泉佐野市田尻町清掃施設組合
新ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価方法書

要約書

令和 4 年 1 月

泉佐野市田尻町清掃施設組合
泉

南

郡

熊

取

町

目

次

目次

1. 事業者の氏名及び住所 ........................................................................................... 1
2. 対象事業の名称、目的及び内容 ............................................................................. 2
2.1 対象事業の名称 ...................................................................................................................... 2
2.2 対象事業の目的 ...................................................................................................................... 2
2.3 対象事業の内容 ...................................................................................................................... 3
2.3.1 事業の概要 ...................................................................................................................... 3
2.3.2 施設位置選定の経緯 ........................................................................................................ 9
2.3.3 事業計画 .........................................................................................................................11
2.4 土地区画整理事業 ................................................................................................................ 17
2.5 環境保全対策の実施方針 ..................................................................................................... 18
2.5.1 工事中 ............................................................................................................................ 18
2.5.2 供用時 ............................................................................................................................ 20

3. 環境影響評価を実施する地域 .............................................................................. 24
4. 地域の概況 ........................................................................................................... 26
4.1 社会的状況 ........................................................................................................................... 26
4.2 生活環境 ............................................................................................................................... 32
4.3 自然環境 ............................................................................................................................... 33
4.4 歴史的・文化的環境............................................................................................................. 34

5. 環境影響要因及び環境影響評価の項目 ................................................................ 35
5.1 環境影響要因 ....................................................................................................................... 35
5.2 環境影響評価の項目の抽出.................................................................................................. 35

6. 調査、予測及び評価の手法 .................................................................................. 40
6.1 現況調査 ............................................................................................................................... 40
6.2 影響予測 ............................................................................................................................... 50
6.3 評価 ...................................................................................................................................... 55

1. 事業者の氏名及び住所
事業者の名称：泉佐野市田尻町清掃施設組合
代表者の氏名：泉佐野市田尻町清掃施設組合 管理者 千代松 大耕
主たる事務所の所在地：大阪府泉佐野市 6780 番地
事業者の名称：泉南郡熊取町
代表者の氏名：熊取町長 藤原 敏司
主たる事務所の所在地：泉南郡熊取町野田 1 丁目 1 番 1 号

1

2. 対象事業の名称、目的及び内容
2.1 対象事業の名称
泉佐野市田尻町清掃施設組合新ごみ処理施設整備事業

2.2 対象事業の目的
泉佐野市田尻町清掃施設組合（以下「本組合」という。）では、田尻町嘉祥寺の泉佐野市田尻
町清掃施設組合第二事業所において、泉佐野市及び田尻町で発生する一般廃棄物の中間処理を行っており、処理能力については、焼却施設が 240t/日、破砕施設が 50t/日である。
また、熊取町では、熊取町大字久保の熊取町環境センターにおいて、熊取町で発生する一般廃棄物の中間処理を行っており、処理能力については、焼却施設が 61.5t/日、粗大ごみ処理施設が16t/日である。
本組合の焼却施設は、昭和 61 年 4 月の稼働開始から既に 35 年が経過し、熊取町の焼却施設についても、平成 4 年 4 月の稼働開始から既に 29 年が経過しており、補修・改良工事を行っているものの、いずれも老朽化・陳腐化が進んでおり、施設の更新が急務となっている。
このような状況のもと、本組合及び熊取町では、将来的に本組合に熊取町が一部事務組合の構成員として参画し、1 市 2 町（以下、「3 市町」という。）で広域的なごみの中間処理を行うべく、新たなごみ処理施設の整備に向けて、これまでごみ処理計画の見直し、候補地選定、基本構想策
定等を進めてきた。新たなごみ処理施設は、焼却施設（エネルギー回収推進施設）及び破砕・選別施設（マテリアルリサイクル推進施設）を備える施設とし、令和 12 年度の稼働を目指し整備を行うものである。

2

2.3 対象事業の内容
2.3.1 事業の概要
事業計画の概要は表 2.3.1 に示すとおりであり、対象事業実施区域の位置は図 2.3.1、図2.3.2（1）及び（2）に示すとおり、泉佐野市中央部に位置する。
表 2.3.1
項

事業計画の概要

目内

施設の内容及び規模

容

エネルギー回収推進施設（焼却施設）：240t/日（120t/24h×2 炉）
マテリアルリサイクル推進施設（破砕・選別施設）：30t/日ストックヤード：450 ㎡

対象事業実施区域の位置

泉佐野市日根野地内及び上之郷地内

敷地面積

約 5.6ha(図 2.3.5 参照)

緑化計画

敷地面積約 5.6ha のうち、法面部分は在来種を主体とする低木等を用いた植栽を行い、適正に緑化率を確保する予定。

対象事業実施区域

図 2.3.1

対象事業実施区域の位置（広域）3泉佐野市田尻町
清掃施設組合第二事業所

熊取町環境センター

対象事業実施区域

背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 2.3.2(1) 対象事業実施区域の位置

4

対象事業実施区域

背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 2.3.2(2) 対象事業実施区域の位置（詳細図）

5

エネルギー回収推進施設の処理フローを図 2.3.3 に示す。

搬入（ごみ）
プラットホーム
ごみピット
押込送風機

空気の流れ

排ガスの流れごみクレーン

空気予熱器

ごみの流れ

灰の流れ

ごみ投入ホッパ

給じん装置
焼却炉

廃熱ボイラ
減温塔

落じんコンベア
乾式排ガス処理装置(ろ過式集じん器)

灰搬出装置

排
ガ
送
ス
風
再
機
循
環

飛灰搬出装置ガス再加熱器
飛灰処理設備
触媒脱硝装置灰ピット

処理飛灰ピット

灰クレーン

処理飛灰クレーン

誘引送風機
煙 突
排

出

排 出

大気放出

備考）今後の施設基本設計により詳細を決定する予定である。

図 2.3.3

エネルギー回収推進施設における処理フロー（例示）6マテリアルリサイクル推進施設における処理フローを図 2.3.4 に示す。

搬入（ごみ）
プラットホーム
粗大ごみ受入供給コンベヤ

高速回転式破砕機

破砕物搬送コンベヤ
破砕物磁選機

破砕物選別機

アルミ選別機残渣搬送コンベヤ

破砕アルミコンテナ

可燃残渣ピット（焼却）

不燃物バンカ

破砕鉄バンカ備考）今後の施設基本設計により詳細を決定する予定である。

図 2.3.4

マテリアルリサイクル推進施設における処理フロー（例示)7次に施設配置計画（案）を図 2.3.5に示す。

100m バッファ距離

備考）今後の施設基本設計により詳細を決定する予定である。
前出の表2.3.1の5.6haは図中の法面緑化部分を含む面積である。
出典：「新ごみ処理施設整備事業に係る施設整備基本計画策定（2年目）業務
泉佐野市田尻町清掃施設組合 株式会社建設技術研究所）

図 2.3.5

施設配置計画（案）8

報告書」（令和3年3月、

2.3.2 施設位置選定の経緯
現在稼働中のごみ処理施設は、泉佐野市田尻町清掃施設組合第二事業所が昭和 61 年に、熊取町は平成 4 年に焼却施設が供用開始し、両施設ともに老朽化が進行していることから、早急な新ごみ処理施設の整備が必要となっている。両既存ごみ処理施設においては、今後の延命化を含めた稼働可能期間（各施設において令和 11 年度（2029 年度）時点で泉佐野市田尻町
清掃施設組合第二事業所においては稼働後 43 年、熊取町においては稼働後 37 年となる）を勘案して、新ごみ処理施設の供用開始を令和 12 年度（2030 年度）の目標とした。
また、新ごみ処理施設の建設予定地の選定に当たっては、平成 27 年 4 月から平成 28 年 3月に泉佐野市田尻町清掃施設組合で実施した「次期ごみ処理施設整備事業に伴う立地アセス
メント」により、まず、ごみ搬出市町区域の中から①法規制により立地が不可能なエリア、②社会通念上、施設の立地に理解が得られないエリア、③地形・地理的条件から立地が好ましくないエリア、④生活環境保全上、立地が好ましくないエリアを非適地エリアとして選定し、その非適地エリアを除く範囲の地域から、①地理的条件（敷地面積、地形特性）、②土地利用の状況（住宅の密集地域でないこと）、③周辺環境（周辺に保全対象となる施設がないこと）、④周辺道路の状況を抽出条件として、10 ヶ所のごみ処理施設の建設候補地の 1 次選定を行った。
その後、1 次選定を行った建設候補地より 2 次選定として①地理的条件（敷地面積、地形特性）、②土地利用条件（現状における土地利用の状況）、③用役要件（用水利用）、④周辺環境（周辺民家の状況、公共施設等の状況、水道水源の分布）、⑤周辺道路（取付道路の施工性、取付道路の延長）、⑥その他（法規制の状況、土地取得の実現性）において条件調査を行い、実現性の高い 4 ヶ所を候補地として絞り込みを行った。
その 4 ヶ所の候補地において 2 次選定を行った項目に①活断層の状況、②概算工事費用、③収集運搬の効率、④拡張性（災害廃棄物の受入れ）を検討項目に加え、絞り込みを行った 4ヶ所の候補地に対し優先順位を付け、表 2.3.2 に示す 3 次選定評価一覧のとおり「上之郷」が第 1 候補地となり、「りんくう往来北」が第 2 候補地となった。
その後、第 1 候補地である「上之郷」を含む旧泉佐野コスモポリス計画用地に泉佐野市による土地区画整理事業が実施されることとなり、土地区画整理事業において整備される事業予定地の中から、周辺環境及び概算工事費等を考慮し、住民の意見を反映した上で今回の事
業予定地（泉佐野市内の「日根野地内及び上之郷地内」）が新たに選定されることとなった。
また、泉佐野市は、ごみ処理の広域化に向けて、同じようにごみ処理施設が老朽化している熊取町に対して、平成 26 年度より新ごみ処理施設への参画の打診を行ってきた結果、平成
30 年 2 月に、今後、ごみ処理施設の長寿命化・延命化を図りながら 1 町単独でごみ処理を行っていくよりも、ごみ処理の広域化により集約化を図ることで、財政的な負担の軽減の観点からもメリットがあることから、熊取町の新ごみ処理施設への参画が正式に表明されたことにより、3 市町による新ごみ処理施設の建設を本格的に推進することとなった。
その後、組合においては、施設の建設に当たり「周辺環境にやさしい施設」、「ごみのもつエネルギーを最大限活用する施設」及び「経済性に優れた施設」等を目標とし、平成 31 年 3月に「新ごみ処理施設整備基本構想」の策定を行い、さらに令和 3 年 3 月には、施設の基本的な方針や内容をより具体的に取りまとめた「新ごみ処理施設整備基本計画」を策定している。
9今回の環境影響評価方法書の作成に当たっては、現在のところ土地区画整理事業地内での細かな区画割が行われていないため、事業予定地の周囲 100m をバッファとして環境影響評価を行う際の事業計画地の範囲として設定した。
なお、土地区画整理事業は、泉佐野市において新たな産業拠点を形成し、以って地域経済の活性化を図り、持続可能なまちづくりを進めることを目的として、令和 8 年度の使用収益開始を目指し実施する事業である。
表 2.3.2
位
施設諸元

置

三次選定評価一覧

りんくう往来北

上之郷・日根野処 理 方 式
施設規模

日根野

上之郷

ストーカ等

注 2)

焼却施設

235t/日・破砕施設

23t/5h

敷 地 面 積

△

○

◎

◎

地 形 特 性

◎

◎

△

○

○

○

◎

◎

用 水 利 用

◎

○

△

○

周辺民家等

△

△

○

○

公共施設等

△

◎

△

◎

◎

◎

△

◎

△

○

△

◎

◎

△

○

△

◎

◎

◎

◎

○

△

◎

◎

◎

○

△

○

概算工事費

◎

○

○

○

収集運搬効率

○

◎

△

○

拡張性

△

△

△

◎

総合順位注 1)

2

3

4

1

地理条件

土地利用
用役条件

周辺環境

周辺道路

その他

水道水源の
分
布
取付道路の
施工性、取付道 路 延 長そ の 他 の法
規制
活 断 層 等
土地取得の
実
現
性
造成工事の
施
工
性

注１）◎3 点、〇2 点、△1 点として採点した結果から総合順位を定めた。
注２）施設諸元の施設規模は、建設予定地の検討時点での計画規模である。

10

2.3.3 事業計画
(1) 施設整備に係る基本方針
新ごみ処理施設は、周辺環境への配慮を最も重視し、さらに安全・安定的な処理の確保、
エネルギーの最大活用、循環型社会への寄与などを考慮し、「新ごみ処理施設整備基本計画」（令和 3 年 3 月、泉佐野市田尻町清掃施設組合）に示す以下の基本方針に基づいて整備する。

方針Ⅰ

周辺環境にやさしい施設

周辺への環境負荷を最大限低減するとともに、省エネルギーでごみ処理を行うことができる施設とする。また、公害の発生を防止するとともに、適正な運転を行っていることを明らかとするため、運転状況等を公開することとする。

方針Ⅱ

関連市町のごみを安全・安定的に処理できる施設

ごみ処理を安全に、安定的に継続して処理できる信頼性の高い施設とする。また、りんくうタウンや観光業からの事業系ごみについては、削減努力を行っていくが、増加する懸念もあり、これについても安定的に処理が可能な施設とする。

