令和４年度弁理士試験
短

答

式

筆

記

試

験

問

題

集

【特許・実用新案】１
特許法に規定する総則に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 被保佐人は、保佐人の同意を得ることなく、他人が保有する特許権に係る特許異議の申立てについて手続をすることができる。
(ﾛ) 手続をする者の委任による代理人である弁理士の代理権は、本人の死亡、本人である
受託者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若し
くは消滅によって消滅する。
(ﾊ) 甲及び乙が共同して特許出願をしたときは、当該特許出願についての出願公開の請求
は、甲及び乙が共同してしなければならない。ただし、甲を代表者と定めて特許庁に届け出たときは、当該特許出願についての出願公開の請求は、甲が代表してすることができる。
(ﾆ) 特許管理人がない在外者の特許権については、特許庁の所在地をもって裁判籍を定めるにあたっての財産の所在地とみなす。
(ﾎ) 特許出願人が死亡した場合であっても、審査手続についての委任による代理人がある
ときは、審査は中断しない。
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【特許・実用新案】２
訂正審判、特許無効審判及び延長登録無効審判並びにその不服申立ての手続に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 特許法第 67 条第２項の延長登録の出願（いわゆる期間補償のための延長登録の出願）における拒絶をすべき理由のうち、特許法第 125 条の２第１項に規定される延長登録無効審判を請求することができる理由とされていない理由はない。
(ﾛ) 特許無効審判の審決に対する訴えの審理において、東京高等裁判所は、当事者の申立てにより、その事件の争点の性質を考慮して、必要があると認めるときは、広く一般に対して、当該事件に関する特許法の適用その他の必要な事項について、相当の期間を定めて、意見を記載した書面の提出を求めることができる。
(ﾊ) 特許無効審判において被請求人が提出した答弁書が不適法なものであってその補正をすることができないものとして決定をもって却下された場合、行政不服審査法の規定による審査請求をすることができる。
(ﾆ) 審判長は、当事者双方から申立てがあれば、審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、特許無効審判の口頭審理の期日における手続を行わなければならない。
(ﾎ) 特許権者は、訂正審判を請求するにあたり、原則として当該特許権についての通常実
施権者の承諾を得る必要はないが、当該通常実施権者がいわゆる独占的通常実施権者である場合は、その者の承諾を得る必要がある。
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【特許・実用新案】３
特許要件又は特許出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、設定の登録がされておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
(ｲ) 発明イは、特許を受ける権利を有する甲の意に反して日本国内において頒布された文書に記載されていた。当該文書が頒布された日から８月後、甲は発明イに公知技術αを付加した発明ロに係る特許出願Ａをした。この場合、当該文書に記載された発明イに基
づいて容易に発明ロをすることができたことは、特許出願Ａについて、特許法第 29 条
第２項（いわゆる進歩性）に基づく拒絶理由となる。
(ﾛ) 甲は、明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書に相当する書面を願書に添付した外国語書面出願Ａをし、特許法第 36 条の２第２項本文に規定する期間内に、同項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文の提出をせず、同条第３項の規定による特許庁長官の通知を受けた。この場合、甲が、同条第４項に規定する期間内に、外国語要約書面を除く願書に添付したすべての書面についてその翻訳文を提出しなければ、外国語書面出願Ａは取り下げられたものとみなされる。
(ﾊ) 特許出願の審査は、出願審査の請求をまって行うのが原則であるが、出願審査の請求がない場合であっても、例外的に審査を行うときがある。
(ﾆ) 特許出願Ａの出願人甲が当該特許出願Ａを審査する審査官乙の弟の配偶者である場
合には、甲と乙の同居の有無にかかわらず、除斥の申立てがないときであっても、審査官乙は特許出願Ａの審査から当然に除斥される。
(ﾎ) 出願公開の請求がされた場合、出願公開が行われる前に、拒絶をすべき旨の査定が確定したときであっても、必ず出願公開が行われる。
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【特許・実用新案】４
特許権又は実用新案権の侵害に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) 特許権者は、自己の特許権を侵害する者に対し、その侵害の停止又は予防を求める際に、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
(ﾛ) 他人の実用新案権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定されるから、当該実用新案権を侵害した者に対して損害賠償を請求するにあたっては、その者の故意又は過失を立証する必要はない。
(ﾊ) 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為は、当該特許に係る特許権を侵害するものとみなされる。
(ﾆ) 故意に特許権を侵害したことにより特許権者の業務上の信用を害した者に対し、裁判所は、特許権者の請求により、当該特許権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命じなければならない。
(ﾎ) 裁判所は、特許権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため必要な書類の提出を、その提出を拒むことについて
正当な理由がない限り命ずることができるが、当該侵害行為について立証するため必要な検証物の提示についてはこれを命ずることができない。
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【特許・実用新案】５
特許出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、設定の登録がされておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
(ｲ) 同一の発明について、甲が特許出願Ａをし、乙が特許出願Ｂをした。それらの願書が同日に提出された場合であっても、特許法第 39 条第２項に基づく甲及び乙による協議
をせずとも甲及び乙のいずれか一方は特許を受けることができるときがある。
(ﾛ) 甲は、特許出願Ａをし、出願審査の請求をした。これに対し、特許庁長官は、特許出願Ａに係る発明が、特許出願Ａの日と同日にされた乙の特許出願Ｂに係る発明と同一であることを理由に、甲と乙に対して協議を命じた。そこで、甲が乙に対してその協議を申し入れたが、乙が協議そのものを拒否したことで協議ができなかった。この場合、特許出願Ａに係る発明は特許を受けることができず、特許出願Ａは、拒絶をすべき旨の査定が確定することで初めからなかったものとみなされることとなり、その後の丙による特許出願Ｃに対して特許法第 39 条の先願の地位を有することはない。
(ﾊ) 甲が発明イをしたところ、乙は、自ら発明イをしておらず、かつ、発明イについて特許を受ける権利も承継していないが、真に特許を受ける権利を有する甲に無断で発明イについて特許出願Ａをした。特許出願Ａの日後、甲は、発明イについて特許出願Ｂをした。この場合、特許出願Ａは、特許出願Ｂに対して特許法第 39 条の先願の地位を有することはない。
(ﾆ) 特許出願Ａの願書に添付した特許請求の範囲に記載の発明イが、特許出願Ａの日と同日にされた特許出願Ｂの願書に最初に添付した明細書にのみ記載されている発明ロと同一の発明であるときには、特許出願Ａと特許出願Ｂの出願時刻の先後にかかわらず、
また発明イと発明ロの発明者が同一であるか否かにかかわらず、特許出願Ａは特許出願
Ｂによって、特許法第 39 条又は特許法第 29 条の２の規定により拒絶されることはない。
(ﾎ) 甲は、自らした発明イ及びロが明細書にのみ記載された特許出願Ａをした。その日後に、乙は、自らした発明イが特許請求の範囲に記載された特許出願Ｂをした。その後、乙は、甲から特許出願Ａに係る特許を受ける権利を承継し、特許出願Ａの明細書から発明イを削除する補正をした。その後、特許出願Ａは出願公開された。この場合、特許出
願Ｂは、特許出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第 29 条の２の規定
により、拒絶されることはない。

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【特許・実用新案】６
特許出願の分割及び変更並びに実用新案登録に基づく特許出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、以下において、「国内優先権」とは、特許法第 41 条第１項に規定する優先権をいうものとする。
(ｲ) 甲は、特許出願Ａをし、その１年４月後に、特許出願Ａの一部を分割して新たな特許出願Ｂをした。その特許出願Ｂが外国語書面出願である場合、甲は、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許出願Ｂの日と同日に特許庁長官に提出しなければならず、特許出願Ｂの日と同日にその翻訳文の提出がなかったときは、特許庁長
官は甲に対しその旨を通知しなければならない。これに対し、甲が経済産業省令で定める期間内に正当な理由なくその翻訳文の提出をすることができなかったときは、その特許出願Ｂは、特許出願Ａから１年４月が経過した時に取り下げられたものとみなされる。
(ﾛ) 外国語書面出願の一部を分割して新たな特許出願とする場合には、当該新たな特許出願を外国語書面出願とすることができる。また、日本語でされた特許出願の一部を分割して新たな特許出願とする場合にも、当該新たな特許出願を外国語書面出願とすることは、特許法上、制限されていない。
(ﾊ) 実用新案登録に基づく特許出願は、国内優先権の主張の基礎となる出願とすることはできない。他方で、実用新案登録に基づく特許出願は、外国語書面出願とすることも、
特許法第 38 条の３に規定する先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願とすることもできる。
(ﾆ) 実用新案登録に基づく特許出願は、原則として、実用新案権者でない者が実用新案技
術評価の請求をした旨の最初の通知を実用新案権者が受けた日から 30 日の期間を経過した場合はできないが、当該実用新案権者が遠隔又は交通不便の地にある場合は、特許庁長官は、請求により又は職権でこの期間を延長することができる。
(ﾎ) 日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、実用新案登録に基づく特許出願をすることはできないが、在外者の特許管理人は、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときを除き、実用新案登録に基づく特許出願をすることができる。
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【特許・実用新案】７
特許法に規定する審決等に対する訴えに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)について、正しいものの組
合せは、どれか。
(ｲ) 裁判所は、特許無効審判の審決に対する訴えについて、訴訟上の和解により訴訟手続が完結した場合であっても、遅滞なく、特許庁長官に訴訟手続が完結した訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を送付しなければならない。
(ﾛ) 特許権についての通常実施権者は、当該特許権に係る審判に参加を申請してその申請を拒否された場合、当該審判の審決に対する訴えを提起することはできない。
(ﾊ) 特許権についての通常実施権者であると主張して当該特許の特許無効審判に参加を申請した者は、通常実施権者であると認められないとして参加の申請を拒否する旨の決定がされた場合には、当該決定に対し、裁判所に訴えを提起することができる。
(ﾆ) 特許権の存続期間の延長登録無効審判の審決に対する訴えの提起があったときは、裁判所は、遅滞なく、訴状の写しを特許庁長官に送付しなければならない。
(ﾎ) 裁判所が特許無効審判の審決に対する訴えについて当該審決を取り消す旨の判決をし、当該判決が確定したときは、審判官は、さらに審理を行い、審決をしなければならない
が、この場合、審決の取消しの判決が確定した請求項以外のその他の請求項についても審理及び審決がされることがある。
１(ｲ)と(ﾎ)２(ﾆ)と(ﾎ)３(ﾊ)と(ﾆ)４(ﾛ)と(ﾊ)５(ｲ)と(ﾛ)【特許・実用新案】８
特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第 162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 拒絶査定不服審判を請求する者は、特許法第 131 条に掲げる事項（審判請求書の必要的記載事項）を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならず、当該請求書が特許法第 131 条の規定に違反しているときは、審判長は請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない。また、前置審査においては、特許庁長官は請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない。
(ﾛ) 拒絶査定不服審判において必要があると認めるときは訴訟手続が完結するまで当該拒絶査定不服審判に係る手続を中止することができるが、前置審査においてはその手続を中止することはできない。
(ﾊ) 特許出願の審査においてした補正が、その補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでないとして決定をもって却下され、それとともに当該特許出願について拒絶をすべき旨の査定がなされた。その後、当該特許出願に係る拒絶査
定不服審判の請求がなされ、その請求と同時になされた補正が、当該決定をもって却下された補正と全く同じ内容である場合、特許庁長官は、審査官にその請求を審査させないものとすることができる。
(ﾆ) 前置審査において、審査官は、特許出願について拒絶をすべき旨の査定に係る拒絶の理由が解消されたと判断し、かつ新たな拒絶の理由を発見しないとき、当該査定を取り消して、特許をすべき旨の査定をするとともに、その審査の結果を特許庁長官に報告しなければならない。
(ﾎ) 特許出願について、審査官は、拒絶の理由ａにより拒絶をすべき旨の査定をした。その後、当該査定に対する拒絶査定不服審判の前置審査において、審査官は、拒絶の理由
ａとは異なる拒絶の理由ｂを発見したので、その審査の結果を特許庁長官に報告した。
この場合において、審判官は、拒絶の理由ａが依然として解消していないと判断したとき、請求人に対して再度拒絶の理由ａについて拒絶の理由を通知することなく、当該理由ａに基づいて審判の請求は成り立たない旨の審決をすることはできない。
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【特許・実用新案】９
特許法に規定する実施権等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

