若 狭 ネ ッ ト

第１７３号

２０１８年

１１月２３日発 行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
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復興庁の「放射線のホント」 （すでに2.2万部配布） を撤回させ、文部科学省の「放射線副読本」も撤回・全面改訂させよう！
リサちゃんとパパの会話：パート５
文科省「児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深める。２０１４年3月の放射線副読本
作成から4年が経過し状況が変化しているから、内容や構成の見直しを行った。」（放射線副読本の改訂について）

子どもたちを放射線被ばくから守るためにつくられたの？
リサ ねえ、パパ。文部 科 学 省 が 10月に「放射線の副読本」を改訂したって聞いたけど、これって私たちを守るためにつくられたの？
パパ 残念だけど、そうじゃない。子どもたちの健康を守るという一番大切なことをな
いがしろにして、「少々被ばくをしても大丈夫だ」という復興庁の主張を丸呑みにして、ウソを教えるものになってるんだ。
リサ 福島事故から8年近くになるから放射線被ばくの危険がなくなったわけじゃないの？
パパ 原発から60km以上離れた福島市の放射線量は、福島県の公表値(右図)では、事故当時の2.74μSv/hから今年7月には0.15μSv/hまで下がったけど、震災前は0.04μSv/hだったから
まだ4倍ほど高い。場所によっては0.251μSv/hと、公衆の年被ばく限度1mSv（0.23μSv/hで1mSv/年相当）を超えるところもあるよ。
巻頭以外の目次(1) 放射能汚染水100万トンの事実上の「海洋投棄」を許すな！
(2) 託送料金高止まりによる福島廃炉費6兆円積立を許すな！
「ふくしま復興のあゆみ」第23版、福島県(2018.8.6)-1-

「放射線副読本」(小学生用)における「放射線の量と健康」の変遷
放射線副読本2011年10月版（小学生用）＜放射線を受けると、どうなるの？＞
放射線の利用が広まる中、たくさんの放射線を受けてやけどを負うなどの事故が起きています。また、１９４５年８月には広島と長崎に原子爆弾（原爆）が落とされ、多くの方々が放射線の影響を受けています。
こうした放射線の影響を受けた方々の調査から、どのくらいの量を受けると人体にどのような影響があり、どのくらいの量までなら心配しなくてよいのかが次第に分かってきています。
＜身近に受ける放射線の量と健康＞
私たちは、自然にある放射線や病院のエックス線（レントゲン）撮影などによって受ける放射線の量で健康的な暮らしができなくなるようなことを心配する必要はありません。
これまでの研究や調査では、たくさんの放射線を受けるとやけどを負ったりがんなどの病気になったりしたことが確認されていますが、一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません。しかし、がんなどの病気は、色々な原因が重なって起こることもある
ため、放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切です。

安倍政権の「風評払拭・リスクコミュニケー
ション強化戦略」に従って、復興庁「放射線のホント」 (2018.3.30)に続き、文部科学省
も放射線副読本を大改 訂 --福島 原 発事
故に関する記述をな
くし、事故による放射線 か ら子ど もを守 る
立場を放棄！

「福島原発事故に関する記述がない」「低線量被曝による健康破壊を過小評
価している」との抗議が集中し、改訂を余儀なくされる

放射線副読本2014年2月改訂版（小学生用）＜体に受ける放射線の量と健康＞
私たちは、自然の中にもとからあった放射線や、病院のエックス線（レントゲン）撮影などによって受ける放射線の量で、健康的な暮らしができなくなるようなことを心配す
る必要はありません。しかし、原子力発電所の事故によって健康への影響きがあるのではないかと、多くの人が不安を感じています。
これまでの研究や調査では、たくさんの放射線を受けると、やけどをしたり、がんな
どの病気になったりすることが確かめられています。しかし、一度に100ミリシーベルト以下の低い放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因として、がんなどの病気になるかどうかについては、様々な意見があり、はっきりとした結論は出ていません。
また、放射線を受けた人の子孫に、放射線の影響が伝わるという確かな証拠も得られていません。
今後、低い放射線の人体への影響についても、安全のために研究を進め、できるだ
け早く、科学的に解き明かすことが必要です。がんなどの病気は、いろいろな原因が重なって起こることもあります。ですから、大人はもちろんのこと、これから長く生きる子
供たちは、放射線を受ける量をできるだけ少なくすることが大切です。

放射線副読本2018年10月改訂版（小学生用）＜体に受ける放射線の量の健康への影響は？＞
放射線が人の健康に及ぼす影響は、放射線の有無ではなく、その量が関係していることが分かっています。
100ミリシーベルト以上の放射線を人体が受けた場合には、がんになるリスクが上昇するということが科学的に分かっています。しかし、その程度について、国立がん研究センターの公表している資料によれば、100～200ミリシーベルトの放射線を受けたときのがん（固形がん）のリスクは1.08倍であり、これは１日に110gしか野菜を食べなかったときのリスク（1.06倍）や塩分の高い食品を食べ続けたときのリスク（1.11～1.15倍）と同じ程度となっています。
さらに、原爆からの放射線の影響を受けた人や放射線による小児がんの治療を受けた人から生まれた子供たちを対象とした調査においては、人が放射線を受けた影響が、その人の子供に伝わるという遺伝性影響を示す根拠はこれまで見つかっていません。
放射線を受ける量をゼロにすることはできませんし、自然の中にもとからあった放射線や、病院のエックス線(レントゲン）撮影などによって受ける放射線で、健康的な暮らしができなくなるようなことを心配する必要はありませんが、これから長く生きる子供たち
は、放射線を受ける量をできるだけ少なくすることも大切です。

-2-

2018.3.9復 興 推 進会議・原子力災害対策本部会議合同会合
での安倍首相発言「関係閣僚 におかれては、更なる風評払拭 に 向 け 、 昨 (2017)
年12月に策定した風評払拭・リスクコミュ
ニケーション強化戦
略 に 基 づ き、放 射 線
に関する正確な情報等を効果的に発信す
るよう、政府一体となり、工夫を凝らして取り組んでください。」

