精神科ショート・ケア

専従の看護師

精神科デイ・ケア

専従の看護師

重度認知症患者デイ・ケア料

専従の看護師

勤

務

体

制

３交代制

日 勤

（

：

～

：

）

準夜勤

（

：

～

：

）

２交代制

日 勤

（

：

～

：

）

夜

（

：

～

：

）

その他

日

勤

（

：

～

：

その他

日

勤

（

：

～

：

勤

深夜勤

（

：

～

：

）

）

（

：

～

：

）

）

（

：

～

：

）

[記 載 上 の 注 意 ]１

看護配置加算を算定する場合は、「看護配置加算」の欄に◯を記入すること。

２

看護補助加算は下表の例により該当する番号を記載すること。

３

看護補助加算① 看護補助加算１，②看護補助加算２，③看護補助加算３
看護師、准看護師及び看護補助者の数は届出時の看護師、准看護師及び看護補助者の数を記載すること。なお、保健師及び助産師の数については、「看護師」の欄に含めて記載する
こと。

４「病棟勤務」の欄には病棟看護師長を含めた人数を記載すること。

５「病棟以外との兼任」の欄には、外来等と兼務する者の数を記載すること。

６

外来、手術室・中央材料室等の勤務者数は「病棟勤務」欄に記載し、病棟との兼務は「病棟以外との兼任」欄に人数を記載すること。

７

当該保険医療機関の所定の全就業時間を通して勤務する常勤以外の者及び病棟以外の兼任者にあっては、病棟勤務の時間を比例計算し、看護師、准看護師及び看護補助者の数の所定欄に算入し、記載すること。

様式９

入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類
保険医療機関名
届出入院料等（届出区分）
本届出の病棟数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）

本届出の病床数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）◯急性期看護補助体制加算の届出区分（該当に○）
25 対１(看護補助者５割以上) ･ 25 対１(看護補助者５割未満) ･ 50 対１ ･ 75 対１ ･ 無
夜間 30 対１ ・ 夜間 50 対１ ･ 夜間 100 対１ ･ 無◯看護職員夜間配置加算の届出区分（該当に○）12 対 1 配置加算１ ・ 12 対 1 配置加算２ ・ 16 対 1 配置加算

･

無

月

日 ～

◯看護配置加算の有無（該当に○） 有 ･ 無◯看護補助加算の届出区分（該当に○）
１ ･ ２ ･ ３ ･ 無
夜間 75 対１看護補助加算の有無（該当に○） 有 ・ 無○１日平均入院患者数〔Ａ〕

人（算出期間

年

年

月

日）

※小数点以下切り上げ① 月平均１日当たり看護配置数人 〔Ｃ／（日数×８）〕（参考）1 日看護配置数(必要数)：＝〔（Ａ／届出区分の数）×３ 〕※小数点以下切り上げ② 看護職員中の看護師の比率③ 平均在院日数％ 〔月平均１日当たり看護配置数のうちの看護師数／1 日看護配置数〕
日（算出期間

年

月

日 ～

年

月

日）

※小数点以下切り上げ④ 夜勤時間帯（１６時間）

時

月平均夜勤時間数時間⑤⑥ 月平均１日当たり看護補助者配置数

分 ～

時

分

〔（Ｄ－Ｅ）／Ｂ〕※小数点第２位以下切り捨て

人

うち、月平均１日当たり看護補助者夜間配置数人（夜間急性期看護補助体制加算・夜間 75 対１看護補助加算を届け出る場合に記載）⑦ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数（参考）主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限）：※小数点第３位以下切り捨て

人 〔Ｆ／（日数×８）〕＝〔（Ａ／２００）×３〕

勤務実績表
夜勤の有無

番 病
種別※１
棟 氏名
号 名

雇用・

看護補助者

※２

勤務形態

の業務※３

常勤･短時間･非常勤･兼務

日付別の勤務時間数※６ 月延べ勤務時 （再掲）月平間数
均夜勤時間数（該当する一夜勤従事者 １日 ２日 ３日 ････
曜 曜 曜
つに○）※４数※５

日
曜の計算に含まない者の夜勤
時間数 ※７

有･無･夜専看護師
常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

准看護師

常勤･短時間･非常勤･兼務

看護補

常勤･短時間･非常勤･兼務

事務的業務

有･無･夜専助者

常勤･短時間･非常勤･兼務

事務的業務

有･無･夜専有･無･夜専月延べ勤務時間数

夜勤従事職員数の計〔Ｂ〕

月延べ夜勤時間数〔Ｄ－Ｅ〕

月延べ夜勤時間数（中段の計）※１０（必要数）

主として事務的業務を行う看護補助者配置数

〔Ｄ〕※８

〔Ｅ〕

〔Ｆ〕※９

（再掲） 主として事務的業務を行う看護補助者の月延べ勤務時間数の計

１日看護配置数〔Ｃ〕（上段と中段の計）〔（Ａ／届出区分の数※１１）×３〕

月平均１日当たり看護配置数〔Ｃ／（日数×８）〕〔（Ａ／２００）×３〕

月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数〔Ｆ／（日数×８）〕（上限）

注１）１日看護配置数 ≦ 月平均１日当たり看護配置数
注２）主として事務的業務を行う看護補助者配置数 ≧ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補
助者配置数〔急性期看護補助体制加算・看護補助加算等を届け出る場合の看護補助者の算出方法〕
看護補助者のみの月延べ勤務時間数の計〔Ｇ〕
みなし看護補助者の月延べ勤務時間数の計〔Ｈ〕〔Ｃ〕-〔１日看護配置数×８×日数〕

看護補助者のみの月延べ夜勤時間数〔Ｉ〕

看護補助者(みなしを除く)のみの〔Ｄ〕

1 日看護補助配置数（必要数）※１０〔Ｊ〕〔（Ａ／届出区分の数※１１）×３〕

月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者含む）〔Ｇ＋Ｈ／（日数×８）〕

月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者除く）〔Ｋ〕〔Ｇ／（日数×８）〕

夜間看護補助配置数（必要数）※１０

Ａ／届出区分の数※１１

月平均１日当たり夜間看護補助者配置数〔 I ／（日数×１６）〕

看護補助者(みなし看護補助者を含む)の最小必要数に対する看護補助者(みなし看護補助者を除く)の割合（％）

〔（Ｋ／Ｊ）×１００〕〔記載上の注意〕※１ 看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、当該保険医療機関附属の看護師養成所等、病棟以外のみに従事する者については、記載しないこと。

