神戸市公立大学法人職員育児休業等に関する規則
2023年４月１日
規則第39号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、神戸市公立大学法人職員就業規則（2023年４月規則第28号。以下「就業規則」という。
）第32条第５項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定める。
２

この規則において「職員」とは、就業規則第２条第１項に定める教員、事務職員及び技術職員をいう。

３

この規則において「育児休業等」とは、育児休業、出生時育児休業、育児短時間勤務及び育児部分休業をいう。

４

育児休業等につきこの規則に定めのない事項については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」、その他の関係法令及び法人諸例規の定めるところによる。
（定義）

第２条 この規則において、「子」とは次の者をいう。
⑴

実子

⑵

養子

⑶

特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した職員が、現に監護している児童⑷

養子縁組里親となった職員に委託されている児童⑸

児童福祉法（昭和22年法律164号）第27条４項に規定する者から反対され養子縁組里親となることができない職員が、同法第27条１項３号の規定に基づき都道府県より養親里親として委託されて、預かっている児童
第２章 育児休業（育児休業の定義）
第３条 この規則において、育児休業とは、職員が３歳に満たない子を養育するためにする休業をいう。ただし、第３章に規定する出生時育児休業を除く。
（育児休業の申出）
第４条

育児休業をしようとする職員は、育児休業を開始しようとする期間の初日（以下「育児休業開始予定日」という。
）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。
）を明らかにして、その育児休業開始予定日の１か月前までに、「育児休業申出書」により理事長に申し出なければならない。
２

理事長は、前項の申出があったときは、育児休業を申し出た職員に対して、遅滞なく「育児休業通知書」を交付しなければならない。

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３

第１項の申出において、育児休業開始予定日とされた日がその育児休業の申出があった日の翌日から起算して１か月を経過するより前の日であるときは、理事長はその育児休業開始予定日とされた日から当該１か月を経過する日までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。ただし、その育児休業の申出があった日までに次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その育児休業の申出のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日までに育児休業開始予定日を指定することができる。
⑴ 出産予定日前に子が出生したとき。
⑵

育児休業の申出に係る子の親である配偶者が死亡したとき。

⑶ 前号に規定する配偶者が、負傷又は疾病により、育児休業の申出に係る子を養育することが困難になったとき。
⑷ 第２号に規定する配偶者が、育児休業の申出に係る子と同居しなくなったとき。
（育児休業の申出回数）
第５条 育児休業の申出は、一人の子（子が双子以上の場合も、これを一人の子とみなす。）につき２回までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、再度の申出ができるものとする。
⑴ 育児休業をしている職員が、新たな子を妊娠し、新たな育児休業又は出産休暇を取得したことによって最初の育児休業が終了した場合で、その新たな子が死亡したとき又は養子縁組その他の事情によりその新たな子と別居することとなったとき。
⑵

育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことによりその育児休業が終了した場合で、当該休職又は停職の期間が終了したとき。
⑶

育児休業の請求の際両親が育児休業その他の方法により子を養育するための計画を記載した計画書により理事長に育児休業を申し出た職員が、その申出に係る育児休業をし、その育児休業の終了後、３か月以上経過したとき。
⑷

育児休業をしている職員が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったことによって、その育児休業が終了した場合で、その職員が当該の子を養育できる状態に回復したとき。
⑸

育児休業の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

⑹

育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

⑺

育児休業をした職員の配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、その職員が配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、その育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければ、その養育に著しい支障が生じることとなったとき。

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（育児休業の期間）
第６条 育児休業をできる期間は、１回の休業ごとに「育児休業申出書」に記載した連続した一定の期間とする。
（育児休業の終了）
第７条 育児休業をしている職員が、次の各号の一に該当することとなったときは、育児休
業はその事由が生じた日（第８号から第９号に掲げる事由が生じた場合にあっては、その前日）をもって終了する。
⑴ 育児休業終了予定日が到来したとき。
⑵ 育児休業の申出に係る子が３歳に達したとき。
⑶

育児休業の申出に係る子が養子の場合で、離縁又は養子縁組の取り消しがあったとき。
⑷

育児休業の申出に係る子が養子縁組その他の事情により、その職員と同居しないこととなったとき。
⑸ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
⑹ 育児休業の申出に係る子が死亡したとき。
⑺ 育児休業をしている職員が、新たに産前休暇又は産後休暇を取得したとき。
⑻ 育児休業をしている職員が、新たに育児休業又は介護休業を取得したとき。
⑼

その他育児休業の申出に係る子が３歳に達する日までの間に、その子を養育することができない状態となったとき。
⑽ 育児休業をしている職員が休職若しくは停職の処分を受けたとき。
２

前項第３号から第10号に該当することとなった職員は、遅滞なくその旨を理事長に届け出なければならない。
（育児休業開始予定日の変更）
第８条

育児休業の申出をした職員は、育児休業開始予定日の前日までに次の各号の一に該当する事由が生じたときは「育児休業変更届」によって理事長に申し出ることにより、育児休業開始予定日を休業１回につき１回に限り、育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができる。
⑴ 出産予定日前に子が出生したとき。
⑵ 育児休業の申出に係る子の親である配偶者が死亡したとき。
⑶