リサ 福島市以外の避難指示が解除されたところはどうなの？

リサ 復興庁は「被ばくをできるだけ少なくする放射線防護の立場には立たない」と言ってたけど、それと同じなの？

パパ 年20mSv未満で避難指示が解除されたので、公衆の被ばく限度1mSv/年を超えるところは普通にある。

パパ 福島事故による放射線被ばくについては、文部科学省も、復興庁と同様に、「放射線防護の立場には立たない」と宣言したことになるね。子どもの命と健康を守る立場を放棄したとしか思えない。本当にひどい副読本だね。

リサ それって、法律違反じゃないの？
パパ もちろん、法律違反だ。国連人権理事会のアナンド・グローバー特別報告者が2013年5月に報告書を提出して日本政府に被ばく線量1mSv/年を遵守するよう勧告したけど政府は無視し続けている。業を煮やしたトゥンジャク特別報告者が今年10月25日、国連総会の場で「人権理事会が勧告した１mSv以下の基準を考慮していない。」と日本政府を厳しく批判し、「避難指示解除
は安全性が確保されていない」、「平常時の年被ばく量が１mSv以下にならなければ子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだ」強く要請しているよ。

リサ 副読本の「放射線被ばくの早見表」には「（1mSvは）ICRP（国際放射線防護委員会）勧告における管理された線源からの一般公衆の年間線量限度（医療被ばくを除く）」と書かれているわ。むしろ、医療用放射線では治療のために1mSvを超えるのはやむを得ないけど、福島事故による被ばくは1mSvを
超えちゃあダメなんじゃないの？
パパ 広島の爆心から3.5km以内の被爆者
は被爆者手帳の認定対象になっているけ
ど、これは1mSv以上の被ばくに相当するんだ。1mSvでも被ばくの影響は決して無視できない。だから、福島事故で1mSv/年以上被ばくさせられた住民には、健康手帳を交付するなどして、被ばくによる将来の健康被害に向き合い、医療保証すべきだね。

リサ 政府は国民を守ろうとしていないの？
じゃあ、一体誰が守ってくれるの？
パパ 福島の人もみんな怒ってるよ。特に、今年3月に復興庁が「放射線のホント」という冊子を出して、今も続く放射能汚染の現実
から目をそらせ、福島の放射線被ばく問題
はもう終わったかのように装って全省庁にこれを見習うよう指示したんだ。今年10月に文部科学省の出した「放射線副読本」はこの指示に従ったもので、ひどい内容だ。

リサ 1mSv/年でも100年間被ばくすると100
mSvになるわ。今の放射線はこれまでのように10年後には10分の1以下へ下がるの？
パパ 残念だけど、10年じゃなく100年たたないと10分の1以下には下がらない。これまでとは違うんだ。事故でばらまかれた放射能の半分を占めるセシウム134は2年で半分に減るから、8年間で大きく減ったけど、残りの半分を占めるセシウム137は30年経たな
いと半分に減らないんだ。おまけに、セシウムが土壌にこびりついているから、雨風による自然減衰もこれまでのようには効かない。
だから、これからはなかなか減らないよ。

リサ 私たちが学校で教わる内容なのに、大丈夫？放射線はできるだけ被ばくしない方がいいって、これまで教わってきたのに・・・
パパ 2011年に出された放射線副読本は福島事故について全く触れず、低線量被ばくの危険についても過小評価していたから、福島県教職員組合などから厳しく批判されて2014年に改訂したけど、どちらも一応「放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切です」 （左ページ参照） と書かれていたんだ。だけど、今回の改訂版では、福島事故による放射線被ばくの危険がなくなったかのようにみなして、医療用放射線以外は無視して良いかのように書かれている。これでは福島事故による被ばくから子どもたちを守る必要はないと言うのと同じだよ。

リサ じゃあ、気をつけないと、累積で100～200mSvを被ばくする人が出てくるじゃない。
パパ そうならないようにできるだけ放射線防護策をとるべきだね。なのに、福島事故
による被ばくはもう全く心配ないかのように装い、福島では放射線防護の必要はないとして被ばくを放置するのは極めて問題だ。

-3-

国連の人権理事会と同じように私たちも日本政府に「放射線防護の立場に立って、公衆の被曝限度1mSv/年を守れ、法律を遵守しろ」と求めることが大切だね。

仮に、福島で放射線被ばくの危険が存在しないんだったら、公衆の被ばく限度
1mSv/年を超える法律違反を容認したり、200mSv被ばくしても野菜不足と同じだなんて主張する必要もない。むしろ、「放射線被ばくをできるだけ少なくする放射線防護の立場」に立っていると明確に言えるはずだ。

リサ 副読本では100～200mSvを被ばくしても野菜不足と同じだって言ってるけど？
パパ 確かに、副読本では「100～200mSvの放射線を受けたときのがん（固形がん）のリ
スクは1.08倍であり、これは１日に110gしか野菜を食べなかったときのリスク（1.06倍）や塩分の高い食品を食べ続けたときのリスク（1.11～1.15倍）と同じ程度」 （右ページ参照）
だと書いてるね。

リサ 政府の言いぐさでは被ばくを避けるた
めに避難している人たちは「風評」に乗っかる自分勝手な人たちだってことになるわね。
パパ むしろ、それこそが「風評」であって、政府こそが根拠のない風評を広げ、避難者への逆差別やいじめを助長しているんだ。

だけど、普通の食事をしていれば野菜不足になる心配はないし、野菜を食べれば回復できる。福島では「帰還困難区域」や「20
mSv/年 未満 で 避難 指 示が 解 除さ れ た 区域」をはじめ、避難指示区域以外でも森林や雨樋の下など、放射能でひどく汚染されているところがあるから、被ばくを防ぐ努力
をしないといけない。20mSv/年未満なら被ばくしても大丈夫だとか、200mSv被ばくしても野菜不足と同じとか言っていては、被ばくを防げないし、野菜不足と違って、被ばくす
ると取り返しがつかないんだ。