※２ 短時間正職員の場合は雇用・勤務形態の「短時間」に、病棟と病棟以外に従事する場合又は病棟の業務と「専任」の要件に係る業務に従事する場合は、雇用・勤務形態の「兼務」に○を記入すること。
※３ 看護補助者について、延べ勤務時間のうち院内規定で定めた事務的業務を行った時間が占める割合が５割以上の者は「事務的業務」に〇を記入すること。
※４ 夜勤専従者は「夜専」に○を記入すること。月当たりの夜勤時間が、7 対 1 及び 10 対 1 入院基本料を算定す
る病棟においては 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、7 対 1 及び 10 対 1 入院基本料を算定する病棟以外においては 8 時間未満の者は無に○を記入すること。
※５ 夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代制勤務を行う者（夜勤専従者は含まない）は１を記入すること。ただし、夜勤時間帯に病棟と病棟以外に従事する場合は、１か月間の夜勤時間帯に病棟で勤務した時間を、1 か月間の延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務時間を含む）で除して得た数を記入すること。
看護補助者については、夜間急性期看護補助体制加算及び夜間 75 対１看護補助加算を算定している場合には、夜勤従事者数を記入すること。
看護職員と看護補助者の勤務実績表をわけて作成しても差し支えない。
※６ 上段は日勤時間帯、中段は夜勤時間帯において当該病棟で勤務した時間数、下段は夜勤時間帯において当該病棟以外で勤務した時間も含む総夜勤時間数をそれぞれ記入すること。
※７ 次の①から③の者の夜勤時間数を記入すること。
①夜勤専従者、②7 対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟においては月当たりの夜勤時間が 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、③7 対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟以外の病棟においては月当たりの夜勤時間が 8 時間未満の者※８ 〔Ｄ〕は、当該病棟における「月延べ夜勤時間数」（月延べ勤務時間数欄の中段）の計である。
※９ 〔Ｆ〕は、看護補助者の業務の欄において「事務的業務」に〇を記入した看護補助者のみの「月延べ勤務時間数」の計である。
※１０ 小数点以下切り上げとする。
※１１ 「届出区分の数」とは、当該区分における看護配置密度（例えば 10 対１入院基本料の場合「10」、25 対１
急性期看護補助体制加算の場合「25」、夜間 30 対１急性期看護補助体制加算の場合「30」）をいう。
※１２ 地域移行機能強化病棟入院料を届け出る場合には、作業療法士及び精神保健福祉士を看護配置数に含める
ことができること。この場合、当該作業療法士及び当該精神保健福祉士は、勤務実績表において准看護師として記入すること。

〔届出上の注意〕
１ 届出前１か月の各病棟の勤務実績表及び２つの勤務帯が重複する各勤務帯の申し送りの時間が分かる書類を添付すること。
２ 月平均夜勤時間超過減算を算定する場合には、看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
３ 夜勤時間特別入院基本料を算定する場合には、医療勤務環境改善支援センターに相談し、相談状況に関する書
類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
４ 看護職員夜間配置加算は、常時 12 対１又は 16 対１を満たす必要があるため、日々の入院患者数によって夜間の看護配置数が異なるものである。そのため、届出の際には、届出前１か月の日々の入院患者数により看護職員の配置状況が分かる書類を添付すること。

様式９の２

入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類（各病棟毎の場合）
保険医療機関名

病棟名

届出の入院基本料等（当該病棟）（病棟全体の場合）※「病棟全体の場合」には、病棟全体で包括的に届出を行った場合の届出区分を記入

本届出の病棟数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）

本届出の病床数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）◯急性期看護補助体制加算の届出区分（該当に○）
25 対１(看護補助者５割以上) ･ 25 対１(看護補助者５割未満) ･ 50 対１ ･ 75 対１ ･ 無
夜間 30 対１ ・ 夜間 50 対１ ･ 夜間 100 対１ ･ 無◯看護職員夜間配置加算の届出区分（該当に◯）
12 対１配置加算１ ・ 12 対１配置加算２ ・ 16 対１配置加算 ・ 無◯看護配置加算の有無（該当に○） 有 ･ 無◯看護補助加算の届出区分（該当に○）
１ ･ ２ ･ ３ ･ 無
夜間 75 対１看護補助加算の有無（該当に○） 有 ・ 無○１日平均入院患者数〔Ａ〕

人（算出期間

年

月

日 ～

年

月

日）

※小数点以下切り上げ① 月平均１日当たり看護配置数人 〔Ｃ／（日数×８）〕（参考）1 日看護配置数(必要数)：＝〔（Ａ／届出区分の数）×３ 〕※小数点以下切り上げ② 看護職員中の看護師の比率③ 平均在院日数％ 〔月平均１日当たり看護配置数のうちの看護師数／1 日看護配置数〕
日（算出期間

年

月

日 ～

年

月

日）

※小数点以下切り上げ④ 夜勤時間帯（１６時間）

時

月平均夜勤時間数時間⑤⑥ 月平均１日当たり看護補助者配置数

分 ～

時

分

〔（Ｄ－Ｅ）／Ｂ〕※小数点第２位以下切り捨て

人

うち、月平均１日当たり看護補助者夜間配置数人（夜間急性期看護補助体制加算・夜間 75 対１看護補助加算を届け出る場合に記載）⑦ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数（参考）主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限）：※小数点第３位以下切り捨て

人 〔Ｆ／（日数×８）〕＝〔（Ａ／２００）×３〕

勤務実績表
日付別の勤務時間数※６ 月延べ勤務時 （再掲）月平間数
均夜勤時間数看護補助者
日（該当する一夜勤従事者 １日 ２日 ３日 ････の計算に含ま
曜 曜 曜
曜
の業務※３
ない者の夜勤
※４
※５
夜勤の有無

番 病
種別※１
棟 氏名
号 名

雇用・
勤務形態※２

つに○）常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専看護補

常勤･短時間･非常勤･兼務 事務的業務

有･無･夜専助者

常勤･短時間･非常勤･兼務 事務的業務

有･無･夜専

数

時間数

※７

看護師

准看護
師

月延べ勤務時間数

夜勤従事職員数の計〔Ｂ〕

月延べ夜勤時間数〔Ｄ－Ｅ〕

月延べ夜勤時間数（中段の計）※１０（必要数）

主として事務的業務を行う看護補助者配置数

〔Ｄ〕※８

〔Ｅ〕

〔Ｆ〕※９

（再掲） 主として事務的業務を行う看護補助者の月延べ勤務時間数の計

１日看護配置数〔Ｃ〕（上段と中段の計）〔（Ａ／届出区分の数※１１）×３〕

月平均１日当たり看護配置数〔Ｃ／（日数×８）〕〔（Ａ／２００）×３〕

月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数〔Ｆ／（日数×８）〕（上限）

注１）１日看護配置数 ≦ 月平均１日当たり看護配置数
注２）主として事務的業務を行う看護補助者配置数 ≧ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補
助者配置数〔急性期看護補助体制加算・看護補助加算等を届け出る場合の看護補助者の算出方法〕
看護補助者のみの月延べ勤務時間数の計〔Ｇ〕
みなし看護補助者の月延べ勤務時間数の計〔Ｈ〕〔Ｃ〕-〔１日看護配置数×８×日数〕

