附 属 明 細 書
1. 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除却費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資 産 の 種 類

当期増加額

期首残高

当期減少額

減損損失累計額

減価償却累計額

期末残高

当期償却額
建構

築

差引当期末残高摘物75,252,825

394,200-

75,647,025

31,754,034

5,390,147--

43,892,991

注１

物

5,140,537

9,203,230-

14,343,767

6,035,115

920,605--

8,308,652

注１

有 形 固 定 資 産
車 両 運 搬 具
（償却費損益内）

31,272,552

3,112,240-

34,384,792

20,562,017

3,321,018--

13,822,775

注１

工具器具備品2,735,525,436

269,103,852

216,436,856

2,788,192,432

2,152,282,211

319,663,260

1,227,462-

634,682,759

注１

計2,847,191,350

281,813,522

216,436,856

2,912,568,016

2,210,633,377

329,295,030

1,227,462-

700,707,177

1,577,843,163--

1,577,843,163

711,300,826

59,538,297--

866,542,337

建物

構

築物

140,702,986--

140,702,986

106,174,531

6,357,509--

34,528,455

有 形 固 定 資 産
航（償却費損益外）

空機598,605,000--

598,605,000

143,415,764

74,825,616--

455,189,236

工具器具備品103,172,411-

35,366,100

67,806,311

56,886,709

1,187,672--

10,919,602

計2,420,323,560-

35,366,100

2,384,957,460

1,017,777,830

141,909,094--

1,367,179,630

地

3,082,544,000--

3,082,544,000--

180,844,000-

2,901,700,000

産建 設 仮 勘 定

93,193,000

22,960,536

42,295,500

73,858,036

-

-

-

-

73,858,036

計

3,175,737,000

22,960,536

42,295,500

3,156,402,036--

180,844,000-

2,975,558,036

物

1,653,095,988

394,200-

1,653,490,188

743,054,860

64,928,444--

910,435,328

土非償

却資

建

要

当期減損損失構

築物

145,843,523

9,203,230-

155,046,753

112,209,646

7,278,114--

42,837,107

航

空機

598,605,000--

598,605,000

143,415,764

74,825,616--

455,189,236

車 両 運 搬 具

31,272,552

3,112,240-

34,384,792

20,562,017

3,321,018--

13,822,775

工具器具備品2,838,697,847

269,103,852

251,802,956

2,855,998,743

2,209,168,920

320,850,932

1,227,462-

645,602,361

土地

3,082,544,000--

3,082,544,000--

180,844,000-

2,901,700,000

建 設 仮 勘 定

93,193,000

22,960,536

42,295,500

73,858,036

-

-

-

-

73,858,036

計

8,443,251,910

304,774,058

294,098,456

8,453,927,512

3,228,411,207

471,204,124

182,071,462-

5,043,444,843

電 話 加 入 権

455,000--

455,000--

414,400-

40,600無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ ア---------

計455,000--

455,000--

414,400-

40,600

長期前払費用695,29566,568

709,215

52,648----52,648

計695,295

66,568709,215

52,648----52,648

注２

有形固定資産合計

投資その他の資産（注1） 有形固定資産（償却費損益内）の構築物の増加は、ASRﾚｰﾀﾞｰ鉄塔(岩沼分室)改修(8,488,134)、工具器具備品の増加はｾｸﾀ型空中線送受信局（主局・従局）の製作(99,360,000)、AeroMACSﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟｼｽﾃﾑ製作及び設置（21,380,100）、広域ﾏﾙﾁﾗﾃﾚｰｼｮﾝ実験装置ｾｸﾀ型空中線の製作 （16,740,000）等によるものであり、減少はＧＮＳＳ試験システムシミュレーション部(72,033,282)、動的経路関連機器一式(62,269,515)等の除却によるものであります。
（注2） 有形固定資産（償却費損益外）の工具器具備品の減少は空中線特性試験装置関連機器一式(34,840,575)等の除却によるものであります。

2. たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

期末残高

貯蔵品

-

35,687---35,687

未成受託研究支出金-

64,595,987-

64,330,899-

265,088

10,500,000

-

-

-

-

10,500,000

10,500,000

64,631,674-

64,330,899-

10,800,775

仕掛品
計

摘 要

3. 資本金及び資本剰余金の明細

区
資本金（単位：円）
摘 要

分

期首残高

政府出資金

4,258,412,552--

4,258,412,552

計

4,258,412,552--

4,258,412,552

455,000--

455,000

施設費835,829,732--

835,829,732

運営費交付金531,605,000--

531,605,000

その他

67,000,000--

67,000,000△ 189,979,724△ 35,366,100-△ 225,345,824 注１

1,244,910,008△ 35,366,100-

1,209,543,908

当期増加額

当期減少額

期末残高

資本剰余金 資本剰余金無償譲与

損益外除売却差額相当額

計
損益外減価償却累計額△ 909,820,190 △ 141,909,094

損益外減損損失累計額△ 181,258,400

差引計△ 33,951,454 △ 1,017,777,830 注１--△ 181,258,400

153,831,418 △ 177,275,194△ 33,951,454

10,507,678（注１）損益外除売却差額相当額の当期増加額及び損益外減価償却累計額の当期減少額は、計測コンピュータ及び空中線特性試験装置受信部等の除却によるものであります。

