環境活動レポート

2021
You Are The One Who Destroyed The Environment And Safety,
And You Are The One Who Protects It.

CONTENTS■ 環境行動指針■ Top Commitment■ 事業概要■ 環境マネジメント組織体制■ バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況■ 環境中長期目標■ 再生可能エネルギーの積極的導入■ 賃貸借契約のDX化推進■ 環境に配慮した取り組み■ 2020年度 マテリアルバランス■ 環境負荷 実績■ 報告にあたっての基本的要件

1

■ 環境行動指針
ハウスコムは、「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションのもと、本業である「住まいのサービス業」を通じてサステナビリティを推進してまいります。
当社は、ミッションとして「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」ことを掲げています。
本業である「住まいのサービス業」の中でサステナビリティ推進を実現していくのはもちろんですが、それだけでなく、SDGsの目標達成、環境問題や社会問題に配慮した企業運営を行っていくことも積極的に進めていきたいと考えています。

「ハウスコムは環境にやさしい企業をめざして環境経営に取り組んでいます」

環境基本方針3R（省資源、再利用、再資源）を推進し、環境への負荷の少ない循環型社会の実現につながるよう、積極的に地球環境の保全に取り組みます。

環境行動方針法規制：環境に関連する法規を遵守し、事業活動を行います。
教 育：啓蒙活動を継続して、全従業員が環境に優しい活動を率先して取り組みます。
省資源：建物の長寿命化や省資源化に取り組み、環境負荷の低減に努めます。
再利用：資材の再利用化に取り組み、環境負荷の低減に努めます。
再資源：資源のリサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めます。
創 造 ：人に優しい住環境を提案し、より環境負荷の低減に繋がるサービスを提供します。

2

■ Top Commitment

環境と安全を壊したのもあなたであり、それを守っていくのもあなた
・自分の子供にどれだけの自然と環境を残してあげられるかを日々考える。
・企業がうまくいっても、地域や自然環境が衰退しては意味がない。
～ THE HOUSECOM MIND より～

ハウスコムの事業活動と環境への取り組みについて
当社のミッションにも掲げております「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」には、お客様の生活する地域・コミュニティに深くかかわり、より暮らしを充実したものにできるようサポートしていきたいという気持ちが込められております。
その暮らしを実現するためには、お客様のライフスタイルに合わせたお部屋をご紹介するだけではなく、企業として社会的責任を果たす義務がございます。その社会的責任とは、お客様のお住まいになる地域・環境の安全・保全、ならびに地球環境の改善に取り組むことだと認識しております。
不動産賃貸仲介業である当社は、事業活動により二酸化炭素を排出する主要なエネルギー資源は電力とガソリンとなっており、2013年度より使用量削減に取り組んでまいりました。取組開始当初

ハウスコム株式会社と比べ、大幅な使用量削減となり施策は有効で代表取締役社長執行役員

田村穂あったと自負しております。つきましては、当社は次のステップとして、循環型社会に向けた環境施策を検討・実施してまいります。

3

■ Top Commitment「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」のミッションのもと、地域や自然との調和を考え、良好な住環境を維持していくことを心がけます。

現在の環境配慮への取り組みについて今後も、環境配慮への取り組みとともに、よりお客様にご満足いただけるようなサービスを提供できるよう、邁進してまいります。
当社は現在、再生可能エネルギーの活用と賃貸借契約のDX化を推進しております。
各営業拠点で使用している電力を再生可能エネルギーに切り替えることにより、電力使用に伴うステークホルダーの皆様へ
社長よりメッセージ

二酸化炭素排出量を大きく削減することができます。電気使用量は当社の二酸化炭素排出エネル

暮らしをご提案する当社にとって、自然との共ギー資源（Scope1.2）の74.2％を占めているた

存・共生は、環境にやさしい“世界を創る”ためにめ、再生可能エネルギーに切り替えることは大き大変重要なミッションです。そして、製品ではなな意義があります。

く、賃貸仲介サービスを提供している当社は、ス賃貸借契約のDX化により、お客様の手間を減らテークホルダーの皆さんのご協力があって初めて、すこともでき、紙資源を大幅に削減することがで住まいを通して人を幸せにする世界を創ることがきます。2019年より先行して更新契約のみ電子できると考えています。

