令和元事業年度

事 業 報 告 書

自：平成３１年４月
至：令和１日

２年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6Ⅲ

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・・・
8
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9

Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・
16

別紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19

国立大学法人奈良教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、「人・環境・文化遺産との対話を通した教育の追究」、「持続可能な社会づくりに貢献できる教員の養成」、「教員養成と教員研修の融合」の３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸処の取組を推進している。
第３期中期目標期間の４年目となる令和元年度は、その中期計画における「大学の基本的な目標」に基づき、年度計画を順調に実行しており、新たな政策的課題に対応しつつ、教育研究
等の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善を行い、自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供を行うなど、本年度の計画を着実に達成した。
「Ⅱ 基本情報」
１．目標
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。
第３期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進めることにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組む。
○ 持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発見
し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
○ 研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究をいっそう深化・発展させる。
○ 教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。

２．業務内容本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分
野での積極的に活躍する人材の養成である。
この目的のための教育組織として学校教育教員養成課程を設置している。さらに、高度の科
学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）を設置している。
また、広く国際交流協定をアメリカ・ヨーロッパ及びアジアの１２の大学と結んでおり、地域の１２の国公私立大学と奈良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。

1

３．沿革
明治7年6月4日
明治8年3月1日
明治21年7月31日
明治22年1月24日
明治31年4月1日
明治38年4月1日
昭和2年4月6日
昭和18年4月1日

教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設
伝習所を奈良（小学）師範学校と改称
奈良県尋常師範学校を創設
奈良県尋常師範学校附属小学校を設置
師範教育令により、奈良県尋常師範学校を奈良県師範学校と改称
奈良県女子師範学校を創設（奈良県師範学校女子部を廃止）
奈良県女子師範学校附属小学校後援会昭徳幼稚園を設置
師範教育令の改正により、奈良県師範学校及び奈良県女子師範学校が官立に移管、合併し、奈良師範学校と改称

昭和19年4月1日

奈良県青年師範学校教員養成所及び青年学校教員養成所臨時養成科が官立に移管、合併し、奈良青年師範学校と改称

昭和22年4月1日 奈良師範学校附属中学校を設置
昭和24年5月31日 国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置
昭和25年4月1日
昭和27年4月1日
昭和33年1月20日
昭和36年11月8日
昭和37年4月1日
昭和40年4月1日
昭和41年4月1日

医学進学課程（理科丙類）を設置（昭３１年３月廃止）
課程を第１部（小学校課程）第２部（中学校課程）に区分
特別教科（書道）教員養成課程を設置
技術科を設置
専攻科（教育専攻）を設置
専攻科（書道専攻）を設置
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４１年法律第４８号）により奈良教育大学と改称
養護学校教員養成課程を設置

昭和42年4月1日
昭和44年4月1日
昭和48年4月12日
昭和52年4月18日
昭和55年4月1日
昭和58年4月1日
平成2年6月8日
平成3年4月12日
平成4年4月1日

特別教科（理科）教員養成課程を設置
幼稚園教員養成課程を設置
保健管理センターを設置
附属教育工学センターを設置
臨時教員養成課程として情緒障害教育教員養成課程（１年課程）を設置
大学院教育学研究科（修士課程）を設置（専攻科を廃止）
情報処理センターを設置
附属教育実践研究指導センターを設置（附属教育工学センターの改組）
特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を設置（臨時教員養成課程・情緒障害教育教員養成課程を廃止）

平成4年4月16日
平成6年6月24日
平成7年4月1日
平成11年4月1日

教育資料館を設置
附属自然環境教育センターを設置（附属農場、附属演習林の改組）
総合文化科学課程を設置（特別教科（理科）教員養成課程を廃止）
学校教育教員養成課程を設置（小学校教員養成課程、中学校教員養成課
程、幼稚園教員養成課程、養護学校教員養成課程、特別教科（書道）教員養成課程を廃止）総合教育課程を設置（総合文化科学課程を廃止）

