平成１７年度
運営に関する業務の評価報告（独立行政法人国立健康・栄養研究所外部評価委員会）

独立行政法人国立健康・栄養研究所

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第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するため 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためととるべき措置るべき措置
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立（１）効率的な業務運営体制の確立（１）効率的な業務運営体制の確立
ア 組織体制ア 組織体制（ア）組織の活性化（ア）組織の活性化
平成 13 年４月の独立行政法人化以来、 ・ 次期中期計画及び新組織の検討を進めるために、ワ２度の組織再編を行い、旧国研時代の部をーキンググループを発足させ、活発な議論を行った。
中心とした研究体制から重点調査研究業務
次期中期計画を検討して行く中で、「部」を中心としたへの対応を推進するプロジェクト体制へと
縦割りの体制からプロジェクト研究を中心とした体制
組織の整備を図ってきた。
に移行すべく、諸問題を検討した。その結果、「部」の又、平成 16 年４月からは、寄附研究部
枠を超えた連携が進み、各プロジェクト研究及び対外を設立し、外部資金で運営する独立した研的事業は大きく進捗した。
究部を立ち上げるとともに、お茶の水女子
平成 16 年４月に設置した寄附研究部（ニュートラシ
大学との間で連携大学院を創設した。
ューティカルズ研究部）では、他の研究部と共同してプロジェクト研究業務への対応を中心と新しい視点により研究を進めた。また、国際・産学共した組織は、従前の部を中心とした縦割り
同研究センターの機能を強化し、海外からの研究員と体制から、部を超えて必要な場所に必要な研究所職員との研究交流の機会を増やす等、研究員全人材を置くことのできる柔軟な体制とな員が研究所全体としての方向性について共通の意識をり、研究員も目的意識を持って業務に従事持つことができるように努めた。
している。
定例の部長会議及び研究企画委員会を始めとする各
当研究所の運営は、最高意志決定機関で種委員会の開催、所内 LAN を用いた各種情報の共有
ある部長会議において決定されており、各等を通じて、所内の意志統一を図りながら、機能的にプロジェクトのリーダー及び必要のある研研究所運営を行った。。
究員は部長会議の場で業務の進捗状況の説
法律に基づく業務については、それぞれの分野で高明を行い、その内容についての検討の結果、 い能力を有する特別研究員を配置する等、より効率的
必要な指示を受ける等して事業の遂行に努かつ確実な業務遂行に向けた組織体制とした。このよめている。
うな効率的な組織体制については、次期中期計画にも当研究所が義務づけられている、法律で引き継がれるよう、検討を行った。
定められた業務への対応及び特別用途食品
東京農業大学、女子栄養大学、早稲田大学スポーツの分析試験、国民健康・栄養調査の実施に学術院と連携大学院を発足させ、兼任教授の派遣を行関する事務（集計事務）等については、よい、相互の特徴を活かした研究協力体制を整えた。
り効率的な業務の遂行に努めている。この（資料①参照）
ように、研究部門においては、主として基
礎的及び応用的な研究に携わる者と、主として法律に基づく業務や行政的対応等に当たる者がいることから、次期中期計画も視野に入れた組織運営のより一層の効率化を目指して、それぞれの主たる役割分担が明確になるような研究・業務組織へと移行し
ていく。

-1 -

評価委員による評価及びコメント

１ 効率的な業務運営体制の確立（１）効率的な業務運営体制の確立
個別評価 SSSAAAAB・「部」を中心とした縦割り体制から、プロジェク
ト研究を中心とした体制に移行して組織の強化・効率化を図ったことは高く評価される。任期付き研究員も「流動化」だけでなく「人材確保」の視点で検討されており、今後もそのバランスは重要である。
・寄附研究部が順調に機能している。
・少ない常勤研究員を特別研究員、研修生、協力研究員等を活用し、研究業務を高いレベルに維持・向上させている。
・プロジェクト研究体制を構築し、従来の部制を超えた体制を作った点を評価したい。また、連携大学院も適切に運営された。研究員の採用なども効率的であった。
・研究員の流動化が効率的な運営体制といえるのかどうかわからない。研究者の任期が終わると研究者の異動と共にそのノウハウが流出することにもつながるのではないか。
・組織運営について評価できる。研究者流動化計
画と中期計画での必要人材の確保との調整が慎重に行われていることを希望する。
・少人数で相当効率的に運営されていると考えら
れる。

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平成 17 年度は、５年にわたる中期計画の最終年度であり、過去４年間実施してきた諸施策のまとめの時期でもあることか
ら、推進してきた施策及び事業を形あるものとし、今後、次期中期計画に活用することとしている。
（イ）委員会活動の円滑な実施（イ）委員会活動の円滑な実施
当研究所に設置されている各種委員会 ・ 研究所の委員会設置規定に基づき、下記の内容につは、所の運営を円滑に行うため、各々の目
いて各種委員会を開催した。特に、「研究企画委員会」
的に応じて活動しているものであり、そこは、研究所全体の研究及び業務運営にとって重要な機で決定された事項は部長会議に報告する等能を果たしており、中期計画の実行に向けた各種事業して、全職員に周知されている。
企画及び評価等に関して必要な検討を行うとともに、
平成 13 年４月の独立行政法人化以来、次期中期計画策定に向けて、研究所のグランドデザイ
その活動は所の運営に欠かすことのできなンについて議論を深めた。また、実験運営委員会、施いものとなってきており、研究員は必ず一設管理委員会、情報管理委員会において出された意見
以上の委員会に所属することを義務付けら等は、今後の研究運営及び情報発信をより効果的に行れている。
うことができるよう、次期中期計画に反映させた。
平成 17 年度においては、各種委員会の ・ なお、業務の関係で全体会議が開催できない場合、活動をより活性化させ、次期中期計画の内あるいはメールや持ち回りでの意見交換がより効率的容に関する意見等にも反映させたい。
と考えられた場合には、会議開催に代わってそれらの手段を用いた。
・ さらに、委員会設置規程の見直しを行い、研究企画委員会に情報発信に関する事項を加えるなどして、次期中期計画に対応できるよう充実強化した。
（開催状況）
・研究企画委員会（４回）
公開セミナー及び意見交換会の企画、特許等申請の審議、研究所内プロジェクト及び任期付研究員の評価、運営費交付金等の予算の審議、次期中期計画に向けた諸事項の検討等
・情報管理委員会（６回）
コンピュータネットワークの運営、共同図書館の運営、定例セミナーの実施、個人情報の管理に係る重要事項の決定の検討等
・実験運営委員会（１回）
動物実験及び動物室の管理・運営、RI 実験に関する管理・運営及び安全性確保に関する検討等-2 -

評価委員による評価及びコメント

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・組換え DNA 実験安全委員会（１回）
組換え DNA 実験の安全確保、組換え DNA 実験
責任者の実験計画書の審査
・施設管理委員会（２回）
被験者室、人口気候室及び運動施設の管理及び運営、共同機器の管理に関することの検討
・化学物質委員会（２回）
実験等に使用する有害化学物質による危害及び環境汚染の防止、廃棄物の適正処理に関することの検討
・研究倫理審査委員会（１回）
疫学調査、検体利用研究、実験動物を対象とする研究実施の可否の審査（ウ）柔軟な研究体制（ウ）柔軟な研究体制
従来より、組織にとらわれることなく複 ・ 平成 18 年３月 30 日現在の研究員等は常勤の研究員
数の研究部に所属する研究者が、共同で研35 名（任期付研究員７名を含む。）、非常勤の特別研究究を実施する等、柔軟な対応を行っている
員８名、その他技術補助員 42 名、研修生 54 名、協力
ところであるが、平成 16 年度においては研究員 52 名、客員研究員 27 名である。
特に「日本人の食事摂取基準(2005 年版)」
平成 13 年度の独立行政法人化以来、「部」を中心と策定のためのプロジェクトとしてすべてのした縦割りの組織にとらわれずに、各研究員の特性を研究系を横断した重点的な取り組みを行っ生かした活用を図り、ほとんどの研究員がプロジェク
た。平成 17 年度においても引き続き、調トの一員として期待される役割を果たすようになった。
査研究等の内容に応じては、研究系又は研そして、自己の得意分野を中心とした研究に加え、所究部の枠にこだわることなく、それぞれの内プロジェクトのための関連研究の実施、さらに、食研究員の専門性を有機的に活用しながら調事摂取基準、「健康日本２１」、運動指針、健康食品に査研究等を進めていき、行政・社会的ニー
関わるリスクコミュニケーション、食品の安全性評価
ズに迅速に応えるための研究体制の強化を等の重要施策に関連した研究及び業務に従事すること図っていくこととする。
により、多方面に対応できる人材の蓄積につながって
いる。

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評価委員による評価及びコメント

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業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置１ 効率的な業務運営体制の確立（１）効率的な業務運営体制の確立
イ 研究者の人材確保
イ 研究者の人材確保
当研究所は、平成 13 年４月の独立行政 ・ 平成 13 年度の独立行政法人化以来、平成 17 年度末
法人化以来、採用する研究員は、国が定めまでに任期付研究員として採用した者は 14 名となり、た「研究交流促進法」（昭和 61 年法律 57
そのうち 10 名が任期満了をむかえた。任期付研究員は、号）及び「一般職の任期付職員の採用及び「研究者の流動化」という国の方針に対応して採用を給与の特例に関する法律」（平成 12 年法律行っている。しかし、外部評価委員会からの指摘にも
125 号）等に準拠し、全て任期を付した条あるとおり、中長期的な視点から研究所にとって必要
件のもと公募制で採用してきたが、平成 15
な人材を育て、世代の交代を図っていくという点では年３月にプロジェクト調査研究に適した人弊害も生じかねない。平成 17 年度においては計５名の材の確保を図る目的で「独立行政法人国立者が任期満了となり、それらの者に対して在職中の研
健康・栄養研究所における研究者の流動化
究・業務実績等の評価を行った。その結果及び次期中計画」（以下「研究者流動計画」という。）
期計画における研究所のあり方等を踏まえて、２名をを策定した。
次期中期計画のプロジェクトを担う者として、常勤の採用した任期付研究員のうち平成 16 年
研究員に採用することを決定した。
度末までに任期満了となった研究員は５名 ・ また、「研究者の流動化」の行き過ぎによる弊害を少であった。当研究所においては、その任期なくするために、次期中期計画における「研究者流動
終了時には個人評価を行い、任期を付さな化計画」について検討を行い、一部改正を行った。さい形での採用のための資質等の審査を行っらに、次期中期計画及び組織運営体制の検討・整備、たが、任期を付さない職員として採用した
企画評価体制の強化を図るために、厚生労働省からの者は１名のみであり、任期付研究員の流動
人材交流を行った。
化計画の理念に基づいた人材確保の難しさを痛感しているところである。
平成 17 年度には、平成 13 年度から平成
16 年度における任期付研究員の採用に係る経験を踏まえ、次期中期計画の策定に当たり組織の再編をも視野に入れた新たな「研究者流動化計画」を策定し、それに基づき次期中期計画に必要な人材の確保に努めることとしている。

-4 -評価委員による評価及びコメント

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評価委員による評価及びコメント

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（２）内部進行管理の充実
ア 内部進行管理（２）内部進行管理の充実（２）内部進行管理の充実
重点調査研究等の調査研究業務の進捗状
ア 内部進行管理
況の把握・管理のため、四半期毎に、各研 ・ 重点調査研究をはじめとする所内プロジェクトの進
個別評価 AAAAAAA
究系及び研究部で担当研究者からの報告に
捗状況について、四半期に１回程度、担当責任者が部基づき、意見交換を行った上で、研究系長
長会議等で報告した。これにより、役員をはじめとす ・努力されていると思う。このための事務作業は及び研究部長が指導を行うほか、その内容
る部長会議メンバーが各プロジェクトの状況を把握し、大きな負担になるのではないか。
について、部長会議で報告する等、役員及プロジェクト相互の連携を強め、プロジェクト運営の ・いずれの項目も目標以上に進行したと推測されび業務運営の責任者が業務の進捗状況を把方向性の修正を行った。また、研究系毎に定期的に連る。
握し、適切な指導・助言を行うことにより、 絡会議を開催し、重点調査研究プロジェクト及び関連 ・中間チェックは重要であり、適正にスケジュー
業務の効率的な推進を図る。
研究・業務の状況を把握するとともに、計画及び成果ルが組まれている。
又、複数の研究者が共同で行う調査研究についての議論を深めた。
・研究プロジェクト及び研究者の評価結果を次期については、当該業務ごとに、理事長が責中期計画に反映させたことを評価する。
任者を指名し、進行管理を行わせるものと・個人評価を含む様々な評価が実施され、研究活している。
動に反映されている。個人評価については、個人別に達成目標とその実施計画を作成した上でイ 研究業務評価
イ 研究業務評価
評価されるべきだと思うが、それは実施されて中期目標を達成するために運営費交付金 ・ 重点調査、基盤的研究及びその他の研究プロジェクいるのだろうか。次期は「各自の研究目標及びで行う重点調査研究、基盤的研究及びそのトの成果の評価については、平成 17 年 11 月に中間報希望を把握し…」とあるので、理事長はそれを他の研究プロジェクトについては、内部評
告会を、平成 17 年３月に最終報告会を行い、内部研究踏まえてヒアリングをしていると推測する。
価委員会において、中間評価を平成 17 年
業務評価委員会による点数付けの評価を行った。また、 ・業務及び個人の評価を理事長が実施するなど、９月に、事後評価を平成 18 年２月に実施
所内公募により研究費の配分を競争的に行う「創造的きめ細かい対応が行われ、中期計画に反映されすることとしている。
特別基礎奨励研究費」については、上記の研究報告及ていることは評価できる。
び評価とは別に、研究企画評価主幹及び研究系長の４名の他に、外部の有識者４名による事後評価を行った。
（資料②参照）

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業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置１ 効率的な業務運営体制の確立
ウ 運営費交付金以外で行う研究・業務等の運営・管理運営費交付金以外に、民間等からの受託
研究費及び民間との共同研究等の競争的資金により行う研究業務については、従前より国及び資金配分機関等における評価が行われているところである。さらに、運営費交付金で行われる研究・業務とのバランス
や業務の円滑な実施といった観点から、その進行状況及び成果を適切に把握し、研究所全体としての業務配分、スペース及び人員の配置等を行う。又、次期中期計画において、運営費交付金以外で行う研究・業務等が中期目標の達成のためにより一層活用
されるよう、その運営・管理を充実させていくこととしている。

