2019年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年２月５日

上場会社名
コード番号

株式会社マキヤ9890
ＵＲＬ

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役社長

東https://www.makiya-group.co.jp（氏名）川原﨑

問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
2019年２月８日

康雄（氏名）竹島 剛
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

0545-36-1000－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2019年３月期第３四半期
2018年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

48,96047,6932.72.9760
614

23.7
△7.8

858
703

22.1
△5.8

517
451

14.8
△4.3

2019年３月期第３四半期

265百万円 （△52.5％）

558百万円 （△20.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
51.88
45.17

2019年３月期第３四半期
2018年３月期第３四半期

2018年３月期第３四半期（２）連結財政状態
総資産
2019年３月期第３四半期
2018年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
31,22029,906

自己資本比率
百万円
13,93113,815

2019年３月期第３四半期

13,931百万円

％
44.6
46.2

2018年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,395.41
1,383.84

13,815百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2018年３月期

－

7.50

－

7.50

15.00

2019年３月期

－

7.50

－
7.50

15.00

2019年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
63,100

営業利益％
0.4

百万円
780％
24.8

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
890％
8.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
350
181.3

１株当たり当期純利益円 銭
35.05

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

10,540,200株

2018年３月期

2019年３月期３Ｑ

556,722株

2018年３月期

2019年３月期３Ｑ

9,983,478株

2018年３月期３Ｑ

10,540,200株
556,722株
9,983,478株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)マキヤ（9890）2019年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

(株)マキヤ（9890）2019年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復が続いているものの、夏季に発生した西日本豪雨や度重なる大型台風の直撃、北海道胆振東部地震などの自然災害が経済活動に影響を与えることとなりました。海外においては、米国の保護主義的通商と外交政策の動向や金融資本市場の変動影響が懸念され、予断を許さない状況となっております。
個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にありますが、原材料価格・エネルギー価格等の上昇により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として厳しい状況で推移しております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、異業態を含めた「競争の激化」、将来的な「人口減」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、『品揃え』の充実強化（「お客様のご要望」商品の導入、「ＰＢ・ＬＢ商品」の導入）、『品質』の向上（「鮮度」管理の徹底）、『価格』の安さの追求（「競合店」価格対抗と「仕入力」の強化）、『売り方』の充実（「品切れ」撲滅・ボリューム陳列と売場全体の「磨き上げ」の実践）、『サービス』力の向上（「あいさつ」と「親切応待」の実践）、『マネジメント』レベルの改善（「運用ルール」の徹底と「勤怠」管理・「作業改善」の推進）等を、全社重点施策として取り組んでおります。その結果、既存店ベースの「来店客数」は0.8％増加、お客様「１人当たり買上点数」は0.2点増加、「ＰＢ・ＬＢ商品」の売上高も20.3％増加し、それぞれ前年同期を上回る結果となりました。
当第３四半期連結累計期間の店舗政策につきましては、業務スーパー１店舗の出店とエスポット富士宮店やマミー西沢田店の改装などにより、売場の活性化による集客力の向上を図りました。
区分

開店

店

舗

名年

業務スーパー沼津錦町店
（沼津市）

月

2018年10月

備考

新規開店

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が494億52百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は７億60百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益は８億58百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億17百万円(前年同期比14.8％増)で増収増益となりました。
なお、特別損失に台風被害による災害損失40百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は491億47百万円（前年同期比2.7％増）となりました。『フード（食品）部門』につきましては、「エスポット（フード）」「業務スーパー」「マミー」等の各業態で好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード（非食品）部門』につきましては、前年に開店した「ダイソー」店
舗の売上寄与とヘルス＆ビューティー商品の販売が前年を上回ったものの、暖冬の影響等により生活関連商品と住関連商品の販売が不調だったことにより、前年同期を下回る結果となりました。
営業利益は９億10百万円（前年同期比25.1％増）となりました。これは、売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は３億５百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は１億17百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

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第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況（資 産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は312億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億13百万円増加いたしました。
流動資産は89億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億61百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が８億21百万円、商品が４億79百万円、売掛金が２億49百万円増加したこと等によるものであります。
なお、商品と売掛金の増加は季節要因によるものであります。
固定資産は223億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億47百万円減少いたしました。これは、店舗の建設費や改装等により、有形固定資産が１億67百万円増加したものの、投資その他の資産が３億25百万円減少したこと等によるものであります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は172億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億98百万円増加いたしました。
流動負債は114億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億２百万円増加いたしました。これは、買掛金が11億４百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億56百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は58億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億４百万円減少いたしました。これは、退職給付に係る負債が63百万円、長期借入金が38百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は139億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億15百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が２億81百万円減少したものの、利益剰余金が３億68百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年３月期における通期の業績予想につきましては、2018年５月８日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

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第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

1,048,964
596,6145,437,704
360,923△703
7,443,502

1,870,136
846,080
5,917,430
273,117△1,5738,905,191

9,249,381
7,597,947
976,336
17,823,665
645,521

9,289,429
7,597,947
1,103,563
17,990,940
655,6222,444,949
1,548,701
3,993,650
22,462,837
29,906,340

2,415,586
1,252,893
3,668,480
22,315,043
31,220,235

4,776,546
2,811,183
181,449
136,869
2,575
82,0602,155,035
10,145,720

5,880,845
2,880,579
173,159
145,152
3,633
87,9072,277,268
11,448,547

3,319,952
815,81780,840554,032
1,174,402
5,945,044
16,090,765

3,281,851
751,842
77,320563,392
1,166,175
5,840,582
17,289,130

(株)マキヤ（9890）2019年３月期

第３四半期決算短信(単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

1,198,310
1,083,637
11,759,325△446,185
13,595,087

1,198,310
1,083,637
12,127,556△446,185
13,963,318

373,566△153,079
220,487
13,815,575
29,906,340

92,563△124,776△32,213
13,931,104
31,220,235

(株)マキヤ（9890）2019年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

47,693,085
37,391,026
10,302,058

48,960,072
38,406,130
10,553,942

483,527
10,785,585
10,170,992
614,593492,816
11,046,758
10,286,397
760,360

34
16,71251,43336,632
28,560133,373

4
13,42551,51740,45635,662141,065

25,426
9,095
10,00744,530703,436

21,846
9,647
11,31942,813858,613－－703,436
235,773
16,646
252,419451,017451,01740,05340,053
818,559
297,847
2,729
300,576
517,982
517,982

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
リサイクル収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株主優待費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -(株)マキヤ（9890）2019年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

451,017517,982

83,784
23,518107,302558,319△281,003
28,302△252,700
265,281558,319－265,281－

(株)マキヤ（9890）2019年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（不動産賃貸収入の計上区分の変更）
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上（転貸店舗に係る受取家賃は販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上）しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに対応する費用についても販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。
これは、今後の店舗政策として、集客力の向上を図るため既存店及び新店のテナント等の誘致によるシナジー効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったため、不動産賃貸収入の重要性が今後さらに高まることから、実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました330,246千円及び販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上しておりました153,280千円は営業収入の「不動産賃貸収入」として組替え、営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりました174,776千円は販売費及び一般管理費に組替えております。
この結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、前第３四半期連結累計期間の「営業利益」が155,470千円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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