2022 年３月 20 日
[３月 25 日・26 日・30 日・４月 14 日・５月１0 日・６月８日・27 日・７月 15 日・26 日・10 月 2 日・10 日加筆]

ロシアによるウクライナ侵略に対する制裁措置
弁護士

中崎

隆

ロシア政府が、ベラルーシ政府と共同して、ウクライナに侵略しています。
日本政府は、ウクライナに対して、１億ドルの人道支援を決定し、難民受け入れの意向を表明するとともに、対ロシア制裁を実施しています。
この記事では、ロシアによるウクライナ侵略に対する制裁措置として、どのような措置を政府が講じているかを解説します。
１

制裁
日本政府による対ロシア制裁は、外為法という法律（正式名称は、「外国為替及び外国貿易法」といいます。）及びこれに付随する政省令、告示に基づいて行われています。経産省所管部分の条文はこちら。財務省所管部分の告示はこちら。
（１）国際送金・決済、国際的な暗号資産の送付
外為法では、制裁対象者との間の国際的な決済などの一定の類型の国際決済を許可制にしています（外為法 16 条１項・３項、令６条１項）。また、決済の原因取引について、許可が必要となる場合は、
基本的に許可が必要となります（外為法 16 条５項、令６条５項、平成 10 年大蔵省告示 97 号・平成 21
年経産省告示 229 号）。
日本の居住者は、許可が必要となる決済を、日本政府の許可なく行ってはなりません。この義務は、日本の居住者全員にかかっています。法人であると、個人であると関係がありません。この記事を読んでいる読者の方にも適用される義務です。銀行送金を通じての決済であると、現金での手渡しによる決済であろうと、暗号資産による決済であろうと、義務がかかるとされます。違反は、刑事罰の対象となり得ます（外為法 70 条）。
あ

対ロシア制裁との関係で 16 条１項又は３項に基づき許可が必要となる送金の類型（ア）制裁対象者に対する国際決済／制裁対象者による国際決済第一に、(i) ①[居住者若しくは非居住者による]本邦から外国へ向けた支払、又は②居住者による非居住者との間の支払であって、(ii)(a)ロシア制裁対象者に対して行うもの、又は、ロシア制裁対象者
による本邦から外国へ向けた支払について、許可が必要となります（外為法 16 条１項、令６条５項、
平成 10 年大蔵省告示 97 号・平成 21 年経産省告示 229 号）。
決済規制（支払等規制）との関係でのロシア制裁対象者としては、次の３つの類型があります。
1

類型（告示）(Ⅰ) ロシア共和国関係者（令和４年外務省告示 79 号）

補足説明
左記告示（ロシア連邦によるウクライナ侵略との関係）で資産凍結対象者として指定されている下記の者です。
(i)別表１に定める団体（当該団体1により株式の総数又は出資の50％以上を直接的に保有されている団体を含みます2。）(ii)別表２に定める個人(iii)別表３に定める特定銀行（当該団体により株式の総数又は出資の 50％以上を直接的に保有されている団体を含みます3）(i)と(ii)は、指定日に同日施行されてきており、(iii)は、指定日から約１ヵ月程後の日が施行日とされることが多いです。

(II)平成 26 年外務省告示 267号（ロシア連邦による「編入」と称する行為に関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者）(III)令和４年外務省告示 91 号
（ベラルーシ共和国関係者）

財務省 HP 掲載のこちらのリストが分かりやすいです。
左記告示との関係で資産凍結対象者として指定されている者です。
財務省 HP 掲載のこちらのリストが分かりやすいです。
左記告示（ベラルーシによるウクライナ侵略支援）との関係で資産凍結対象者として指定されている下記の者です。
(i)別表１に定める個人(ii)別表２に定める団体(iii)別表３に定める特定銀行※ (ii)及び(iii)には、当該団体により株式の総数又は出資の 50％以上を直接的に保有されている団体が含まれます4。また、(iii)については指定の約１ヵ月程後の日が施行日とされることが多いです。

財務省 HP 掲載のこちらのリストが分かりやすいです。
なお、上記との関係で、「支払」といった場合、暗号資産・ステーブルコインの移転や、相殺取引も含まれるものと解されています5。
（イ）ロシアでの事業のための組合等の事業資金の居住者による本邦から外国への支払
第二に、居住者による本邦から外国へ向けた支払であって、当該居住者が他の居住者又は非居住者と共同して設立する組合その他の団体（「組合等」）によるロシア連邦における事業活動に充てるためのものについては、財務大臣の許可が必要となります（外為法 16 条３項、令６条５項、平成 10 年大蔵省告示 97 号）6。なお、ここでいう「組合等」の範囲に、法人は含まれないと解されているようです。

1

ロシア連邦中央銀行を除きます。このため、ロシア連邦中央銀行の子会社であっても、制裁対象者には基本的に該当しません。 （∵2022 年３月８日の告示改正で、別表１の１（＝ロシア連邦中央銀行）が、除外されています。
）
2
日本に主たる事務所を有する団体を除きます。
3
日本に主たる事務所を有する団体を除きます。
4
令和 4 年外務省告示 91 号の 2022 年 3 月 11 日付の改正によりカバーされています。
5「外国為替法令の解釈及び運用について」（昭和 55 年 11 月 29 日付蔵国第 4672 号）16-1 等参照。
6
平成 10 年大蔵省告示 97 号２号ロ参照。2022 年５月 12 日施行。

2

（ウ）ロシア居住者／ロシア法人（及びその支配する法人等）との JV 等の外国での事業資金の居住者による本邦から外国への支払第三に、居住者による本邦から外国へ向けた支払であって、当該居住者がロシア連邦に住所若しくは居所を有する自然人若しくはロシア連邦の法令に基づいて設立された法人その他の団体（当該法人その他の団体の外国にある支店、出張所その他の事務所を含む。） 又は当該自然人若しくは当該法人その他の団体に実質的に支配されている法人その他の団体と共同して設立する組合その他の団体による外国における事業活動に充てるためのものについて、財務大臣の許可が必要となります（外為法 16 条３項、令６条５項、平成 10 年大蔵省告示 97 号）7。なお、「組合等」の範囲に法人は含まれないと解されているようです。
い支払等規制との関係での制裁対象者の指定の時系列
対ロシア制裁との関係では、次のような時系列で、国際決済についての制裁対象者の指定がなされています。
2022 年(I) 資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体（令和 4 年外務省告示 79 号制定）
２月 26 日8
団体 ― バンクロシアとその 50％超の子会社 [団体を含む] を指定9（別表３10）。
制裁措置の施行日は、2022 年３月 28 日でした。
官報(II) ロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者（平成 26 年外務省告示 267 号）
個人 ― ロシアが独立を宣言させた、ドネツク人民共和国・ルハンスク人民共和国（自称）の要人を指定 11 。具体的には、ドネツク人民共和国（自称）の人民会議議長、副議長、首相、副首相、内相、安全保障相、外相、情報相、民間防衛・非常事態・災害復旧相、法相。ルハンスク人民共和国の首長、人民会議議長、副議長、首相、副首相、内相、
非常事態・災害復旧相、法相、安全保障相。個人に係る制裁措置の施行日は、官報での公布日（以下同じ）。
詳細はこちら
３ 月 １ 日 (I)資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体・個人の追加（令和４年外務省告示
1279 号を改正）
官報

団体 ― ロシア連邦中央銀行を追加（別表１）。
上記の制裁措置の施行日は、指定日と同日（＝2022 年３月１日）でした。

7

平成 10 年大蔵省告示第九十七号第二号ハ参照。2022 年５月 12 日施行。
令和４年財務省告示 46 号による平成 10 年大蔵省告示 97 号の改正。令和４年経済産業省告示 25 号による平成 21 年経
済産業省告示 229 号の改正。
9
令和４年外務省告示 79 号。
102022 年 3 月 8 日の告示改正で、特定銀行は、別表３の類型に移されています。
11
令和４年外務省告示 78 号による平成 26 年外務省告示 267 号の改正。
12
令和４年外務省告示 81 号による令和４年外務省告示 79 号の改正。
83

また、VEB. RF（ロシア対外経済銀行）、プロムスヴァジバンクを追加（別表３13）。これらの 50％超の子会社 [・団体]も制裁対象者です。制裁措置の施行日は、2022 年３月 31日でした。
個人 ― ロシア連邦の大統領（プーチン氏）、外務大臣（ラヴロフ氏）、国防大臣（ショイグ氏）、軍参謀総長（ゲラシモフ氏）、安全保障会議書記（パトルシェフ氏）、安全保
障会議副議長（メドヴェージェフ氏）を指定（別表２）
。

３月３日
官報

詳細はこちら(I) 資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体・個人の追加（令和４年外務省告示79 号を改正）
団体 ― 対外貿易銀行、ソフコムバンク、ノヴィコムバンク、アトクリチエを追加（別表３）。制裁措置の施行日は、2022 年４月２日でした。
個人 ― ロシア連邦の連邦院議長、対外諜報庁長官、国家院議長、内部大臣、保安庁長
官、検事総長、中央連邦管区大統領全権代表、国家新鋭軍庁長官、自然保護活動・エコ
ロジー・運輸問題担当大統領特使、対外貿易銀行総裁及び副総裁、ロスネフチ CEO、バンク・ロシア筆頭株主、S.G.M.グループ創設者、ロステク社長、プロムスヴァジバンク
頭取、マーシャルキャピタル基金創設者、民間軍事会社ワグナー代表 を指定（別表２）。
(II) ロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者（平成 26 年外務省告示 267 号の改正）
ドネツク人民共和国・ルハンスク人民共和国（自称）の大臣等の合計 30 名を追加指定14。
(III) 指定されたベラルーシの団体・個人（令和４年外務省告示 91 号の制定）
団体 ― ベラルーシ共和国 国家軍需産業委員会、ミンスク装輪牽引車工場の計２団体を指定（別表２）。制裁措置の施行日は、指定日と同日でした。
個人 ― ベラルーシ共和国の大統領・国防大臣・国家保安委員長・国家国境委員長・国家安全保障会議国家書記・国家軍需産業委員長・軍参謀総長を指定（別表１）
。