甲の特許権についての専用実施権者乙は、甲の承諾を得なければ、丙に対して当該専用実施権について通常実施権を許諾することができないが、丁が当該専用実施権を侵害していた場合、甲の承諾を得ることなく丁に対して損害賠償請求権を行使することができる。

２

特許権者甲の特許権を目的として、乙が質権を設定し登録した。その後、甲及び乙が、甲から質権設定者乙にその特許権を譲渡する契約を締結し、移転の登録をした場合は、特許権者と質権設定者がいずれも乙となるので、その質権について消滅の登録をせずとも消滅の効力が生じる。

３

専用実施権についての通常実施権は、特許庁長官又は経済産業大臣の裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにするとき、特許権者及び専用実施権者の承諾を得た
とき、並びに、相続その他の一般承継のときに限り、移転することができる。

４

甲は発明イをし、発明イに係る特許出願Ａをした。この場合、乙が特許出願Ａに係る発明イの内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願Ａに係る発明イの内容を知らないでその発明をした者から知得した場合であっても、乙が甲より後に発明イをした
ときは、乙に先使用による通常実施権は認められない。

５

特許権者は、専用実施権者及び質権者がある場合は、他に通常実施権者があるときでも、専用実施権者及び質権者の承諾があれば、その特許権を放棄することができる。

【特許・実用新案】１０
特許出願における手続の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

特許出願Ａは、拒絶理由の通知を受けることなく、審査官により令和４年５月６日に特許をすべき旨の査定がされ、特許をすべき旨の査定の謄本は同月 13 日に特許出願人に送達された。一方、同月９日に特許出願人により願書に添付した特許請求の範囲について補正をする手続補正書が提出されていた。この場合、その手続補正書による手続の補
正は、特許をすべき旨の査定の後に行われた不適法なものであってその補正をすることができない。したがって、特許庁長官は、特許出願人に弁明書を提出する機会を与えた上で、この手続の補正を却下することができる。

２

特許出願人は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる場合があり、外国語書面出願にあっては、外国語書面についても補正をすることができる場合がある。

３

拒絶理由の通知を受けた後更に受けた拒絶理由の通知（いわゆる「最後の拒絶理由通知」）に対して、明りょうでない記載の釈明を目的として特許請求の範囲についての補正をする場合、その補正は、拒絶理由の通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限られるが、この拒絶の理由は、いわゆるサポート要件や明確性要件違反等の特許法第 36 条第６項に定める事項に限られる旨が特許法に規定されている。

４

手続をした者がその手続の補正をする場合は、手数料の納付に係る補正を除き、必ず手続補正書を提出することにより行わなければならない。

５

特許をすべき旨の査定の謄本の送達前であるときは、特許出願人は、特許法第 50 条の規定による拒絶理由の通知を最初に受けるまでは、いつでも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。

【特許・実用新案】１１
特許異議の申立てに関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

審判長は、特許権者若しくは特許異議申立人の申立てにより又は職権で、特許異議の申立ての審理を口頭審理によるものとすることができる。

２

特許異議申立人は、特許掲載公報の発行の日から６月が経過した後に、申立ての理由について要旨を変更する補正をすることができる場合がある。

３

審判長は、特許異議申立書の副本を特許権者に送達しなければならない。

４

特許異議の申立てについての確定した取消決定に対する再審において、当該再審の請求人は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる場合がある。

５

取消決定に対して、行政不服審査法の規定による審査請求をすることができる。

【特許・実用新案】１２
特許権又は実用新案権の侵害に関し、次の (ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) 特許権を侵害する者を被告として侵害の停止を求める訴訟において、被告が自己に過失がないことを主張立証すれば、原告の請求は棄却される。
(ﾛ) 出願人である特許権者が、その特許出願時に、特許請求の範囲に記載された構成中の被疑侵害品（以下「対象製品」という。）と異なる部分につき、対象製品に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず、これを特許請求の範囲に記載しなかった
場合には、当然に、対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するから、対象製品は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するとは解されない。
(ﾊ) 特許権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められると判断する判決が確定したときは、その判断は、他の当事者に対する他の訴訟においても効力を有する。
(ﾆ) 秘密保持命令を発令した決定及び秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、
即時抗告をすることができる。
(ﾎ) 特許権の侵害に係る訴訟において、裁判所が職権により、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じることができる。
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【特許・実用新案】１３
特許を受ける権利等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その特許出願を取り下げることができ、また、その特許出願について仮通常実施権を有する者があるときは、その承諾を得ていない場合であっても、その特許出願を取り下げることができる。
(ﾛ) 甲は、自らした発明イについて特許出願Ａをした。その後に、甲は、乙及び丙に対して、発明イの特許を受ける権利の全部を譲渡する契約をそれぞれと締結した。乙は発明
イについて特許出願Ｂをし、その日後、丙は特許出願Ａについて、特許庁長官に発明イの特許を受ける権利の承継の届出をした。この場合、丙は発明イの特許を受ける権利を承継できない。
(ﾊ) 仮専用実施権者は、その仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、特許を受ける権利を有する者の承諾を得て他人に仮通常実施権を許諾した場合、特許を受ける権利を有する者の承諾を得たときに限り、その仮専用実施権を放棄することができる。
(ﾆ) 特許を受ける権利を有する甲が、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権
Ａについて、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、乙に仮通常実施権を許諾し、その後、丙に仮専用実施権を設定した。その後、特許権Ａの設定の登録があった場合、特許権Ａについて当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において専用実施権が丙に対し設定されたものとみなされるが、乙は、特許権Ａについて改めて通常実施権の許諾を得る必要がある。
(ﾎ) 仮専用実施権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。以下同じ。）は、登録しなければその効力を生じないが、仮通常実施権の移転は登録せずともその効力を生
じる。
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【特許・実用新案】１４
特許法に規定する罰則又は特許料に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業として貸渡しのために所持する行為は、差止請求や損害賠償請求の対象とされることはあっても、処罰の対象になることはない。
(ﾛ) 特許無効審判の証人尋問において、宣誓した証人が自己の記憶に反する虚偽の陳述をした場合であっても、当該証人が当該審判の審決が確定する前に自白したときは、懲役刑を減軽し、又は免除することができる。
(ﾊ) 査証人が査証に関して知得した秘密を漏らした場合であっても、当該査証人が、当該査証が命じられた特許権侵害訴訟に係る判決が確定する前に自白したときは、懲役刑又は罰金刑を減軽し、又は免除することができる。
(ﾆ) ２以上の請求項に係る特許権について、利害関係人が特許料を納付するに際し、当該利害関係人においてそのうち１の請求項についてのみ利害関係を有するにすぎないときは、当該請求項に対応する額を納付すればよい。
(ﾎ) 特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者であって資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、該当する特許料の納付を猶予することはできるが、特許料の軽減や免除をすることはできない。
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【特許・実用新案】１５
特許出願に関する優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に示した優先権の主張は取り下げられていないものとする。
また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第 41 条第１項に規定する優先権をいい、「パリ優先権」とは、パリ条約第４条に規定する優先権をいうものとする。
１

甲は、発明イについて特許出願Ａをし、その出願の日から５月後に、特許出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、発明イ及び発明ロについて特許出願Ｂをした。さらに甲は、特許出願Ｂの日から５月後に、特許出願Ｂのみを基礎とする国内優先権の主張を伴って、発明イ、発明ロ及び発明ハについて特許出願Ｃをした。この場合、特許出
願Ｃは、特許出願Ａの日から１年以内にされたものであるから、特許出願Ｃに係る発明イについても国内優先権の主張の効果が認められる。

２

甲は、外国語書面出願Ａをし、その出願の日から１月後、外国語書面の翻訳文を提出したが、外国語書面に記載されていない発明イがその翻訳文に記載されていた。この場
合、甲は、当該翻訳文に記載された発明イに基づいて国内優先権の主張をすることができる場合がある。

