2022 年度

事業計画書

社会福祉法人いきいき福祉会

1社会福祉法人いきいき福祉会２０２２年度事業計画及び活動方針
２０２２年２月２５日
理事長
小川 泰子

Ⅰ

基本方針

１

Ｗｉｔｈコロナの時代の中でコロナ禍で浮き彫りになった人々の生活の困難は多様に増大し、新たな福祉課題は担い手の専門性が追い付かないほど大変深刻です。
「いのち」の重さをどう考えているのかと、胸が痛む事件があとを絶ちません。そして、「いのち」を脅かされている人がＳＯＳを言えない、ＳＯＳに届かない社会に対し、自分事としてとらえる人が増えないのが、さらに社会を深刻にしています。
市民が自分事として情報を受け止め、自分が出来ることで参加し、問題の解決に関わる市民の連携が増えることを急ぐものです。そこで以下の６つを基本方針とします。

（１）制度本位の社会福祉の現状に対し、社会状況を踏まえた人本位の支援体制をさらに進めます。
（２）私たちを取り巻く社会環境は目まぐるしい速さで変化しています。その状況を把握す
る力を強め、２１世紀型福祉社会の福祉・介護の専門性を追求します。また、その「育て合い・育ち合い」の場・機会を市民とともに多様に実現します。
（３）法人の情報発信力を強化し、市民の参加と協働による共生地域社会づくりを進めます。
（４）法人職員の育成強化により法人経営の改善を図ります。
「健康な経営」は職員が健康にいきいき働くことが基本です。そのための取組みをさらに広げ、内実を高め、その結果として、市民社会に信頼・支持される社会福祉法人としての責任を果たし、「市民が創った、市民のための、市民の社会福祉法人」をさらに具体化します。
（５）「人との出会い」「ものとの出会い」「コトとの出会い」に思いを遣り、感性を磨き、創造性のある福祉社会事業をさらに創出し、人本位の共生社会づくりを進めます。
（６）ＳＤＧｓの理解と具体的取組みをさらに進めます。

Ⅱ

重点事業計画１「育て合い・育ち合い」の人財育成の機会を多様に実施します。

（１）㈱ぐるんとびーとの人財育成事業

年間 1,000 万円上限2

ア 理事者、管理者、リーダー、職員を対象とする。
イ 両法人の人財育成事業連携により使い勝手のいい利用者本位の事業経営の強化
ウ 全職員一人ひとりの強みを引き出せる適材適所の人事と専門性を高める共育エ 「Next Rapport‑Fukushi」実現に向け、参加型の研修開催で職員の自主・自律を高める。
オ 内外の情報共有・発信の強化（２）慶応義塾大学 SFC 研究室との人財育成共同研究事業

年間 300 万円

ア ２０２１年度の継続事業＊参考資料：①２０２１年度事業報告②参考図書「ともに生きることば」）
イ

考えるケア 、 伝えるケア で、互いに尊重しあう職場環境づくりからケアの基本を考える。

ウ 法人全職員の参加型研修（３）日本経営による経営改善への取組み

年間 400 万円

ア 法人の経営分析（２０１６年度に実施）の第２弾実施
イ 幹部育成研修プログラム
ウ 職員満足度調査（ＥＳ調査）の実施（５回目）（４）法人事業経営者育成ＰＪの設置

年間 50 万円

ア 次世代経営チームの形成をはかり「Next Rapport‑Fukushi」の実現へ
イ 今瀬コンサル、日本経営、金融機関等外部団体のアドバイザー参加
ウ 当法人の経営の基本である「職員経営参加」をさらに進める。
（５）社会福祉法人ウェルエイジ等他事業者との法人連携のあり方を検討する。
（６）生活クラブ立の社会福祉法人及び全国の生協の福祉法人との連携・協力の強化（７）中長期計画の策定
現状が大きく乖離している中長期計画策定のＰＪを設置します。
２

当事者主権の実現の徹底（１）オンブズマンとの連携強化（３年目）（２）ＣＳ調査の実施継続（２回目：公益社団法人かながわ福祉サービス振興会）（３）在宅サービス事業の第三者評価の実施継続（４）ＥＳ調査の実施継続（５回目：日本経営）（５）職員のためのハラスメント相談窓口の再設置（６）地域のＳＯＳの受け止める「まるっと相談」の横浜エリア展開（７）医療連携のさらなる拡大・強化（８）法人全事業における「地域共生事業活動」の実施（９）苦情窓口の強化（１０)事故・ヒヤリハットの分析強化
３

オールラポールとしての人財の育成

3（１）法人全体を知る機会を丁寧に取り組む。（採用後、中途採用、非正規含む）（２）職員の協働・兼務はオールラポールで実施（３）障害を抱える市民の就労の機会のさらなる取組み（４）地域の福祉専門家としての活動の計画・実施のＰＪ設置（制度外の福祉活動）
４

多文化共生社会への取組み（１）外国に関わりのある市民・職員のさらなる採用及び育成、そして管理者登用（２）管理職の女性登用率を２５％とする。
（３）国内外地域社会にある生活課題を知るための活動・研修（４）広報の多言語化の実現（５）多文化共生の事業サービスの提供のあり方検討・推進
５

ラポール藤沢・稲荷の移転後の事業展開

6,000 万円（大型修繕含む。）（１）２０２０年度・２０２１年度に取り組んだ、参加型システム研究所の調査研究報告書を受けて、事業実施へ（厚労省、神奈川県、藤沢市、生活クラブ生協と協議を経て）（２）２０２１年度協議した藤沢市との事業計画案を神奈川県との協議、事業開始（３）主要なテーマ（仮称）地域市民参加型福祉センター〜高齢者福祉施設から、総合的相談・支援センターへの転換〜
ア 地域共生社会の実現
イ 農福連携事業
ウ 障害福祉の取組み
エ 多様な市民の「参加型福祉」のランドマークとして開放
オ まちの市民ソーシャルワーカーの育成事業（４）藤沢市からの業務委託の具体化の協議（５）上記の事業着手にあたり、施設の大型修繕に着手（６）上記の実行に向けて「推進プロジェクト（案）」の設置（７）上記の実行に向けて「市民円卓会議」（８）湘南生活クラブ生協等生活クラブ運動グループとの連携
６「ケアラー・ヤングケアラー」をテーマとしたシンポジウム等の開催

30 万円（１）２０２１年度の表題のシンポジウム開催(２０２１年１２月１２日)の第２回目の開催（２）シンポジウム開催の継続により、ケアラー・ヤングケアラーについて考える。
市民を増やし、問題解決に向けて神奈川県及び市町村等への条例制定化をはかる。
（３）日本ケアラー連盟との連携強化をはかり、当事者の SOS を受け止める地域環境を創る。
７

コロナ禍の地域生活福祉課題の実態を知り、取組みを迅速に進め問題解決をはかる。

4

社会福祉法人として、憲法で保障されている一人ひとりの人権を守る活動をさらに取組
み、社会への発信を行う。
８

生活クラブ生協との連携
社会福祉法人いきいき福祉会３０周年記念事業への取組みの検討
ア 「３０周年記念事業検討ＰＪ」の設置
イ 生活クラブ運動グループとのさらなる連携
ウ ラポール藤沢・稲荷の事業と生活クラブ湘南地域生協及びユニオンとの協同

９

法人本部の機能強化（１）法人の人、もの、カネを管理する責任ある部署としての専門性を高め、その機能改
善・強化をはかる。
（２）インターネットをさらに活用し、業務改善をはかる。
（３）業務のチームワーク力の徹底（４）法人本部事務局としての内外のネットワーク強化をはかる。
１０

社会運動としての取組み
地域に使われる社会福祉事業の専門法人として、もっと地域に出る取組みを進める。

１１「ｃｏｖｉｄ―１９会議」の機能を強化し、感染予防の徹底をはかる。

Ⅲ

本部計画

総務グループ１

新型コロナウイルス感染症対策の取り組み
未だ収束の気配のない新型コロナウイルス感染症への継続的な予防対策と発症時の迅速な対応策を実施するため、法人本部は情報の収集と法人ＢＣＰを活用した的確な法人方針の判断に努めます。
Ｗｉｔｈコロナという新しい生活様式の中で、入居者や利用者の暮らしが豊かなものとなるような、職員の精神的・身体的な負荷を支援できるような取り組みを行っていきます。

２「特別養護老人ホームラポール藤沢」移転後の稲荷地区の利活用事業
２０２０年度より、生活クラブ神奈川、参加型システム研究所と共に「稲荷研究会」で協議を行ってきた内容の具体化を図るための準備を開始します。
高齢者・障がい者・特別な事情を抱えたこどもやおとななどの社会参加や自立のための相談支援、社会参加支援、生活支援、就労支援、居住支援など、総合的に支援する市民参

5加型地域共生社会の実現に向けて、動き出します。
３

コミットメントの高い組織づくり
本部職員がそれぞれの役割を持ち、それぞれの持つ価値を発揮して、責任を持って業務及びプロジェクトに貢献する、プロフェッショナルなチームワークを行います。
法人の方針やこれからのビジョンを職員と共有し、共に目標に向かって進んでいけるよ
うに努めます。
職員の「ワーク・ライフ・バリュー（大切にしたいと考える生活感や家族観などの価値観）」を理解し、働きやすい職場環境を整備します。
会議や研修、対話を活用したコミュニケーション力の強化、ボトムアップができるような組織づくりを目指します。

４

ＩＴシステム活用による業務効率化
４００名に近い職員を抱える法人として、業務効率化につながるＩＴシステムやツールの導入を行い、業務フローを見直すことを検討します。
人事情報の一括管理や人事考課結果の有効活用、電子決裁による承認・決裁業務のスピード化に向けた新たな決裁の方法の導入、書類管理におけるペーパーレス化およびリスク
マネジメントを行います。
コロナ禍の新しい働き方であるリモートワークにも対応できる業務の電子化についての課題解決を図り、生産性の向上につなげます。