平成12年4月1日

附属教育実践総合センターを設置（附属教育実践研究指導センターの改組）

平成13年4月1日

副学長の設置学生部の事務局への一元化

平成16年4月1日

国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置

2

平成18年3月24日 学術情報研究センターを設置（附属図書館、情報処理センター、教育資料館の改組）
平成19年3月23日 特別支援教育研究センターを設置
平成19年4月1日 特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を特別支援教育特別選考科情緒障
害・発達障害教育専攻に名称変更
平成20年4月1日

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置
大学院教育学研究科修士課程を改組

平成21年2月27日 理数教育研究センターを設置
平成23年3月24日 教育研究支援機構を設置、大学附置センターを再編
学術情報教育研究センターを設置（学術情報研究センターの改組）
教育実践開発研究センターを設置（教育実践総合センターの改組）
持続発展・文化遺産教育研究センターを設置
保健センターを設置（保健管理センターの改組）
平成24年4月1日 教育学部を改組
平成24年10月1日 京阪奈三教育大学連携推進室を設置
平成24年10月2日 京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学間で双方向遠隔授業を開始
平成25年7月1日 次世代教員養成センター（情報教育部門、課題探究教育部門）を設置
平成26年4月1日 大学附置センターの再編
学術情報教育研究センターを廃止
教育実践開発研究センターを廃止
持続発展・文化遺産教育研究センターを廃止
国際交流留学センターを設置
次世代教員養成センターを情報教育部門、ＥＳＤ・課題探究教育部
門、情報基盤部門の３部門に再編
学術情報教育研究センター図書館を図書館に再編
平成28年4月1日 大学院教育学研究科を改組（特別支援教育特別専攻科を廃止）
平成29年9月1日 地域教育研究拠点を設置
教員組織の一元化（教育組織と教員組織の分離）
教育連携講座を設置
各センター所属の専任教員を各講座所属へ配置換
平成30年7月27日 国立大学法人奈良女子大学と連携協議に関する合意書を調印
令和元年6月28日 国立大学法人奈良女子大学と国立大学法人奈良設立に関する合意書を調印
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

奈良教育大学
６．組織図①法人運営組織図（平成 30 年度比）
・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

目標計画委員会
人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外連
携・附属学校園担当)

教授会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会
施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外連
携・附属学校園担当)

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

自己評価委員会

学 長

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

目標計画委員会

役員会

安全衛生委員会

学 長

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

自己評価委員会

役員会

財務委員会

情報セキュリティ委員会
附属学校部運営委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

人事委員会
教務委員会
教育実習委員会
学生委員会
教職大学院会議

教育研
究評議会

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会

附属学校部運営委員会

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会
教職大学院会議･学長補佐（就職担当）･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組委員会･学長補佐（就職担当）･学長補佐（入試担当）

学部改組委員会･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組委員会･学長補佐（入試担当）

学部改組委員会･学長補佐（企画担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）･学長補佐（地域連携担当）･学長補佐（国際交流担当）

監 査 室

企画・評価室･学長補佐（評価担当）

入試室･学長補佐（地域連携担当）

教育課程開発室･学長補佐（国際交流担当）

就職支援室
入試室

事務局

(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

・教務課

国際交流推進室事務局(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

・学生支援課

地域・教育連携室

・教務課

国際交流推進室

・入試課

・学生支援課

地域・教育連携室

・総務課

・入試課

・企画連携課
・財務課

研究不正防止推進委員会･学長補佐（企画担当）

就職支援室

H３１．３現在
法人運営組織図

監 査 室

・施設課

・総務課
・企画連携課
・財務課

研究不正防止推進委員会

・教育研究支援課

4・施設課
・教育研究支援課

教育課程開発室

Ｒ ２．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図（平成 30 年度比）
教員組織

教員組織

・国語教育講座

・国語教育講座

教育学部（専門職学位課程）・教職開発専攻・教育発達専攻

・数学教育講座

教育学専修

・理科教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座

教育学部

奈良教育大学

奈良教育大学

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻

学校教育教員養成課程

・社会科教育講座

・英語教育講座

・教科教育専攻
国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻・社会科教育講座

・教育発達専攻

・数学教育講座

教育学専修

・理科教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座

・教科教育専攻

・英語教育講座

国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

保健センター

保健センター

附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園H31．３現在
教育研究組織機構図学校教育教員養成課程