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エ

個人評価
中期目標を達成し、さらに、国際的にも高い水準の研究開発を行うためには、研究者の自発性・独創性が発揮されるような柔軟かつ競争的な研究環境を作ることが重要であるので、このような観点から、研究者に自己評価をさせるとともに、理事長自らが、研究者に対して個人面接を行う等の方法により、常勤研究者個人に対する適切か
つ公正な評価を行っている。又、任期付研究員については、任期終了時に任用期間中の実績評価を行い、その結果をその後の採用等に反映させる。特に、研究所が担うべき質の高い研究成果の発表と迅速な行政的対応については、各研究者が両者に対して果たす役割の比率（エフォート）を勘案して、適正な評価を行うよう留意する。又、特別研究員に関しても、引き続き年度毎の個人評価を行うこととしている。
なお、事務職員についても自己評価をさせるとともに、個人面接を行い、直近上司

ウ 運営費交付金以外で行う研究・業務等の運営・管理
・ 運営費交付金以外の外部資金で行う研究・業務等については、該当年度の進捗状況及び成果について、各担当者が報告を行い、研究所全体としての成果及び各研究員のエフォートを把握・評価した。

エ 個人評価・ 当研究所に勤務する研究員（常勤研究員、任期付研究員及び特別研究員）に対して、できるだけ客観的な指標を用いて個人評価を行った。常勤研究員及び任期付研究員については、各々が自己評価を行い、その評価を踏まえ、理事長が個別に面接を実施した。特別研究員については、研究企画委員会においてヒアリングを行い、その結果を理事長に報告した。特に自発的・独創的研究と機関内部及び行政対応との間のバランスについては、研究員毎に期待される役割が異なるので、エフォートによる重み付けを行い総合的な業績として評価を行った。
・ 今年度は中期計画の最終年度であり、個人評価に併せて、次期中期計画における各自の研究目標及び希望を把握し、中期計画策定の参考とするとともに、新体制における各自の役割についての理解を促した。
（資料③参照）-6 -

評価委員による評価及びコメント

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と総括上司との段階評価を実施することとしている。
オ

評価基準の見直し
研究業務評価については、平成 16 年度の実施結果及び外部評価委員会等による評 ・ プロジェクト及び個人の業績等の評価基準について
価結果を踏まえて、内部評価委員会においは、研究企画委員会等において再検討を行い、中期計て、評価基準の再検討を行うとともに、次
画最終年度であることから、前年度までと同様の基準
期中期計画における評価のあり方について及び方法により評価を行うことと決めた。業績登録等も重点的な検討を行う。さらに、評価そのを行うイントラネット上のシステムに改良を加え、評ものが、評価される側と評価する側の双方
価及び研究所年報の作成作業等の効率化を進めた。まにとって、過剰な作業負担とならないよう、 た、次期中期計画における組織体制に対応した業績登研究業績等のデータベース化等により、評録システムの設計を行い、新体制移行後速やかに対応
価作業の効率化及びシステム化をより一層できるようにした。
進めることとしている。

カ

評価結果の反映
平成 16 年度における研究業務等に対する評価結果については、予算、研究スペー
スの配分及び人員（特別研究員等）の配置を見直す際に、考慮するものとする。又、任期付研究員については、任用期間中の業
務実績や研究業績に関する評価結果を、常勤職員への採用等の判断のために活用する。さらに次期中期計画において個人の評
価結果を昇進・昇格、給与面等に反映させることを含めて、必要な検討を進めていく
こととしている。

・ 平成 16 年度における各プロジェクトに対する内部及び外部評価委員会等の評価結果を踏まえ、特別研究員の配置や研究スペースの調整を行った。また、独立行
政法人化以降４年間の各研究プロジェクトの評価及び研究者個人の業績等評価の結果を踏まえて、次期中期計画におけるプログラム及びプロジェクトリーダー等の人事を、理事長が行った。また、任期付研究員の任期期間中の業績評価については、任期を付さない雇用への移行を検討する際の判断基準の一つとした。

-7 -評価委員による評価及びコメント

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業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置１ 効率的な業務運営体制の確立（３）業務運営の効率化に伴う経費節減（３）業務運営の効率化に伴う経費節減
ア 経費の節減
ア 経費の節減（ア）経費の節減（ア）経費の節減
平成 17 年度においては、平成 16 年度に ・ 研究所の運営に係る経費の節減については、関係す実施して節減に実効のあった機関誌「健康る各々の職員が常に心掛けて努力している。平成 17 年
・栄養ニュース」のメールマガジン化、一度においては、次の項目について経費削減を行った。
般公開セミナーの開催回数及びＰＲ方法の再検討等を引き続き実行するとともに、外① 機関紙「健康・栄養ニュース」の発行部委託業務を見直すことにより、有効かつ一般競争入札を実施するとともに、発行部数
効率的な予算の運用による経費の節減を併を削減した。
せて実施する。
平成 17 年度
さらに、通信費の削減を図るため、電話
印刷部数・料金
2,000 部 361,200 円
料金の割引制度を引き続き活用するととも発送件数・料金
0件
0円に、 IP 電話の利用についてその節減効果（参考）平成 16 年度
や設備上の問題点を勘案し、その導入の可印刷部数・料金 4,000 部 1,386,000 円
否について検討を行う。
発送件数・料金
0件
0円
これらの節減を行うとともに、運営費交付金における予算上の効率化を併せ、中期②「自動車管理及び自動車運転委託業務」
計画終了時には、当初の目標である平成 13
一般競争入札を実施するとともに、運転手を
年度運営費交付金の２％の節減を達成させ１名削減した。
ることとしている。
平成 17 年度
委託費
3,622,290 円（参考）平成 16 年度
委託費
9,676,800 円

評価委員による評価及びコメント

第１③

一般公開セミナー（平成１８年２月開催）関係
開催に係るポスター等の発送について、メール便を利用し、発送料金を削減した。
平成 17 年度
発送料金 872 件 90,100 円
入場者数 590 名（参考）平成 16 年度
発送料金 823 件 130,370 円
入場者数 520 名（イ）業務への適切な人員を含む資源の配分
研究所は、中期計画の予算の執行に当たり、研究業務等の進捗状況を的確に把握し、各業務への適正な資源配分を行うこととしている。
・ また、従前から実施してきた消耗品の一括購入、所
平成 13 年度からの中期目標を達成する
内 LAN の活用による用紙の節減等具体的な数値を示
ために、上記の施策を講じてきたが、平成すことの難しい事項についても引き続き節約を実施し、-8 -（３）業務運営の効率化に伴う経費節減
個別評価 AAAAAAA
・次期中期計画に向けて、収入増のための措置を講じた。
・評価できる効率化が図られている。
・経費の削減と外部資金の導入は所期の目標を達したと推測される。
・努力されていると思う。
・平成１６年度に比べ大幅な削減の成果は評価したい。今後も引き続き、外部資金の確保が出来るよう努力を期待したい。

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17 年度上半期終了時に、当研究所全体の経費の削減に努めた。
研究業務の進捗状況に応じた予算の配分の最終的な見直しを行うこととしている。平 ・ このことから、当初の目標である平成 13 年度運営費
成 13 年度の独立行政法人化以来、組織再交付金と比べて２％の削減を達成した。なお、IP 電話編、組織規程の一部改正等により、業務ごの導入については、通信コストの削減は図られるが、とに適切な人員配置を行い、研究課題に対設備及び予算上の問題から、早期の導入は困難である
応し得る組織体制を整備してきたことかと判断した。
ら、今中期目標について十分に達成できると考えているところである。平成 17 年度 ・ 重点調査研究をはじめとする各プロジェクト及び業においても、社会ニーズの動向等により新務について、５カ年での達成状況及び評価委員会から
たな研究業務の必要性が生じた場合には、の評価結果を踏まえ、また次期中期計画において想定それに応じて、再度の組織再編やプジェク
される重点事項を勘案しながら、各々の事業に必要なトチームの編成等により、常に組織内の人
人員（特別研究員等）及び予算の配分を行った。また、的資源を最大限活用していくこととしてい平成 17 年 11 月には、各事業の進捗状況に併せて、予る。
算の補正を行った。特に、健康食品の安全性・有効性
特別研究員の採用及び研究費は、運営費
情報ネットワーク事業、メタボリックシンドローム関
交付金又は当研究所が外部から獲得した運連研究、国民健康・栄養調査関連研究、国際協力関連
営費交付金以外の競争的資金を財源として事業については、次期中期計画においてより重点化をいるが、業務の量、重要性及び評価結果等
図るべきことと考え、それぞれに適した人材の公募をを考慮し、理事長の判断で、再配分を行う行った。NR 事業によって得られた収入を活用して、こととしている。
特別研究員１名を雇用し、健康食品の安全性・有効性
情報ネットワーク事業に配置した。
（ウ）予算の効率的な執行事務用品等の消耗品や実験に使用する各 ・ 平成 17 年度当初に設定した各事業等に対する予算配
種薬品類等について、引き続き一括購入を賦については、平成 17 年 11 月に各々の事業の進捗状行うとともに、競争入札を実施し、より効況を検討し、予算の補正を行い、より効率的な執行を率的な予算の執行に努める。さらに平成 17図った。
年度においては、他法人の業務の効率化に
また、前年度に引き続き、物品の一括購入を行う等係る事例を参考とし、より具体的な効率化
して費用を節減した。
の方策を検討することとしている。
（エ）外部委託等の推進
限られた役職員で効率的に業務を行って ・ 前年度に引き続き、自動車運行業務、設備等の点検いくため、統計処理などの業務を外部委託
業務等の定型的業務及びデータ入力業務は、外部に委する場合には、研究所が直接実施する場合託した。外部委託にあたっては、経費面だけでなく、との処理速度、コストの比較を十分に行い、 外部委託することにより、効率的に業務が進行するか
外部委託が適当なものについては、積極的どうかの検討を行った。
に委託することとし、業務の効率化を図る
こととしている。

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評価委員による評価及びコメント

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運営費交付金以外の収入の確保
平成 13 年度の独立行政法人化以来、当 ・ 運営費交付金以外の外部資金の獲得は、中期計画に研究所が行っている調査研究に要する経費も明記され、当研究所の財政的基盤の確立を図るための大半は国からの運営費交付金により賄わ必要なものである。競争的研究費等の外部資金の獲得れている。それに加え、より充実した発展
額は、平成 17 年度は 87 件 324,796 千円であり、目標
的な調査研究を行うための手段として、外額 270 百万円を大きく超えた。この実績は、平成 16 年
部資金の獲得に積極的に取り組んできた。
度（80 件 331,507 千円）と比べると、厚生労働科学
運営費交付金以外の資金で行う事業につ
研究費補助金、文部科学研究費補助金、共同研究においては、人的・時間的資源に配慮しつつ、いては大幅な増加であった。しかし、その他の受託研
業務遂行のバランスを計りながら、多くの究費では、昨年度末での終了したものが多かったこと
機会を捉えて外部資金獲得のための努力をから、件数及び額で減少した。
（資料④参照）
行ってきたところであり、その結果として、
平成 13 年度から平成 16 年度までの外部資金の獲得額は約 13 億円（預かり金として処理する競争的研究資金を含む）にのぼり、調査研究の遂行に大いに寄与している。なお、平成 17 年度における外部資金獲得の目標額としては、270 百万円（預かり金と区分
件数 金額（千円）
して処理する競争的研究資金を含む）に設定し、獲得に向けて努力することとしてい厚生労働科学研究費補助金
31
157,874
る。
又、運営費交付金以外の収入の確保を図内主任研究者分
11
77,124
るため、あらゆる機会をとらえて、研究所の研究業務等の啓発に努める。具体的には、科学研究費補助金
1954,900
次のような取り組みを行うこととしている。
内主任研究者分
17
53,400
がん研究特別助成金

1

500

共同研究

9

14,600

ﾋｭｰﾏﾝｻｲｴﾝｽ振興財団

423,950その他受託研究費

23

72,972

合87324,796

計- 10 -

評価委員による評価及びコメント

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第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置１ 効率的な業務運営体制の確立（３）業務運営の効率化に伴う経費節減（３）業務運営の効率化に伴う経費節減① 第４回産学官連携推進会議への出席
・ 運営費交付金以外の外部的資金を獲得するために、
平成 17 年６月 25 日（土）及び 26 日（日）特に産学共同研究の推進に向けて以下のような取組をに京都市で開催される政府主催の第４回産重点的に行った。
学官連携推進会議に出席し、研究所として ・ 第４回産学官連携推進会議（平成 17 年６月、京都）のブースを展示し、産業界等に対して、研において、研究所のブースを設置し、職員６名が当研
究業務等の啓発に努める。
究所の業務説明、他機関との業務連携、知的財産の活用及び独立行政法人国立健康・栄養研究所栄養情報担当者（NR）事業等について、積極的に PR を行った。
② 機関誌「健康・栄養ニュース」の発行
当研究所に関する情報を発信するため、 ・ 研究所の機関誌「健康・栄養ニュース」を、年４回
機関誌「健康・栄養ニュース」を前年度に（６月、９月、12 月、３月） 発行した。その際、紙
引き続き、定期に年４回（６月、９月、12
媒体以外にも、電子メールによる配信を行った。
月、３月）発行する。
③ 民間企業との交流
共同研究及び受託研究の促進を図るために、健康・栄養分野の民間企業で構成される団体との意見交換会を開催する。又、研究所のホームページ上に、研究者が取り組んできた研究テーマを、民間企業が関心を持つ内容とスタイルで編集して掲示し、随時、問い合わせをメール等で受けられるシ
ステムを整備する。

・ 平成 17 年１月に行った「技術移転説明会」に参加した民間企業との継続的な交流の成果として、科学技術振興機構のシーズ育成試験研究が共同研究として実施された。また、関係学会において展示を行い、参加企
業に研究紹介等を行うことにより、受託研究の締結に至るなど、成果が現れてきている。