4. 積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額当期減少額

通則法４４条１項
積立金

294,487

12,320,041-

計

294,487

12,320,041

-

期末残高

摘 要
当期増加額は、前期未処分利12,614,528 益により積み立てられたものであります。
12,614,528

5. 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付年度

期 首 残 高当交 付 金 当期 交 付 額

運

営

交付

収

振替

資 産 見 返

建設仮勘定

資金

運営

費

見返運営費

剰 余 金

益

交付金

交費

期付額
本

小

期 末 残 高計金

平成23年度

94,677,258-

18,867---

18,867

94,658,391

平成24年度103,788,105-

712,020---712,020

103,076,085

平成25年度

170,518,734-

54,891,903

113,190,264--

168,082,167

2,436,567

平成26年度-1,530,174,000

1,164,971,537

95,678,882--

1,260,650,419

269,523,581

368,984,097

1,530,174,000

1,220,594,327

208,869,146--

1,429,463,473

469,694,624

合 計(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
23年度交付分区分

業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
建設仮勘定見返運
営費交付金

内額－（業務達成基準を採用した業務は無い）-

計-

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
建設仮勘定見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

－（期間進行基準を採用した業務は無い）-①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
18,867 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：その他経費 18,867

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

18,867

会計基準第81第3項による振替額
合

計

訳

-

資本剰余金

運営費交付金収益費用進行基準による振替額（単位：円）
金

18,867

24年度交付分
区分

業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額（単位：円）
金

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

－（業務達成基準を採用した業務は無い）-

計-

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

－（期間進行基準を採用した業務は無い）-①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
712,020 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：その他経費 712,020

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

712,020

会計基準第81第３項による振替額
合期間進行基準による振替額712,020

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
建設仮勘定見返運
営費交付金
資本剰余金

（単位：円）
金

内額－（業務達成基準を採用した業務は無い）
-

計-

計

-

資産見返運営費交
付金－（期間進行基準を採用した業務は無い）①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
54,891,903 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：その他経費 54,891,903イ）固定資産の取得額：業務用器具備品等 113,190,264
113,190,264

建設仮勘定見返運
営費交付金-

資本剰余金-

計

168,082,167

会計基準第81第3項による振替額
合

計

訳

-

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運
営費交付金
資本剰余金

運営費交付金収益費用進行基準による振替額-

計

25年度交付分
区分

業務達成基準による振替額

訳-

運営費交付金収益費用進行基準による振替額

内額

168,082,167

26年度交付分
区

業務達成基準による振替額

期間進行基準による振替額（単位：円）
分金内額

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
建設仮勘定見返運
営費交付金
資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
建設仮勘定見返運
営費交付金
資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益
資産見返運営費交
費用進行 付金基準によ 建設仮勘定見返運る振替額 営費交付金－（業務達成基準を採用した業務は無い）-－（期間進行基準を採用した業務は無い）①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
1,164,971,537 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 1,187,946,537（役職員人件費： 729,285,740 その他の経費： 458,660,797）
95,678,882 イ）年度計画による自己収入からの運営費交付金債務への充当額： 22,975,000ウ）固定資産の取得額：業務用器具備品等 95,678,882③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用 1,187,946,537－自己収入からの充当額 22,975,000 = 1,164,971,537

資本剰余金

-

計

1,260,650,419

会計基準第81第３項による振替額
合計

訳

1,260,650,419

(3)運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分- －（業務達成基準を採用した業務は無い）

期間進行基準を採用した業務に係る分- －（期間進行基準を採用した業務は無い）

平成23年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務：全ての業務○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ物品等の契約済繰越等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものである。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、
94,658,391
計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、想定されない人件費等の支出が発生した場合に翌事業年度以降において収益化する予定である。

業務達成基準を採用した業務に係る分- －（業務達成基準を採用した業務は無い）

期間進行基準を採用した業務に係る分- －（期間進行基準を採用した業務は無い）

平成24年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務：全ての業務○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ物品等の契約済繰越等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものである。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、
103,076,085
計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、想定されない人件費等の支出が発生した場合に翌事業年度以降において収益化する予定である。

業務達成基準を採用した業務に係る分- －（業務達成基準を採用した業務は無い）

期間進行基準を採用した業務に係る分- －（期間進行基準を採用した業務は無い）

平成25年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務：全ての業務○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ物品等の契約済繰越等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものである。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、
2,436,567
計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、想定されない人件費等の支出が発生した場合に翌事業年度以降において収益化する予定である。

業務達成基準を採用した業務に係る分- －（業務達成基準を採用した業務は無い）

期間進行基準を採用した業務に係る分- －（期間進行基準を採用した業務は無い）

平成26年度

費用進行基準を採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務：全ての業務○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ物品等の契約済繰越等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものである。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、269,523,581
計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、想定されない人件費等の支出が発生した場合に翌事業年度以降において収益化する予定である。

6. 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

施設整備費補助金合計

当 期 交 付 額

建 設 仮 勘 定
見 返 施 設 費

21,891,336

21,891,336--

21,891,336

21,891,336

-

-

資本剰余金

その他

摘要

7. 役員及び職員の給与の明細

区分役員

職員合計

（単位：千円、人）退 職 手 当報 酬 又 は 給 与
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(2,928)

(1)

(0)

(0)

44,543300(105,632)

(49)

(0)

(0)

479,440

60

27,546

1(108,560)

(50)

(0)

(0)

523,98363

27,546

1(注1)役員報酬基準の概要は、理事長912,000円、理事776,000円、監事720,000円、非常勤監事244,000円を月額として支給しております。
その他諸手当及び退職手当については、「独立行政法人電子航法研究所役員給与規程」及び「独立行政法人電子航法研究所役員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
(注2)職員に対する給与は、「独立行政法人電子航法研究所職員給与規程」及び「独立行政法人電子航法研究所契約職員等就業規則」に基づき支給しております。
(注3)支給人員は、年間平均支給人員数によっております。
(注4)非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）で記載しております。
(注5)中期計画においては、法定福利費を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には、法定福利費は含まれておりません。