国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所役員給与規程
平成１７年４月１日
１７規程第３号
改正 平成１７年１２月１日 １７規程第６３号
改正 平成２１年５月２９日２１規程第１５-２号
改正 平成２１年１１月３０日２１規程第１９号
改正 平成２２年 ４月１日２２規程第１３-２号
改正 平成２２年１１月３０日２２規程第２４号
改正 平成２３年 ４月１日 ２３規程第１４号
改正 平成２４年 ３月１日 ２４規程第１-２号
改正 平成２５年 ４月１日 ２５規程第 １号
改正 平成２６年１２月１日 ２６規程第 ４号
改正 平成２７年 ４月１日 ２７規程第 ３号
改正 平成２８年３月１５日 ２８規程第１４号
改正 令和 ４年１２月１日
４規程第１９号
改正 令和 ５年１２月 1 日
５規程第３３号（総則）
第１条 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）の役員の給与の支給については、この規程の定めるところによる。
（役員の給与）第２条 役員の給与は、常勤の役員については、本給、地域手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当とし、非常勤の役員については、通勤手当、非常勤役員手当とする。
（給与の支給）第３条 役員の給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）の支給日は、毎月１６日とする。
ただし、１６日が休日に当たるときは前日（その日が休日に当たるときは、その日以前において、その日に最も近い休日でない日）を支給日とする。
２ 期末手当及び勤勉手当の支給日は、６月３０日及び１２月１０日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは、支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日に支給する。
（本給）
第４条 常勤の役員の本給月額は次のとおりとする。
（１）理事長８９８，０００円（２）理事
８２０，０００円

（地域手当）第５条 地域手当の月額は、本給に１００分の１０を乗じて得た額とする。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）第１２条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する役員に支給する。
２ 通勤手当の月額は、一般職給与法第１２条第２項及び第３項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手
当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて別に定める。
（期末手当）
第７条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、一般職給与法第１９条の４第２項に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員に応じた割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）６箇月 １００分の１００（２）５箇月以上６箇月未満 １００分の８０（３）３箇月以上５箇月未満 １００分の６０（４）３箇月未満 １００分の３０
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において常勤の役員が受けるべき本給及び地域手当の月額並びに本給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに本給及び地域手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額とする。
４ 基準日以前６箇月以内の期間において、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）から引き続いて常勤の役員となった者の在職期間の計算については、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を常勤の役員としての引き続いた在職期間とみなす。
５ 基準日以前に引き続き国家公務員となるために退職した常勤の役員には、第１項の規定にかかわらず、期末手当は支給しない。
６ 次の各号のいずれかに該当する者には、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は支給しない。
(１) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項第２号の規定に基づき解任された常勤の役員
(２) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した常勤の役員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(３) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
７ 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた常勤の役員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(１) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。次項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(２) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、研究所の公共的使命に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき８ 理事長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合
において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(２) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(３) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
９ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
１０ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

（勤勉手当）第８条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対し、その者の基準日以前６箇月以内の期間における職務実績等に応じて支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、第４項に規定する常勤の役員の在職期間による割合（以下この条において「期間率」という。）を乗じて得た額に、その者の職務実績等を考慮して理事長が別に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、厚生労働省
独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果を勘案し、その職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。この場合において、勤勉手当の額の総額は、常勤の役員の勤勉手当基礎額に一般職の国家公務員の例に準じて定める割合を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において常勤の役員が受けるべき本給及び地域手当の月額並びに本給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに本給及び地域手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額とする。
４ 期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における常勤の役員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。
在職期間割合６箇月
１００分の１００
５箇月１５日以上 ６箇月未満
１００分の ９５５箇月以上
５箇月１５日未満
１００分の ９０
４箇月１５日以上 ５箇月未満
１００分の ８０
４箇月以上
４箇月１５日未満
１００分の ７０
３箇月１５日以上 ４箇月未満
１００分の ６０
３箇月以上
３箇月１５日未満
１００分の ５０
２箇月１５日以上 ３箇月未満
１００分の ４０
２箇月以上
２箇月１５日未満
１００分の ３０
１箇月１５日以上 ２箇月未満
１００分の ２０
１箇月以上
１箇月１５日未満
１００分の １５
１５日以上
１箇月未満
１００分の １０
１５日未満
１００分の５零０
５ 前条第４項から第１０項までの規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第４項中「基準日」とあるのは「基準日（次条第１項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第５項及び第６項中「第１項」とあるのは「次条第１項」と読み替えるものとする。
（非常勤役員手当）
第９条 非常勤役員手当は、月額とし、次のとおりとする。