３月８日
官報

詳細はこちら(I) 資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体・個人の追加（令和４年外務省告示79 号を改正）
団体 ― インターネット・リサーチ・エージェンシー、民間軍事会社ワーグナーを追加（別表１）。制裁措置の施行日は、指定日と同日でした。
個人 ― 20 名を追加指定。合計 44 名に（別表２）。
(III) 指定されたベラルーシの団体・個人（令和４年外務省告示 91 号の改正）
団体 ― 追加指定を行い、合計 12 団体に（別表２）。
個人 ― 追加指定を行い、合計 19 名に（別表１）。

３月 11 日(III) 指定されたベラルーシの団体・個人（令和４年外務省告示 91 号の改正）
団体 ― ベルアグロプロムバンク、バンク・タブラブィト、ベラルーシ共和国開発銀行
官報が追加指定（別表３）。施行日は、2022 年４月 10 日でした。
３月 15 日 (I) 資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体・個人の追加（令和４年外務省告示13142022 年 3 月 8 日の告示改正で、特定銀行は、別表３の類型に移されています。
令和４年外務省告示 92 号による平成 26 年外務省告示 267 号の改正。

4官報
３月 18 日官報

３月 25 日官報

4 月 12 日
官報

79 号を改正）
個人 ― 16 名を追加指定。合計 61 名に（別表２）。
(I) 資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体・個人の追加（令和４年外務省告示79 号を改正）
団体 ― ロフネフチ・アエロ、ロスオボロンエクスポルト、学術生産公団高精度コンプ
レックス、クルガンマシュザヴォド、ロシアヘリコプター、ユナイテッドエアクラフ
ト、統一造船会社、ウラルワゴンザヴォド、ゼレノドリスク造船所を追加（別表２）。
新聞報道によれば、造船会社など軍事産業に関連する団体であるようです15。
個人 ― ロシア連邦の外務省情報・出版局長、国防次官（８名）、軍事技術協力庁長
官、軍参謀本部情報総局長、ロスオボロンエクスポルト CEO、ナフタ・グループ所有者、ロスネフチグループ CEO の親族、国会院議員とあわせて 15 名を追加。新聞報道によれば、「オリガルヒ」と呼ばれる富豪 15 名のようです16。
詳細は、こちら(I)資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体・個人の追加（令和４年外務省告示79 号を改正）
団体 ― アムール造船所、造船センター及び船舶修理、クロンシュタット、アヴァン
ト・スペース、バイカル・エレクトロニクス、電波工学技術能力センター、ツィクロン中央研究開発所、クロッカス・ナノ・エレクトロニクス等、81 社を追加（別表１）。
個人 ― ウラジミール・キリエンコ（セルゲイ・キリエンコ[国営原子力企業ロスアト
ム社長]の親族）ら、35 名を追加指定（別表２）。禁止措置の対象となる「オリガルヒ」の範囲を拡張したようです。
詳細は、こちら（３月 25 日の経産省プレスリリース）※ 施行済み(I)資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体・個人の追加（令和４年外務省告示79 号を改正）団体―（別表１）NPL デクマシュ、戦術ミサイル兵器コーポレーション等、26 社を追加。
（別表３）ズベルバンク、及びアルファバンクを追加。
個人― 398 人を追加（別表２）。
詳細は、こちら （4 月 12 日の経産省プレスリリース）
こちら （4 月 12 日の財務省プレスリリース）

５月 10 日官報
６月 7 日官報※ 別表１の団体及び個人については、指定日に即日施行済。
別表３の団体については、銀行であるため、即日施行は適当でないと整理され、別表１の団体とは別の類型として規定されています。ズベルバンク及びアルファバン
クについては、2022 年５月 12 日より施行（適用）されています。
(I)資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体・個人の追加（令和４年外務省告示79 号を改正）
個人―8 人を追加（別表２）(I)資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体・個人の追加（令和４年外務省告示79 号を改正）
団体― モスクワ・クレジット・バンク及びロシア農業銀行を追加（別表３関係）。
(III) 指定されたベラルーシの団体・個人（令和４年外務省告示 91 号を改正）
団体― ベルインヴェストバンク（ベラルーシ開発復興銀行）を追加（別表３関係）
。

15
16

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013538961000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013538961000.html

5詳細は、こちら （6 月 7 日の経産省プレスリリース）
こちら （6 月 7 日の財務省プレスリリース）
施行日は、2022 年７月７日でした。
7 月 5 日 (I)資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体・個人の追加（令和４年外務省告示[7 月 15 日 79 号を改正）
加筆]
団体 ― 株式会社アルマズ・アンティ航空宇宙防衛会社、戦術文化基金、サウスフロン
ト、ニュースフロント、有限会社インフォロス、ユナイテッド・ワールド・インターナシ
官報
ョナルを追加（別表１）。
個人 ― ロシア連邦副首相ら 57 名を追加（別表２）(II) ロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者（平成 26 年外務省告示 267 号の改正）
個人 ― ドネツク人民共和国・ルハンスク人民共和国（自称）の要人５名を追加し、計258 名に。
プレスは、こちら。
(I)資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体・個人の追加（令和４年外務省告示79 号を改正）[10 月 10 団体 ― Rusich、国営企業ロステック、株式会社ロスエレクトロニクス、株式会社カラ日加筆]
シニコフ・コンツェルン、株式会社 UEC クリーモフ、合同会社モーレ造船所、株式会社
10 月 7 日

官報

ソズヴェズジエ・コンツェルン 、株式会社統一エンジン製造会社、ヤンタール造船所の 9団体を追加（別表１）。計 53 団体に。
個人 ― ユーリー・チャイカ 氏（ロシア連邦安全保障会議メンバー）ら 58 個人を追加（別表 2）。合計 622 名に。
（II）ロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライ
ナの東部・南部地域の関係者と判断される者（平成 26 年外務省告示 267 号の改正）
ヴィタリー・ホツェンコ 氏（ドネツク人民共和国首相（自称））ら 23 名を追加し、計 281
名に。
プレスは、こちら。

う

適法性確認義務
そして、銀行・資金移動業者・暗号資産取引業者・ステーブルコイン取引業者は、外為法に基づき許可（又は承認・届出）が必要となる送金かということをチェックしてからでないと、国際的な送金の授受を行ってはならないこととされています（外為法 17 条）。確認しなければならない許可は、法 16 条１項又は３項に基づく許可の有無に限らず、原因取引が資本取引である場合において当該原因取引についての許可の有無なども含みます（法 17 条２号・３号、令７条各号参照）。
この義務のことを適法性確認義務と言います。
そして、適法性確認義務を受けて、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策 に関す
6

るガイドライン」（以下「マネロンガイドライン」）17では、「顧客及びその実質的支配者の氏名と関係当局による制裁リスト等とを照合」するなど、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じて必要な措置を講ずることを金融機関に義務付けています。特に、国際送金との関係では、送金人又は受取人が自己の顧客に該当しない場合にも、制裁リスト等との照合が求められています（マネロンガイド
ライン 19 頁参照）。
（２）資本取引
外為法では、預貯金の契約や、金銭貸借契約等を資本取引と定義した上で、制裁対象者との国際的な資本取引を許可制にしています（外為法 20 条）。
日本の銀行は、海外支店での取引を含め、制裁対象者に係る預金口座を開設したり、預貯金の払戻しをすることができません。
なお、外為為替検査ガイドラインでは、「長期間預入れ及び払出しがないいわゆる睡眠口座等...についても、［制裁対象者リスト等との］照合又は確認を行うこと」を求めています（同ガイドライン 23(3)②(i)ロ）。
あ

預貯金契約・信託契約・金銭貸付契約（法 20 条１号・２号）
法 20 条１号の資本取引とは、要は、居住者・非居住者間の預貯金契約・信託契約に基づく債権の発生・変更・消滅に係る取引です。
また、法 20 条 2 号の資本取引とは、要は、居住者・非居住者間の金銭貸付契約・債務保証契約に基づ
く債権の発生・変更・消滅に係る取引です。
詳細については、法 20 条 1 項・2 号に基づく資本取引の範囲については、小著「詳説外為法・貿易関係法」の 85 頁以下で解説をしています。
そして、制裁対象者との間のそのような資本取引について、許可制（原則禁止）の対象とされています。
制裁対象者の範囲は、（１）の支払等に係る制裁対象者の範囲と同様です。
[2022 年４月 14 日加筆]
法 20 条２号に規定する資本取引のうち、居住者による対外直接投資（小著 97 頁参照）に該当するものであって、ロシア連邦において行われる事業に係るもの、又は、ロシア法人（当該法人のロシア外にある支店、出張所その他の事務所を含む。）若しくは当該法人に実質的に支配されている法人により外国において行われる事業に係るものについては、許可が必要となりました18。この改正は、5 月 12 日に施行されています。官報[2022 年５月２日加筆]1718

https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/2021_amlcft_guidelines.pdf
特定資本取引以外の場合は財務大臣の許可、特定資本取引の場合は経済産業大臣の許可が必要です。

72022 年外為法の改正により、暗号資産の交換等が、外為法 20 条 1 号の資本取引に追加される等しました。2022 年５月２日に、外国為替令の改正が公布され、5 月 9 日に省令改正が公布されました。詳細は、こちら。官報
い証券の取得又は証券の譲渡をさせる行為（法 20 条５号）[2022 年４月 14 日加筆]
法 20 条５号に規定する資本取引（小著 109 頁参照）のうち、居住者による対外直接投資に該当するものであって、ロシア連邦において行われる事業に係るもの、又は、ロシア法人（当該法人のロシア外にある支店、出張所その他の事務所を含む。）若しくは当該法人に実質的に支配されている法人により外国において行われる事業に係るものについては、許可が必要となりました。この改正は、2022 年 5 月 12日に施行されました。官報
う

ロシア連邦政府等の発行する証券の発行又は募集、及び、譲渡（法 20 条６号）

(i) 総論2022 年２月 26 日より、ロシア連邦政府等の発行した証券の国内での発行・募集、譲渡が禁止されました（法 20 条６号）
。また、ロシア連邦政府等の発行した証券の国内での発行・募集のために行われる労務又は便益を提供することが禁止されました19。
(ii) 対象となる「ロシア連邦政府等」の範囲
ロシア連邦の政府
ロシア連邦の政府機関
ロシア連邦中央銀行(iii) 禁止の対象となる行為〇