５

限られた経営資源の有効活用（１）ヒトの活用
管理者が所管する業務を適正かつ能率的に遂行するために必要な人員の配置と業務の配分を行うため、各事業所が所管する業務分掌を明確にし、業務量に合った人員配置に努めるとともに、各職員の能力を踏まえたうえで、適正な業務配分を行います。
（２）モノとカネの活用
ア 施設の適正管理法人が所有する全ての建物について、機能や性能を維持し将来にわたり長く使用できるようにするため、建物や設備の修繕計画とともに、修繕費用に係る資金計画を策定します。
イ 消耗品に係る経費を削減するため、法人が購入する消耗品のうち、大量に購入するもの、かつ、価格が安定しているものについて、法人が契約先を一にすることで低い単価で購入することを目指します。
（３）これら以外の経営資源である、「時間」の活用
法人内において、法人の運営や経営などに関する決定や評議する機関として多くの会議を開催しています。
会議の終了時間を設定し、出席者に伝えるとともに、事前に資料を配付し、論点を整6

理するなど会議の効率的な運営を行い時間短縮に努めることを徹底します。

共育グループ
１

はじめに
２０１９年度より人材育成に多くの事業所との連携を実施してきた。そうしたことは介護保険制のコンプライアンスに縛られ、制度を使いこなすまでの専門性に至らず、さらに、いきいき福祉会らしさである市民目線・利用者主権を実践するまでの「おかしい」に徹底した議論と実践が弱かったからです。
そのために、制度の専門性と創造性の専門性、対話・議論の土壌をつくるために以下との事業連携を強めてきました。
守りから攻めへ、地域のため、住みよい暮らしの実現に向けて２０１９年よりチャレン
ジしていきます。
２０１９年４月〜ぐるんとびーとの事業連携 （創造性・暮らし・人本位をつくる視点）
２０２０年１０月〜慶応義塾大学 SFC 研究所 （対話の文化・お互いの価値観を知る・
相互理解）
２０２０年１１月〜社会福祉法人ウエルエイジ（定期巡回強化）
２０２１年４月〜株式会社ＭＥＤＩ−ＴＲＥＩＮ

２（ＩＣＦ 専門性の視点）

エリア制からオールラポールへ〜縦割りから横軸へ（個から全体へ）〜
これから複雑で多くの課題や新たな課題が表面化してくると考えます。その際にこれまでの個の経験から対応を図ってきた側面が多く職人的伝承でした。しかし、人材の育成と時代の変化のミスマッチが起こり、これまでの経験的知識の伝承では時代のスピードに追い付けません。そのような時代において、ラポールの強みである複数事業所があること、専門職が多く在籍していること、さまざまな情報が入ることなどを活用し、実体験するだ
けでなく、事例や困難に合った際に事業所のみでなく多事業所や多職種からヒントを得る
仕組みを作ります。

（１）事業所間や同職種との連携会議や気づきの場の創設（２）多職種連携会議（年２回）（３）経営会議の活用（４）ラポールカフェ（フリーアクセスによるオンラインカフェ）
３

専門性の強化人を支援するための基本的な知識の習得を図ります。知識を言語とするならば、専門職間の共通言語を増やし、ご利用者の支援（ともに生きる）のためにチームで取り組むための共通言語を習得します。

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（１）ＩＣＦの考えに基づいた、その人を知る取り組み（２）チームで支援に取り組むための、カンファレンスの開催（３）ファシリテーション力の強化（対話の活性と気づきの対話力）
４

情報発信力の強化
ラポールでの取り組みを内外へ発信する手段が弱いです。今後、よりラポールらしさ（制度や仕組みのおかしいをおかしいと提言する力、制度にとらわれず、今を生きる人すべての課題に対するアプローチ、地域づくり、ひと本位を軸にした支援等）を伝え、ラポールをより理解しチーム力を強化していきます。

サポートハウス事業計画
１

生活の再構築の場所「市民の住まいの課題」を福祉として捉え、市民の権利擁護の観点から「住まいの重要性」は社会の中でも高まっています。
サポートハウスの柔軟な運営が、縦割り制度の福祉社会の中で、「受け皿がない」方を受け止め、生活を再構築していける土台づくりがサポートハウスの役割の一つです。

２

新たな取り組み「居住支援法人の指定」
２０２１年度に保証人制度を導入し、また、２０２２年度は神奈川県居住支援法人の指定を受ける事で更に、地域に隠れている「住まいの課題」に取り組み、多様な課題を抱えている方の「安心した住まい」になることができると考えています。また、居住支援法人となることで、地域にまだ届いていないサポートハウスの情報を広く伝えることが可能になります。
一方で従事する職員は多様な市民の課題に対して伴走するための技術を習得しなければならず、地域住民や関係機関の力を借りてスキルアップしていきます。

Ⅳ

拠点計画

藤沢拠点（善行）
１

地域の福祉施設の拠点として（１）本施設のある善行地区は市内１３地区の中で、在宅ねたきり高齢者は一番多く、また、６５歳以上及び７５歳以上の人口、さらに、ひとり暮らし高齢者は二番目に多い地区です。
地区内では、既に地域福祉の取り組みとして縁側事業や高齢者通いの場などの事業が行われていますが、運営開始から４年目を迎える本施設の役割として、地域の福祉施設の拠点となるべき、介護、医療などの専門性の視点から介護予防や孤立予防、生きがい

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づくりを進める活動を展開します。
（２）また、こうした活動を通して、既に実施している、暮らしや介護などの福祉に関する様々な困りごとに対応する「福祉なんでも相談窓口」の取り組みを広く周知し、活用していただくことで地域公益活動を進めるとともに、これらを機会に、住民同士のつながりや支えあいを目的に、多様な地域住民が気楽に立ち寄れる開かれた居場所づくりを目
指します。
２

危機管理

（１）藤沢拠点（善行）における危機管理対策として、これまで、防災計画、防災マニュア
ル、そして、事業継続計画を策定するとともに、施設の特徴を踏まえた実践的な防災訓練を実施し、備えてきました。
２０２２年度は、地域と連携した防災対策を視点に、行政、自治会等と調整し、地域におけるラポール藤沢（善行）の役割を整理し、具体的な行動計画を策定します。
（２）コロナ禍で外部からの出入りを制限していましたが、急変心肺停止状態に陥る利用者がいつ発生しても不思議でない事業所の備えとして、全職員を対象に心肺蘇生に係る講習を実施し、技術の向上を図ります。
（３）地域の住民が抱える福祉や介護に関する生活課題をあきらかにしていくため、善行い
きいきサポートセンターやコミュニティーソーシャルワーカーと情報交換の場を持ち、必要によっては緊急避難場所となったり住民の憩いの場としてラポール藤沢が行えることを企画していきます。
地域の住民のニーズをとらえて、施設の特徴を知ってもらったり、介護保険サービス
利用につなげる勉強会の開催など地域の関係機関と一緒に企画していきます。
３

拠点運営の効率化と経費の削減（１）新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に多くの時間を要しており、これまで以上に業務の効率化が求められています。
限られた職員で増大する業務を遂行するため、事業や業務をスクラップの視点から再点検し、整理及び優先順位を設定して業務にあたるともに、業務の効率化について職員に意識付けを行います。
（２）経費削減に関しては、これまで電力会社の変更や消耗品の購入先を見直すなどにより、削減に努めてきましたが、２０２２年度は経常的に使用する消耗品を無駄のないよう使用することに職員全員で取り組み、削減に繋げます。

藤沢拠点（稲荷）１

地域の福祉拠点として２０２１年度は稲荷特養の空いたスペースをフードバンクや社会福祉協議会の事業で利活用され、地域との連携と展開の可能性を見出すことができました。

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多くの市民の方に活用いただけるように建物を維持、整備しながら地域関係機関との連携を図っていきます。
（１）ＩＣＴなども活用した「総合相談」「介護予防教室」の開催、また「地域の他法人と連携しての研修・研究の開催」（２）「納涼祭の開催」は地域とラポールとの大切な繋がりです。コロナ予防対策の中で可能な納涼祭の開催を職員だけでなく、これまで共に開催してきた方と協議し再開を目指します。
２

危機管理（１）これまでの水害計画に基づいた避難訓練や厨房火災を想定した避難訓練を職員だけでなく、利用者も参加し実施しました。
利用者参加を基本とし、今後はそれ以上に、災害対策は地域との連携を視野に入れて作成し、災害を想定した訓練を実施していきます。
（２）引地町内会との連携を図る。
これまでの引地町内会との繋がりの中で災害ＢＣＰを作成します。
３

拠点運営について（１）人財育成の一環としても各所の運営や経営が稲荷拠点全員で提案し課題解決できるよう拠点
会議を事業計画の進捗に沿って行います。
（２）人材育成の観点で拠点全体が共育研修、人権擁護、虐待防止対策、災害対策など定期的に拠点会議で年間を通じて点検評価を行います。

藤沢拠点（城南）１

地域の福祉拠点として住民や子ども、サポートハウス入居者の交流の場になっており、自治会、民生委員、関係機関も利活用し、ともに参画しています。今後は「住民と共に作り上げる参加型福祉の拠点」を目標に展開していきます。

（１）２０２１年度に開始した「かるがも」「訪問介護」のマップづくりの手法を展開し「目に見える地域の資源(福祉)」などをテーマに、住民とともに地域福祉を可視化します。
（２）サークルが中止となり体調を壊す方や認知症が進行する方も出ており、「アウトリーチ」により、実態把握、総合相談を実施します。
（３）コロナで集まれない方の閉じこもり予防には訪問やＩＣＴの活用など、多様な方法を取り入れ地域との繋がりを展開していきます。
（４）２０２２年度よりラポール城南が自治会の組長になったこともあり、より地域と繋がりを持
ち「防災」「互助、共助」「総合相談」としての機能を発展させ地域の便利な道具になります。
２

