手形・小切手の廃止/電子化について
2024年３月８日

はじめに• 東京商工リサーチの発表によると、「2023年の全国倒産件数が前年比35％増の8,690件。2015年以来、８年ぶりの高水準」になったとのこと。
人手不足への対策、コスト削減、生産性向上は待ったなし。
• 中でも手形・小切手は、「現物管理、押印、印紙、手交/郵送、金融機関受渡し」等、多くの手間やコストがかかっていることに加え、紛失・盗難リスクも伴う。
• でんさいや振込に切替えることで、上記の手間が無くなり、印紙代や郵送費等のコストを削減できるほか、紛失・盗難の心配も無くなる。
また、でんさいは分割して必要な金額だけ譲渡や割引ができ、資金繰りの改善も期待できる。

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全銀協の自主行動計画
2021年7月19日制定、2022年6月17日改定、2023年11月15日改定
全銀協「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」

2026年度末までに電子交換所に持出される全ての手形・小切手の交換枚数をゼロにする
2021年6月18日閣議決定 成長戦略実行計画（第10章 足腰の強い中小企業の構築 ３．大企業と中小企業との取引の適正化 （３）約束手形の利用の廃止）
本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する。まずは、下請代金の支払に係る約束手形の支払サイトについて60日以内への短縮化を推進する。
さらに、小切手の全面的な電子化を図る。
2023年6月16日閣議決定 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（Ⅳ．GX・DX等への投資 ５．DX （３）DX投資促進に向けた環境整備 ⑨中小企業等のDX）約束手形・小切手の利用廃止に向けたフォローアップを行う。
2023年6月9日閣議決定 デジタル社会の実現に向けた重点計画（第３－２ 各分野における基本的な施策 ２．安全・安心で便利な暮らしのデジタル化（３）相互連携分野のデジタル化の推進 ①取引（受発注・請求・決済））
決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の電子化に向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、（中略）関係事業者による取組を後押しする。
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2023年度の全銀協における主な取組み一覧
実施事項
経済団体等との連携を通じた電子化周知活動

補足• 23年９月～24年２月、全国各地*で中小企業が集まる会合に登壇・講演* 岐阜県、大阪府、東京都 等• 2/22(木)、建設業業界の会合に登壇・講演

関係省庁等との連携を通じた電子化周知活動• 23年8月・9月、特に手形・小切手の利用が多い複数の業界団体と面談。
その後、9/25(月)、印刷業界の会合に登壇・講演• 2/27(火)、徳島県の中小企業が集まる会合に登壇・講演

電子化周知活動詳細次頁• 11月、電子化推進強化月間- オンラインセミナー、ウェブ広告および雑誌広告、SNS、手形帳・小切手帳への掲載広告• メディア取材対応（5先）

全銀協以外の金融団体との連携• 利用者向け説明資料パッケージ共有• 10/12(木)、1/29(月)、金融団体主催の説明会で金融機関向けに講演• 手形帳・小切手帳への掲載広告展開© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

3電子化推進強化月間
主な活動・取組み

概 要

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企業向けオンラインセミナーの開催■ テ ー マ ：手形・小切手の全面的な電子化セミナー■ 開催期間：2023年11月から2024年１月にかけて計18回開催■主催：全銀協・でんさいネットの共同主催、 後 援：金融庁、中企庁、経産省、経団連、日商■ 参加人数：合計4,539名

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ウェブ広告および雑誌広告の実施■ 2022年度に作成した動画およびチラシを活用

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雑誌への記事広告の実施■ 手形・小切手の電子化に関する記事広告を作成するとともに、事業者への配布用データを作成

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SNS等を活用した周知・広報ツール等の誘導■ 全銀協公式SNS（X（旧Twitter）、Facebook、YouTube）等を活用■ 周知・広報ツール（動画およびチラシ）や全銀協の決済高度化ポータルサイト等に誘導