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

Ｒ ２．３現在
教育研究組織機構図5

７．所在地奈良県奈良市高畑町
８．資本金の状況
１５，９７５，５４８，９１４円

（全額

政府出資）

９．学生の状況（令和元年５月１日現在）
総学生数
教育学部
大学院教育学研究科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

２，３１７人（うち留学生数
１，１１４人（うち留学生数
１２６人（うち留学生数
５３２人
４３０人
１１５人

２４人）
３人）
２１人）

１０．役員の状況（令和２年３月３１日現在）
役職

氏名

任期

経歴
平成11年4月1日～平成21年9月30日
奈良教育大学教授

学長

加藤

久雄

平成31年4月1日～令和4年3月 平成21年10月1日～平成27年9月30日
奈良教育大学教授（兼）副学長（国際交流・地域連携担当）
31日
平成27年10月1日～平成31年3月31日
奈良教育大学学長

理事（教育担当）

理事（総務担当）

理事（渉外連携・
附属学校園担
当）

宮下

渡辺

浅田

監事

佐藤

監事

菅

俊也

平成24年4月1日～平成25年9月30日
奈良教育大学大学院教授
平成31年4月1日～令和3年3月 平成25年10月1日～平成27年9月30日
奈良教育大学大学院教授（兼）学長補佐（就職担当）
31日
平成27年10月1日～平成31年3月31日
奈良教育大学理事（教育担当）（兼）副学長（教育担当）

裕人

平成22年8月1日～平成27年4月30日
兵庫教育大学教育研究支援部長
平成27年5月1日～平成28年10月31日
平成31年4月1日～令和3年3月 独立行政法人教員研修センター事業部長
平成28年11月1日～平成29年3月31日
31日
鳴門教育大学経営企画本部長
平成29年4月1日平成31年3月31日
鳴門教育大学経営企画部長重義

平成23年4月1日～平成26年3月31日
奈良県立大淀養護学校校長
平成26年4月1日～平成27年3月31日
平成31年4月1日～令和3年3月 奈良県教育委員会教育次長
平成27年4月1日～平成30年3月31日
31日
奈良県立畝傍高等学校校長
平成30年4月1日～平成31年3月31日
奈良教育大学理事（渉外連携・附属学校園担当）

雄一

平成18年9月1日～平成27年3月31日
帝塚山大学教授
平成28年4月1日～令和2年8月 平成27年4月1日～平成29年3月31日
大阪市立大学商学部特任教授
31日
平成24年4月1日～平成28年3月31日
奈良教育大学監事
平成25年4月1日～平成29年3月31日

万希子

平成28年4月1日～令和2年8月 帝塚山大学准教授
平成29年4月1日～
31日

帝塚山大学教授・学長補佐・地域連携センター長

１１．教職員の状況（令和元年５月１日現在）
教員３１３人（うち常勤１６０人、非常勤１５３人）
職員１４７人（うち常勤 ６７人、非常勤 ８０人）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で３人（１．３％）減少しており、平均年齢は４４．９歳（前年度
４５．３歳）となっております。このうち国からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者
８人、民間からの出向者は０人です。

6

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
資産の部
金額
負債の部
金額
固定資産
16,309 固定負債
1,463
有形固定資産16,249 資産見返負債
1,439
土地
11,615 その他の固定負債
24
建物7,041 流動負債
660
減価償却累計額等△ 3,911 運営費交付金債務
1
構築物
756 寄附金債務81
減価償却累計額等△ 563 その他の流動負債
577
工具器具備品870 負債合計
2,123
減価償却累計額等
△ 734
純資産の部
金額
その他の有形固定資産
1,177 資本金
15,976
その他の固定資産
59 政府出資金
15,976流動資産
802 資本剰余金△ 1,308
現金及び預金762 利益剰余金
320
その他の流動資産
40 純資産合計
14,988
資産合計
17,111
負債純資産合計
17,111※単位未満は四捨五入しており、計は必ずしも一致しない（以下、特に断らない限り同じ）。
２．損益計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
経常費用 (A)
3,358
業務費
3,203
教育経費
364
研究経費
101
教育研究支援経費
109
受託研究費
11
2
共同研究費
受託事業費
4
人件費
2,613
一般管理費
154
財務費用
1
雑損
0
経常収益 (B)3,348
運営費交付金収益
2,419
学生納付金収益719
受託研究収益18
共同研究収益2
受託事業等収益
7
寄附金収益
21
施設費収益
15
補助金等収益0
その他の収益70
資産見返負債戻入
78
臨時損益 (C)△ 2
目的積立金取崩額 (D)6
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）△ 6