方針Ⅲ

ごみのもつエネルギーを最大限活用する施設

ごみ処理に伴って発生するエネルギーを積極的に回収し、発電等による有効利用を図る。また、発電を行い、場内利用することで化石燃料の使用を抑制し、温室効果ガ
スの排出抑制に配慮する施設とするとともに、自立型の地域のエネルギー拠点となりうる施設とする。

方針Ⅳ

循環型社会に寄与する施設

循環型社会をリードする地域の拠点とし、ごみ処理過程で発生する素材等を資源化、再利用できる、循環資源の有効利用に寄与する施設とする。
また、将来の循環型社会形成に向けた環境学習を推進するとともに、ごみ処理に関する情報発信を行うことで、住民の意識向上に資する施設とする。

方針Ⅴ

災害に強い施設

これまでの大災害の教訓を踏まえ、地震等の対策を行い、避難所として活用する。

方針Ⅵ

経済性に優れた施設

将来的にごみ処理コストを抑制していくことが重要であり、建設時のイニシャルコ
ストに加え、維持管理費を含めたライフサイクルコストの低減に配慮した施設とする。

11

(2) 事業（施設）の規模
エネルギー回収推進施設の規模等の概要は、表 2.3.3(1)に示すとおりであり、処理方式・炉数については、令和元（2019）年度の「新ごみ処理施設の処理方式検討委員会」における検討結果及びそれを受けた提言書において、稼働実績が多くより安定性の高い処理方式であるストーカ式焼却炉を選定している。なお、処理方式の検討における施設規模は、既存施設である泉佐野市田尻町清掃施設組合及び熊取町環境センターにおける可燃ごみ量及び災害廃棄物に関わる施設規模、さらに泉佐野市におけるインバウンド需要を見込んだ今後の宿泊施設整備により発生する事業系可燃ごみの増加見込みを考慮し、240t/日（120t/
日×2 炉）を想定している。
マテリアルリサイクル推進施設の規模は、表 2.3.3(2)に示すとおり計画年間処理量、実稼働率、計画月最大変動係数を考慮し、30t/日を想定している。

表 2.3.3（1） 施設等の概要
項
種

目

内 容

類

エネルギー回収推進施設

処理方式

ストーカ式焼却炉

施設規模（処理能力）240t/日（120t/日×2 炉）

エネルギー回収率（目標）

21%以上

計画地盤高

約 101m

煙突高さ

GL＋59m

処理対象物

可燃ごみ（一般廃棄物、災害廃棄物）

稼働日数・時間

280 日・24 時間

煙突吐出速度（想定値）注）

22m/s

注）煙突吐出速度は、施設規模が同程度の一般廃棄物焼却施設（ストーカ式）の事例を参考に想定した。

表 2.3.3（2） 施設等の概要
項
種

目

内 容

類

マテリアルリサイクル推進施設

施設規模（処理能力）

30t/日

12

(3) 関係車両の主要運搬ルート計画
1) 新ごみ処理施設整備時における将来の運搬ルート
新ごみ処理施設についての運行ルート図を図 2.3.6 に示す。
将来の運搬ルートは、泉佐野方面、田尻町方面、熊取町方面からそれぞれ集約し、空港連絡道路沿いの国道 481 号を主ルートに上之郷ＩＣ北側付近の進入道路を経て対象事業実施区域にアクセスするルートを使用する計画である。
2) 将来の収集・運搬台数の推計
将来の新ごみ処理施設へのごみ収集・持込車両の運搬台数については、既往の 2 ケ所のごみ処理施設での搬入台数（泉佐野市田尻町清掃施設組合：約 420 台/日、熊取町：約 290
台/日、いずれも既往実績による年間日最大運搬台数による）をもとに現状の 1 台当りのごみ積載重量を一定として、現況に対する将来のごみ量の変化、及び計画搬入日数を勘案して推計した。
推計の結果、現況のごみ量に比べて将来ごみ量の増加は予測されていないことから日最
大運搬台数は現況よりやや減少し、約 710 台/日になると推計された。
なお、土地区画整理事業による造成地を利用する車両のうち、対象事業以外の関係車両
は、約 610 台/日の通行台数が想定されている。これらは、国道 481 号を経由する通行ルートを使用する予定である。
(4) 工事計画
工事工程及び施設稼働予定を表 2.3.4 に示す。工事工程については、1 年目の造成工事
で半年程度、プラント工事（土木建築工事及びプラント本体工事を含む）で 3.5 年程度であり、工事着手から完成までの全体工事期間は約 4 年間を予定している。工事用車両の走行ルートを図 2.3.7 に示す。

表 2.3.4
工事等／時期

1 年目

工事工程及び施設稼働予定
2 年目

3 年目

4 年目

5 年目以降造成工事
プラント工事
施設稼働

･･･

13

約 90 台/日
約 165 台/日

約 90 台/日

約 165 台/日

約 10 台/日

約 30 台/日
約 40 台/日
約 590 台/日
約 550 台/日

約 20 台/日

約 40 台/日

約 80 台/日

約 710 台/日
約 610 台/日

土地区画整理事業による関係車両通行ルート

背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 2.3.6

新ごみ処理施設の収集車の運行ルート及び土地区画整理事業関係車両の通行ルート

14工事車両走行ルート（土地区画整理事業の工事も含む）
背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 2.3.7

工事用車両の走行ルート

15

(5) その他（防災対策等）
1) 施設構造エネルギー回収推進施設及びマテリアルリサイクル推進施設は「（1）施設整備に係る基本方針」に示す「災害に強い施設」を目指し、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」等に基づき、地震や津波発生時に倒壊、部分倒壊などの大きな損傷が発生せず、大規模な補修をせずに建築物を使用できるよう、人命の安全確保に加えて十分な機能保全が図られる
耐震性能に余裕を持たせた施設とする。
2) 施設稼働
通常時の施設稼働においては、エネルギー回収推進施設とマテリアルリサイクル推進施設のそれぞれで以下の対応メニューを基本として計画する。
【エネルギー回収推進施設】⚫

ごみピット内での防火対策としてのピット火災検知装置や放水銃等の防火設備の設置⚫

建屋内延焼防止のための防火区画の設定と防火シャッターの設置⚫

非常用発電機等による自立起動システムの構築 等【マテリアルリサイクル推進施設】⚫

危険物（スプレー缶、ライター、電池・バッテリー等）の処理ごみ中への混在による処理･保管過程での爆発や火災の発生を防止するための以下の設備等を設置
・破砕処理前の目視による除去回収・水蒸気や不活性ガスを用いた防爆装置の設置・処理工程中への火炎検知器の設置 等

また、大規模災害発生時に備えて、特にエネルギー回収推進施設においては、安定的なごみ処理ができるように、「泉佐野市災害廃棄物処理計画 令和 3 年 3 月 泉佐野市」、「田尻町災害廃棄物処理計画 令和 3 年 3 月 田尻町」、「熊取町災害廃棄物処理計画 令
和 3 年 4 月 熊取町」と整合を図りながら、以下の対応メニューを基本として計画する。
⚫

建築構造物の震災対策等⚫

プラント設備の安全停止（震度5強以上の揺れを感知した場合に焼却炉、ボイラ
ー、タービン発電設備等を自動停止する二次対策防止の緊急停止システム）⚫

継続運転可能なシステムの構築（自立起動や十分な用役（燃料・薬剤等）確保）⚫

余裕ある焼却能力やごみピット容量の確保（災害廃棄物考慮、7日分以上確保）⚫

敷地内への災害廃棄物仮置場スペースの確保 等⚫

地域防災拠点としての機能の具備（災害時のエネルギー供給拠点を含む）

16

2.4 土地区画整理事業
泉佐野市が実施する土地区画整理事業は、泉佐野市の新たな産業拠点を形成し、以って地域経済の活性化を図り、持続可能なまちづくりを進めることを目的として、令和 8 年度の使用収益開始を目指し実施する事業である。
事業用地は、以前に大阪府において産業集積化が計画された旧コスモポリス用地の未整備部分
36.5ha を予定しているが、これは、泉佐野市において現在インバウンドを中心に観光産業を主要とした地域振興施策を進めているなか、関西国際空港に直結している二次交通網が整備されるな
ど立地の優位性が注目され、近年、産業用としての需要が高まってきていることによる。
また、事業を実施するにあたり、土地区画整理事業は、環境影響評価法及び大阪府環境影響評
価条例における環境影響評価の対象事業とはならないが、事業予定地の中には、森林等が存在していることから、後に実施される新ごみ処理施設における環境影響評価と連携をとりながら、泉
佐野市において独自の環境調査を実施し、その結果に基づき可能な範囲において環境配慮を行っていくこととしている。

17

2.5 環境保全対策の実施方針
本事業の工事中及び供用時については、以下に示す環境保全対策を実施し、周辺地域の環境への影響を極力低減する方針である。本施設計画は方法書作成段階のものであり、今後更に検討を進め適宜見直しを行う。
なお、先行事業として実施される土地区画整理事業における車両台数や運行ルートなど調査に必要な内容を可能な限り共有し、今後、本事業で実施する陸域生態系などの調査結果を土地区画整理事業者と共有する等の連携を図りながら検討を進める。

2.5.1 工事中
(1) 大気汚染対策
1) 工事中の負荷が集中しないよう工事工程や使用する建設機械の台数等について調整を図る。
2) 建設機械等の稼働
ア 排出ガス対策型建設機械の使用に努める。
イ 建設機械等の点検・整備を十分に行う。
ウ 粉じん飛散防止のため、工事区域での散水を行う。
エ 待機中の不要なアイドリングや空ふかしをしない。
3) 工事用車両の走行
ア 適正走行を徹底し、大気質の負荷を可能な限り軽減するよう努める。
イ 退場時にタイヤ洗浄を行い、対象事業実施区域周辺道路における粉じんの飛散防止に努める。
ウ 工事工程の調整により、工事用車両台数の平準化に努める。
エ 公道走行時は法定速度を遵守し、工事用道路では徐行する。
オ 工事用資材等の搬出入量に応じた適正な車種・規格の選定や効率的な運行計画により、車両数を削減するよう努める。
カ 走行ルートは、幹線道路を使用し、生活道路の通行を最小限とする。
キ 走行ルートの選定や走行時間帯の設定は、周辺道路の利用状況、住居の立地状況等に十分配慮して行う。
ク 駐車中の不要なアイドリングや空ふかしをしない。
(2) 排水対策
1) 対象事業実施区域の建設工事中に発生する濁水対策としては、事業実施区域周辺の降雨強度をもとに整備する事業地沈砂池に一旦集水し、排水に含まれる土砂の沈砂を行った後、対象事業地まで整備予定の公共下水道に放流する。なお、公共下水道（雨水幹線）は 10 年に１度の大雨規模に耐えるよう設計・整備されるため、大雨時も安全に排水することが可能である。
2) 建設工事中に掘削したままの表土を長時間露出しないように工事区域を区切って施工し、法面にはシートあるいは法覆工で早期に養生を行い、土砂の流出を防止する。

18

3) 建設工事事務所から発生する生活排水及びし尿については公共下水道（南大阪湾岸流域下水道 中部水みらいセンター）に放流する。
(3) 騒音・振動対策
1) 工事中の負荷が集中しないよう工事工程や使用する建設機械の台数等について調整を図る。
2) 建設作業に伴う建設作業騒音・振動
ア 低騒音・低振動型建設機械の使用に努める。
イ 建設作業時の騒音・振動の程度により、必要に応じて、防音フェンス等を設置する。
ウ 待機中の不要なアイドリングや空ふかしをしない。
3) 工事用車両の走行に伴う道路交通騒音・振動
ア 工事工程の調整により、工事用車両台数の平準化に努める。
イ 公道走行時は法定速度を遵守し、工事用道路では徐行する。
ウ 工事用資材等の搬出入量に応じた適正な車種・規格の選定や効率的な運行計画により、車両数を削減するよう努める。
エ 走行ルートは幹線道路を使用し、地域住民の生活道路の通行を最小限とする。
オ 走行時間帯の設定は、周辺道路の利用状況、住居の立地状況等に十分配慮して行う。
カ 駐車中の不要なアイドリングや空ふかしをしない。
4) 工事関係者の通勤車両の走行に伴う道路交通騒音・振動
ア 適正走行を徹底し、騒音・振動の影響を可能な限り軽減するよう努める。
イ 駐車中の不要なアイドリングや空ふかしをしない。
(4) 廃棄物・発生土対策
1) 建設工事で発生する建設系廃棄物については、工法及び資材の選定及び再生資源を用いた建設資材の検討も行い、発生抑制に努める。
2) 施工段階においては資材の再利用に努めるとともに、最終的に発生する廃棄物については適正に処理・処分を行う。
3) 建設工事事務所等から発生する生活系廃棄物についても減量化に努める。
4) 発生土は対象事業実施区域内の盛土や埋戻し土として、極力場内での再利用に努め、場外搬出は行わない計画とする。
5) 土壌汚染対策法に基づき、土地の形質の変更に係る届出を提出する。なお、過去の地
図や航空写真から土壌汚染の発生源となる施設の立地は確認されないが、仮に事業中に土壌汚染の可能性が確認された場合には、土壌汚染対策法や大阪府 生活環境の保全等に関する条例等に基づき適切に対応する。

