福祉文教委員会先進地視察報告
日程・視察先・目的
令和６年５月８日 富山県富山市：富山型デイサービスについて
５月９日 福井県福井市：学力・体力向上の取組について
１ 富山県富山市「富山型デイサービスについて」(1) 経緯について
富山型デイサービスとは、乳幼児からお年寄りまで、障がいのあるなしにかかわらず受け入れる形態のデイサービスを指す。平成５年に富山赤十字病院を退職した３人の看護師が開所したデイケアハ
ウス「このゆびとーまれ」において、そうした形態のデイサービスを開始し、これが後に「富山型」と言われるようになった。
ＮＰＯ法人このゆびとーまれ理事長の惣万佳代子氏によると、「病院で看護婦として、幾らお年寄りの命を助けても、最期には『家に帰りたい』、『畳の上で死にたい』とお年寄りが泣いている場面をたくさん見てきた。また、老人ホームで、まるで生きる気力をなくしているかのようにお年寄りたちが全く話もせずに一日を過ごしている姿を見て、どこか違和感を覚えた」とのこと。さらに、「子どもと一緒に笑ったり、怒ったり、歌を歌ったりすることはどんなリハビリよりもよく、子どもがいればリハビリなんてする必要がない」との強い思いを持って、開所したとのことであった。
(2) 概要について
ア 特徴
富山型デイサービスのキーワードは、小規模・共生・地域密着である。
(ｱ) 小規模一般住宅をベースとして、利用定員は15人程度であり家庭的な雰囲気が保たれている。
(ｲ) 共生
高齢者、障がい者（児）、乳幼児など利用者を限定せず、誰でも受け入れ対応する。
(ｳ) 地域密着
身近な住宅地の中に立地しており、地域との交流が多い。
イ 行政との連携
年 度
経過Ｈ５

Ｈ８Ｈ９Ｈ10「このゆびとーまれ」開所
国の制度では、高齢者＝老人福祉法、身体障害者＝身体障害者福祉法、知的障害者＝知的障害者福祉法、障害児＝児童福祉法の各法により、施設の設備・人員の基準が定められていたことから、開所当初、この福祉サービスには、行政からの支援はなかった。
行政との連携スタート「富山市在宅障害者（児）デイケア事業」開始
在宅の障がい者（児）を介護している者が、通院等で一時的に介護ができない時に、施設で日中の介護を行う。
「富山県民間デイサービス育成事業」開始（高齢者）
１日当たり５人以上の受入れ
年間180万円補助「富山県民間デイサービス育成事業」拡充（高齢者・障がい者）
１日当たり５人以上の受入れ
年間180万円補助
１日当たり10人以上受入れ
年間360万円補助

1Ｈ12

介護保険制度が開始
介護保険制度の通所介護事業所（高齢者のデイサービス事業所）として指定を受ける。
平成９年度からの補助金は廃止。
Ｈ15
支援費制度が開始
身体障がい者については、介護保険制度の通所介護事業所を利用した場合、従来（平成３年度）からの相互利用の制度に基づき、支援費制度の報酬が適用されることとなった。
平成15年以前は、介護保険の通所介護（デイサービス）を行う事業所が知的障がい者、障がい児に対して法で定める「指定サービス」（公費助成の対象）を提供するには、それぞれの法律で定める要件を満たす必要があった。
しかし、地域限定で規制を緩和し、経済の活性化を図る国の構造改革特区に、県と３市２町で共同申請していた「富山型デイサービス推進特区」が平成15年11月に認定され、介護保険上の指定通所介護事業所等での知的障がい者、障がい児のデイサービスの利用が可能となった。
※同時に申請した小規模な介護保険の基準該当短期入所生活介護事業所における障がい者・障がい児の受入れは、特区ではなく、規制改革として、全国で実施されることとなった。
【特区認定後】