リサ 私たちがしっかりしないといけないのよね。国連では「日本政府が福島でやっていることはおかしい」「公衆の被ばく限度1mSv/年を遵守しろ」って言ってるのにね。
パパ その通りだね。復興庁の「放射線のホント」については、脱原発福島県民会議や原水爆禁止日本国民会議など27団体が呼びかけて、今年10月から撤回を求める署名運動が展開されているよ。若狭ネットも呼びかけ団体として署名に取り組んでいる。
署名事務局によると、署名数は11月13日
現在17,838筆に達し、まだまだ増え続けている。12月20日には復興庁へ第1次提出して撤回を求める交渉を持つ予定だよ。この交渉では、復興庁に「放射線のホント」の撤回を求め、文部科学省にも「放射線副読本」の撤回を求める予定だ。さらに、原子力災害対策本部には「20mSv/年の避難指示解除基準」の撤回を求め、原子力規制委員会には「避難計画基準100ｍSv/週」の撤回を求める予定だよ。

リサ 文部科学省も、100mSv以上被ばくす
るとガン・白血病などの影響が出てくることは認めているんでしょう。なのに、20mSv/年
未満だからといって避難指示が解除された
ところで放っておいたら100mSv以上被ばくする人が出てくるのは目に見えてるのに放射線防護措置をとらないのは変よね。
パパ 確かに変だね。復興庁の「放射線のホント」も、文部科学省の「放射線副読本」
も、住民への被ばく強要と大量の汚染水海洋放出で「福島は終わった」ことにしたい安倍政権が昨年12月、復興大臣に作らせた「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の細かい指示に沿ったものなんだよ。

リサ へえー、1ヶ月余りで1万8千名の署名が集まるなんてすごいね。それにしても、たくさんの省庁と交渉するんだね。
パパ 官邸が中心になって「風評払拭・リス
クコミュニケーション戦略」を作らせ、全省庁を上げて国民への被ばく強要策に取り組んでいるからなんだ。安倍首相も原子力災害対策本部会議で「政府一体となって」と檄を飛ばしてる。こちらも全力で反撃しなくちゃね。12月20日の交渉に参加して追及し、次の集約に向けて署名をさらに広げたいね。

リサ 「風評」って「根拠のない噂」のことでしょう。放射能汚染や被ばくの危険を語るの
は根も葉もない噂を広げることになるの？
パパ 安倍政権は国民をそのように仕向けたいんだ。国民に「正しい科学的知識」がないから「風評」が広がっていると言うんだ。

-4-

「放射線副読本」(高校生用)における「放射線による人体への影響」の変遷
放射線副読本2011年10月版（高校生用）＜放射線による人体への影響＞
放射線の発見以降、研究や利用による研究者や医師などの過剰な被ばくや広島・長崎の原爆被災者の追跡調査な
どの積み重ねにより、放射線による人体への影響が明らかになってきています。
放射線が人体へ及ぼす影響の一つは、被ばくをした人の体に現れる身体的影響です。
身体的影響は、急性障害、胎児発生の障害及び晩発性障害などに分類されます。また、被ばくをした本人には現れず、その子孫に現れる遺伝性影響についても研究されていますが、遺伝性影響が人に現れたとする証拠は、これまでのところ報告されていません。
国際的な機関である国際放射線防護委員会（ICRP）は、一度に100ミリシーベルトまで、あるいは1年間に100ミリシー
ベルトまでの放射線量を積算として受けた場合でも、線量とがんの死亡率との間に比例関係があると考えて、達成できる範囲で線量を低く保つように勧告しています。また、色々な研究の成果から、このような低い線量やゆっくりと放射線を受ける場合について、がんになる人の割合が原爆の放射線のように急激に受けた場合と比べて2分の1になるとしています。
ICRPでは、仮に蓄積で100ミリシーベルトを1000人が受けたとすると、およそ5人ががんで亡くなる可能性があると計算しています。現在の日本人は、およそ30％の人が生涯でがんにより亡くなっていますから、1000人のうちおよそ300人
ですが、100ミリシーベルトを受けると300人がおよそ5人増えて、305人ががんで亡くなると計算されます。
なお、自然放射線であっても人工放射線であっても、受ける放射線量が同じであれば人体への影響の度合いは同じです。

放射線副読本2014年2月改訂版（中学・高校生用）＜放射線量と健康との関係＞
放射線による人体への影響に関する研究は、広島・長崎の原爆被爆者の追跡調査などの積み重ねにより進められてきています。しかし、放射線が人の健康に及ぼす悪影響については、まだ科学的に十分な解明がなされていません。
一度に多量の放射線を受けると、人体を形作っている細胞が壊されて、様々な影響が出ます。しかし、100ミリシーベ
ルト（mSv）以下の低い放射線量を受けることで将来がんなどの病気になるかどうかについては、様々な見解があります。普通の生活を送っていても、がんはいろいろな原因で起こると考えられています。放射線によるがんとこうした他の原因によるがんは区別がつかないため、少しの放射線が原因でがんになる人が増えるかどうかについて、未だ明確な結論は出ていません。また、これまでのところ、被曝をした人の子孫に放射線の影響が伝わるといった確かな証拠も得られていません。
しかし、低線量被曝については、安全性を確保するために、多くの知恵を集めて、早急に検討し、適切に対処することが必要です。
専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際NGOである国際放射線防護委員会（ICRP）は、科学的には影響の程度が解明されていない少量の放射線を受けた場合でも、線量とがんの死亡率増加との間に比例関係があると仮定して、合理的に達成できる範囲で線量を低く保つように勧告しています。
高線量被曝が原因で将来がんになる可能性は、大人よりも子供の方が高いことが知られています。一方、低線量被曝による影響の度合いが、大人と子供でどれだけ違うかははっきりとはわかっていません。
ICRPでは、100mSvを受けたとすると、がんで亡くなる可能性がおよそ0.5％増加すると仮定して放射線防護を考えることにしています。現在の日本人は、およそ30％の人ががんにより亡くなっていますから、100mSvを受けるとおよそ30.5％ががんで亡くなるという計算になります。自然放射線であっても人工放射線であっても、受ける放射線量が同じであれ
ば人体への影響の度合いは同じです。