19

(5) 自然環境への配慮
1) 施設配置の検討に当たっては、生物多様性と生態系への影響の回避又は低減に努め、工事中はコアジサシの繁殖などに留意し環境保全に努める。
2) 土地区画整理事業後の造成地での事業となるため、本事業の実施により良好な緑地、水辺等が減少することは想定されないが、施設整備にあたっては可能な限り周辺環境に配慮した緑地の確保に努める。
3) 工事中の粉じん、騒音、振動、濁水等については、低公害型建設機械の採用、工事中の散水、工事車両の適正な走行、沈砂池等の濁水処理施設の設置等により自然環境への影響の低減に努める。
(6) 地球環境対策
1) 温室効果ガス等の排出量を削減するため、省エネルギー型の建設機械等の導入に努める。
2) 資機材の適正配置を行うことで、現場内運搬用の建設機械の省略及び使用量の削減を図り、CO2 排出量の削減に努める。

2.5.2 供用時
(1) 大気汚染対策
1) 煙突排出ガス
ア 焼却対象ごみの分別指導や焼却不適物混入防止の徹底、及び燃焼工程での燃焼状態の適正管理により、各種大気汚染物質の発生抑制に努める。
イ 各種の大気汚染物質について、以下の排ガス処理設備を導入するとともに、適切な運転維持管理（焼却設備の定期点検や定期補修等及び排出ガス分析計での日常的な排ガス排出濃度のモニタリング等）を行い、大気汚染物質の排出負荷を低減する。
・ばいじん
運転自動制御による安定した連続運転を維持するとともに、捕集効率の高いろ過式集じん器（バグフィルタ）を採用し、高効率でばいじんを捕集・除去する。
・硫黄酸化物（SOx）及び塩化水素（HCl）
除去率の高い乾式法（ろ過式集じん器前の排ガス経路において、アルカリ粉体の吹込みにより生成する反応生成物を乾燥状態で回収する方法）により、高効率で硫黄
酸化物や塩化水素を捕集・除去する。
・窒素酸化物（NOx）
窒素酸化物の除去性能のみならずダイオキシン類の分解性能も高いとされる乾式法のうち、触媒脱硝法を基本として、窒素酸化物を分解・除去する。
・ダイオキシン類
上記（ア）の焼却処理前の対策及び燃焼管理により発生を抑制しつつ、ばいじんと同様に捕集効率の高いろ過式集じん器（バグフィルタ）の採用のほか、活性炭吸着の追加導入も検討し、高効率でダイオキシン類を捕集・除去する。

20

・水銀
焼却ごみ由来で揮発、ガス化するが、塩化水素との結合やダイオキシン類との共存が知られることから、上記に示す乾式法やろ過式集じん器（バグフィルタ）の採用のほか、活性炭吸着等の追加導入も検討し、高効率で水銀を捕集・除去する。
・その他の有害物質（大阪府環境保全条例による）
現在、設備構造基準対象である有害物質（クロロベンゼン、ベンゼン、ニッケル化合物、六価クロム化合物、エチレンオキシド）については、燃焼式処理装置のほか、ろ過式集じん機等の汚染防止措置を講じる。
2) ごみ収集車等の走行に伴う排出ガス
ア 本施設周辺道路の現状交通量を勘案し、極力交通量のピーク時を分けるように走行台数を調整して平準化に努める。
イ 走行ルート、走行時間帯等について、できるだけ走行台数の集中を回避するよう努める。
ウ 収集方法及び積載の効率化（効率的な収集運搬ルートの設定、委託・許可車両の大型化の促進等）により、走行台数の削減に努める。
エ 施設関係者車両については、低公害車等の積極的導入を図り、排出ガスの負荷を低減する。
オ 事業関連車両の適正走行の徹底及び駐車中の不要なアイドリングの防止を図る。
カ 焼却灰等の搬出車両については、搬出量に応じた適正な車種・規格の選定や効率的な運行により、車両数を削減するよう努めるとともに、適正な走行管理に努める。
(2) 排水対策
1) プラント排水は排水処理後、場内で再利用した上で、最小限の余剰水を下水道放流する。
2) 生活排水は施設内の水処理設備で処理した後、洗車排水、計量機排水、プラットホーム洗浄水とともに排水処理を経て、場内で再利用することで、下水道への放流量を抑制する。
3) 施設場内に降った雨の一部を回収・貯留し、敷地内の緑地への散水、廃棄物収集運搬
車両や場内設備等の洗浄水に使用する。
4) 敷地内の雨水排水は、再利用水を除き、公共下水道への放流を予定している。公共下
水道（雨水幹線）は、10 年に１度の大雨に耐えるよう設計・整備されるため、大雨時も安全に排水することが可能である。
5) 場内舗装は透水性舗装の使用について検討するとともに、無舗装の外構植生部については地下浸透による地下水涵養能力の保全に努める。

21

(3) 騒音・振動対策
1) 工場騒音
ア 基本的にごみ処理施設における機器等については、建物内に納めるよう努力し、また、大きな騒音を発生する機器（送風機・ファン類、蒸気タービン発電機及び各種
破砕機等）についても、吸音材や防音扉等の防音措置を施した専用室内に配置するよう努力し、騒音対策を講じる。
イ 屋外に設置する必要のある機器（蒸気タービン復水器等）については、できる限り低騒音型を採用し、機器置場周囲を防音効果の高い遮音壁や吸音ユニットで覆うなどの対策を講じる。
ウ 各種送風機・ポンプ類及び蒸気タービン発電機等の振動を発生する機器については、
独立基礎の採用や防振ゴムの設置などの対策を講じる。
2) ごみ収集車等の走行に伴う道路交通騒音及び振動
ア 本施設周辺道路の現状交通量を勘案し、極力交通量のピーク時を分けるように走行台数を調整して平準化に努める。
イ 走行ルート、走行時間帯、適正走行等の運行管理を徹底し、騒音等の負荷を可能な限り軽減する。
ウ 収集方法及び積載の効率化（効率的な収集運搬ルートの設定の促進等）により、走行台数の削減を図る。
エ 焼却灰等の搬出車両については、搬出量に応じた適正な車種・規格の選定や効率的な運行により、車両数を削減するよう努めるとともに、適正な走行管理に努める。
(4) 低周波音対策
低周波音が発生する可能性のある蒸気タービン復水器用ファン等の機器は、低騒音型を採用し、機器置場周囲を防音効果の高い遮音壁や吸音ユニットで覆うなどの対策を講じる。
(5) 悪臭対策
1) ごみ処理施設については、臭気の発生源となるごみピットを投入扉でプラットホームと遮断し可能な限り密閉化する。また、ごみ収集車の出入りするプラットホームの出入口は、施設外部への臭気漏洩を防止するようエアカーテンや自動開閉扉の設置等の対策を講じる。
2) ごみピット内の空気は燃焼用空気等として吸引することで常に負圧に保ち、施設外部への臭気漏出を防止する。
3) 焼却炉稼働時には、ごみピット内の空気を燃焼用空気として燃焼炉内に吹き込み、850℃以上の高温で臭気を完全に熱分解する。
4) 1 炉運転時や定期点検等による全 2 炉停止時などの燃焼用空気吹込み量が低下・停止する場合には、ごみピット内臭気を活性炭方式等の脱臭装置による吸引・脱臭を行い、常時負圧を確保することで、確実に臭気漏洩を防止する。

22

(6) 陸域生態系
1) 現地調査の結果をもとに、専門家等の意見を踏まえ、適切な対策を実施する。
2) 供用時は、排ガス処理設備の導入、ごみ収集車等の適正な走行により生物多様性と生態系への影響の回避又は低減に努める。
(7) 景観対策
1) 建屋や煙突（外筒）の建築意匠について、色彩的には周囲の山林と調和する彩色やデザインとなるよう配慮する。
2) 建屋や煙突部については、直接見えにくくする配慮をするとともに圧迫感の緩和に努める。
3) 緑化計画について、造成計画の段階から法面の緑化を行い、平場には在来種を主体とした植栽による緩衝緑地帯を設け、かつ亜高木等植栽により建物を極力周辺から遮蔽できるよう、建物と自然が調和するような景観配慮に努める。
(8) 廃棄物対策
1) ごみの減量や分別排出に対する啓発を行うことにより、ごみの減量化を図り、エネル
ギー回収推進施設から発生する焼却灰・飛灰やマテリアルリサイクル推進施設から発生する不燃残さを抑制し、最終処分場への搬入量の低減に努める。
2) ごみ処理施設内で発生する事業所ごみにおいても、ごみの減量や分別排出に努める。
3) 3 市町のプラスチックごみゼロ宣言による取り組みを推進してプラスチックごみの発生抑制により焼却ごみ量の低減に努める。
(9) 地球環境対策
1) ごみ焼却に伴う熱を回収して発電を行うことにより、二酸化炭素排出の抑制に努める。
2) 施設の機器導入に当たっては、可能な限り省エネルギー型とし、また照明器具については LED の導入により二酸化炭素排出の抑制に努める。
3) コージェネレーションシステム、余熱利用設備（新ごみ処理施設内・外）などの導入を検討し、温室効果ガスの排出抑制に努める。
4) ごみ処理施設等の屋上には太陽光パネルを設置するなど、施設内で使用するなどの省
エネルギー化に努める。
5) 省エネルギーに配慮した効率的な施設運営を行うことにより、二酸化炭素排出の抑制に努める。
6) エネルギー回収推進施設に伴う排ガス中から二酸化炭素のみを分離して回収する設備（CCUS 技術）等の環境に配慮した先駆的な設備の導入について検討する。

23

3. 環境影響評価を実施する地域
環境影響評価を実施する地域は事業規模、内容等を勘案し、環境に影響が及ぶと想定される泉
佐野市、田尻町、熊取町及び泉南市とした。
なお、これらの市町を調査地域とした理由は以下のとおりである。
本ごみ処理施設を構成する市町は、泉佐野市、田尻町及び熊取町となることから、これらの社会的状況に関わる統計情報やごみ収集車両が運行に係る交通網の概況は把握しておく必要がある。
また、特に広域的な影響を把握する必要がある景観については、「面整備事業環境影響評価技
術マニュアル」（平成 11 年、建設省都市局都市計画課監修、面整備事業環境影響評価研究会編著）
において「影響を受けるおそれがあると認められる地域」が 3km 範囲程度とされていることから、対象事業実施区域から約 3km 範囲を環境影響評価を実施する地域とした。

24

泉佐野市

岸和田市

大阪府
貝塚市

田尻町

熊取町
泉佐野市

泉南市

阪南市

対象事業実施区域

環境影響評価を実施する地域

紀の川市

和歌山県
和歌山市

岩出市

背景図）
「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 3.1.1 環境影響評価を実施する地域

25

4. 地域の概況
対象事業実施区域及びその周辺地域（以下「対象事業実施区域周辺」という。）の概況を把握するため、既存資料の調査を実施した。社会的状況に係る地域の概況の調査対象は、本ごみ処理施設を構成する泉佐野市、田尻町及び熊取町と環境影響が及ぶ可能性がある泉南市を加えた 4 市町
（以下、「対象市町」という。
）とした。

4.1 社会的状況項目
人口概要
・泉佐野市、熊取町、泉南市の人口はわずかに減少傾向にあるが、世帯数は増加傾向にある。
田尻町は人口、世帯数ともに年によって増減が見られる。

産業

・事業所数は、泉佐野市約 4,700、田尻町約 400、熊取町約 1,200、泉南市が約 2,100 であり、従業者数は泉佐野市約 53,100 人、田尻町約 6,400 人、熊取町約 9,900 人、泉南市約 23,100人となっている。
・産業別では第三次産業の占める割合が多く、第三次産業の事業所の割合は泉佐野市、田尻町、泉南市で 80%を超え、熊取町でも約 79%となっている。また第三次産業の従業者の割合は、泉佐野市約 82%、田尻町約 93%、熊取町約 83%、泉南市約 74%である。
【農業】
・平成 27 年における対象市町の農家数、経営耕地面積は、平成 22 年に比べ、熊取町の農家数と経営耕地面積がわずかに増加している以外はいずれの市町も各項目で減少している。
・販売農家における農家の世帯員数の推移は、平成 27 年は平成 22 年に比べ、いずれの市町も減少している。
・平成 27 年における販売農家数合計は、泉佐野市 501 戸、田尻町 27 戸、熊取町 122 戸、泉南
市 297 戸であり、そのうち田尻町以外では第 2 種兼業農家が最も多く、泉佐野市で 49.9%、熊
取町で 61.5%、泉南市で 45.5%を占めている。
・対象市町の耕地面積は泉佐野市 32,831a、田尻町 1,561a、熊取町で 6,905a、泉南市で 17,763aである。いずれの市町も耕地の大部分は田であり、泉佐野市で 93.3%、田尻町で 94.6%、熊取町で 92.3%、泉南市で 78.4%を占めている。
【林業】
・令和 2 年における対象市町の林家数、保有山林面積は平成 27 年に比べ、熊取町の農家林家保有山林面積を除くと、いずれの市町も各項目で減少している。
【漁業】
・平成 30 年における対象市町の海面漁業の漁業経営体数、就業人口は平成 25 年に比べ、泉南市の岡田浦漁業地区及び樽井漁業地区の就業者を除くと、いずれの市町も各項目で減少している。
【工業】
・令和元年における事業所数は、泉佐野市 179、田尻町 7、熊取町 33、泉南市 100 であり、従業者数は泉佐野市 6,708 人、田尻町 281 人、熊取町 1,189 人、泉南市 4,010 人となっている。
【商業】
・平成 28 年における卸売業と小売業の事業所数は、泉佐野市 1,039、田尻町 91、熊取町 215、
泉南市 451 であり、従業者数は泉佐野市 9,107 人、田尻町 1,094 人、熊取町 1,397 人、泉南
市 3,679 人、年間商品販売額は泉佐野市 319,357 百万円、田尻町 36,050 百万円、熊取町 26,328
百万円、泉南市 85,398 百万円となっている。