看護補助者のみの月延べ夜勤時間数〔Ｉ〕

看護補助者(みなしを除く)のみの〔Ｄ〕

1 日看護補助配置数（必要数）※１０〔Ｊ〕〔（Ａ／届出区分の数※１１）×３〕

月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者含む）〔Ｇ＋Ｈ／（日数×８）〕

月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者除く）〔Ｋ〕〔Ｇ／（日数×８）〕

夜間看護補助配置数（必要数）※１０

Ａ／届出区分の数※１１

月平均１日当たり夜間看護補助者配置数〔 I ／（日数×１６）〕

看護補助者(みなし看護補助者を含む)の最小必要数に対する看護補助者(みなし看護補助者を除く)の割合（％）

〔（Ｋ／Ｊ）×１００〕〔記載上の注意〕※１ 届出に係る病棟ごとに記入すること。
看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。
看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、当該保険医療機関附属の看護師養成所等、病棟以外のみに従事する者については記載しないこと。
※２ 病棟と病棟以外に従事する場合又は病棟の業務と「専任」の要件に係る業務に従事する場合は、雇用・勤務形態の「兼務」に○を記入すること。
※３ 看護補助者について、延べ勤務時間のうち院内規定で定めた事務的業務を行った時間が占める割合が５割以上の者は「事務的業務」に〇を記入すること。
※４ 夜勤専従者は「夜専」に○を記入すること。月当たりの夜勤時間が、7 対１及び 10 対１入院基本料を算定す
る病棟においては 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、7 対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟以外においては８時間未満の者は無に○を記入すること。
※５ 夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代制勤務を行う者（夜勤専従者は含まない）は１を記入すること。ただし、夜勤時間帯に病棟と病棟以外に従事する場合は、１か月間の夜勤時間帯に病棟で勤務した時間を、１ヶ月間の延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務時間を含む）で除して得た数を記入すること。
看護補助者については、夜間急性期看護補助体制加算及び夜間 75 対１看護補助加算を算定している場合には、夜勤従事者数を記入すること。
看護職員と看護補助者の勤務実績表をわけて作成しても差し支えない。
※６ 上段は日勤時間帯、中段は夜勤時間帯において当該病棟で勤務した時間数、下段は夜勤時間帯において当該病棟以外で勤務した時間も含む総夜勤時間数をそれぞれ記入すること。
※７ 次の①から③の者の夜勤時間数を記入すること。
①夜勤専従者、②7 対 1 及び 10 対 1 入院基本料を算定する病棟においては月当たりの夜勤時間が 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、③7 対 1 及び 10 対 1 入院基本料を算定する病棟以外の病棟においては月当たりの夜勤時間が 8 時間未満の者※８ 〔Ｄ〕は、当該病棟における「月延べ夜勤時間数」（月延べ勤務時間数欄の中段）の計である。
※９ 〔Ｆ〕は、看護補助者の業務の欄において「事務的業務」に〇を記入した看護補助者のみの「月延べ勤務時間数」の計である。
※１０ 小数点以下切り上げとする。
※１１ 「届出区分の数」とは、当該区分における看護配置密度（例えば 10 対１入院基本料の場合「10」、25 対１
急性期看護補助体制加算の場合「25」、夜間 30 対 1 急性期看護補助体制加算の場合「30」）をいう。
〔届出上の注意〕
１ 届出前１か月の各病棟の勤務実績表及び２つの勤務帯が重複する各勤務帯の申し送りの時間が分かる書類を添付すること。
２ 月平均夜勤時間超過減算を算定する場合には、看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
３ 夜勤時間特別入院基本料を算定する場合には、医療勤務環境改善支援センターに相談し、相談状況に関する書
類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
４ 看護職員夜間配置加算は、常時 12 対１又は 16 対 1 を満たす必要があるため、日々の入院患者数によって夜間
看護配置数が異なるものであるため、看護職員夜間配置加算の届出の際には、届出前１か月の日々の入院患者数により看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。
５ 当該届出書を提出する場合、様式９（一般病棟入院基本料を算定する病棟全体で包括的に届出を行う場合）を添付すること。

様式９の３

地域包括ケア病棟入院料等の施設基準に係る届出書添付書類
保険医療機関名
届出入院料等（届出区分）
本届出の病棟数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）

本届出の病床数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）◯看護職員配置加算（50 対１）の有無（該当に◯） 有･

無◯看護補助者配置加算（25 対１）の届出区分（該当に○） 有･

無○１日平均入院患者数〔Ａ〕

年

月

人（算出期間

日 ～

年

月

日）

※小数点以下切り上げ① 月平均１日当たり看護配置数人 〔Ｃ／（日数×８）〕（参考）1 日看護配置数(必要数)：＝〔（Ａ／届出区分の数）×３ 〕※小数点以下切り上げ② 看護職員中の看護師の比率％ 〔月平均１日当たり看護配置数のうちの看護師数／1 日看護配置数〕③ 夜勤時間帯（１６時間）

時

月平均夜勤時間数

時間

④

分 ～

時

分

〔（Ｄ－Ｅ）／Ｂ〕※小数点第２位以下切り捨て⑤ 月平均１日当たり看護補助者配置数人（看護補助者配置加算を届け出る場合に記載）

うち、月平均１日当たり看護補助者夜間配置数人（看護補助者配置加算を届け出る場合に記載）⑥ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数（参考）主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限）：※（小数点第３位以下切り捨て）

人 〔Ｆ／（日数×８）〕＝〔（Ａ／２００）×３〕

勤務実績表
夜勤の有無

番 病
種別※１
棟 氏名
号 名

雇用・
※２

勤務形態

看護補助者
の業務※３

常勤･短時間･非常勤･兼務

日付別の勤務時間数※６ 月延べ勤務時 （再掲）月平間数
均夜勤時間数（該当する一夜勤従事者 １日 ２日 ３日 ････
曜 曜 曜
つに○）※４数※５

日
曜の計算に含まない者の夜勤
時間数 ※７

有･無･夜専看護師
常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

准看護師

常勤･短時間･非常勤･兼務

看護補

常勤･短時間･非常勤･兼務

事務的業務

有･無･夜専助者

常勤･短時間･非常勤･兼務

事務的業務

有･無･夜専有･無･夜専月延べ勤務時間数

夜勤従事職員数の計〔Ｂ〕

月延べ夜勤時間数〔Ｄ－Ｅ〕

月延べ夜勤時間数（中段の計）

※１０

（必要数）

〔Ｄ〕※８

〔Ｅ〕

〔Ｆ〕※９

（再掲） 主として事務的業務を行う看護補助者の月延べ勤務時間数の計

１日看護配置数〔Ｃ〕（上段と中段の計）〔（Ａ／届出区分の数※１１）×３〕

月平均１日当たり看護配置数〔Ｃ／（日数×８）〕〔（Ａ／２００）×３〕

月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数〔Ｆ／（日数×８）〕

主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限）

注１）１日看護配置数 ≦ 月平均１日当たり看護配置数
注２）主として事務的業務を行う看護補助者配置数 ≧ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補
助者配置数〔看護職員配置加算を届け出る場合の看護職員数の算出方法〕

１日看護配置数（必要数）※１０ 〔Ｇ〕※１１
月平均 1 日当たり看護配置数〔Ｈ〕

月平均 1 日当たり当該入院料の施設基準の最小必要人数以上の看護職員配置数看護職員数〔（Ａ／１３）×３〕〔看護職員のみのＣ／（日数×８（時間））〕｛〔看護職員のみのＣ〕-（〔Ｇ〕×日数×８（時間））｝／（日数×８（時間）〔看護補助者配置加算を届け出る場合の看護補助者の算出方法〕