④ ホームページの充実
新たな受託研究・共同研究の端緒として、又、栄養情報担当者（以下「 NR」と ・ 研究者が取り組んでいる研究テーマを、利用者の視いう。）の更なる発展・普及を意図して、点で紹介した「研究所ご利用の手引き」を更新すると当研究所ホームページに研究成果の概要やともに、当研究所ホームページに掲載し、メール等でNR についての情報を掲載し、ホームペー
問い合わせが出来るようにした。さらに、民間企業等
ジのコンテンツの充実に努めることとしてとの新たな受託研究・共同研究の端緒となるよう、当いる。
研究所ホームページに産学連携提案テーマデータベー
ス、研究成果の概要等を掲載し、ホームページのコン
テンツを充実させた。

- 11 -

評価委員による評価及びコメント

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⑤ 寄附研究部の収入
当研究所は、平成 16 年４月に設立した寄附により運営する研究部について、平成
17 年度も引き続き大塚製薬（株）より 3,000万円の寄附を受け入れ、ニュートラシュー
ティカルズ研究部を運営することとしている。
寄附研究部は、平成 16 年度の研究実績を踏まえ、平成 17 年度は組織を強化する
ため、特別研究員１名を増員し、開発的な研究プロジェクトとして位置づけ、産業界に向けてその情報を発信すると共に、当研究所の組織の見直しも視野に入れつつ、次期中期計画における寄附研究部の充実、拡充を図るための基盤の整備に努めることと
している。

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・ 平成 16 年４月に設置したニュートラシューティカル
ズ研究部は、研究所型独立行政法人における初めての取組であり、「民間活力の導入」を目指したものである。
当該研究部においては、新しい食品と運動との間の相互作用等について、ヒトを対象とした実験を進めた。
この研究分野は国内ではあまり行われておらず、「特定保健用食品」等の新しい食品や国民の健康増進のための手法の開発への発展が期待されている。平成 17 年度
は、特別研究員１名を増員し、組織強化を行った。当
該研究部の活動のために平成 17 年度は 3,000 万円の寄附があり、平成 20 年度までの５年間、毎年 3,000 万円の寄附が見込まれている。

⑥ 研究施設・設備の利用による収入
・ 平成 16 年５月より研究施設・設備の活用による自己当研究所は、平成 16 年５月より研究施収入の獲得を図っている。平成 17 年度においては施設
設・設備の活用による自己収入の獲得を図使用料として約 91 万円の収入を得た。
った結果、平成１６年度には、約 65 万円 ・ 相互の施設を有効に活用した、共同研究の促進等をの収入を得ることができたことから、平成図るとともに、自己収入の獲得に向けた PR 方法等の
17 年度においては、使用料として 75 万円
方策の検討を行った。
の収入を得ることを目標として、利用促進の広報に努めることとしている。又、次期中期計画においては、その目的とする「運動・栄養・休養」との関係を重視しつつ、研究を遂行しながら、かつ、自己収入を獲得できる方策も検討することとしている。
⑦ 学校法人より研修生を受け入れることによる収入学校法人からの研修生の受入に係る収入は、対象となる学校法人が策定する規程とも関係するものであり、各学校法人の規程を調査する必要があることから本格的な受入事業は、その結果を見てから当研究所の規程を整備し、次期中期計画の事業の一つとしての実施を検討することとしている。

・ 学校法人からの研修生の受け入れについては、必要な規定の整備を行った。次期中期計画においては、研究所の研究機能の充実及び自己収入の確保、並びに質の高い人材の育成という観点から、戦略的に研修生を受け入れられるよう準備を進めた。

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評価委員による評価及びコメント

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業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置２ 効率的な研究施設及び研究設備の利用
２ 効率的な研究施設及び研究設備の利用（１）効率的な研究施設及び研究設備の利用（１）効率的な研究施設及び研究設備の利用
当研究所は、平成 13 年４月の独立行政法人 ・ ９件の共同研究、23 件の受託研究を実施した。その化以来、研究施設・設備の共同利用を推進して際、相手方との協議により、研究スペース、人員及びきたところであるが、平成 16 年度においては、
所要経費等を適正に配分した。多くの場合、当研究所
10 件の共同研究、４件の受託研究契約を締結の所有する施設・設備を使用し、相手方が経費及び人し、双方の研究施設・設備を有効利用し、研究員（共同研究員等）を負担しており、結果として研究を行った。又、平成 16 年４月には東京大学よ所が所有する施設・設備が有効に活用された。平成 16
り応用栄養学研究部長を併任部長として招くな
年度より応用栄養学研究部の強化を図り、研究施設・
ど応用栄養学研究部の強化を図ったことから、設備をより一層有効に活用した結果、多くの研究成果
研究室スペースの再配分を行い、研究施設・設を得ることができた。
備のより有効的な活用を図った。
・ 次期中期計画の策定を行いながら、新しい組織体制
なお、平成 17 年度は、次期中期計画の策定での研究施設及び設備の利用に関して効率性を重視し後、平成 18 年３月までに研究施設・設備等のた設計を行い、平成 18 年３月から研究部門の場所の移効率的な運用を図ることとしている。
動を開始した。

評価委員による評価及びコメント

第１２ 効率的な研究施設及び研究設備の利用
個別評価 SAAAABBC

・セキュリティーが厳しいのには閉口するが、プールその他一般人が活用できる場を開放して、参加者了解の元、データをとっていることを高く評価する。誰でもと言うわけにはいかないが、被験者の確保や研究活動への一般人の理解につながると思われる。
・感染症研究所との同居という問題を抱える中で、ほぼ所期の効率化を達成したと考える。
・施設利用のやり方は、再考を要すると思われる。
・研究施設、設備の利用推進について、殆どがプール利用であり利用人数は目標を上回っていた。
しかし、他は目標に達していない。施設、設備（２）研究施設・設備の利用等の推進（２）研究施設・設備の利用等の推進の特性があるので、利用を推進すべきものをき当研究所は、平成 16 年３月に策定した「独 ・ 平成 16 年３月に策定した利用規程に基づき、当研究
ちんと選択して示しておくべきではないか。
立行政法人国立健康・栄養研究所設備等利用規所の所有する施設・設備を一般に開放するとともに、 ・より効率的な利用のために利用されていない部
程」に基づき、平成 16 年４月から利用の申請
収益を得た。利用者のうち、当研究所の研究に協力す分の見直しをする。
の受付を開始し、５月からは設備の有償によるる意思を示した者については、使用料を減額した。平 ・研究施設及び設備の有効利用が行われた。今後利用を開始した。
成 17 年度における施設・設備使用実績は次のとおりでも研究協力を主体とした施設の活用を期待した
平成 16 年度は、プール 37 件、延べ 3,178 人、ある。
い。
骨密度測定装置１件、10 人、となっておりプールにあっては想定以上の利用者があったこと
使用回数 延べ人数
金額
から、平成 17 年度は、研究施設・設備の利用
プール
390 回
5,030 人869,925 円等の一層の推進を図るため、利用環境の整備に自転車努めることとし、骨密度測定装置等利用の少な
エルゴメーター
2回
4人
36,540 円
い研究施設・設備については、ホームページ等を通じて広く一般に周知することとしている。
平成 17 年度においては、平成 16 年度の利用実 ・ ４月 20 日に実施した研究所のオープンハウス（一般績を踏まえプール 40 件、3,400 人、骨密度測定公開）においては、運動施設における健康体操教室、
装置１件、10 人以上の利用を目標とする。
体力測定の実施、ヒューマンカロリーチャンバーの紹
なお、次期中期計画の策定に当たり、施設・介、骨密度測定を行う等、研究所が有する施設の利用
設備の利用については、基本的には調査研究にについての PR に努めた。さらに、ホームページ、健付随するものを第一とし、それに余剰がある場
康と栄養に関する一般向け雑誌や研究所の一般公開セ合の一般開放であることは当然のことであり、ミナー等の機会に、施設利用に関する情報提供を行っ
今後とも調査研究と自己収入の確保を融合できた。
る利用を推進することとしている。又、次期中- 13 -

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期計画の策定後、引き続き研究施設・設備が一般に利用しやすくするために、平成 18 年３月までに利用規程の見直しを行うこととしてい
る。

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・ 次期中期計画においては、これらの施設・設備を外部からの利用者がより活用し易くし、また必要な管理を効率的に行うことができるよう、研究部門の再構築と配置換えを行うことを検討した。一方、利用規程の見直しについては、次期中期計画における組織等の改正が大規模になったことから、新しい研究体制及びスペースが軌道に乗った後に、実情により即して見直す
ため、平成 17 年度には見直しを行わない判断を下した。

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評価委員による評価及びコメント

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 社会的ニーズの把握
１ 社会的ニーズの把握
独立行政法人化以前は、社会との接点をより ・ 平成 17 年度は中期計画の最終年度であり、過去４年強固にするために健康・栄養に関連する外部の間に意見交換を行った諸団体との継続的な協力・交流
団体と積極的につながりをもつことはほとんどに力を入れた。また、新たに意見交換を行う場合は、なかった。平成 13 年度からは、毎年４～６団
次期中期目標が厚生労働大臣より示され、今後５カ年体程度との意見交換を行う場を設けて研究所にの研究所の方向性がある程度定まった後に、具体的な期待されているニーズ等の把握に努めてきた。
研究及び業務協力についてニーズの把握等に努めた。
そして、いくつかの団体とは意見交換の場をきっかけとして、密接な協力関係を継続している。 １）独立行政法人食品総合研究所
中期計画最終年度である平成 17 年度においは、
日時：平成 17 年 12 月５日（火）
過去４年間において意見交換会を行ってきた団
話題：「独立行政法人の評価の動向と最新の研究体との連携・協力関係の維持・発展を目指しな
成果について」がら、これまで十分な接点をもってこなかった
２）全国保健所長会
職能・専門分野を中心に、新たに４団体程度と日時：平成 18 年２月 28 日（火）の意見交換会を実施することとしている。
話題：「『健康食品』の安全性・有効性情報ネッ
トワークにおける保健所との連携について」
３）早稲田大学先端科学・健康医療融合研究機構
日時：平成 18 年３月 15 日（水）話題：「 将来の両研究機関の協力・提携について」４）佐伯栄養専門学校
日時：平成 17 年３月 29 日（水）話題：
「今後の事業における協力関係等の可能性について」評価委員による評価及びコメント

第２・ 平成 16 年度までに実施した意見交換会の具体的な成果として、平成 17 年度に実施した主な事項は以下の通りである。
①社団法人日本栄養士会が主催する食事摂取基準の活用及び高齢者の栄養ケア・マネジメント等に関する各種セミナーへの専門的協力等②社団法人全国保健センター連合会との共催による、
市町村栄養士を対象とした資質向上のためのシンポジウム- 15 -

１ 社会的ニーズの把握
個別評価 SAAAAAAAA
・社会的ニーズの把握の努力はよくなされている。
・１７年度には新たな団体との連携・協力等積極的な対応を行った。
・社会的ニーズの把握と関連団体との協力体制の確立は所定の目的通りに達成されたと考えられる。
・国民に開かれた研究所とは未だ言えないが、その努力が感じられる。以前とは本当に変わった。
・ニーズの把握が適切に行われていること。諸団
体及び研究所等との意見交換が具体的な事項とされたことは評価できる。

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③財団法人健康・体力づくり事業財団が発行する健康づくり情報誌への編集協力及び教材開発への技術協力④女子栄養大学、早稲田大学ｽﾎﾟｰﾂ科学学術院との連携
大学院の発足- 16 -

評価委員による評価及びコメント

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第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施（１）重点調査研究業務（１）重点調査研究業務
ア 国民の健康の保持及び増進に関する調査及ア 国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
び研究
日本人の食事摂取基準の定期的で円滑な改定に資するため、エネルギー代謝に関する研究等，次の調査及び研究を実施することとしている。
・（ア）加速度計や質問紙を用いた身体活動の評価法に関（ア）これまでのヒューマンカロリメーター
する検討
および二重標識水法を用いた研究によ
質問紙法による身体活動レベルの推定法に関する研り、日常生活における身体活動量の正究を行った。その結果、質問紙から得られた運動や歩確な評価が重要であることが明らかと
行等の情報により、活動量が多い者の身体活動レベルなったことから、これらの方法で得らは、ある程度推定できるが、活動量が少ない者におけれた結果を基準として、さらに日常生る個人差は判別できないことが明らかとなった。
活における身体活動量を評価する新しヒューマンカロリメーターから得られたエネルギー
い身体活動評価技法を取り入れ、次期消費量と 3 次元加速度計から得られたデータから、身「日本人の食事摂取基準」（2010 年よ
体活動強度やエネルギー消費量を 3 次元加速度計からり使用予定）における身体活動レベル推定する方法を考案した。次に、その推定式を日常生推定に資する質問紙の開発を目指すこ
活に適用し、二重標識水法を基準として比較したとこととしているろ、1 次元加速度計と比べ、身体活動レベルの個人差を説明できることが明らかになった。ただし、1 次元
加速度計ほどではなかったが、身体活動レベルやエネ
ルギー消費量を過小評価することも確認された。
成人を対象に睡眠時代謝量および基礎代謝量の推定式を作成するとともに、その変動要因について検討した。その結果、得られた睡眠時代謝量の推定誤差は、
これまで報告されている値と比べてかなり小さいことが明らかとなった。こうして得られた推定式は、身体活動レベルやエネルギー消費量推定に有効であると考えられる。

- 17 -（１）重点調査研究業務
ア 国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
個別評価 AAAAAAAA
・食事との関連性についても解析が望まれる。
・日本人のエネルギー代謝に関する新しい取り組
みに対し、評価できる。実用化に向けて更に研究が進展することを期待する。
・本研究によって日本人の食事摂取基準の身体活
動レベルが策定された意義は大きい。今後、生活習慣病予防のための運動基準等に成果が生かされることを望む。
・１７年度の成果を元にしてより一層の研究の進展を望む。
・新しいエネルギー消費評価法の開発は確かに優れたものであるが、その活用法に問題が残る。
・身体活動レベルやエネルギー消費量をより正確に推定できる意義は大きく、研究は着実に進展している。
・学術論文としての公表を望む。

