国土交

通省社

会

資本

整

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html

備総合交

付

金

(最終閲覧日 2012 年 11 月 4 日)

（１）社会資本整備交付金の概要 http://www.mlit.go.jp/common/000225084.pdf（２）社会資本整備金交付要綱 http://www.mlit.go.jp/common/000208414.pdf
社会資本整備総合交付金交付要綱
平成２２年３月２６日
平成２２年１１月２９日一部改正
平成２３年３月３１日一部改正
平成２３年４月１日一部改正
平成２３年７月１日一部改正
平成２３年１１月２１日一部改正
平成２３年１２月２７日一部改正
平成２４年４月６日一部改正
第１ 通則
社会資本整備総合交付金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・建設省令第９号）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。
第２ 目的
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援すること
により、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。
第３ 定義
一社会資本整備総合交付金
第２に定める目的を達成するため第８に定めるところにより地方公共団体等が作成した社会資本の整備その他の取組に関する計画（以下「社会資本総合整備計画」という。）に基づく事業又は事務（以下「事業等」という。）の実施に要する経費に充てるため、この要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。

二交付対象事業第６に掲げる事業等のうち、社会資本総合整備計画に記載されたもの（法律又は予算制度に基づき別途国の負担又は補助を得て実施するものを除く。）をいう。

三要素事業
社会資本総合整備計画に記載された個々の基幹事業、関連社会資本整備事業又は効果促進事業をいう。

四交付金事業者
社会資本整備総合交付金の交付を受けて交付対象事業を実施する地方公共団体等及び地方公共団体からその経費の一部に対して負担金の負担又は補助金の交付を受けて交付対象事業を実施する団体等をいう。

第４ 交付対象

社会資本整備総合交付金の交付対象は、地方公共団体等とする。

第５ 交付期間

社会資本整備総合交付金を交付する期間は、社会資本総合整備計画ごとに、社会資本整備総合交付金を受けて、交付対象事業が実施される年度からおおむね３から５年とする。

第６ 交付対象事業

交付対象事業は、社会資本総合整備計画に記載された次に掲げる事業等とし、基幹事業のうちいずれか一以上を含むものとする。なお、交付対象事業の細目については附属第Ⅱ編において定めるものとする。

一基幹事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事業① 道路事業（一般国道、都道府県道又は市町村道の新設、改築、修繕等に関する事業）② 港湾事業（港湾施設の建設又は改良に関する事業及びこれらの事業以外の事業で港湾その他の海域における汚濁水の浄化その他の公害防止のために行う事業）③ 河川事業（一級河川、二級河川又は準用河川の改良に関する事業）④ 砂防事業（砂防工事に関する事業）⑤ 地すべり対策事業（国土交通大臣が指定する地すべり防止区域等における地すべり防止工事に関する事業）

⑥ 急傾斜地崩壊対策事業（急傾斜地崩壊防止工事に関する事業）⑦ 下水道事業（公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築に関する事業）⑧ その他総合的な治水事業⑨ 海岸事業（海岸保全施設の新設又は改良に関する事業及び海岸環境の整備に関する事業）⑩ 都市再生整備計画事業（都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号。以下「都市再生法」という。）第４６条第１項の都市再生整備計画（以下単に「都市再生整備計画」という。）に基づく事業等）⑪ 広域連携事業（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成１９年法律第５２号。
以下「広域活性化法」という。）第５条第１項の広域的地域活性化基盤整備計画（以下「広域活性化計画」という。）に基づく事業等）⑫ 都市公園等事業（都市公園の整備、歴史的風土の保存及び都市における緑地の保全に関する事業）⑬ 市街地整備事業（土地区画整理事業等の市街地の整備改善に関する事業）⑭ 都市水環境整備事業（良好な都市の水環境の保全又は創出に関する事業）⑮ 地域住宅計画に基づく事業（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成１７年法律第７９号。以下「地域住宅法」という。）第６条第１項の地域住宅計画（以下単に「地域住宅計画」という。）に基づく事業等）⑯ 住環境整備事業（良好な居住環境の整備に関する事業）

二関連事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施する次に掲げる事業等

イ関連社会資本整備事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な社会資
本整備重点計画法（平成１５年法律第２０号）第２条第２項各号（第１４号及び当該社会資本総合整備計画に係る基幹事業が該当する号を除く。）に掲げる事業（維持に関する事業及びレクリエーションに関する施設の整備事業を除く。）及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成１９年法律第１１２号）第２条第１項に規定する公的賃貸住宅の整備に関する事業

ロ効果促進事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等（次に掲げるものを除く。効果促進事業に係る事業費の合計額（都市再生法第４７条の交付金、地域住宅法第７条の交付金又は広域活性化法第１９条の交付金として社会資本整備総合交付金の交付を受け、提案事業（都市再生法第４６条第２項第４号、地域住宅法第６条第２項第３号又は広域活性化法第５条第２項第４号の事業等をいう。）を実施する場合には、当該提案事業の事業費も合計した額）は、社会資本総合整備計画ごとに、交付対象事業の全体事業費の２０／１００を目途とする。）① 交付金事業者の運営に必要な人件費、賃借料その他の経常的な経費への充当を目的とする事
業等② 交付対象となる地方公共団体の区域を著しく超えて運行される公共交通機関に係る事業等③ レクリエーションに関する施設の整備事業

第７ 単年度交付限度額
１ 交付対象事業に対する毎年度の社会資本整備総合交付金の交付限度額（以下「単年度交付限度額」という。）は、次に掲げる式により算出された額を超えないものとする。
単年__（３）附属第Ⅱ編交付対象事業の要件
１６－１２（２）http://www.mlit.go.jp/common/000208409.pdf

住宅・建築物アスベスト改修事業

P362～P364(最終閲覧日 2012 年 11月 4 日)

（３）住宅・建築物安全ストック形成事業
・国土交通省 HP＞住宅＞補助制度

何もでてこない

・国土交通省 HP>建築＞アスベスト問題への対応＞石綿含有建材データベース・石綿飛散防止材の認定状況
・国土交通省 HP>建築＞建築行政に係る審議会＞社会資本整備審議会アスベスト対策部会
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/asubesuto/asubesuto_.html
第 1 回、第 2 回、第 3 回（平成 17 年 12 月 12 日）まで同部に掲載（４）住宅・建築物

アスベスト改修事業＜ １ ＞ 民 間 建 築 物 に 対 す る ア ス ベ ス ト 除 去 等 の 補 助 制 度

www.mlit.go.jp/common/000131647.pdf(最終閲覧日 2012 年 11 月 4 日)
民間建築物に対するアスベスト除去等の補助制度の創設状況等について
１．民間建築物に対するアスベスト除去等の補助制度の創設状況平成22 年10 月1 日時点
２

民間建築物に対するアスベスト補助制度の創設状況【政令市を除く全国市区町村】 平成22年10月1日時点
３

地方自治体の補助制度創設状況

平成22年10月1日時点

＜２＞tochi.mlit.go.jp/tocsei/areamanagement/web.../shiensaku02.pdf（最終終閲覧

2012 年 11 月 4 日)

＜３＞平成 23 年度事業レビューシート
（最終終閲覧

2012 年 11 月 4 日)

http://www.mlit.go.jp/common/000169533.pdf