契約を取り入れておりましたが、2021年より新規契約についても電子契約を取り入れました。DX

ステークホルダーの皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

化は社内の業務効率や労働時間削減だけではなく、お客様の手間を大きく省くことができることが大きなポイントでもあります。

4■ 事業概要

ハウスコムは1998年の設立以降、不動産賃貸仲介を事業の柱として発展を遂げてきました。現在ではハウスコムグループとして全国に賃貸仲介店舗を206店舗、FC店舗を1店舗、法人営業オフィスとして東京、愛知、大阪に3営業所（ハウスコム2営業所、宅都1営業所）（2022年2月末時点）を展開し、賃貸仲介業界において確固たるポジションを築いています。
当社は、積極的に最新テクノロジーの導入に取り組んでいます。接客～内見～契約～鍵渡しまで全てオンラインのみで行うことのできる「オンラインお部屋さがし」の仕組みを業界内でいち早く導入し、特に昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の中においては多くのお客様に安心で快適に生活できる空間を、お客様のニーズに合わせて提供し、また地域社会にも根ざしていくことによって「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」ことを使命としています。
首都圏・関東圏・東海圏・関西圏を中心にグループ206店
舗、FC1店舗を展開しており、ワンルームからファミリ―タイプまで数多くのお部屋を取り扱っております。

ご利用いただくこととなりました。
賃貸仲介から事業を広げる取り組みも進めており、損害保険や引っ越しといった各種サービスの取り次ぎのほか、リフォーム工事事業、不動産売買事業もスタートさせており、リフォームコム営業所は全国に8営業所、売買センターは東京に1営業所（2022年2月末時点）を展開しています。オーナー様・入居者様向けのサービス（24時間緊急出動サービス、生活トラブルの解決、夜間医療サポート、オンライン調停サービスなど）も拡充中で、収益源の多様化が進んでいます。
ハウスコムでは、今後も豊富な物件、地域データやお客様の生活をより豊かにするサービスをテクノロジーで結び付け、また企業としてもさまざまな取り組みを行っていくことによって「住まいのサービス業」、そして「地域社会で最も人によりそう住まいのデザインカンパニー」への発展を目指していきます。
賃貸仲介業に加えて、関連するさまざまなサービスを提供しております。オーナー様にはお部屋の各種管理サービスの提供を、入居者様にはご入居後のサービスを提供し、ニーズに応じたきめ細かなサービスを展開しています。

主要グループ会社

2022年2月末時点

株式会社宅都
ハウスコムテクノロジーズ株式会社
エスケイビル建材株式会社

賃貸物件の仲介事業
デジタルマーケティング / AI(人工知能)研究開発 / 住SEEの運営 / 管理・広告代理業
外壁塗装工事 / 内壁塗装工事などの施工工事全般

5

■ 環境マネジメント組織体制
環境マネジメントとして、環境経営事務局を中心に2013年度より環境経営体制を構築しております。2021年より、株式会社宅都を子会社とし、グループ規模と共に環境負荷も大きくなったことから、グループ内での環境への取り組みの共有・実施を開始しております。

第１営業部
第２営業部
第３営業部
第４営業部
第５営業部
総務部

代表取締役
社
長
執行役
員

ITシステム部
経理財務部
環境
経営事務局

田村穂人事部
人材開発室

インターナル・コミュニケーション室
サービス・イノベーション室
カスタマーサービス室
経営企画室
リーガル・ガバナンス室
内部監査室
グループ会社 ３社（2022年2月現在）

大東建託
環境経営プロジェクト委員会＜継続的な改善プロセス＞
年に１度、大東建託環境経営プロジェクト委員会による環境内部監査を実施し、取り組みの見直し・改善を行っております。最新の法改正などの情報や環境への取り組みを共有することで、より適正な取り組みを実践しております。

6

■ バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況＜バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針・戦略＞
委託している産業廃棄物処理業者には、適正な廃棄物処理と法令（廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ：昭和45年12月25日法律第137号）の遵守にご協力いただいております。
＜グリーン購入・調達＞
現在、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律：平成12年5月31日法律第100号）に基づいた積極的なグリーン購入を行っております。また、環境配慮の観点から当社で使用している紙をすべてFSC認証のコピー用紙に限定するなど、当社独自のガイドラインにて環境に配慮された商品を積極的購入しています。