7

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー (A)18
原材料、商品又はｻｰﾋﾞｽの購入による支出
△ 457
人件費支出
△ 2,585
その他の業務支出△ 126
運営費交付金収入
2,322
学生納付金収入687
受託研究収入18
共同研究収入2
受託事業等収入
11
寄附金収入
23
補助金等収入5
その他の業務収入70
預り科学研究費補助金等の増減額
12
預り金の増減額
36
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー (B)40
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー (C)△ 13
Ⅳ資金に係る換算差額 (D)Ⅴ資金増加額(又は減少額）（E=A+B+C+D）
45
Ⅵ資金期首残高 (F)616
Ⅶ資金期末残高 (G=F+E)
662

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用
2,501
損益計算上の費用
3,360（控除）自己収入等△ 859（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ(控除）国庫納付額
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

243
5
△ 114
1
2,635

8

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア.貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は前年度比１１４百万円（０．７％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の１７，１１１百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、固定資産において、新館１号棟改修工事等により、建物が１４２百万円（２．１％）増の７，０４１百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却等により２２５百万円（６．１％）増の△３，９１１百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は１２百万円（０．６％）増の２，１２３百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、未払金が１０１百万円（２６．５％）増の４８
２百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金債務が９７百万円（９８．６％）減の１百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は１２６百万円（０．８％）減の１４，９８８百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が減価償却等の見合いとして増加したことにより、資本剰余金が１０９百万円（９．１％）減の△１，３０８
百万円となったことが挙げられる。
イ.損益計算書関係（経常費用）
経常費用は３１百万円（０．９％）減の３，３５８百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、新館１号棟改修工事に係る移転費の発生や請負業務にかかる委託費が増加したこと等により、一般管理費が１８百万円（１３．
２％）増の１５４百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、工具器具備品の耐用年数到達に伴い減価償却費が減少したこと等により、教育経費が４７百万円（１１．４％）減の３６４百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
経常収益は１１２百万円（３．２％）減の３，３４８百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、運営費交付金の交付額が減少したこと等により、運営費交付金収益が３７百万円（１．５％）減の２，４１９百万円となったこと
や、学生数の減等により学生納付金収益が２９百万円（３．９％）減の７１９百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況等を計上した結果、平成３０年度は当期総利益７１百万円であったところ、令和元年度は当期総損失６百万円となっている。

9

ウ.キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは９０百万円（８３．０％）減の１８百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、教職員数の減等により人件費支出が６９百万円（２．６％）減の２，５８５百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金の交付額が減少したことにより、運営費交付金収入が１３８百万円（５．６％）減の２，３２２百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２１０百万円（－％）増の４０百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、定期預金の払戻による収入が１５０百万円（昨年度実績なし）増の１５０百万円になったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が５２百万円（５１．１％）増の△１５４百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１７百万円（５６．９％）増の△１３百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、リース債務返済による支出が１７百万円（５８．７％）減の△１２百万円になったことが挙げられる。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
国立大学法人等業務実施コストは、３３百万円（１．２％）減の２，６３５百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、授業料収入の減等により、自己収入等を控除した業務費用が２４百万円（１．０％）増の２，５０１百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が４４百万円（６２．
３％）減の△１１４百万円となったことが挙げられる。
主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
資金期末残高国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
(内訳）
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用(控除）国庫納付額（単位：百万円）
27年度 28年度 29年度 30年度 R1年度
備考
17,810 17,484 17,436 17,225 17,111
2,338
2,173
2,205
2,111
2,123
15,472 15,310 15,231 15,114 14,988
3,560
3,503
3,462
3,389
3,358
3,590
3,574
3,534
3,460
3,348
76
108
97
71
△ 6
177
164
277
108
18
△ 193
61
△ 52 △ 170
40
△ 51
△ 42
△ 45
△ 30
△ 13
345
528
708
616
662
2,944
2,799
2,601
2,669
2,635
2,661
3,560
△ 899
276
3
4
-