３

甲は、特許出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って特許出願Ｂをしたが、その出願の日から１月後、特許出願Ｂを取り下げた。この場合、さらに甲が特許出願Ｂにおける国内優先権の主張も取り下げなければ、特許出願Ａはその出願の日から経済産業省
令で定める期間を経過した時に取り下げられたものとみなされる。

４

甲は、発明イについて外国語書面出願Ａ（以下「特許出願Ａ」という。）をした。特許出願Ａの日から２月後、甲は、特許出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、
発明イ及び発明ロについて特許出願Ｂをしたが、その後、甲は、特許出願Ａの外国語書面の翻訳文の提出をしなかったので、特許出願Ａは取り下げられたものとみなされた。
この場合であっても、特許出願Ｂに係る発明イについて、国内優先権の主張の効果を受けることができる。

５

パリ優先権を主張して、日本国に特許出願をする場合、最初の出願の日から１年４月
以内に、特許法第 43 条第２項に規定する書類（いわゆる優先権書類）を提出しなかった
場合は、直ちに当該パリ優先権の主張はその効力を失う。

【特許・実用新案】１６
特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第 162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) 拒絶査定不服審判において、審判の請求に係る拒絶をすべき旨の査定を取り消して特許をすべき旨の審決があった後、特許権の設定の登録をする前であれば、審決が確定しても、当該審判の請求を取り下げることができる場合がある。
(ﾛ) 拒絶査定不服審判において、審判官について除斥又は忌避の申立てをする者は、その原因を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならず（ただし、口頭審理においては、口頭をもってすることができる）、除斥又は忌避の原因は、当該申立てをした日から 14 日以内に疎明しなければならない。
(ﾊ) 拒絶査定不服審判において、審判の結果について利害関係を有する者であれば、審理の終結に至るまでは、当該審判に参加することができる。
(ﾆ) 拒絶査定不服審判に係る手続において、不適法な手続であってその補正をすることができないものについては、審判長はすべて決定をもってその手続を却下することができる。
(ﾎ) 拒絶査定不服審判において、審判長は、職権で口頭審理によるものとすることができ、当該審判の請求人から口頭審理の申立てがあった場合には、口頭審理によるものとしなければならない。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４
５

４つ
５つ

【特許・実用新案】１７
特許権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 特許庁長官は、特許権の設定の登録があった場合において、その特許出願について出
願公開がされておらず、かつ、必要があると認めるときは、願書に添付した要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。
(ﾛ) 特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があったときは、審判官を指定して、その鑑定をさせなければならず、その鑑定は、５人の審判官の合議体が行う場合がある。
(ﾊ) 特許権者は、その特許発明がその特許出願の日前にされた出願に係る他人の特許発明を利用するものであるときは、業としてその特許発明の実施をすることができない場合がある。
(ﾆ) 特許発明の技術的範囲についての判定は、利害関係人の権利義務に直接関係し、その法律上の利益に影響を与え得るものであることから、判定を求めた者は、自己に不利益な判定に対して、行政不服審査法上の不服申立てをすることができる。
(ﾎ) 日本国において、ある発明に係る特許権イを有する特許権者甲が、Ｘ国において当該特許発明に係る製品Ａを製造し、他人である乙に対し、製品Ａについて販売地ないし使用地域から日本国を除外する旨の合意なくＸ国において譲渡した場合には、その特許権者甲がＸ国においても特許権ロを有しており、また、その特許権者甲が有する特許権イ及びロに係る特許発明に実質的に差異がないと評価されるときに限り、乙は、製品Ａを日本国に輸入することについて、特許権者甲から日本国で特許権イの行使を受けること
はない。
１
２

１つ
２つ

３

３つ

４

４つ

５

なし

【特許・実用新案】１８
実用新案登録出願及び実用新案登録に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

甲は、考案イをし、考案イに係る実用新案登録出願Ａをしたところ、登録に至った。
その後、甲は、訂正書を提出して、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をした。その場合において、特許庁長官が、相当の期間を指定して、訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をすべきことを命じたとき、甲は、その実用新案登録出願Ａの一部を分割して新たな出願とすることができる。

２

特許庁長官が、実用新案登録出願の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲
又は図面（以下「明細書等」という。）について補正をすべきことを命ずることができるのは、実用新案登録出願に係る考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでない
とき、実用新案登録出願に係る考案が実用新案法第４条の規定に該当するとき（公序良
俗等に反する考案であるとき）、実用新案登録請求の範囲が実用新案法第５条第６項第４号に規定する要件（委任省令要件）を満たしていないとき、及び、明細書等に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるとき、のいずれかに該当するときに限られている。

３

実用新案登録に係る考案と特許に係る発明とが同一である場合に、実用新案登録無効
審判において実用新案登録を無効にしたとき、もとの実用新案権者であって、その無効審判の請求の登録前に、その実用新案登録が無効理由を有することを知らないで、日本国内においてその考案の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている考案及び事業の目的の範囲内において、その実用新案登録を無効にした場合における特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。

４

願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面についてした訂正が、願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない場合は、特許庁長官はこれを理由として、実用新案権者に対し、補正をすべきことを命ずることができる。

５

実用新案権の設定の登録後において、訂正書に添付した訂正した実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が、物品の形状、構造又は組合せに係るものでなかった場合に、特許庁長官はこれを理由として、実用新案登録請求の範囲について補正をすべきことを命ずることができる。

【特許・実用新案】１９
特許異議の申立てに関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

特許権者は、特許法第 120 条の５第１項の通知（いわゆる取消理由通知）に対する意見書の提出期間内に限らず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正の請求を取り下げることができる場合がある。

２

審判長は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正の請求があったときに特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えない場合がある。

３

特許異議の申立ては、特許法第 120 条の５第１項の通知（いわゆる取消理由通知）があった後は、特許権者の承諾を得れば、取り下げることができる。

４

特許権者に対して、特許法第 120 条の５第１項の通知（いわゆる取消理由通知）が複数回なされる場合がある。

５

特許異議の申立てについての確定した取消決定に対する再審において、当該再審の請求人が申し立てない理由についても審理することができる。

【特許・実用新案】２０
特許法に規定する審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させたとき、そのことを理由として、審判官は当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
(ﾛ) 特許法に規定する審判における証拠調べ又は証拠保全は、簡易裁判所が行うことはない。
(ﾊ) 特許無効審判請求書の請求の理由の要旨を変更する補正があった場合であっても、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであるときは、当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由がある限り、審判長は、当該補正を許可することができる。ただし、訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じた場合を除く。
(ﾆ) 審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有する。
(ﾎ) 審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法によって、口頭審理の期日における手続が行われた場合、当該期日に出頭しないで当該手続に関与した当事者及び参加人
は、その期日に出頭したものと推定する。
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【意匠】１
秘密意匠制度に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) 本意匠を秘密にすることを請求しなかった場合でも、その関連意匠を秘密にすることを請求することができる。
(ﾛ)

出願公開された特許出願を意匠登録出願に変更した場合でも、その意匠登録出願について意匠登録をすべき旨の査定がされ、意匠登録出願人が第１年分の登録料を納付するのと同時に、その意匠を秘密にすることを請求することができる。
(ﾊ)

ハーグ協定のジュネーブ改正協定に規定する国際意匠登録出願の出願人は、その意匠を日本国において、意匠法第 14 条に基づいて秘密にすることを請求することができない。
(ﾆ)

意匠が秘密意匠である場合、その意匠に関し意匠法第 20 条第３項各号に掲げる事項を記載した書面であって特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告した後でなければ、損害賠償を請求することができない旨が意匠法に規定されている。
(ﾎ)

登録料を納付することができる者であっても、第１年分の登録料の納付と同時に意匠登録出願に係る意匠を秘密にすることを請求することができない場合がある。

(1)
(2)

１つ
２つ

(3)

３つ

(4)

４つ

(5)

なし

【意匠】２
意匠法第３条（意匠登録の要件）、第４条（意匠の新規性の喪失の例外）又は第５条（意匠登録を受けることができない意匠）に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、各設問で言及した規定の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。
１

意匠法第３条の「工業上利用することができる」とは、工業的方法により量産されるものに限られることを意味する。

２

意匠イがインターネット上で公開された場合、日本国内又は外国において不特定又は多数の者に意匠イが現実に知られたという事実が立証されない限り、意匠ロは、意匠イに基づいて容易に創作することができた意匠に該当しない。

３

意匠法第３条第２項の拒絶理由に引用される画像は、機器の操作の用に供されるもの
又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限られる。

４

意匠の新規性の喪失の例外の適用を受けるための証明書を提出する者が「正当な理由」
により意匠法第４条第３項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。

５

画像の用途にとって不可欠な表示と物品の機能を確保するために不可欠な形状とを組み合わせて創作した意匠は、意匠法第５条第３号に掲げる意匠に該当し、意匠登録を受けることができない。

【意匠】３甲は、カップ型容器にアイスクリーム材を充填して冷凍成形した「容器付冷菓」の発明
及び意匠イを完成した。「容器付冷菓」の意匠イは、アイスクリーム材と容器とが一体的な状態で市場に流通する１つの意匠であり、２以上の意匠を包含しない。「アイスクリー
ム用容器」の意匠ロは、意匠イの一部を構成する容器部分と同一の意匠である。
この場合において、意匠法第３条の２（意匠登録の要件）又はハーグ協定のジュネーブ
改正協定の手続に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、各設問で言及した条件のみに基づいて判断し、他の条件は考慮しないこととする。また、文中に記載した優先権の主張は有効なものとし、特に文中に記載した場合を除
いては、各出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、分割又は変更に係るものでも、冒認の出願でも、補正後の意匠についての新出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
１

甲は、意匠イに係る意匠登録出願Ａをし、その 1 月後、甲のグループ企業の乙が意匠ロに係る意匠登録出願Ｂをした。その後、出願Ａについて意匠登録がされて意匠公報が発行された。出願Ａと出願Ｂの創作者が同一の場合、意匠ロに係る出願Ｂは、意匠イに係る出願Ａの意匠公報を根拠に意匠法第３条の２に基づいて拒絶されない。