前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により、育児休業の申出に係る子を養育することが困難になったとき。
⑷ 第２号に規定する配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しなくなったとき。
⑸

育児休業の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

⑹

育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の実施を希望し、申込を行-3-

っているが、当面その実施が行われないとき。
２

前項の変更の申出において、その変更の申出により育児休業開始予定日とされた日が変更の申出のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日より前の日であるときは、理事長は変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該１週間を経過する日までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。
３第１項の変更の申出において、変更の申出のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日が変更前の育児休業開始予定日とされていた日より後の日であるときは、理事長は変更後の育児休業開始予定日とされた日から変更前の育児休業開始予定日までのいずれかの日を指定する。

４ 第１項の変更の申出において、変更の申出のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日が第３条第３項により理事長が指定した育児休業開始予定日より後の日である
ときは、理事長は変更後の育児休業開始予定日とされた日から変更の申出前に指定した育児休業開始予定日までのいずれかの日を指定する。
５ 前３項の規定により理事長が育児休業開始予定日を指定したときは、理事長は、当該育児休業開始予定日（その日が変更の申出があった日の翌日から起算して３日を経過する日より後の日である場合にあっては、変更の申出があった日の翌日から起算して３日を経過する日）までに、「育児休業変更通知書」を交付しなければならない。
（育児休業終了予定日の延長）
第９条 育児休業の申出をした職員は、育児休業終了予定日の１か月前の日までに「育児休業変更届」によって理事長に申し出ることにより、育児休業終了予定日を休業１回につき１回に限り、育児休業終了予定日とされた日より後の日に変更（以下、本条において「育児休業終了予定日の延長」という。
）することができる。
２

前項の規定にかかわらず、育児休業の申出をした職員の配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、その職員が配偶者と別居したことその他育児休業終了予定日の延長を申し出たときに予測することができなかった事実が生じたことにより、その育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなるときは、育児休業終了予定日の再度の延長を申し出ることができる。
３ 理事長は、前２項の申出があったときは、遅滞なく「育児休業変更通知書」を交付しなければならない。
（育児休業申出の撤回等）
第10条 育児休業の申出をした職員は、育児休業開始予定日の前日までに「育児休業撤回届」によって理事長に申し出ることにより、１回の休業ごとに育児休業の申出を撤回することができる。
２

育児休業の申出を撤回した職員は、同一の子について再度の育児休業を申し出ることができない。
３

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、再度の申出ができる。

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⑴

育児休業の申出に係る子の親である配偶者が死亡したとき。

⑵

前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、育児休業の申出に係る子を養育することが困難になったとき。
⑶

第１号に規定する配偶者が、育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき。
⑷ 育児休業の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
⑸ 育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の実施を希望し、申込を行っているが、当面その実施が行われないとき。
４

育児休業開始予定日の前日までに、育児休業の申出に係る子の死亡によって又は養育状況の変更によって育児休業の申出をした職員が当該の子を養育しないこととなったときは、その育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、その職員は、当該の子を養育しないこととなった事由が生じた旨を「養育状況変更届」によって理事長に遅滞なく申し出なければならない。
５

理事長は、第１項又は第４項の申出があったときは、遅滞なく「育児休業撤回通知書」を交付しなければならない。
（育児休業中の身分等）

第11条 育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
（育児休業期間中の給与等）
第12条 育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
２

育児期間中の給与等に関し必要な事項は、神戸市公立大学法人職員給与規則（2023年４月規則第48号。以下「給与規則」という。）の定めるところによる。
（職場復帰に向けた必要措置の実施）

第13条 理事長は、職員の育児休業終了後の職場復帰が円滑に行われるようにするため、職員の希望に基づいて休業中に復職研修の機会を設けるなど、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（復帰後の職務）第14条

育児休業終了後の勤務のあり方については、育児休業を終えた職員の意見を聞いた上で決定する。
（育児休業に伴う代替要員）
第15条

理事長は、育児休業している職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、任期を定めて職員を採用することができる。
第３章 出生時育児休業（出生時育児休業の定義）
第16条 この規則において、出生時育児休業とは、産後休暇を取得していない職員が、出生日から８週間を経過する日の翌日までの子を養育するためにする休業をいう。

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（出生時育児休業の申出）
第17条

育児休業の申出を定めた第３条の規定は、出生時育児休業の申出について準用する。この場合において、「１か月」とあるのは「２週間」と読み替えるものとする。
（出生時育児休業の終了）
第18条

育児休業の終了を定めた第６条の規定は、出生時育児休業の終了について準用する。この場合において、「３歳」とあるのは「出生日から８週間を経過する日の翌日」と読み替えるものとする。
（準用）
第19条