指定通所介護事業所

身体障がい者
知的障がい者
障がい児〇〇〇

デイサービス事業所（身体障がい者）〇〇〇

デイサービス事業所（知的障がい者）〇〇〇

ウ 規制緩和の概要（人員・施設）(ｱ) 専門職員（指導員・保育士）の配置義務を緩和
指定通所介護の配置基準（介護職員、看護師等の配置）を満たしていれば専門職員の配置不要。
(ｲ) 障がい者、障がい児専用の訓練室の設置義務を緩和
高齢者との共同利用が可能になった。
エ 規制緩和のメリット(ｱ) 初期投資の軽減
高齢者用、障がい者用などの複数の施設を設置する必要がない。
(ｲ) 経営の安定利用対象者が拡大することで、利用者を確保しやすくなる。
(ｳ) スタッフの確保が容易必要な職員の数が少なくて済む。
オ 全国展開について
平成18年４月に障害者自立支援法が一部施行され、同年10月の全面施行では、障がい者（児）の高齢者デイサービスの利用について、これまでの地域限定の構造改革特区の制度から、全国展開された。
カ 基準該当サービスについて「基準該当事業所」とは指定障害福祉サービスとしての基準は満たしていないものの、介護保険事業等の基準を満たす事業所。市町村判断によって、その提供するサービスを自立支援給付の対象とすることができる。

2

(ｱ) 障がい者が高齢者デイサービスを利用する場合
非該当～障害支援区分 ２
利用→基準該当自立訓練
障害支援区分 ３～６
利用→
基準該当生活介護(ｲ) 障がい児が高齢者デイサービスを利用する場合
未就学児
利用→基準該当児童発達支援就学児
利用→基準該当放課後等デイサービス
キ 仕組み

富山市

基準該当事業所の登録申請

利用申請

利用決定
利用者高齢者・・・９人（介護保険）
介護保険のデイサービス（定員１５人）

身体障害者・・・１人（総合支援法）
知的障害者・・・１人（総合支援法）
精神障害者・・・１人（総合支援法）
障害児 ・・・１人（児童福祉法）

基準
該当(４人)

１５人

乳幼児等・・・・２人（法定外・実費）(3) 実績と効果について実際にあった利用者同士のかかわり① 高齢者にとって子どもと触れ合うことで、自分の役割を見つＫさん（８０代）

け、意欲が高まることによる日常生活の改善やＫさんは、認知症であったが、子どもが大好きで、赤ち会話の促進ゃんをあやしたり、おんぶしたりはお手の物だった。子どもも懐き、Ｋさんの胸で何人もの子どもたちが眠りについていた。本人は働きに来ている、手伝いに来ている② 障がい者にとってと思っていたので、朝、家を出るとき「仕事に行ってく居場所ができることで、自分なりの役割を見出る」と言って通所している。

し、それが自立へとつながっていく効果
Ｏさん（２０代）
Ｏさんは、特別支援学級中学２年から高校３年までの５年間、当所の利用者だった。自分の意志で当所で働きた③ 児童にとっていと言い、お年寄りや子どもたちの世話をしている。ま

お年寄りや障害者など他人への思いやりや優しさた、ごみ出し、車の掃除、茶わん拭き、掃除機をかけるを身につける教育面の効果などができるようになった。
Ｂさん（小学生）、Ｃさん（中学生）④ 地域にとってＢさんは、自閉症のＣさんと関わるうちに、障がいを認めて相手のできることを見つけるような交流ができるよ

地域住民が持ちかけてくる様々な相談に応じる、うになった。Ｃさんも友達のように接して、一緒に遊べ

地域住民の福祉拠点としての効果

るＢさんがいることで、来所する張り合いになっている。

3

(4) 課題と今後の展開について
Ｈ18年に特区から全国展開され、全国的には大幅に事業所が増えてきたが、富山県においても、まだまだ理解、浸透がなされていないのが現状で、さらに理解を深めてそれぞれの地域で、身近に通える施設ができることが期待される。
ハード面はもちろんソフト面でも人材育成が急務となっている。