２

甲は、令和４年１月１日にパリ条約の同盟国のＸ国へ、意匠イについて、正規かつ最先の意匠登録出願Ａをした。乙は、令和４年２月１日に意匠ロに類似する意匠ハについて意匠登録出願Ｂを日本国にした。甲は、令和４年２月３日に意匠イに係る出願Ａを基礎とするパリ条約による優先権の主張を伴う意匠登録出願Ｃを日本国に行い、出願Ｃについて意匠公報が発行された。この場合、意匠ハに係る出願Ｂは、意匠イに係る出願Ｃの意匠公報を根拠に意匠法第３条の２に基づいて拒絶される。

３

甲は、特許請求の範囲及び明細書に「容器付冷菓」の発明が記載され、その図面に意
匠イが表された特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願Ａをした。17 月後、乙は意匠ロに類似する「アイスクリーム用容器」の意匠ハに係る意匠登録出願Ｂを日本国にした。
その後、甲は出願Ａを国内移行手続し、出願Ａは特許法第 184 条の９に規定する国内公表がされた。出願Ａの国内公表に係る公報の図面に意匠イが表されている場合、意匠ハに係る出願Ｂは、出願Ａに係る国内公表を根拠に意匠法第３条の２に基づいて拒絶される。

４

甲は意匠イについて、日本国とＸ国を指定締約国としたハーグ協定のジュネーブ改正
協定に基づく国際出願Ａをし、国際登録された。その 11 月後、乙は意匠ロに類似する
意匠ハについて意匠登録出願Ｂを日本国にした。その翌週に出願Ａは国際公表され、国際意匠登録出願として日本国特許庁に係属したが、公知形状に基づいて容易に創作できることを理由に拒絶をすべき旨の査定が確定した。この場合、出願Ｂは、出願Ａに係る国際公表を根拠に意匠法第３条の２に基づいて拒絶される。
５甲は意匠イに係る意匠登録出願Ａを日本国にした。その１月後、甲のグループ企業の乙社は、意匠ロに類似する意匠ハについて、日本国とＸ国を指定締約国としたハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ｂをし、出願Ｂは国際公表された。その後、出願Ａについて意匠登録され、意匠公報が発行された。日本国特許庁の審査に係属中の出願Ｂについて、乙が出願人を甲へ変更するために、出願Ｂに係る意匠ハの意匠登録を受ける権利を甲に承継する届出の書面を特許庁長官に提出すれば、出願Ｂは、出願Ａに係る意匠公報を根拠に意匠法第３条の２に基づいて拒絶されない。

【意匠】４
意匠登録出願の願書又は願書に添付する図面等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

意匠に係る画像が、その画像の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたる画像について意匠登録を受けようとするときは、その画像の当該機能の説明のみを願書に記載しなければならない旨が意匠法に規定されている。

２

意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面に代えて、意匠登録を受けようとする意匠を現わした写真、ひな形又は見本を提出する場合であっても、意匠登録出願の願書に写真、ひな形又は見本の別を記載する必要はない。

３

片面に、青色の地に白色の水玉模様を配し、もう片面に、桃色の地に黒色の水玉模様を配したマフラーの意匠について意匠登録を受けようとする場合、図面等においてその白色及び黒色の彩色を省略することができる。

４

路面に投影される画像について意匠登録を受けようとする場合において、その画像の大きさを理解することができないため意匠を認識することができないときは、その意匠に係る画像の大きさを願書に記載しなければならない。

５

感染症対策用の薄いシート状の衛生用マスクについて意匠登録を受けようとして、図面に代えて見本を提出する場合において、その意匠に係る物品の全部又は一部が透明であっても、その旨を願書に記載しなくてもよい。

【意匠】５
意匠登録出願の補正、補正の却下に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に記載した場合を除き、各出願は、いかなる早期公開の請求や優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
１

意匠登録出願人は、意匠登録出願をした後に、願書の記載及び願書に添付した図面について補正をした。審査官は、願書の記載についてした補正がその要旨を変更するものであると判断したが、願書に添付した図面についてした補正はその要旨を変更するものではないと判断した。この場合、審査官は、決定をもって意匠登録出願人のした補正を却下しなければならない。

２

意匠登録出願人は、意匠登録出願をした後に、願書の記載及び願書に添付した図面について補正をし、審査官は、その意匠登録出願について意匠登録をすべき旨の査定をした。これらの補正が、願書の記載及び願書に添付した図面の範囲内においてしたものではないとの理由のみにより、意匠登録無効審判においてその意匠登録が無効とされる場
合がある。

３

意匠登録出願人は、願書に意匠イを記載した図面を添付して意匠登録出願をした後に、補正により、その図面に代えて意匠イを現した写真を提出するとともに、願書における図面、写真、ひな形又は見本の別の記載を変更した。この記載の変更は要旨変更か否かの判断の対象になる。

４

意匠登録出願人は、意匠登録出願をした後に、願書の記載及び願書に添付した図面について補正をしたが、審査官は、決定をもってこれらの補正を却下した。審査官は、この却下の決定に理由を付す必要はない。

５

意匠登録出願人は、意匠登録出願をした後に、願書の記載及び願書に添付した図面について補正をしたが、審査官は、決定をもってこれらの補正を却下した。この場合、審査官は、その却下の決定の謄本の送達があった日から３月を経過するまでは、この意匠登録出願の審査を中止しなければならない。

【意匠】６
甲は、パリ条約の同盟国のＸ国へ令和４年１月 10 日に、意匠イについて正規かつ最先の意匠登録出願Ｐをした。
次に、甲は、令和４年５月 10 日に、出願Ｐに基づき、パリ条約による優先権の主張を伴って、日本国へ意匠イに係る意匠登録出願Ａをし、意匠イに係る意匠権が設定の登録により発生した。
意匠イを基礎意匠とする関連意匠等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、文中に記載した優先権の主張は有効なものとし、特に文中に記載した場合を除
いては、各出願は、いかなる早期公開の請求や優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとし、意匠権は有効に存続しているものとする。
１

甲は、令和 14 年４月 10 日に、意匠イに類似する意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。
この場合、出願Ｂに係る意匠ロは、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる。

２

甲は、令和７年 10 月 10 日に、意匠イに類似する意匠ハについて意匠登録出願Ｃをした。しかし、出願Ｃをした時点で意匠イの意匠権が放棄されていた。
この場合、出願Ｃに係る意匠ハは、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができない。

３

甲は、令和７年５月 10 日に、意匠イと類似する意匠二について意匠登録出願Ｄをした。また、甲は令和５年５月 10 日に意匠ホを公知にしていた。
なお、意匠ホは意匠二と類似するが、意匠イとは非類似である。
この場合、出願Ｄに係る意匠ニは、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができない。

４甲は、意匠イと類似する意匠へについて意匠登録出願Ｅをし、出願Ｅに係る意匠へは
意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けている。その後、甲は、令和 10
年５月 10 日に、意匠トについて意匠登録出願Ｆをした。
なお、意匠トは意匠へと類似するが、意匠イとは非類似である。

この場合、出願Ｆに係る意匠トは、意匠ヘを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる。
５

甲が令和 12 年５月 10 日にした特許出願に、意匠イと類似する意匠チが記載されていた。甲は、令和 16 年５月 10 日に、この特許出願を適法に変更して、意匠チについての意匠登録出願Ｇとした。
この場合、出願Ｇに係る意匠チは、出願Ａに係る意匠イを本意匠とする関連意匠として登録を受けることができる。

【意匠】７
意匠法における先願、出願の分割、出願の変更に関して、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に記載した場合を除き、各出願は、いかなる早期公開の請求や優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
１

甲は意匠イに係る意匠登録出願Ａをした。出願Ａの日前に、意匠イに類似する意匠ロについて、乙の国際意匠登録出願Ｂがなされていた。出願Ｂに係る意匠ロについては、
日本国で意匠登録を受ける前に、ハーグ協定のジュネーブ改正協定の規定により日本国についての国際登録が消滅した。この場合、意匠イに係る出願Ａは、出願Ｂの後願として意匠法第９条第１項により拒絶される。

２

甲は意匠イについて、令和４年４月１日にハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく
日本国を指定締約国とする国際出願Ａをし、その後、甲が国際出願Ａの不備を補い、意匠イは同年４月６日を国際登録の日として国際登録簿に記録され、同年 10 月６日に国際公表された。乙は同年４月６日に意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。意匠イと意匠ロが類似する場合、甲と乙は意匠法第９条第４項の規定に基づき協議をしてその結果を届け出るべき旨を命じられない。

３

甲が意匠イについて意匠登録出願Ａをし、その後に乙が意匠イとは非類似の意匠ロについて、意匠登録出願Ｂをした。甲は出願Ｂの後に意匠イ及び意匠ロの両方に類似する
意匠ハについて意匠登録出願Ｃをした。出願Ａ、Ｂが共に登録される場合、出願Ｃに係る意匠ハは、出願Ａに係る意匠イを本意匠とした関連意匠として登録される。

４甲は３棟の建築物からなる「一組の建築物」に係る組物の意匠イについて意匠登録出願Ａをした。出願Ａの後に、乙は建築物の意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。その後、出願Ａについて、「意匠イが組物全体として統一がない」旨の拒絶理由の通知がされたので、意匠イを構成する一の建築物である意匠ハについて、意匠法第 10 条の２に規定する新たな意匠登録出願Ｃをした。意匠ロと意匠ハが類似する場合、出願Ｃは、出願Ｂの後願として意匠法第９条第１項によって拒絶されない。

５

特許出願人は、その特許出願について仮通常実施権を有する者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その特許出願を意匠登録出願に変更することができる。

【意匠】８
意匠権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) 登録意匠の範囲は、願書に添付した意匠登録請求の範囲の記載に基いて定めなければ
ならない。
(ﾛ)