（１）監事１（２）監事２

１３１，０００円
８７，０００円（給与の日割計算）
第１０条 月の初日以外の日において新たに就任した役員（非常勤役員を除く。以下この条において同じ。）に就任当月分の給与（通勤手当、期末手当及び勤勉手当を除く。
以下同じ。）を支給する場合は、給与の日額に月の初日からその者が役員となった日の前日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を給与の月額から控除する。
２ 月の末日以外の日において退職し、又は解任された役員に対する退職当月分の給与を支給する場合は、給与の日額にその者が退職し、又は解任された日の翌日から月の末日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を給与の月額から控除する。ただし、死亡した者に対する死亡当月分の給与は、当月分の給与の全額を支給する。
（給与の日額）第１１条 前条に規定する給与の日額は、給与の月額を当該月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額とする。
（給与の支払方法）
第１２条 役員の給与は、その全額を通貨で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２ 役員が給与の全部又は一部につき自己の預金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（端数処理）
第１３条 この規程による計算において生じた１円未満の端数は切り捨てる。
（実施に関し必要な事項）
第１４条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１２月１日１７規程第６３号）
この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
附 則（平成２１年５月２９日２１規程第１５-２号）

この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
平成２１年６月１日を基準日として支給する期末手当及び勤勉手当に関する第７条第２項及び第８条第２項の規定の適用については、第７条第２項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」と、第８条第２項中「１００分の８５」とあるのは、「１００分の７５」とする。
附 則（平成２１年１１月３０日２１規程第１９号）
この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（経過措置）
１ 平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する役員で、その者の受ける本給月額・非常勤職員手当（以下「本給月額等」という。）が同日において受けていた本給月額等（独立行政法人医薬基盤研究所役員給与規程（平成２１年１２月１日改正）の施行の日に在職する役員においては、百分の九十九・六八を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる役員には、本給月額等のほか、その差額に相当する額を本給及び非常勤職員手当として支給する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、役員給与規程第７条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。
（１）平成２１年４月１日において役員が受けるべき本給及び地域手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額（以下「基礎額」という。）に、同４月から同年１１月までの月数を乗じて得た額。
（２）平成２１年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．
２４を乗じて得た額。
４ 基礎額及び前項第２号に掲げる額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（平成２２年４月１日２２規程第１３-２号）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１１月３０日２２規程第２４号）
１ この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２１年１２月１日施行の経過措置における「百分の九十九・六八」を「百分の九十九・四四」に改める

（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、役員給与規程第７条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。
（１）平成２２年４月１日において役員が受けるべき本給及び地域手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（以下「基礎額」という。）に、同４月から同年１１月までの月数を乗じて得た額。
（２）平成２２年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．
２８を乗じて得た額。
４ 基礎額及び前項第２号に掲げる額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（平成２３年４月１日２３規程第１４号）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月１日２４規程第１-２号）（施行期日）
１ この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２１年１２月１日施行の経過措置における「百分の九十九・六八」を「百分の九十八・九四」に改め、経過措置を行う期間については、平成２６年３月３１日までとする。
（平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの特例措置）
３ 平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日の間においては、給与の支給にあたり、本給月額、地域手当、期末手当、勤勉手当については、次の各号に定める額に相当する額を減じて、支給する。
（１） 本給 本給月額に１００分の９．７７を乗じた額（２） 地域手当 地域手当の額に１００分の９．７７を乗じた額（３） 期末手当 期末手当の額に１００分の９．７７を乗じた額（４） 勤勉手当 勤勉手当の額に１００分の９．７７を乗じた額（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
４ 平成２４年６月の期末手当の額は、第７条の規定により算定される期末手当の額から、本給月額等の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に平成２３年４月１日からこの規程の施行の属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに平成２３年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３

７を乗じた額並び平成２３年１２月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じた額の合計額を減じた額とする。
附 則（平成２５年４月１日２５規程第１号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年１２月１日２６規程第４号）
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則（平成２７年４月１日２７規程第３号）(施行期日)
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（本給月額に関する経過措置）
２ 施行日の前日において、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成２６年法律第３８号）附則第２条第１項の規定による解散前の独立行政法人
国立健康・栄養研究所（以下「健康・栄養研究所」という。）の常勤の役員であった者で、施行日において研究所の常勤の役員として任命された者に対する本給月額については、第４条第１号の額とする。
（差額の支給）３ 施行後の本給の適用の日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する役員及び健康・栄養研究所の常勤の役員であった者であって、切替日において研究所の常勤の役員として任命された者について、その者の受ける本給が切替日の前日において受けていた額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、本給のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。
（期末手当及び勤勉手当に関する経過措置）
４ 施行日の前日において、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成２６年法律第３８号）附則第２条第１項の規定による解散前の健康・栄養研究所の常勤の役員であった者であって、施行日において研究所の常勤の役員として任命された者に対する期末手当及び勤勉手当の支給については、その者の健康・栄養研究所の常勤の役員としての在職期間及び勤務時間を研究所の常勤の役員としての在職期間及び勤務時間とみなす。
附 則（平成２８年３月１５日２８規程第１４号）(施行期日)
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則（令和４年１２月１日４規程第１９号）(施行期日)
１ この規程は、令和４年１２月１日から施行する。ただし、第５条に規定する地域手
当は、国立健康・栄養研究所の摂津市移転の日から施行することとし、当該移転の日の前日までは、なお従前の通りとする。
附 則（令和５年１２月１日５規程第３３号）(施行期日)
１ この規程は、令和５年１２月１日から施行する。ただし、第４条に規定する本給は、令和５年４月１日から適用する。