危機管理（１）コロナ防止対策

10複合的に事業を展開している城南拠点では、各事業が感染予防の徹底を図ることが重要であるが、住民の権利擁護の視点も外せないため、各事業のＢＣＰを完成します。
（２）地域住民と連携した防災対策
住民が集う場所であり、また訪問、相談に出ていく事業が集まっていることから、地域の防災計画に合わせてラポールの災害対策ＢＣＰの作成が急がれます。
自治会の取り組みをキャッチし、今後は共に防災計画、避難訓練等ができるように協力体制を築くことが目標となっています。
３

拠点運営について（１）複合事業、多職種が集まっている拠点であるため、それを活かした形でのチーム作りを図ります。
（２）各事業で実施している研修や委員会、特に今後は災害対策、虐待防止、ハラスメント防止は拠点会議にて点検評価します。
（３）他機関との連携、研修の実施と評価
研修は㈱ぐるんとびーとの事業連携で行ってきましたが、最近ではサポートハウスとぐるん
とびー訪問看護との連携により重度障がい者の生活支援に取り組んでいます。人材育成として職員各人の視野を広げ、チームビルドができるよう連携を図ります。

平塚拠点
１

危機管理

（１）コロナ対策
入居者や訪問者が、マスクの着用やドアノブの消毒、ソーシャルディスタンスに気を付けている様子が見られます。感染予防対策の徹底を図り継続して実施していきます。
（２）災害対策
入居者の災害意識を共有し、災害備蓄の管理をはじめ互いに災害に備えていきます。
和は、災害時の福祉避難所、２次的避難施設になっており、避難行動要支援者を受け入れる施設です。
２０２１年度は、災害対策課による全３回の１回目研修に参加しました。今後は研修参加と、災害対策課職員の和見学を計画し、具体的な対応について協議していきます。
２

運営について（１）広報
保証会社を利用した保証人制度が使えることや、年齢に関係のない住まいである事をアピールしながら、高齢者中心だけでなく、障がいのある方など「ちょっとした手助け」の必要な方に多くご利用いただけるよう広報していきます。
（２）敷地の活用
敷地内の一部を近隣住民の駐車場として地域住民に貸し出すことで、今まで接する事のなか

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った方々とも交流を持つことができ、交流の輪を広げていきます。
（３）自治会班長
下郷第３自治会１７班班長を務めます。組長用の防災ヘルメットも引き継ぐので、定例組
長会議では、しっかりと情報収集をし、災害時にもリーダーシップが取れるようにします。

西寺尾拠点
１

利用者支援

（１）西寺尾拠点で利用者を支えるために、情報の共有と事例共有を行い、広い視点で地域を見ます。
（２）デイ・グループホームと事業連携を行い兼務し事業の強化を図ります。
（３）ＬＳＡ・サポートハウスから居宅支援を行い、デイさらにグループホームの住み替えまでサポートできるよう支援していきます。
２

地域支援（１）消防団活動をより強化し、地域のニーズ拾いを実施します。
（２）２０２３年には、消防団活動やＬＳＡから拾い上げたニーズを具体的な支援を実施できるよう企画します。
３

人材育成（１）エリアでの人材育成を２０２２年度も引き継き実施します。
（２）兼務化を拡大し、西寺尾と三ツ沢の行き来を行います。
４

新規事業の検討（１）２０２２年度横浜エリアとして利用者を支え切る仕組みをつくります。
（２）特養からの卒業、病院から退院後の在宅生活の安心を提供できる事業を検討します。

三ツ沢拠点
１

はじめに
前年度より人材が安定したことにより、全介護職員に対して年に２回の終日研修を実施
し、理念からラポールが大切にしている事を共有しました。
２０２２年度は、利用者支援の底上げをすべく、介護展開の理解と実践を強化します。
また、特養のあるべき論やケアの手法の固定概念などを利用者本位に考え、残すものと変えるものに振り分け、より特養を「暮らし」の場と感じられるようにします。

２

利用者支援

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（１）人権意識を高める。
長く特別養護老人ホームで勤務していると、利用者の権利意識が弱くなるります。そうならないように、在宅支援を研修に位置づけ気づきを促します。
（２）新型コロナウイルス感染症と共存する。
感染症の恐怖にさらされながらも、残された時間は限られています。新型コロナウイ
ルスと共存し、限られた時間を過ごす支援を行います。
３

人材育成（１）横浜エリアとして人材の交流を図ります。
施設ケアと在宅ケアを知ることで、実践の振り返りかえりを行います。
（２）兼務化を進めます。
西寺尾拠点内での兼務をさらに拡大し、三ツ沢と西寺尾の兼務を実施します。
４

修繕計画の立案（１）外壁の大規模修繕（２）設備の入れ替え更新（３）浴室・浴槽の清掃（４）屋内の修繕箇所検討
５

ＩＣＴ導入と評価（１）見守りスキャン（２）インカム６

地域から支持される事業所となる。

（１）在宅での生活から住まいへの引っ越しまで、信頼される事業所を目指します。
（２）地域の便利な事業所となるよう、消防団活動等から地域ニーズを拾い地域還元する企
画を立案実行します。
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ケアラー支援（１）ワーカーズと協働し、変えっこバザーを年２回実施します。
（２）上記に合わせて、防災訓練を実施し、炊き出し訓練と合わせておにぎりや豚汁の提供を行います。
（３）いつでもなんでも相談できる「まるっと相談」を展開します。
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新規事業の検討（１）２０２２年度横浜エリアとして利用者を支え切る仕組みをつくります。
（２）特養からの卒業、病院から退院後の在宅生活の安心を提供できる事業を検討します。

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辻堂準拠点１

地域の状況（１）２０２１年度は引き続き地域においても新型コロナウイルスの影響があり、地域活動が一部休止するなどして先行きが不透明となり、２０２０年と同様に住民が日常生活において規制を強いられる事が続きました。
その中でも、コロナ禍における閉じこもりがちな高齢者の増大、介護区分の見直し、虐待ケース、ヤングケアラー問題、８０５０問題、生活困窮などさまざまな複雑な課題についての相談も増えました。
（２）近年、辻堂地区は海にも近く、ほぼ平坦な土地という事などもあり、住みたい街の１位になるなど注目を浴びており、藤沢ＳＳＴなど新興住宅地区があるなど若い方の流入が多く藤沢市内１３地区内で５番目の高齢化率（約２２％）となっています。
また、藤沢市の推計では２０２５年には藤沢市内でも辻堂の高齢化率が一番低くなると考えられています。しかし、一方では、築５８年となる辻堂団地があるなどして、高齢者が多く住まれている地域も多くあり、多世代が混在している状況となっています。
（３）辻堂地区の課題としては、認知症や精神疾患の方への対応、コロナ禍における生活困窮者増大、若い人材を活かした多世代間での交流、高齢者の集いの場などの創設、ＳＯ
Ｓの早期対応などの取り組みが必要と考えます。そのような中、辻堂西包括においては
昨年８月より辻堂市民センター内に拠点を移して業務を開始し、より地域住民に近い相談窓口となったため、今年度は東西包括の機能強化や地域アセスメントによる地域関係団体とのネットワーク強化をこれまで以上に図ることで、地域住民への支援や各関係団
体との連携強化を行なっていく必要があります。そのためにも、より一層、東西の包括支援センターが協力・連携を行うことで地域の軸となり、辻堂市民が安心して相談・生活ができるように支援を行っていきます。
２

事業計画（１）地域アセスメント
分野に関係なく総合相談をワンストップで受ける事で、地域・年齢・世帯状況などを細分化して相談の分析を行い、辻堂の地域課題や強みなどの把握を行います。それにより、辻堂団地個別訪問などの具体的な実践アプローチへ繋げていきます。また、地域ケ
ア会議やケアマネサロンなどを通じて地域の専門職、民生委員、ＣＳＷ、自治会、障がい相談支援センター、ケアマネジャーなどとの連携をさらに強化していきます。
（２）権利擁護
藤沢市内の詐欺被害の情報発信や、日常生活自立支援事業、成年後見制度の普及啓発を行うことで、高齢者や障がい者など、地域の方に対して未然に事件や事故が起こらないように周知や対応をしていきます。
（３）介護予防公園体操、地域サロンなどの取り組みを通じて、住民が要支援・要介護状態とならな

14

いよう辻堂地区内で社会資源を創設するなど、健康に暮らしていけるような取り組みを行います。その上で、機関紙「ほっと辻堂」などを通じて情報提供や発信を定期的に行います。
（４）感染予防新型コロナウイルス感染などの感染症が拡大しないように日頃から感染予防を行な
い、感染症の最新情報の把握や情報提供が住民に対して行えるなど、感染症防止の取り組みを実施していきます。
（５）災害対策
辻堂は海岸に近い地域でもある為、災害時、市民センターや他機関との連携において情報把握や共有などを行い、一人も取り残されないよう速やかに対応ができるようにしていきます。
（６） 人材育成
近年の相談内容の多様化・複雑化により、包括内だけでは対応が難しくなってきているケースも増えており、包括や法人内での事例検討会や外部研修に参加する事など
で相談専門職としての視野の拡大及び質の向上・権利擁護視点の徹底を図っていきます。
（７）ラポール他部署との連携
東西包括の連携強化はもちろんのこと、ラポール他部署の担当者との連携を密にして課題の解決・共有を図り、法人内において多文化共生社会における社会的役割や機能の強化を図っていきます。