交通

【道路】
・対象事業実施区域周辺の主要道路は、阪和自動車道、関西空港自動車道、一般国道 170 号、
主要地方道泉佐野打田線等がある。

26

項目
交通

概要
【鉄道】
・対象事業実施区域周辺の鉄道網は、西日本旅客鉄道の阪和線、南海電気鉄道の南海本線及び南海空港線がある。
・対象事業実施区域周辺の駅は、阪和線の熊取駅、日根野駅及び長滝駅、南海本線の泉佐野駅、羽倉崎駅及び吉見ノ里駅等がある。

土地利用【土地利用状況】
・対象市町の民有地における土地利用総面積は泉佐野市 27,780 千 m2、田尻町 4,557 千 m2、熊取
町 8,157 千 m2、泉南市 18,824 千 m2 であり、宅地の占める割合は泉佐野市 40.3%、田尻町 23.1%、
熊取町 49.2%、泉南市 39.9%である。
・都市計画法に基づく用途地域の状況は泉佐野市と田尻町では工業系が最も多く、熊取町と泉
南市では住居系が最も多くなっている。
・対象事業実施区域は現在、市街化調整区域であるため、用途地域の指定は行われていない。
【文教、医療、福祉施設】
・対象事業実施区域周辺における文教施設は 8 施設、医療施設は 14 施設、福祉施設は 13 施設
である。

水利用

【上水道】
・上水道の普及率は、泉佐野市、熊取町で 100%、田尻町、泉南市で 99%以上となっている。
【下水道】
・下水道の整備状況を示す人口普及率（整備人口の行政人口に対する比率）は、泉佐野市 40.8%、
田尻町 97.4%、熊取町 81.6%、泉南市 57.9%となっている。
【地下水利用の状況】
・対象市町には地下水採取規制地域の指定はない。

廃棄物【一般廃棄物】
・令和元年度のごみ総排出量は泉佐野市約 4 万 9,500 トン、田尻町約 3,000 トン、熊取町約 1
万 3,300 トン、泉南市約 2 万 3,100 トンであり、ごみ処理量は泉佐野市約 4 万 8,900 トン、田尻町約 3,000 トン、熊取町約 1 万 2,800 トン、泉南市約 2 万 2,400 トンである。
【産業廃棄物】
・令和元年度に大阪府内から排出された産業廃棄物は 1,357 万トンとなっている。また再生利
用量は 440 万トンであり、最終処分量は 40 万トンとなっている。
・令和元年度に大阪府内の建設業からの産業廃棄物の排出量は 366 万トン、再生利用量は 334
万トン、最終処分量は 16 万トンとなっている。

関係法令・【大気汚染】

条例等〇環境基準
・大気汚染に係る環境基準は、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、光化学
オキシダント、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、微小粒子状物質（PM2.5）の 10 項目について設定されている。
・ダイオキシン類による大気の汚染に係る環境基準が定められている。

27

項目

概要

関係法令・

【大気汚染】

条例等〇ばい煙発生施設に対する排出規制
・硫黄酸化物は「大気汚染防止法」による排出基準（K 値規制）が定められており、対象市町では特別排出基準（K 値：1.75）による規制となる。
・窒素酸化物は「大気汚染防止法」による排出基準が定められており、廃棄物焼却炉に係る排出基準は 250ppm となる。
・ばいじんは「大気汚染防止法」による排出基準が定められており、対象施設は 0.04g/Nm3（酸素濃度 12%換算値、処理能力 4t/時以上）の排出基準となる。
・有害物質は「大気汚染防止法」による塩化水素の排出基準が定められており、廃棄物焼却炉に係る排出基準は 700mg/Nm3（酸素濃度 12%換算値）となる。また、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」で定められている有害物質に係る排出基準は排出ガス量、煙突高さ、他人が所有する周辺の建物等の条件により定められている。
・ダイオキシン類は「ダイオキシン類対策特別措置法」による特定施設の排出基準が定められており、対象施設は 0.1ng-TEQ/m3（焼却能力が 4,000kg/時以上）の許容限度となる。
・水銀は「大気汚染防止法」による排出基準が定められており、対象施設は 30 ㎍/Nm3（火格子面積 2m2 以上、焼却能力 200kg/時以上）となる。
〇自動車排ガスに対する規制
・「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」では、対策地域内で、トラック・バス等及びディーゼル乗用車に関して窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合する自動車を用いる車種規制が定められている。
「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき流入車規制が平成 21 年 1 月から開始された。また、自動車 30 台以上使用する事業者（特定事業者）に対し、排出抑制対策を盛り込んだ「自動車使用管理計画」の提出が義務付けられた。
【水質汚濁・底質】〇公共用水域における水質汚濁に係る環境基準
・公共用水域における水質汚濁に係る環境基準として、人の健康の保護に関する環境基準と生活環境の保全に関する環境基準が定められている。
・生活環境の保全に関する環境基準は、各公共用水域に該当する水域類型ごとに適用されており、対象事業実施区域周辺を流れる樫井川は、上流が B 類型及び生物 B 類型、下流が E 類型に指定されている。
・ダイオキシン類による水質及び水底の底質に係る環境基準が定められている。
〇排水規制
・生活環境項目のうち生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量及び浮遊物質量は、日平均排水量別に上乗せ排水基準が設定されており、対象事業実施区域は C 地域に該当する。ノルマ
ルヘキサン抽出物質含有量は、上水道水源地域及び泉州臨海造成地域と一般地域に区分され、対象事業実施区域は一般地域に該当する。
・水質汚濁防止法第四条の五第一項及び第二項の規定により、化学的酸素要求量、窒素含有量
及びりん含有量に係る総量規制基準が定められている。このうち、化学的酸素要求量は瀬戸
内海環境保全特別措置法に規定する区域のうち大阪府の区域に、窒素含有量及びりん含有量
は水質汚濁防止法施行令に掲げる大阪府の区域に適用される。この基準は、水質汚濁防止法
第二条第六項に規定する特定事業場で、日平均排出量が 50m3 以上のものに適用される。
・ダイオキシン類の特定施設に係る排出水の排出基準は、「ダイオキシン類対策特別措置法」により定められており、対象施設は、10pg-TEQ/L の許容限度となる。

28

項目

概要

関係法令・

【騒音】

条例等

〇環境基準
・騒音に係る環境基準は、地域の類型、地域の区分及び時間の区分ごとに設定されている。
・騒音に係る環境基準について、対象事業実施区域は、用途地域の指定のない区域に該当する
ため、B 類型の基準が適用される。
〇規制基準
・工場・事業場騒音の規制基準について、対象事業実施区域は市街化調整区域のため、第二種区域の基準が適用される。
・特定建設作業に伴う騒音規制基準について、対象事業実施区域は市街化調整区域のため、第一号区域の基準が適用される。
・自動車騒音の要請限度について対象事業実施区域は市街化調整区域のため、b 区域の基準が適用される。
【振動】・工場・事業場振動の規制基準について、対象事業実施区域は市街化調整区域のため、第一種区域の基準が適用される。
・特定建設作業に伴う振動規制基準について対象事業実施区域は市街化調整区域のため、第一号区域の基準が適用される。
・道路交通振動の要請限度について、対象事業実施区域は市街化調整区域のため、第一種区域の基準が適用される。
【悪臭】
・大阪府では、府内全域が悪臭防止法の規制地域となっており、「特定悪臭物質による規制」と「臭気指数による規制」のいずれかの規制方式を採用している。対象市町では、臭気指数による規制が行われている。
【土壌汚染】〇環境基準
・土壌汚染に係る環境基準は、人の健康を保護し及び生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準として定められている。環境基準に適合しない土壌は、汚染の程度や広がり、影響の態様等に応じて可及的速やかにその達成維持に努めるものとすることとされている。
・ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準が定められている。
〇規制基準
・土壌汚染対策法では、地下水等経由の摂取によるリスクの観点から土壌溶出量基準、直接摂取によるリスクの観点から土壌含有量基準が定められている。また、各特定有害物質には地下水基準も定められている。このほか、汚染土壌の除去等の措置を選択する際に土壌溶出量の程度を示す指標として、第二溶出量基準が定められている。
「大阪府生活環境の保全等に関する条例」では、土壌汚染防止法における規制を基本に土壌汚染状況調査の機会や土地の利用履歴調査を追加するとともに、土壌汚染対策法の特定有害物質にダイオキシン類を加え、管理有害物質として設定している。
【地域の環境計画】〇環境総合計画・大阪府では、「大阪府環境基本条例」に基づき、豊かな環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために「2030 大阪府環境総合計画」を策定している。
・府民の健康を保護し、生活環境を保全するための望ましい水準として生活環境保全目標が位置付けられている。

29

項目

概要

関係法令・

【地域の環境計画】

条例等〇みどりの計画・大阪府では、平成 21 年 12 月に「みどりの大阪推進計画」を策定している。この計画は、みどりの保全・創出にかかる総合的な方針を表す「みどりの大阪 21 推進プラン」と、広域的観点から見たみどりの確保目標水準や配置計画などを示している。
・泉佐野市では、中長期的な視点に立って、市域の緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、みどりとオープンスペースに関する総合的な計画
として平成 31 年に泉佐野市みどりの基本計画を策定している。
・田尻町では、少子高齢化社会の進展や地球規模で進行する地球温暖化の進行や生物多様性損
失の進行など、自然環境の問題が進み、みどりの保全や創出に関する対策を重視しており、新たなみどりを取り巻く情勢への対応を行うため、田尻町みどりの基本計画を平成 29 年に改定している。
・熊取町では、住民に最も身近な市町村が主体となって都市における緑地の適正な保全と緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に実施することを目的として、熊取町みどりの基本
計画を平成 30 年に策定している。
・泉南市では、みどりを取り巻く環境が大きく変更したことに伴い、泉南市みどりの基本計画
を平成 31 年に改定している。
〇景観計画
・大阪府では、「大阪府景観計画」において、「良好な景観形成のための行為の制限に関する事項」として、建築物等の形態・色彩、敷地内の緑化、屋上設備、屋外設備、ゴミ置場、駐車場
や駐輪場など、敷地の外から見える物に対する配慮について定めており、対象事業実施区域
周辺は金剛・和泉葛城山系区域に含まれる。
〇大阪府自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画
・大阪府では、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に基づき、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の総量を削減することにより、二酸化炭素及び浮遊粒子状物質の環境基準を達成することを目標とした「大阪府自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画（第 3 次）
」を
平成 25 年 6 月に策定している。
〇地球温暖化対策実行計画
・大阪府では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づき、2050 年の二酸化炭素
排出量を実質ゼロにすることを目指すべき将来像として、2030 年に向けた地球温暖化対策を示した「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を令和 3 年に策定している。
・泉佐野市では、市の事務及び事業に関し、地球温暖化の抑制をはじめ環境に与える負荷を低減し、温室効果ガスの削減に向けた今後の取組方針を定めた第 3 期泉佐野市地球温暖化対策
実行計画を策定している。
・田尻町では、令和 3 年 3 月に業者及び消費者としての立場から環境保全に向けた具体的な取組を実施することにより、環境への負荷の低減を図るために「田尻町地球温暖化対策実行計画」第 3 次計画を策定している。
・熊取町では、平成 31 年 3 月に町自らが事業者及び消費として他の模範となる率先的行動を一層促進し、職員が一丸となって、温室効果ガスのさらなる排出抑制を進めるために「第 4 期
熊取町地球温暖化対策実行計画」を策定している。