2,598
3,504
△ 906
276
△ 5
△ 80
10
-

10

2,537
3,462
△ 926
266
△ 0
△ 208
7
-

2,477
3,389
△ 912
257
5
△ 70
-

2,501
3,360
△ 859
243
5
△ 114
1
-

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は３３４百万円と、前年度比４０百万円（１０．７％）減となっている。その内訳の主な要因としては、教育経費、教育研究支援経費がそれ
ぞれ２０百万円（１６．３％）減の１０５百万円、１５百万円（１２．３％）減の１
０９百万円となったこと、運営費交付金収益、学生納付金収益がそれぞれ２３百万円（１．７％）減の１，２９７百万円、２２百万円（３．１％）減の７０２百万円となったこと等が挙げられる。
附属学校園セグメントの業務損益は△１２３百万円と、前年度比３８百万円（４５．５％）減となっている。その内訳の主な要因としては、教育経費が２０百万円（１７．６％）減の９２百万円となったこと、運営費交付金収益が４２百万円（６．
４％）減の６１５百万円となったこと等が挙げられる。
法人共通セグメントの業務損益は△２２１百万円と、前年度比２百万円（０．
８％）減となっている。その内訳の主な要因としては、人件費、一般管理費がそれぞれ１６百万円（３．１％）増の５２３百万円、１９百万円（１５．３％）増の１４１
百万円となったこと、運営費交付金収益が２８百万円（５．９％）増の５０７百万円となったこと等が挙げられる。

業務損益の経年表
区分
大学
附属学校園
法人共通
合計

（単位：百万円）
27年度 28年度 29年度 30年度 R1年度
429
394
370
374
334
△ 132 △ 128 △ 109△ 84 △ 123△ 267 △ 195 △ 188 △ 219 △ 221
30
71
73
71
△ 10

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は９，０５７百万円と、前年度比６百万円（０．１％）増となっている。その内訳の主な要因としては、建物が１９百万円（１．２％）増の
１，６１９百万円となったことが挙げられる。
附属学校園セグメントの総資産は３，７７５百万円と、前年度比５６百万円（１．
５％）減となっている。その内訳の主な要因としては、建物が４９百万円（６．
８％）減の６７３百万円となったことが挙げられる。
法人共通セグメントの総資産は４，２７８百万円と、前年度比６４百万円（１．
５％）減となっている。その内訳の主な要因としては、建物が５３百万円（６．
０％）減の８３８百万円となったことが挙げられる。

帰属資産の経年表
区分
大学
附属学校園
法人共通
合計

（単位：百万円）
27年度 28年度 29年度 30年度 R1年度
9,474
9,326
9,202
9,051
9,057
3,968
3,911
3,872
3,832
3,775
4,367
4,247
4,362
4,342
4,278
17,809 17,484 17,436 17,225 17,110③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
目的積立金として申請する額はない。
令和元年度においては、大学プール漏水対策工事及び法人統合に伴う職員人件費等の執行のため、目的積立金１１，４１０，８９７円の取崩を行った。

11

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
新館１号棟改修工事（取得原価

１１４百万円）②当事業年度において継続中の主要施設等の新設及び拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
区分

27年度

28年度

29年度

30年度

（単位：百万円）
R1年度

予算

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

決算

差額理由

収入
3,441 3,705 3,435 3,630 3,538 3,657 3,376 3,498 3,408 3,384
運営費交付金収入
2,471 2,511 2,433 2,486 2,516 2,571 2,460 2,554 2,300 2,420 令和元年度の補助金等収入
151
82
164
42
93
9
0 予算・決算の差額理由は、
学生納付金収入
779
758
758
745
750
738
727
708
722
688 決算報告書を
その他収入
191
285
162
235
230
255
189
227
386
276 参照支出
3,441 3,599 3,435 3,457 3,538 3,479 3,376 3,325 3,408 3,391
令和元年度の教育研究経費3,314 3,264 3,248 3,196 3,340 3,235 3,238 3,169 3,073 3,195 予算・決算の差額理由は、
一般管理費
決算報告書を
127
335
187
261
198
244
138
156
335
196 参照
その他支出
106
173
178
173
-7
収入－支出
※計を一致させるため、端数調整を行っている。