＜環境関連の新技術・研究開発＞
2020年度は環境関連の新技術・研究開発の実施はありませんでした。
＜環境に配慮した輸送＞
ハイブリッド車と低燃費自動車の積極的導入を実施しております。おだやかにアクセルを踏み込み、ふんわりアクセル「eスタート」をはじめとしたエコドライブの教育に取り組みました。運転指導員による教習を営業スタッフに対して実施し、安全運転＝エコドライブの観点からよりエコな輸送活動の実現に取り組んでいます。
＜環境に配慮した資源・不動産開発／投資等＞
2020年度は資源・不動産開発／投資等の実施はありませんでした。
＜環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル＞
一般廃棄物に関しては、各店舗の管轄市区町村の回収ルールを遵守し、処分しています。産業廃棄物に関しては、提携業者により適法かつ適正に処理されています。毎年、東京都環境局へ産業廃棄物管理表（マニフェスト）交付等状況報告を実施しています。
＜ステークホルダーへの対応＞
環境負荷や環境に関するご意見、ご要望・・・・・・・・ 環境管理担当者
その他のお問い合わせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 管轄部署担当者

7

■ 環境中長期目標

持続可能な社会分類

温室効果ガス排出量項目

全体の温室効果ガス排出量の削減

事務所の電気使用量の削減

中長期目標

2020年度目標

2013年度比
2030年度までに26%削減する

2013年度比で、7.65%削減する

2013年度比
2035年度までに50%削減する

2013年度比で、7.65%削減する

全体の温室効果ガス排出量を総量で全体の温室効果ガス排出量を総量で2013年度比
2030年度までに26%削減する

2013年度比で、7.65%削減する

総量で2013年度比2030年度までに26%削減する

2019年度比で、2.1%削減する

売上高原単位
で2013年度比2030年度までに26%削減する

2019年度比で、2.1%削減する

総量で2013年度比2030年度までに26%削減する

2019年度比で、2.1%削減する

売上高原単位
で2013年度比2030年度までに26%削減する

2019年度比で、2.1%削減する

事務所の電気使用量を低炭素社会
エネルギー
消費量ガソリン・軽油の使用量の削減

ガソリン・軽油の使用量を低炭素
エネルギー

低炭素
エネルギー活用

CO2排出係数の低い電力を積極的に調達する－

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー活用

事業活動における再生可能エネルギーの使用を2040年までに、100％にする－

総量で2013年度比2030年度までに26%削減する

2019年度比で、2.1%削減する

売上高原単位
で2013年度比2030年度までに26%削減する

2019年度比で、2.1%削減する

コピー用紙使用量の削減

コピー用紙の使用量を事務所の水使用量削減

事務所の水使用量を削減に取り組む

－

グリーン購
入

グリーン購入率の向上

グリーン購入対象品の購入率を2017年度比2030年度までに19%増加する－

自然共生社会

環境教育

環境教育・自然保全活動の企
画・実施

環境教育・自然保全活動を継続的に企画・実施する

－

その他

環境関連法
規

環境関連法規の順守

環境関連法規順守状況

適正に管理する－

資源投入量
循環型社会

低炭素社会、循環型社会、自然共生社会保全のため中長期目標をさだめ、その実現のために短期的な目標を毎年設定し、目標達成のため様々な施策の検討・実践しております。

8

■ 再生可能エネルギーの積極的導入
再生可能エネルギーを利用した電力会社への切替
電力自由化に伴い、各電力会社が電力を供給するにあたって、様々なサービスが提供されておりますが、再生可能エネルギーの需要が近年高まっております。これは、2030年頃を目途に炭素税が導入されることも起因しており、まだ生産量に限りのある再生可能エネルギーは、炭素税施行後に供給不足になる可能性があります。そこで安定量確保のため、企業による再生可能エネルギーの争奪戦が始まることも想定されます。当社は、使用している主要エネルギーである電力について、再生可能エネルギーの導入を開始しております。
196拠点中再生可能エネルギーへの切替可能店舗は73拠点となっております。（注：ビルのテナントなど、個別で電力契約を結んでいない契約については、今回の切替対象店舗から除外しております。）全切替可能拠点を再生可能エネルギーに切り替えることにより、493.6t-co2（推計）の二酸化炭素排出量を削減することができ、当社の年間二酸化炭素排出量の約13.0％を削減できる見込みとなります。
新規出店、移転の際も拠点の契約電力を再生可能エネルギーによる電力供給とすることを徹底するとともに、個別契約ではない拠点についてもオーナー様へ再生可能エネルギーへの切替の賛同協力の依頼を行い、ステークホルダーとの環境配慮に対する協力関係構築にも努めてまいります。