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（イ）二重標識水法により日常生活における ・（イ）二重標識水法によるエネルギー消費量及び身体活エネルギー消費量の測定及び身体活動
動レベルの評価
レベルの評価を行い（約 250 名の 20
主に 60 歳代と 70 歳代の高齢者のデータを蓄積した。
歳代から 70 歳代男女のデータの収その結果、より高齢である方が、身体活動レベルが小集）、次期食事摂取基準（2010 年よりさくなる傾向はみられた。しかし、このような高齢者
使用予定）におけるエネルギーの摂取
では、生活内容が多様で、大きな個人差もみられ、運基準策定に資することとしている。
動習慣によっては、非常に大きな身体活動レベルが観察された。
・ これらの結果は、本中期計画で新たに導入したヒューマンカロリメーターと二重標識水法により実測されたエネルギー消費量と、質問紙法や 1 次元加速度計、
基礎代謝量測定など、これまで主に用いられてきた方法により推定されたエネルギー消費量を比較すること
により、推定法の問題点を明らかにし、国民健康・栄養調査等に使用可能な質問紙法の改良や 3 次元加速度計の応用などによるエネルギー消費量推定の改善方策の開発可能性を示した。

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評価委員による評価及びコメント

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施（１）重点調査研究業務
イ 国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究
健康増進法に基づく国民健康・栄養調査のより一層の効率化とデータの有効活用を推し進め、国及び地方公共団体において平成 17 年度に行われる「健康日本２１」の中間評価に資することを目的として、栄養調査の高度化システムの開発等、次の調査及び研究を実施する。
（ア）健康・栄養調査データの高度集計・解析システムの更新（イ）新しい食品に適時対応するための食品データベースの更新（ウ）健康・栄養調査結果データの活用のためのデータベースの更新（エ）国民健康・栄養調査の効率化及び標準化に関する検討
特に、（ア）においては、「日本人の食事摂取基準( 2005 年版)」を適用した栄養素
摂取量データの解析・集計手法の検討及び活用を図る。さらに、国民健康・栄養調査
及び都道府県が独自に行う健康・栄養調査のより一層の標準化を目指して、関連資料の作成、管理栄養士等を対象とした講習会の開催、ホームページ等を介した情報提供
を引き続き行うこととしている。

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第２イ

国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究

イ 国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究

・ 健康・栄養調査データ解析システム（「国楽調」）については、①食事摂取基準(2005 年版）の適用（各栄個別評価 SSSSAAB
養素における５つの指標の組合せ対応を含む）、②日本
食品標準成分表５訂増補版への対応(脂肪酸及びマンガ ・本研究課題は「～に関する調査研究」となってンの追加を含む)、③スタンダロン機能の強化及びマクいる。その点から考えると、Ｈ１７年度実施結
ロ機能による拡張性の向上に関して、システムの更改果には「～高度化システム」についての研究成を図った。
果は示されておらず、評価できない。「データベースを追加して高度なシステムを作った」とい・ 新しい食品への対応としては、特定保健用食品を中う点では評価はＡである。
心に約 80 食品の成分値をデータベースに追加するとも ・システムの更改、データベースの更新、機材のに、日本人の食事摂取基準(2005 版）へのデータベー提供等を研究所ホームぺージを活用して有効にスの更新を行った。。
機能させ、社会に役立てている。
・インフラ整備は必須であり、着実な進歩が見ら・ 16 年度設計・開発した国民栄養調査結果 (1946 ～れる。
2000 年) のデータベース(pdf による過去の報告書のア ・行政的ニーズに基づく研究課題であり、順調にーカイブを含む)を、研究所ホームページから公開した。
進行したと思う。今後、各地方自治体への支援
さらに、保健所等で調査を実施するために必要な情報、体制の構築もやるべきと思う。
及び調査者へのトレーニングのための教材をホームペ ・地道な作業とその効率化には頭が下がる。日本ージから提供した。
人の６０年にわたる貴重なデータと認識している。国→都道府県→市区町村→個人レベルへの・ 「健康日本２１」の中間評価のために実施される都
栄養教育・栄養改善運動につなげてこそ、研究
道府県レベルの健康・栄養調査の解析・評価への支援
成果が役に立ち、人々の健康増進が図れるもの
を、山形県、熊本県から委託を受けて行った。新潟県と期待は大きい。
中越地区における震災後の仮説住宅の栄養調査への技 ・健康・栄養調査、健康日本２１に関連する都道
術支援により得られた解析結果等を、学会に発表した。
府県や保健所への対応は評価できる。現場のニ
また、平成 18 年３月に、都道府県栄養士等を対象としーズも高く、密接に関わっていることから専門て、「日本人の食事摂取基準（2005 年版）を活用した家、管理栄養士などの配置にも考慮を望む。
地域における健康・栄養調査 ～データの評価分析を ・新しいシステムにより効果的に調査が行われて中心として」 というテーマでセミナーを開催した。
いるので、データの有効利用のための解析を今後も進めて欲しい。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施（１）重点調査研究業務
ウ 食品についての栄養生理学上の調査及び研
ウ 食品についての栄養生理学上の調査及び研究
ウ 食品についての栄養生理学上の調査及び研究究
保健機能食品制度、食品保健行政施策の ・ 健康影響評価のターゲットを生活習慣病のうち罹患個別評価 SAAAAAAA
円滑な実施に資するため 、「健康食品」及頻度の高い肥満・糖尿病、循環器疾患、骨・関節に対び栄養補助食品中の食品成分の生理的有効
する有効性を標榜する代表的な健康食品を取り上げた。 ・課題数は少ないが適切な結論が提示されている。
性及び安全性に関して、その評価方法や適また、これら健康食品と薬物との相互作用、アレルギ ・健康食品への関心が高まる中、研究結果が情報
正な摂取基準等の検討も含めて、引き続きー惹起性についても検討した。
発信されており評価できる。
次の（ア）～（ウ）の調査及び研究を行う １）平成 15・16 年度の研究の結果、ダイエット食品素 ・ラットでの有効性・安全性評価でよいのか。ヒ
こととしている。又、平成 17 年度は中期
材シトラスアウランチウム (CA)単独摂取では、過剰トでの評価を知りたいところ。高価な健康食品
計画の最終年度であることから、年度が終摂取を避ければ安全であるが、脂肪蓄積抑制効果は低に惹かれる人がいかに多いか。これでは市民の了する時点までに主要なものについての調いことが明らかとなった。今年度は日常レベルのカフ
安心・安全な生活は保証されない。情報発信と査及び研究を終了し、情報の整理・発信に
ェインとカテキン併用時の CA の有効性・安全性につ
共に、健康食品関連の法の整備、現制につなが努めることとしている。
いて検討した。その結果、併用によっても、CA の脂るものであって欲しい。
（ア）食品成分の健康影響に関する評価方法
肪蓄積抑制効果は増強せず、CA により増加する尿中 ・健康食品の有効性、危険性を正確に判断する根の検討
アドレナリン排泄量もさらに増加することはなかった。
拠となる研究は重要であり、一層強化すべきで（イ）食品成分の生理的有効性に関する評価 ２） L-カルニチンは脂肪燃焼による痩身効果を標榜するある。しかし、対象とする食品、食品成分の選（ウ）国内の規格基準の策定・改変等、食品
健康食品に含まれる。L-カルニチン摂取が脂質代謝や択についての理念の説明がほしい。なお、成果
保健行政施策に資する基礎資料の作成
体脂肪蓄積に及ぼす影響と過剰摂取の影響を調べるた
をホームページで情報発信していることは高くめ、ラットを用い、血清・肝臓脂質、脂肪蓄積、肝・評価される。
腎機能、β酸化酵素活性測定と病理組織学的検討を行 ・選択された食品成分についての有効性評価は順った。L-カルニチン摂取は脂質代謝の改善や脂肪蓄積調に推移したと考えられ、依存性を持つと言わに対する有効性や肝・腎機能に対する影響を認めなかれる健康食品の有効性評価についても今後確実った。病理組織学的には尿細管上皮内に中等度の好酸に進められることを期待したい。
性物質を示した。
・マスコミ等で取り上げられる食品に関する正し３）メチルスルホニルメタン（MSM）は近年、関節炎のい知識の普及・情報発信が期待される。予定通痛みと炎症の軽減作用を期待させる健康食品素材としりの目標達成である。
て市場に出回っているが、有効性に関する科学的根拠 ・かなり有意義な知見が報告されている。
は不十分である。そこで本年度は変形性関節症を自然発症する STR/Ort マウスを用いて MSM 摂取の影響を評価した。その結果、MSM はヒトが通常健康食品から摂取する量では安全であり、膝関節症に対して僅かな有効性が期待できるが、過剰摂取は避けるべきであることが判明した。
４）イチョウ葉エキス(GBE)は、肝臓薬物代謝酵素（CYP：チトクローム P450）を誘導し、経口血糖降下薬や降- 20 -

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圧薬との併用によりそれら医薬品の有効性を減弱させる可能性を動物実験で示してきた。今年度はその GBE
中の CYP 誘導成分の検索を行い、ビロバライドが誘導の本体であることを示した。
５）健康食品中にはアレルギー誘発物質の含まれている可能性がある。クロレラ、スピルリナ、メシマコブ、
アガリクス、プロポリス、核酸、サバス、ローヤルゼ
リー、ゴーヤ茶、ビール酵母、シルクパウダー、アロエ、田七人参、杏仁について、抗カシューナッツ抗体
及び抗ピーナッツ抗体との反応性をウェスタンブロッ
ティングで調べた。その結果、ビール酵母、ゴーヤ茶、杏仁に交差性を疑わせるバンドが複数観察された。
・ 各研究テーマごとのミニレビューと本プロジェクトで得られた研究成果及びその一般向けの解説をホーム
ページ上から引き続き情報発信した。

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評価委員による評価及びコメント

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施（２）基盤的研究業務
当研究所は、平成 13 年度の独立行政法人化
以来、従前から実施してきた調査研究に加え、将来又は突発的に生じる可能性のある研究課題に的確に対応できる研究能力を充実させる目的
で４年間にわたり次に掲げる基盤的な調査研究を実施してきたが、平成 17 年度は中期計画の最終年度であることから、継続して実施してきたものについては、年度が終了する時点までに成果を示すこととしている。

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評価委員による評価及びコメント

第２（２）基盤的研究業務

ア 次に掲げる健康及び栄養に関する独創的な ア 次に掲げる健康及び栄養に関する独創的な調査及び調査及び研究又は萌芽的な調査及び研究
研究又は萌芽的な調査及び研究（ア）運動、身体活動量の質的・量的評価及びその健康影響に関する研究
・ 将来発展性のある研究に迅速かつ的確に対応し、又、（イ）ヒトを対象とした栄養学的試験、新し研究者の能力を継続的に充実させるため、３つの分野
い食品素材の開発等の食品科学的研究について所内公募を行い、申請された９課題の中から（ウ）代謝異常等の機序及び予防法に関する６課題を選定した。
研究・ 主要な成果は下記の通りである。
なお、研究課題は所内公募とし、外部の運動による体脂肪減少作用には骨格筋の AMPK、特専門家を含めた評価委員会を設け競争的、にα２ AMPK の活性化が必要であることがわかった。
かつ適正に課題の選定を行うこととしていまた、運動による骨格筋での PGC-1 α発現増加に交感る。
神経系の興奮が関与していることを明らかにした。高フルクトース摂取による脂肪肝は魚油、イソフラボン、
カテキン摂取により抑制されたが、VLDL 分泌増加は魚油のみにより抑制された。魚油摂取により、肝臓ミ
トコンドリアで脱共役が亢進することが示され、抗肥満効果の原因であることが推定された。

- 22 -（２）基盤的研究業務

ア 次に掲げる健康及び栄養に関する独創的な調査及び研究又は萌芽的な調査及び研究
個別評価 AAAAAAAB
・発表された３課題は、いずれも創造的特別基礎奨励研究にふさわしい成果を上げており、所内
公募の本研究制度の有効性が認められた。
・創造的な基礎研究は、研究基盤の強化、研究者育成の視点から重要であり、高く評価される。
・焦点の定まらない研究内容である。
・今回は６課題中１～３の３課題についてのみ説明されたが、この３課題とも目的も明確であり、今後の進展が期待される研究であり、進捗状況も順調と判断した。
・１年単位の研究に区切って研究成果をあげるのは大変なこと。もちろん、若手育成のための研究支援体制は継続すべき。
・生活習慣病等の基礎研究として評価できる、基礎研究に留まらず、臨床現場で活用できるような研究を期待する。
・成果の上がっている研究テーマについては継続することが重要である。

平
イ

成 １

７

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計 画

平 成

１

７ 年

度 の

業

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実

績

評価委員による評価及びコメント

生活習慣病予防に関する調査及び研究
イ 生活習慣病予防に関する調査及び研究
イ 生活習慣病予防に関する調査及び研究
生活習慣の改善を介した生活習慣病の予 ・ 昨年度までに構築・改修したシステムを使って、イ防対策に資するため、個々人の食生活・運
ンターネットを通じて支援者希望の栄養士及び生活習
個別評価 AAAAABBB
動・休養等の生活習慣の改善を支援する自慣改善を希望する参加者を募集し、実際の生活習慣改
己学習システムの研究開発を行ない、平成
善のための運用試験を実施した。試験は、対象者-支援 ・対策としては良いシステムであるが、一般人で17 年度にはシステムを完成させることと者の１対１のペアリングをおこない、６ヶ月間の生活興味の乏しい対象者も考慮する必要がある。
している。
習慣の改善（体重減少・生活習慣の改善等）を目的と ・もう少し多人数での効果の評価が欲しかった。
し、インターネット上での栄養教育（支援）を実施しコスト面を考えると支援者（栄養士）一人に対た。その結果、体重減少を含む身体状況の改善や生活象者が一人でなくても対応可能なのではないか。
習慣の変化が認められ、行動変容理論に基づいたイン
食習慣の変化は食品摂取回数と調理法別頻度とターネット上での栄養教育の実施が食習慣や運動習慣なっているがその他の変化はチェック項目としを含む生活習慣の改善に有効であることが明らかになてあるのかやや疑問が残った。
った。
・企業が既に参入しているが、携帯サイト利用で栄養士介在型の双方向通信栄養教育システムであるの自己学習システムの有効性の研究が急務であ「自己学習システム」をインターネット上に完成させ、ると思う。さらに支援者の質の均一化も重要だ
栄養教育ツールとしての有効性を明らかにし、今後のと思う。栄養士教育の現場で様々なツールを用
実用化に向けての基本仕様を完成させた。
いた生活習慣改善プログラムを取り入れて欲しい。人間の行動科学という視点での幅広い研究を期待する。
・本システムの試行後の成果については極めて強い関心がある。
・ねらいや展開がより明確にされると尚良い。
・期待の持てるプロジェクトであり、順調な進行状況である。
・地味な仕事であるが、着実に発展、活用させる
ように努力を期待する。
・「 生活習慣改善のための自己学習システムの開発」という目標は達成されたと思うが有効性の確認はもう少し多角的になされるべきであろう。