ロシア連邦政府等の発行した証券の日本での発行又は募集〇

ロシア連邦政府等の発行した証券の居住者・非居住者間の譲渡

えロシア連邦の団体の発行する証券の日本での発行・募集の禁止(i) 総論2022 年２月 26 日より、指定されたロシア連邦の団体の発行する証券の日本での発行・募集の禁止（法20 条６号）の対象が、拡張されます。すなわち、償還期限 90 日超のものから、30 日超のものに拡張されます20。
また、指定されたロシア連邦の団体の証券発行・募集のために行われる労務又は便益を提供することが禁止されていますが（法 25 条６項、外国為替令 18 条３項）
、こちらも、対象が償還期限 30 日超のものに拡張されます21。

19

法 25 条６項、外国為替令 18 条３項、令和４年財務省告示 48 号。
令和４年財務省告示第 47 号による平成 10 年大蔵省告示 99 号の改正。
21
令和４年財務省告示 48 号による平成 26 年外務省告示 314 号の改正。
208

(ii) 対象となる銀行
スベルバンク、対外貿易銀行、対外経済銀行、ガスプロムバンク、ロシア農業銀行
お法人の本邦にある事務所と当該法人の外国にある事務所との間の資金授受（法 20 条 11 号）[2022年４月 14 日加筆]
日本法人又は外国法人の日本の事務所と、外国の事務所との間の資金授受は、法 20 条 11 号の資本取引にあたるものとされています。
法 20 条 11 号の取引のうち、居住者による対外直接投資に該当するものであって、ロシア連邦において行われる事業に係るもの、又は、ロシア法人（当該法人のロシア外にある支店、出張所その他の事務所を含む。）若しくは当該法人に実質的に支配されている法人により外国において行われる事業に係るものについては、許可が必要となりました。この改正は、5 月 12 日に施行済みです。官報（３）輸出あ

輸出規制の基本的な枠組み
輸出との関係では、一般に許可制・承認制が取られています。

（あ）許可制リスト規制対象品目の輸出については、原則として、許可が必要とされ、それ以外の物品であっても、経済産業省からの通知等があれば、キャッチオール規制の対象として、許可が必要となる場合があります。
（い）承認制
上記と別に、一定の貨物の輸出については、輸出承認が必要となります。
い

包括許可の対象外にロシア制裁との関係では、ロシアとベラルーシの輸出地域区分が、以下のとおり、変更されました22。

区分変更に伴い、包括許可は一切利用できないこととなり、窓口は原則として本省となり、かつ、提出書類も変更されることとなりました。
なお、施行日は、ロシアとの関係では 2022 年３月５日、ベラルーシとの関係では３月 10 日でした。
（あ）原子力（NSG 関連―別表１の２項）
地域
ロシア、ベラルーシ

い地域①＋り地域
-

い地域②
改正前

（い）先端技術（WA 関連―別表１の５項から１３項）

22

Basic List 掲載貨物

https://www.cistec.or.jp/export/express/220226/1-220226_unyoututatu.pdf
https://www.cistec.or.jp/export/express/220303/220303_unyoututatu.pdf

9

ろ地域
改正後

地域
ロシア、ベラルーシ

と地域①
改正前

ち地域[グループ D 国]
改正後（う）先端技術（WA 関連―別表１の５項から１３項）
地域
ロシア、ベラルーシ

い地域①＋り地域-

Sensitive

と地域②
改正前

List 掲載貨物
ち地域[グループ D 国]
改正後（え）先端技術（WA 関連―別表１の１４項・１５項）
地域
ロシア、ベラルーシうい地域①＋り地域
-

と地域②
改正前

ち地域[グループ D 国]
改正後

外国ユーザーリストへの掲載
キャッチオールクローズに基づく輸出許可との関係では、2022 年３月 10 日付で、外国ユーザーリス

トに、ロシアの以下の団体が追加されています。
Federal Security Service（FSB）、Federal State Unitary Enterprise Dukhov Automatics ResearchInstitute（VNIIA）、Foreign Intelligence Service（SVR）、Main Intelligence Directorate、
Ministry of Defence of the Russian Federation、NPO High Precision Systems JSC、POLYUS
Research Institute of M.F. Stelmakh Joint Stock Company、Rostec（Russian Technologies State
Corporation）、Tactical Missiles Corporation JSC、United Engine Corporation
詳細はこちらえ

輸出禁止措置（あ）閣議決定2022 年３月８日までの閣議決定により、以下の輸出禁止措置を講ずることが決定されました23。
① 国際輸出管理レジームの対象品目（※）のロシア及びベラルーシ向け輸出の禁止に関する措置（※）対象品目：工作機械、炭素繊維、高性能の半導体等② ロシア及びベラルーシの特定団体（※）への輸出に係る禁止措置（※）対象団体：ロシア国防省、ロシアの航空機メーカー等③ ロシア及びベラルーシの軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品（※）の両国向け輸出の禁止措置（※）対象品目：半導体、コンピュータ、通信機器等の一般的な汎用品④ ロシア向け石油精製用の装置等の輸出の禁止措置⑤ 「ドネツク人民共和国」（自称） 及び「ルハンスク人民共和国」（自称）への輸出の禁止措置
当該閣議決定を受けて、2022 年３月 11 日に、輸出管理令が改正され、承認制の対象となる輸出取引に次の類型が追加されました24。３月 11 日の官報はこちら。この改正は、３月 18 日に施行済みです。
[３月 30 日追記]
また、2022 年３月 29 日に、輸出管理令等が改正され、ロシアに対する奢侈品等の輸出も、禁輸措置の対象に加えられ、承認制（１号の４承認）の対象となりました。３月 29 日の官報はこちら。同日のプレスリリースはこちら。
23

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20220311press_russia_2.pdf

24

輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和４年政令 59 号）による輸出貿易管理令（昭和 24 年政令 378 号）の改正。

10

この改正は、４月５日に施行済みです。
[６月 27 日追記]
2022 年６月 10 日に、輸出管理令等が改正され、木材及びその製品の一部、鉄鋼製の貯蔵タンクその他これに類する容器、手工具用又は加工機械用の互換性工具、機械用又は器具用のナイフ及び対馬、機械類並びにこれらの部分品及び付属品の一部、電気機器及びその部分品の一部、鉄道用機関車、鉄鉄道の保守用の車両等、輸送用の機械及びその部分品の一部、測定機器及び検査機器並びにこれらの部分品等も、禁輸措置の対象に加えられ、承認制（１号の４）の対象となりました。
６月 10 日の官報はこちら。プレスリリースはこちら。概要はこちら。
この改正は、６月 17 日に施行済みです。
（い）承認制の対象となる貨物の輸出承認制の対象となる貨物の輸出は、次表に定めるものとされています。
承認制といっても、閣議決定でも、「禁止措置」と位置付けられており、１号の３から１号の７の承認申請がされても、原則として承認されない旨が経産省の HP に記載されています。
但し、人道支援の目的等で輸出する場合等は、承認することがある、とされます（後述の「承認の基
準」参照）
。

１号承
認

１号の
２承認
１号の
３承認

承認の対象
別表２中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出

北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出
別表第２の３（１号の２、２号フからモまで、2 号の２及び３号を除く。
）に掲げる貨物（別表第２の １、20 から

説明「１号承認」では、基本的に、全世界への輸出との関係で、輸出に際し承認が必要となるケースが承認制の対象とされています。例えば、ワシントン条約に基づく絶滅危惧種などです。
「１号の２承認」では、北朝鮮に対する貨物の輸出について承認を必要としています25。
「１号の３承認」では、ベラルーシを仕向地とす
る別表第２の３に掲げる貨物（後述）の輸出が承認制の対象とされています。

21 の 3 まで、25、35 から 37 まで、
40、41、及び 43 から 45 までの項の中 なお、「１号の２」（化学製剤・細菌製剤関係）、欄に掲げる貨物を除く。）のベラルー 「２号フからモ」（石油精製用の装置等）及び、2
シを仕向地とする輸出号の２（木材類、鉄鋼製品等）及び３号（奢侈品等）については、ロシアとの関係では輸出禁止措置に含まれていますが、ベラルーシとの関係では、輸出禁止措置に含まれておらず、｢１号の３承認｣の対象となりません。

１号の別表第２の３に掲げる貨物（別表第２

また、「別表第２の１、20 から 21 の 3 まで、25、35 から 37 まで、40、41、及び 43 から 45 までの項の中欄に掲げる貨物を除く」とされているのは、1 号承認の対象となるため、不要と整理されたものと思われます。
「１号の４承認」では、ロシアを仕向地とする別25

輸出貿易管理令２条では、「別表２の２に定める貨物」との限定が付されていますが、2015 年４月 3 日政令 172 号の経過措置規定により、本文のとおり読み替えられています。

11

４承認

の１、20 から 21 の３まで、25、35 から 37 まで、40、41、及び 43 から 45 まで の項の中欄に掲げる貨物を除く。）

１号の
５承認

１号の
６承認

１号の
７承認

表第２の３に掲げる貨物（後述）の輸出が承認制の対象とされています。

のロシアを仕向地とする輸出

なお、別表第２の３に掲げる貨物のうち、３号貨
物（奢侈品等）については、2022 年４月５日が改正の施行日で、同日から禁輸措置の対象となります。

ウクライナ（ドネツク州及びルハンス
ク州の区域のうち、経済産業大臣が告示で定める区域26に限る。）を仕向地とする貨物（別表第２...中欄に掲げる貨物を除く。
）の輸出

ドネツク人民共和国・ルハンスク人民共和国（自称）との関係で、両「共和国」（自称）を仕向地とする貨物の輸出を禁止する措置が、2022 年２月
26 日に講じられています27。

ベラルーシを仕向地とする貨物（別表第２...中欄及び別表第２の３（１号の２、２号フからモまで、第２号の２及び３号 を除く。）に掲げる貨物を除く。）の輸出（経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。
）

ロシアを仕向地とする貨物（別表第２（34 の項を除く。）中欄及び別表第２の ３ に 掲 げ る 貨 物 を 除 く 。） の 輸 出（経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。
）

