。

エネ 100％発電・エネルギー効率化が必要である。
６. 適応
カバー決定は、COP28 までに適応に関する世界全体の目標（GGA）

2. 損失と被害－ピラミッド建設のように時間をかける必要はない
今こそ、新たな損失と被害の資金ファシリティを設立するときである。また「サンティアゴ・ネットワーク」の諮問委員会を設立し、技術および能力を完全に運用できる基盤を提供するものでなければならない。またＧＧＡに関する恒久的な議題が必要だ。

開発のニーズに対応できるようにすることを忘れてはならない。

会議場通信 Kiko COP27 CMP17 CMA4 No.3

3. 資金、特に適応資金への拠出

2022 年 11 月 16 日 エジプト シャルム・エル・シェイク発行

先進国は、年間 1,000 億米ドルの資金支援を実現しなければならない。

執筆・編集：浅岡美恵、鈴木康子、森山拓也、榎原麻紀子、菅原怜、田中十紀恵 （問合せ：メール kyoto@kikonet.org）

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