- 23 -

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績

評価委員による評価及びコメント

第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置２

行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施（２）基盤的研究業務
ウ 健康及び栄養に係る科学技術に関する情
ウ 健康及び栄養に係る科学技術に関する情報、国内
報、国内外の規格基準その他の資料等の調査外の規格基準その他の資料等の調査及び研究
及び研究
国及び地域レベルでの「健康日本２１」 ・ 研究業務達成のために、これまでに作成してきたデ計画の推進等に資するため、生活習慣病対ータベースやシステムの継続運用、アップデートを行策及び関連する調査研究、「健康日本２１」っている。すなわち、①当研究所のコンピュータシス
地方計画に関する情報をデータベース化しテム、Web サイトの管理・運用、②専門家・行政担当
ウエブ上で公開する。さらに、健康・栄養者向け情報発信、③一般向け情報発信、④情報の国際に関わる国内外の情報をデータベース化発信を実施している。その他、所内のネットワークにし、多くの国民及び関連職種が広く活用で関するセキュリティ面での管理や他のプロジェクトときるよう公開する。平成 17 年度は特に、の連携も行っている。
子ども向けの情報発信も行うこととしてい ・ これらに加えて本年度は特に、1) システムの強化（サる。
イト診断への対応、セキュリティ監査強化）、2) 「健康日本２１」地方計画データベースの公開及び解析、3)
キッズページの開発を強化・実施した。
1) サイト診断の結果、いくつかの問題点が浮かび上がったが、それらに対応し、再診断を受けた結果、アクセシビリティの向上が確認された。また、コンピュー
タセキュリティ面においては、さらに強化していくことが望まれた。
2) 「健康日本 21」地方計画データベースについては、47
都道府県および 465 の自治体すべての計画をウェブ上で公開している。また、その後の調査により情報の追加を行った。
3) 子ども向けのページ（キッズページ）開発に着手し、有用サイトのリストアップを終え、当研究所独自のページも作成してきた。

- 24 -

ウ 健康及び栄養に係る科学技術に関する情報、国内外の規格基準その他の資料等の調査及び研究
個別評価 SAAAAAAC
・Ｈ１７年度計画は目的に沿って実施され成果を上げている。
・健康・栄養に責任のある法人として、充実した情報発信を行っている。
・実用性の少ないプロジェクトと思われる。
・プレゼンテーションは分かりやすかったが、訴求点のポイントが絞られれば尚良かった。
・キッズページは試行段階であり、早く公開できるようにシステムを構築することを期待したい。
・キッズページに着手したのは興味深い。さまざ
まな食育活動があるが、そのモデルはないようだ。情報発信の信頼度は高いので、アクセス数が増えるような工夫も必要と思う。
・一般向けから専門家・行政へ幅広い対応は評価できる。キッズページは内容を十分に検討し興味を持って貰えるような開発を期待する。
・国民に重要なデータを提供できることから、キッズページには特に興味が持たれる。他の提供サイトとの相違が求められる。

平
エ

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計 画

食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究
いわゆるサプリメントを含めた栄養機能食品等に含まれる栄養成分の生体利用性の評価手法を確立するために、ビタミンＤ並びにＥ同族体及び糖質に関連する結合タン
パク等に関して、主に分子生物学的手法を用いた解析を行うこととしている。

平 成

１

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度 の

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実

績

エ 食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究評価委員による評価及びコメント
エ 食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究・ 食品中の栄養成分の存在形態及び量との関係を細胞
個別評価 AAAAAABC
並びに分子生物学的手法を用いて解析し、生体利用性を評価法検討する技術的基盤を作ることを目的として、 ・基礎研究としての成果が出ており、評価できる。
ビタミンをはじめその他の食品成分の一部について調 ・評価系としては細胞系にとどまっているので、査研究を行った。
動物、人間をより進んで評価系の構築の努力がビタミンＤは核内受容体を介した "genomic"作用の他必要である。
に、膜受容体を介した"non-genomic"作用を評価するた ・研究テーマに即さない研究成果であると思われ
めに、ビタミンＤ膜受容体を直接クローニングする手る。
法 を 構 築 し た 。 生 体 内 で 安 定 な ビ タ ミ ン E 類 ・いずれについても、「～の機能解析を行った」と（tocopherol, tocotrienol）の抗酸化性をブロックした新報告されている。計画でも「分子生物学的手法
規エーテル誘導体であるトコトリエノール(TE およびを用いた解析を行う」としているが、研究成果
T3E)を合成し、この両化合物を用いて、癌細胞培養系
としては、それによって得られた新知見を記す
および発癌モデル系における細胞増殖制御を指標にしべきだと考える。原著論文も刊行されているのた機能性の評価解析を行った。また、ビタミン E の新で、説明に（解析）を加えて欲しい。
たな生理作用発現に深く関与すると考えられる新規のビタミン E 結合タンパクを同定し、その転写因子としての機能解析を行った。
グルコースによる糖新生系酵素遺伝子発現を調節す
る新規の転写因子をクローニングした。この転写因子の詳細な機能解析を行った。食品中に含まれる栄養成
分、その誘導体等を分析して生体における存在形態及び情報伝達分子を解析し、その利用性に関する評価法の基礎資料を得た。

- 25 -

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成 １

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計 画

行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施（２）基盤的研究業務
オ 健康食品等の安全性情報ネットワーク構築「健康食品」による健康危害の防止、保健機能食品等の適切な利用、健全な食生活の推進に資するために、研究所のホームページ等を窓口として、食品・食品成分、健康障害を起こす「健康食品」、その他の食品・食生活に関する問題と対策等に関する情報をネットワークとして共有・提供し、それらを踏まえて「健康食品」の有効性・安全性に関する調査等を行うこととしている。平成 17 年度は、情報の追加、更新並
びにシステムの修正作業等を中心に行うこととしている。

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績

評価委員による評価及びコメント２

カオ 健康食品等の安全性情報ネットワーク構築
オ 健康食品等の安全性情報ネットワーク構築
・ 健康食品等が関係した問題に対応するシステムとして、インターネットを活用した「健康食品等の安全性個別評価 SSSSAAAB
情報ネットワーク」の構築作業を前年度と同様に行った 。 本 年 度 に 「 健 康 食 品 の 安 全 性 ・ 有 効 性 情 報 」 ・この種の仕事は多大な労力が必要であることは（ http://hfnet.nih.go.jp/）に追加した情報は、下記の５理解できる。そして本プロジェクトはＨ１７年点である。
度の計画を十分達成している。素朴な疑問とし
１）約 200 の特定保健用食品情報、て、このようなプロジェクトを「研究」という
２）前年度に作成した約 140 の健康食品の素材情報、
名称でくくるのは如何なものかと思う。
３）国内の情報だけでなく、米国 FDA、カナダ保健省、 ・ホームページの充実ぶりは研究所の責任感の表
香港衛生署から出されている安全情報・被害関連情報、
れと理解している。
４）厚生労働省から出されている保健機能食品等のパン ・貴施設としては取り組むべきデータベース構築
フレットの紹介情報、であると思われる。
５）新しい食事摂取基準に対応したビタミンとミネラル ・研究は良く行われているが、年次毎の目標目的の情報が明確になると尚良い。
また、ホームページを大量のアクセスに対応できるシ ・信頼される健康情報ネットワークとして成功さ
ステムに改良した。
れるように期待する。食品安全委員会との連携
・ 一般からの問い合わせについても所内プロジェクト、もおこなったらどうか。
NR 担当とも連携して対応した。また、研究所と外部 ・消費者と専門家とのネットワークを担うのは容機関との意見交換会、講演などの機会を利用して、本易なことではないが、その社会のニーズに応えネットワークの存在と意義の普及活動も積極的に行っようと努力していることが良くわかる。今後もた。その結果、ネット構築の協力者である会員サイト
双方向のコミュニケーションが実現できるようの登録数は、約 5700 名、その内訳は薬剤師、管理栄養
な働きかけを期待。
士、医師などとなった。、
・健康食品等の情報収集、情報発信源としての対・ 以上のような対応により、ホームページのアクセス
応は成果が見られ、評価できる。
数は毎日約 5000 件の状態を維持することができてい ・予算上の制約はあるが、有用であり、出来るだる。健康食品等の情報ネットワークの構築には専門職
け早い情報提供が望まれる。
の協力が不可欠であるが、連携を推進するための会員
サイトの充実については、今後の課題となった。

生活習慣病関連遺伝子解析
・ すでに、倫理委員会の承認、同意に基づく血液採取、肥満、高血圧、糖尿病及び高脂血症に対連結不可能な匿名化がなされているサンプルを用いて、するより効果的な予防方策を検討するため
特に肥満、高血圧に関して、わが国では報告がほとんの基礎データを得ることを目的として、こどされていない遺伝子多型を新規に分析し、エネルギ
れらの疾病との関連性が示唆される遺伝子
ー及び栄養素摂取、身体活動、飲酒等の生活習慣とのマーカーと食事・運動、その他の生活習慣交互作用についてデータ解析を行い、論文として発表
要因の交互作用を解析することとしていした。
る。
（資料⑥参照）- 26 -

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施（３）健康増進法の規定に基づく業務
健康増進法に基づく業務は、独立行政法人として果たすべき多くの役割のうち特に重要なものである。従って、次期中期計画においてなお
一層確実に業務を遂行するため、平成 17 年度においては職員及び技術支援者等の再配置を進めるとともに、厚生労働省所管課との連絡・調整をこれまで以上に強化していくこととしている。

評価委員による評価及びコメント

第２（３）健康増進法の規定に基づく業務
個別評価 SSSSAAAB

ア 国民健康・栄養調査の集計事務
国民健康・栄養調査の集計事務
平成 16 年 11 月実施の国民健康・栄養調 ・ 平成 16 年 11 月実施の国民健康・栄養調査について
査の結果は、「健康日本２１」の中間評価
は、3,421 世帯分（集計客体として、身体状況調査 7,689のための諸指標の多くを提供するものであ人、血液検査 3,932 人、栄養摂取状況調査 8,762 人、生り、集計作業のより一層の迅速化が求めら
活習慣調査 9,345 人）のデータについて集計業務を実れていることから、職員及び技術支援者の施した。具体的には、調査票のチェック、データ入力、配置を含めて特に重点的に業務を行う必要
複数データセットのマッチ・マージ及び ID 照合、理がある。厚生労働省に設置されている「国論及びレンジチェック等の過程を経て、調理変化等を
民健康・栄養調査企画解析検討会」及び「健
考慮にいれた食品成分データベースに基づき栄養素摂康日本２１中間評価作業チーム」等におい取量の算出等のデータ処理を行い集計表を作成した。
てデータの最終的な検討・解析並びにとり国民健康・栄養調査となり、作業量が増大したが、まとめが円滑に行われるよう必要な対応を
平成 16 年度に引き続き、厚生労働省へ８月に集計デー行うこととしている。
タを提出した。
平成 17 年 11 月実施の国民健康・栄養調査に関して、
厚生労働省生活習慣病対策室と連携して、五訂補食品
成分表への対応を含んだ食品データベースの更新、日本人の食事摂取基準（2005 年版）に対応した調査票の作成、各自治体に対する技術的な支援業務等、調査全般の円滑化に努めた。
さらに、厚生労働省等からの依頼により、「健康日本
２１」の中間評価に必要なデータに関わる追加集計等も実施した。

アイ

特別用途表示の許可等に係る試験及び収去食品の試験
特別用途表示の許可等を厚生労働省が行

イ験

特別用途表示の許可等に係る試験及び収去食品の試- 27 -

・毎年続けている地道な作業の結果を人々に還元する作業は、各所にいる栄養士等なのだと思う。
・行政的ニーズに基づく業務を適切に且つ速やかに処理し公表した点を評価したい。
・「健康日本２１」に係るデータの追加集計等膨大なデータ処理、試験に対処している。
・国民健康・栄養調査結果の分析、「健康日本２１」の中間評価に必要な集計等国の施策・推進への貢献は高く評価される。
・短期間での多くのデータの処理・解析、関連事
項の対応等評価出来る。生活習慣病対策や健康
日本２１など各調査の基礎データとなることから、対応職員及び支援者の適切な配置を望む。
・例年通りの業務ではあるが成果は上回っている。

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計 画

うに当たって、申請者の申請に基づく試験業務を的確に実施し、検体の受理から試験
結果報告までの処理期間の短縮化に努めることとしている。
なお、試験検査用機器については、有効活用と計画的整備を行い、食品試験業務の信頼性確保とともに適正かつ効率的な実施のための環境を整備することとしている。

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・ 厚生労働省が特別用途食品の許可を行うに当たり実施する試験業務については、従前は当研究所のみで行っていたが、平成 16 年度からは他の登録試験機関においても実施できるよう健康増進法の改正が行われた。
これに伴い、特別用途食品の試験分析は当研究所の独占的事業ではなくなり、他の機関等と競争を行うこととなり、当研究所では申請者に対し、短い時間で正確な試験結果の返却を行うため、試験検査技術の向上
及び処理期間の短縮に努めてきた。
なお、当該試験の実施に当たっては、他の登録試験機関も実施していることから、当研究所はその検査方法の指針となるような正確な試験方法の確立に努めて行くことにしている。
平成 17 年度特別用途食品試験検査依頼
月別受付・処理件数（単位：件）
月 受付数
成績書発行
未処理
受理から 受理から２ヶ月以内 ２ヶ月以上
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
計

８
１２
６
４
２
７
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１
１１
１
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１６
７７

８
１１
６
４
２
７
７
１
１０
１
２
１６
７５

１

１※

１

１

※ 検査は２ヶ月以内に終了したが、厚生労働省での審査の関係により、成績書の交付が保留となっている。

- 28 -

評価委員による評価及びコメント

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計 画

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施（４）行政課題への適切な対応
厚生労働行政における課題に適時対応していくことは、当研究所が果たすべき役割として特に重要である。平成 17 年度においては、「健康日本２１」の中間評価、運動所要量及び運動指針の改定、新しい食事摂取基準の使用開始、糖尿病の一次予防対策、生活習慣病予防のための健康教育、新たな「健康食品」制度の展開、要介護予防のための栄養ケア、こどもの食育等、研究所の専門性を生かした対応がこれまでになく求められてくると考えられることから、次期中期計画を念頭において、このようなニーズに的確に対応していくための組織的基盤の整備を進めていくこととしている。