禁止を実現するため、両「共和国」（自称）を仕向地とする貨物の輸出については、「１号の５承認」が必要となることとなりました。
ベラルーシを仕向地とする貨物の輸出であって、指定された団体（「ベラルーシの特定団体」）（後述）を、直接又は間接の取引相手とするものが、１号の６承認の対象とされています。
なお、「別表第２中欄に掲げる貨物及び別表第２の３に掲げる貨物を除く」とされたのは、１号承認又は１号の３承認の対象となることから、不要と整理されたものと考えられます。
ロシアを仕向地とする貨物の輸出であって、指定された団体（「ロシアの特定団体」）（後述）を、直接又は間接の取引相手とするものが、１号の６承認の対象とされています。
輸出禁止措置に追加される日は、各団体の指定日から７日経過した日です。

※ イタリックの部分は、2022 年３月 29 日付の改正（同年４月５日施行）により、変更された部分であり、３月 30 日に加筆しています。
※ イタリックかつ下線が引かれている部分は、2022 年６月 10 日付の改正（同年６月 17 日施行）により、変更された部分であり、６月 27 日に加筆しています。
（う）「別表第２の３に掲げる貨物」の範囲（１）概要
第１号では、リスト規制対象の貨物（別表第２の３第１号）が定められております（「第１号貨物」）。
第１号の２では、化学兵器等関連物品（化学製剤、細菌製剤関係）の貨物が定められております（「第１号の２貨物」）。第２号では、「軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品等」が定められています（「第２号貨物」）。第２号の２では、木製製品、鉄鋼製品等の機械製品等は定められています「第２号の２貨物」）。第３号では、奢侈品等が定められています（「第３号貨物」）。
26

ドネツク人民共和国（自称）と、ルハンスク人民共和国（自称）のエリアが指定されています。

27

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20220226press_russia.pdf

12また、第１号の２貨物、第２号貨物・第２号の２貨物・第３号貨物のそれぞれの項目の範囲について
は、「輸出貿易管理令の運用について」との通達で解釈が明確化されています。通達（2022 年 7 月 1 日
現在）はこちら。2022 年９月 30 日付の改正はこちら。FAQ はこちら。政府解説動画はこちら。
※ イエローマーカー部分は、2022 年 9 月 30 日の輸出貿易管理令の改正（施行日は 10 月７日）を受けて、同年 10 月 2 日に加筆しています。同日付の経済産業省プレスはこちら、概要資料はこちら、官報はこちら。
（２）第２号貨物
より詳しく見ていきますと、第２号貨物は、「次表に掲げる貨物のうち経済産業省令で定めるもの」
です。
経済産業省令とは、すなわち、「輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和４年経済産業省令 15 号）」を指します28。
[別表第２の３
イ

ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
ヌ
ル
ヲ
ワ
カ
ヨ
タ
レ
ソ
ツ

第２号に掲げる貨物]

集積回路、アナログデジタル変換器、マイクロ波用機器及びミリ波用機器の部分品、弾性波を利用する信号処理装置及びその部分品、一次セル、二次セル、太陽電池セル、超電導電磁石、超電導材料を用いた装置並びに放電管
電子式の試験装置、アナログ方式又はデジタル方式の記録装置並びにオシロスコープ及びその部
分品
周波数変換器、質量分析計、フラッシュ放電型のエックス線装置及びその附属装置並びにこれらの 部分品、パルス増幅器、信号発生器、遅延時間測定装置、クロマトグラフ並びに分光計
半導体素子、集積回路及び半導体物質並びにこれらの組立品の製造用の装置並びにこれらの部分
品及び附属品
半導体素子、集積回路及び半導体物質並びにこれらの組立品の試験装置及び検査装置並びにこれらの部分品及び附属品
レジスト
電子計算機及びその附属装置並びにこれらの部分品
通信装置並びにその部分品及び附属品
チに掲げる貨物の試験装置
通信装置用の光ファイバーの材料となる物質
暗号装置及びその部分品
音波を利用した水中探知装置及び船舶用の位置決定装置並びにこれらの部分品
光検出器及びその部分品並びに光検出器を用いた装置
電子式のカメラ及びその部分品
光学フィルター並びにふっ化物のファイバーケーブル及びその部分品
レーザー発振器
磁力計及びその部分品
重力計
レーダー及びその部分品

28

当該省令の制定時の条文（2022 年３月 15 日当時のものであり、３月 29 日の改正等は未反映）は、こちら。また、制定時の官報は、こちら。2022 年３月 29 日の改正時の官報は、こちら。同省令は 2022 年 6 月 10 日に再び改正されています。同改正時の官報は、こちら。

13

ネ
ナ
ラ
ム
ウ
イ
ノ
オ
ク
ヤ
マ
ケ
フ

信号処理装置（弾性波を利用するものを除く。）
タに掲げる貨物及びその部分品の試験装置、検査装置、製造用の装置及び工具並びにこれらの部
分 品及び附属品
光検出器用の光ファイバー及び光検出器の材料となる物質
ふっ化物及びこれを用いて製造した光ファイバーのプリフォーム
慣性航法装置、方向探知機及びアビオニクス装置並びにこれらの部分品
航法装置及びアビオニクス装置の試験装置、検査装置及び製造用の装置
船舶、水中用の観測装置その他の水中における活動用の装置及び潜水用具並びにこれらの部分品
及び附属品
ディーゼルエンジン並びにトラクター並びにその部分品及び附属品
航空機及びガスタービンエンジン並びにこれらの部分品
落下傘（可導式落下傘及びパラグライダーを含む。
）並びにその部分品及び附属装置
振動試験装置及びその部分品
ガスタービンエンジンの部分品の測定装置、製造用の装置及び工具並びにこれらの附属品
石油精製用の装置

コ 量子計算機その他の量子の特性を利用した装置及びその附属装置並びにこれらの部分品
エ 電子顕微鏡、原子間力顕微鏡その他の顕微鏡及びこれらの顕微鏡とともに使用するように設計した 装置
テ 積層造形用の装置並びにこれに用いられる粉末状の金属及び金属合金
ア 有機発光ダイオード、有機電界効果トランジスター及び有機太陽電池の製造用の装置
サ 微小な電気機械システムの製造用の装置
キ 水素（太陽光、風力その他の再生可能エネルギーを利用して製造するものに限る。）を原料とす
る 燃料及び変換効率の高い太陽電池の製造用の装置
ユ 真空ポンプ及び真空計
メ 極低温用に設計した冷却装置及びその附属装置並びにこれらの部分品
ﾐ 集積回路から蓋及び封止材料を除去するための装置
シ 量子収率の高い光検出器
エ 工作機械及びその部分品並びに工作機械用の数値制御装置
ヒ 電磁波による探知を困難にする機能を向上させる材料、ほぼ等しい割合の複数の元素で構成された 合金その他の先端的な材料
モ 導電性高分子、半導電性高分子及び電界発光の性質を有する高分子※ コからモは、2022 年５月 13 日改正（同月 20 日施行）により追加されている29。概要はこちら。
（３）第２号の２貨物 （2022 年６月 28 日加筆）
別表第２の３ 第２号の２では、以下の貨物が掲げられています。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ

29

木材及びその製品の一部
鉄鋼製の貯蔵タンクその他これに類する容器
手工具用又は加工機械用の互換性工具並びに機械用又は器具用のナイフ及び刃ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品及び附属品の一部
電気機器及びその部分品の一部
鉄道用機関車、炭水車、鉄道又は軌道の保守用又は作業用の車両及び無蓋車
鉄道用及び軌道用以外の車両並びにその部分品の一部
光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器及び精密機器並びにこれらの部分品及び附属品の一部

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595222043&Mode=1

14

（４）第３号貨物（2022 年３月 30 日加筆）

第３号貨物とは、「次表に掲げる貨物のうち経済産業省令で定めるもの」です。経済産業省令とは、
すなわち、「輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和４年経済産業省令 15号）」を指し、要は、先ほど説明した第２号貨物の省令と同一の省令です。
【別表第２の３ 第３号に掲げる貨物】

イ アルコール飲料及びエチルアルコール
ロ 葉巻たばこ、シェルート、シガリロ及び紙巻たばこ（たばこ又はたばこ代用物から成るものに限る。）
ハ 香水類、オーデコロン類その他の調製香料及び美容用、メーキャップ用又は皮膚の手入れ用の調整品その他の化粧品類
ニ トランク、スーツケース、携帯用化粧道具入れ、エグゼクティブケース、書類かばん、通学用かばん、ハンドバッグ、財布その他これらに類する容器及びズボンつりその他の衣類附属品
ホ 毛皮製のオーバーコートその他の毛皮製品
へ じゅうたんその他の紡織用繊維の床用敷物
ト つづれ織物
チ スキースーツ、水着、絹製のブラウスその他の衣類及び絹製のショールその他の衣類附属品
リ スキー靴、スポーツ用の履物その他の履物
ヌ 革製その他の材料制の帽子（安全帽子並びにゴム製及びプラスチック製のものを除く。）
ル 磁器製の食卓用品その他の陶磁製品
ヲ ガラス製品（鉛ガラス製のものに限る。）
ワ 天然又は養殖の真珠、貴石及び半貴石並びにこれらの製品、銀及び金並びにこれらの製品、特定金属（銀及び金を除く。）の製品並びに特定金属を張った金属の製品
カ 船舶推進用エンジン及びその部分品並びに携帯用の自動データ処理機械（少なくとも中央処理装置、キーボード及びディスプレイから成るものに限る。）
ヨ 乗用自動車その他の自動車、モーターサイクル（モペットを含む。）、補助原動機付きの自転車及びサイドカー並びにこれらの部分品及び附属品
タ 呼吸用機器及びガスマスク（機械式部分及び交換式フィルターのいずれも有しない保護用マスクを除く。）
レ 腕時計、懐中時計その他の携帯用時計（ストップウォッチを含み、ケースに特定金属又は特定金属を張った金属を使用したものに限る。）及びその部分品
ソ グランドピアノ
ツ 美術品、収集品及びこっとう
要は、上記表に定める物品のうち、経済産業省令で定めるものが３号貨物となります。例えば、上記
表のイの「アルコール飲料及びエチルアルコール」の場合、上記省令の 33 条で、「関税定率法の別表（関税率表）第二二・〇三項、第二二・〇四項（第二二〇四・二二号及び第二二〇四・三〇号を除く。）、第二二・〇五項、第二二・〇六項、第二二〇七・一〇号及び第二二・〇八項に該当するもの（四万円を超えるものに限る。）とする。」と記載されています。省令について、2022 年３月 29 日の改正時の官報はこちら。改正時の経済産業省説明資料はこちら。また、貨物の範囲については、上記省令のほか、「輸出貿易管理令の運用について」との通達でも解釈が明確化されています。
※ 今後、本稿執筆後の改正をフォローできない可能性が高いですので、法令（輸出貿易管理令及び省令）の原典に当たっていただければ幸いです。なお、2022 年 9 月 30 日改正による「1 号の２貨
15