看護補助者のみの月延べ勤務時間数の計〔Ｉ〕
1 日看護補助配置数※１０（必要数）〔Ｊ〕
月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者除く）〔Ｋ〕〔看護補助者のみのＣ〕〔（Ａ／２５）×３〕〔Ｉ／（日数×８（時間））〕〔記載上の注意〕※１ 看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、当該

保険医療機関附属の看護師養成所等、病棟以外のみに従事する者については、記載しないこと。
※２ 短時間正職員の場合は雇用・勤務形態の「短時間」に、病棟と病棟以外に従事する場合又は病棟の業務と「専任」の要件に係る業務に従事する場合は、雇用・勤務形態の「兼務」に○を記入すること。
※３ 看護補助者について、延べ勤務時間のうち院内規定で定めた事務的業務を行った時間が占める割合が５割以上の者は「事務的業務」に〇を記入すること。
※４ 夜勤専従者は「夜専」に○を記入すること。月当たりの夜勤時間が、7 対 1 及び 10 対 1 入院基本料を算定す
る病棟においては 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、7 対 1 及び 10 対 1 入院基本料を算定する病棟以外においては 8 時間未満の者は無に○を記入すること。
※５ 夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代制勤務を行う者（夜勤専従者は含まない）は１を記入すること。ただし、夜勤時間帯に病棟と病棟以外に従事する場合は、１か月間の夜勤時間帯に病棟で勤務した時間を、1 か月間の延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務時間を含む）で除して得た数を記入すること。
看護職員と看護補助者の勤務実績表をわけて作成しても差し支えない。
※６ 上段は日勤時間帯、中段は夜勤時間帯において当該病棟で勤務した時間数、下段は夜勤時間帯において当該病棟以外で勤務した時間も含む総夜勤時間数をそれぞれ記入すること。
※７ 次の①から③の者の夜勤時間数を記入すること。
①夜勤専従者、②7 対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟においては月当たりの夜勤時間が 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、③7 対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟以外の病棟においては月当たりの夜勤時間が 8 時間未満の者※８ 〔Ｄ〕は、当該病棟における「月延べ夜勤時間数」（月延べ勤務時間数欄の中段）の計である。
※９ 〔Ｆ〕は、看護補助者の業務の欄において「事務的業務」に〇を記入した看護補助者のみの「月延べ勤務時間数」の計である。
※１０ 小数点以下切り上げとする。
※１１ 届出区分の数である 13 対１の「13」で計算するが、注２の届出を行う場合にあっては、15 対１の「15」で計算すること。

〔届出上の注意〕
１ 届出前１か月の各病棟の勤務実績表及び２つの勤務帯が重複する各勤務帯の申し送りの時間が分かる書類を添付すること。

様式９の４

入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類
病棟群単位で届け出る場合（７対１，10 対１の病棟群ごとに提出すること）
保険医療機関名

届出区分

病棟数 ： 当該病棟群

病棟群全体

病床数 ： 当該病棟群

病棟群全体◯急性期看護補助体制加算の届出区分（該当に○） ※医療機関全体で１区分を届け出ること
25 対１(看護補助者５割以上) ･ 25 対１(看護補助者５割未満) ･ 50 対１ ･ 75 対１ ･ 無
夜間 30 対１ ・ 夜間 50 対１ ･ 夜間 100 対１ ･ 無◯看護職員夜間配置加算の届出区分（該当に○）※医療機関全体で１区分を届け出ること
12 対１配置加算１ ・ 12 対１配置加算２ ・ 16 対１配置加算○１日平均入院患者数〔Ａ〕

人（算出期間

年

･

無

月

日 ～

年

月

日）

※小数点以下切り上げ① 月平均１日当たり看護配置数人（参考）１日看護配置数（必要数）：② 看護職員中の看護師の比率③ 平均在院日数〔Ｃ／（日数×８）〕＝〔（Ａ／届出区分）×３〕※小数点以下切り上げ％〔月平均１日当たり看護配置数のうちの看護師数／1 日看護配置数〕

日（算出期間年月④ 夜勤時間帯（16 時間）

時

分

～

⑤ 月平均夜勤時間数

時間〔（Ｄ－Ｅ）／Ｂ〕※小数点第２位以下切り捨て⑥ 月平均１日当たり看護補助者配置数

日 ～

年

時

月

日）※小数点以下切り上げ

分

人

うち、月平均１日当たり看護補助者夜間配置数人（夜間急性期看護補助体制加算を届け出る場合に記載）⑦ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数人 〔Ｆ／（日数×８）〕（参考）主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限）：＝ 〔（Ａ／２００）×３〕※小数点第３位以下切り捨て

勤務実績表
夜勤の有無

番 病
種別※１
棟 氏名
号 名

雇用・

看護補助者

※２

勤務形態

の業務※３

常勤･短時間･非常勤･兼務

日付別の勤務時間数※６ 月延べ勤務時 （再掲） 月平
間数
均夜勤時間数（該当する一夜勤従事者 １日 ２日 ３日 ････
曜 曜 曜
つに○）※４数※５

日
曜の計算に含まない者の夜勤
時間数 ※７

有･無･夜専看護師
常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

准看護師

常勤･短時間･非常勤･兼務

看護補

常勤･短時間･非常勤･兼務

事務的業務

有･無･夜専助者

常勤･短時間･非常勤･兼務

事務的業務

有･無･夜専有･無･夜専月延べ勤務時間数

夜勤従事職員数の計〔Ｂ〕

月延べ夜勤時間数〔Ｄ－Ｅ〕

月延べ夜勤時間数（中段の計）※１０（必要数）

主として事務的業務を行う看護補助者配置数

〔Ｄ〕※８

〔Ｅ〕

〔Ｆ〕※９

（再掲） 主として事務的業務を行う看護補助者の月延べ勤務時間数の計
１日看護配置数〔Ｃ〕（上段と中段の計）〔（Ａ／届出区分の数※１１）×３〕

月平均１日当たり看護配置数〔Ｃ／（日数×８）〕〔（Ａ／２００）×３〕

月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数〔Ｆ／（日数×８）〕（上限）

注１）１日看護配置数 ≦ 月平均１日当たり看護配置数
注２）主として事務的業務を行う看護補助者配置数 ≧ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補
助者配置数〔急性期看護補助体制加算等を届け出る場合の看護補助者の算出方法〕
看護補助者のみの月延べ勤務時間数の計〔Ｇ〕
みなし看護補助者の月延べ勤務時間数の計〔Ｈ〕〔Ｃ〕-〔１日看護配置数×８×日数〕