全国および富山県の事業所数の推移のグラフ
人材育成事業として、富山県厚生企画課が中心となって、人材育成を図り、富山型デイサービスを推進している。また、福祉的就労の場としての活用も進めている。
ア 富山型デイサービス起業家育成講座（Ｈ14～）
新たに富山型デイサービスを起業しようとする方を対象とした実務的な講座
開講期間：９月～10月（全４回）
会場定員：25名 オンライン定員：100名
イ 富山型デイサービス職員研修会（Ｈ17～）
富山型デイサービスの職員を対象に、高齢者、障がい者、児童などの分野を横断する総合的な研修を行い、サービスの質の向上を図っている。
ウ 令和５年度は、基礎研修、ステップアップ研修及びリーダーシップ研修を開催した。
エ とやま地域共生型福祉推進特区（Ｈ23.12指定）中心となる富山型デイサービスの運営法人が就労継続支援Ｂ型事業所の指定を受け、他の複数の富山型デイサービス事業所を「施設外就労先」としてグループ化。その上で、各富山型デイサービ
ス事業所が少人数の障がい者を受け入れることにより、全体として一定の利用者を確保し、事業運営を行う。これにより、障がい者の多様な働き方や就労意欲を生み出す効果が期待できる。
(5) 富山市の視察を終えて実際の事業所である「このゆびとーまれ」の施設に出向き、理事長の惣万佳代子氏から、１時間近くにわたって座談会形式でお話を伺い、委員からざっくばらんに質問を受けていただいた。その後、施設の入所者さんたちと触れ合うことができた。
富山型デイサービスのキーワードは「小規模・共生・地域密着」ということで、知多市のみならず全国的にも今後のさらなる拡大が期待される先進的な事業であると強く感じた。
惣万氏によれば、開設当時は、行政と連携するため交渉するも、なかなか聞き入れてもらえず、行政が敵のように思えたが、同じ問題を一つずつ、粘り強く解決するうちに仲間意識が芽生えていったとのこと。当時、惣万氏は大学の教授に「敵を間違うな」という言葉をかけられ、結局答えを聞くことは叶わなかったが、「行政は仲間」だという、自分なりの答えにたどり着き、今に至ると語ってい4た。特に印象に残ったのは、「特別な人間というのはいない。80％は皆同じで、違いは残りの20％だ
け」という言葉である。
乳幼児から、高齢者、障がい者・児の全てを受け入れる施設を拝見し、人間同士の触れ合いの温かさを感じるとともに、介護施設も近年オートメーション化されつつある中で、幸せの原点とは何かを改めて考えさせられた。惣万氏がおっしゃっていた「同じ施設の中で子どもと一緒に笑ったり、怒ったり、歌を歌ったりすることはどんなリハビリよりもよい、子どもがいればリハビリする必要がない」ということを施設の見学を通して実感した。
また、「とやま地域共生型福祉推進特区」については、障がい者の月額工賃を大きく伸ばし、障がい者の多様な働き方を生み出す効果が期待できるなど、健常者と同様に働き方改革の推進として大いに参考になる事業だと感じた。
今後も、惣万氏のような社会の課題に向き合う市民を支え、知多市がよりよくなるよう、議会としても努力していかなければならないと改めて認識させられた、大変有意義で実りある視察であった。

5

２ 福井県福井市「学力・体力向上の取組について」(1) 概要について
ア 福井市学校教育方針（令和４年度～令和８年度）「学びをつなぐ・未来につなげる～『つながる』を大切にした学校づくり～」福井市がこれまで取り組んできた系統性のある連続した学びを展開する「縦のつながり」と地域に根ざした学びを展開する「横のつながり」に加え、子どもの学びを「体験・経験」「こころ」「文化・歴史・自然」など様々な「人・もの・こと」とつなぐことで学校教育を充実させ、子どもたちの未来につながる生きる力を育んでいくことを目標としている。
イ 福井県の概況
全国幸福度ランキング（日本総合研究所）
５回連続総合１位（2014・2016・2018・2020・2022）
教育に関するランキング
子どもの運動能力１位

社会教育 学級・講座数４位

不登校児童生徒率の低さ

１位（2022年）

ウ 福井市の学校の概況
学校数

園児・児童・生徒数

小学校

51校

12,451人

中学校

23校

6,378人※うち、小中併設校 ４校 （Ｒ６.５.１現在）学級編制基準（福井県の基準）
小学校１、２年

35人

31人以上の学級には支援員を配置

小学校３～６年

35人

31人以上の学級のある学校には加配教員（チームティーチング、専科指導）

中学校全学年

32人

エ 福井市の小中学校に係る事業
・学校不適応対策推進事業
・スクールソーシャルワーカー配置事業
・英語活動推進事業
・いきいき学校生活支援事業
・学校司書配置事業
・学校運営支援員事業
・体力向上・健康増進事業など