30

項目

概要

関係法令・

【地域の環境計画】

条例等〇循環型社会推進計画及び一般廃棄物処理計画等
・大阪府では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、廃棄物の減量化や適正処理に関する基本的な事項などを定めた「大阪府循環型社会推進計画」及び「大阪府ごみ処理広域化計画」を策定している。
・泉佐野市の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は、泉佐野市田尻町清掃施設組合及び泉佐野市
とともに施設組合を構成する田尻町の計画と整合を図りつつ、泉佐野市のごみ処理について、その基本方針を定めている。
・田尻町の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画は、廃棄物処理法に基づき泉佐野市田尻町清掃施設
組合と、田尻町とともに施設組合を構成する泉佐野市の計画と整合性を図りつつ、田尻町のごみ処理について、その基本方針を定めている。
・熊取町の一般廃棄物処理基本計画（中間見直し版）は、計画初年度を平成 26 年度、計画期間
を 10 年間と定め、平成 35 年度を計画目標年次とするが、今般、一般廃棄物（ごみ・生活排水）処理施設の広域化に係る方向性が定まったこと、また、直近 5 年の処理実績を踏まえ、実態に即した中間的な見直しが行われている。
・泉佐野市、田尻町、熊取町では、地域の循環型社会の形成を推進することを目的として、循
環型社会形成推進地域計画を策定している。
・泉南市阪南市地域循環型社会形成推進地域計画は、構成市を泉南市、阪南市とし、平成 24 年
4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの 5 年間を計画期間とされている。なお、泉南市では「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定中である。
〇災害廃棄物処理計画
・大阪府災害廃棄物処理計画は、災害発生時の廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生を確保しつつ、再資源化等を図り、迅速かつ適正に処理することを目的として策定された。
・泉佐野市では、「泉佐野市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」及び「泉佐野市生活排水処理基本計画」、並びに「泉佐野市地域防災計画」との整合を図りながら、国の「災害廃棄物対策指針」及び大阪府の「大阪府災害廃棄物処理計画」を踏まえ、発災時に廃棄物を迅速かつ適正に処理していくための泉佐野市の基本的な考え方、具体的な対応方法及び手順について取りまとめた泉佐野市災害廃棄物処理計画を令和 3 年 3 月に策定している。
・田尻町は、田尻町における平常時の災害予防対策と、災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指
すことを目的とし、田尻町市町村災害廃棄物処理計画を令和 3 年 3 月に策定している。
・熊取町では、全町域に係る災害廃棄物処理に関し、本町が行う業務についてその基本方針を示し、生活環境の保全及び公衆衛生を確保しつつ、再資源化を図りながら災害廃棄物の円滑な処理を推進するため、熊取町災害廃棄物処理計画を令和 3 年 4 月に策定している。
・泉南市では、国の「災害廃棄物対策指針」、大阪府の「大阪府災害廃棄物処理計画」、泉南市の「泉南市防災計画」との整合を図り、災害廃棄物処理に係る基本的な計画として、泉南市
災害廃棄物処理計画を令和 2 年 3 月に策定している。
〇自然環境保全上の規制地域等
・対象事業実施区域は近郊緑地保全区域に位置する。

31

4.2 生活環境
項目

概要

大気環境

【大気質濃度】
・対象事業実施区域周辺の大気汚染常時監視測定局は、一般環境大気測定局（佐野中学校測定局）
1 局と、自動車排出ガス測定局（末広公園測定局）1 局であった。
・佐野中学校測定局では、二酸化窒素、一酸化窒素及び窒素酸化物、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、光化学オキシダント、ダイオキシン類が測定されている。このうち光化学オキシダン
ト以外については環境基準を満足している。なお、「2020 年度 大気汚染常時監視測定局測定結果」によると、光化学オキシダントについては、大阪府内の一般局すべてにおいて環境基準を満足していない。
・末広公園測定局では、二酸化窒素、一酸化窒素及び窒素酸化物、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質が測定されている。すべての項目について、環境基準を満足している。
【温室効果ガス】
・大阪府域における平成 30 年度の温室排出ガスの排出量は 4,512 万トンであり、平成 25 年度と比べ-19.8%の減少となっている。また、平成 30 年度の二酸化炭素の排出量は 4,122 万トンであり、平成 25 年度に比べ-22.8%の減少となっている。

水環境

【水質】
・対象事業実施区域周辺の水質調査地点は、対象事業実施区域より 1km 程度下流の樫井川（兎田橋）であった。
・令和元年度における樫井川（兎田橋）の生活環境項目の調査結果は、代表的な汚濁指標である
BOD（生物化学的酸素要求量）の年平均値は、2.4mg/L となっており、環境基準を満足している。
・令和元年度における樫井川（兎田橋）の健康項目の調査結果は、すべての項目で環境基準を満足している。
【地下水】
・対象事業実施区域周辺の地下水質調査地点は、泉佐野市 2 地点、熊取町 2 地点であった。
・令和元年度における調査結果はすべての地点でいずれの項目も環境基準を満足している。
・対象事業実施区域周辺におけるダイオキシン類の土壌調査地点は、泉佐野市 1 地点、熊取町 1
地点、泉南市 3 地点であった。
・ダイオキシン類の土壌調査結果は、すべての地点で環境基準を満足している。

土壌環境

その他の
生活環境

その他の
生活環境

【騒音】
〇環境騒音
・対象事業実施区域周辺の環境騒音の測定地点は、泉佐野市 4 地点、熊取町 6 地点、泉南市 2 地点であった。
・令和元年度の測定結果は、泉佐野市の 2 地点と泉南市の 1 地点で夜間の環境基準を満足していない。環境基準を超過した理由は、周辺道路の交通騒音の影響や測定時に虫の声が入ってしまったことが要因と考えられる。
〇自動車騒音・対象事業実施区域周辺の自動車騒音測定地点は、泉佐野市 2 地点、熊取町 3 地点であった。
・令和元年度の測定結果はすべての地点において環境基準、要請基準ともに満足している。
【振動】・対象事業実施区域周辺の道路交通振動測定地点は、泉佐野市で 1 地点であった。
・令和元年度の測定結果は、要請限度を下回っている。
【低周波音】
・大阪府内における一般環境中の低周波音の音圧レベルの調査結果から、対象事業実施区域が該当する市街化調整区域の測定結果は、LPeq が 58～68dB、LP50 が 56～66dB であった。
【電波障害】
・対象事業実施区域は大阪局の放送エリアとなっているが、周辺には、和歌山局と神戸局があり、これら放送局の放送を受信している。各放送局の送信所と対象事業実施区域との位置関係をみると、大阪局及び神戸局、和歌山局の影響範囲は概ね山地部となっており住宅等は存在しない。
【公害苦情】
・公害の種類別苦情受付件数を公害の種類別にみると、泉佐野市、熊取町、泉南市は騒音、田尻
町は大気汚染の苦情件数が多くなっている。

32

4.3 自然環境項目
気象概要
・泉佐野市、田尻町、熊取町及び泉南市は、瀬戸内式気候に属するため気候は温暖で、比較的少ない降水量となっている。
・対象事業実施区域の周辺には熊取気象観測所及び末広公園測定局（自動車排出ガス測定局）があり、降水量は年間 1,300～1,700mm 程度であり、年平均気温は 16℃～18℃程度、年平均風速は 2.1～2.5m/s 程度で、風向は南や西の頻度が多くなっている。

地象

【地形】
・
「土地分類図（大阪府）」（昭和 51 年、国土庁土地局）によると、対象事業実施区域は起伏量 100～200m の山地縁辺部にある急斜面にあたる山麓地Ⅰとなっている。周辺の主な地形としては、対象事業実施区域周辺は小起伏山地、段丘（中・低位）、樫井川の流域周辺は扇状地性低地がみられる。
・「大阪府レッドリスト 2014」（平成 26 年、大阪府）によると、対象事業実施区域周辺における重要な地形として和泉層群の化石産出層準が確認されている。
【地質】
・対象事業実施区域は花崗岩質岩石となっている。また、周辺の主な地質として、対象事業実施
区域周辺は砂、泥・砂・礫互層、流紋岩質岩石、樫井川の流域周辺は砂からなっている。

水象

・対象事業実施区域周辺には樫井川がみられる。樫井川は和歌山県紀の川市の山中を水源とした二級河川で、流域面積 59.56 ㎢、流路延長約 24.9km である。また、樫井川に合流する河川として、稲倉川、京上川、天神川がみられる。

生態系【陸生動物】
・哺乳類は、市街地や里山環境を生息地とするアブラコウモリ、ニホンノウサギ、タヌキ、キツ
ネ、山林環境を生息地とするテン、ニホンリス等が確認されている。
・鳥類は、市街地や里山環境を生息地とするムクドリ、セグロセキレイ、ホオジロ、樫井川やため池等の水場を採餌地とするサギ類、コガモ、カワセミ、山林環境を生息地とするメジロ、ア
カゲラ、ヤマガラ、キビタキ等が確認されている。
・爬虫類は、水田や里山環境を生息地とするイシガメ、ニホンカナヘビ、ニホンヤモリ、ヤマカ
ガシ、シロマダラ、ヒバカリ等が確認されている。
・両生類は、水田や里山環境を生息地とするアカハライモリ、ヌマガエル、ニホンアマガエル、
山地の水辺や林床環境を生息地とするヤマトサンショウウオ、ニホンヒキガエル、カジカガエ
ル等が確認されている。
・昆虫類は、里山環境を生息地とするアブラゼミ、クマゼミ、アオスジアゲハ、ツマグロヒョウ
モン等が確認されている。
・以上のように、陸生動物は北部の平野・台地部に広がる里山環境、南部の和泉山脈の山麓に広がる山林環境を主な生息地としている。
【陸生植物】
・対象事業実施区域周辺は和泉山脈北部の山麓地であり、モチツツジ―アカマツ群集、シイ・カ
シ二次林、スギ・ヒノキ・サワラ植林が分布する。また、対象事業実施区域北部の平地・台地には樹林地はみられず水田雑草群落や畑雑草群落が広く分布し、沿岸部に向かうにつれ市街地が多く分布する。
・植物相は、対象事業実施区域周辺において、湿地や溜池などに生育するサワヒヨドリ、オギノ
ツメ、ヒメシロネ、ミゾハコベ、樹林地や山麓に生育するササユリ、ノシラン、フモトシダ、
周辺における木本類としてミミズバイ、マンリョウ、ヤマモモ、ヤブニッケイ、トベラ、クロ
ガネモチ等が確認されている。

33

項目
生態系

概要
【水生生物】
・魚類は、対象事業実施区域周辺の樫井川全域において、フナ属、オイカワ、カワムツ、モツゴ、
タモロコ、ヨシノボリ属、下流域において、コイ、ミナミメダカ、タイリクバラタナゴ、ゴク
ラクハゼ、上流域においてタカハヤ、ドンコ、ツチフキ等が確認されている。
・底生動物は、対象事業実施区域周辺の樫井川等において、貝類はカワニナ、サカマキガイ、甲殻類はヒラテテナガエビ、アメリカザリガニ、水生昆虫はカゲロウ目、トンボ目、カワゲラ目、
トビケラ目、ハエ目、コウチュウ目等が確認されている。
・以上のように、対象事業実施区域周辺を流下する樫井川は、感潮域を含まない下流域～中流域
は河床勾配が 1/1000～1/350 程度、河床材料がシルト質砂、砂が中心であり、上流域は河床勾配が 1/350～1/50 程度、河床材料が岩や礫が中心であり、全体として比較的緩やかな流れに生息する水生生物が確認されている。
【注目すべき種】
・対象事業実施区域周辺の既往調査では、「大阪府レッドリスト 2014」（平成 26 年、大阪府）に掲載されている種として、里山環境やシイやマツを主とした山林環境において、哺乳類のアナグマ（準絶滅危惧）、キツネ（絶滅危惧Ⅰ類）、鳥類のイカルチドリ（絶滅危惧Ⅱ類）、センダイ
ムシクイ（準絶滅危惧）、両生類のヤマトサンショウウオ（絶滅危惧Ⅰ類）、昆虫類のヒメサナ
エ（準絶滅危惧）、植物のコバノヒルムシロ（絶滅危惧Ⅰ類）等が確認されている。また、樫井川において、魚類のツチフキ（絶滅危惧Ⅰ類）、ミナミメダカ（絶滅危惧Ⅱ類）等が確認されている。
【注目すべき生態系】
・対象事業実施区域周辺は、「大阪府レッドリスト 2014」（平成 26 年、大阪府）において希少な野生動植物が生息・生育し、種の多様性が高い地域である生物多様性ホットスポットとして「泉州ため池群」が選定されている。

人と自然
との触れ

・対象事業実施区域周辺における主な人と自然との触れ合いの活動の場の状況は、大井関公園、
泉佐野丘陵緑地、ハイキングルートなどが存在する。

合いの活
動の場
自然景観

・対象事業実施区域周辺における自然景観資源として、国定公園に指定される金剛生駒紀泉国定公園、大阪府立公園に指定される泉佐野丘陵緑地、大阪みどりの百選に指定される大井関公園
及び稲倉池、その他にも水源の森百選にも併せて選ばれている永楽ダムと桜の道が存在する。

4.4 歴史的・文化的環境
項目

概要

文化財

・対象事業実施区域周辺の文化財は、国指定史跡の日根荘遺跡や国宝建造物の慈眼院多宝塔、国指定重要文化財の慈眼院金堂等、日根荘由来の文化財が多く存在している。
・対象事業実施区域周辺の埋蔵文化財は、対象事業実施区域内には梨谷遺跡、周辺には向井山遺跡、母山近世墓地、母山遺跡、西ノ上遺跡等が存在している。

