一般社団法人 紀北医師会定款
目次

第 １ 章 名称及び事務所（第 1 条―第 2 条）
第 ２ 章 目的及び事業（第 3 条―第 4 条）
第 ３ 章 会員（第 5 条―第 12 条）
第 ４ 章 総会（第 13 条－第 19 条）
第 ５ 章 役員（第 20 条－第 28 条）
第 ６ 章 理事会（第 29 条－第 30 条）
第 ７ 章 裁定委員会（第 31 条－第 36 条）
第 ８ 章 委員会（第 37 条）
第 ９ 章 資産及び会計（第 38 条－第 44 条）
第 1 0 章 事務局（第 45 条）
第 1 1 章 雑則（第 46 条－第 49 条）
附

則

第１章 名称及び事務所（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人紀北医師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を三重県尾鷲市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、医道の高揚、医学医術の発達普及及び公衆衛生の向上と医療の民主化を図り以て社会福祉を増進することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 医道の高揚に関する事項(2) 医師の生涯研修に関する事項(3) 地域医療及び保健の推進発展に関する事項(4) 公衆衛生の啓発指導に関する事項(5) 医業経営の安定、会員の福祉向上に関する事項(6) 会員相互扶助に関する事項

1 / 10(7) 訪問看護ステーション事業及び介護予防訪問看護ステーション事業に関する事項(8) その他目的達成上必要な事項
２ 前項の事業は、尾鷲市及び北牟婁郡において行うものとする。

第３章 会 員
（会員の資格）第５条 本会は、尾鷲市及び北牟婁郡を区域とし、その区域内に就業所又は住居を有する医師のうち、本会の目的及び事業に賛同したものをもって会員とする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）
上の社員とする。
（入会、異動及び退会）第６条 本会に入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 会員で退会しようとする者は、理事会において定める届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
３ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。
４ 本会を除名された者で再入会しようとするものについては、裁定委員会の審議裁定を経て、理事会がその再入会を承認することができる。
５ 第２項の規定にかかわらず、理事会は、第 11 条（会員の制裁）の審議にかかっている会員
からの退会届出の受理を保留し、処分を行うことができる。
（会費及び入会金）
第７条 会員は、会費及び入会金を本会へ納入しなければならない。
２ 会費及び入会金の額は、総会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、理事会の決議を経て、その額を減免することができる。
（会員の本務）
第８条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
（報告、発表及び意見具申）
第９条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。
（表 彰）

2 / 10第 10 条 本会のために著しい功績をあげた者に対しては、表彰することができる。
（会員の制裁）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を科すことができる。
(1) 医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの(2) 本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの(3) その他正当な事由があるとき
２ 前項の制裁は、戒告及び除名とする。
３ 戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
４ 除名は、総会の決議を経て行う。ただし、この場合において、本会は法人法第 30 条第 1 項の規程により当該会員に対し、当該総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会をあたえなければならない。
５ 第３項又は前項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知する。
６ 裁定委員会は、第 1 項の規程による会員の制裁にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 12 条 第６条第２項及び前条第４項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総会員が同意したとき(2) 当該会員が死亡したとき(3) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき

第４章 総 会（総会）
第 13 条 総会は、すべての会員をもって構成し、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前項の総会をもって法人上の社員総会とする。
（定時総会及び臨時総会）
第 14 条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎年６月末までに行なう。
３ 臨時総会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、５分の１以上の会員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時総会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の１週間前までに会員に発しなければならない。

3 / 10（総会の議長及び副議長の選出）
第 15 条 総会に、議長及び副議長各１名を置く。
２ 議長及び副議長は、総会において、会員の中から選出する。
（議長及び副議長の職務）
第 16 条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（総会の任務）
第 17 条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(2) 会費及び入会金の賦課徴収及び減免に関する事項(3) 会員の除名(4) 理事及び監事の選任及び解任(5) 理事及び監事の報酬等の額並びにその支給の基準(6) 定款の変更に関する事項(7) 本会の解散に関する事項(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
(1) 第 40 条第１項に定める事業計画書、収支予算書(2) 第 41 条第 1 項第１号に定める事業報告(3) その他必要な会務報告（総会の定足数及び決議）
第 18 条 総会は、会員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２ 総会の議事は、出席会員の過半数でこれを決する。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項及び第２項に定める決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4 / 10（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は議事録署名人 2 名を出席会員から指名し、議長及び議事録署名人は前項の議事録に署名押印する。

第５章 役員（役員）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ９名
(2) 監 事 ２名
２ 理事のうち、１名を会長、１名ないし２名を副会長とする。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事の職務）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、理事会において別に定めるところにより、会長を補佐し、業務を執行する。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故がある場合において理事会が必要と認めたときは、すみや
かに会長を理事会の決議により選定する。
５ 会長及び副会長は、３ヶ月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 23 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時総会の終結の時までとする。
２ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5 / 10（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、本会会員の中から、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、会長、副会長を選定及び解職する。この場合において、理事会は総会の決議により選出された会長候補者から会長を選定する方法によることができる。
（役員の補欠の選任）
第 25 条 理事又は監事が任期途中で退任したときは、すみやかに、補欠の選任を行うものとする。
２ 前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の親族等割合の制限）
第 26 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 28 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（理事会）
第 29 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
３ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
５ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の任務）6 / 10第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び副会長の選定及び解任
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 法人法第 114 条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第１項の責任の免除
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、及び監事は、前項の議事録に記名押印しなればならない。

第７章 裁定委員会（裁定委員会）
第 32 条 本会に、裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、５名の裁定委員をもって組織する。
（裁定委員の選任）
第 33 条 裁定委員は、本会会員の中から、総会において選任する。
（裁定委員の任期）
第 34 条 裁定委員の任期は、第 23 条第１項（理事の任期）の規定を準用する。
２ 任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（裁定委員の兼職禁止）
第 35 条 裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねること

7 / 10ができない。
（身分に関する裁定）
第 36 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議しその裁定を行う。
(1) 会員の再入会に関する事項(2) 会員の制裁に関する事項(3) 会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２ 前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。
（紛議に関する調停）
第 37 条 裁定委員会は、会員相互間その他の紛議に関する事項について、審議しその調停を行う。

第８章 委員会（委員会の設置）
第 38 条 会長又は理事会は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
２ 前項の委員会の委員は、理事会の決議に基づき、会長が委嘱する。
第９章 資産及び会計（本会の経費）
第 39 条 本会の経費は、会費、入会金、寄附金その他の収入をもって充当する。
（事業年度）
第 40 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

8 / 10(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定時総会にその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 43 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（財産の管理責任）第 44 条 本会の財産は、会長が管理する。
（会計の規程等）
第 45 条 会計に関して必要な事項は、別に定める。

第 10 章 事務局（事務局）
第 46 条 本会に、事務局を置く。
２ 本会の事務局の職制に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第 11 章 雑 則（残余財産の帰属）
第 47 条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（定款施行細則）第 48 条 定款の施行に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に細則で定める。
（公 告）
第 49 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委 任）

9 / 10第 50 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に
定める。

附

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（会長等に関する措置）
２ この法人の最初の会長は加藤孝とする。
（職員に関する経過措置）
３ この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）
４ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（一部改正）
５ この定款を一部改正し、平成 27 年 1 月 21 日から施行する。

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