意匠権者は、その意匠権の専用実施権者がその登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する範囲については、業としてその登録意匠及びこれに類似する意
匠の実施をする権利を専有しない。
(ﾊ)

基礎意匠の意匠権が放棄されたときは、当該基礎意匠に係る複数の関連意匠の意匠権を、分離して移転することができる。
(ﾆ)

意匠権の存続期間は、意匠権の設定の登録の日から 25 年をもって終了し、関連意匠の意匠権の存続期間は、その基礎意匠の意匠権の設定の登録の日から 25 年をもって終了する。
(ﾎ)

無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該意匠の実施である事業をしている者は、その実施をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有する。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４

４つ

５

なし

【意匠】９甲は、意匠権Ａの意匠権者であり、意匠権Ａに係る登録意匠の実施品である製品ａを製造販売している。乙は、意匠権Ａの設定の登録後に、意匠権Ａの登録意匠に類似する意匠の実施品である製品ｂの製造販売を開始した。なお、意匠権Ａについて、意匠登録出願後に補正はされておらず、専用実施権の設定はないものとする。
次のうち、誤っているものは、どれか。
１

甲が、乙に対し、製品ｂの製造販売の差止請求をするに際し、製品ｂを製造するための工作機用制御プログラムを記録した記録媒体の廃棄を併せて請求する場合、この廃棄に係る請求が裁判において認容されることがある。

２

甲は、乙に対し、製品ｂの製造販売の差止請求をする場合でなければ、製品ｂの製造販売に係る損害賠償を請求することができない。

３

乙の取引先である丙が、製品ｂのみに用いる部品ｃを業として輸入している場合、甲は、丙に対して、意匠権Ａに基づき、部品ｃの輸入の差止めを請求することができる。

４

乙の取引先である丙が、乙から製品ｂを仕入れて、業として製品ｂを輸出するために、自社の倉庫において製品ｂを保管している場合、当該保管は、意匠権Ａを侵害するものとみなされる。

５

乙は、意匠権Ａに係る登録意匠を知らないで、自ら製品ｂに係る意匠を創作し、意匠権Ａに係る意匠登録出願の際に、現に日本国内において製品ｂの製造販売事業の準備をしていた。この場合、甲は、乙による製品ｂの製造販売に対して、意匠権Ａに基づく差止請求権を行使できない。

【意匠】１０
意匠権についての通常実施権に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

意匠法の規定上、意匠権者は、無効審判の請求登録前の実施による通常実施権を有する者に対しては相当の対価を受ける権利を有する。

２

通常実施権は、実施の事業とともにする場合や意匠権者の承諾を得た場合以外に、移転することができる場合がある。

３

通常実施権を目的として質権を設定した場合、質権者は、契約で別段の定めをした場
合を除き、当該登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をすることができない。

４

意匠権者は、正当な理由があり、意匠権の登録料を追納期限である令和４年１月 10日までに納付できなかった。その後、同月 15 日に登録料を納付することができない理由が消失し、同年２月 15 日に登録料を追納し、その後意匠権の回復の登録がされた。この
場合、同年１月 31 日から善意に日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有する。

５

会社の従業者が、その性質上当該会社の業務範囲に属し、かつ、その創作をするに至った行為が当該会社における当該従業者の現在又は過去の職務に属する意匠の創作を行った場合に、契約、就業規則その他の定めにおいて当該意匠に関する意匠登録を受ける
権利や意匠権の承継に関する規定が存在しなかったとしても、当該意匠について当該従業者が意匠登録出願をし、意匠登録を受けたときは、当該会社は、当該意匠権について
通常実施権を有する。

【商標】１
次の①～⑫の番号が付された空欄に適切な語句を入れると、商標法に関する文章になる。
①～⑫の空欄に語句を入れたとき、空欄番号と語句の組み合わせとして最も適切なものは、どれか。
なお、①～⑫の空欄には、同じ語句を２回以上入れてもよい。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
商標法第１条は、「この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の①の維持を図り、もつて②に寄与し、あわせて③を保護することを目的とする。」と規定している。商標を使用する者は商品や役務の提供に係る物品等に一定の商標を継続的に使用することによって ④ を獲得するが、この信用は有形の財産と同様に経済的価値を有する。このため、商標法は商標権を設定することにより商標を保護している。
一方、商標の不当な使用によって一般公衆の利益が害されるような事態を防止する必要がある。
そこで、商標法第 51 条第１項は、「
いての
ての

⑦
⑧

⑤

が

⑥

に指定商品若しくは指定役務につの使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についの使用であつて商品の品質若しくは役務の質の商品若しくは役務と⑩⑨を生ずるものをしたときは、 ⑪

又は他人の業務に係る、その商標登録をとについて審判を請求することができる。」と規定している。
１①業務上の信用

⑥故意

⑫取り消す

２
３

②産業の発達 ⑦登録商標に類似する商標 ⑩誤認③需要者 ⑥故意 ⑦登録商標に類似する商標

４④業務上の信用５⑤専用使用権者又は通常使用権者⑧登録商標に類似する商標⑨混同⑪利害関係人に限り
⑫取り消す

⑫

こ

【商標】２
商標法第２条に規定する標章の使用に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

甲は、指定商品を「電子計算機用プログラム」とする登録商標「ロハニ」の商標権者であるところ、当該電子計算機用プログラムのコードデータに「ロハニ」の文字列を組み込んで販売した。なお、当該電子計算機用プログラムを実行したときの電子計算機のディスプレイ上には「ロハニ」の文字列は表示されず視認されない。甲の当該販売行為
は登録商標「ロハニ」の使用に該当しない場合がある。

２

甲は、指定商品を「被服」とする音の登録商標の商標権者である。甲は被服の電子カ
タログを DVD により頒布しており、当該電子カタログの一部のページは当該音の登録商標を発する仕様になっている。甲の当該頒布行為は当該音の登録商標の使用に該当する
場合はない。

３

甲は、指定商品を「雑誌」とする登録商標イの商標権者である。甲は登録商標イを付した雑誌を無償で配布し、当該雑誌に掲載された広告から収入を得ている。甲の当該配布行為は登録商標イの使用に該当する場合がある。

４甲は、指定商品を「雑誌，録画済みビデオディスク」とする登録商標ロの商標権者である。甲は、登録商標ロを付した録画済みビデオディスクを製造し、販売しているところ、当該録画済みビデオディスクのノベルティ（販促品）として、当該録画済みビデオ
ディスクの内容に関する記事を掲載した雑誌に登録商標ロを付して無償で配布している。
甲の当該雑誌の配布行為は登録商標ロの指定商品「雑誌」についての使用に該当しない
場合がある。

５甲は、指定商品を「電子出版物」とする登録商標ハの商標権者である。甲は、登録商
標ハを付した電子出版物をダウンロードさせずにオンライン上で有償提供している。甲
の当該提供行為は登録商標ハの使用に該当する場合はない。

【商標】３
地域団体商標に関し、次の（ｲ）～（ﾎ）のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
(ｲ) 地域の名称及び自己の業務に係る商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する
文字のみからなる商標は、地域団体商標として商標登録を受ける場合を除き、商標登録を受けることができる場合はない。
(ﾛ) 地域の名称、自己の業務に係る商品の普通名称、及び「名産」の語を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標は、地域団体商標として商標登録を受けることができる場合がある。
(ﾊ) 地域の名称及び「塗」の語を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標
は、地域団体商標として商標登録を受けることができる場合がある。
(ﾆ) 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成 26 年法律第 84 号。以下「GI 法」という。）第６条の登録に係る GI 法第２条第２項に規定する特定農林水産物等についての名称の表示であって、同条第３項に規定する表示（地理的表示）は、地域団体商標として登録を受けることができる場合がある。
(ﾎ) 地域団体商標として出願された商標が使用をされた結果、査定時において、自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていても、出願時において需要者の間に広く認識されていなければ、商標登録を受けることができない。
１

１つ

２

２つ

３
４

３つ
４つ

５

なし

【商標】４
商標登録出願手続等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

防護標章登録出願に係る願書において、防護標章登録を受けようとする旨の表示が明確であると認められ、かつ、防護標章登録出願人を特定できる程度に明確な氏名の記載、防護標章登録を受けようとする標章の記載、及び指定商品の記載があれば、防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号の記載がなくても、防護標章登録出願に係る願書を提出した日が防護標章登録出願の日として認定される。

２パリ条約の同盟国の領域内でその政府等が開設する国際的な博覧会に出品した商品について使用をした商標について、その商標の使用をした商品を出品した者がその出品の日から６月以内にその商品を指定商品として商標登録出願をする場合、その商標登録出
願がその出品の時にしたものとみなされるためには、商標法第９条第２項により商標登録出願の日から 30 日以内に所定の証明書を提出しなければならないが、当該証明書を提出できないことについてその責めに帰することができない理由が存在しない場合であっても、当該期間経過後２月以内であれば、当該証明書を提出することができる。

３

パリ条約の同盟国の領域内でその政府等が開設する国際的な博覧会に出品した商品について使用をした商標について、その商標の使用をした商品を出品した者がその出品の日から６月以内にその商品を指定商品として商標登録出願をし、その出品の時にしたものとみなされた当該商標登録出願が、団体商標の商標登録出願に変更された場合、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であって、商標法第９条第２項の規定により提出しなければならないものは、団体商標への出願変更と同時に提出されたものとみなされる。

４

日本国民が日本国以外の商標法条約の締約国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、商標登録出願について、これを主張することができる
が、当該優先権の主張をした者は、いわゆる優先権証明書を、原則として、当該商標登録出願の日から３月以内に特許庁長官に提出しなければならない。

５

商標登録出願が審査に係属している場合であっても当該商標登録出願について商標法
第 76 条第２項の規定により納付すべき手数料が納付されていない場合は、２以上の商品を指定商品とする商標登録出願の一部を１の新たな商標登録出願とすることはできない。