放射線副読本2018年10月改訂版（中学・高校生用）＜放射線量と健康との関係＞
放射線が人の健康に及ぼす影響は、放射線の有無ではなく、その量が関係していることが分かっています。
100ミリシーベルト以上の放射線を人体が受けた場合には、がんになるリスクが上昇するということが科学的に明らかになっています。しかし、その程度について、国立がん研究センターの公表している資料によれば、100～200ミリ
シーベルトの放射線を受けたときのがん（固形がん）のリスクは1.08倍であり、これは１日に110gしか野菜を食べなかったときのリスク（1.06倍）や高塩分の食品を食べ続けたときのリスク（1.11～1.15倍）と同じ程度となっています。
さらに、原爆被爆生存者や小児がん治療生存者から生まれた子供たちを対象とした調査においては、人が放射線を受けた影響が、その人の子供に伝わるという遺伝性影響を示す根拠はこれまで報告されていません。
放射線を受ける量をゼロにすることはできませんし、自然の中にもとからあった放射線や、病院のエックス線(レントゲン）撮影などによって受けるわずかな量の放射線で、健康的な暮らしができなくなるようなことを心配する必要はありませんが、これから長く生きる子供たちは、放射線を受ける量をできるだけ少なくすることも大切です。

-5-放射能汚染水100万トンの事実上の「海洋投棄」を許すな！
東京電力は、福島原発事故で発生した放射能汚表１．ALPS処理水のトリチウムを除く62核種の告示濃度比総和（東電推定値）とタンク貯留量
告示濃度比総和
貯留量
備考
1未満
136,700m3
1～5
319,500m3 ALPS運用開始初期処理水等
5～10
204,400m3
10～100161,000m3※1
100～19,909
65,200m3 クロスフローフィルタの透過水
3
合計
886,800m3 １以上は85％の750,100m

染水を多核種除去設備ALPSで処理した「ALPS処
理水」約100万トンを、海水で数十倍ないし数百倍以上に薄めた上で、海洋放出しようとしています。これは事実上、国際条約で禁止された「放射性廃棄物の海洋投棄」と同じであり、断じて許せません。

※1 「19,909」がSr-90（30Bq/L）で規定されるとすれば、60万Bq

トリチウム以外も高濃度に含まれるALPS処理水/Lに相当するが、2014.3.18の1,000万Bq/Lがその後の処理
水で希釈された結果である。（出典：東京電力ホールディングス・

第1に、「取り除くことのできないトリチウムを含んだ

福島第一廃炉推進カンパニー「多核種除去設備等処理水の性状について」および「ALPS処理水データ集（出口濃度推移）」，第10回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(2018.10.1)）

ALPS処理水」 （経済産業省2018.7.31） にはトリチウム以外の放射能はほとんど含まれていないかのように扱われてきましたが、大ウソでした。実際には、ストロンって海洋放出しようとしていたのです。原子力規制

チウム90（Sr-90）やヨウ素129（I-129）などALPSで処委員会に至っては、「二次処理」すら行う必要はなく、理しきれなかった放射能が大量に含まれていて、図そのまま薄めて放出すれば良いと主張し続けていま

1のように頻繁に告示濃度限度超過が繰り返されたす。これでは、「放射能汚染水」をタンカーで運び、

結果、表1のように、タンク水の85％で告示濃度限度

太平洋の真ん中で放出するのとどこが違うのでしょう。

を超え、最大2万倍にも達していたのです。しかも、国際条約で禁止された「海洋投棄」そのものではな

今年8月に開かれた「多核種除去設備等処理水のいでしょうか。このような暴挙は断じて許せません。

取扱いに係る説明・公聴会」で暴かれるまで隠蔽さ

事故１年前に戻った建屋内汚染水の放射能濃度れ続けたのです。あわてた東京電力は、「ALPS処理
水をALPSまたは逆浸透膜装置（水以外のイオン・塩類を第2に、原子炉建屋の地下には事故当時に発生透過しない濾過膜） で二次処理して残存放射能を低減

した高濃度汚染水が依然として大量に溜まっており、してから希釈放出する」方針を打ち出さざるをえませ

復水器内汚染水約2,000tを含めた建屋内汚染水のんでしたが、事実が暴露されなければ、そのまま黙処理が進むにつれて、これらが新たに「発見」され、

0.994
0.949

Sr-90

0.8
0.7

I-129

Ru-106

0.657

0.566

0.6

0.600

0.475

0.449
0.373

0.382

2013

2014

0

0

2015

0

0

0

0

2016

-6-

0

0

0

2017

00 0

0

増設

0

0.008

0.056

既設

0.012

増設

既設

既設

0

0.067

0.027

既設

0.011

0.070

増設

0.111
0.034

高性能

0.119

0.1

増設

0.2

既設

0.282

0.3

0.349

0.324

0.316

増設

0.4

既設

0.5

0.0

図１．ストロンチウムSr-90（30Bq/L）、ヨウ素I-129（ 9Bq/L） 、 ル テ ニ ウ ム
Ru-106（ 100Bq/L） のALPS処 理水の 告示濃度限度超過割合（超過回数/測定回数） ：告示

告示濃度限度超過割合（超過回数/測定回数）

0.9

高性能

1.0

2018

0

濃度限度は括弧内（既設ALPSと増設ALPSは2013.3と2014.9に供用開始、高性
能 ALPSは 2014.10に 開 始
するもSr-90除去性能が悪く2016年度以降供用中止）（出典：東京電力ホールディング
ス・福島第一廃炉推進カンパニ
ー「多核種除去設備等処理水の性状について」および「ALPS処
理水データ集（出口濃度推移）」，
第10回多核種除去設備等処理
水の 取扱いに関する小委員会(2018.10.1)）