看護補助者のみの月延べ夜勤時間数〔Ｉ〕

看護補助者(みなしを除く)のみの〔Ｄ〕

１日看護補助配置数（必要数）※１０〔Ｊ〕〔（Ａ／届出区分の数※１１）×３〕

月平均１日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者含む）〔Ｇ＋Ｈ／（日数×８）〕

月平均１日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者除く）〔Ｋ〕〔Ｇ／（日数×８）〕

夜間看護補助配置数（必要数）※１０

Ａ／届出区分の数※１１

月平均１日当たり夜間看護補助者配置数〔Ｉ／（日数×１６）〕

看護補助者(みなし看護補助者を含む)の最小必要数に対する看護補助者(みなし看護補助者を除く)の割合（％）

〔（Ｋ／Ｊ）×１００〕

〔記載上の注意〕
１ 病棟数と病床数は、届出に係る病棟群と病棟群全体の両方を記載すること。７対１入院基本料と 10 対１入院基
本料の病棟数又は病床数を合わせた数を、病棟群全体の数としてそれぞれ記載すること。
２ 急性期看護補助体制加算と看護職員夜間配置加算は、両方の病棟群でそれぞれ基準を満たした上で、病院全体でひとつの区分を届け出ること。どちらかの病棟群のみで当該加算を届け出ることはできない。
３ １日平均入院患者数、月平均１日当たり看護配置数、看護職員中の看護師の比率、平均在院日数、月平均夜勤時
間数、月平均１日当たり看護補助者配置数、事務的業務を行う看護補助者配置数については、それぞれ病棟群ごとに計算すること。
４ 勤務実績表について※１ 看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等専ら病院全体の看護管理に従事する者及び外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、当該保険医療機関附属の看護師養成所等病棟以外のみに従事する者については、記載しないこと。
※２ 短時間正職員の場合は雇用・勤務形態の「短時間」に、病棟と病棟以外に従事する場合又は病棟の業務と「専任」の要件に係る業務に従事する場合は、雇用・勤務形態の「兼務」に○を記入すること。
※３ 看護補助者について、延べ勤務時間のうち院内規定で定めた事務的業務を行った時間が占める割合が５割以上の者は「事務的業務」に〇を記入すること。
※４ 夜勤専従者は「夜専」に○を記入すること。月当たりの夜勤時間が、７対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟においては 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、７対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟以外においては８時間未満の者は無に○を記入すること。
※５ 夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代制勤務を行う者（夜勤専従者は含まない）は１を記入すること。ただし、夜勤時間帯に病棟と病棟以外に従事する場合は、１か月間の夜勤時間帯に病棟で勤務した時間を、１か月間の延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務時間を含む）で除して得た数を記入すること。
看護補助者については、夜間急性期看護補助体制加算及び夜間 75 対１看護補助加算を算定している場合には、夜勤従事者数を記入すること。
看護職員と看護補助者の勤務実績表をわけて作成しても差し支えない。
※６ 上段は日勤時間帯、中段は夜勤時間帯において当該病棟で勤務した時間数、下段は夜勤時間帯において当該病棟以外で勤務した時間も含む総夜勤時間数をそれぞれ記入すること。
※７ 次の①から③の者の夜勤時間数を記入すること。
①夜勤専従者、②７対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟においては月当たりの夜勤時間が 16 時
間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、③７対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟以外の病棟においては月当たりの夜勤時間が８時間未満の者※８ 〔Ｄ〕は、当該病棟における「月延べ夜勤時間数」（月延べ勤務時間数欄の中段）の計である。
※９ 〔Ｆ〕は、看護補助者の業務の欄において「事務的業務」に〇を記入した看護補助者のみの「月延べ勤務時間数」の計である。
※１０ 小数点以下切り上げとする。
※１１ 「届出区分の数」とは、当該区分における看護配置密度（例えば 10 対１入院基本料の場合「10」、25 対１
急性期看護補助体制加算の場合「25」、夜間 30 対１急性期看護補助体制加算の場合「30」）をいう。
〔届出上の注意〕
１ 届出前１か月の各病棟の勤務実績表及び２つの勤務帯が重複する各勤務帯の申し送りの時間が分かる書類を添付すること。
２ 月平均夜勤時間超過減算を算定する場合には、看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
３ 夜勤時間特別入院基本料を算定する場合には、医療勤務環境改善支援センターに相談し、相談状況に関する書
類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
４ 看護職員夜間配置加算は、常時 12 対１又は 16 対１を満たす必要があるため、日々の入院患者数によって夜間
看護配置数が異なるものである。そのため、届出の際には、届出前１か月の日々の入院患者数により看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。

様式 10 の５

７対１入院基本料における自宅等に退院するものの割合に係る届出書添付書類①

直近６月間における退院患者数名（１） 在宅（自宅及び居住系介護施設等）

名（２） 介護老人保健施設名（３） うち、在宅強化型施設又は在宅復帰・在宅療養支援機能加算の届出を行っている施設（４） 有床診療所他院の療養病棟（再掲）名（５） うち、有床診療所在宅復帰機能強化加算又は有床診療所療養病
床在宅復帰機能強化加算の届出を行っている施設病棟（６） 他院の療養病棟※

名名（７） うち、在宅復帰機能強化加算の届出を行っている病棟

②

名

名

（８６） 他院の回復期リハビリテーション病棟名（９７） 他院の地域包括ケア病棟又は病室

名（10８） （６４）～（９７）を除く病院、診療所

名

自宅等に退院するものの割合（８０７５％以上）％（（１）＋（３）＋（５）＋（６）＋（７）＋（８）＋（９））／①

算出に係る期間を記入（

年

月

日～

年

月

日）

［記載上の注意］
病棟群単位による届出を行う場合は、10 対１入院基本料の実績も含めて記載すること。

様式 12

有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床
入院基本料の施設基準に係る届出書添付書類

入区
病 床 数 及 び
入 院 患 者 数

総

内
訳

分

病

床

患

数

者

数

届 出 時

１日平均
入院患者数

数

床

名

名

一般病床

床

名

名

療養病床

床

名

名

看護師・准看護師
看 護 要 員 数
勤

院

看

護

補

助

備

考

１日平均入院
患者数算出期間
年
月
日
～
年
月
日

者

入 院 患 者 に 入 院 患 者 以 入院患者 に 入 院 患 者 以
対する勤務 外との兼務 対する勤務 外との兼務
総

内
訳

数

名

名

名

名

一般病床

名

名

名

名

療養病床

名

名

名

名

上記以外の勤務

名

務

時

形

態

（該当するものに○印）（時間帯を記入）

当直制
（

：

～

有 床診 療所 入院基 本料 の
夜 間緊 急体 制確保 加算 に係 る夜 間の 緊急体 制確 保の実施の有無

：

名
間

・
）

（

（

帯

区

交代制
：

～

有

・

：

分
・

）

無

（

その他
：

～

：

）

）

[記載上の注意]
１ 一般病床の区分欄には１から６のいずれかを記入する。
２ 療養病床の区分欄には「入院」又は「特別」を記入する。
３ 療養病床、その他の病床及び外来との兼務を行う場合の看護要員の人数については、時間割比例計算により算入する。
４ 様式 12 の２を添付すること。
５ 注の加算に係る施設基準を届け出る場合には、併せて様式12の３から12の６までを添付すること。