4手形帳・小切手帳への広告の掲載■ 金融機関が発行する手形帳・小切手帳について、手形・小切手機能の電子化を呼びかける広告を作成
・ 空きスペースに印字可能な、広告（または広告文） ・ 手形帳・小切手帳に差し込み可能な広告ページ【広告文】【広告】（イメージ）

政府は約束手形・小切手の利用廃止を決定しています！
2026年までに、でんさいやインターネットバンキングによる振込にお切替ください！

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でんさいとは手形の問題点（作成・交付・保管コスト、紛失・盗難リスク、分割不可等）を克服した金銭債権。
１ 発生： 支払・受取りにあたり、対面・郵送・印紙不要。 スマホやタブレットで利用できるサービスも準備中。
２ 譲渡： 受取った債権は、自由な金額に分割して譲渡・割引できる。
３ 支払： 支払期日になると自動的に引き落とし・入金される（取立不要）。

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5でんさい利用者の声
でんさいネットセミナーに登壇したでんさい利用企業の声
規模業種

利用状況

中小企業

製造業

受取

導入効果・利用者の声• メリットがあるのは支払企業と思っていたが、受取企業も「金融機関への取立依頼が不要」「必要に応じて分割譲渡が可能」「現物がないためリスク解消」など多くのメリットがあった。
• 取引金融機関のサポートデスクに電話することで、不明な点は解消できた。
• でんさいの導入は思った以上に簡単だった。

中小企業

卸売・小売業

支払・受取• でんさい導入により１か月あたり約20時間の経理業務を削減することができ、体力を他の業務に振り分けることができた。
• でんさいは、でんさいネット社が提供してくれる身近で安価なDX。
皆が思っている以上に、難しいことは決してない。

中堅企業

卸売・小売業

支払・受取• 支払側としては事務効率化やコスト削減等を実現。受取側としては、でんさいは支払期日に資金化されるので*、資金繰りの計画が立てやすくなった等のメリットを実感。
* 手形は通常、支払期日の前日に金融機関に持込むと、支払期日の翌営業日に入金される。

• １度でんさいを使うと、非効率な手形に戻る気が無くなった。
大企業

建設業

支払

• 印紙代を9割削減でき、年間3千万円以上のコスト削減を実現できた。手形関連業務も大幅に削減することができた。
• 手形発行業務は出社が必須だが、でんさいは支払側・受取側双方でテレワークが可能。
• 今後も取引先に、でんさいへの移行を積極的に案内していきたい。

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6でんさいの利用に向けて•

でんさいネットのウェブサイトでは、業種・企業規模別の導入事例や、手形からでんさいに切替えたらいくら安くなるかというコスト診断、自社・取引先に対する導入サポート等を紹介。

•

この他、利用状況検索サービスにより、取引先がでんさいを利用しているかどうか検索が可能。

事例紹介（でんさいのメリットを実感した企業の声）

でんさいコスト診断・利用状況検索サービス

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全銀協会員銀行における取組み事例 ー下請法を踏まえた代金支払早期化ー•

ソーシャルローンによる資金繰り支援で、下請企業に対する代金支払早期化（含む手形・ファクタリングの廃止）を実現
効果

事例概要
A社（総合物流・プラント建設/保守業）

項目

ストラクチャー

ソーシャルローン
資金使途を環境や社会課題の解決に限定するローン

対象先

資金使途

下請企業に対する支払早期化プロジェクト

 A社会計システムに登録のある資本金3億円以下の下請企業約14,000社

雇用創出・社会経済的向上とエンパワーメント

買掛サイト

 120日～150日

 30日～60日

組成総額

120億円

貸付人

国内金融機関10社

支払手形

 支払手形有り

 支払手形廃止

ファクタリング ファクタリング対応有 ファクタリング対応廃止

借入人

ソーシャル区分

第三者評価機関

株式会社格付投資情報センター（R&I）

変更前

変更後

スキーム概要
下請企業A
下請企業B
下請企業C

下請法
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納品
第三者評価機関

支払支払早期化①買掛サイト短縮②支払手形廃止③ファクタリング廃止

A社

ソーシャルローン
返済

銀行団（国内金融機関10社）

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