物」の追加については、2022 年 10 月 2 日現在で、改正が、法令データベースに反映されていないようですので、ご注意下さい。当該改正について、経済産業省プレスはこちら、概要資料はこちら、官報はこちら30。
（え）「ベラルーシの特定団体」「ベラルーシの特定団体」としては、以下の団体が指定されています（令和４年外務省告示 104 号）。
2022 年３月８日指定の団体はこちら 官報はこちら
2022 年７月５日指定の団体はこちら 官報はこちら

プレスはこちらプレスはこちら※ 新たな団体が指定された場合、輸出禁止措置に追加される日は、各団体の指定日から７日経過した日です。例えば、４月１日に指定されたとしますと、４月９日の０：００分から禁止措置の対象となると解されます（初日不算入）。
（お）「ロシアの特定団体」「ロシアの特定団体」としては、以下の団体が指定されています（令和４年外務省告示 82 号）。
2022 年３月１日指定の団体はこちら 官報はこちら
2022 年３月 25 日指定の団体はこちら 官報はこちら
2022 年５月 10 日指定の団体はこちら 官報はこちら
2022 年７月５日指定の団体はこちら 官報はこちら
2022 年９月 26 日指定の団体はこちら 官報はこちら プレスはこちら※ 新たな団体が指定された場合、輸出禁止措置に追加される日は、各団体の指定日から７日経過した日です31。例えば、９月 26 日指定分は、10 月３日が施行日です。
（か）承認基準
承認基準は、「ベラルーシ、ロシア又はウクライナを仕向地とする輸出承認について」との通達によれば、以下のとおりとされます。経済産業省の説明 HP はこちら。３月 30 日の通達改正はこちら。改正

後の通達はこちら。
原則として、承認は行わない。但し、次のいずれかに該当する場合には、承認を行うことがある。
（１）食品・医薬品（２）人道支援の目的で輸出するもの（３）サイバーセキュリティの確保に関するもの（４）海洋の安全に関するもの（５）消費者向けの通信機器（パーソナルコンピュータ、スマートフォン等（ベラルーシ又はロシアの政府機関又は国有企業向けを除く。））（６）民間向けの通信インフラ（インターネットを含む。）に関するもの（７）政府間で輸出するもの（宇宙協力等の非軍事分野における政府間協力等）（８）最終需要者が法人の場合であって、当該法人の全ての株式を日本又は通達の別紙に掲げる国・地域32の法人が出資した法人（合弁を含む。）向けの輸出。

但し、３号貨物（ロシア向けの奢侈品）の輸出は承認しない旨が、「輸出貿易管理令の運用について」30

同日付で「平成 22 年経済産業省告示第 93 号（外国為替令第 18 条第 3 項の経済産業大臣が指定する役務取引等）」も改正されており、官報に掲載されていますが、輸出貿易管理令改正に伴う条ずれ修正だけですので、省略しています。
31
令和４年経産省告示 56 号による令和４年経産省告示 46 号の改正。
32
2022 年 6 月 10 日現在の対象国は、こちら。

16

との通達の中で定められています。
（き）承認手続き
承認の申請手続きについては、こちらの経産省の HP で説明されています。
（く）輸出特例（輸出令別表第５）について貨物の輸出について承認が必要となる取引であっても、一定の場合には、承認が不要とされています（輸出貿易管理令４条）。
もっとも、告示（平成 10 年通産省告示 741 号、及び平成 12 年通産省告示 742 号）の改正により、禁止措置の対象となる輸出については、基本的に承認不要とならないよう手当てがなされたようです（令和４年経済産業省告示 47 号、2022 年３月 15 日官報 14 頁）。
[2022 年３月 30 日加筆]
ロシア向けの奢侈品（３号貨物）の輸出禁止措置が３月 30 日に導入されましたが、３号貨物も、輸出特例の対象となりません。
（４）輸入
ロシアがウクライナからの独立を宣言させた、ドネツク人民共和国・ルハンスク人民共和国（自称）との関係で、両「共和国」（自称）を原産地とする貨物の輸入が禁止される措置が講じられています33。
これにより、両「共和国」（自称）を原産地とする全貨物の輸入については、２号承認制度の対象となりましたが34、承認は行われず、禁止措置であるとされています35。
また、岸田総理は、2022 年３月 16 日の会見で、ロシアからの一部物品の輸入禁止を行う旨を述べています。但し、液化天然ガス（LNG）などは、禁輸対象から外される予定のようです36。
[2022 年４月 14 日加筆]
輸入公表が、平成４年４月 12 日に改正され、ロシアからのアルコール飲料、木材（チップ、丸太及び単板）、機械類・電気機械の輸入のために、承認が必要とされました。基本的に、輸入禁止措置と位置付けられているようです。また、本措置について、少額特例は適用されず、金額にかかわらず輸入禁止となると経済産業省の「告示の概要」に係る HP には記載されています。
施行日は、４月 19 日とされています。但し、経過措置として、今回の改正規定は、施行日前の契約に基づいてする輸入については、施行日から 3 ヶ月を経過する日まで適用しないこととされます。また、
上記経産省 HP によれば、個人的使用に供せられ、かつ、売買の対象とならない程度の貨物は輸入禁止措置の対象外とされるようです。
経産省のプレスリリースは、こちら。
「告示の概要」に係る経産省 HP はこちら。官報はこちら。

33

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20220226press_russia.pdf

34

令和 4 年経済産業省告示 24 号による輸入公表（昭和 41 年通産省告示 170 号）の改正。

35

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/import/2022/20220226_222_im.pdf

36

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031601077&g=eco

17

（５）役務取引等について
あ

役務取引等とは「役務取引等」とは、技術提供等の役務（＝労務又は便益）を提供する取引及び仲介貿易を指します。

い役務取引等に係る許可制
技術提供との関係では、貿易管理レジームの対象となる技術37（「特定技術」）の提供・国外持出等について、許可の取得が義務付けられています（外為法 25 条 1 項）。
また、貿易管理レジームの対象となる貨物に係る仲介貿易について、許可の取得が義務付けられています（外為法 25 条４項）。
う

ロシアによるウクライナ侵略に係る制裁
ロシアによるウクライナ侵略に係る制裁との関係では、次表に定める役務取引について、新たに許可が必要とされています38。
（あ）経済産業大臣の許可が必要な取引
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等を指定する件（平成二十二年経済産業省告示第九十三号）
２号の２ ベラルーシ政府その他の関係機関、ベラ ベラルーシの居住者に対して行う、（イ）リ
ルーシの法令に基づき設立された法人その他の団 スト規制対象技術の提供、及び、（ロ）別表体、ベラルーシ以外の地域に主たる事務所を有する 第１に掲げる技術の提供について、許可が必法人その他の団体のベラルーシ内の支店、出張所そ 要となります。
の他の事務所又はベラルーシ内に住所若しくは居所を有する自然人（本邦に滞在する者であって、出入 なお、法 25 条 1 項に基づき許可が必要となる
国管理及び難民認定法....第七条の二第一項に規定 取引については、そちらで既に許可が必要でする在留資格認定証明書（以下「在留資格認定証明 すので、本号の対象からは、除かれていま書」という。）が交付されているものを除く。）に対 す。
し行う次に掲げる取引（プログラム（外国為替及び また、外為法 25 条 1 項又は 6 項に基づき許可
外国貿易法（...以下「法」という。）第二十五条第 を受けて提供されたプログラムの機能修正の一項又は第六項の規定による許可を受けて提供した ためのプログラムであって、(i)別表第２のものに限る。）の機能修正を行うためのプログラムを 国の法人、又は(ii) (i)の 100％子会社若し
提供するものであって、本邦及び別表第二に掲げる くはそれらの 100％JV、又は、(iii) これら
地域の法令に基づき設立された法人その他の団体 のベラルーシ内の支店・事務所に対して行う（以下「別表第二地域等設立法人等」という。）が単 技術提供については、許可が不要とされま
独又は共同で全額出資するベラルーシ内の法人その す。
他の団体及び別表第二地域等設立法人等のベラルーシ内の支店、出張所その他の事務所に対し行うもの また、別表第１の内容については、こちらの並びに次号に掲げるものを除く。
）
４頁参照。
イ 外国為替令（以下「令」という。）別表の一から一五までの項の中欄に掲げる技術を提供する取引（国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのな
3738

別表第２の国とは、「オーストリア、ベルギ
ー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンラン

外国為替令別表中欄参照。
法 25 条 6 項、外国為替令 18 条 3 項、平成 10 年大蔵省告示 100 号[令和 4 年財務省告示 79 号による改正後のもの]等。

18

いものに限る。
）
ロ 別表第一（第二十七号を除く。）に掲げる技術（令別表の一から一五までの項の中欄に掲げる技術を除く。
）を提供する取引

２号の３ 輸出等に係る禁止措置の対象となるベラ
ルーシの団体として外務大臣が定める者（国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるベラルーシ共和国の団体を指定する件（令和四年外務省告示第百四号）で定めるものをいう。）に対し行う技術を提供する取引２号の４ ロシア政府その他の関係機関、ロシアの法令に基づき設立された法人その他の団体、ロシア
以外の地域に主たる事務所を有する法人その他の団
体のロシア内の支店、出張所その他の事務所又はロシア内に住所若しくは居所を有する自然人（本邦に滞在する者であって、在留資格認定証明書が交付されているものを除く。）に対し行う次に掲げる取引（プログラム（法第二十五条第一項又は第六項の規定による許可を受けて提供したものに限る。）の機能修正を行うためのプログラムを提供するものであって、別表第二地域等設立法人等が単独又は共同で全額出資するロシア内の法人その他の団体及び別表第二地域等設立法人等のロシア内の支店、出張所その他の事務所に対し行うもの並びに次号に掲げるものを除く。
）
イ 令別表の一から一五までの項の中欄に掲げる技術を提供する取引（国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのないものに限る。
）
ロ 別表第一に掲げる技術（令別表の一から一五までの項の中欄に掲げる技術を除く。
）を提供する取引
２号の５ 輸出等に係る禁止措置の対象となるロシアの団体として外務大臣が定める者（国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（令和四年外務省告示第八十二号）で定めるものをいう。）に対し行う技術を提供する取引