Ⅴ

事業計画

藤沢 特別養護老人ホーム ラポール藤沢）
１

地域の福祉拠点を目指す
特別養護老人ホーム及びショートスティとして利用している建物・専門的な知識を持った職員を資源とし、地域に出ていく活動を行い、地域の方が気軽に立ち寄れる福祉拠点を目指します。

（１）施設活用として、地域住民も活用できる喫茶コーナーの開設、地域との救急救命講
習、近隣自治会の施設開催を行っていきます。
（２）人的資源の活用として、介護教室や地域の介護相談・家庭介護への応援など地域に出向く活動をしていきます。
（３）地域の防災訓練等に参加、地域住民、福祉団体との連携を進め、相互訪問を実施していきます。また、台風等の災害時に一時的な受け入れを行います。
（４）入居者と地域行事に参加し、地域住民も来所しやすい環境を整えていきます。
２

ケアの質向上15

（１）オンブズマンを活用し、入居者の声を活かしたユニットを目指していきます。
昨年度途中からオンブズマンを導入し、法人理念である、「社会の一員としての尊厳を支える」権利擁護の視点を持った職員育成を引き続き目指します。
（２）口腔ケア技術を向上させていく
ＬＩＦＥを活用し、歯科医師・歯科衛生士からの技術指導を受ける体制を整えていき、入居者の口腔内を常に職員が把握できているように介護職員の技術向上に努めます。
（３）家族の協力を得ながら、入居者が定期的に自宅で過ごせる時間を設けられるようにしていきます。
（４）家族が入居者とゆっくりと過ごせる空間をつくりだすとともに、他入居者とも交流ができるユニットを目指します。
（５）適切な医療が受けられるよう主治医、協力病院、歯科、薬局と情報を共有し、施設での暮らしを継続できるようチームケアを強化します。
（６）医師・家族との看取り面接において、積極的に介護職員も立ち合いを行う事で、家族の想いや医療のかかわりを得て、介護が果たす役割を考えていくことで職員育成を行います。
（７）１０の基本ケアの中で、認知症ケア（ユマニチュードの考え方）をもう一度学び、活かせるよう、施設内での勉強会を実施します。
（８）入居者の在宅復帰の可能性を探り、法人内居宅ケアマネと連携をとり定期的なカンファ
レンスを行います。
（９）日頃の状態を把握し、早めの受診対応を行う事で、入院日数を短縮します。
３

地域との関係（１）地域の防災訓練等に参加するなど、地域住民との交流を深めます。また、地域福祉団
体との連携を進め、相互訪問を実施していきます。
（２）入居者と地域行事へ参加していき、地域住民も来所しやすい環境を整えます。
４

経営の安定

（１）施設稼働率９７％を目標とし平均介護度４を継続していきます。
（２）地域で頼りになる施設を目指すことで入居申し込みを増加させます。
（３）入退去委員会を随時開催し、入居申し込み状況と入居待機者の状態を把握し、スムーズな入居に努めていきます。
（４）ユニットリーダー等は特養全体の入退去・入院等全体を把握していきます。

藤沢 短期入所生活介護（特別養護老人ホーム
１

ラポール藤沢（ショートステイ））

ラポール藤沢ショートステイ方針
利用者一人ひとりの自己決定を尊重し自立支援、利用者主体の援助に努めます。
１０の基本ケアに基づき利用者の今ある力の継続を図り、ＡＤＬの維持向上はもちろん

16

のこと、他者との交流や余暇活動、ボランティア活動に参加し事故防止に努めながら生活の活性化を図ります。
２

目標及び計画（１）定期利用者の方から新規利用の方まで、また利用したいと思える居場所の提供
ア 居宅介護計画書に基づいた個別ケアの充実を図り援助します。
イ お部屋で過ごすお一人の時間も大事に過ごして頂く一方で他利用者との会話を楽しめるようにします。広いテラスを活用し気分転換を図ります。
ウ 四季を感じられるお食事の提供やボランティア活動、イベント等に特養の入居者と共に過ごし楽しいと思える時間を増やします。
エ 介護職員だけでなく、キッチンパートナー、環境整備、市民パートナーと協力し笑顔になる時間を増やします。
（２）多様なニーズに対応していく
ア 重度の認知症の方や医療的配慮の必要な高齢者を受け入れ、安心して利用して頂くためにケアマネージャー、主治医、看護師、家族等と充分な情報交換を行い利用者の生活を支えます。
イ 独居や家族の疾病など緊急性の高い高齢者を受け入れ、利用できるようにします。
ウ 利用者の様子等、情報共有し在宅生活に必要と思われる提案をします。その際、必要に応じてラポールの多様な事業に繋げ、在宅生活の安定をはかります。
エ 在宅生活のリズムを尊重した送迎時間・食事・入浴を提供することで、在宅の継続性を保つ支援をします。
オ 一時的に身体機能が低下した方を受け入れ、生活リハビリを提供する事で、在宅に戻っても安定した生活を送れるようにします。
（３）職員のチームワークの構築と質の向上
ア 報告・連絡・相談を常に意識し共通した介護ができ、２ユニットの枠にとらわれない広い視野を持って相互にフォロー出来るようにします。
イ ユニットリーダーを中心に、その時々の課題解決を皆で図っていきます。
ウ 特養と同様の施設内研修を行い参加します。
３

地域との関係（１）地域社会の中にある福祉ニーズに対しては生活していく為に必要なサービスを受ける事が出来ない人が無いように関係者との連携で問題を発見し対応していきます。
（２）専門性を活かした講演や集う場を作り世代を問わず気楽に利用できる様にしていきます。ホームページ等でも活動内容をお知らせします。
４

経営の安定
必要な人員を確保し、安定した事業経営を行っていく（１）特養との連携を強め、必要時の空室活用がスムーズに進められるよう情報提供を行

17

います。
（２）年間稼働率は９５％を維持し支出面での無駄を整理し、収支の安定を図ります。
（３）法人全体で考えた営業活動を行います。
５

感染症対策
感染症を施設に持ち込まない・広めないを徹底する（１）コロナウイルス・インフルエンザ・ノロウイルス・その他の感染症が施設利用中に発症しない為にも感染予防委員会を開催しマニュアルに沿った環境作りを行います。
（２）感染拡大を防ぐと共にリスクについても職員間で共有し発症した際の行動について確認します。
（３）利用者・職員が感染しない様、毎日、施設内の消毒・換気を行います。
（４）利用者についてはお迎え時から健康状態の観察を行い、来所時には検温し感染予防に努めます。

藤沢 通所介護（デイサービス）
１

デイサービスの現状と役割
在宅生活を支えるには医療・介護と両面からの支援を継続していくことが大事となります。
コロナ過の影響で思うように外出が出来なくなり、人と人とは距離を置かなくてはならな
くなりました。長く続くマスク生活で顔色や表情が読み取りづらくなったことで感情や相手の気持ちが伝わりにくくなっています。
ラポール藤沢デイサービスでは感染予防対策の基本をしっかりと行い、切れ目ないサービスを提供し続ける事を役割と考え、在宅生活を継続できるように利用者・家族を支えていきます。

（１）在宅生活を意識し希望と尊厳をもって暮らし続けるために
ア 本人の視点に立ちスタッフが統一した適切なケアの継続、本人の意向や願いの情報共有から情報発信へつなげていきます。
イ 送迎時などに家族へ声掛けを行い、困りごとや希望などの様子を把握することで、具体的に工夫や調整、提案などのサポートを行います。
（２）職場環境の改善
ア 職員の働きやすさを重視し、常に職場の環境を話し合い改善につとめていきます。
イ 早出残業・恒常的な残業の改善・勤務時間内での業務設定を行います。
ウ 運営の見直しをして自立度に合わせたサービスメニューに変更して利用者に合った支援を行っていきます。
（３）ＯＪＴ・ｏｆｆ−ｊｔの仕組み作りア

介護職員は無資格・未経験者からのスタートも多いため、初任者研修、介護福祉士、リーダー、ケアマネジャーとキャリアアップへの勉強会を開催します。
イ

指導する立場にも学びが必要と考え、指導者自身も教えながら成長へつなげていき、

18業務への理解度を上げて指導力向上のスキルアップを進めます。
（４）地域とのつながり
ア 地域の誰もが気軽に立ち寄れて交流ができる拠り所や居場所作りを目指します。また、地域の人が集まれるイベント作りを行います。
イ 城南かるがもとの連携・協力体制を整えます。
（５）新規加算
ア Ｌｉｆｅ（科学的介護推進体制加算）へ向けた勉強会を実施します。
イ 運動器機能向上加算（総合事業）加算申請を行います。
２

月間目標人数
利用人数 通所介護、総合事業

１日の平均利用人数３２名（定員４０名のところ、当日キャンセル及びショートスティ利用などの欠席を踏まえた平均人数）
３

安定した稼働の対策（１）利用者・家族の満足度の向上
年に一度実施の利用者満足度調査を継続します。
認知症プログラムでの本人のやりたい事や、やってみたい事を支援し満足を向上します。
（２）介護支援専門員・地域との連携ケアプランセンターラポール藤沢と連携し、利用者や家族へのより良い支援につなげます。
外事業所には、パンフレットを毎月、訪問して手渡しで配布します。
また、ボランティア活動（日常生活やレクレーション）を受け入れます。

在宅介護支援センター
地域の自助、互助の考えが進む中で、多様なサービスで支援していくことが必要になってきています。
高齢期の生活も介護保険サービスや介護保険事業だけでは支えられないくらい社会の複雑化・多様化が進み、特に「互助」「住民のエンパワメント」が必要です。そのため、職員自身
も「事業所の利用者」だけでなく、家族や周囲、インフォーマルサービスを知り、また連携・開発に力を入れる必要があり、利用者の自己実現には多様なネットワークとサポートが必要になってきています。
この間、在宅介護支援センターの総合相談は藤沢市からの委託事業の範囲で行ってきまし
たが、委託事業から個別相談へつながる場合も出てきています。
地域と共に歩むには、仕掛けが必要なため、在宅介護支援センターで受託できる事業を展開していく計画を進めていきます。これには稲荷だけでなく、法人内の連携でと考えます。