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評価委員による評価及びコメント

第２（４）行政課題への適切な対応
・ 平成 17 年度より使用されている「日本人の食事摂取基準 2005 年版」について、新しく盛り込まれた内容について解説するとともに、特に特定給食施設における効果的な活用のためのマニュアルを作成し、平成 17 年
8 月に刊行した。
・ 「健康日本２１」の中間評価作業チームに２名が参画し、「栄養・食生活」、「身体活動・運動」の分野において、専門的な立場から解析及び提言等を行った。また、都道府県等における健康増進計画の推進及び中間評価を目的として、三重県、青森県、山形県、熊本県から委託及び協力依頼を受け、健康・栄養調査の専門的な解析及び助言を行った。
・ 17 年ぶりに見直しが行われた「運動所要量」及び「運動指針」では、当研究所より策定検討会に２名、ワーキンググループに５名が参画し、当研究所が蓄積してきた科学的根拠を活かしながら、専門的立場からの提言等を行った。
・ 食品保健分野においては、政府の求めに応じ、コー
デックス委員会に出席した。また、専門的な立場から助言を行うとともに、特定保健用食品の審査、食品添
加物・残留農薬等のリスク評価や管理に関して、多くの職員が専門委員として検討会等に参画した。
・ 食育基本法の制定に伴い設置された内閣総理大臣を会長とする「食育推進会議」及び「食育推進基本計画
策定検討会」に理事長が参画し、専門的な立場から提言を行った。
・ 平成 17 年度に政府から発表された「食事バランスガ
イド」及び「妊産婦のための食生活指針」においては、研究所の研究成果が活用され、研究所の職員が座長として報告書の作成及びとりまとめを行った。

- 29 -（４）行政課題への適切な対応
個別評価 SAAAAAAB
・「運動所要量」「運動指針」「食育推進」「食事バランスガイド」など行政的課題への対応は極めて優れている。
・ＮＲに係る事業、多くの行政対応業務を、責任を持って対応していることは評価される。
・ＮＲ認定は極めて重要な事業であると思われる。
・社会的にインパクトが大きい。
・ＮＲ制度は中立的な栄研の組織として認定するのが最も望ましいので、この制度のより一層の充実に期待したい。また、運動指針についても適切な提言を行ったと思われる。
・ＮＲの認定は社会のニーズに応えるものと思うが、是非、ドラッグストアなどの現場で活かされて欲しい。
・ＮＲの数が着実に増加してきている。認定したＮＲの質の維持のための対応を期待する。

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・ 医療及び福祉政策上重要な事項であった、介護予防
制度、健診・保健指導の見直し等の議論において、研究所職員が検討会あるいはワーキンググループ構成員として参画した。
３「独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養 ・ 「第２回栄養情報担当者（NR）認定試験」(平成 17
情報担当者（ＮＲ）」の認定
年６月 27 日に東京、大阪で実施)では、受験者数 1,139
現在、国内に氾濫している「健康食品」「（ 健名、合格者数 299 名であった。平成 16 年度に行った第康食品」と標榜しているものを含む。）の取扱
１回試験と合わせて、721 名にＮＲの資格を付与した。
いについては、それらの「健康食品」に関する
その数はほぼ見込み通りである。また、「第３回資格確情報が不足しており、国民生活に大きな影響を認試験」（平成 17 年 11 月 13 日実施）については、受与えている。そのような状況の中で国民の多く
験者数 299 名、合格者数 78 名であった。養成講座数には、正確、かつ迅速な情報を得ることを望んでついては、平成 17 年度に３講座増え、26 講座となっいる。
た。
当研究所は、それらの社会的ニーズに応える
ため、「栄養情報担当者（ＮＲ）」（以下「ＮＲ」 ・ 721 名の NR は、全都道府県に居住しており、正確かという。）の認定を行うこととし、平成 16 年５
つ迅速な情報の提供に努めている。また、新聞等にも月に第１期の「ＮＲ」422 名（受験者 667 名）
その存在を取り上げられたことから、徐々にではあるを認定した。
が社会的な認知度も高まりつつある。平成 17 年 12 月認定された「ＮＲ」は、多くの職種（医師、にフォロアップモニタリングのためのアンケート調査
栄養士、薬剤師等）、地域にわたっており、すを実施し、それによると「基本給が上がった」、「資格でに活躍を始めている。これらの「ＮＲ」は、手当がついた」と回答も見られ、雇用者から見てもそ
専門的な知識を必要とし、常に新しい情報を吸のスキルが評価されているようである。
収しなければならないことから、平成 17 年度、 （資料⑤参照）
当研究所は、全国５カ所においてＮＲ資格更新のための研修会を実施することとし、「ＮＲ」 ・ 認定した NR に対して最新の情報とより高いレベルの育成及びサポートについて所を挙げて進めての知識を提供するために、研究所としての研修会を５行くこととしている。
カ所（１回 90 分講義３コマ；東京、名古屋、大阪、広平成 17 年度における「ＮＲ」の認定につい島、福岡）開催した。これらの研修会には延べ 538 名ては、700 人程度を見込んでおり、指定する養のＮＲが出席してレベルアップを図り、また更新のた
成講座の数については、30 以上（現在 23）をめに必要な単位の一部を取得した。また、新しい食事
目標としている。
摂取基準、健康食品に関連する新しい制度等に対応して、「健康・栄養食品アドバイザリースタッフ・テキス
トブック」の改訂を行った。
・ さらに、平成 17 年２月に発足した NR 協会が主催で実施した研修会に研究者を派遣するなど、協会の活動に協力した。

- 30 -

評価委員による評価及びコメント

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行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施（５）職員の資質の向上（５）職員の資質の向上
重点調査研究及び基盤的研究等の実施状況の
所内報告会を平成 17 年９月頃及び平成 18 年２ ・ 定例の所内セミナーを月２回程度開催した。各研究
月初旬に実施することとしている。
者には、研究成果等を年度に１回以上発表することを
又、所内セミナーを月２回程度開催すること義務づけ、各人の研究成果のとりまとめと研究者相互としており、所内セミナーにおいては、研究者の理解を深める機会とした。また、外部から第一線のは年に最低１回は発表することを義務づけてい研究者を招いた外来セミナーを行い、最新の学術的動ることから、自己の研究成果を発表することに向や知識等を得る機会とした。さらに、平成 17 年度かより、研究者個々の能力の向上につながることらは新たに、月２回程度、非公式な研究交流会（イブとなる。加えて外部から有識者を招き、月１回
ニング・トーク）を開始し、特別研究員、研修生等を程度の外来セミナーを開催することにより、幅含めた発表の機会を設け、自由な雰囲気の中で研究に広い知識を得られ、同じく個々の資質の向上に関する議論を深めることを通じて、若手研究者の育成
つながっている。
に役立てた。
さらに、研究所外において開催される学会、 ・ 常勤の研究員は 30 余名と少数なために、一人の研究
講演会、研修等にも研究者を積極的に参加させ員が複数のプロジェクトに参加している場合が多い。
ること等により、研究者のさらなる資質の向上
このため、研究員は自分の専門分野の知識、技術を向を図ることとしている。
上させるとともに、他の分野への対応も求められており、各種セミナー、学会及び研修会等に積極的に参加し、資質の向上に努めた。 国際学会については、運営費交付金の運用により所内競争的に発表のための渡航費を付与し、特に若手研究者に対して、国外の第一線の研究者との交流及び最新の情報を獲得する機会を設けた。
・ 事務系の職員についても、人事院等の行う研修や独立行政法人の業務運営に関するセミナー等の参加を通じて、資質の向上に努めた。
（資料⑥参照）

評価委員による評価及びコメント２- 31 -（５）職員の資質の向上
個別評価 AAAAAABB
・努力していると思う。
・学会への参加、発表なども数多く、個人としての資質向上への努力も見られる。
・個別の具体性が見えるとなおよい。
・所内においても事務系職員の研修会（ＳＤ）を実施した方がよい。研究者の資質の向上のためのセミナー等が頻繁に開催されているのに比べて充実していないと見受けられる。
・若手研究者の育成も含め、継続して行われることを望む。
・評価システムにより、向上は可能であるがより指導性が求められる。

平
４

成 １

７

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外部評価の実施及び評価結果の公表
各研究課題における研究計画、研究の進展度、 ・ ９名の委員から構成される「独立行政法人国立健康研究目標の達成度等を的確に評価し、適切な研・栄養研究所外部評価委員会」において、研究・業務
究業務を推進するため、外部の専門家、有識者
運営の計画及び成果に関して、事前及び事後評価を受による外部評価委員会を設置しているところでけ、その結果を業務運営の見直し検討に活用するととあるが、同委員会において、研究課題に応じて、もに、研究所ホームページに掲載した。
事前、事後評価を実施し、評価結果を研究業務 ・ 平成 17 年度における外部評価委員会の開催状況は次に反映させることとしている。
のとおりである。
平成 17 年度計画の事前評価については、事
16 年度事後評価 平成 17 年６月２日
業年度開始前の平成 17 年３月 25 日（金）に、
18 年度事前評価 平成 18 年３月 24 日
委員会を開催し、評価を受けることとしており、
なお、17 年度及び中期目標期間の事後評価は、平成 18
事後評価については、事業年度終了後に、又、
年６月１日の予定である。
平成 16 年度の事後評価については、平成 17 年５月末に、それぞれ委員会を開催し、評価を受けることとしている。
又、研究所外部評価委員会、厚生労働省独立行政法人評価委員会及び政策評価・独立行政法
人評価委員会の評価結果等については、研究所の業務運営（研究業務については、課題の継続、拡大又は縮小、中止等）、予算、人事等に適切に反映させるとともに、次期中期計画を具体的に検討する際の重要な拠り所とすることとしている。
なお、外部評価の結果及び研究への反映内容については、研究所ホームページ等において公表することとしている。

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第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
５ 成果の積極的な普及及び活用
５ 成果の積極的な普及及び活用
５ 成果の積極的な普及及び活用
当研究所は、研究の成果及びそれを踏まえた ・ 以下のように学術誌への論文掲載、学会発表、イン
的確な最新情報について、行政、教育機関、関ターネット、講演会、図書の発行などを通じて積極的係団体、地域社会等を通じて広く国民に提供し、 に行った。
研究成果の普及及び活用を促進するため、研究所内における情報発信体制を整備するとともに、情報の管理に留意しつつ、多様な手段を用いて情報の発信を行うこととしている。
平成 17 年度は、具体的に次の取り組みを行うこととしている。
（１）学会発表等の促進（１）学会発表等の促進（１）学会発表等の促進
ア 学会・学術誌等における発表
・ 学会発表数は、国際学会 39 回、国内学会 227 回の計
平成 16 年度に引き続き、研究課題ごと
266 回（常勤研究者 1 人当たり：7.6 回）であった。そ
個別評価 SSSAAAABに、研究の進行状況を把握し、国内外の学のうち、特別講演、シンポジウム等、主催者から招待会等における研究成果の発表及び医学・栄を受けての講演は、国際学会で 11 回、国内学会で 75 ・研究所の学術的成果公表については、質量共に養学関連の学術誌への掲載数を、それぞれ回であった。
極めて高く評価される。研究所の日常的研究活
100 回（＝ 2.86 回／人〔常勤研究職〕）以 ・ 学術誌への原著論文の掲載数は、英文誌 83 報、和文動が活発であり質の高い研究者集団であること
上、50 報（＝ 1.43 回／〔常勤研究職〕）以誌 10 報の計 93 報（常勤研究者 1 人当たり：2.7 報）でが伺える。
上となるよう、研究成果の発表を促進するあった。なお、そのうち、インパクトファクターが 2 ・原著論文等が大きく数値目標を上回っており、こととしている。
以上のものは 48 報（英文原著論文の 57.8%）であった。
インパクトファクターの高い雑誌に継続して投（資料⑦参照）
稿していることは高く評価される。
・質的によい。
イ 「研究所公開業務報告会」の開催、「年報」 ・ 平成 17 年度は、当研究所が独立行政法人化してから ・インパクト・ファクターの高い海外誌への投稿の発行
５周年、研究所が創立してから 85 周年という節目の年も数多く目標をクリアーしていると考える。
研究所の業務内容、主要な研究成果及びであったことから、研究所の役割及び最近の研究成果 ・以前に比べて回数は増えているのか。これらの関連情報等を発表する「研究所公開業務報を多くの方々に知っていただくために、「研究報告会」
準備・事務的な作業等で肝心の研究に時間がと告会」については、中期計画最終年度であを開催した（参加者数 197 名）。
りにくくなったらと懸念もある。
ることから５年間の総括を独立した報告会 ・ 研究所の研究成果の直接的な利用者である管理栄養 ・質の高い論文投稿や学会発表など評価できる。
として平成 18 年３月に実施することとし士等が多く所属する日本栄養改善学会において、平成研究所で行われている研究内容を多くの人に理ている。
17 年度に初めて研究所の展示ブースを設け、管理栄養
解して貰うと同時に情報提供でもあるので今後
又、「年報」については、平成 17 年度の士等の実践に関連する研究の紹介等を行った。
も期待する。
「年報」を発行するが、電子化と英文化を ・ 研究実績については、「独立行政法人国立健康・栄養 ・成果は良く公表され活用されている。
進めるとともに、次期中期計画における「年
研究所研究報告第 54 号（平成 17 年度）」にその詳細を報」のあり方についての検討を行うことと記すとともに、検索等も可能なようにデータベース化している。
しホームページに公開している。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
５ 成果の積極的な普及及び活用（２）インターネット及び機関誌等による調査及び （２）インターネット及び機関誌等による調査及び研究 （２）インターネット及び機関誌等による調査及研究の成果等に関する情報の発信の成果等に関する情報の発信
び研究の成果等に関する情報の発信
ア インターネットの活用
研究成果については、広く国民に伝える ・当研究所における業務の研究成果については、全てホ個別評価 AAAAAAAB
ため、原則としてその全数をデータベース
ームページに掲載しており、平成 17 年度における掲載化し、その概要をホームページにおいて公件数及びアクセス件数は次のとおりである。
・最新の健康食品、サプリメント等の安全性につ開するよう努めることとしている。
平成 17 年度研究成果掲載件数 359 件
いて、情報発信を期待する。今後は結論がすぐ
学会、メディアに対する発表だけでなく、
平成 17 年度ホームページアクセス件数 440,512 件に分かる表現方法等の工夫もお願いしたい。
インターネットによる直接的で、かつ、わ（対前年比 88.6 ％；過去４年間の平均に対して 226 ％） ・インターネットへのアクセスも多く、ＴＶへのかりやすい情報提供を行うため、個人対応（参考）
適切な情報の提供も行われていると思う。
のデータベースとして、引き続き、「Q&A
平成 13 年度 70,997 件 15 年度 118,529 件
・ホームページアクセス件数の高い数字はホームコーナー」を充実させることとしている。
14 年度 94,315 件 16 年度 497,413 件
ページの内容の充実度を反映している。
なお、主要な研究課題の成果については、・積極的な情報発信が行われている。
前年度に引き続き、その概要を公開するよ ・ ホームページのコンテンツについては、独立行政法 ・ＩＴ依存性はますます増大するため、利用しやうに努めることとしている。
人化後に本格開設して以来、充実を図り、平成 17 年度
すさがポイントとなる。
においては、特に子どもの食育に有用な「キッズペー ・ＨＰ、マスコミの対応など評価できる。誤ったジ」の開設、産学連携データベースの拡充等を行った。
情報が多い中で、正確な情報発信源として、研・ また、主要な研究課題の成果については、前年度に究所の認知度が高まるよう希望する。
引き続きその概要の公開を行った。
イ