・カウンセラー配置事業
・地域に生きる学校づくり推進事業
・教育用コンピュータ運営管理事業
・外国人・帰国児童生徒日本語指導事業
・スクールバス運行事業
・部活動指導員事業6

オ キャリア教育の充実
子どもたちが夢や希望を持って、地域や社会に貢献できる人材になるために、全ての教育活動や地域、企業等との関わりを通して、社会的…職業的自立に向けて、必要な資質・能力の育成を図る

福井市キャリア教育連絡協議会

経済団体

行政

〇福井商工会議所青年部〇福井青年会議所〇ふくいの担い手づくりプロジェクト〇福井市小中学校（小中学校長各 1 名）
〇キャリア教育コーディネーター
〇市 しごと支援課〇市 女性活躍促進課
年４回〇市 教育委員会学校教育課

支援
学校におけるキャリア教育各団体のキャリア教育の実践を提供(ｱ) キャリア教育コーディネーター
・各種経済団体、企業と学校をつなぐ役目
・企業、学校との連絡、日程、内容の調整(ｲ) 福井市教育委員会（事務局）
・「福井市キャリア教育プログラム」として一覧表にまとめ学校に情報を提供
・教科や領域とプログラムとの系統性・申請書や報告書の処理
・キャリア教育コーディネーターの委嘱
・市から予算を立てて執行（年間約120万円）
コーディネーターの謝金及び企業や団体の謝金(2) 学力向上に向けた取組について
ア 全国学力調査の結果分析と活用
教育委員会では調査研究委員会（校長、指導主事、教諭で編成）を開き、市全体としての結果を分析している。また、課題に対する改善策を全国学力・学習状況調査結果分析リーフレットにおいて提案し、それを受けて、各小中学校では、校内研究会等で学校の課題を分析、校内での改善策を検討、実践している。
イ ＳＡＳＡと全国学力・学習状況調査
ＳＡＳＡ（福井県学力調査）とは、Student Academic Skills Assessmentの略で、福井県教育総合研究所が主体となって昭和26年（1951年）から実施している。平成19年（2007年）からは、毎年12月に、小５、中２を対象に実施している。（※この年から全国学力・学習状況調査がスタート）

7学力調査を活かした継続的な取組

ＳＡＳＡ（県学力調査）【12 月】
小５ 国 社 算 理
中２ 国 社 数 理 英
小5 国 社 算 利
中2 国 社 数 英

分析・改善

実践

スクールプラン

調査結果を授業づくりに活かす

実践

ＰＤＣＡサイクル

分析・改善

全国学力・学習状況調査【４月】
小６ 国 算中３ 国 数ウ 教員研修小5 国 社(ｱ) 力量向上研修（令和２年度から実施）
算 利
学び続ける教職員を目指す。
中2 国 社(ｲ) 福井市教職員研修
数 英・校務別研修（校長研修、教頭研修、教務主任研修）
・目的別研修（全教職員対象の研修）
教職員一人ひとりが、自分の興味・関心・目的にあった講座を選ぶ研修である。「郷土福井に誇りを持ち、たくましく生きる子どもの育成」に向けて、それぞれの教科での授業の指導・支援研修をはじめ、豊かな心を育てる体験活動の進め方、学校の今日的課題解決に向けての具体的な方策などについて、実践的な研修の場を設定している。研修の実施においては、各種企業、団体、福井市の施設、福井市役所の他課等と連携し、より充実した内容の提供を行っている。
例）「福井の星空の楽しみ方‐子供に宇宙の話をしよう」
講師：福井市自然史博物館分館 職員「10人に１人のＬＧＢＴＱ＋～まずは知ることから始まる！～」講師：鯖江市地域おこし協力隊なろっさ！ＡＬＬＹさばえ 会長
エ 実績と効果について
令和５年度全国学力・学習状況調査～平均正答率（公立）～
国 語
算数・数学
英 語
小 福井市
71％
66％
６ 福井県
71％
３位
66％
３位
全国（公立）
67.2％
62.5％
中 福井市
73％
57％
50％
３ 福井県
73％
２位
55％
２位
48％
５位
全国（公立）
69.8％51％45.6％