ド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリ
ー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オラン
ダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、
スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェ
ーデン、アメリカ合衆国」の 28 か国を指します。ホワイト国とは、かなり範囲がずれていますので、注意が必要です。
ベラルーシの特定団体（すなわち、ベラルー
シの国防省及び株式会社インテグラル）に対する技術提供取引について、許可が必要となります。

ロシアの居住者に対して行う、（イ）リスト
規制対象技術の提供、及び、（ロ）別表第１に掲げる技術の提供について、許可が必要となります。
基本的な考え方は、２号の２の場合と同じですので、上記２号の２の欄の説明をご覧ください。

ロシアの特定団体（前述）に対する技術提供の取引について、許可が必要となります。

なお、ロシア等に係る役務取引の許可については、経済産業省のこちらの HP（一般的な説明 HP）やこ
ちらの HP（３月 15 日の改正時の改正概要説明資料）が詳しいです。
（い）財務大臣の許可が必要となるもの
外国為替令第十八条第三項の財務大臣が指定する役務取引等を指定する件（平成 10 年大蔵省告示 100 号）
19

3 号 居住者が非居住者との間で行う役務取引であって、証券の発行等の禁止措置の対象となるロシア連
邦の団体として外務大臣が定めるもの（国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる証券の発行等の禁止措置の対象となるロシア
連邦の 団体を指定する件（平成 26 年 9 月外務省告示
第 314 号。以下この号において「平成 26 年告示」という。
）で定めるものをいう。
）が平成 26 年告示により指定された日以後に本邦において証券（償還期限の定めのある証券にあっては、当該償還期限が 30 日を超えるものに限る。）を発行し、又は募集するために行われる労務又は便益の提供
４号 居住者が非居住者との間で行う役務取引であって、証券の発行等の禁止措置の対象となるロシア
連邦の政府その他政府機関等として外務大臣が定めるもの（国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる証券の発行等の禁止措置の対象となるロシア連邦の政府その他政府機関等を指定する件（令和４年２月外務省告示第 80 号。以下
この号において「令和４年告示」という。）で定めるものをいう。）が令和４年告示により指定された日以後に本邦において証券を発行し、又は募集するために行われる労務又は便益の提供
５号 居住者が非居住者との間で行う役務取引であって、ロシア連邦の政府その他の関係機関、ロシア
連邦の法令に基づき設立された法人その他の団体、
ロシア連邦以外の地域に主たる事務所を有する法人
その他の団体のロシア連邦内の支店、出張所その他の事務所又はロシア連邦内に住所若しくは居所を有する自然人（本邦に滞在する者であって、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第７条の２第１項に規定する在留資格認定証明書（以下「在留資格認定証明書」という。）が交付されているものを除く。
）に対し行う外国為替令第 18 条第３項の経済産業大臣が指定する役務取引等（平成 22 年４月
経済産業省告示第 93 号。以下「平成 22 年告示」という。
）第２号の４ イ又はロに掲げる取引

スベルバンク、対外貿易銀行、対外経済銀
行、ガスプロムバンク、ロシア農業銀行による国内での証券（償還期限が 30 日超のもの）の発行・募集のために行われる労務又は便益の提供であって、居住者が非居住者との間で行うものについて許可が必要となります。

ロシア連邦の政府、ロシア連邦の政府機関、
ロシア連邦中央銀行による国内での証券（償還期限が 30 日超のもの）の発行・募集のために行われる労務又は便益の提供であって、居住者が非居住者との間で行うものについて許可が必要となります。

経済産業省との関係で、上記省令（平成 22 年
経済産業省告示第 93 号）第２号の４に基づき、許可が必要となるロシアの居住者との取引（上記[経済産業大臣の許可が必要な取引]の表の２号の４の欄参照）について、財務大臣の許可も基本的に必要となります。
但し、公知の技術を提供する取引や、プログ
ラム（外為法 25 条に基づく許可を受けて提供したもの）の機能修正用のプログラムの提供については、一定の要件の下で、適用除外となります。

（ 新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術（以下「公知の技術」という。）を提供する取引39 、 プログラム（外国為替及び外国貿易法第 25 条第１項又は第６項の規定に基づく許可を受けて提供したものに限る。）の機能修正を行うためのプログラムを提供するものであって、本邦及び平成 22 年告示別表第２に掲げる地域の法令に基づき設立された法人その他の団体（以下「別表第二地域等設立法人等」という。）が単独又は共同で全39イタリック部分（斜体部分）は、2022 年 7 月 5 日改正による改正部分です。

20

額出資するロシア連邦内の法人その他の団体及び別表第２地域等設立法人等のロシア連邦内の支店、出張所その他の事務所に対し行うもの並びに次号に掲げるものを除く。
）
6 号 居住者が非居住者との間で行う役務取引であって、輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体として外務大臣が定めるもの（国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（令和４年３月外務省告示第 82号）で定めるものをいう。）に対し行う技術 （公知の技術を除く。）40を提供する取引

７号 居住者が非居住者との間で行う役務取引であって、ロシア連邦の政府その他の関係機関、ロシア
連邦の法令に基づき設立された法人その他の団体又はロシア連邦内に住所若しくは居所を有する自然人に対し行う信託業法第２条第 1 項に規定する信託業に係る労務又は便益の提供。
ただし、外為法 21 条１項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成 10 年３月大蔵省告示第 99 号）第２号の２に掲げる取引に係るもの及びロシア連邦の法令に基づき設立された法人その他の団体のうち、次に掲げる
いずれかの法人その他の団体に対し提供するものを除く。
イ 当該居住者により所有される法人その他の団体の株式の数又は出資の金額の当該法人その他の団体の発行済み株式の総数又は出資の金額の総額に占める割合が 100 分の 10 以上である場合の当該法人その他の団体
ロ 当該居住者との間において役員の派遣、長期にわたる原材料の供給その他の外国為替に関する省
令第 23 条第３項各号に掲げる永続的な関係がある
法人その他の団体
８号 居住者が非居住者との間で行う役務取引であって、ロシア連邦の政府その他の関係機関、ロシア
連邦の法令に基づき設立された法人その他の団体又はロシア連邦内に住所若しくは居所を有する自然人に対し行う次に掲げる業務に係る労務又は便益の提供。
イ 公認会計士法第２条第１項に規定する業務及び財務書類の調製、財務に関する調査又は立案、財務に関する相談対応その他財務に関する事務を行う業務
ロ 統計法第 28 条の規定に基づき、産業に関する分類を定める件（平成 25 年 10 月総務省告示第 405

40「輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア
連邦の団体として外務大臣が定めるもの」に対する技術提供取引について許可が必要となります。これにより、対ロシア輸出規制との関係で指定されている「特定団体」（前述）
への技術提供が基本的に禁止されることとなります。

日本の信託銀行、信託会社が、ロシアの法
人・団体・個人に対して提供する信託サービ
スの提供について、許可が必要されることとなりました。
但し、３つの例外が認められています。
①外為法 21 条１項の規定に基づく許可が必要となる取引については、重複となるため、例外とされているのではないかと推察されます。
②イでは、10％以上の持分を有する法人・団体に対する役務の提供が例外とされています。
③ロでは、役員の派遣、長期にわたる原材料の供給・長期にわたる製品の売買、重要な製造技術の提供により、永続的な関係があると認められる法人に対する役務の提供が例外とされています。
※ 2022 年７月５日改正（官報）により追加された規定です。

ロシアの法人・団体・個人に対する、公認会
計士業や、経営コンサル業に係るサービスの提供について、財務大臣の許可が必要とされることとなりました。
但し、一定の例外が設けられています。
※ 2022 年７月５日改正（官報）により追加された規定です。

イタリック部分（斜体部分）は、2022 年 7 月 5 日改正による改正部分です。

21

号）に定める日本標準分類に掲げる細分類 7281
― 経営コンサルタント業に係る業務のうち、専らマネジメントに関する診断、指導、教育訓練及び調査研究を行う業務
ただし、ロシア連邦の法令に基づき設立された法人
その他の団体のうち、前号イ又はロに掲げるいずれかの法人その他の団体に対し提供するものを除く。
９号 居住者が非居住者との間で行う役務取引であって、ベラルーシ共和国の政府その他の関係機関、
ベラルーシ共和国の法令に基づき設立された法人その他の団体、ベラルーシ共和国以外の地域に主たる事務所を有する法人その他の団体のベラルーシ共和国内の支店、出張所その他の事務所又はベラルーシ共和国内に住所若しくは居所を有する自然人（本邦に滞在する者であって、在留資格認定証明書が交付されているものを除く。）に対し行う平成二十二年告示第二号の二イ又はロに掲げる取引（ 公知の技術を提供する取引、 プログラム（外国為替及び外国貿易法第二十五条第一項又は第六項の規定に基づく許可を受けて提供したものに 限る。
）の機能修正を行うためのプログラムを提供するものであって、別表第二
地域等設立法人等が単独又は共同で全額出資するベ
ラルーシ共和国内の法人その他の団体及び 別表第二
地域等設立法人等のベラルーシ共和国内の支店、出張所その他の事務所に対し行うもの並びに次号に掲げるものを除く。
）
10 号 居住者が非居住者との間で行う役務取引であって、輸出等に係る禁止措置の対象となるベラルー
シ共和国の団体として外務大臣が定めるもの（国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与する
ために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるベ
ラルーシ 共和国の団体を指定する件（令和４年外務省告示第 104 号）で定めるものをいう。
）に対し行う技術（公知の技術を除く。
）を提供する取引経済産業省との関係で、上記省令（平成 22 年
経済産業省告示第 93 号）第２号の２に基づ
き、許可が必要となるベラルーシの居住者との取引（上記[経済産業大臣の許可が必要な取引]の表の２号の２の欄参照）について、財務大臣の許可も基本的に必要となります。