様式 12
地域連携診療計画加算の施設基準に係る届出書添付書類
１．地域連携診療計画に係る事項
地域連携診療計画を策定している疾患名

担当医師

２．連携保険医療機関等に係る事項（１）最初に入院を受け入れる保険医療機関
保険医療機関の名称

連絡先（２）（１）の保険医療機関から転院後の入院医療を担う保険医療機関
連携先

（

）件

連携施設の名称

連絡先（３）（２）の保険医療機関を退院した後の外来医療等を担う連携保険医療機関等
連携先

（

）件

連携施設の名称

連絡先

３．地域連携診療計画に係る情報交換のための会合に係る事項
連携先連携施設の名称（）件
過去 1 年間の面会日[記載上の注意]１

連携保険医療機関等において共有された地域連携診療計画を添付すること。

２

地域連携診療計画書の作成に当たっては、様式１２の２を参考にすること。

様式 12 の２

有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料の施設基準に係る届出書添付書類（看護要員の名簿）
職

種

氏

名

勤

務

形

態

勤

務

時

間

一

般

病

床

療
養
病
床

[記載上の注意]
１ 「職種」欄には、看護師、准看護師、看護補助者の別を記載すること。
２ 「勤務形態」欄には、常勤、パートタイム等及び外来との兼務等の勤務形態を記載すること。
３ 「勤務時間」欄には、パートタイム等のものについては、１日当たりの平均勤務時間を記載すること。

様式 12 の２

地域連携診療計画書（様式例）
説明日
患者氏名
病名（検査・手術名）：
月日
経過（日又は週・月単位）
日時（手術日・退
院日など）
達成目標
治療
薬剤
（点滴・内服）処置
検査
安静度・リハビリ（ＯＴ・ＰＴの指導を含む。
）
食事（栄養士の指
導も含む。
）
清潔
排泄
患者様及びご家
族への説明

／
１日目

／
２日目

／
３日目

入院日

【退院時患者状態】

病院名

／
４日目

／
○日目

／
１日目

殿

／
○日目

／
○日目

転院日

退院日

（転院基準）（退院基準）【退院時患者状態】

病院名

退院時情報
平成

※１
※２
※３
※４

年

月

日

主治医

平成

年

月

日

病名等は、現時点で考えられるものであり、今後検査等を進めていくにしたがって変わり得るものである。
入院期間については現時点で予想されるものである。
転院先退院時に本計画書の写し等を紹介元病院へ送付する。
当該様式については、年に１回、毎年７月１日時点のものについて届け出ること。

主治医様式 12 の９

在宅復帰機能強化加算の施設基準に係る届出書添付書類
１．届出病床の状況
一般病床数（床）２．退院患者の状況①

直近６月間における退院患者数（再入院患者、死亡退院患者を除く）

名（１）在宅（自宅及び居住系介護施設等）

名（２）（１）のうち、退院した患者の在宅での生活が１月以上継続する見込
（再掲）

②

名

みであることを確認できた患者（３）介護老人保健施設名（４）同一の保険医療機関の療養病床名（５）他の保険医療機関

名

在宅復帰率 （２）／① （７０％以上）％

３．病床の利用状況
算出期間

（

年

月

日～

年

月

日）

③

当該病床における直近３月間の在院患者延べ日数日④

当該病床における当該３月間の新入院患者数名⑤

当該病床における当該３月間の新退院患者数（死亡退院を含む）

名⑥（④＋⑤）／２ （小数点以下は切り上げる）

名⑦

平均在院日数 ③／⑥（60 日以内以上）（小数点以下は切り上げる）

日※病床の利用状況について、別添６の別紙４「平均在院日数の算定方法」１から４を参考にすること。
[記載上の注意]
有床診療所入院基本料１、２又は３の施設基準に係る届出書添付書類（様式 12 の３）を添付すること。

様式 12 の 10

在宅復帰機能強化加算の施設基準に係る届出書添付書類
１．届出病床の状況
療養病床数（床）２．退院患者の状況①

直近６月間における退院患者数（再入院患者、死亡退院患者を除く）

名（１）在宅（自宅及び居住系介護施設等）

名（２）（１）のうち、退院した患者の在宅での生活が１月以上継続する見込
（再掲）

②

名

みであることを確認できた患者（３）介護老人保健施設名（４）同一の保険医療機関の一般病床

名（５）他の保険医療機関

名

在宅復帰率 （２）／① （５０％以上）％

３．病床の利用状況
算出期間

（

年

月

日～

年

月

日）

③

当該病床における直近３月間の在院患者延べ日数日④

当該病床における当該３月間の新入院患者数名⑤

当該病床における当該３月間の新退院患者数（死亡退院を含む）

名⑥（④＋⑤）／２ （小数点以下は切り上げる）

名⑦

平均在院日数 ③／⑥（365 日以内以上）（小数点以下は切り上げる）

日※病床の利用状況について、別添６の別紙４「平均在院日数の算定方法」１から４を参考にすること。

様式 13

総合入院体制加算の施設基準に係る届出書添付書類
１

届 出

・総合入院体制加算１※該当するものに○で・総合入院体制加算２囲むこと。

・総合入院体制加算３
該当するものに○で囲むこと。

２

標榜し入院医療を提供している診療科

１

内科

２ 精神科

５

整形外科 ６ 脳神経外科

３ 小児科

４ 外科

７ 産科又は産婦人科

次のいずれかに○をつけ、医師名等を記入すること。
１

当該保険医療機関の担当精神科医師名：

２

連携保険医療機関の名称及び担当精神科医師名
・ 名称

３

精神科医師が２４時間対応できる体制

・ 担当精神科医師名
３ 医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床数（※３及び４について
は総合入院体制加算）床４ 次の届出している入院料に○をつけ、届出時点の該当病棟に入院している人数を記入すること。

１の届出の場合、５・精神病棟入院基本料（）人及び６については総・精神科救急入院料（）人

合入院体制加算２又・精神科急性期治療病棟入院料（）人は３の届出の場合に・精神科救急・合併症入院料（）人

記入すること。

・児童・思春期精神科入院医療管理料 （）人・地域移行機能強化病棟入院料）人（

５ 次の届出している加算に○をつけること。
・精神科リエゾンチーム加算
・認知症ケア加算１
６ １年間の算定実績
・精神疾患診療体制加算２（）件

・入院精神療法（救急患者に対し入院３日以内に実施されたものに限る）（）件

・救急救命入院料の注２に規定する加算（救急患者に対し入院３日以内に実施されたものに限る）
（

）件

４

２４時間の救急医
療体制※

総合入院体制加算１の届出の場
合、２又は３であ

１ 第２次救急医療機関

２ 救命救急センター

３ 高度救命救急センター ４ 総合周産期母子医療センター
５ その他（）

ること。
１

初診に係る選定療養（実費を徴収していること）の有無
（ 有

２

５

外来縮小体制無 ）診療情報提供料等を算定する割合 （②＋③）／①×10
（

）割

（

）件

① 総退院患者数② 診療情報提供料（Ⅰ）の注「７」の加算を算定する退
院患者数

（

）件

③ 転帰が治癒であり通院の必要のない退院患者数（
６）件

病院勤務医の負担軽減及び処遇に対す

様式 13 の２に記載すること。

る体制
７

全身麻酔による手術件数８

地域連携室の設置

９

２４時間の画像及
び検査体制

10

件

（

有

無 ）

（

有

無 ）

（

有

無 ）

薬剤師の当直体制を含めた 24 時間の調
剤体制

11

禁煙の取扱

該当するものに○で囲むこと。
１．禁煙の取扱（屋内禁煙・敷地内禁煙）

２．屋内又は敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
３．分煙している病棟があれば、その入院料を○で囲むこと。
緩和ケア病棟入院料、精神病棟入院基本料、精神科救急入院料、特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）、 精
神療養病棟入院料、 精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料、地域移行機
能強化病棟入院料
４３に該当した場合、受動喫煙防止措置をとっている。
具体的な受動喫煙防止措置（