8令和５年度全国学力・学習状況調査～福井市の子どもたちの強み～
国 語
算数・数学
英 語
小６中
３

記述式
正答率

＋5.3％

＋5.3％

無回答率

－3.9％

－2.0％

記述式
正答率＋6.1％

＋7.0％

＋3.4％

無回答率

－3.6％

－5.0％

－9.2％

※数値は全国平均との差を表す。
記述式の問題の正答率が高く、無回答率も低い◎あきらめず、粘り強く学習に取り組む姿勢が身についている(3) 体力向上に向けた取組について
ア 福井県全体の取組
元気パワーアップ作戦～明確な目標と１年間の見通しをもつために～・体力つくり推進計画書（年度はじめ）
教科体育、特別活動、学校生活全般それぞれに対する実施計画
・体力テスト結果の考察と対策（年度途中）
・体力つくり推進報告書（年度末）→１年間の実践を振り返り、多面的な角度から分析し、来年度以降の課題を明確にする。
イ 充実した授業展開
児童生徒が主体的に取り組み、楽しさや確かな技能の習得による「できた」という感覚を感じてもらい、さらには、体力を向上させるため、「安全と運動活動量の確保」「技術のポイントを押さえた指導の重視」「めあて（ねらい）の提示と振り返りの場」を大切にしている。
また、授業や部活動においてプロ選手を講師として招き、一流を体験する機会を提供している。
ウ 授業以外での取組（小学校）(ｱ) 始業前、業間での全校体育
持久走、縦割り遊び、縄跳び、サーキット遊びなど教員と一緒に運動を行う。
(ｲ) 休み時間を利用しての実技指導(ｳ) 「元気体操２１」の推奨
福井市健康管理センターが作成したもので、福井市民の歌「わたしのまち ときめきのまち」に合わせてつくられている。体育館に行かなくても隙間時間に行えるもので、ＹｏｕＴｕｂｅで配信されている。
エ 指導力向上のための取組
・学習資料、学習カード、教材等の共有化
・実技講習会の開催
・公開授業・授業研究会を実施し、出席した指導主事による指導助言
・体育主任会に参加し、指導助言
オ 小学校と中学校の連携
中学校区において定期的に意見交換し、出前授業や部活動・授業体験会を実施している。

9カ 実績と効果について
令和５年度全国体力テスト 福井県の結果（県別の順位）

小５
男子
小５
女子
中２
男子
中２
女子

握力

上体起こし

長座
体前屈

反復横飛び

３４１

９５１３２持久走

シャトルラン

50ｍ走

立ち幅跳び

ボール
投げ

総合

１１４１５１１１１１１１１２５３３１

９１１２３５６３１３１１２(4) 福井市の視察を終えて福井県は、昨今、全国的な課題とされている不登校児童生徒率が最も少なく、子どもの運動能力のランキングでも１位を獲得するなど、教育面においては全国的なトップランナーである。
また、福井県学力調査ＳＡＳＡを昭和26年から実施し、それを基本に県と市で教育面の連携に発展性を持たせている。全ての教員研修において、教員の主体性を大切にすることや、中学校での教科担任制において、１学年を担当する橫持ちではなく、複数の学年を担当する縦持ちの授業体制にすることで、学校全体で子どもたちの教育を支える姿勢には、教員の方々の熱量を感じた。国が進めている運動部活動の地域移行については、土日は完全に部活は中止し、部活動指導員の確保など、御苦労されている姿が垣間見えた。
また、子どもの体力向上については、１年間の見通しを立てるための体力つくり推進計画を基本とし、授業以外でも体を動かす機会の確保、「元気体操２１」など、わずかな時間でも体を動かすことのできる取組が勉強になった。当たり前のことをコツコツやり続けていることが福井市の強みだと感じた。
キャリア教育も充実しており、キャリア教育コーディネーターを活用し、各種団体や企業と連携することで、43分野ものプログラムの中から学ぶことができるという。幼い頃から学校の授業だけでなく、実際の社会で必要となる資質と能力を養成しており、とてもよい取組だと感じた。
今回の福井市の視察を終えて、児童生徒が朝食を毎日取ること、就寝時間を守ることなど、当たり前と思えることをきちんと継続していく日常が、能力向上のための近道だということを改めて感じた。
地域・家庭・学校・行政の全てが連携することで、学力・体力向上や不登校児童生徒の改善につながるとの確信を持つことができ、大変有意義な視察であった。

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