【商標】５
商標権の効力等に関し、次の（ｲ）～（ﾎ）のうち、誤っているものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
(ｲ) 商標権者は、自己の商標権に係る指定商品に類似する商品について登録商標を使用できない場合がある。
(ﾛ) 登録商標が、査定時は指定商品についての普通名称ではなかったものの、その後に当該指定商品の普通名称となった場合、他人が当該指定商品について当該登録商標を普通に用いられる方法で表示する行為をしても、当該登録商標に係る商標権の効力は当該行為には及ばない。
(ﾊ) 商標権の効力は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成 26 年法律第 84号。以下「GI 法」という。）第３条第１項の規定により GI 法第６条の登録に係る GI 法
第２条第２項に規定する特定農林水産物等又はその包装に同条第３項に規定する表示（地理的表示）を付する行為に及ぶ場合がある。
(ﾆ) 防護標章登録に基づく権利の効力は、登録防護標章に類似する標章であって、色彩を
当該登録防護標章と同一にするものとすれば当該登録防護標章と同一の標章であると認められる標章を、当該防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について使用する行為に及ばない場合がある。
(ﾎ) 防護標章登録に基づく権利の効力については、特許庁に対し、判定を求めることがで
きる。
１

１つ

２

２つ

３
４

３つ
４つ

５

なし

【商標】６
商標権の侵害及び侵害訴訟等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
(ｲ) 商標権侵害訴訟において、原告たる商標権者は、被告の侵害行為を特定して主張する必要があるが、市場で販売されている被告の商品や被告が提供する役務についての登録商標と同一又は類似の標章の使用に関する被告の行為を特定すればよいので、いわゆる具体的態様の明示義務を被告に課す特許法第 104 条の２の規定は、商標法では準用されていない。
(ﾛ) 商標権侵害訴訟において、登録商標に類似する標章を被告がその製造販売する商品につき商標として使用したが、当該登録商標に顧客吸引力が全く認められず、登録商標に類似する標章を使用することが被告の商品の売上げに全く寄与していないことが明らかなときは、得べかりし利益としての使用料相当額の損害が生じないと判断される場合がある。
(ﾊ) いわゆるディスクリプションメタタグは、インターネット上に開設したウェブサイト
の内容に関する説明を記載するものであり、検索サイトの検索で当該ウェブサイトがヒットした場合、その検索結果画面に、当該ウェブサイトに関して当該ディスクリプショ
ンメタタグどおりの説明が表示され、その内容が需要者に視認されるが、ディスクリプ
ションメタタグ自体は、ウェブサイトの html ファイル上のコードの記載であって、ブラウザの表示からソース表示機能をクリックするなど、需要者が意識的に所定の操作をしない限り視認できないものである。そのため、当該ディスクリプションメタタグに自己のウェブサイトの内容に関する説明として他人の登録商標を記載し、検索サイトの検索結果画面に当該自己のウェブサイトの説明として当該他人の登録商標を表示させる行為をしても、当該行為が商標権の侵害を構成する場合はない。
(ﾆ) 商標権者が故意又は過失により自己の商標権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その侵害が指定商品又は指定役務についての登録商標の使用によるものであるときは、その商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を、商標権者が受けた損害の額とすることができる場合はない。

(ﾎ) 商標権侵害訴訟において、被告は、原告の商標権に係る登録商標が、当該商標権に係る商標登録の出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標に類似する商標であって、その他人の商標登録に係る指定商品又は指定役務について使用をする商標であるために、
原告の商標登録が無効理由を有する場合であり、かつ当該無効を主張することが商標権侵害訴訟の審理を不当に遅延させることを目的とするものでない場合であっても、当該無効の抗弁を主張することが許されない場合がある。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４
５

４つ
なし

【商標】７
商標権の移転、分割、更新登録申請等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

商標権が分割移転された結果、類似の商品について使用をする同一の登録商標に係る商標権が異なった商標権者に属することとなった場合において、その一の登録商標に係る通常使用権者の指定商品についての登録商標の使用により他の登録商標に係る通常使用権者の業務上の利益（当該他の登録商標の使用をしている指定商品に係るものに限る。）が害されるおそれのあるときは、当該他の登録商標に係る通常使用権者は、当該一の登録商標に係る通常使用権者に対し、当該使用について、その者の業務に係る商品と自己の業務に係る商品との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求すること
ができる。

２

商標権の分割は、その指定商品が２以上あるときは、指定商品ごとにすることができるところ、商標権の消滅後にその商標登録を無効にすることについて審判の請求があって、その事件が訴訟に係属している場合であっても、審判又は再審のいずれかに係属しているわけではないので、商標権の分割をすることはできない。

３

商標権の存続期間の満了の日の経過後６月以内に更新登録の申請がされず、商標権が存続期間の満了の時にさかのぼって消滅したものとみなされた場合において、当該商標権の原商標権者は、商標権の存続期間の満了の日の経過後 12 月（期間の末日が、行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に掲げる日に当たる
場合を除く。）を経過しても、更新登録の申請をすることができる場合がある。

４

防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了の日までにその出願ができなかったことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、その出願をすることができる
ところ、出願人が病気で入院したことにより手続期間を徒過したことは「正当な理由」に該当する場合があるが、出願人の使用していた期間管理システムのプログラムに出願
人が発見不可能な不備があったことにより手続期間を徒過したことは、「正当な理由」に該当する場合がない。

５

商標権の存続期間の更新登録の申請と同時に納付すべき登録料は、原則として、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間に納付しなければならないところ、当該登録料が分割して納付された場合における後期分割更新登録料は、当該更新登録後の存続期間の満了前５年までであれば、いつでも納付することができる。

【商標】８
商標の登録異議の申立てに関し、次の（ｲ）～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
(ｲ) 在外者が登録異議の申立てをする場合は、当該申立ては、商標掲載公報の発行の日から２月（期間の末日が、行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条
第１項各号に掲げる日に当たる場合を除く。）を経過してもできる場合がある。
(ﾛ) 登録異議の申立てにおいては、商標法第 43 条の２に規定する期間の経過後 30 日を経過するまでであれば、登録異議の申立てに係る商標登録の表示についてその要旨を変更する補正をすることができる。
(ﾊ) 登録異議申立書に記載された登録異議申立人の住所が不明瞭であるとして、その補正をすべきことを命じられた者が、指定した期間内にその補正をしないときは、審判長は決定をもってその手続を却下することができ、その決定に対しては、不服を申し立てることができない。
(ﾆ) 登録異議の申立ての手続において、審判長が商標登録の取消しの理由を通知した後であっても、商標権者が意見書を提出したときは、当該申立ては取り下げることができる。
(ﾎ) 特許庁長官は、登録異議の申立てについての決定があったときは、審理に参加を申請してその申請を拒否された者に対しても、決定の謄本を送達しなければならない。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４

４つ

５

なし

【商標】９
商標の審判等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

商標法第 53 条の２の審判（代理人等の不正登録による商標登録の取消しの審判）において、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その後消滅する。

２

商標登録が条約に違反してされたとき、及び商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたときは、いずれも登録異議の申立ての理由及び商標登録の無効の審判の請求の理由となる。

３

商標登録の無効の審判においては、請求の理由の要旨を変更する補正は一切認めらない。

４

拒絶査定に対する審判において、当該審判の請求を理由があるとする場合であって、政令で定める期間内に原査定の理由と異なる拒絶の理由を発見しないときは、商標登録をすべき旨の審決をしなければならないが、さらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。

５

商標権が移転された結果、類似の商品について使用をする類似の登録商標に係る商標権が異なった商標権者に属することとなった場合において、その一の登録商標に係る商
標権者が不正競争の目的で指定商品についての登録商標の使用であって他の登録商標に係る通常使用権者の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたときは、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができるが、当該使用の事実がなくなった日から５年を経過した後は、請求することができない。

【商標】１０
マドリッド協定の議定書に基づく特例等に関し、次のうち、正しいものはどれか。
１

国際登録に基づく商標権の商標権者は、その商標権について専用使用権者があるときは、当該専用使用権者の承諾を得なければ、当該商標権を放棄することができない。

２

日本国を指定する国際商標登録出願において、商標法第 68 条の９第２項の規定により商標の詳細な説明とみなされた事項については、事件が審査に係属している場合であっても拒絶の理由が通知された後でなければ、補正をすることができない。

３

国際登録に基づく商標権は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、国際登録簿から当該国際登録が消滅した日に、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について消滅したものと推定される。

４

国際登録に基づく商標権が信託により変更されたときは、商標原簿に登録しなければ、その効力を生じない。

５

マドリッド協定の議定書において、本国官庁は、国際登録の名義人及びその代理人がある場合には当該代理人に対し、国際登録の存続期間が満了する６月前に非公式の通報を行うことにより、当該存続期間が満了する正確な日付について注意を喚起する旨が規定されている。

【条約】１
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

国際調査は、国際出願の請求の範囲に記載されている発明に関し、関連のある先行技術を発見することを目的として行われるが、関連のある先行技術とは、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの及び進歩性を有するものと認められるかどうか決定するにあたって役立ち得るすべてのものをいい、口頭により開示されているものを含む。

２

国際調査機関は、国際調査報告を作成する場合は、請求の範囲に記載されている発明
が新規性、進歩性及び産業上の利用可能性を有するかどうかについて及び国際出願が当該国際調査機関の点検した範囲内で条約及び規則に定める要件を満たしているかどうかについて、書面による見解を作成するが、国際調査報告を作成しない場合は、書面による見解を作成しない。

３

国際調査機関は、国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合には、出願人に対し追加手数料の支払を求めるが、必要な追加手数料が所定の期間内に支払われない場合には、全ての請求項について国際調査報告を作成しない。

４

国際出願の願書、明細書、請求の範囲及び要約には、図を記載してはならない。

５

国際出願が国際調査を行う国際調査機関により認められていない言語によりされた場
合には、出願人は、受理官庁が国際出願を受理した日から１月以内に、その受理官庁に対して、当該国際調査機関が認める言語による翻訳文を提出しなければならないが、その言語は必ずしも国際公開の言語である必要はない。

【条約】２
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

発明者の氏名又は名称その他の発明者に関する所定の事項が願書に表示されていない
ことは、指定国の国内法令がそれらの事項を表示することを定めているが国内出願をする時よりも遅い時に表示することを認めている場合には、当該指定国においていかなる影響をも及ぼすものではない。