19

１

介護予防への展開
これまでの介護予防教室、サロン元気は継続します。
なぎさ食堂との連携し、食を通じた介護予防サロンを展開します。

２

食事業
食事は生活を支える大切な基盤であり、一方、健康のためだけでなく、暮らしの楽しみや文化です。
食を通じた介護予防だけでなく、地域の結びつきへの展開を行います。
民間事業所とのネットワークを強化するため、認知症サポーター研修を行います。

３

ケアラー支援介護者教室を継続して実施していきます。地域の介護を行っている方の他、介護を卒業した方が介護者に伝えるメッセージもエンパワーメントであり、地域住民の活力になる場を作って住民ネットワークを構築していきます。

藤沢 居宅介護支援（ケアプランセンター）
１

社会構造の変化やコロナによる人との関わりの減少から、地域社会との関係性が希薄になっています。小家族という小さなコミュニティで抱える課題も解決が困難で長期化していることで孤立化が進んでいます。
その中で介護保険制度のケアマネジャーも高齢者だけでなく、障害の方、生活困窮、子どもの支援といった重層的支援体制の一員として活動することが求められていると考えます。
これまでも「利用者本位」のケアマネジメントに取り組んできましたが、利用者の価値に寄り添い、自己選択・自己決定を尊重していくことで、その人に合った自立支援のサービスを提案していくことが利用者の意欲を取り戻すと実感しており、職員のやりがいにも繋がってきています。今後はケアマネジャー一人ひとりが地域のネットワークと繋がり、更にその視点でソーシャルワークを実践していきます。
２

コロナ予防対策と働き方の多様化
２０２１年度に作成した法人とケアプランセンターの感染症ＢＣＰをもとにした研修を行い、予防を徹底していきます。そのためには、これまで同様に在宅ワークやＩＣＴなど
多様な働き方を実践していきます。

３

利用者支援の質の向上
２０２１年度は利用者満足度評価を受けケアプランセンターの支援の質の評価を行いました。また、行政で行うケアプラン点検や実地指導などにより見直しを行う機会を得ました。

20

課題はまだ多く、２０２２年度は指導内容を整理し利用者支援の質の向上を図ります。
（１）改めて「求められているケアマネジャー像」を所内で共有します。
「丁寧な相談援助」という原点を元に、これまでの方法から一転して契約、インテーク、モニタリングの強化を図ります。
（２）医療サービスとの連携がますます強化され地域の医師の価値も変化しています。利用者だけでなく地域からの信頼を得るために、多様な社会資源とネットワークに基づいたケアプランを作成していきます。
（３）介護保険制度に流されるのではなく、改正される内容本質を掴み、利用者にも丁寧に説明し、利用者の自立支援につなげます。
４

人材育成の研鑽
職場を「地域社会の縮図」と理解し、多様な価値を受け入れ、実践していく覚悟です。職
場内でもお互いの個性や信念の違いを認め合い、対話を重ね「自分達の価値と伝える言葉」
を持ちます。
その一つには「参加型福祉」を共通理念としてあり、法人内外のネットワークにより地域で暮らす人の「その人らしさ」を支える支援につなげます。また、法人内外の多くの関係機
関や相談事業の専門職と研修を行います。

５

地域に向けて総合相談「まるっと相談」は広報が十分ではなく活用されていない現状です。
その改善を図り自分たちのネットワークを強化していきます。稲荷のラポール藤沢も福祉相談のランドマークになるように計画していきます。

６

経営目標
特定事業所として研鑽し、困難と言われる事例に取り組み信頼を得ることで標準件数の安定を図ります。
新規依頼を断らず地域から継続的に信頼を得られるようにします。ケアマネジャーの増員を図り、要介護利用者数を増やします。

城南 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム ラポール藤沢
１

サテライト城南）

地域拠点として城南拠点はサテライト城南も含め、建物全体が地域との繋がりが強い地域密着型事業が主となり運営されています。今後、サテライト城南も特養としての機能だけではなく、地域介護を担う拠点を目指した活動をしていきます。

（１）地域密着型サービスとして、建物全体で地域を観ていくことを意識し、職員も在宅・施設の区別なく活動できる人材を集約し、訪問事業との兼務化を目指していきます。
（２）入居者と地域行事へ参加していき、地域住民も来所しやすい環境を整えていきます。

21

（３）入居者が支え合い事業での催し物に参加し、地域との交流を持ちます。
２

ケアの質向上（１）家族の協力を得ながら、入居者が定期的に自宅で過ごせる時間を設けられるようにしていきます。
（２）家族が入居者とゆっくりと過ごせる空間をつくりだすとともに、他入居者とも交流ができるユニットを目指していきます。
（３）適切な医療が受けられるよう主治医・協力病院・歯科・薬局と情報を共有し、施設での暮らしを継続できるようチームケアを強化していきます。
（４）医師・家族との看取り面接において、積極的に介護職員も立ち合いを行う事で、家族の想いや医療のかかわりを得て、介護が果たす役割を考えていくことで職員育成を行います。
（５）日頃の状態を把握し、早めの受診対応を行う事で、入院日数を短縮します。
３

経営の安定

（１）施設稼働率９６％を目標とし平均介護度４を継続していきます。
（２）地域で頼りになる施設を目指すことで入居申し込みを増加させていきます。
（３）入退去委員会を随時開催し、入居申し込み状況と入居待機者の状態把握に努め、スムー
ズな入居に努めていきます。
（４）ユニットリーダー等は特養全体の入退去・入院等全体を把握していきます。

城南 訪問３事業及び定期巡回事業
１

城南３事業活動計画
住み慣れた地域で最期まで生活することを支えるため、２４時間３６５日の支援を行います。利用者本位であること、ご本人、ご家族に寄り添うことを第一とします。
必要な方に支援が行き届く様にするための手段として、以下の目標を掲げます。

（１）コロナ後の事業継続化
感染者発生時の事業継続計画より、利用者の生活維持を支えます。
（２）職員の特性を活かしたチームワーク
３事業の枠を超えた業務分担で効率化し、生産性を高めます。
（３）離職率の低下
年齢を重ねて働き続けることが出来る環境づくり及び登録ヘルパーの採用を行います。
（４）地域情報交流を密に。多方面からの情報収集を行う。
ア ２４時間３６５日生活を支える事を一貫して（関係者へ）伝えていきます。
イ 居宅、病院、地域の資源などの情報を収集し、広報活動に反映させます。
ウ ３事業統合した情報から、利用者に最適な支援体制を組み立てます。
エ 他訪問介護・訪問看護事業者との連携で利用者を支えます。

22

（５）地域貢献する入り口としての役割の強化
ア 城南拠点をいきいき福祉会への入口にします。
イ 介護者相談、学習会を実施します。
ウ 日々の悩み事を気軽に相談できる体制を整備します。
（６）職員の主体的な技術向上
ア 経営理解を深めます。
イ 相談援助技術、スケジュール調整技術の向上を図ります。
ウ 利用者の自立支援を目的とした施設職員（特養）と人員交流を行います。相互の利用者の生活を訪問職員と施設職員が共に学ぶ場（研修）・職場（兼務化）を目指します。
２

定期巡回随時対応型訪問介護看護
ア 訪問職員１名に対して、利用者２名を目標にします。
（常勤換算１０名に対し、２０名の利用者を目指します。
イ 計画作成責任者のスキル向上「事業運営の強化」を図ります。
ウ 訪問看護及び、訪問介護事業所の連携先を拡充します。

３

夜間対応型訪問介護
ア 随時訪問利用者７０人（藤沢市郊外の居宅へのアプローチを継続して行う）
イ スマケア緊急通報システムを導入します。
（１年毎に２０台購入。３年計画にて「お隣さんシステム」から切り替え）４

訪問介護
ア 総合利用者については現状維持・要介護利用者３０名を目指し経営を強化します。
イ 事業推進の課題であるサービス提供責任者を育成します。
ウ 広報活動をＩＴ化します。
エ 自立支援事業（障害）枠を拡大します。

城南 明治地区地域ささえあいセンター及び城南 生活支援コーディネーター
１

２０２１年度の状況（１）多世代の地域住民が集う活動については、コロナ禍だからこそ途切れることの無い様に継続し、地域の方と共に新しい取り組みも始めることができました。
（２）居場所づくりの中で様々な相談を受け止めて専門機関と連携して対応しました。新たな機関ともつながりました。
（３）交流の中からラポールへの職員の採用にも貢献できました。
（４）課題としては、地域活動を進める中でラポールへの信頼や期待を感じることができま23

したが、一方ではいまだ、かるがもの広報が行き届いていないことを実感しました。
２２０２２年度事業計画「居場所の役割を広める・機能を強める」
住みやすい街・辻堂の良さを感じる一方で、人と人との関係やつながりが薄れ、地域の方は複雑な社会の中で生きづらさや様々な生活課題を抱えています。そして家庭、学校、職場の他に、第三の居場所の存在が必要とされています。
かるがもでは、人や地域とのつながりをつくり、楽しみややりがい、生きがいを見つけて自分らしく過ごすことが出来るような拠点づくりを進めます。