SCOPE335%

SCOPE249%

SCOPE1その他

SCOPE136%

SCOPE3

再エネ

再エネ

13%

その他

16%

SCOPE1.2.3毎の二酸化炭素排出量割合とSCOPE2における再生可能エネルギー割合グラフ

9■ 賃貸借契約のDX化推進
DX化に伴う電子契約
当社では、以前より不動産テックサービスを積極的に推進してきました。2017年の国土交通省「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明（IT重説）」本格運用開始に関しても、他社に先駆けて積極的にIT重説を実施しており、2020年度の年間実施件数は約1.7万件以上にのぼります。
今回の社会実験参加によって、説明だけではなく重要事項説明書等も電子書面によって交付していくことに加え、当社独自の取り組みとして電子契約・電子署名のシステム連携も実施し、契約業務のDX化を進めていきます。

▲ オンラインお部屋探し
当社はオンラインサービスとして、どこにいても物件を内見することができるオンライン内見と、契約時に必ず説明が必要な重要事項説明をオンラインで行うIT重説をリリースしております。お客様はお店に来店することなく、PCの画面上で物件を見て、契約手続きをすることが可能となっております。
リアルとデジタルを融合した新しいサービスとして、多くのお客様のライフスタイルに合わせてご利用いただいている
オンライン内見・IT重説ですが、昨今の新型コロナウィル
ス感染拡大の中で、お客様のオンラインへの需要が高まっています。また、お客様のご負担が軽減されるだけでなく、当社の営業スタッフの移動時間が削減されることにより、ガソリンの使用量が削減されるなどの効果があり、2020年

2021年

1200

業務効率化にも寄与しています。
800400

2019

04月

5月

6月

7月

8月

IT重説実施件数推移

202002000

40006000

オンライン内見実施件数推移

10■ 賃貸借契約のDX化推進
電子契約の積極的な導入▲ 電子申込2021年5月より電子申込をスタートいたしました。従来はお客様に各それぞれの書面に個人情報をご記入いただき、申込から契約手続きを行っていました。電子申込を活用すれば、お客様自身に一度WEBでご入力いただければ各書面への記入が不要となり、契約手続きに係る書類（約20～30枚程度）を削減することができます。また、紙の削減だけでなく、作業時間も大きく削減することが可能です。以前は、内見後の移動時間～▲ 更新（代理）契約

入居申込書の記入～保証会社申込書の記入～当社

更新契約における覚書の締結は、2019年度より電システムへの入力までの所要時間が約1時間15分でし子契約を導入しております。まず、電子署名依頼のメーた。しかし、電子申込はお客様にメールをお送りすれば、ルを賃貸人様・賃借人様のスマートフォン・PCに送信し、場所を選ばずにご入力いただくだけで申し込みが完了す

画面上で電子署名を行っていただきます。署名後はダウるため、30分程度で作業が完了となります。つまり45分ンロードをしておけば、いつでもPDFとして閲覧することがの時間の削減が可能です。

可能です。これにより、当社側の郵送代・人件費が削

このように電子申込はペーパーレスだけではなく、作業減できるだけでなく、賃貸人様・賃借人様が書類を郵効率の向上にも大きく寄与しています。今後も運用ス便局へ行く手間が省け、紙による契約書の紛失を防ぐキームをブラッシュアップし、電子による契約手続きの普ことができます。また、同時に賃貸人様に代わり覚書を及と定着に向けて継続的に取り組んでまいります。

締結する代理契約を実施しており、賃貸人様は手間をかけることなく覚書を締結することが可能です(※)。
※契約内容については事前に賃貸人様に確認をとった上で締結をしております。

現在は約25.2％が電子契約となっており、書面契約の69.0％は代理契約となっております。引き続き電子契約の実施と、書面締結のお客様に対して電子契約を推奨してまいります。