図２．プロセス主建屋滞留水の放射能濃度が急上昇（左からセシウムCs137、ストロンチウムSr90、トリチウムH3）

図３．1～4号機建屋滞留水中の放射能濃度推移 （想定された当初の原因は、①高放射能濃度の1～３号復水器内貯留水移送、②建屋滞留水のよどみ等滞留水の影響、③建屋滞留水移送元にタービン建屋T/Bのみから原子炉建屋R/Bを追加（2015年10月～１号機R/Bから移送開始、2016年12月～2号機R/Bから移送開始）だが、復水器内貯留水の移送作業は限定的で一時的で、今回の上昇
要因とは考えにくく、○で囲った３号機原子炉建屋R/B汚染水が図2のプロセス主建屋汚染水濃度急上昇の一因と推定されている）（出典：東京電力：建屋滞留水処理の進捗状況について，第61回特定原子力施設監視・評価検討会，資料2-3(2018.7.6)）

2016年末まで低減し続けた汚染水濃度が2017年度

ません。トリチウム以外の核種も、これまでの経験か以降急上昇し、ほとんどの核種濃度が事故１年後のら、効率的に除去できないことは明らかです。

汚染レベルにまで上昇しているのです。図２のように、

原子力規制委員会の過誤と安倍政権への忖度

セシウム137（Cs-137） は1,000万Bq/Lから1億Bq/Lへ
10倍、Sr-90は500万Bq/Lから2,000万Bq/Lへ4倍、第3に、告示濃度限度の2万倍にもなる汚染水をトリチウムは10万Bq/Lから300万Bq/Lへ30倍にもな

そのままタンクに貯留することを認め、放射能の「濃っています。その原因は、図３のように3号原子炉建度低減」よりも「総量低減」を優先させたのは原子力

屋内地下汚染水だと見られています。ALPSの供用規制委員会であり、高濃度汚染水を薄めて海洋投開始は2013年3月ですので、その当時より高濃度の棄することを一貫して主張し、東京電力にそれを促

汚染水を処理しなければならないのです。300万してきたのも原子力規制委員会です。原子力規制

Bq/Lに跳ね上がったトリチウムはALPSでは除去で委員会は「事業者の示した汚染水処理策を規制すきないため、そのままタンクに貯留されます。これをる」立場ですので、本来なら、事業者に処理策を提

海水で薄めて海洋投棄しようというのですから許せ言するのは御法度です。にもかかわらず、それを東-7-

原子力規制委員会の過誤＝ALPS処理水にトリチウム以外の放射能が高濃度に含まれた経緯
ALPS処理水にトリチウム以外のSr-90などの放射性核種が大量に含まれることは原子力規制委員会も先刻承知であり、東京電力と一緒に事実関係を隠蔽しようとしたのです。
右図の 「高性能ALPSの 性
能持続時間の確認実証試験」によれば、「通水48時間でCs・Sr吸着材１塔目の除去性能が大きく低下し、2～5塔目でも除去性能を発揮できず、pH調整
後のCs・Sr吸着材6塔目でようCs・Sr吸着塔各出口のSr-90濃度 （出典：東京電力・日立ニュークリア・エナジー、東芝「高やく性能が回復、追加ラボ試
性能多核種除去設備の検討状況について」第4回高性能多核種除去設備タスクフォース（2014.11.7）
験を踏まえ設置した吸着塔６・７塔目でようやく期待除去性能を確認できた」にすぎないのです。
吸着塔の性能低下を補うには、頻繁に吸着材を交換する以外にありませんが、短くて2日/塔、吸着材の固着しやすい吸着塔では14日/塔もかかり、その間、ALPSを止めざるをえません。現に、2014年1～8月の既設ALPS稼働率は50％にすぎませんでした。そこで、原子力規制委員会は「質より量」を優先させ、トリチウム以外の核種濃度が告示濃度限度を超えていても吸着塔を交換せずに処理を続けさせ、見かけのALPS稼働率を引上げて「処理量」を増やしたのです。その理由は、右図と右下枠のように10mSv/年に達していた敷地境界線量を1mSv/年以下へ引き下げるためでした。
しかし、事故で周辺住民は全員避難していて、敷地境
界線量を1mSv/年へ急いで引き下げる必要などなかった【リスク低減目標とALPSの運用状況】のです。他方では、福島県民の居住地で1mSv/年を超え
フェーズ１（2013～15年度）：RO濃縮塩水の早期処理・敷る汚染が続いていても「除染」を打ち切り、20mSv/年を基
地境界1mSv/年未満の早期達成を目標とし、稼働率を上準として避難指示を解除しているのです。
げて処理を実施（吸着材交換による停止期間短縮＝交さらに、既設ALPSで2014.3に生じた事故では、前処理
換時期を調整）
設備（クロスフローフィルタ）の不具合で炭酸塩沈殿処理
フェーズ２（2016年度）：既設ALPS・増設ALPSの処理容量のスラリーがそのまま透過し、ALPS吸着塔で処理しきれがタンクの建設容量を上回っていたため、告示濃度限度
ず、Sr-90出口濃度が下図 ▲のように1,000万Bq/Lと高ま未満を意識した処理を実施 （高性能ALPSは供用中止）
りました。にもかかわらず、そのままALPS処理水としてタ
フェーズ３（2017年度以降）：漏えいリスクの高いフランジ
ンクに貯留することを容認しています。その結果、告示濃タンクに貯留している水を2018年度末までに処理するこ度限度の2万倍のタンク水が見つかっているのです。
とを目標とし、敷地境界1mSv/年未満を維持しつつ運用

既設ALPS処理水のSr-90濃度 (出典：東京電力等「多核種除去設備等処理水の性状について」および「ALPS処理水データ集（出口濃度推移：10.17訂正版）」，第10回多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(2018.10.1)-8-京電力に示し、早くやれと促したのは、過去に犯し体制が再編・強化され（2016.4.1現在約120名で5サブチー