（１）誰もが利用できる、支え合いの拠点となる居場所づくり
ア 入りやすい環境づくりを行い、多世代の地域住民に寄り添い、誰もがいつでも立ち寄ることが出来て、自分らしく過ごせる居場所づくりを進めます。
イ 多くの人がつながる機会をつくり、支え合いの気持ちや活動を支援します。
得意分野を活かした自主的な活動の支援により意欲、生きがいづくりを行います。
（２）アウトリーチ相談の実施
ア しばらく利用の無い方や公的サービスの利用者、サービス利用につながらない方の孤立防止のため、ケアマネジャーや包括、デイや訪問事業所と連携し、生活支援コーディーネーターとしてご自宅へ伺います。
イ 話し相手、かるがもの周知を行い、必要に応じて専門機関とつなぐ「お節介」を行います。
（３）食の支援ア かるがも食堂では、ランチやカフェを通した人のつながりづくりを行います。
イ フードパントリーでは、心が落ち着く場所、必要な時に相談が出来る環境をつくります。
ウ 地域住民や職員に対し、食品ロスにつながる食品の寄付活動の普及啓発を行います。
（４）サポートハウス、サテライト特養入居者との関わり
日常的な相談のほか、かるがもや町内会の情報提供、行事への参加を通して、地域住民として暮らしの安心や豊かさを感じることができるように支援します。
（５）他部署、他事業所との連携
ア 就労準備支援、訪問介護、サテライト特養、サポートハウスと共に、ラポール城南
を地域住民に頼られる、開かれた施設にします。出来ることを探り、取り組みを進めます。
イ 藤沢デイサービスとは、利用者や家族、地域の方などの関わりを通して、必要なこと、出来ることを共に検討して実行します。
（６）白地図の作成
ア アウトリーチ活動の機会を増やし、暮らしを豊かにする情報を利用者とともに集めて、活用できる社会資源マップをつくります。

24

イ 白地図を用いて人や地域をつなぎ、地域課題の見える化を行います。
（７）広報活動
ア かるがもの目的と活動内容が分かりやすいリーフレットを作成して活用します。
イ 地域住民が、かるがものサポーターとして広報活動の役割を担うように支援しま
す。

城南
１

サポートハウス

入居者の暮らしの安全（１）ウィズコロナの生活
入居者それぞれの価値や工夫でコロナの対策をしながら、自己実現されています。
建物には共有スペースがあり交流が可能な一方でリスクもあります。そのため、建物全体でのコロナ予防を徹底します。
（２）建物の安全性
災害に備え、入居者の安心を目指します。また、建物の不具合が出ている箇所は修繕計画に挙げて安全に取り組みます。
２

入居者の豊な暮らしのために（１）介護保険制度では、利用者の生活は支え切れません。
地域の他分野の方々や生活支援のサービスなどの手も借りながら、ご利用者に「自分の想像していた暮らし」の継続が可能なように環境を整えます。
（２）利用者の持つ文化的な生活の継続
入居されている方には色々な文化や背景をお持ちです。
「自分が実現したい暮らし」、「今までのできなかったことへのチャレンジ」も含めて城南全体で考えていきます。
３

地域のためのサポートハウス「１人暮らしでもサポートハウスがあるので大丈夫」と地域の中で思っていただけるよ
うなサポートハウスの在り方を模索します。
神奈川県の「居住支援法人」になれた際には「社会福祉法人の住まいの在り方」を更に
深めます。

城南
１

就労準備支援事業

継続実施事項
藤沢市就労準備支援事業は多様な人生の背景を抱えた利用者に対し、個別支援に関しては、これまで通り利用者の主体性を大切にした伴走型支援を推進します。

25

利用者交流会も居場所的役割を確保しつつ、人間関係の再構築や利用者間の暮らしにかかわる情報交換などを行う。具体的に暮らしていく中で必要（食事・洗濯・掃除等）な技術の体験や講座などを開催します。
就労体験先の開拓は課題であり、普及啓発はもちろんでありますが、少なくとも月１件
は事業所訪問をし、体験先の開拓を行います。
２

重点実施事項（１）就労準備支援に関する普及啓発
ア 企業への普及啓発活動ならびに就労体験先の開拓(ｱ) ハローワーク、ジョブスポットと協働して企業向けセミナーを開催します。
(ｲ) みらい社が行っているパン屋や長後にある農福連携（藤沢育成会）などを見学します。また、状況に合わせて利用者を誘い共に参加します。
イ 地域住民への普及啓発活動(ｱ) ささえあいセンターとの連携を進めます。
(ｲ) 町内会組長活動へ参加します。
(ｳ) 町内会会合へ参加します。
(ｵ) 地域の公園体操に参加します。
（２）事業所交流他
ア 法人内における情報共有(ｱ) ケアプランセンターラポールが開催する情報伝達会議に参加します。
(ｲ) 辻堂東西包括会議に参加します。（ケアラー・ヤングケアラーに関する情報交換を含む。）
イ 法人外における情報共有他(ｱ) 県内他就労準備支援事業との情報（課題）共有を行います。
(ｲ) 藤沢市社協コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）と双方抱える課題の共有
及び解決に向けての協議をする機会を確保します。
(ｳ) ＣＳＷと連携し利用者がボランティアや社会体験・経験に繋がる行事を企画推進します。
（３）研修会等(ｱ) 刑余者に関する研修会を開催（主催）します。
(ｲ) 第９回生活困窮者自立支援全国研究交流大会へ参加します。
(ｳ) 労働者協同組合法の勉強会を開催します。（年１回）（４）その他(ｱ) 安心してボランティア活動等社会活動に参加していただくために社協ボランティ
ア保険に加入します。
(ｲ) 職員数が増えた為、週間又は月間目標を立て業務の進捗状況や情報の共有などの効率化に努めます。
(ｳ) 地域の社会資源把握（マップ作成）及び活用して活動の場を広げていきます。

26

平塚
１

サポートハウス

入居者と入居者の家族、環境を知る
入居者の支援はその家族への支援も含みます。心身の状況の変化だけでなく生活の変化、家族状況や緊急連絡先を確認する事ができました。２０２２年度も丁寧にアセスメン
トを行い、入居者の安心につなげます。

２

職場実習
はたらっく・ひらつかの利用者が、２０２２年１月より職場実習を行っています。
多様な生活の場での活動により、実習生の興味ややりがいを見つけていただく支援を行います。
３

ふらっとカフェの開催
平塚市社協くらしサポート相談のふらっとカフェが、２０２２年１月より和でも行われています。
２０２２年度からは定期的な開催を考え、より多くの機会を増やすよう模索していきます。利用者が過ごしやすい環境（部屋や人）を用意し、また、広報により「四之宮の中のラポール平塚」として周辺の方々にも気軽に立ち寄れる場所にしていきます。

４

四之宮地区町内福祉村との共働
２０２１年５月より、四之宮地区との交流を図るため、町内福祉村の園芸サークルに参加しています。また、出張サロンを和で開いています。
コーディネーターと連携を図り、２０２２年度中に、ふらっとカフェ参加者をサロンに誘うことができるように活動していきます。

西寺尾

認知症対応型共同生活介護

目標
ご利用者が日常の暮らしを送り最期まで尊厳と生き甲斐を持って暮らせる家づくり
１

ご利用者への個別ケア（１）ご利用者に寄り添い、ＩＣＦの視点により全人的理解を行い個別ケアを実践します。
（２）終の棲家として馴染みの顔、場所の中で安心して最期を迎えられるよう、ご家族、主治医と連携して支援していきます。
（３）現在の居室担当制を発展させ、担当者が中心となり利用者の解決すべき課題や求められる介護やケアなどを、個別介護計画に基づいて支援を実践します。

27

２暮らしの継続を実践する
地域住民としての「お祭りやイベントなど諸活動」への参加、地元での買い物など在宅生活の継続として行っていきます。

３共育（１）支援の要となるパートナーについては、認知症のある高齢者支援の専門家として、必要な研修（例

認知症実践者研修（現在履修者２名））をあらたに１名受講します。

（２）認知症の知識や介護専門職として、研修を受講し資質向上を図ります。
（３）看取りがあった際は、追悼カンファレンスを実施し、ケアの見直しや向上につなげます。また、パートナーの精神的ケアも行います。
４

施設経営としての安定性の確保（１）退去後の空室期間を短縮します。
（２）上記実践のために現在申し込まれている方へ定期的（年４〜５回）にお便りを送り、入居希望者へのフォローを行い関係性を構築します。
（３）地域で暮らす多くの高齢者や家族へ「魅力的なパンフレット」や「ホームページへの掲載」など種々検討しながら、下半期からを目途に情報発信を行います。
（４）ＧＨ申込者へ共用型デイのご利用を案内し、住み替えをしても急な変化がないように配慮した利用を提案します。

西寺尾

共用型認知症対応型通所介護

目標
ご利用者に寄り添い、個別性を尊重した支援の提供を図り、ご利用者の地域生活を支える。
１

個別性のあるケアの提供（１）個別支援計画に基づき、専門的なケアを提供します。
（２）共用型デイの利点として、在宅に近い環境や少人数でもケアを展開します。
（３）基本報酬が低く設定されているために、より多くご利用が可能となる。その利点を生かし、顔見知りの関係づくりやより個別性の高い支援を行います。
（４）ご家族の支援として、ご希望により提供時間を柔軟にし、朝食や夕食の提供も行います。
２

グループホームの「待機の場」としてグループホームへのスムーズな移行ができるよう、デイサービスご利用から関係性を構築し、認知症状の悪化の防止を図ります。

28

３

稼働率の安定（１）事業所に近いケアマネージャーへ周知するため、定期的にパンフレットを送付します。
（２）西寺尾デイサービスと協力して効率的に両事業所の紹介・広報を行います。
（３）担当利用者がいるケアマネージャーへ実績送付時に空き情報の手紙を同封します。
（４）過去に担当利用者がいたケアマネージャーへ電話連絡やパンフレットを送付し情報提供を行います。