「輸出等に係る禁止措置の対象となるベラルーシ共和国の団体として外務大臣が定めるもの」に対する技術提供取引について許可が必要とされました。これにより、ベラルーシ国
防省等、対ベラルーシ輸出規制との関係で指定されている「特定団体」（前述）に対する技術提供が基本的に禁止されることになります。

※ 表中の斜線部（イタリック部分）は、2022 年 7 月５日改正（官報）による改正部分です。
（６）暗号資産取引について
あ

全ての日本の居住者に課せられる義務
暗号資産による制裁対象者に対する支払についても、禁止されると解されています（外為法 16 条）。
したがって、暗号資産を有する日本の全ての居住者は、制裁対象者に対して、暗号資産を送らないよう、又は制裁対象者から暗号資産を受け取らないよう注意する必要があります。
い

暗号資産交換業者の対応
金融庁・財務省は、３月 14 日に、暗号資産交換業者に対して、制裁対象者との取引を停止するよう要請しています。https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220314/20220314-1.pdf
22

政府は、暗号資産交換業者には、犯収法に基づくマネロン対策義務が課されている所、マネロン対策の一貫として、制裁対象者に対する外為法に違反する支払（外為法 16 条参照）を止めよと要請している
訳です。
そして、金融庁マネロンガイドライン41に基づき、顧客及びその実質的支配者と、制裁対象者のリス
トとの照合を求めています。
暗号資産交換業者が協力義務を負うのかという点については疑義がありそうですが（後述）、協力をしない場合、「暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行のために必要がある」ものとして業務改善命令（資金決済法 63 条の 16）を課し得るというのが金融庁の解釈のようですので、暗号資産交換業者としては、当該要請に協力する必要があります。
[４月 14 日加筆]
国会に暗号資産交換業者に大きく影響を与える内容の、外為法の改正案が上程され、衆議院で可決されています。改正の概要については、後述しています。
また、ステーブルコインに係る法改正（2022 年資金決済法改正）は、こちらで説明しています。
（７）支払手段・証券・貴金属の輸出入について
外為法では、北朝鮮による核兵器開発等に寄与する目的での、支払手段（紙幣等）、証券（公社債・CP 等）、貴金属の輸出入について、許可制としています（外為法 19 条）。
[2022 年３月 30 日加筆]
ロシアとの関係で、次のとおり、一定の輸出禁止措置が導入されました。
あ紙幣の輸出
ロシア連邦への紙幣（銀行券及び政府紙幣）の輸出について、2022 年４月５日から許可が必要となります。但し、次の紙幣の輸出については、この限りでありません。
イ ロシア連邦に滞在する居住者がその滞在に伴い通常必要とする支払に充てられるもの
ロ ロシア連邦に住所又は居所を有する自然人に対する支払に宛てられるものであって、次に掲げるもの（10 万円に相当する額以下のもの）①
ロシア連邦に住所又は居所を有する自然人がする食糧、衣料、医薬品その他生活に書くことができない物資の購入に充てられるもの②
ロシア連邦に住所又は居所を有する自然人が医療サービスを受けるために充てられるもの③
人道上の理由により特に必要と認められるもの
いロシア連邦を仕向地とする貴金属の輸出
ロシア連邦を仕向地とする貴金属の輸出については、2022 年４月５日から許可が必要となります。
但し、次の場合は、この限りでありません。
イ 一時的に出国する者又は一時的に入国して出国する者が、本邦から出国する際、携帯品又は職業用具として貴金属を本人が携帯し、又は税関に申告の上別送して輸出する場合
ロ 永住の目的をもって出国する者が、本邦から出国する際、携帯品、職業用具又は引越荷物として貴金属を本人が携帯し、又は税関に申告の上別送して輸出する場合
2022 年３月 29 日の官報はこちら。同日のプレスリリースはこちら。告示はこちらとこちら。

41「マネー・ローンダリング及び テロ資金供与対策に関するガイドライン」（令和３年 11 月 22 日）

23[2022 年７月 26 日加筆]
2022 年７月５日に「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」との閣議了解が得られ、これに基づき、同年７月 25 日に、ロシア連邦からの貴金属（金）の輸入禁止措置が導入されました（８月１日施行）。
あ ロシア連邦を原産地とする貴金属の輸入
2022 年８月１日より、ロシア連邦を原産地とする貴金属（であってロシア連邦から積み出されたもの）の輸入について、許可が必要となりました。但し、次の場合の貴金属の輸入については、この限りでありません。
イ 一時的に入国する者又は一時的に出国して入国する者が、本邦へ入国する際、携帯品又は職業用具として貴金属（金の地金、金の合金の地金又は流通していない金貨を除く。）を携帯し、又は税関に申告の上別送して輸入する場合
ロ 永住の目的をもって入国する者（一時的に出国して入国する者を除く。）が、本邦へ入国する
際、携帯品、職業用具、又は引越荷物として貴金属（金の地金、金の合金の地金又は流通していない金貨を除く。
）を携帯し、又は税関に申告の上別送して輸入する場合
2022 年７月 25 日の官報はこちら。プレスリリースはこちら。告示はこちら。
３

制裁逃れに対応するための課題―考えられる改正―（１）総論
ロシアによるウクライナ侵略について、人道援助を行っても、止めることはできません。
（日本は、武器援助にはかなり限界がありますので、）制裁措置を効果的に行うことが、ロシアによるウクライナ侵略を止めるために、最も近道であるように思われます。
（２）外為法の限界
外為法に基づく制裁対象者との間の支払規制は、国際取引、すなわち、居住者・非居住者間の支払、又は、日本と海外との間の支払にのみ適用されます。
国内取引には、適用されません。国内取引については、相手方が、制裁対象者の関係企業／関係者かというチェックが走らないことになりかねませんので、潜脱に使われかねません。
このため、制裁措置の実効性を高めるため、国内取引についても、制裁措置を適用できるように法改正を行う必要があるのではないかとの趣旨の指摘を FATF から受けています。
一つの案としては、テロ資金等提供処罰法により対応するというものですが、ロシアをテロ国家認定するということは、米国ですら行っていない措置であり、かなりハードルが高そうです42。テロ資金等提供処罰法で対応することは困難なのではないでしょうか。
そこで、英国等のように、制裁措置法を立法することも一案です。外為法は、国際取引しか対象とできませんので、外為法での対応には限界が来ているように感じます。
42

米国は、シリア、北朝鮮、イラン、キューバの４か国をテロ支援国家として認定していますが、ロシア・ベラルーシは認定していません。https://www.state.gov/state-sponsors-of-terrorism/

24

（３）暗号資産交換業者と外為法
犯収法の対象となる前提犯罪に、残念ながら外為法 16 条違反（外為法 70 条 3 号で刑罰）は、含まれていません。また、暗号資産取引との関係では、暗号資産交換業者に適法性確認義務は、課されていません。
このため、暗号資産交換業者に、当該要請（＝マネロンガイドラインに基づく上乗せ規制）に協力す
る法的義務があるかというとないと考えられそうです。
もっとも、金融庁としては、法的義務のありなしにかかわらず、マネロンガイドラインに基づく上乗せ規制を遵守しなければ、業務改善命令を課すでしょう。過去にも、業務改善命令の理由として、マネロンガイドライン違反が理由としてあがっているものがあります。
マネロンガイドライン違反を理由とする業務改善命令が課された場合、法律による行政の原理との関係で問題がないかといえば、問題があるという意見もあるようです43。
そこで、政府として、①法令（組織犯罪法別表第２）を改正し、犯収法の対象となる前提犯罪に外為法 16 条違反を含めること、②暗号資産交換業者に適法性確認義務（及びトラベルルール）を適用すること、③暗号資産の売買・交換にも外為法１６条（及び５５条）が適用されることを外為法の改正により明確すること等により法的安定性を高めることができるように思われます。
[2022 年３月 26 日加筆]
前段落の②の適法性確認義務の点については、ニュース報道によれば、今国会での法改正により対応されるようです。 ソースはこちら[４月 14 日／５月２日加筆]
2022 年４月５日に、国会に、外為法の改正法案が国会に上程され、４月 20 日に国会で可決されました。この改正は、５月 10 日に施行済みです。以下、改正法の内容を説明します。
あ

適法性確認義務
暗号資産交換業者に、外為法 17 条及び 17 条の２の規定が準用されることになります（改正法による17 条の４の新設）。すなわち、暗号資産交換業者は、暗号資産の移転時に、許可が必要となる取引（例：対ロシア制裁の対象となる支払等、対ロシア制裁の対象となる資本取引）でないかを確認する義
務を負うこととなります。この義務のことを適法性確認義務といいます。
読み替え後の準用規定
暗号資産交換業者がその顧客の支払等に係る暗号資産の移転を行う場合、
17 条 暗号資産交換業者は、その顧客の支払等が、次の各号に掲げる支払等のいずれにも該当しない
こと、又は次の各号に掲げる支払等に該当すると認められる場合には当該各号に定める要件を備えていることを確認した後でなければ、当該顧客の当該支払等に係る暗号資産の移転を行ってはならない。
43

興津征雄「行政機関による非法的国際規範の国内における実現―ココムと FATF」（法律時報 2022 年 4 月号）

25

一
二
三

い

第十六条第一項から第三項までの規定により許可を受ける義務が課された支払等 当該許可を受けていること。
第二十一条第一項又は第二項の規定により許可を受ける義務が課された第二十条に規定する資本取引に係る支払等 当該許可を受けていること。
その他この法律又はこの法律に基づく命令の規定により許可若しくは承認を受け、又は届出をする義務が課された取引又は行為のうち政令で定めるものに係る支払等 当該許可若しくは承認を受け、又は当該届出後の所要の手続を完了していること。
本人確認義務及び記録保存義務