12

「Ⅳ

事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
本学の経常収益は３，３４８百万円で、その内訳は運営費交付金収益２，４１９
百万円（７２．２％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益７１９百万円（２１．５％）、受託研究収益１８百万円（０．５％）、受託事業等収益７百万円（０．２％）、寄附金収益２１百万円（０．６％）、施設費収益１５百万円（０．
５％）、その他収益１４８百万円（４．４％）となっている。

（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア 大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、教育研究支援機構（図書館、次世代教員養成センター、国際交流留学センター、特別支援教育研究センター、理数
教育研究センター、自然環境教育センター、の６つの大学附置組織で構成）及び保健センターで構成されており、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを目的としている。
令和元年度においては、現代の教育的課題に対応するプロジェクトを組織し、その研究成果を発信・展開することにより、教育委員会・学校・地域と連携・協働して奈良県における教員養成の中心的役割を果たし、現職教員研修等を協働して実施するため、以下の取組を行った。
（１）地域との対話の場の設定を通した「地域融合型教育システム」の構築
平成２９年度設置の「地域・教育連携室」において、奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に設置した５つの専門部会（英語教育、ICT教育、高大接続、教員研修、へき地教育）は、教員養成・研修機能強化のための各種連携事業を積極的
かつ継続的に実施した。平成３０年３月の「奈良教育大学，奈良県へき地教育振興協
議会及び奈良県教育委員会の連携協力に関する協定書」の締結により、強固な実施基盤が整い、令和元年度の連携事業が計画以上に達成された。 奈良県教育委員会と本学が協働開発し、平成３０年１０月に開始した高校生版教員養成プログラム「第１期奈良県次世代教員養成塾」（前期プログラム）は、令和元年８月までに計１０回実施（内、本学は４回担当）し、７３名の修了認定者を輩出した。また、「第２期奈良県
次世代教員養成塾」を開始した。
（２）現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施
現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するための教育研究として、「ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成・研修の高度化－
次世代の教員に求められる資質・能力の向上を目的に－」、「理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充」、「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシ
ブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」の３つの概算要求特別教育研究経費プロジェクトを実施した。これらの実践的な教育研究活動に加え、「教育研究支援機構」や「学術研究推進委員会」をベースに連携・協働がなされ、教員養成及び教員研修での実践に結びつく研究プロジェクトとして「融合型教科
専門教育による教員養成高度化の新展開プロジェクト」及び「多様性理解のための教
員養成・教職員研修カリキュラムの開発プロジェクト」、「防災教育研究プロジェクト」を継続実施した。さらには、複数の行政機関との連携による防災教育に関する教員研修や文部科学省委託専門性向上事業である教育職員免許法認定講習（特別支援学
校免許）など、本学の特色や教育研究の成果を生かした教員研修を実施した。
（３）「国立大学法人奈良」（仮称）の設立の準備
奈良教育大学と奈良女子大学は、令和元年６月に「国立大学法人奈良設立に関する合意書」を締結し、「国立大学法人奈良設立推進協議会」の下、令和４年４月の新法人設立に向けた検討・調整を進めている。
本学では、これまでの実績と法人統合の強みを生かした両大学の教育及び研究資源を総合的、効率的に運用し、「教養教育の充実・強化」、「教員養成・教員研修の高度化」、「現代的教育課題に対する研究や実践開発」などに取り組むことを目指し、
１）教養教育の共同実施、２）「新しい高度な教員養成システム」の構築、３）理数・情報に強い教員養成などの両大学の具体的な連携について検討を進めている。
令和元年度は、先行して奈良女子大学との共同教養科目「奈良と教育」を実施するとともに、課題探究型学習の推進における課題を整理した。