3020

1005月6月

7月

8月

9月

2021年 電子契約実施件数推移＜電子契約の流れ＞
メリット

お客様メールを送信

スマートフォン・PCを操作し必要事項を入力

当社のシステムに入力内容が転送され、その情報をもとに契約書類を作成・郵送代の削減・契約書紛失リスクがない
・いつでも覚書を確認できる

・郵送時間の短縮
・どこでも電子署名できる11

■ 環境に配慮した取り組み■電気への取り組み
１．再生可能エネルギー電力会社への切替
２． LED電灯の最新型への交換
３．社内web環境の時間制限
４．週１のノー残業デーの実施
５．クールビズ■ガソリンへの取り組み

１．ハイブリッド車の積極的導入
２．ドライブレコーダーの設置
３．eラーニングによる安全運転エコ教習
４．エコドライブの指導■紙資源への取り組み

１．電子契約の導入
２．ＩＴ重説の実施
３．帳票のシステム化
４．会議資料のペーパーレス化
５．Ｎアップ印刷・両面印刷の推奨
６．紙媒体での年賀状を廃止■従業員への取組周知・教育
１．eラーニング教育の実施
２．COOL CHOICE賛同
３．ハウスコム通信への不定期の記事配信12■ 2020年度 マテリアルバランス※各項目の温室効果ガス排出量は、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の[温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルVer.4.3.2]および環境省、経済産業省の[サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定に関する基本ガイドラインVer.2.3]に基づき算出しています。

INPUT
熱エネルギー

化石燃料

蒸気259.6kℓ
都市ガス150.0㎥

42,297.0MJ

ガソリン

冷水

219,704.0MJ

資源投入量

電力

（実績値）

（一部推計）（一部推計）（実績値）

4,152,176.2kwh

水（一部推計）7,148.7㎥

50.4t

ハウスコムグループ事業活動
賃貸サービス業＜仲介業＞
物件掲載・紹介
入居斡旋
契約締結＜関連サービス＞
付帯商品サービス（ライフライン、ネット、引っ越しなど）

リフォーム事業

建設事業

デジタルマーケティング

原状回復工事
鍵交換工事
リフォーム

外壁塗装工事
金属製建具工事AI研究開発サイト運営
広告代理業

OUTPUT
温室効果ガス

一般廃棄物（一部実績値より推計）

排水Scope1（一部実績値より推計）（一部実績値より推計）

7,148.7㎥

164.3t616.7t-CO e
2

Scope2

産業廃棄物
（実績値）

222.9t

1,832.6t-CO e
213

■ 環境負荷 実績② 総物質投入量① 総エネルギー投入量
2020年度
単位

他単位

2020年度エネルギー量（A×B）

Kwh

4,152,176.2

41,106,544.4

9.9

紙資源ｔ

50.4

灯油

ℓ

0.0

0.0

36.7

循環資源ｔ

0.0

A重油

ℓ

0.0

0.0

39.1

その他

ｔ

0.0

都市ガス

N㎥

0.15

6.7

44.8

合計ｔ

50.4

液化天然ガス（LNG）

㎏

0.0

0.0

54.6

液化石油ガス（LPG）

㎏

0.0

0.0

50.8

ガソリン

ℓ

259,553.0

8,980,533.8

34.6

軽油ℓ0.00.037.7

蒸気MJ

-

42,297.0

-

冷水

MJ-

219,704.0

-

MJ

-

50,349,085.9

-

購入電力

化石燃料

単位熱量
（B）

使用量
（A）

合計

③ 水資源投入量単位

2020年度上水㎥

3,538.9

工業用水

㎥0.0

地下水

㎥

0.0

海水、河川水㎥

0.0

雨水、再生水

㎥

35.41

合計

㎥

3,574.3④ 温室効果ガス排出量
2020年度
単位

エ
ネル
ギー

廃棄物
焼却処
理
合計

温室効果ガス（A×B）
or(A×B×C)