西寺尾
１

通所介護

サービスの質を向上する（１）利用者満足度調査の結果を分析し、ニーズを分析し対応を図ります。
調査結果を分析し、職員会議で協議し対策実行を図ります。
（２）新たな取り組みとしてプロジェクターを使用しての体操・映画上映を行います。
（３）利用者情報を把握し支援に活かします。その結果として、２０２２年度新たに科学的
介護推進体制加算を算定します。
（４）担当制を強化し、通所介護計画を次年度１名は、ＰＤＣＡサイクルを確実に行い、毎月職員 1 名づつ利用者カンファレンスが行えるようにします。
（５）手作り料理の機会を増やします。
ア ご利用者から手作り料理が好評であることをうけ、頻度を増やします。
イ また、その付加価値として三ツ沢管理栄養士と提供する食事メニューの相談を行ない、食を通じた健康づくりの企画を行います。
２

ご利用者家族との信頼関係の構築（１）感じの良い事業所として接遇に対する意識を高め支援を行います。
（２）人材育成のため、年２回（前期と後期）土曜日終日研修を行います。
３

チームプレイと職員育成（１）職員がいきいきと働ける職場作り
日々の思いやり、助け合いの心を持ちながら、お互いの考えを尊重し話し合える職場環境を整えます。
（２）チームコーディネート
職員１人ひとりが主体的に働き、積極的な意見交換が行うことができるようになります。
（３）介護職の専門性を高める
ア 記録の正確性、情報共有を適切に行えるよう外部研修（記録の書き方）に参加し向上させます。
イ 個人研修計画から本人のやりたいことや、意欲を大切にし、研修計画を立案していきます。そして、自信を持って仕事ができる職員を目指します。

29

４

グループホーム・デイサービス兼務の継続
西寺尾拠点での兼務を引き続き継続します。フォローできる関係性を構築し双方の事業所の理解を深めます。

５

安定した稼働と向上
目標稼働人数７８％ （各曜日平均１９．５名）（１）居宅介護支援事業所との顔の見える関係構築
１居宅事業所で利用者 1 名のみの紹介が現状です。利用者紹介を増やすために、月 1回居宅支援事業所へ実績や利用者情報の共有の為に訪問を増やします。
（２）新規居宅事業所への訪問については居宅事業所のリストを作成し、毎月 5 か所、利用者の紹介のない居宅支援事業所へ訪問を行います。
（３）ケアマネからニーズの聞き取り、訪問後の後追いを行います。そして訪問した印象を文章として見える化し今後の訪問に生かします。
（４）問い合わせに対して、基本断らないを原則とし、丁寧に聞き取りを行います。
６

地域とのつながり
消防団の防災訓練に参加し、地域との関係を構築します。

西寺尾
１

居宅介護支援社会状況（１）神奈川区の高齢化率は、横浜市の平均と同じくらいであり、事業所周辺は神奈川区でも平均的な高齢化率の場所にあります。
（２）神之木地域包括支援センターは、神奈川区の中でも相談件数が多い包括支援センター
です。
（３）大手社会福祉法人の地域包括支援センターは、自社の居宅介護支援事業所に利用者が案内するので、利用者を紹介されることが少ない状況です。
２

課題（１）介護支援専門員が 1 名増え、着実な人材育成が必要です。
（２）地域の居宅介護支援事業所から引継ぎ（退職者から引継ぎ）があり、利用者支援についての情報共有やアドバイスが必要です。
（３）事業所が、ＬＳＡやサポートハウスと併設しているため、西寺尾拠点の事業との連携が必要となっています。
３

課題（人材育成）に対する対策（１）事例を共有し、意見交換をしながら、適切な支援になるように話し合っていきます。

30

（２）案内のある研修を活用し、利用者支援に必要な知識を増やしていきます。
（３）エリア会議を活用して、横浜エリアの事業を把握し、連携を図っていきます。
（４）利用者を共有するＬＳＡやデイサービスと連携し、利用者支援に活かしていきます。
（５）地域ケア会議の参加や認知症サポーター養成講座の協力を、包括支援センターともに取り組んでいきます。
（６）運営基準について常に確認し、法令遵守を心がけます。
４

経営目標（１）上半期は、引き継いだ利用者を確実に支援できるように取り組んでいきます。
（２）下半期は、徐々に利用者を増やし、安定した（７０名）利用者を確保します。

西寺尾
１

ライフサポートアドバイザー

社会状況（１）高齢者向け市営住宅は、多様な高齢者住宅の中で所得の少ない高齢者のセーフティー
ネットとなっています。
（２）単身で家族がいない入居者も多く、成年後見や任意後見の支援も必要となっています。
（３）安否確認があることで、状態の変化に気づき、医療や介護につなげることができるので、横浜市としても必要なサービスと位置付けられています。
２

課題（１）受託している４棟毎に警備の体制が違うため、職員の周知の苦労しています。
（２）不在カードの入居者とのコミュニケーションが不足がちになっており、状態の変化に気づきにくい状況です。
（３）感染症拡大以後、包括支援センターと民生委員の交流会を持てなくなり、情報共有が図れなくなっています。
（４）非常勤職員で構成されており、曜日によって担当が変わります。情報共有に工夫が必要です。
３

課題に対する対策（１）談話室を活用して、交流できる集まりを開催し、相談しやすい環境作りをします。
（２）包括支援センターと民生員には、以前のように４半期に１回、集まりは無くても情報を提供します。
（３）ケアプランセンターラポール西寺尾やデイサービスと連携して、入居者の状態を把握します。
（４）棟ごとの警備体制のマニュアルを相談室に置き、常に確認できるようにします。
（５）定期的に全員で会議をします。

31

西寺尾
１

サポートハウス

社会状況からの課題（１）高齢者の賃貸契約については、保証問題や残置物の処理の問題で契約ができないことが課題となっており、対策を考えた住まいの提案をしている団体が起業しています。賃貸契約に関する保証問題や高齢者・障がい者への支援に取り組んでいることを発信していく必要があります。
（２）サポートハウスの取り組みを、明確に伝える手段の必要があります。
２

課題に対する対策（１） カントゥ・西寺尾の事業は、自立して生活を支援するサービスという事を明確にしていく必要があります。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅等の施設ではない自由な住まい型を提案していきます。
（２） ラ・クラッセ西寺尾のバリアフリーの建物としての特徴をパンフレットやホームペー
ジ等で広報します。
（３） サービスの内容が分かりやすいパンフレット・ホームページや重要事項説明書にします。
（４）住まいやサポートを探している世代に見てもらえるホームページを完成させ、高齢者の住まい探しの課題に取り組んでいる内容や、多様な住まいの在り方を、世の中に発信していきます。
（５）平塚・城南・西寺尾のサポートハウスそれぞれの特徴も含めて広報します。
４

経営目標
サポートハウスという型にはまらない住まい型の提案を、２０２２年度はいろいろな方
法で発信していきます。

三ツ沢
１

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム

ラポール三ツ沢）

利用者支援（１）居室担当制の実践
ア １パートナーが３名の居室担当を受け持ちます。
イ 介護経過の立案からモニタリング・評価・再検討まで実践します。
ウ サービス担当者会議を居室担当者がコーディネートします。
（２）介護計画の実践
ア 居室担当の１名は、上記の介護展開を実践しＰＤＣＡに基づき運用します。
イ 三ツ沢会議において、事例検討の時間を持ち特徴的なケースに関して、共有します。

32

（３）カンファレンス
居室担当者からケアに関して定期的にモニタリング・評価を行う場面をつくります。
２

各種委員会

（１）共通事項
ア 職員玄関に各委員会の掲示コーナーを作成し活動の見える化を図ります。
イ 公式アカウントを作成し、職員にお友達登録してもらい活動の共有を図ります。
（２）環境向上委員会
施設内外の活動を活発化し、生活に楽しみを見出します。
（３）排泄委員会
２０２１年度下期より始まったおむつ選定から、２０２２年度はおむつの選定を終え、排泄ケアを向上させます。その結果として排泄加算を算定します。
（４）事故防止委員会
２０２２年度は、ヒヤリハット書の運用が開始となる。ヒヤリハットの分析を実施、下期から定期的に事故防止における啓発活動を行います。
（５）食事委員会
ア 食事の提供方法を個別的に行えるように方法を検討します。
イ 物販業者の再検討を図り、集団ケアから個別ケアに移行します。
（６）ＩＣＴ委員会
眠りスキャン、インカムの導入後の評価点検を実施し、効果測定を行います。
３

オール三ツ沢チーム力強化（１）利用者を中心に据え、情報が滞りなく伝達されるチームを形成します。
（２）カンファレンスやファシリテーター力を強化します。
４

職員の主体性と対話力の強化（１）対話力を強化
ア 心理的安全性を担保するために、お互いが尊重し合える環境をつくります。
イ 価値観の違い、異なる意見を言い合える関係性をつくります。
ウ 職員の自己覚知を促し、自分の強み弱みを理解し他者と働くベースをつくります。
（２）主体性ア いきいき福祉会の特徴である、チャレンジをする土壌をつくります。
イ 起案が承認されれば、失敗はみんなのものを合言葉に、支え合う職場をつくりま
す。
５

経営指標
目標稼働率 ９６％

33

三ツ沢
１

短期入所生活介護

はじめに
２０２１年度下期より稼働率が低下しています。抜本的な改善を実施しなければ今後のショートステイ事業の継続が危ぶまれています。

２

居宅サービスとしての位置づけ（１）居宅サービスとして、居宅サービス計画書に掲げられている課題を再確認し、ショートの利用の意図、目標に沿った支援を実施します。
（２）計画に沿った支援や必要な支援を情報提供し提案していきます。
３

介護支援事業所との連携（１）短期入居計画書におけるサービス内容を充実させます。
（２）介護支援専門員へ確実にモニタリング・評価を提出します。
（３）サービス担当者会議への出席率を５０％以上を目標にし実践します。
（４）実績の手渡しを行い、顔の見える環境構築や相談しやすく困難ケースを断ることなく受け入れる土壌を醸成します。
４