13

業務運営の改善及び効率化に関し、以下の取組を行った。
①組織運営の改善への取組
令和元年６月に「国立大学法人奈良設立に関する合意書」を締結し、一法人複数大学制度のもと法人統合を行うことが決定した。これにより、経営面における業務の一元化、効率化、合理化を図っている（経営資源、教育・研究資源の効率的運用など）。なお、国立大学法人奈良設立推進協議会、その下に国立大学法人奈良設立準備室及び連携教育開発機構設置準備室を設置し、両大学で具体の協議を進めている。
また、優秀な事務職員を確保するため、独自採用試験を行い、３名を採用した。令和２年度には独自採用試験で２名を採用することを決定した。さらに、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専門部会における職員相互交流の方向性を踏まえ、新たに大阪教育大学と１名及び京都教育大学と１名の相互の人事交流を行った。加えて、附属学校の交流人事について、奈良県教育委員会から附属中学校に２名、附属小学校に１名を、奈良市教育委員会から附属幼稚園に１名を採用した。このほか、男女共同参
画・女性活躍に係る事業主行動計画の推進において、女性割合の向上に努め、平成３
０年度の２６．６％に対し、令和元年度は２８．９％となり、２．３％上昇した。
また、学長補佐（企画担当）を部会長とする専門部会を大学院改組委員会の下に設置し、令和４年度大学院改組の構想案を作成した。
②教育研究組織の見直しへの取組
平成２９年度に新設した、大学と学外組織を繋ぐ研修機能を担う「地域教育研究拠点」により、平成３０年度より「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を実施している。令和元年度は、平成３０年度実施内容の検証を行うとともに、結果報告
フォームの改善を図り、実施を引き続き主導した。
また、若手教員の雇用に関する計画（国立大学強化推進補助金（特定支援型）による若手教員雇用実施計画）に基づき、将来承継職員となりうる若手特任教員として雇用した者のうち、３名を承継職員に切り替えた。さらに、令和２年度には１名を承継
職員に切り替えることを決定した。
③事務等の効率化・合理化への取組
平成２３年度から継続して、令和元年度も奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学
において、ＰＰＣ用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯、空調設備や防災設備の保全業務の共同調達・発注を実施し、効率化・合理化を進めている。
また、京阪奈三教育大学連携による合同研修について、双方向遠隔授業システムによる研修を１回、参加型の研修を１回実施した。
双方向遠隔授業システムの活用による研修においては、文部科学省から研修講師を招いて、『人事給与マネジメント改革―大学教員の年俸制移行について―』をテーマとした講演に加え、講師も含めた活発な意見交換を三教育大学の教職員で行った。
参加型の研修においては、三教育大学の係長級以下の職員が超過勤務の縮減を目的とした業務効率化をテーマにグループワークを行い、発表を行うなど事務の効率化・合理化に向けた取組を推進した。

財務内容の改善に関し、以下の取組を行った。
①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加の取組
平成２９年１月から独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する「カンボジア国教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」に参画しており、令和元年
度においても第２年次事業（契約期間：令和元年５月１６日～令和３年５月１７日）
として、引き続いて受託事業として実施している。契約金額は約２３，０００千円である。
また、寄附の募集力向上に向け、平成２９年度に寄附に係る税額控除制度にかかる優遇措置申請承認を受け、学生の修学支援等のための基金等、新たに４つ（①大学全体の活動の充実、②学生支援、③国際交流及び学術交流、④修学支援）に区分した基金を創設した。基金総額は、令和元年度末現在で４６，４７８千円（平成３０年度末
現在４３,３６４千円から３,１１４千円の増）となっている。
このほか、大学独自に設置している自動販売機により、その売上げの一部を寄附金収入として、令和元年度は２，０１９千円（平成３０年度１，３４６千円）計上した。
さらに、継続して古本募金を実施し、８６８冊３１千円 （平成３０年度実績６６
１冊２４千円）の収入を計上した。
その他自己収入方策については、平成２８年度より資産の有効活用の一環として実施しているスペースチャージにより、令和元年度は、１２件４１２千円（平成３０年
度実績１２件４２２千円）の収入を得た。また、車両入構パスカード代金として、令和元年度２，０３６千円（平成３０年度実績１，９９６千円）を売上げるなど、各種収入施策において成果をあげた。