２締約国の国内法令で特段の定めがあり、かつ一定の条件を満たす場合を除き、国際出願の願書の提出は、国際出願日に条約に拘束される全ての締約国の指定を構成する。

３

出願人は、国際調査報告を国際調査機関から受け取った後、国際調査機関による国際事務局及び出願人への国際調査報告の送付の日から２月の期間又は優先日から 16 月の期間のうちいずれか遅く満了する期間内に国際調査機関に補正書を提出することにより、国際出願の請求の範囲について１回に限り補正することができる。

４

国際事務局は、所定の場合を除くほか、国際出願の優先日から 18 月を経過した後速やかに国際出願の国際公開を行うが、出願人は上記期間の満了前であっても国際出願の国
際公開を行うことを国際事務局に請求することができる。

５

国際調査機関は、図面中のいずれの図も要約の理解に役立たないと認めた場合には、国際事務局にその旨を通知するが、この場合、国際事務局による要約の公表にいかなる図も掲載されない。

【条約】３
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 受理官庁は、国際予備審査の請求につき、国際予備審査機関と国際事務局との間の関係取決めに従い、国際予備審査を管轄することとなる２以上の国際予備審査機関を特定することができる。
(ﾛ) 出願人は、優先日から 30 月を経過する時までに各選択官庁に対し、例外なく国際出願の写し及び所定の翻訳文を提出し並びに、該当する場合には、国内手数料を支払わなけ
ればならない。
(ﾊ) 国際予備審査報告を受領した選択官庁は、出願人に対し、他の選択官庁における当該国際出願に関する審査に係る書類の写しの提出又はその書類の内容に関する情報の提供を要求することができる。
(ﾆ) 出願人は、国際予備審査の請求又は選択国の選択のいずれか若しくはすべてを優先日
から 30 月を経過する前にいつでも、取り下げることができる。

１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
５ なし

【条約】４
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

国際予備審査の請求書の提出は、指定された国であって特許協力条約第２章の規定に拘束される全締約国の選択を構成する。

２

特許協力条約第 19 条の規定に基づく補正書の提出の時に国際予備審査の請求書が既に管轄国際予備審査機関に提出されている場合がある。

３

自己が選択官庁とされた旨の通知は、特許協力条約第 20 条（指定官庁への送達）に規定する送達とともに当該選択官庁に送付される。

４

国際予備審査機関は、書面による見解又は国際予備審査報告の作成を開始した後に補正書、抗弁、又は明白な誤記の訂正を受理し、許可し、又は当該機関に対して通知された場合には、書面による見解又は国際予備審査報告のために当該補正書、抗弁、又は明
白な誤記の訂正を考慮に入れなければならない。

５

国際予備審査機関は、出願人の請求に応じ、当該出願人に対し、国際予備審査報告に列記された文献であって国際調査報告には列記されていないものの写しを送付するが、当該出願人の請求は、当該国際予備審査報告に係る国際出願の国際出願日から７年の期
間いつでも行うことができる。

【条約】５
特許法に規定する国際特許出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

日本語特許出願の出願人は、特許協力条約第 19 条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、同条（１）の規定に基づき提出された補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならない。

２

日本語特許出願の出願人は、特許協力条約第 34 条（２）（ｂ）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、同条（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならない。

３

外国語特許出願の出願人は、特許協力条約第 19 条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間内に、国際出願日における請求の範囲の日本語による翻訳文に加えて、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文についても提出しなければならない。

４

外国語特許出願の出願人は、特許協力条約第 34 条（２）（ｂ）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、同条（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。

５

外国語特許出願の出願人は、国内公表があった後に、国際特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。

【条約】６
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

国際出願には、パリ条約の締約国若しくは世界貿易機関の加盟国において又はこれらの国についてされた１又は２以上の先の出願に基づく優先権をパリ条約第４条の規定に基づいて主張する申立てを含めることができる。

２

国際出願が国際事務局に対して直接にされる場合には、当該国際出願に出願日の延期を要する所定の不備がある場合を除くほか、出願日は、国際事務局が当該国際出願を受理した日とする。

３

国際事務局は、公表された国際登録の写しを指定官庁に送付する。

４

国際事務局は、国際登録の対象である意匠の一部又は全部についての国際登録の所有権の変更を国際登録簿に記録する。ただし、新権利者が国際出願をする資格を有する場
合に限る。

５

国際出願には、いずれの締約国を指定する場合でも、出願の対象である意匠の創作者の特定に関する表示を必ず含めなければならない。

【条約】７パリ条約のストックホルム改正条約（以下「パリ条約」という。）について、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) パリ条約における工業所有権の語は、最も広義に解釈するものとし、本来の工業及び商業のみならず、農業及び採取産業の分野並びに製造した又は天然のすべての産品(例えば、ぶどう酒、穀物、たばこの葉、果実、家畜、鉱物、鉱水、ビール、花、穀粉)についても用いられ、この条約が適用される国は、工業所有権の保護のための同盟を形成する。
(ﾛ) 各同盟国の国民は、他のすべての同盟国において、工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任について、パリ条約におけるいわゆる内国民待遇の原則による利益を享受する。
(ﾊ) 特許の対象である物の販売又は特許の対象である方法によって生産される物の販売が国内法令上の制限を受けることを理由として、特許を拒絶し又は無効とすることを、各同盟国の法令において定めることができる。
(ﾆ) いかなる場合にも、商品について使用される商標が登録されることについて、その商品の性質は妨げとはならない。
(ﾎ) 同盟国は、サービス・マークを保護することを約束する。同盟国は、サービス・マー
クの登録について規定を設けることを要しない。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

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【条約】８パリ条約のストックホルム改正条約（以下「パリ条約」という。）について、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 保護が要求される国の国内法令により商標の共有者と認められる２以上の工業上又は商業上の営業所が同一又は類似の商品について同一の商標を同時に使用しても、その使用が公共の利益に反しない限り、いずれかの同盟国において、その商標の登録が拒絶され、又はその商標に対して与えられる保護が縮減されることはない。
(ﾛ) 登録商標について使用を義務づけている同盟国において、当該商標の登録の効力を失わせることができるのは、相当の猶予期間が経過しており、かつ、当事者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにしない場合のみである。
(ﾊ) パリ条約第４条Ｃ（２）にいう最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は、先の出願が、公衆の閲覧に付されないで、かつ、いかなる権利をも存続させないで、後の出願の日までに取り下げられ、放棄され又は拒絶の処分を受けたこと、及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として、最初の出願とみなされ、その出願の日は、優先期間の初日とされる。
(ﾆ) いずれの同盟国も、特許出願人が２以上の優先権を主張することを理由として、又は優先権を主張して行った特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分を含むことを理由として、当該同盟国の法令上発明の単一性があるか否かにかかわらず、当該優先権を否認し、又は当該特許出願について拒絶の処分をすることができない。
(ﾎ) 最初の出願に基づいて優先権を主張しようとする者が、その出願の日付及びその出願がされた同盟国の国名を明示した申立てをしなかった場合の効果として、各同盟国は、優先権を主張して行った特許出願を拒絶し又は無効とすることを、当該同盟国の国内法令で定めることができる。
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【条約】９
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「ＴＲＩＰＳ協定」という。）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

加盟国は、知的所有権を侵害する物品の国際貿易を排除するため、相互に協力することを合意する。

２

加盟国は、権利者による知的所有権の濫用の防止又は貿易を不当に制限し若しくは技術の国際的移転に悪影響を及ぼす慣行の利用の防止のために必要とされる適当な措置を、これらの措置がＴＲＩＰＳ協定に適合する限りにおいて、とることができる。

３

各加盟国は、他の条約に既に規定する例外を除くほか、知的所有権の保護に関し、他の加盟国の国民に与える待遇よりも有利な待遇を自国民に与える。

４

知的所有権の保護に関し、加盟国が他の国の国民に与える利益、特典、特権又は免除
は、ＴＲＩＰＳ協定が除外するもの又は適用しないと規定する手続を除くほか、他のすべての加盟国の国民に対し即時かつ無条件に与えられる。

５

ＴＲＩＰＳ協定に係る紛争解決においては、ＴＲＩＰＳ協定第３条及び第４条の規定を除くほか、ＴＲＩＰＳ協定のいかなる規定も、知的所有権の消尽に関する問題を取り扱うために用いてはならない。

【条約】１０
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 加盟国は、特許の対象に関し、「進歩性」及び「産業上の利用可能性」の用語を、それぞれ「自明のものではないこと」及び「有用性」と同一の意義を有するとみなさなけ
ればならない。
(ﾛ) 加盟国は、微生物以外の動物並びに非生物学的方法及び微生物学的方法以外の動物の生産のための本質的に生物学的な方法を特許の対象から除外することはできない。
(ﾊ) 加盟国は、商標の実際の使用を登録出願の条件としてはならない。
(ﾆ) 加盟国は、意匠が既知の意匠又は既知の意匠の主要な要素の組合せと著しく異なるものでない場合には、当該意匠を新規性又は独創性のある意匠でないものとすることを定めることができる。
(ﾎ) 加盟国は、主として技術的又は機能的考慮により特定される意匠については、独自に創作された新規性又は独創性のある意匠の保護が及んではならないことを定めることが
できる。
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【著作権法・不正競争防止法】１
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

複数の画家が、一枚のキャンバスに絵を描いても、共同著作物になるとは限らない。

２

共有著作権につき、共有者である甲と乙の持分を甲９対乙 1 とすることを契約で定めた後、乙の持分が移転される場合には、常に甲の同意が必要となる。

３

自然人である使用者甲が、乙を従業者として雇用した場合、甲は乙の創作した著作物の著作者となることはない。

４プログラム開発会社甲の発意に基づき、従業者乙が職務上作成したプログラムの著作者は、乙が自己の著作の名義の下に公表した場合、常に乙となる。

５

法人甲において職務著作が成立したプログラムについて、創作者である従業者乙は、著作者人格権を行使できる。

【著作権法・不正競争防止法】２
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
１

英語の小説を朗読した音声が録音された CD を、営利目的の英会話教室において再生して、不特定多数の生徒に直接聞かせるためには、当該英語の小説の口述権を有する者の許諾を得る必要がある。