機関誌「健康・栄養ニュース」の発行
研究成果をわかりやすく解説した記事を ・ 機関誌「健康・栄養ニュース」を、年４回（６月、掲載する等、研究所に関する情報を発信す
９月、12 月、３月）発行し、ホームページに電子化しるため、機関誌「健康・栄養ニュース」をた冊子（pdf ）として掲載するとともに、希望者にはＥ発行する。
メールによる配信を行った。
（資料⑫参照）
前年度に引き続き、年４回（６月、９月、12
月、３月）、発行するものとし、都道府県、 ・ 平成 17 年度におけるテレビへの出演、新聞・雑誌へ
保健所設置市、特別区、保健所、健康・栄の掲載実績及び具体例は次のとおりである。
養関連の試験研究機関及び大学等に配布す （資料⑧参照）
るほか、希望者には、メールマガジンとして配信するとともに、ホームページにも掲
テレビ・ラジオ：10 回載することとしている。
（例)・NHK ｢ためしてガッテン｣に｢寝たきり予防！ 自転
車エクササイズ｣というテーマで出演し、街乗り程
度の自転車運動の効果を様々な角度から検証して紹介した。

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新 聞（全国紙のみ）：13 件（例）・朝日新聞記事「ピックアップ」にて研究所で行っている「華の会」の測定結果を紹介した。
・毎日新聞記事 ｢ダイエット法に差なし、継続が大切｣にて海外の研究報告を紹介した。
・朝日新聞記事「おしえてーウエストサイズー」でウエストが健康管理として良い指標であること、
ウエストサイズの減少に有効な運動について解説した。
雑 誌（全国レベルのもの）：12 件（例）・週間朝日増刊号｢食事バランスガイド｣で食事バラ
ンスガイドを解説した。
・アエラ「人気のサプリの危ない落とし穴」でサプリメントによる過剰症の警鐘と「健康食品素材データベース」を紹介した。

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評価委員による評価及びコメント

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
５ 成果の積極的な普及及び活用（３）講演会等の開催
当研究所において実施する調査研究は、国民生活に密着した分野を対象としており、その成果を一般の人々に対して、直接的又は健康・栄養関連職種等を介して伝えることは重要であり、独立行政法人化後に特に力を入れて取り組
んできたことである。その際、費用対効果も勘案しながら、各年度における社会・行政的ニー
ズに沿った形で重点をおく対象を変えながら、講演会や一般公開セミナーの開催等を行ってきた。平成 17 年度においては、次の取り組みを行うこととしている。

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第２

ア

イ

（３）講演会等の開催（３）講演会等の開催
個別評価 AAAAAAAA

・ 一般及び専門家を対象に以下のような講演会を行った。

・ 研究所の研究成果を広く役立ててもらうために、「一講演会の開催
般公開セミナー」を開催した。平成 17 年度は、専門的研究成果等の普及を目的として、健康・知識を有しない人にも解り易く、しかも科学的に正し栄養関連職種を含めた幅広い領域の人々をく、実生活に役立つことを目指して、「食事摂取基準を対象として、研究所主催（研究所が開催経台所へ～正しい食べ方科学的根拠を大公開～」をテー費の大部分を負担するなど、準備等の大部マとした。「肥満・糖尿病を防ぐ食事」、「小学生に見ら分を担当する場合を含む。
）、共催又は後援れる問題の食事」等のトピックスに対して、研究所の等による公開講演会を開催することとして管理栄養士と医師がペアとなって、食生活面での実践いる。このうち、少なくとも２回は、研究と医学的な観点からのエビデンスについて解説を行っ所が主催して実施することとしている。
た。
平成 17 年度は、平成 16 年度後半に発表された「日本人の食事摂取基準( 2005 年
開催日：平成 18 年２月 18 日（土）版)」が実際に特定給食施設、保健・医療
開催場所：東京都新宿区（明治安田生命ホール）
施設、行政機関等において、給食計画、栄
来場者数：590 名（資料⑨参照）
養指導等で使用され始める時期である。そこで行政栄養士等を対象とした活用に関す ・ 専門家向けのセミナーとしては、主に都道府県、保る講習会を、地方での開催も含めて研究所
健所等に勤務する行政栄養士を対象として、以下の講が２回程度開催することとしている。
演会等を行った。
一般公開セミナーの開催① ｢日本人の食事摂取基準（2005 年版）の活用につい当研究所が実施している一般公開セミナて- 特定給食施設等における食事計画のあり方と行政支ーについては、専門家以外の一般の方々を援を中心として-｣対象として行っているところであり、平成
開催日・開催場所：
13 年度以来毎年開催してきたところであ平成 17 年５月 18 日（水）東京、国立健康・栄養研究所
る。平成 13 年度の実績評価において、厚平成 17 年５月 19 日（木）大阪、ｴﾋﾞｽﾋﾞﾙ AA ﾎｰﾙ- 36 -

・一般国民へのサービスにも力を入れているのは評価される。
・「食事摂取基準」を中心とした講演会を適宜適切に開催した。
・一般公開セミナーは、貴研究所の重要な活動であると思われる。
・以前に比べて積極的に取り組んでいると思う。
一回限りでなく参加者とのコミュニケーションの有無、参加者の意識変化なども把握したい。
・講演会時に栄養（健康）相談コーナーを設けては如何か。
・幅広い対象者への講演会など評価できる。

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生労働省評価委員会から指摘を受け平成
参加者数：262 名（両会場合わせて）
14 年度及び平成 15 年度は大阪、仙台と東
これは、平成 17 年４月から使用が開始された食事
京以外でも開催してきたところである。
摂取基準について、健康増進法に基づく特定給食施
一般公開セミナーにおいては、来場者に設での栄養管理を適切に行うための考え方を、研究
アンケート調査を行い、その内容について
所外部の第一線で活躍する管理栄養士の講師も含めの評価を受け次回開催に活用しており、当て解説したものである。
研究所の行っている調査研究が一般の方々に理解されているか否かを把握することに ②「日本人の食事摂取基準（2005 年版）を活用した地域努めてきたところである。
のおける健康・栄養調査のデータと成績の評価分析を
平成 16 年度は、アンケート調査の結果
中心として」
等を分析し、平成 17 年度においては、一
開催日：平成 18 年３月 18 日(土）
般の方々により理解を得られる催しとする
開催場所：慶應大学信濃町キャンパスよう務めることとしている。
参加者数：139 名
なお、平成 17 年度は、地方におけるセ
これは、都道府県等において実施される健康・栄
ミナー開催の費用対効果を検討した結果、養調査のデータについて、日本人の食事摂取基準
その開催を見合わせ「食事摂取基準（2005（2005 年版）を活用した評価分析の考え方について、年度版）」の適切な活用を目的として実施
行政栄養士等を対象に解説を行ったものである。なするアの講演会を地方で開催することに振お、このセミナーは、重点調査研究「国民健康・栄
り替えることとしている。
養調査の高度システムの開発」プロジェクトの成果
報告会を兼ねて行った。
ウ 研究所の一般公開等（ア）研究所の一般公開
科学技術週間に併せて研究所の一般公開を実施し、多くの方に当研究所についての理解を深めていただくこととしている。
（イ）中学校等からの見学の対応
文部科学省が推奨している「総合的な学習の時間」の創設以来、多くの小・中・高
校生を当研究所の見学に受け入れ好評を得ている。この事業は単に当研究所の見学にとどまらず、訪れていただいた多くの生徒の皆様が科学に興味を抱くきっかけとなっていることから、平成 17 年度においても積極的に受け入れを行うこととしている。
（ウ）電話及びメールによる相談への対応
当研究所は、平成 16 年７月からホームページに掲載した「健康食品」の安全性・有効性情報について、多くの国民からの問・ 毎年４月に設定されている「科学技術週間」の期間
中の平成 17 年４月 20 日に、当研究所の一般公開（オープンハウス）を行った。例年行っているパネル展示に加えて、所内見学ツアー、運動教室、食事診断、骨密度測定などバラエティーに富んだ内容とした。ホームページへの掲載、厚生労働省記者クラブへの周知、近隣町内会へのお知らせ等、多岐にわたって PR を行った結果、例年に比べて多くの来場者(114 名)があった。
・ 文部科学省が「学習指導要領」に定めている「総合的な学習の時間」による中学校及び高等学校の見学に対応して、８校、67 名の生徒を受け入れた。
・ 国民等からの問い合わせ、特に「健康食品」に関する事項に関するものについては、問い合わせ窓口を庶務課に一本化し、問い合わせ内容に応じて回答者を適宜選択し、対応を行った。

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評価委員による評価及びコメント

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い合わせ及びマスコミからの取材申込が増加したことから、その状況を的確に把握することを目的として、平成 16 年１１月より事務部庶務課に広報の窓口を設置した。
さらに、各分野からの問い合わせ及びマス
コミ等からの取材等に対応するため、電話相談等の応対記録を作成させることを徹底し、社会的ニーズ等の把握に努めている。
同年 12 月～平成 17 年１月の期間における応対数は、約 3,500 件であり、うち取材申込及び研究に対する問い合わせは、約 1,500件であった。
又、メールによる相談への対応としてホームページに全ての職員のメールアドレスを公開していたが、コンピューターウィル
スが添付されたメール等のいわゆる「いたずらメール」が多く受信されたことから、
平成 16 年４月に公開を中止したことに伴い、ホームページにおけるメールでの相談
アドレスを一本化して受け付けた後、各担当が対応するシステムを構築した。
平成 17 年度は、電話相談等の応対記録
及びメールでの相談等受付を継続することとし、次期中期計画の策定に当たり、平成
18 年３月までに組織の再編を視野に入れ、新たな社会的ニーズの把握に務めるとともに適切に対応していくこととしている。

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平成 17 年度中のの問い合わせ件数は、2,356 件であった。

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（４）図書等の出版
研究成果の普及等を目的として、国民及び健康・栄養関係職種等向け図書等の出版を引き続き行うものとしている。

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評価委員による評価及びコメント・ 研究所の研究成果や知識基盤を有効に活用するために、健康・栄養等に関する出版物の監修を行った。
平成 17 年度に当研究所が監修等に携わった出版物は次のとおりである。
・日本人の食事摂取基準（2005 年版）の活用～特定給食施設等における食事計画編～
平成 17 年８月
・健康・栄養科学シリーズ
食べ物と健康 Ⅱ
平成 17 年４月
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち 各論Ⅰ
平成 17 年５月
栄養教育論
平成 17 年７月
基礎栄養学（改訂第２版） 平成 17 年９月
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち 各論Ⅱ
平成 17 年９月
応用栄養学
平成 17 年９月

（５）知的財産権の取得及び活用（５）知的財産権の取得及び活用（５）知的財産権の取得及び活用
当研究所の研究成果の社会的な活用という観 ・ 平成 16 年３月に策定した知的財産の取扱規程に基づ点から、「独立行政法人国立健康・栄養研究所
き、平成 17 年度中に出願した特許権は９件（国内特許
個別評価 AABBBBB
知的財産に関する権利等取扱規程」に基づき、７件、国際特許２件）であった。ヒューマンサイエン
研究成果の公表に当たっては、研究成果が埋没
ス振興財団技術移転センターの弁理士等を招いて、研 ・特許についても毎年増えつつあり成果は上がっすることのないよう、知的財産権化すべきもの
究者を対象に特許セミナーを開催する等、研究所全体ていると思われる。特にこの分野ではパテント
については、漏れなく特許、実用新案等の出願として特許取得に向けての意識を高めることを通じて、がとりにくいのでその努力を評価したい。
を行うとともに、研究成果を広く産業界に普及目標とした件数を上回る結果となった。
・知的財産権の利活用の促進のための更なる方策させるため、産業界からの技術相談、特許実施 ・ また、当研究所の取得した特許権等の有効活用につを期待する。
に伴う技術移転を行う。
いては、「産学官連携推進会議」及び関連学会などにお ・今後の努力が待たれるので共同研究を進める。
又、必要に応じて、研究所のホームページ等
ける企業等への説明、研究所ホームページへの掲載等 ・特許取得数が増加したことは評価できる。さらによる広報を行い、当該特許権等の実施を促進
を通じて広報に努めた。平成 17 年度中に実用化はなかに実用化に向けての取り組みへ努力を期待する。
することとしている。
ったが、民間企業から技術移転の問い合わせを受ける
なお、知的財産権の取得及び活用については、 など、いままでの成果が実を結びつつある。
政府として取り組んでいるところであるので、 （資料⑩参照）
これらの動向を踏まえて、的確に対応することとしており、その結果として平成 16 年度は７件の特許出願を行うことが出来ており、平成 17
年度においては、５件程度の特許出願を目指す
こととしている。