12

手術等の件数）ア

人工心肺を用いた手術

（

）件

イ

悪性腫瘍手術

（

）件

ウ

腹腔鏡手術

（

）件

エ

放射線治療（体外照射法）

（

）件

オ

化学療法

（

）件

カ

分娩

（

）件

アからカのうち基準を満たす要件の数

（

）

①

（

）名

当該病棟の入院患者延べ数（算出期間（１か月）
13

重症度、医療・看護必要度に係る実績

②

年

月）

①のうち一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準（Ａ項目、Ｃ項目）を満たす入院患者の延べ数（③

重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合②／①

14

外部評価について※総合入院体制加算１
及び２の届出の場合に記入すること。
15

）名

＝

（

）％

該当するものに○で囲むこと。
・日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価
・上記に準じる評価（）

救急用の自動車等による搬送実績※総合入院体制加算２の届出の場合に記入すること。

１年間の救急用の自動車等による搬送件数 （

）件

16

その他

療養病棟入院基本料の届出

（ 有 無

）

地域包括ケア病棟入院料の届出

（ 有 無

）

（地域包括ケア入院医療管理料を含む）〔記載上の注意〕
１「３」の１および２については、総合入院体制加算２及び３の届出において、「２」の「２ 精神科」に該当しない場合に記載すること。
２ 「４」の５を記入した場合には、24 時間の救急体制を確保していることを証明する
書類を添付すること。
３ 様式 13 の２を添付すること。

様式13の３

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制 （新規・７月報告）
１ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を要件とする入院料等の届出状況（既に届出を行っているものについてチェッ
クし、届出年月日を記載すること。新規届出のものは、新規欄にチェックすること。）
項目名

届出年月日

新規

□ 急性期看護補助体制加算
（
対１）

年

月

日 □

□ 夜間急性期看護補助体制加算
（
対１）

年

月

□ 夜間看護体制加算（急性期看護補助体制加算）

年

月

日 □

□ 看護職員夜間12対１配置加算
１又は２（該当する方に〇をつけること）

年

月

日 □

□ 看護職員夜間16対１配置加算

年月□ 認知症ケア加算１

年

月

項目名

届出年月日

□ 看護補助加算

新規

年

月

日 □

日 □ □ 夜間75対１看護補助加算

年

月

日 □

□ 夜間看護体制加算（看護補助加算）

年

月

日 □

年

月

日 □

年

月

日 □

（

対１）

□ 看護職員配置加算（地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料）□ 看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料・日 □
地域包括ケア入院医療管理料）
日 □２ 新規届出時又は毎年４月時点の状況について記載する事項
平成年
月日時点の看護職員の負担の軽減に対する体制の状況（１） 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画□ 看護職員と他職種との業務分担（□ 薬剤師 □ リハビリ職種(理学療法士、作業療法士、言語療法士)□ 臨床検査技師 □ 臨床工学技士 □ その他（職種）□ 看護補助者の配置
ア 主として事務的業務を行う看護補助者の配置
有 無
イ 看護補助者の夜間配置
有 無□ 短時間正規雇用の看護職員の活用□ 多様な勤務形態の導入□ 妊娠・子育て中の看護職員に対する配慮
有 無 ）ア 院内保育所有
無 （夜間保育の実施
イ 妊娠中の夜勤の減免制度
有無
ウ 子育て中の夜勤の減免制度
有無エ 育児短時間勤務
有無オ 他部署等への配置転換
有無（２） 看護職員の勤務時間の把握等□ 勤務時間 （平均週時間（うち、残業時間））□ 2交代の夜勤に係る配慮□ 勤務後の暦日の休日の確保□ 仮眠２時間を含む休憩時間の確保□ 16時間未満となる夜勤時間の設定□ その他（具体的に：□ 3交代の夜勤に係る配慮□ 夜勤後の暦日の休日の確保□ 残業が発生しないような業務量の調整□ その他（具体的に：））

（３） 夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等□ 交代制勤務の種別 （ ３交代、 変則３交代、 ２交代、 変則２交代 ）□ 夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理
ア 11時間以上の勤務間隔の確保
有 無イ 正循環の交代周期の確保（３交代又は変則３交代のみ）
有 無
ウ 夜勤の連続回数が２連続（２回）まで
有 無
エ 夜間を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムの構築
有 無(イ) 過去１年間のシステム運用
有 無(ロ) 部署間における業務標準化
有 無
オ みなし看護補助者を除いた看護補助者比率５割以上
有 無
カ 看護補助者の夜間配置
有 無
キ 看護補助者への院内研修
有 無
ク 夜間院内保育所の設置
有 無※アからクのうち満たす項目数 （項目）□ その他の夜勤負担の軽減
ア 長時間夜勤の是正
有 無
イ 夜勤従事者数の増員
ウ 月の夜勤回数の上限設定
有 無（４） 職員等に対する（１）の計画の周知 （ 有無 ）
具体的な周知方法（有無）（５） 業務分担推進のための取組□ 業務分担推進のための委員会又は会議
ア 開催頻度 （回/年）
イ 参加人数 （平均人/回） 参加職種（□ 看護補助者の活用に関する研修の受講
研修修了者数 （人））（６） 医療機関で看護職員等の労働時間管理を行う責任者（労働時間管理者）（名前：

職種：）〔記載上の注意〕
１ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制について、実施しているものにチェックを行うこと。
２ ２（２）の勤務時間の算出に当たっては、常勤の看護職員及び週32時間以上勤務する非常勤の看護職員を対象とすること。
３ ２（３）の交代制勤務の種別は、当該保険医療機関において当てはまるもの全てに〇を付けること。
４ 夜間看護体制加算又は看護職員夜間12対１配置加算１若しくは看護職員夜間16対１配置加算を算定する医療機関は、２の（３）「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」の項目のうち「有」に〇を付けたものについて、以下の書類を添付すること。
・アからウについては、届出前１か月の各病棟の勤務実績が分かる書類
・エについては、業務量を把握・調整する仕組み及び部署間の業務標準化に関する院内規定及び業務量を把握・調整した実績が分かる書類
・エについては、業務量を把握する仕組み及び部署間の業務標準化に関する院内規定等
・オ及びカについては、様式９・キについては、適切な看護補助のあり方に関する院内研修の実施状況（院内研修の実施日、研修内容、参加者名簿等）について具体的な内容が確認できる書類
・クについては、院内保育所の開所時間が分かる書類
５ 夜間看護体制加算又は看護職員夜間12対１配置加算１若しくは看護職員夜間16対１配置加算を算定する医療機関は、２の（３）「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等」の項目に関して、加算を算定するに当たり必要な項目数を満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても、変更の届出は不要であるが、変更になった月及び満たす項目の組合せについては、任意の様式に記録しておくこと。
６ 看護補助者の活用に関する研修修了者数は、記載時点において当該保険医療機関に所属する看護師等のうち研修を修了している者の数を計上すること。
７ 前年度にも届出又は実績の報告を行っている場合には、前年度に提出した当該様式の写しを添付すること。
〔急性期看護補助体制加算（夜間看護体制加算）、看護職員夜間配置加算（12対１配置加算１・16対１配置加算）及び看護補助加算（夜間看護体制加算）における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目について〕
急性期看護補助体制加算 看護職員夜間配置加算