た過ち＝「質より量を優先させ、告示濃度限度をはム） 、川内1・2号 (2014.9.10)、高浜3・4号 (2015.2.12)、伊るかに超える汚染水のままタンクに貯留させた過誤」

方3号 (2015.7.15)と認可が続き、高浜1・2号 (2016.4.20、の証拠隠滅を図ろうとしているのではないでしょうか。

40年 超 認 可 2016.6.20)と 美浜3号 (2016.10.5、 同 2016.11.16)

それに留まらず、原子力規制委員会は三条委員で「40年ルール」が無視され、玄海3・4号 (2017.1.18)、

会 （国家行政組織法第3条第2項に規定される委員会）として大飯3・4号 (2017.5.24)のPWR計12基に続いて 、柏崎刈の独立性を自ら放棄し、「福島事故を終わりにし、国羽6・7号 (2017.12.17)と 東海第二 (2018.9.26、同2018.11.7)

民や世界の人々の目から見えなくしたい」という安倍のBWR３基の認可が続いたのです。

政権の意向に沿って動き始めたのではないでしょう「国民にヒバクを強要し、福島事故を終わりにし、か。その証拠に、原子力規制庁を強化して、原発再原発再稼働を容認する姿勢」へ変質した原子力規稼働のための認可作業を急ぎ、「40年ルール」さえ制委員会のこれ以上の横暴は断じて許せません。

無視して40年超運転を次々と認可し、相次ぐ運転差止判決・仮処分決定に対抗して、2016年6月にはALPS処理水問題は東電の事故責任追及と不可分「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方に

第４に、福島事故を起こし、敷地外に原子力災害

ついて」を作成し、これに沿った判決・決定が出るよをもたらし、敷地内で高濃度汚染水を大量に発生さうに仕向けたのです。その意味で、ALPSによる放射せた張本人である東京電力が、ALPS処理水の処分

能除去が不十分なまま、告示濃度限度を超えた状策について、まるで他人事のように振る舞っている

態でのタンク貯蔵を容認し、そのまま海洋投棄させのは許せません。原子力規制委員会から「海洋投ようとした原子力規制委員会の責任は徹底的に追棄」を促されると経済産業省の委員会で検討中だと及されねばなりません。

逃げ、ALPS処理水にトリチウム以外の核種が高濃度に含まれていることが暴かれるや、核種情報はホ

被曝強要・原発容認へ変質した規制委・規制庁ームページに掲載していたが見えにくかったと言い

ちなみに、原子力規制委員会の「変質」は、独立訳してみたり、原子力規制委員会でのこれまでの審

行政法人原子力安全基盤機構JNESの原子力規制

議経過を説明した挙げ句、「トリチウム以外の核種濃庁への統合 (2014.3.1、職員数が倍増し、2015.4.1現在968

度を下げればいいんだろう」と開き直るかのように名)と島崎邦彦委員長代理の退任（2014.9.18） 、その翌

ALPS処理水の「二次処理」を言い出し、責任逃れを日から始まった「3年以内の見直し検討チーム」会合しているのです。これもすべては、事故を起こした東（2014.9.19～2015.9.4） を経て、原子力規制庁への官邸

京電力がその責任を追及されず、「破産処理」で責（内閣府）の影響力強化と原子力規制委員会の骨任をとらされず、逆に、損害賠償費、除染・中間貯抜きが強まったと言えます。2014年10月14日には内蔵費、廃炉費等21.5兆円のほとんどすべてが電気

閣府に政策統括官（原子力防災担当）を設置し、そ料金や税金に転嫁された結果なのです。その陰で、の下に原子力規制庁「審議官（官房担当）」を兼務

東京電力は膨大な利益を上げ、柏崎刈羽原発の再（同時に、内閣府で兼任していた規制庁職員約40名を内閣府

稼働や東通原発建設の再開を目論み、破産寸前のへ移管） させ、この規制庁審議官を通じて原子力規

日本原子力発電に「東海第二原発の40年超運転の制委員会への内閣府の影響力を強化したのです。

ための工事費1,740億円以上」の大半を融資しようと

原子力規制庁長官も、初代は警察庁、2代目は環しているのです。そんなことは断じて許せません。

境省の出身でしたが、2017年1月には原発推進官「ALPS処理水の海洋放出」阻止は、東電の事故庁である経済産業省資源エネルギー庁出身の安井

責任追及、政府と原子力規制委員会の責任追及と正也氏が長官に就任し、現在に至っています。そし一体です。福島事故を終わりにして原発再稼働をて、原発再稼働審査が遅いとの圧力を受けて、審査

進めようとする動きを連帯した力で阻止しましょう。

-9-

託送料金高止まりによる福島廃炉費6兆円積立を許すな！
2018年度から福島第一原発の「廃炉費６兆円」のではこれが「経常利益」 （廃炉等負担金収益） に化け、

原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠廃炉機構）へ「東電全体の利益」から原賠廃炉機構へ「廃炉等積の積立が始まりました。「毎年約2,000億円、30年か立金」2,000億円が納められる手はずです。実に巧けて東電の利益から積立てる」方針です。

妙で消費者の目を欺くトリックです。だます方は「だ経済産業大臣が2018年4月に承認した2018年度

まされる方が悪いんだ」とでも言いたいのでしょう。こ

廃炉・汚染水対策費は1,913億円で、2018年度に積

こでは、このトリックの全貌を暴き出したいと思います。

立てる2017年度「廃炉等積立金」はこれに2,000億

6兆円は東電を破産処理して賄うべき円を加えた3,913億円になります。廃炉・汚染水対策
費は一旦積立てた3,913億円から取り戻されますが、その前にひと言。この「6兆円」は、第6回東京電計画通りにいけば2018年度末には2,000億円が原