歴史的・・対象事業実施区域周辺における重要文化的景観として、鎌倉時代から戦国時代にかけて、九条

文化的景家の領地である「日根荘」が存在し、現在においても関係する文化財となる 16 の史跡、当時か

観ら受け継がれる大木の農村景観である「日根荘大木の農村景観」が選定されている。

34

5. 環境影響要因及び環境影響評価の項目
5.1 環境影響要因
本事業の実施に伴い表 5.1.1 に示す環境影響要因が想定される。
表 5.1.1
区 分

環境影響要因

施設の存在

施設の存在




焼却施設等の
稼働







施設の供用

施設関連車両
の走行






建設機械の稼
働






工事の実施
工事関連車両の走行

本事業の実施に伴う環境影響要因

環境影響要因の内容
建物及び煙突により自然景観及び有形文化財からの歴史的・文化的景観変化の影響が考えられる。
焼却施設等の稼働に伴い、煙突から大気汚染物質、臭気物質及び温室効果ガスが排出される。
焼却施設等の稼働に伴い、騒音、振動及び低周波音が発生する。
焼却施設等の稼働に伴いごみピット等から臭気物質が発生する。
焼却施設等の稼働に伴い、陸生動物の生息環境及び陸域生態系が変化する可能性がある。
焼却施設等の稼働に伴い、廃棄物が発生する。
施設関連車両の走行に伴い、大気汚染物質及び温室効果ガスが排出される。
施設関連車両の走行に伴い、騒音及び振動が発生する。
施設関連車両の走行に伴い、陸生動物の生息環境及び陸域生態系が変化する可能性がある。
施設関連車両の走行に伴い、人と自然との触れ合いの活動の場の利用環境が変化する可能性がある。
建設機械の稼働に伴い、大気汚染物質及び温室効果ガスが排出される。
建設機械の稼働に伴い、騒音及び振動が発生する。
建設機械の稼働に伴い、陸生動物の生息環境及び陸域生態系が変化する可能性がある。
建設機械の稼働に伴い、廃棄物が発生する。
工事関連車両の走行に伴い、大気汚染物質及び温室効果ガスが排出される。
工事関連車両の走行に伴い、騒音及び振動が発生する。
工事関連車両の走行に伴い、陸生動物の生息環境及び陸域生態系が変化する可能性がある。
工事関連車両の走行に伴い、人と自然との触れ合いの活動の場の利用環境が変化する可能性がある。

5.2 環境影響評価の項目の抽出
環境影響評価の項目は、「環境影響評価及び事後調査に関する技術指針 令和元年 7 月 大阪
府」
（以下「技術指針」という。
）を踏まえ、新ごみ処理施設整備事業の「施設等の存在」、「施設の供用」及び「工事の実施」のそれぞれにおける環境影響要因と環境項目の組合せにより選定した。選定した環境影響評価の項目について、環境影響要因と環境影響評価項目の関係及び環境影
響評価項目を選定する理由又は選定しない理由を表 5.2.1(1)から(4)に示す。

35

表 5.2.1(1) 環境影響要因と環境影響評価項目の関係
環境項目

大項目

小項目

二酸化硫黄

環境影響要因の内容
施
設
等
の
存
在

施設の
供用
焼
施
却
設
施
関
設
連
等
車
の
両
稼
の
働
走
行

工事の
実施
建
工
設
事
機
関
械
連
の
車
稼
両
働
の
走
行

○

一酸化炭素

大気質

環
境
基
準
設
定
項
目

浮遊粒子状物質

○

○

○

○

二酸化窒素

○

○

○

○

光化学オキシダ
ント

選定する理由及び選定しない理由

施設の供用時に、焼却施設等の稼働に伴い硫黄酸化物が排出されることから選定する。工事中に、建設機械の稼働及び工事関
連車両の走行に伴う排出ガス、施設の供用時に、施設関連車両の走行に伴う排出ガスが排出されるが、燃料に含まれる硫黄分、排出ガス中に含まれている二酸化硫黄も少なく、大気質への影響は想定されないことから選定しない。
一酸化炭素の主な発生源は自動車排出ガスであるが、近年の自動車の性能改善により、全国的に環境基準は達成されている状況であるため選定しない。また、焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガス中にはほとん
ど含まれないことから選定しない。
施設の供用時に、焼却施設等の稼働及び施設関連車両の走行に伴い浮遊粒子状物質が排出されることから選定する。
また、工事の実施時には、建設工事の稼働や工事関連車両の走行に伴い浮遊粒子状物質が排出される。これらの排出ガスに含まれる浮遊粒子状物質による大気質への影響を検討するため選定する。
施設の供用時に、焼却施設等の稼働及び施設関連車両の走行に伴い窒素酸化物が排出されることから選定する。
また、工事の実施時には、建設工事の稼働や工事関連車両の走行に伴い窒素酸化物が排出される。これらの排出ガスに含まれる窒素酸化物による大気質への影響を検討するため選定する。
光化学オキシダントは揮発性有機化合物(VOC)と窒素酸化物等が太陽光の作用によって複雑な光化学反応を起こして二次的に生成される物質であり、本事業によって直接排出される物質ではないことから選定しない。なお、光化学オキシダントの原因物質である揮発性有機化合物は、ごみ焼却施設において高温(800℃以上)で燃焼す
ることにより分解され、発生は殆どないと考えられる。窒素酸化物は、二酸化窒素の項において選定する。

注)○は、技術指針別表 3、4 に示される環境項目及び対象事業等の内容を勘案して選定した項目を示す。

36

表 5.2.1(2) 環境影響要因と環境影響評価項目の関係
環境項目

大項目

小項目

施
設
等
の
存
在

環境影響要因の内容
施設の
工事の
供用
実施
焼
施
建
工
却
設
設
事
施
関
機
関
設
連
械
連
等
車
の
車
の
両
稼
両
稼
の
働
の
働
走
走
行
行

焼却施設等の稼働に伴う煙突排出ガス中にはほとんど含まれない。また、自動車の燃料であるガソリン中に含まれるベンゼンは非常に少ないことから選定しない。
焼却施設等の稼働に伴う煙突排出ガス中にもほとんど含まれないことから選定しない。

ベンゼン
トリクロロエチ
レン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン
ダイオキシン類

大気質

施設の供用時に、焼却施設等の稼働に伴いダイオキシン類が排出されることから選定する。
微小粒子状物質は、工場等の人為的な発生源から粒子として排出される一次粒子に加えて、大気中での光化学反応等によりガス成分から生成される二次粒子がある。
現在、国等により生成・反応メカニズムについて研究が進められているが、発生源が多岐に渡り、生成・反応メカニズムが複雑であり、予測手法は確立されていない。以上のことから、事業による寄与分を算定することは困難であり、予測・評価項目として選定しない。なお、本事業では集塵装置により排出ガス中の微小粒子状物質の排出量を低減する計画としている。
施設の供用時に、焼却施設等の稼働に伴い塩化水素が排出されることから選定する。
施設の供用時に、焼却施設等の稼働に伴い水銀が排出されることから選定する。
排水については公共用水域へは放流せず、
下水道放流を行う計画であることから選定
しない。

○

環境
基準
設定
項目

微小粒子状物質

そ
の
他

水質・底質

塩化水素

○

水銀

○

生活環境項目
健康項目
特殊項目
その他
生活環境項目

地下水

選定する理由及び選定しない理由

健康項目
その他

騒音

騒音

○

○

○

○

振動

振動

○

○

○

○

低周波音

低周波音

○

悪臭

悪臭

○

排水については公共用水域へは放流せず、
下水道放流を行う計画であることから選定しない。また、本事業で汚染物質が漏洩する可能性はないことから選定しない。
施設の供用時に、焼却施設等の稼働に伴い騒音、振動及び低周波音が、施設関連車両の走行に伴い騒音及び振動が、工事の実施時には、建設機械の稼働及び工事用車両の走行に伴い、騒音及び振動が発生することから選定する。
焼却施設等の稼働に伴い煙突排出ガス及びごみピットからの漏洩臭気による影響が考えられることから選定する。

注)○は、技術指針別表 3、4 に示される環境項目及び対象事業等の内容を勘案して選定した項目を示す。

37

表 5.2.1(3) 環境影響要因と環境影響評価項目の関係
環境項目

環境影響要因の内容
施
設
等
の
存
在

大項目

小項目

地盤沈下

地盤沈下

土壌汚染

土壌汚染

日照阻害

日照阻害

電波障害

テレビ電波障害

施設の
供用
焼
施
却
設
施
関
設
連
等
車
の
両
稼
の
働
走
行

工事の
実施
建
工
設
事
機
関
械
連
の
車
稼
両
働
の
走
行

焼却施設等の稼働時は地下水の汲み上げの可能性があるが、対象事業実施区域は花崗岩質の丘陵地であり地盤沈下の懸念がないため選定しない。
土壌汚染の発生源の存在は履歴調査において確認されていないため選定しない。
高さ59mの煙突を設置する計画であるが、対象事業実施区域と最寄りの保全対象の位置関係から、周辺への日照阻害の影響は想定されないことから選定しない。
送信所と対象事業実施区域の位置関係か
ら、周辺集落へのテレビ電波障害は想定されないことから選定しない。
本事業においては、局地気象に大きな変化を及ぼすような地形の改変及び高層構造
物の建築はないことから選定しない。

風向・風速
気象
気温
地象

土地区画整理事業後の造成地での事業となるため、本事業において地形・地質への影響はないことから選定しない。
土地区画整理事業後の造成地での事業となるため、本事業において河川・湖沼・海域の水象に影響はないことから選定しない。

地形、地質、土質
河川水象

水象

選定する理由及び選定しない理由

湖沼水象
海域水象
陸生動物

陸域
生態系

人と自然
との触れ
合いの活
動の場

○

○

○

○

○

○

○

陸生植物
淡水生物
陸域生態系

海域
生態系

○

海域生物
海域生態系

人と自然との触れ合いの活動の場○○

土地区画整理事業後の造成地での事業となるため、対象事業による陸域生態系の影
響は軽微であると考えられる。ただし、焼却施設等の稼働、施設関連車両の走行、建設機械の稼働、工事関連車両の走行によって周辺の陸生動物の生息環境及び陸域生態系が変化する可能性があることから選定する。
土地区画整理事業後の造成地での事業となるため、排水については公共用水域へは放流せず、下水道放流を行う計画である。
以上により、海域生物及び海域生態系に影
響はないことから選定しない。
対象事業実施区域周辺には、泉佐野丘陵緑地やハイキングルートがあり、施設関連車
両及び工事関連車両はこれらの活動の場の周辺の道路を走行することから選定する。

注)○は、技術指針別表 3、4 に示される環境項目及び対象事業等の内容を勘案して選定した項目を示す。

38

表 5.2.1(4) 環境影響要因と環境影響評価項目の関係
環境項目

環境影響要因の内容
施
設
等
の
存
在

大項目

景観

小項目

自然景観

○

歴史的・文化的景観

○

施設の
供用
焼
施
却
設
施
関
設
連
等
車
の
両
稼
の
働
走
行

工事の
実施
建
工
設
事
機
関
械
連
の
車
稼
両
働
の
走
行

選定する理由及び選定しない理由

施設等の存在により自然景観、歴史的・文化的景観が変化する可能性があるため選
定する。

都市景観
有形文化財等
文化財
埋蔵文化財

廃棄物、発
生土

一般廃棄物

○

○

産業廃棄物

○

○

発生土
地球温暖化

○

○

○

地球環境
オゾン層破壊○対象事業実施区域には有形文化財は存在しないため選定しない。また、対象事業実施区域内には埋蔵文化財が存在するが、本事業は土地区画整理事業後の造成地での事業となるため、影響は想定されないことから選定しない。
施設の供用に伴い一般廃棄物及び産業廃棄物が発生する。建設機械の稼働に伴い一
般廃棄物、建設廃材等の産業廃棄物が発生することから選定する。発生土について
は、施設の建設工事に伴う残土は発生しない計画としていることから選定しない。
施設の供用及び工事の実施に伴い温室効
果ガスが排出されることから地球温暖化を選定する。オゾン層破壊物質は本事業から排出しないことから選定しない。

注)○は、技術指針別表 3、4 に示される環境項目及び対象事業等の内容を勘案して選定した項目を示す。

39

6. 調査、予測及び評価の手法
6.1 現況調査
「５. 環境影響要因及び環境影響評価の項目」で抽出した環境影響評価の項目について、現況把握を行うものとする。調査の方法は既存資料の収集及び現地調査とし、調査の内容は表
6.1.1(1)から(4)に示すとおりである。
表 6.1.1(1) 調査の項目、地点、頻度及び方法の内容
調査項目

調査地域・地点

調査時期・頻度

調査方法（既存資料名）左記の選定理由

大気質
既存
資料
調査

大気汚染物質の濃度の状況、
対象事業実施区域
気象の状況
過去5年間
周辺
二酸化硫黄 対象事業実施区域
周辺4地点（図6.1.1参照）
窒素酸化物
測定高さ
4季(7日/季)環境基(NO,NO2,NO
二酸化硫黄:1.5m (1時間値)
準設定x)
窒素酸化物:1.5m
項目
浮遊粒子状 浮遊粒子状物
（一般
物質
質:3m
環境）
ダイオキシ 対象事業実施区域 4季(1回/季)
ン類(7日間値/1回)
周辺4地点（図6.1.1参照）
測定高さ
その他 塩化水素
ダイオキシン項目
4季(7日/季)類:1.2m（一般(24時間値)
塩化水素、水環境） 水銀
銀:1.5m