看護補助加算（夜間看護体制加算） （12対１配置１、16対１配置） （夜間看護体制加算）

ア 11時間以上の勤務間隔の確保
イ 正循環の交代周期の確保（３交代又は変則３交代のみ）
ウ 夜勤の連続回数が２連続（２回）まで
エ 夜間を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムの構築
オ みなし看護補助者を除いた看護補助者比率５割以上
カ 看護補助者の夜間配置
キ 看護補助者への院内研修
ク 夜間院内保育所の設置満たす必要がある項目数

○
○
○
○
○
（夜間急性期看護
補助体制加算の算
定が必須）

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

（必須）

○
３項目以上

○
４項目以上

○
○
４項目以上

様式14の３

救急医療管理加算２に係る報告書（７月報告）
集計期間：

年

月

日 ～

年

月

日

① １年間の救急医療管理加算１、２の合計算定患者数人② うち、救急医療管理加算２の算定患者数人③ 救急医療管理加算２の割合（②／①）％④ 救急医療管理加算２の算定患者の内訳
疾病コード(※DPCコードの上６桁を用いる)

名称

患者数
人
人
人
人
人
人

［記入上の注意］「救急医療管理加算２の算定患者の内訳」については、直近１年間に入院したすべての患者について記
1 載すること。
疾病コードについては、診断群分類点数表を参考にして、入院の契機となった病名をDPCコードで分類
2 し、記載すること。
3 名称については、疾病コードごとに当該DPCコード上６桁の名称を記載する。

様式 18
医師事務作業補助体制加算１，２の施設基準に係る届出書添付書類
医師事務作業補助体制加算１

医師事務作業補助体制加算２（該当区分に○をつけること。
）

１

医師事務作業補助体制加算の届出区分 （該当区分に数値を記入または○をつけすること。）
ハ：医師事務イ：当該加算の届出を行う病床数

加算の種類

ロ：配置基準

作業補助者
の数

①

一般病床
※特定機能病院入院基本料算定病床床

加算 １ ・ ２

対１

名床加算 １ ・ ２

対１

名

を除く。
②

精神科救急入院料１又は２、精神科
急性期治療病棟入院料１、精神科救急・合併症入院料算定病床③

療養病棟入院基本料算定病床床

加算 １ ・ ２

対１

名④

精神病棟入院基本料算定病床床

加算 １ ・ ２

対１

名⑤

特定機能病院入院基本料算定病床床加算１に限る対１

名（加算１に限る）※ 配置基準は 15 対 1・ 20 対 1・ 25 対 1・ 30 対１・ 40 対 1・ 50 対 1・ 75 対 1・ 100 対 1 のうち該当するものを記入（③及び④は 50 対 1・ 75 対 1・ 100 対 1 に限る。
）すること。
※ ハで記載した値が、イ／（ロで記載した値）で小数点第一位を四捨五入した値以上であること。

２

医師事務作業補助者の配置責任者
医師事務作業補助者の配置責任者の氏名

３

４

医師事務作業補助者を配置するにあたっての研修計画
最低６ヶ月間の研修計画を作成している

はい

・

いいえ

上記研修期間内に３２時間の研修を行う計画がある

はい

・

いいえ

院内規定の整備について（満たしているものに○をつける）①②

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する具体的計画を策定し、職員等に周知徹底している。
院内計画に基づき、医師事務作業補助者を配置している。

③

医師事務作業補助者の業務範囲について、関係法令に基づき院内規程を定めており、個別の業務内容を文書で整備している。

④

診療記録の記載について、関係法令に基づき院内規程を文書で整備している。

⑤

個人情報保護について、関係法令に基づき院内規程を文書で整備している。

⑥ 院内に電子カルテシステム又はオーダリングシステムを導入しており、そのシス
テム上において、７の③に規定する業務を医師事務作業補助者に行わせることとしている場合は、以下の院内体制を整備している（次の事項を満たしている場合に□に✓をつけること。
）。

電子カルテシステム（オーダリングシステムを含む。）について、関係法令に基づき院内規程を文書で整備している。

５□

電子カルテシステム（オーダリングシステムを含む。）□□

電子カルテシステムのみ
オーダリングシステムのみ

医療実績等に関する事項①第三次救急医療機関②総合周産期母子医療センターを有する医療機関③小児救急医療拠点病院④年間の緊急入院患者数が 800 名以上の実績を有する病院

年間

名⑧年間の緊急入院患者数が 200 名以上の実績を有する病院

年間

名⑨年間の全身麻酔による手術件数が 800 件以上の実績を有す
る病院

年間

件

⑩年間の緊急入院患者数が 100 名以上の実績を有する病院

年間

名⑪年間の緊急入院患者数が 50 名以上の実績を有する病院

年間名⑤災害拠点病院⑥へき地医療拠点病院⑦地域医療支援病院（年間の緊急入院患者数又は年間の全身麻酔による手術件数の算出期間：
年
月
日～
年

月

日）

[記載上の注意]１

届出区分に応じて必要な箇所を記載すること。

２

様式 18 の２「医師事務作業補助者の名簿」を添付すること。

３「３」については、医師事務作業補助員の研修計画の概要について分かる資料を添付すること。

４「４」の①については、様式 13 の２「病院勤務医の負担軽減に対する体制」及び病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の写しを添付すること。

５「４」の②から⑤については、計画書及び院内規程文書の写しを添付すること。

６ 「４」の⑥については、院内規程文書の写しを添付し、併せて、院内における電子カルテシステム（オーダリングシステムを含む。
）における「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に規定す
る真正性、見読性、保存性の確保に係る取組が分かる資料及び各入力項目についての入力権限、許可権限が分かる一覧表を添付すること。
７

15 対 1 補助体制加算を届け出る場合には「５」の①～④のいずれかを満たすこと。20 対 1、25 対 1、30
対 1 又は 40 対 1 補助体制加算を届け出る場合には①～⑨のいずれかを満たすこと。50 対 1 補助体制加算を届け出る場合には①～⑩のいずれかを満たすこと。75 対 1 又は 100 対 1 補助体制加算を届け出る場合には①～⑪のいずれかを満たすこと。

８

年間の緊急入院患者数、年間の全身麻酔による手術件数については、直近１年間の実績を記載すること。

９ 「５」の①～③、⑤～⑦に該当する場合は、当該保険医療機関がその指定を受けたことの分かる資料を添付すること。