地域からの信頼「利用者を断らない」を掲げ、可能な限り受け入れる土壌をつくります。

５

リピーター率の向上（１）リピート率を５０％以上を目指し、指示される事業となります。
（２）新規利用者に対して、初日の迎えは相談員が行い利用後の情報提供を実践します。
６

相談員チーム化（１）特養とショート相談員の連携を強化します。
（２）事業所間の縦割りをなくし、いつでも居宅事業所から相談や受け入れが行える仕組みをつくります。
７稼働率
９８％（空室含まず）

藤沢市 辻堂西地域包括支援センター
２０２１年度は、引き続き新型コロナウイルスの影響があり、地域の生活において規制を34

された 1 年となりました。現状においても今後の先行きが不透明なまま、地域の高齢者など
は外出制限や引きこもりの生活を余儀なくされている状況で、日々の相談においては、転倒、疾患の悪化、認知症、精神疾患、生活困窮者、８０５０問題、虐待など複雑な相談が昨年度よりも増えているような印象があります。
８月に拠点を地域の拠点である市民センター内に新たに移して業務を実施する事となり、市民センター、障がい相談支援センター、ボランティアセンターなどこれまでにない他機関との連携の強化を図る事ができました。相談データーの集計、地域ケア会議、ケアマネサロ
ン、公園体操、医療機関挨拶はこれまで通りコロナ禍でも継続が出来た一方で、新たな独自の取り組みとしては①辻堂団地全戸訪問を１０月から開始し包括センターの周知や生活での困りごとについてのアウトリーチ②辻堂団地連携会議の開催③ＣＳＷ、障がい相談支援セン
ター、東包括との連携会議の開催④辻堂内にある司法書士・行政書士事務所挨拶を行いました。
これらを２０２２度も継続していきながら、個別訪問エリアの拡大や連携機関を増やしていく事などで、地域ニーズの掘り起こしや横の連携強化を試みたいと考えています。近年、辻堂は他エリアからの若い世帯が多くある一方で、辻堂団地など築６０年になろうとしているところもあります。多世代ニーズを捉えていきながら、辻堂が誰もが住みやすい街 NO.1 になれるように取り組んでいきます。
〜２０２２年度 具体的な取り組み〜（１）相談件数が一番多い辻堂西海岸２丁目（辻堂団地）のアウトリーチを今年度も継続
し、ニーズの把握を行います。それらの分析を行い、辻堂西エリア内の別の地域に対してもアウトリーチを実施していけるようにしていきます。
（２）全ての相談を丁寧にかつ早急に対応します。またその上で、相談内容をデーター化、分析、検討し、辻堂地区の地域アセスメントを行います。それにより、必要な社会資源の創設などを行います。
（３）障がい、ＣＳＷ、ボランティアセンター、ケアマネジャー、民生委員、自治会、病院などとの連携を行います。また横の連携機関を増やしていく事で地域内連携の強化を図り、相談に強い辻堂地域を目指します。
（４）コロナ禍で閉じこもりがちの生活となっている高齢者などの居場所作りの新たな創設を行います。
（５）辻堂地区内にある施設（サ高住・小規模多機能など）との連携の輪を新たに広げていきます。
（６）辻堂東包括、ケアプランセンターラポール、ラポール各事業とのさらなる連携強化を図り、様々な相談ケースについてワンストップで対応ができるようにします（７）個別事例検討、研修会の参加を通じて、相談スキルの向上や中長期的視点による職員育成を行います。
（８）利用者主体、法令順守、説明責任を徹底し、職員の業務バランスの調整や環境整備を行い、残業や経費の削減を行います。

35

藤沢市 辻堂東地域包括支援センター
１

地域の現状・課題総合的な方針（１）少子高齢化や独居高齢者の増加に加え、新型コロナウイルス蔓延により、地域社会活動は大きな影響を受けました。
感染拡大の懸念から民生委員児童委員協議会など福祉関係団体の個別訪問やイベントの自粛、高齢者が集う地域サロン活動も中止を余儀なくされ、人と人との繋がりが激減
し、地域住民の生活実態が把握しづらくなりました。
（２）「地域の身近な頼れる相談窓口」として地道に周知活動を継続してきた結果、地域包括支援センターに寄せられる相談件数も増えており、昨年度の相談件数は毎月１００件を超えています。しかしながら、相談者は本人や家族、医療機関からの相談が大半を占めており、地域住民に最も身近な機関である民生委員児童委員や自治会、地区社協など地域のインフォーマル機関、近隣住民からの相談は少ない状況でした。
（３）辻堂東地区は約５,０００人の６５歳以上の高齢者がおり、一人暮らし高齢者数が多い地域となっています。加えて、近年住みやすい街として辻堂地区は全国から子育て世代
だけでなく、高齢者や障がい者の転入者が増加していますが、反面、自治会加入率の低下など住民同志の繋がりが希薄な世帯が多くなっています。
人と人との繋がりが減少している中、困っていることを相談できない、自ら声をあげられない人の生活ニーズをどのようにキャッチしていくかが最重要課題となっています。引き続き民生委員児童委員協議会や自治会、民間企業などのインフォーマル機関、
医療機関や障がい者相談機関、ＣＳＷなどフォーマル機関と連携し、住民ニーズの把握の方法の検討、情報共有を図ります。
（４）また、地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中、藤沢市でも地域福祉計画２０
２６の中で地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制の整備、令和３年度重層的支
援体制整備事業への移行準備事業が位置づけられています。
地域包括支援センターとしてもワンストップ相談窓口として高齢者の相談以外でも真摯に向き合い、重層的支援体制の構築「属性を問わない支援」「属性を問わない参加支援、地域づくり」に取り組みます。
２

実態把握の強化、住民ニーズの把握（１）辻堂地区相談機関連携会議の継続開催（月１回）
昨年度から開始した西南部障がい者相談支援センター「つむぎ」・ＣＳＷとの情報交換を継続し、重層的支援体制、住民ニーズの把握方法の検討、情報共有します。
（２）民生委員児童委員協議会との連携強化
民生委員児童委員協議会の７５歳以上ひとり暮らし高齢者個別訪問の際の同行訪問（６月）を行います。
（３）辻堂東包括独自の地域ケア会議を実施（毎月）36地域の縁側事業、通いの場など地域住民が集まるサロンを定期訪問し、役員や参加者から直接、「住みやすいまち」について話を聞くことで、住民ニーズを把握します。
３

地域住民への情報発信（１）機関誌「ほっと辻堂」の全戸回覧（上期・下期）
フレイル予防、感染症、高齢者虐待防止、消費者被害情報、成年後見制度などの情報を提供します。
（２）公園体操や地域サロン等にて地域の情報を提供します。
４

地域関係機関との連携強化（１）郷土づくり推進会議（まちづくり会議）への参加します。（毎月２回）
ＳＳＴ地区と地元自治会の融合、辻堂地区独自のまちづくりの検討をします。
（２）地域ケア会議の開催（年３回）
医療機関、歯科医師、薬剤師、栄養士、ＯＴ、ケアマネなど専門職で地域課題を発見
し、社会資源の創成に向けた政策提言を行います。
（３）ふらっと辻堂東包括の継続開催（毎月）居宅介護支援事業所と民生委員児童委員協議会の連携体制構築、地域関係団体のスキルアップを図ります。
（４）企業への働きかけ
ＳＳＴ地区を統括するパナソニックや福祉事業に参入しているクロネコヤマトなどと連携体制を構築します。
５

感染症・防災への対策（１）感染症の最新情報の把握、感染予防を徹底を図ります。
（２）新型コロナ対策、防災・災害対応に備え、辻堂市民センターや地域団体と連携し、手法の共有やモデル開発できる機会を設けます。
（３）地域性に合わせた東包括独自の災害マニュアル作成、名簿作成、災害備品を整備します。
６

専門職としての人材育成、確保、計画
属性を問わない相談（生活困窮、虐待、障がい、ケアラー・ヤングケアラー問題など）に対応できるよう外部研修への参加の推進、定期的な所内研修を行い、職員のスキルアッ
プを図ります。

７

法人内他部署との連携
相互の取り組みの現状や支援の課題を共有し、ラポールグループとしての個別支援、地域支援の方法を検討します。

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なぎさ食堂１

コロナ時代の老人福祉センター食堂の運営（１）２０２２年４月よりできるだけ早期に通常営業を目指します。
そのために、人材確保や今後の運営の方針を改めて作成します。
（２）食堂のレイアウトなど、密を避け食堂を運営できるように環境を整えます。
（３）法人内の食事業に関わるメンバーがなぎさ食堂の職員と連携して運営できる体制を整えたい。
（４）市内３つの老人センターの食堂のうち、コロナになり当法人以外の２か所が２０２１年度で食堂を撤退しました。
制度上の老人センターは食堂の併設は基準ではありませんが、藤沢市独自で食堂を設置しています。
今後の老人センターの食堂事業や地域の食事業としてどのように捉えて展開していくか、これを機会に設置者の市、指定管理を受託している市社会福祉協議会とも協議していきます。
２

介護予防
食事付きの半日サロンを検討します。サロンでは介護予防教室(予防プログラム)の実施と利用者の交流が目的です。仲間づくり、情報の受発信を行えるサロンができると良いと考えます。
鵠沼の包括支援センターとの連携を図りたいと考えます。

３

地域とのネットワーク「街のシェアレストラン」の模索「街の食堂」として、作り手も法人職員だけでなく、地域の食堂(障害者雇用のレストランや地場農業のカフェとのコラボなど)との連携で曜日替わりでコックやメニューがかわる「シェアレ
ストラン」「シェアカフェ」も検討することで、地域とのネットワークが広がるのではないかと考えます。

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