現
地
調
査

大
気
質

窒素酸化物
環境基 (NO,NO2,NO
準設定 x)
項目（沿道 浮遊粒子状環境） 物質
風向風速

地
上

気
象

上
層

高
層

走行車両の主要な走行ルート：3地点（図6.1.1参照）
4季(7日/季)
測定高さ(1時間値)
窒素酸化物:1.5m
浮遊粒子状物
質:3m

風向風速
気温

指針」に定める方法に準拠「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」に準拠「二酸化窒素に係る環施設関連車両及び工事関境基準について」に定め
連車両の主要な走行ルーる方法に準拠トの現況の状況を把握す「大気の汚染に係る環 るため、主な走行ルートに
境基準について」に定め おいて、季節変動を考慮
し、4季調査を行う。
る方法に準拠

風向風速、日射量、気温
大気質の現況解析及び大湿度「地上気象観測指針」に 気拡散予測を行う上で必要なデータとなるため、対準拠
象事業実施区域の近傍に放射収支量
おいて調査を実施する。
通年連続「発電用原子炉施設の 調査は通年連続測定とす(毎正時値)
安全解析に関する気象 る。
指針」に準拠排ガスが拡散する高度付
近の風向風速の状況につ
対象事業実施区域
いて年間を通じて詳細に周辺：1地点
通年連続測定するために、対象事業
ドップラーライダー（図6.1.1参照） (毎時:10分間値)
実施区域の近傍において
高度400mまで調査を実施する。
調査は通年連続測定とする。
排ガスが拡散する高度付
近の気象条件及び逆転層
対象事業実施区域等の特殊気象条件の出現
周辺：1地点4季(7日/季)
状況を把握するため、対象（図6.1.1参照）「高層気象観測指針」に(8回/日:3時間毎)
事業実施区域の近傍にお測定高さ:地上～準拠
いて調査を実施する。
1000m､50m毎
調査は4季1週間調査とする。

対象事業実施区域
周辺：1地点日射量（図 6.1.1参照）
放射収支量 測定高さ
風向風速:約10m
日射量 :約3m
気温湿度
放射収支量、気温
及び湿度:1.5m

上層風

対象事業実施区域周辺の「大阪府環境白書」（大環境濃度を把握するため、阪府）等
既存データを収集する。
「大気の汚染に係る環境基準について」に定める方法に準拠「二酸化窒素に係る環境基準について」に定める方法に準拠煙突の排ガスが拡散する「大気の汚染に係る環 可能性のある1.5km範囲に
境基準について」に定め 位置する周辺集落等の一る方法に準拠般環境を把握するために、「ダイオキシン類に係 近傍の集落や福祉施設等
る大気環境測定マニュ において調査を実施する。
調査は季節変動を考慮し、アル」に準拠「大気汚染物質測定法 4季調査を行う。

通年連続(毎時:10分間値)

40

表 6.1.1(2) 調査の項目、地点、頻度及び方法の内容
調査項目

調査地域・地点

調査時期・頻度

調査方法（既存資料名）最新の年度

環境騒音及び道路交通騒音の状「大阪府環境白況を把握するため、既存データ書」（大阪府）等を収集する。

調査方法の選定理由

騒音
既存
資料 騒音の状況調査

環境騒音対象事業実施区域
周辺、施設関連車
両及び工事車両の走行ルート

対象事業実施区域
周辺：2地点
平日、休日各1回（図6.1.2参照）(24時間連続)
測定高さ:1.2m

焼却施設と保全対象は300m程度
以上離れるため、騒音の影響は大きくないと考えられるが、周辺の環境変化を確実に把握する「騒音に係る環境
ために、最寄り集落や福祉施設
基準について」ににおいて調査を実施する。
定める方法に準拠
調査は、1年を通した環境騒音の平均的な状況を適切に把握できる日に、平日と休日の各1回調査を行う。

走行車両の主要な走行ルート：3地点 平日、休日各1回（図6.1.2参照）(24時間連続)
測定高さ:1.2m「騒音に係る環境 施設関連車両及び工事関連車両
基準について」に の主要な走行ルートの現況の状定める方法に準拠 況を把握するため、主要な走行
ルートの現況の道路交通騒音を調査員もしくはビ 把握する。交通量が通常と異なデオカメラ撮影に る時期を避けて、平日と休日のよる交通量の計測 各1回調査を行う。

対象事業実施区域
周辺、施設関連車
両及び工事車両の走行ルート

一般環境中の振動、道路交通振「大阪府環境白動の状況を把握するため、既存書」（大阪府）等
データを収集する。

現地
調
査
道路交通騒音交通量、走行速度振動
既存
資料 振動の状況調査

最新の年度

対象事業実施区域
周辺：2地点
平日、休日各1回（図6.1.2参照）(24時間連続)
測定高さ:地盤高

焼却施設と保全対象は300m程度
以上離れるため、騒音の影響は大きくないと考えられるが、周「振動規制法施行 辺の環境変化を確実に把握する規則」に定める方 ために、最寄り集落や福祉施設
法に準拠において調査を実施する。
振動の状況を適切に把握できる
日に、平日と休日の各1回調査を行う。

平日、休日各1回
走 行 車 両 の 主 要 な (24時間連続)
走行ルート：3地点（図6.1.2参照）
1回
測定高さ:地盤高(大型車10台測定)「振動規制法施行
施設関連車両及び工事関連車両
規則」に定める方の主要な走行ルートの現況の状法に準拠況を把握するため、現況の道路
振動レベル計をデ 交通振動を把握する。交通量がータレコーダに接 通常と異なる時期を避けて、平続し、周波数を分 日と休日の各1回調査を行う。
析

既存
資 料 低周波音の状況
調査

対象事業実施区域
周辺

最新の年度「 大 阪 府 環 境 白 低 周波 音の 状況 を把 握す るた書」（大阪府）め、既存データを収集する。

現
地
調
査

対象事業実施区域
周辺：2地点
既存施設の敷地境
界：2地点（図6.1.2参照）
測定高さ：1.2m

既存施設の設備から発生する低対象事業実施区域
周波音の把握及び対象事業実施
周辺：平日、休日区域の最寄り集落や福祉施設の各1回「低周波音の測定
現況を把握するために調査を実(24時間連続)方法に関するマニ
施する。
既存施設の敷地境 ュアル」に準拠
低周波音の実態を把握し得る日
界：稼働日1回(24に、平日と休日の各1回調査を行
時間連続)
う。

環境振動

現
地
調
査
道路交通振動地盤卓越振動数低周波音

低周波音の音圧レベル

41

表 6.1.1(3) 調査の項目、地点、頻度及び方法の内容
調査項目
悪臭
既存
資料 悪臭の状況
調査

現
地
調
査

臭気指数

陸域生態系
既存
資料 動物の状況等
調査

哺乳類

鳥類

猛禽類
陸
生
動
物

両生類
爬虫類

現
地
調
査
昆虫類

陸産貝類

植物相
陸
域
生
態
系

植生

陸域生態系

調査地域・地点

調査時期・
頻度

調査方法
（既存資料名）対象事業実施区域周辺

最新の年度「 大 阪 府 環 境 白 悪臭の状況を把握するため、既存データ書」（大阪府）等 を収集する。

対象事業実施区域
内：1地点、
対象事業実施区域周
夏季の1日
辺：4地点、(1回/日)
周辺施設：2地点（図6.1.3参照）
測定高さ：1.2m

煙突の排ガスが拡散する可能性のある
1.5km範囲に位置する周辺集落等の一般
環境や事業地内の一般環境を把握する「臭気指数及び臭 ために、近傍の集落や福祉施設等におい気排出強度の算定 て調査を実施する。
の方法」に準拠
また、類似事例として既存施設の官民境界で測定する。
調査は、悪臭が感じられやすい夏季とする。

対象事業実施区域周辺調査方法の選定理由「大阪府における
入手可能な動物の状況を把握するため、既存データ保護上重要な野生最新資料を収集する。
生物」（大阪府）等

対 象事 業実 施区 域 及び周辺約200m
4季（図6.1.4参照）
対 象事 業実 施区 域 及4季
び周辺約200m：4地点

フィールドサイン 哺乳類の生息状況を把握するため、フィ法
ールドサイン法及びトラップ調査法（シャーマントラップ法、カメラトラップ法等）による調査を4季行う。
トラップ調査法対 象事 業実 施区 域 及
鳥類の生息状況を把握するため、ライン
4季(春･初び周辺約200m：2ルーラインセンサス法 センサス法及びポイントセンサス法に
夏･秋･冬)
ト
よる調査を行う。調査時期は時期によっ対 象事 業実 施区 域 及 4 季 ( 春 ･ 初 ポイントセンサス て異なる鳥類相を把握するために4季行う。
び周辺約200m：2地点 夏･秋･冬)
法
1回
対象事業実施区域周辺には樹林や耕作
営巣木踏査
(秋～冬)
地が分布しており、猛禽類が生息してい対 象事 業実 施区 域 及 7回る可能性があるため、営巣木踏査及び猛定点観察法
び周辺約2km
禽類の繁殖期調査を行う。また、フクロ(早春～夏)（図6.1.4参照）
ウ類の生息可能性のある樹林地等につ5回
フクロウ類調査
いて、夜間調査（踏査による姿や鳴き声(早春～夏) （夜間調査）の確認）を行う。
対 象事 業実 施区 域 及 4季
両生類・爬虫類の生息状況を把握するたび周辺約200m( 早 春 ･ 春 ･ 直接観察法
め、直接観察法による調査を4季行う。
（図6.1.4参照）
夏･秋)
対 象事 業実 施区 域 及
3季(春･夏･び周辺約200m
任意採取法
秋)（図6.1.4参照）
昆虫類の生息状況を把握するため、任意
対 象事 業実 施区 域 及 3季(春･夏･
ライトトラップ法 採取法による調査を昆虫類の活動時期
び周辺約200m：4地点 秋)
である春～秋にかけて調査を3季行う。
また、ホタル類の生息可能性のある水域
対 象事 業実 施区 域 及 3季(春･夏･
ベイトトラップ法や樹林地等について、夜間調査（踏査にび周辺約200m：4地点 秋)
よる姿の確認）を1回行う。
対 象事 業実 施区 域 及
ホタル類調査び周辺約200m
1回(初夏)（夜間調査）（図6.1.4参照）
対 象事 業実 施区 域 及
陸産貝類の生息状況を把握するため、直び周辺約200m
2季(春･秋) 直接観察法
接観察法による調査を2季行う。
（図6.1.4参照）
対 象事 業実 施区 域 及 4季
び周辺約200m( 早 春 ･ 春 ･ 目視観察法（図6.1.5参照）
夏･秋)
生態系の基盤となる陸生植物の現状を把握するため、調査を行う。調査時期は
対 象事 業実 施区 域 及植物の確認の時期として適さない冬季
び周辺約200m
1回
植物社会学的調査
を除く時期とする。
対 象事 業実 施区 域 及(春～秋)
法び周辺約1km(植生図)（図6.1.5参照）
陸生動物の調査結果に基づき、上位性、典型性、特殊性 陸域生態系の現状を把握するため、生態の観点から複数種を選定し群集の構造、移動経路、食物 系の上位性、典型性、特殊性の観点から連鎖の状況について解析する。
解析する。

42

表 6.1.1(4) 調査の項目、地点、頻度及び方法の内容
調査項目

調査地域・地点

調査時期・頻度

調査方法（既存資料名）調査方法の選定理由

人と自然との触れ合いの活動の場
既存
資料 活動の場の所在
調査
現
地
調
査

対象事業実施区域周辺の人と自然との触れ合いの活動の場の情報を把握するため、既存資料を収集する。
カ ウ ン ト や 聞 き取 り 泉佐野丘陵緑地公園及びハイキに よ る 方 法 等 によ り ングルートの利用者が施設関連活動の場の利用人数、 車両の走行ルートを利用する可
利用形態、移動手段を 能性があるため、その状況を把調査する。
握するために、調査を実施する。

対 象 事 業 実 施 区 域 入手可能な最新
市のパンフレット等
周辺
資料

対象事業実施区域
周辺2地点
活動の場の利用状況 ・泉佐野丘陵緑地
4季(1回/季)・ハイキングルート（図6.1.6参照）

景観
既存対象事業実施区域
対象事業実施区域周辺の眺望地
自然景観、歴史的・文入手可能な最新 「 大 阪 府 環 境 白書 」
資料
周辺の主要な眺望
点の状況を把握するため、既存化的景観の状況資料（大阪府）等
調査
地点
資料を収集する。

現地
調
査

対象事業実施区域
周辺5地点
・母山集落
自然景観、歴史的・文 ・泉佐野丘陵緑地
4季(1回/季)化的景観
・大井関公園・ハイキングルート・雨山城跡（図6.1.6参照）

写真撮影

対象事業実施区域若しくは焼却施設が眺望できる可能性がある地点の施設完成後の変化を把握するため、対象事業実施区域周辺の代表的な住宅地、公園等で調査を実施する。

廃棄物、発生土

既存
廃棄物及び発生土の資料
対象事業実施区域
発生量
調査

地球環境
既存
温室効果ガス等の発資料
対象事業実施区域
生に係る活動量調査

・「大阪府の一般廃棄物」（大阪府）
対象事業計画地周辺の廃棄物の･「大阪府産業廃棄物
入手可能な最新
発生状況及びリサイクル状況を処理実態調査報告書」
資料把握するため、既存資料を収集
（大阪府）
する。
･「建設副産物実態調査」（国土交通省）等
入手可能な最新 ･「大阪府環境白書」
資料（大阪府）等43