育児休業の申出回数に関する第４条、育児休業の期間に関する第５条及び育児休業開始予定日の変更や育児休業期間中の給与等を定めた第７条から第13条の規定は、出生時育児休業について準用する。この場合において、育児休業終了予定日の延長を定めた第８条で、「１か月」とあるのは「２週間」と読み替えるものとする。
（スペースを空ける）
第４章 育児短時間勤務（育児短時間勤務の定義）
第20条 この規則において、育児短時間勤務とは、職員が小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために、１日の労働時間を次の各号に掲げるいずれかの形態とする勤務をいう。
⑴

日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において１日の労働時間を６時間（休憩時間を除く）とするもの⑵

日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において１日の労働時間を４時間（８時30分から12時30分又は13時15分から17時15分のいずれかを選択）とするもの⑶

日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうち２日を週休日とし、週休日以外の日において１日の労働時間を７時間45分（１時間の休憩時間を含めて８時30分から17時15分）とするもの
２

前項の場合において、神戸市公立大学法人職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規則（2023年４月第36号。以下「労働時間規則」という。
）第３条第２項及び同第３項の規定は適用しない。
３

育児短時間勤務中に労働時間規則第12条に規定する育児時間が請求されたときは、その育児時間は育児短時間勤務の取得により勤務しないこととなる時間に含めるものとする。
（育児短時間勤務の申出）
第21条

育児短時間勤務をしようとする職員は、原則として育児短時間勤務を開始しようとする日の１か月前までに、「育児短時間勤務申出書」により、育児短時間勤務をしようとする期間（１か月以上１年以内の期間に限る。以下、「育児短時間勤務期間」という。
）の初日及び末日並びに育児短時間勤務期間中の勤務形態を明らかにして、理事長に申し-6-出なければならない。
２

３歳に満たない子を養育する職員であって育児休業をしていない者（１日の所定労働時間が６時間以下の者を除く。
）から、前項に定める育児短時間勤務の申出があったときは、理事長はその職員に対して遅滞なく「育児短時間勤務通知書」を交付しなければならない。ただし、業務の性質又は業務の実施体制に照らして、育児短時間勤務を実施することが困難な職員については、職員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、過半数で組織する労働組合がないときは職員の過半数を代表する者と理事長との間で締結された協定により育児短時間勤務の適用を除外することができる。
３

３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員から、第１項に定める育児短時間勤務の申出があったときは、その職員の育児短期間勤務期間中の業務を処理するための措置を講じることが困難である場合を除いて、理事長はその職員に対して遅滞なく「育児短時間勤務通知書」を交付しなければならない。
４

第２項ただし書の規定は、前項における育児短時間勤務の申出について準用する。
（育児短時間勤務期間の延長）

第22条 育児短時間勤務をしている職員は、理事長に対し、育児短時間勤務期間の延長を申し出ることができる。
２

前条の規定は、育児短時間勤務期間の延長手続について準用する。
（育児短時間勤務の終了）

第23条 第６条の規定は、育児短時間勤務の終了について準用する。この場合において、「育児休業」とあるのは、「育児短時間勤務」と読み替えるものとする。
（育児短時間勤務中の給与の取扱い）
第24条

育児短時間勤務により勤務をしないこととなる時間の給与に関し必要な事項は、給与規則の定めるところによる。
第５章 育児部分休業（育児部分休業の定義）
第25条 この規則において、育児部分休業とは、職員が小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて２時間の範囲内で、15分を単位として行う休業をいう。
（育児部分休業の申出）
第26条

育児部分休業をしようとする職員は、原則として育児部分休業を開始しようとする日の１か月前までに、「育児部分休業申出書」により、育児部分休業のための連続した一定の期間を明らかにして、理事長に申し出なければならない。
２

理事長は、前項の申出があったときは、育児部分休業を申し出た職員に対して、遅滞なく「育児部分休業通知書」を交付しなければならない。
（育児部分休業期間の終了）
第27条 第６条の規定は、育児部分休業期間の終了について準用する。この場合において、-7-

「育児休業」とあるのは、「育児部分休業」と読み替えるものとする。
（育児部分休業中の給与の取扱い）
第28条

育児部分休業をしている職員の給与に関し必要な事項は、給与規則の定めるところによる。
第６章 不利益取扱いとハラスメントの禁止（不利益取扱いの禁止）
第29条 理事長は、職員が育児休業等の申出をし、又は育児休業等を利用したことを理由として、その職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（育児休業等に関するハラスメントの防止）
第30条 すべての職員は、育児休業等の申出又は利用に関して、その申出をし、又は育児休業等を利用する職員の就業環境を害する言動を行ってはならない。
２

前項の言動を行ったと認められる職員に対しては、就業規則の規定に基づき、厳正に対処する。
（雑則）
第31条

本規則の施行に際して必要となる職員の育児休業等に関する細目については、別に定める。
附 則
１ この規則は、2023年４月１日から施行する。
２

公立大学法人神戸市外国語大学職員育児休業等に関する規程（2007年４月規程第18号）
は、廃止する。

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