２

ホテルにおいて、彫刻作品のレプリカを不特定多数の客が利用するロビーに展示する
ためには、当該彫刻作品の展示権を有する者の許諾を得る必要がある。

３

飲食店の店舗において、不特定多数の客に、映画の著作物である家庭用ゲーム機用のゲームソフトのプレイ画面を見せることは、当該ゲームソフトの上映権を有する者の許諾を得る必要がある。

４

音楽の著作物が録音されている市販の CD を、自分の家族に対してお金を取って貸し出すことについて、当該音楽の著作物の貸与権を有する者の許諾を得る必要はない。

５

インターネット上のオークションサイトにおいて、不特定多数の客に、著作権者の許諾を得て市販された書籍の中古品を販売することについて、当該書籍の譲渡権を有する者の許諾を得る必要はない。

【著作権法・不正競争防止法】３
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
１

企業の企画会議において、あるイラストを新製品の包装のデザインに採用するかを検討するために、必要な限度で当該イラストを複製した包装のサンプルを作成することについて、それにより著作権者の利益を不当に害することにならないのであれば、当該イ
ラストの複製権を有する者の許諾は必要ではない。

２

新聞に特定の単語がどのように用いられているかを解析するために当該新聞を複製する行為は、解析に必要な限度で行われる場合であって、著作権者の利益を不当に害することにならないのであれば、当該新聞の複製権を有する者の許諾は必要ではない。

３

大学の授業を担当する教授が、当該授業の受講生のみがアクセスできる学習管理シス
テムのサーバーに、授業で使用する論文を、その授業の過程に必要な限度でアップロードする行為について、それにより著作権者の利益を不当に害することにならないのであれば、当該論文の公衆送信権を有する者の許諾は必要ではない。

４

テレビ局が報道番組で飲食店におけるインタビューを撮影する際に、店内で流れていた BGM もたまたま収録されていた場合、それが軽微といえる部分であって、それにより著作権者の利益を不当に害することにならないのであれば、当該番組を放送する行為について、当該 BGM に含まれる音楽の著作物の公衆送信権を有する者の許諾は必要ではない。

５

営利企業が社会貢献として、聴衆から料金を受けず実演家に報酬を支払わないで、公衆に直接聞かせる演奏会を主催する場合、それにより著作権者の利益を不当に害することにならないのであれば、当該演奏会で演奏される既に公表された音楽の著作物の演奏権を有する者の許諾は必要ではない。

【著作権法・不正競争防止法】４
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

著作者は、その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示する権利を有するが、何者かによって未公表の著作物が無断で公表されてしまった場合、当該著作物は公表されたものとみなされる。

２

著作者は、その著作物の公衆への提示に際して、著作者名を表示する権利を有しているが、著作者が表示を希望する氏名が表示されていれば足りるので、単なる補助的なスタッフの一人として表示されていたとしても、当該権利の侵害にはならない。

３

作曲家が著作物である音楽の楽譜を変名を付して出版した場合に、他人がその音楽を演奏してウェブ上で公開するにあたり作曲家の実名を付しても、氏名表示権の侵害にあたることはない。

４

著作者は、著作者人格権が侵害されている場合、その侵害行為に対して差止請求や損害賠償請求を行うことができ、また、その侵害行為に対しては刑事罰の規定が適用される場合もある。

５

著作者人格権は契約により譲渡することはできないが、著作者が死亡した場合には、相続によって、被相続人である著作者から相続人に移転する。

【著作権法・不正競争防止法】５
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
１

ある漫画を批評する書籍において、当該漫画を引用する際に、漫画の創作的表現を構成するコマ割りについて無断で変更した場合、当該漫画の著作者が有する同一性保持権を侵害する。

２

紙媒体による出版物として発行された小説について、その著作権を譲り受けた者が電子書籍として出版する場合、出版の媒体を変更することは、当該小説の著作者が有する同一性保持権を侵害する。

３

50 頁にわたる短編小説を、要約サービス会社が３行に要約した場合、当該短編小説の著作者が有する同一性保持権を侵害しない。

４

ある彫刻の原作品を購入した所有者が、それに手を加えて改変した場合、それによって当該彫刻の評価が高まったとしても、当該彫刻の著作者が有する同一性保持権を侵害する。

５ある絵画の原作品を購入した所有者が、それをわざと焼失させたとしても、当該絵画の著作者が有する同一性保持権を侵害しない。

【著作権法・不正競争防止法】６
不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

他人の商品等表示が需要者の間で周知になる前から不正の目的なくその商品等表示と類似の商品等表示を使用する者が、先使用に係る適用除外を定める不正競争防止法第 19条第１項第３号の適用を受けるためには、その者の商品等表示が、他人の商品等表示が需要者の間で周知になる前から需要者の間で周知になっている必要がある。

２

自己の氏名を使用する行為は、どのような目的で使用するかにかかわらず、商品等表示に係る不正競争防止法上の規制の対象となることはない。

３

他人の商品の形態と実質的に同一の形態の商品を、当該他人とは無関係に独自に創作したうえでそれを譲渡する行為も、商品形態模倣に係る不正競争に該当する。

４

他人の商品Ａの形態を模倣した商品Ｂを販売する者は、更にその者の商品Ｂを模倣した商品Ｃを販売する者に対して、その商品Ｃを販売する行為が商品形態模倣に係る不正競争に該当するとして、差止請求をすることができる。

５

他人の著名な商品等表示と同一のものを使用する行為であっても、それが自己の商品等表示として使用するものでなければ、不正競争防止法第２条第１項第２号の商品等表示に係る不正競争に該当することはない。

【著作権法・不正競争防止法】７
不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

不正の目的をもって、他人の商品等表示として周知のものと同一又は類似の商品等表示を使用する不正競争は、その未遂も刑事罰の対象である。

２

不正の目的をもって、他人の商品等表示として周知のものと同一又は類似の商品等表示を使用する不正競争については、告訴がなくても公訴を提起することができる。

３

不正の利益を得る目的で、他人の特定商品等表示と同一又は類似のドメイン名を使用する権利を取得する不正競争は、刑事罰の対象である。

４

不正の目的をもって、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知する不正競争は、刑事罰の対象である。

５

不正競争防止法の定める秘密保持命令に係る違反については、告訴がなくても公訴を提起することができる。

【著作権法・不正競争防止法】８
不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

不正競争防止法第２条第１項第１号の商品等表示に係る不正競争に対して、営業上の利益を侵害されたとして差止請求をすることができる者には、その商品等表示に係る使用許諾を受けた者が含まれることはない。

２

故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、その損害賠償責任を負うが、営業秘密を使用する行為に限り、その差止請求権が時効により消滅した後の使用行為によって生じた損害について、その責任を負わない。

３

営業秘密に係る不正競争につき損害賠償を請求する際に、技術上の秘密の場合とそうでない秘密の場合とで、適用できる不正競争防止法第５条の損害の額の算定に係る規定に違いはない。

４

裁判所の命ずる信用回復の措置の対象となる不正競争には、技術的制限手段に係る不正競争は含まれていない。

５

不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。

【著作権法・不正競争防止法】９
不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
１

自己の販売する商品が、世界的に著名な様々な香水と「香りのタイプ」が同じであると広告する行為は、両者の香りが同一であると断じているわけではないことが明らかで、需要者が、著名な香水と同一の香りであると考えることがない場合、内容誤認惹起に係る不正競争には該当しない。

２

中古自動車の販売に際し、その走行距離数を実際より少なく表示する行為は、品質誤認惹起に係る不正競争に該当する。

３

プリンターに装着するとそのディスプレイに「シテイノトナーガソウチャクサレテイ
マス」と表示されるように加工した非純正品トナーカートリッジの販売について、需要者は「シテイノトナー」とはプリンターメーカーが指定した純正品であり、非純正品とは品質、内容の違いがあると理解しており、非純正品を装着した際の「シテイノトナー」の表示が、プリンターメーカーが指定した商品ではないものを指定された商品であると想起させるものである場合、その販売は、品質・内容誤認惹起に係る不正競争に該当する。

４

日本製のクレヨンの包装にエッフェル塔の図柄をあしらい、文字はすべてフランス語で書かれていても、商品がフランス製であるという表示はされていない場合は、当該包装を施したクレヨンの販売は、原産地誤認惹起に係る不正競争には該当しない。

５

牛肉に鶏肉や豚肉等を混ぜて製造した挽き肉に、牛肉のみを原料とするかのような表示をした販売は、品質・内容誤認惹起に係る不正競争に該当する。

【著作権法・不正競争防止法】１０
不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
１

信用毀損に係る不正競争に該当するためには、虚偽の事実の告知により信用を害される他人が特定されていることが必要であるが、当該他人の名称自体が明示されていなくても、当該告知の内容及び業界内周知の情報から、当該告知を受けた取引先において、当該他人が誰を指すのか理解できるのであれば、それで足りる。

２

競争関係にある他人の営業上の信用を害する内容を流布しても、それが証拠等による証明になじまない価値判断に基づく意見表明であれば、信用毀損に係る不正競争には該
当しない。

３

競争関係にある相手方に関する虚偽の事実を、その相手方に対し直接告知することは、
信用毀損に係る不正競争には該当しない。

４

競業者の営業上の信用を害する事実の告知が、信用毀損に係る不正競争に該当するかを認定するに際し、その事実が虚偽であるかどうかは、平均的な一般人の聞き方を基準として判断するものであり、当該告知の受け手が具体的にどのような者で、どの程度の予備知識を有していたか等の事情により影響を受けるものではない。

５

競業者が販売している商品が、自己の実用新案権を侵害するものであるとの印象を与える広告を掲載したが、裁判所により当該商品はこの実用新案権の権利範囲に属しないと認定された場合、この広告掲載は、信用毀損に係る不正競争に該当することがあり、その場合、広告掲載前に弁理士の鑑定を得ていたことにより、過失が否定されるとは限らない。