対象事業計画地周辺における温室効果ガスの削減状況を把握するため既存資料を収集する。

背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 6.1.1

大気質調査地点

44背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 6.1.2

騒音・振動・低周波調査地点

45背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 6.1.3

悪臭調査地点46背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 6.1.4

陸生動物調査地域

47背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 6.1.5

陸域生態系調査地域

48背景図）国土地理院「地理院タイル（淡色地図）」を使用

図 6.1.6

景観・人と自然との触れ合いの活動の場調査地点

496.2 影響予測
本事業が環境に及ぼす影響を予測する項目、方法、対象とする地域及び対象とする時期は、施設等の存在及び供用時については表 6.2.1(1)から(3)、工事の実施時については表 6.2.2 及び(2)に示すとおりとする。なお、環境影響の予測に当たっては、環境保全対策の実施による環境影響の軽減効果についても考慮しつつ、環境への影響を過小に予測しないよう、かつ、可能な限り定量的な予測を行うよう適切な方法を活用して行うこととする。

表 6.2.1(1) 予測の項目、事項、方法、地域及び時期（施設等の存在・供用時）
予測項目

予測事項

予測地域・
地点

予測対象時期（1時間値）
煙突排出ガスの一般的な気象条件として比影響予測に一般
較的高濃度が生じやすい気的に用いられて 対象事業実象条件時、年間出現頻度が最いる手法を採用 施区域周辺も高い気象条件時を設定し、した。
寄与濃度と環境濃度を予測する。
特殊気象条件として、上層逆転層出現時、接地逆転層崩壊
時、ダウンウォッシュ出現時等について、「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）等に示されたモデル等により、計算を行い、寄与濃度及び環境濃度を予測する。

施設の稼働が最大になる時期

予測方法

予測方法の選定理由大気質

二酸化硫黄、二酸
年平均濃度
化窒素、浮遊粒子
1時間濃度状物質、塩化水素

煙
突
排
出
ガ
ス

水銀、
ダイオキシン類

年平均濃度

施
設排
関 出 二酸化窒素、浮遊 年平均濃度
連 ガ 粒子状物質
車ス
両（年平均値）「窒素酸化物総量規制マニ
ュアル（新版）」(平成12年)に示されたプルーム・パフモデ
ルを基本とした大気拡散モ
デルによる計算を行い、周辺地域での寄与濃度及び環境濃度を予測する。

車両排ガスの影「道路環境影響評価の技術
響予測に一般的手法（平成24年度版）（国土交に用いられてい通省国土技術政策総合研究
る手法を採用し所）に示された方法
た。

50

施設関連車
両の主要走
行ルート沿
道

表 6.2.1(2) 予測の項目、事項、方法、地域及び時期（施設等の存在・供用時）
予測項目

予測事項

予測方法

予測方法の選定
理由

予測地域・
地点

予測対象
時期

騒音
施設の稼働に伴う施設
施設稼働騒音騒音

施設関連車両の走行に
道路交通騒音伴う道路交通騒音

施 設 騒 音 の 影 響 対象事業実施
騒音の伝搬計算式による 予 測 に 一 般 的 に 区 域 の 敷 地 境
数値計算
用 い ら れ て い る 界及び近傍の手法を採用した。 住宅地
施設の稼働
が最大にな
道路交通騒音のる時期
日本音響学会による道路
影 響 予 測 に 一 般 施設関連車両
交通騒音予測式(ASJ RTN- 的 に 用 い ら れ て の 主 要 走 行 ル
Model 2018)
い る 手 法 を 採 用 ート沿道した。

振動
施設の稼働に伴う施設
施設稼働振動振動

施設関連車両の走行に
道路交通振動伴う道路交通振動

施 設 振 動 の 影 響 対象事業実施
振動の伝搬計算式による 予 測 に 一 般 的 に 区 域 の 敷 地 境
数値計算
用 い ら れ て い る 界及び近傍の手法を採用した。 住宅地
施設の稼働
が最大にな
道路交通振動の「道路環境影響評価の技
影 響 予 測 に 一 般 施 設 関 連 車 両 る時期
術手法（平成24年度版）（国
的 に 用 い ら れ て の主要走行ル
土交通省国土技術政策総い る 手 法 を 採 用 ート沿道合研究所）に示された方法
した。

低周波音
既存類似例による方法も施設の稼働に伴う低周 低周波音の音圧
しくは距離減衰による数
波音
レベル
値計算

低 周 波 音 の 影 響 対象事業実施
施設の稼働
予 測 に 一 般 的 に 区域の敷地境が最大にな
用 い ら れ て い る 界及び近傍のる時期手法を採用した。 住宅地

悪臭施設の稼働に伴う悪臭
悪臭の程度
の漏洩

悪臭の漏洩の予
測 に 一 般 的 に 用 対象事業実施
既存類似例による定性的い ら れ て い る 定 区域の敷地境
予測
性的な手法を採 界用した。

煙突からの悪臭物質の
臭気指数
排出

施設の稼働
「煙突排出ガスの予測方が最大にな法」で示した大気拡散計算
る時期
臭気指数予測にに、評価時間の補正及び悪一 般 的 に 用 い ら 対象事業実施
臭防止法施行規則第6条のれ て い る 手 法 を 区域周辺
2に示された物質濃度から採用した。
臭気指数への修正を加え
る方法

陸域生態系
施設の稼働及び施陸生動物・陸域生態系に影 設関連車両の走行
陸生動物・陸域
施設の稼働及び施設関響を及ぼす環境の変化を に伴う陸生動物・施設の稼働
生態系の生息・
対象事業実施連車両の走行に伴う生勘案し、既存類似例、文献 陸 域 生 態 系 の 生が最大にな生育環境の変化区域周辺
息・生育環境の変化などを参考にして予測す 息・生育環境の変
る時期
の程度
る方法
化を予測できる手法を採用した。
人と自然との触れ合いの活動の場
人と自然との触れ
人と自然との触れ合い合いの活動の場の ・泉佐野丘陵緑利用環境の変化
施設の完成
地の活動の場の利用環境類似事例等に基づく推定 影響予測に一般的・ハイキングル 時期の程度の変化に用いられている ート
手法を採用した。

51

表 6.2.1(3) 予測の項目、事項、方法、地域及び時期（施設等の存在・供用時）
予測項目

予測事項

予測方法

予測方法の
選定理由

予測地域・
地点

予測対象
時期

景観
施設の存在に伴う自然景観 代表的な眺望
及び歴史的・文化的景観の 地点からの眺変化
望の変化

フォトモンタージュの
作成

・母山集落
・泉佐野丘陵視覚的にその変緑地
施設の完化を把握しやす ・大井関公園
成時期
い手法とした。 ・ハイキング
ルート
・雨山城跡

廃棄物、発生土
廃棄物の予測に
廃棄物の種類、施設の稼
既存類似例等を考慮し、 即して一般的に焼却施設等の稼働に伴い発 発生量、再生利
対象事業実施 働 が 最 大
事 業 計 画 及 び 原 単 位 に 用いられているになる時生する廃棄物
用量、最終処分区域
より予測する方法
手法を採用し期量等た。
地球環境
温室効果ガスの施設の稼焼却施設等の稼働及び施設
既存類似例等を考慮し、 予測に即して一温室効果ガス
対象事業実施 働 が 最 大
関連車両の走行に伴い排出事 業 計 画 及 び 原 単 位 に 般的に用いられ
になる時
の排出量
区域
される温室効果ガス
より予測する方法ている手法を採期用した。

52

表 6.2.2(1) 予測の項目、事項、方法、地域及び時期（工事の実施時）
予測項目

予測事項

予測方法

予測方法の選定
理由

予測地域・
地点

予測対象
時期

大気質
建 排 二酸化硫黄、二酸設出機 ガ 化窒素、浮遊粒子 年平均濃度
械 ス 状物質工事排関 出 二酸化窒素、浮遊 年平均濃度
連 ガ 粒子状物質
車ス
両「窒素酸化物総量規制マニュ
建設機械排ガスのアル（新版）」(平成12年)に示影響予測に一般的 対象事業実されたプルーム・パフモデルに用いられている 施区域周辺 工 事 期 間 中を基本とした大気拡散モデル手法を採用した。
で大気汚染
による計算
物質の排出
「道路環境影響評価の技術手 車両排ガスの影響 工事関連車 量 が 最 大 と法（平成24年度版）（国土交通 予測に一般的に用 両の主要走 なる年次
省国土技術政策総合研究所） いられている手法 行ルート沿に示された方法を採用した。
道

騒音

建設作業騒音建設作業騒音工 事 関 連 車両 の 走 行 に
伴 い 発 生 する 道 路 交 通 道路交通騒音
騒音

建設作業騒音の影
対象事業実騒音の伝搬計算式による数値 響予測に一般的に施区域の敷計算用いられている手地境界工事による法を採用した。
影響が最大
道路交通騒音の影 工事関連車 になる時期
日本音響学会による道路交通
響予測に一般的に 両の主要走
騒 音 予 測 式 (ASJ RTN-Model
用いられている手 行ルート沿2018)
法を採用した。
道振動
建設作業振動建設作業振動工 事 関 連 車両 の 走 行 に
道路交通振動伴う道路交通振動

建設作業振動の影
対象事業実振動の伝搬計算式による数値 響予測に一般的に施区域の敷計算用いられている手地境界工事による法を採用した。
影響が最大「道路環境影響評価の技術手 道路交通振動の影 工事関連車になる時期
法（平成24年度版）（国土交通 響予測に一般的に 両の主要走
省国土技術政策総合研究所） 用いられている手 行ルート沿に示された方法法を採用した。
道

陸域生態系工事の実施及び工事関連車両の走行
陸生動物・陸域 陸生動物・陸域生態系に影響
工 事 の 実 施及 び 工 事 関に伴う陸生動物・生態系の生息・ を及ぼす環境の変化を勘案
対象事業実
連 車 両 の 走行 に 伴 う 生
陸域生態系の生
工事期間中
生育環境の変化 し、既存類似例、文献などを
施区域周辺
息・生育環境の変化
息・生育環境の変の程度参考にして予測する方法
化を予測できる手法を採用した。
人と自然との触れ合いの活動の場
人と自然との触れ
・泉佐野丘
人 と 自 然 との 触 れ 合 い合いの活動の場の
陵緑地
利用環境の変化の 活 動 の 場の 利 用 環 境
類似事例等に基づく推定
影響予測に一般的 ・ハイキン 工事期間中の程度の変化に用いられている グルート
手法を採用した。

53

表 6.2.2(2) 予測の項目、事項、方法、地域及び時期（工事の実施時）
予測項目

予測事項

予測方法

予測方法の選定
理由

予測地域・
地点

予測対象
時期

廃棄物、発生土
廃棄物の種類、発生量、再生利 建設工事による廃棄物は既存 廃棄物の予測に即工 事 の 実 施に 伴 い 発 生 用量（自ら利用 類似例等を考慮し、事業計画 して一般的に用い 対象事業実
工事期間中
する廃棄物
する量、外部委 及び原単位により予測する方 られている手法を 施区域
託量）、処理量及 法採用した。
び最終処分量等
地球環境
建 設 機 械 の稼 働 及 び 工
温室効果ガスの予既存類似例等を考慮し、事業工事による事 関 連 車 両の 走 行 に 伴 温室効果ガスの測に即して一般的 対象事業実計画及び原単位により予測す影響が最大
い 排 出 さ れる 温 室 効 果 排出量に用いられている 施区域
る方法
になる時期
ガス
手法を採用した。

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6.3 評価
環境影響の予測結果を、生活環境、自然環境の保全等の見地から客観的に評価するため、本事業における評価の指針を表 6.3.1 に示すとおり設定する。
表 6.3.1
項目

評価の指針
評価の指針

大気質

①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基準並びに環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定
める規制基準等に適合するものであること。

騒音①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基準並びに環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③騒音規制法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める規制基準に適合するものである
こと。

振動

低周波音

悪臭

陸域生態系

①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③振動規制法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める規制基準に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②大阪府環境総合計画等、国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目
標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③悪臭防止法に定める規制基準に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画等、国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に定める基準等に適合するものであること。

人 と 自 然 と ①人と自然との触れ合いの活動の場の保全又は整備について十分な配慮がなされていること。
の 触 れ 合 い ②環境基本計画、大阪府環境総合計画、自然環境の保全と回復に関する基本方針等、国又は大阪府の活動の場が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
①景観形成について十分な配慮がなされていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画、自然環境の保全と回復に関する基本指針等、国、大阪府又景観
は3市町が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③大阪府景観条例及び泉佐野市都市景観条例等の指導基準に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
廃棄物、発生 ②環境基本計画、大阪府環境総合計画等、国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び土方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準等に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
地球環境②環境基本計画、大阪府環境総合計画、大阪府地球温暖化対策実行計画等、国、大阪府又は泉佐
野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。

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