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第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置６

国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進（１）若手研究者等の育成等（１）若手研究者等の育成等
ア 若手研究者等の育成
当研究所は、栄養・運動に関する総合的 ・ 若手研究者等を積極的に当研究所に受け入れることな調査研究を行っている国内では中心的なに努めた。平成 17 年度においては、特別研究員（ポス機関であり、当研究所から発出される論文
ドク）10 名、協力研究員 52 名、研修生 54 名、合計 116
・データ等は関係する分野の研究を行う者
名の受け入れを行った。
にとり大きな影響を与えている。それらの ・ 他機関からの求めに応じた。研究所職員による他機者の内で当研究所における研修等を希望す
関の若手研究者への支援としては、大学及び大学院でる者については、研究所が一定の条件を示の特別講義等 31 件を実施した。
し、その条件に適合する者を招き、当研究所の研究者を指導者としてそれらの者の育成に努めている。平成 16 年度（平成 17 年
１月１日現在）における研修生は６１名となっており、平成 17 年度においても同数程度の研修生を受け入れ、資質の向上を図ることとしている。
イ

連携大学・大学院における教育・研究
わが国において、栄養に関連する研究及び実践が高い水準で行われていくためには、その分野において資質の高い若い人材を育成することが重要である。研究所そのものは教育機関としての直接的機能をもつ
ものではないが、指導者としてふさわしい
研究者は数多くおり、大学・大学院と連携することにより人材の育成という点についても社会的期待に応えることができる。このような観点から、平成 16 年度からは、
国立大学法人において管理栄養士コースをもつ数少ない大学であるお茶の水女子大学
・大学院と連携を開始し、学生及び大学院生を受入れるとともに、客員教授として研究所職員を大学・大学院に派遣している。
平成 17 年度においても引き続き、当大学での人材育成に努めるとともに、健康ス

・ 平成 17 年度より、新たに東京農業大学、女子栄養大
学、早稲田大学スポーツ学術院との連携大学院をスタートさせた。当研究所の職員を連携対象の大学へ併任
教授として派遣するとともに、大学院生の受け入れを開始した。また、医学領域における若手研究者の育成と学術交流が重要であると考え、関連する大学院との間での連携大学院の準備を進めた。

- 40 -（１）若手研究者等の育成等
個別評価 SAAAAAAA
・若手研究者等の育成が積極的に行われており、評価できる。
・若手研究者の受入は順調に行われているようである。ポスドク等任期のある若手の次のポストへの移行が意欲にも関係するのでその点についても検討して欲しい。大学や大学院等他の研究機関との連携に積極的な姿勢を示していること
は、研究所のキャパシティの大きさを示すものである。
・常勤研究員数から判断して、多くの若手研究者、研究生を受け入れている。
・具体性が示されると尚良いと思った。
・栄養等研究の中心的役割を担うべき研究所として維持しており連携大学院への協力も評価したい。
・今後も若手研究者の育成には力を注いで欲しい。
他は知らないが常勤研究員（人数）が少ないのには驚いた。研究所に所属して（身分を保障して）、若手研究者を育てることは出来ないのか。

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ポーツ領域における新たな連携大学院の開設を目指して、検討を開始することとする
こととしている。
ウ

専門知識及び能力を有する人材の養成への協力
管理栄養士等の職能においても、より専門性の高い職業人として資質を向上させていくことが時代の要請となっている。そこ
で、健康及び栄養関係の団体が資質の向上を目的として行う講習会に対して、求めに応じて研究所の職員を講師として派遣する等、必要な協力を行うこととしている。

・ 外部団体等（地方公共団体、都道府県等栄養士会等）
からの依頼を受け、講演会等に講師を派遣した件数は345 件（常勤研究者１名当たり 9.9 件）であった。そのうちの半数は栄養士等の実践活動において資質を向上させるための研修であった。内容としては、当研究所研究者が作成に深く関与した「日本人の食事摂取基準（2005 年版）」、「食事バランスガイド」に関する講演が多く、151 件を数えた。

（２）研究協力の推進
ア 共同研究等（２）研究協力の推進（２）研究協力の推進
当研究所が過去に行ってきた多くの共同 ・ 平成 17 度における共同研究及び受託研究の実績は次研究及び受託研究については、官・民を問のとおりである。
（資料④参照）
個別評価 SSAAAAAB
わず相互が必要とする課題について実施しており、多くの成果を挙げている。平成 17
共同研究
・アジアの拠点として推進して頂きたい。限られ年度においても、可能な限り推進していく
国からの研究費補助金の交付をた国とのネットワークのようだが、アジア諸国こととしている。
受けて行う他施設との共同研究 22 件 82,250 千円を全部網羅しているわけではない。
又、他の機関等との意見交換会の開催、・大学との共同研究、外部資金の導入など栄養学
産学官連携推進会議等への参加は、当研究民間企業との間で行う共同研究 ９件 14,600 千円
研究の中心的役割を果たしている考える。
所の業務内容を多くの人に認識していただ
・研究所の規模、内容から判断すると、適切な活くための絶好の機会ととらえ積極的に取り受託研究動と思う。ただし、国際協力はもう少し行う余組むこととしている。
農水省、文科省及びﾋｭｰﾏﾝｻｲｴﾝｽ
地があるとの印象を持った。
振興財団等からの受託研究23 件 96,922 千円 ・共同研究、受託研究、研究員の派遣や受入が活発に行われ、研究所の質の高さが伺われる。今イ 研究員の派遣及び受入れ後は、海外の研究機関との連携を考えて良いの
当研究所の職員の派遣については、これ ・ 当研究所は「ヒトにおける栄養に関する研究」を運ではないかと考える。
までも共同研究等のために、大学や他の研動・身体活動の視点も含めて総合的に行い得る唯一の ・いずれも計画をクリアしていると判断した。
究機関等に派遣し、若手研究者の指導を行機関であり、国内外の教育機関、研究機関等との間でう等してきており、それらを継続的に行う
幅広いネットワークを構築している。そのために、そこととしていることから、大学院におけるの領域での専門性の高い研究員の下で研究指導を受け特別講義等を通じて、若手研究者の育成等ることを希望する者が多く、52 名の受け入れを行ったに、より一層努めるとともに、国、地方公（うち海外から３名）。
共団体及び国際機関等の求めに応じ、専門 ・ 同様に研究員の派遣を求める者も多く、345 名の派的立場からの指導・助言を行うために職員遣を行った。
の派遣を行うこととしている。

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又、当研究所は、健康・栄養の分野における中核的機関として、国内外の研究の振興に貢献する観点から、国内外の若手研究者等の育成に貢献するため整備した規程に基づき外部より研究者を受け入れることとしている。
平成 16 年度においては、当研究所の諸規程に基づき海外からの研修生を含む研修生を 62 名、客員研究員を 23 名、協力研究員を 28 名、その他研究機関等に属する研究者６名を受け入れるなど、合計 118 名を外部から受け入れた。平成 17 年度も同数程度の研究員を受け入れることとしている。
なお、次期中期計画においても、個別の求めに応じて研究所の研究者による他機関の若手研究者への支援・指導を行うことができるよう、一層研究者の資質を高めるとともに、組織の再編も視野に入れた人材の確保に努めることとしている。

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第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置６ 国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進（２）研究協力の推進
ウ 国際協力・ 平成 18 年３月３日に、アジア地域における栄養学及当研究所としては、できる限りの国際貢献
び栄養政策に関する学術的な討議と相互交流を目的とを行うため、アジア・西太平洋諸国等との間して、第２回アジア栄養ネットワークシンポジウムをで、健康・栄養調査、栄養改善及び健康づく開催した。
「アジアにおける食事摂取基準と食生活指針」
り等に関する共同研究を推進するとともに、をテーマとして、アジアからはベトナム、フィリピン、国際機関（WHO（世界保健機関）、FAO（国シンガポール、韓国を代表する栄養学研究者を招き、際連合食糧農業機関））等との連携の強化を
各国の現状や今後の方向性について議論を深めた。ま図ることとしている。
た、米国の国立保健研究所の栄養部門も含めて、各国
具体的に取り組むべき業務は、次のとおりを代表する栄養研究所間のネットワーク構築に関して、とする。
検討を行った。
（ア）国際機関が行う諸活動等への対応
WHO、FAO 等が行う諸活動に対応する
ため、引き続き、必要に応じて、関係国際会議等に職員を派遣することとしている。

・ FAO/WHO 合同食品規格委員会 (CODEX)に２回職員を派遣した。ＷＨＯの西太平洋地域における慢性疾
患対策プログラムの外部評価委員として、職員を１名派遣した。

（イ）研修生の受け入れ
・ 「独立行政法人国立健康・栄養研究所国際栄養協力
研究交流を推進する観点から 、「若手外若手外国人研究者招へい事業規程」に基づき、関係者
国人研究者招へい事業」により、平成 17等に広く周知して候補者の募集を行なった。平成 17 年
年度においては、２名の研究者を受け入れ
５月よりインドから５ヶ月間、ネパールから６ヶ月間、ることとしている。
それぞれ若手研究者１名をずつ招へいし、共同研究を行った。
（資料⑪参照）
・ JICA 及び WHO 等の研修プログラムに協力し、栄養
政策関連の研修を行った。
（ウ）研究支援体制の確立
国際機関及び諸外国等からの人材派遣要請に応じ、人材の養成及び適切な人材を派遣し、サポートする体制を構築することとしている。

・ カザフスタン、中国、ラオス、ベトナム等の研究機
関との間で共同研究を継続実施するとともに、現地調査を実施した。

（エ）情報発信事業
機関誌「健康・栄養ニュース」の英語版を作成し、ホームページに掲載することとしている。

・ 機関誌「健康・栄養ニュース」の英語版を作成し、ホームページに掲載して海外への情報発信を行った。

- 43 -

評価委員による評価及びコメント

平

成 １

７

年 度

計 画

平 成

１

７ 年

度 の

業

務 の

実

績

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措
置

７

情報の公開
当研究所は、情報の公開について、以下のと ・ 平成 14 年 10 月に施行された「独立行政法人等の保おり実施することとしている。又、平成 17 年
有する情報の公開に関する法律」等に基づき、当研究度末までには、次期中期計画における情報の公所においては、重点調査研究、基盤研究等の研究成果
開について、組織の再編も視野に入れた情報のをはじめ中期計画、規程等の情報を研究所ホームペー
管理及び公開に関するシステム等の構築を行え
ジで公開している。
るものについては、実施することとしている。
平成 17 年６月１日から 16 年度中に作成及び取得しア 「独立行政法人通則法」に定められた情
た「法人文書ファイル管理簿」を新たに公開している。
報の公開について
ちなみに、公開方法は、情報公開窓口（事務部庶務
当研究所は、独立行政法人通則法（以下課総務係）において受け付ける「開示請求」への対応「通則法」という。平成 11 年法律第 103（17 年度中の請求件数０件）及び研究所ホームページ
号）第 20 条に定められている役員の任命上での法人ファイル管理簿等の公開である。
に係る情報等について、通則法に特別の定
めのない限り、全て当研究所のホームペー ・ 「平成 17 年度独立行政法人国立健康・栄養研究所年
ジ上に公開しており、平成 17 年度におい度計画」については、平成 17 年３月 29 日に策定した。
ても引き続き公開を行うこととしている。
策定に当っては、16 年度に実施した研究業務の評価に基づき、それらの事業の規模の査定、予算人員の配分
イ 「独立行政法人の保有する情報の公開に 等を考慮し、濃淡を付したものとし、また、運営費交関する法律」に定められた情報の公開につ 付金の減に対応するものとした。
いて当研究所は、独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（平成 14 年法律第140 号、以下「情報公開法」という。）が平成 14 年 10 月１日に施行されて以来、情報公開法の目的である、当研究所の保有する情報の公開を図り、その諸活動を国民に説明する責務を全うするため、情報公開法の事務手続きに関する相談窓口を事務部庶務課に開設しており、運営全般について明らかに出来るようにするため、引き続き、公開可能な情報については、ホームページ
等に情報等の公開を行っていく等、情報公開法の円滑な遂行に努めることとしている。
なお、平成 17 年７月１日より、新たに、
平成 16 年度中に取得又は作成した法人文書についても公開できるように、同法に基- 44 -

評価委員による評価及びコメント

平

成 １

７

年 度

計 画

平 成

１

７ 年

度 の

づき作成している「法人文書ファイル管理簿」の更新を行うこととしている。
ウ 「独立行政法人保有する個人情報の保護に関する法律」に定められた情報の公開について当研究所は、独立行政法人保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号、以下「個人情報保護法」という。）
が平成 17 年４月１日施行することに伴い、
平成 17 年３月に策定した独立行政法人の保有する個人情報の公開に関する規程等に基づき、個人情報保護法の目的である個人の権利利益の保護に関する事務手続きのため、同年４月１日より事務部庶務課に個人情報保護法に関する相談窓口を開設するとともに、ホームページ等に当該規程を公開することを行っていく等、個人情報公開法の円滑な施行に努めることとしている。
第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画

第４

以下省略

別紙９のとおり。
２

職員の人事に関する計画
別紙１０のとおり。

- 45 -

業

務 の

実

績

評価委員による評価及びコメント

外 部 評 価 委 員 会

委 員 長

五 十 嵐

脩

名 簿

（ ５ ０ 音 順 ）茨 城 キ リ ス ト 教 大 学

生 活 科 学 部 教 授

伊 藤裕

慶 應 義 塾 大 学

加 藤

則 子

国 立 保 健 医 療 科 学 院

逢 坂

哲 爾

早 稲 田 大 学 理 工 学 術 院

川 島

由 起 子

聖 マ リ ア ン ナ 医 科 大 学 病 院

加 賀 谷
林

淳 子

徹

豊 田
三 保 谷

医 学 部 教 授

日 本 女 子 体 育 大 学

研 修 企 画 部 長
教 授
栄 養 部 長客 員 教 授独 立 行 政 法 人 農 業 ・ 食 品 産 業 技 術 総 合 研 究 機 構
食 品 総 合 研 究 所
所 長
正 武
智 子

実 践 女 子 大 学

生 活 科 学 部 教 授

女 子 栄 養 大 学

出 版 部- 46 -

書 籍 編 集 課 長