暗号資産交換業者が、その顧客の支払等に係る暗号資産の移転を行う場合、本人確認が義務付けられることになり、かつ、確認記録の作成義務を負うこととなります（改正後の外為法 18 条の６による 18条から 18 条の４の準用）。
準用される規定（読替後）暗号資産交換業者がその顧客の支払等に係る暗号資産の移転を行う場合、
18 条
１項 暗号資産交換業者は、次の各号に掲げる顧客の本邦から外国へ向けた支払又は非居住者との間でする支払等（当該顧客が非居住者である場合を除く。）に係る暗号資産の移転（政令で定める小規模の支払又は支払等に係るものを除く。以下「暗号資産移転取引」という。）を行うに際しては、当該顧客について、運転免許証の提示を受ける方法その他の財務省令で定める方法による当該各号に定める事項（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。
一 自然人 氏名、住所又は居所（本邦内に住所又は居所を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、財務省令で定める事項）及び生年月日
二 法人 名称及び主たる事務所の所在地
２項 暗号資産交換業者は、顧客の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために暗号資産移転取引を行うときその他の当該銀行等との間で現に暗号資産移転取引の任に当たっている
自然人が当該顧客と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該顧客の本人確認に加え、当該特定為替取引の任に当たっている自然人（以下この条及び次条において「代表者等」という。）についても、本人確認を行わなければならない。
３項 顧客が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるもののために当該暗号資産交換業者との間で現に特定為替取引の任に当たっている自然人を顧客とみなして、第一項の規定を適用する。
４項 顧客（前項の規定により顧客とみなされる自然人を含む。以下同じ。）及び代表者等は、暗号資産交換業者が本人確認を行う場合において、当該暗号資産交換業者に対して、顧客又は代表者等の本人特定事項を偽ってはならない。
18 条の 3
１項 暗号資産交換業者は、本人確認を行った場合には、直ちに、財務省令で定める方法により、本人特定事項その他の本人確認に関する事項として財務省令で定める事項に関する記録（次項において「本人確認記録」という。
）を作成しなければならない。
２項 暗号資産交換業者は、本人確認記録を、暗号資産移転取引が終了した日その他の財務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。
18 条の 4
財務大臣は、暗号資産交換業者が暗号資産移転取引に関して第十八条第一項から第三項まで又は前条第一項若しくは第二項の規定に違反していると認めるときは、当該銀行等に対し、当該違反を是正す26

るために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
なお、外為法では、法人顧客について「主たる事務所の所在地」の確認が必須です（外為法 18 条１項
参照）。犯収法に基づく本人確認では、「本店」又は「主たる事務所」の確認で足りるとされますが、外為法は異なります。
う

暗号資産に係る一定の取引が資本取引とみなされること改正法では、次に係る暗号資産に関する取引を資本取引とみなしています（改正法の 20 条の２）。

①

居住者と非居住者との間の暗号資産の管理に関する契約に基づく当該暗号資産の移転を求める権利の発生、変更又は消滅に係る取引（以下この条において「暗号資産の移転を求める権利の発生等に係る取引」という。）②

居住者と非居住者との間の暗号資産の貸借契約又は暗号資産を移転する義務の保証契約に基づく暗号資産の移転を求める権利の発生等に係る取引 前条第二号に掲げる資本取引③

居住者と非居住者との間の暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に関する契約に基づく暗号資産の移転を求める権利の発生等に係る取引

居住者と非居住者の間の預金等の発生、変更、消滅に係る取引については、外為法 20 条１号の資本取引に該当しますが、居住者と非居住者の間の、暗号資産の預託契約に基づく、暗号資産の残高の発生、変更、消滅に係る取引については、これに似ているとされ、外為法 20 条１号の資本取引と扱われることになりました。国内法
人の暗号資産交換業者は、通常は、居住者にあたりますから、非居住者からの暗号資産の預り契約について注意が必要となります。
居住者と非居住者の間の金銭の貸借（／債務保証）等に係る権利の発生、変更、消滅に係る取引については、外為法 20 条２号の資本取引に該当しますが、居住者と非居住者の間の暗号資産の貸借（／債務保証）等に係る権利の発生、変更、消滅に係る取引については、これに似ているとされ、外為法 20 条２号の資本取引と扱われることになりました。
居住者と非居住者の間の対外支払手段の売買契約（例：外貨両替）等に基づく債権の発生、変更、消滅に係る取引については、外為法 20 条３号の資本取引に該当しますが、居住者と非居住者との間の暗号資産の売買・交換契約に基づく債権の発生、変更、消滅に係る取引については、これに似ているとされ、外為法 20 条３号の資本取引と扱われることになりました。

上記の取引が資本取引となるということは、①一定の資本取引に許可が必要となること（外為法 21条）、②本人確認義務（改正法 22 条の２）
、及び、報告義務（改正法 55 条の３）の規定が、暗号資産交換業者に課されること等を意味します。
外為法 22 条の２
１項 .．．暗号資産交換業者は、顧客...との間で第二十条に規定する資本取引に係る契約の締結その他の政令で定める行為...を行うに際しては、当該顧客等について、本人確認を行わなければならない。
外為法 施行令 11 条の５第１項 （読替後）法第二十二条の二第一項に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為（顧客分別金信託（金融商品取引法第四十三条の二第二項の規定による信託をいう。）に係る契約の締結又は当該契約に係る受27

益者の指定その他財務省令で定める行為を除く。）とする。ただし、第一号から第八号までに掲げる行為にあっては、本人確認済みの顧客等（法第二十二条の二第一項に規定する顧客等をいい、法第十八条第三項の規定により顧客とみなされる自然人を含む。以下この条において同じ。）との間の行為を除く。
一 法第二十条の二第一号に規定する暗号資産の管理に関する契約の締結（顧客の暗号資産の管理）
二、三 （略）四 法第二十条の二第二号に規定する暗号資産の貸借契約（銀行等その他の金融機関（法第二十二条の二第一項に規定する銀行等その他の金融機関をいう。以下この条において同じ。）が暗号資産の貸付けを行うことを内容とするものに限る。
）の締結
五 法第二十条の二第三号に規定する暗号資産の売買若しくは他の暗号資産との交換を内容とする契約又はこれらの行為の媒介、取次ぎ若しくは代理を引き受けることを内容とする契約の締結（これらの行為に係る暗号資産の価額が 10 万円に相当する額以下のもの（これらの行為を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約に係るものを除く。
）を除く。）
六、七 （略）
八 資本取引に係る契約の締結（暗号資産の売買若しくは他の暗号資産との交換を内容とする契約又はこれらの行為の媒介、取次ぎ若しくは代理を引き受けることを内容とするものを除く。）に基づいて行われる行為のうち、現金、持参人払式小切手（小切手法（昭和八年法律第五十七号）第五条第一項第三号に掲げる持参人払式として振り出された小切手又は同条第二項若しくは第三項の規定により持参人払式小切手とみなされる小切手をいう。以下この号において同じ。）、自己宛小切手（同法第六条第三項の規定により自己宛に振り出された小切手をいう。以下この号において同じ。）、旅行小切手
又は無記名の公社債（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号に掲げる公社債をいう。）の本券若しくは利札の受払いをする行為であって、その金額が二百万円に相当する額を超えるもの（持参人払式小切手及び自己宛小切手にあっては、小切手法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。
）
九 前各号に掲げる行為のうち、本人確認（法第十八条第一項及び第二十二条の二第一項の規定による本人確認をいう。次項において同じ。）を行った際に顧客等又は代表者等（法第十八条第二項に規定する代表者等をいう。次号において同じ。）が本人特定事項（同条第一項に規定する本人特定事項をいう。
）を偽っていた疑いがある場合における当該顧客等又は代表者等との行為
十 第一号から第八号までに掲げる行為のうち、行為の相手方が行為の名義人又は代表者等になりすましている疑いがある場合における当該行為
え

改正法の原典以上のとおり、改正法の概要を説明しましたが、具体的な内容は、下記からご覧いただけます。

概要
https://www.mof.go.jp/.../bills/208diet/20220404112528.html
要綱
https://www.mof.go.jp/.../bills/208diet/20220404202953.html
新旧対象表
https://www.mof.go.jp/about.../bills/208diet/in20220405s.pdf
法律案
https://www.mof.go.jp/about.../bills/208diet/in20220405h.pdf
国会提出法案の HP
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/index.htm
外為法施行令https://www.nakasaki-law.com/wp-content/220321/502.pdf（４）支払手段・証券・貴金属の輸出入について
北朝鮮との関係では、支払手段・証券・貴金属の輸出入についての規制がありますが、ロシアとの関28

係ではありません。
今後、支払手段・証券・貴金属の輸出入との関係でも、対ロシア制裁との関係で措置が検討されるかもしれません。
[2022 年３月 30 日加筆]
2022 年３月 20 日に「検討されるかもしれません」と記載したのですが、３月 29 日の改正で対応がなされました（同日の官報はこちら）。
すなわち、ロシア連邦を仕向地とする銀行券及び政府紙幣44のロシア連邦への輸出について、財務大臣の許可が必要となりました（外為法 19 条１項）。
但し、以下のものは、適用除外とされます。
イ ロシア連邦に滞在する者がその滞在に伴い通常必要とする支払に充てられるもの
ロ ロシア連邦に住所又は居所を有する自然人に対する支払いに充てられるものであって、次に掲げるもの（10 万円相当額以下のものに限ります。
）① 食料、医療、医薬品その他生活に欠くことができない物資の購入に充てられるもの② 医療サービスを受けるために充てられるもの③ 人道上の理由により特に必要と認められるもの
また、ロシア連邦を仕向地とする貴金属の輸出について、財務大臣の許可が必要となりました（外為法 19 条２項）。
但し、次表に掲げる者が出国時に次表に掲げる荷物を輸出する場合の例外があります。
一時的に出国する者又は一時的に入国して出国する者
永住の目的をもって出国する者（一時的に入国して出国する者を除く。
）

携帯品又は職業用具
携帯品、職業用具又は引越荷物（５）関税について [４月 14 日／５月２日加筆]
ロシアとの関係で、最恵国待遇を廃止する関係で、関税暫定措置法の改正法案が 2022 年４月５日に国会に上程され、４月 20 日に国会で可決され、成立しています。施行日は、同年４月 21 日でした。
概要
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/20220404112528.html
要綱
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/20220404113027.html
新旧対象表
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/ka20220405t.pdf
法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/ka20220405h.pdf
国会提出法案の HP
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/index.htm
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外為法に係る参考図書

硬貨はカバーされていません。

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執筆者： 弁護士 中崎 隆
ryu@nakasaki-law.com
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