使用量
（A）

排出係数
（B）

購入電力

Kwh

4,152,176.2

1,817,630.7

※1

灯油

ℓ

0.00.00.06783*C

A重油ℓ0.00.00.06930*C

都市ガスN㎥0.150.30.04987*C

液化天然ガス（LNG）㎏

0.00.00.04950*C

液化石油ガス（LPG）㎏

0.00.00.05903*C

ガソリンℓ259,553.0

602,593.8

0.06710*C

軽油ℓ0.00.00.06857*C

蒸気MJ

42,297.0

2,410.9

0.057

灯油

36.7

冷水

MJ

219,704.0

12,523.1

0.057

A重油

39.1

一般廃棄物

t

164.3

455,111.0

2,770.0

都市ガス

44.8

産業
廃棄
物

廃油

t

0.00.02,920.0

廃プラスチックt

0.00.02,550.0

kg-CO2e2,890,269.8

係数（Ｃ）

※１
単位発熱量

2020年度

東京ガス

0.364

エネット

0.409
0.442

液化天然ガス
（LNG）

54.6

東京電力
エナジーパートナー

液化石油ガス
（LPG）

50.8

中部電力

0.426

ガソリン

34.6

関西電力

0.318

軽油

37.7

九州電力

0.391

沖縄電力

0.787

大東エナジー0.451

14

■ 環境負荷 実績⑤ 排水量⑥ 廃棄物等総排出量
2020年度単位

2020年度
単位

公共用水路

単純焼却

最終処分

12.7

149.1

2.5

8.4

0.0

2.1

t

0.0

0.0

0.0

がれき類

t

4.4

0.0

1.1

ばいじん

t

0.0

0.0

0.0

0.0

廃石膏ボード

t

1.2

0.0

0.3

㎥

0.0

金属くず

t

3.4

0.0

0.9

㎥

3,538.9

ガラス陶器くずt

3.2

0.00.8

繊維くず

t

0.0

0.00.0ゴムくずt

0.0

0.00.0木くずt

2.60.00.7

廃プラ

t

130.7

0.032.7

その他

t

24.3

0.06.1

水銀

t

0.1

0.0

0.02

廃油

t

0.0

0.00.0

廃酸・廃アルカリ

t

0.0

0.00.0

有害産業廃棄物t

0.0

0.00.0t

191.0

149.1

47.2

河川

㎥0.0

湖沼

㎥0.0

海域

㎥0.0

燃えがら各種水路

㎥

0.0

汚泥

公共用水域

㎥

0.0

㎥

3,538.9

BOD

㎥

COD

下水

循環
資源量

一般廃棄物

t

水質汚濁物質

合計

産
業
廃棄物

合計

15

■ 報告にあたっての基本的要件＜対象組織の範囲・対象期間＞【報告対象組織】
ハウスコム株式会社
大東建託グループの環境経営プロジェクト委員会に参画しています。
【事業活動の内容】
不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業【報告対象期間】
2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）＜対象範囲の捕捉率と対象期間の差異＞【対象範囲の捕捉率】
報告対象組織の範囲は、ハウスコム株式会社本体としています。
店舗・営業所含め捕捉率は100%です。
【対象期間の差異】
報告対象期間の財務会計期間との差異はありません。
＜公表媒体の方針＞
環境に関する当社の取り組み、目標、実績について環境活動レポートを毎年当社コーポレートサイトにて掲載しています。
環境レポートについての問い合わせは下記連絡先にて受け付けています。
≪作成部署及び連絡先≫
ハウスコム株式会社 環境管理事務局
電話：03-6717-6900（代表）＜報告方針＞【報告において採用した方針等に関する事項】
環境負荷の範囲は、当社で認識している化石燃料、購入エネルギー、その他購入・販売エネルギーとし、温室効果ガス排出量を算定しています。
電力使用量による温室効果ガスの計算では、各電力会社の排出係数を使用しています。
＜環境に関する法規制等の遵守状況＞
2020年度は関連法規に係る違反、訴訟、行政指導、行政処分はありませんでした。
大項目

項目
事業活動による事業系一般ごみの排出事業活動による産業廃棄物の排出廃棄物（発生・処理）

ＯＡ機器廃棄エアコン廃棄関連法規

評価確認日

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）◎

2021.6.15

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）◎

2021.6.15

フロン回収・破壊法（特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律）◎

2021.6.15

大気汚染

エアコン・冷蔵庫からフロン漏出

電気の消費事業活動による電気の消費省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）◎

2021.6.15

地球温暖化

燃料・電力消費によるCO２排出

地球温暖化対策の推進に関する法律◎

2021.6.15

森林減少

紙材の使用

地球温暖化対策の推進に関する法律◎

2021.6.15

化学物質排出・移動

化学物質排出把握管理促進法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）◎2021.6.15

水質汚濁
物質排出

水質汚濁防止法◎

2021.6.15

環境負荷16