力改革・１F問題委員会 (2016.12.9)に出された「有識賠廃炉機構に積立てられる予定です。

者ヒアリング結果報告」を引用したもので、経済産業省として評価したものではなく、東京電力も費用認

託送料金の超過利潤隠しで廃炉費を捻出識していないという曖昧な数値です。なぜ、東電は

問題は、その大半が東電管内の託送料金を高止「費用認識」しないのかって？東電が費用認識すれまりにして捻出されようとしていることです。その額は、

ば、それを特別損失として計上しなければならず、

2018年度で1,268億円、63％にもなります。これは本債務超過となって東電は即座に破産するからです。

来、託送料金を引き下げて東電管内の電力消費者

東電を破産処理して、金融資本に債権放棄させれへ還元されるべき「超過利潤」（保証された事業報酬額をば9兆円程度が浮いてきますので、電力消費者の負超える利益に相当する） です。この「超過利潤」を「廃炉担や国民負担は少なくて済みます。東電や政府の等負担金」として費用計上し、電力消費者から見え事故責任も改めて追及されます。送配電網を公的ないように「超過利潤隠し」を行ってこっそり積立てよ

管理に移して再エネ優先の送配電網管理も可能にうとしているのです。東電の送配電部門を担う東電なります。いいことずくめなのに、政府は東電や金融

PG（東京電力パワーグリッド）の 2017年度託送収支では資本の利益を擁護し、責任逃れをするために、東電

超 過 利 潤 が 「 マ イ ナ ス 19億 円 」 で す が 、 実 際 に はを破産させないのです。

1,250億円の超過利潤が出ています。東電PGはこれ

託送料金は電力自由化の下で「利益」の源泉にほんの少し上乗せした1,268億円を「廃炉等負担金」という費用に計上し、親会社の東電HD（東京電力

託送料金のトリックの第1は、託送料金が2020年

ホールディングス） へ「上納」しているのです。東電HD

発送電分離後も総括原価方式の規制料金として残表Ａ．９電力会社の託送部門の実績需要量（新電力を含む託送電力量）の経年変化と2017年度販売電力量 [億kWh]
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017 2017/2010 2017販 売電 力 量
北海 道
323
322
313
307
300
295
300
298
92.3
248 <83.2>
東北
832
759
783
779
772
762
779
790
95.0
720 <91.1>
東京
3,050
2,787
2,802
2,807
2,737
2,699
2,724
2,776
91.0
2,331 <84.0>
中部
1,320
1,292
1,277
1,284
1,260
1,242
1,272
1,304
98.8
1,214 <93.1>
北陸
295
289
280
280
279
275
284
292
99.0
287 <98.3>
関西
1,554
1,505
1,457
1,447
1,400
1,361
1,385
1,407
90.5
1,152 <81.9>
中国
629
607
591
594
584
574
592
592
94.1
553 <93.4>
四国
291
284
274
272
265
260
265
269
92.4
250 <92.9>
九州
879
858
841
850
827
818
838
859
97.7
768 <89.4>
合計
9,173
8,703
8,618
8,620
8,424
8,286
8,439
8,587
93.6
7,523 <87.6>
注：「2017販売電力量」は各電力会社の電灯・電力顧客への2017年度販売電力量で、< >内は2017年度託送電力量との比を算出している。
（出典：事務局提出資料，電力・ガス取引監視等委員会第33回料金審査専門会合資料3および資料6(2018.10.25)、関西電力有価証券報告書）- 10 -

表Ｂ．９電力会社の送配電部門における2017年度超過利潤累積額管理表 [億円]
北海道 東北
東電ＰＧ
中部 北陸 関西 中国
当期純利益
-78
23
492 [1,761]
281
29
194
9
財務費用（支払利息など資金調達費）
73
144
431
155
51
214
114
事業報酬額
111
310
959
375
83
457
177
当期超過利潤額(又は当期欠損額)-93-165-19 [1,250]
49
-0
-19
-53
当期超過利潤累積額(又は当期欠損累積額)
-229
-369
282 [1,550] -360-7
-184 -261
一定水準額(＝平均帳簿価額×事業報酬率)172
479
751 (1,252)
578
79
648
177

四国
40
46
91
-16
-188
128

九州
169
198
324
58
345
478

注：託送料金は総括原価方式の規制料金となっており、2020年発送電分離後もこの部門だけ規制料金制度が残る。そこでは事業報酬を超える超過利潤の直近3年間累積額が「一定水準額」を超えたり、実績原価が想定原価を5％超に下がると翌々年度の託送
料金を下げることになっている。東電PGについては、福島第一原発「廃炉等負担金」を超過利潤から費用に計上し直すことが認められていて、実際の超過利潤が過大でも託送料金が高止まりになる。そのため、東電PGの「一定水準額」を3/5にしており（3/5にする前の額は（ ）に表記）、原価乖離率の基準も3％にしている。東電PGの2017年度廃炉等負担金は1268億円で、これを超過利潤として計上し直せば[ ]内赤字の値になって一定水準額を超え、2019年度託送料金を引き下げねばならないはずだった。投下
資本に対する主な利益は「当期利益＋財務費用」であり、「超過利潤額」はこれが「託送料金で補償された事業報酬額」を超える額にほぼ相当する。したがって、超過利潤額がマイナスでも、電力会社の純利益はプラスになる。事業報酬率は中国電力が1.9％、他電力は2.9％であり、借入金の利率がこれ以下だと財務費用が想定以下となり電力会社の純利益が増える。（出典は表Aと同じ）

表C．９電力会社（全部門）の2017年当期純利益（又は当期純損失） [億円]
北海道 東北東京
中部 北陸 関西 中国
172
522
3,183
768
9.4
1,030 204

四国

九州

当期純利益
197
880
注：東電は連結決算の当期純利益だが、経常利益は2,549億円で、これに特別利益3,820億円（原賠・廃炉等支援機構資金交付金）、特別損失3,082億円（原子力損害賠償費2,869億円、災害特別損失213億円等）等が考慮された結果である。表Bとの比較から、中部、関西、九州では純利益の37％、19％、19％を託送部門で稼いでおり、東京は廃炉等負担金1,268億円が経常利益に含まれることから、
経常利益2,549億円の69％が託送部門（東電PG）から得られたことになる。（出典：各電力2017年度有価証券報告書連結損益計算書）

表Ｄ．東電HDの2017年度連結決算の経常利益とセグメント別経常利益
連結損益計算書に記された東電全体の2017年度経常利益 2,549億円
2017年度経常利益（セグメント間取引消去前）
廃炉等負担金を東電PGに利益計上した場合
東京電力ホールディングス
1,422億円（廃炉等負担金1,268億円は利益計上）
154億円
東京電力フュエル&パワー
519億円
519億円
東京電力パワーグリッド
790億円（廃炉等負担金1,268億円は費用計上）
2,058億円
東京電力エナジーパートナー 1,159億円
1,159億円
注：各セグメントの経常利益を単純合計すると3,890億円になり、連結決算の経常利益2，549億円より1,341億円多いが、この差額分はセグメント間取引による見かけの経常利益にすぎず、本来は他セグメントで費用計上等されるべきものである。これを考慮しても、東電PGによる経常利益が全体の利益の大半を占めることが分かる（表Cで連結経常利益の69％が東電PGによるものと対応）。
(出典：東京電力ホールディングス2017年度第94期有価証券報告書pp.21-22)

り、電力会社が電力自由化の下で新電力に顧客を表Bでは、東電PGの2017年度超過利潤は「 マイナ

奪われても、その送配電部門では託送料金として安ス 19億円」ですが、これは、超過利潤1,268億円が定した利益が得られることです。表Aから、震災前と「廃炉等負担金」として費用計上されたためであり、現在では託送電力量が9電力管内で93.6％へ減っ

本当は[ ]内赤字の1,250億円なのです。このままでていますが、電力自由化で、さらに12.4％が新電力

は、3年間の超過利潤累積額が1,550億円になり、一に奪われていることがわかります。東電管内では託定水準額の1,252億円を超えるため、2018年度に託送電力量が91.0％に減る一方、新電力に16.0％も送料金値下げを申請して消費者へ還元しなければ奪われています。9電力会社の電力販売量が減ってなりません。そこで、経産省は「超過利潤の費用計

経営が苦しくなる中、託送部門は安定して利益を稼上による超過利潤隠し」を制度化したのです。表C

げる部門なのです。

やDからは東電全体の経常利益は2,549億円にすぎず、東電PGが廃炉費捻出の大黒柱であることは明

超過利潤が「廃炉等負担金」という費用に化けるらかです。経産省は、一定水準額を東電PGだけ3/5

トリックの第2は、託送部門で出てくる超過利潤がへ引き下げるなど「高止まりにならない施策」を導入「廃炉等負担金」という費用に計上し直され、超過利していますが、全く無意味です。こんな消費者だまし

潤隠しが行われることです。

の詐欺的取立制度は即刻撤回すべきです。

- 11 -

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

日程予定★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

１２月 ９日（日） 午後１時半～４時半
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西発足２７周年のつどい

チェルノブイリとフクシマを結んで交流と支援を拡げよう！
フクシマを核時代の終わりの始まりに！
場
主

所：
催：

大阪市立総合生涯学習センター 第１ 研修室 大阪駅前第２ビルの５階
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 ０７２－２５３－４６４４

１２月２０日（木） 午後１時から（12:30集合）
復興庁「放射線のホント」撤回署名17,838筆 （2018.11.13現在）
第１次署名提出と交渉
文部科学省に「放射線副読本」の撤回も求めます！
予定 12：30～12：55

事前打ち合わせ13：00～14：00 復興庁、文科省との交渉
14：30～15：30 原子力対策本部、原子力規制庁との交渉
15：50～16：20 交渉まとめ、意見交換

場
主

所：
催：

参議院議員会館 （参加希望者は必ず事前にご連絡下さい）
ヒバク反対キャンペーン タテベ ０７２－７９２－４６２８

今話題 中村敦夫さん ひとり語り 「線量計が鳴る」 --- 元・原発技師のモノローグ
１２月７日 大阪

定員300名好評につき事前問い合わせを◇◆◇◆◇◆◇◆

１２月７日（金） 開演午後７時 大阪市立旭区民センター 小ホール
料金 前売り １５００円
問い合わせ 予約専用電話 ０９０－８１４６－１９２９◇◆◇◆◇◆◇◆◇

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

原子力規制委員会が１１月６日、運転期限40年をまもなく迎える日本原電・東海第二原発の20年運転延長を認めました。原電は大手電力会社に電力販売する卸売会社ですが、発電施設は原発だけ。福島事故以降、日本原電の原発はすべて止まったままで、電力会社との「基本料金」契約で生き延びているゾンビ企業です。
40年超運転に必要な1,800億円もの対策工事費は、東電と東北電がだすと言います。東電は、重大事故を起こしたにもかかわらず、破産処理されず、巨額の損害賠償費や廃炉・汚染水対策費を税金や電気料金で救済されている、事実上国有化されたゾンビ企業です。そのゾンビ企業の東電が、ゾンビ企業の原電に約１千億円以上も出資支援するという、信じられないことが起きているのです。そんな余裕があるのなら税金と電気料金を国民に返してからにすべきです。---- 2012年に改正された原子炉等規制法では、運転は原則40年とされ、原子力規制委員会の承認を受ければ１回だけ20年延長できることになりました。この延長は当初、「極めて例外的なケース」で「相当困難」だと言われていました。けれども、数年も経つと様変わりし、更田原子力規制委
員長は「国会が法律で定めた。法律に従い処分を執行する」と開き直り、安倍首相は「世界一厳しい規制委のルールに従って認可された原発を再稼働する」と繰り返しています。責任を背負うべき人たちが、自分には責任はないと無責任発言をくり返し、危険な原発が淡々と再稼働されていく。一時期歯止めになっていた司法もそれを追認。破滅への道を進む国の動きになんとか「待った！」をかけないと、いよいよ大変なことに！ きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