14

②経費抑制の取組
第３期中期計画期間中を目途に原則として全委員会のペーパーレス化実施を目標に掲げ、平成２８年度より引き続き実態調査を行うと同時に、全学に周知徹底を図り、タブレットＰＣ等を活用する等推進に努めた。
この結果、学内教職員の意識改革が進み、令和元年度は対象の３６の会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）全てで実施（ただし、教授会のみ一部実施）し、実施
率は１００％（教授会を除き９７％）と、当初想定していた平成２９年度末時点の達成目標の４０％を大きく上回り非常に順調に進捗している。
また、このことによる経費削減額は、紙資料（概数）約３８６千枚の印刷経費（用紙代含む）だけで、▲２，５３８千円（モノクロ、カラー按分で＠３円、コピー用紙
２，５００枚＠１，２００円で計算した場合）となり、加えて、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮に繋がった。
この他、省エネ等の取組みとして、エレベータの使用制限・クールビズ・ウォーム
ビズの徹底等について、年２回、教授会、web及び電子メール等を通じて、全学学生及び教職員への啓発を行っているほか、前年度に引続き、契約電力量の縮減（平成３
０年度７６５ｋｗｈ→令和元年度７２０ｋｗｈ（▲４５ｋｗｈ）を実施した。
また、学長裁量経費等の自己財源を活用し、引き続き学内照明器具のＬＥＤ化を計画的に実施した（附属小学校教室等）他、老朽化した空調設備を省エネ機器に切替えることにより、教育研究環境の改善に繋げている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，２９７百万円（収益全体の６２．６％（以下同じ））、学生納付金収益７０２百万円（３３．９％）、その他収益等７３百万円（３．５％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１０５百万円（経費全体の６．０％（以下同じ））、研究経費１００百万円（５．８％）、教育研究支援経費 １０９百万円（６．３％）、人件費１，３９７百万円（８０．４％）、その他費用等２７百万円（１．６％）となっている。

イ

附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園により構成されており、大学の方針の下、児童生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究の推進、大学と附属学校園との協働により作成した「教育実習ポリシー」に基づいた学
生の教育実習を実施するなど大学の教育研究活動に寄与している。
各附属学校園においては、地域のモデル校となるべく、子供の発達に応じた実証的研究を進め、その成果を公開研究会及び研究紀要等を通して発信するとともに、全国に先駆けて実践しているＥＳＤに係る様々な取組を実施した。

附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益６１５百万円（収益全体の９２．９％（以下同じ））、学生納付金収益１５百万円（２．２％）、寄附金収益１６百万円（２．５％）、その他収益等１６百万円（２．４％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費９２百万円（経費全体の１１．７％（以下同じ））、人件費６９３百万円（８８．３％）となっている。
なお、附属学校（附属幼稚園を除く）は授業料・入学料を徴収しておらず、学生納付金収益がわずかであることから、業務損益上赤字決算となっている。
（３）課題と対処方針等
厳しい財政状況の中、運営費交付金縮減に対応するため、経費の抑制を踏まえた
弾力的な運用に努めた。
経費抑制にあたっては、予算の計画的・効率的な執行を行うため、学内補正予算を編成した。また、予算執行責任者に執行計画を提出させ、収入・支出予算を把握して補正予算の編成と予算の早期執行に役立てた。
さらに、事務局では、継続して業務の見直しと効率化を図っており、電気料金の削減・会議のペーパレス化・近隣機関との共同調達等の取り組みにより、管理的経費の削減に一定の効果を果たした。
また、詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションの策定や、IR分析
による専修ごとの教育経費の算出を行い、将来的な構想や具体的な取組の検討に生かしている。
今後も、更なる経費の節減、科学研究費補助金や寄附金等の外部資金の獲得に努
め、自己収入の増収を図りつつ、内部統制を強化し適切な資金の運用と予算の適正かつ早期の執行を図りたい。

15

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

平成30年度
令和元年度

98-

運営費 資産見返
資本剰
交付金 運営費交
余金
付金
収益

2,322

98
2,321

-

-

期末残高
小計
98
2,321

1

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成30年度交付分
区分業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

合計

（単位：百万円）
金額

内

訳

該当なし
-

該当なし

98 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：98（教員人件費：78、職員人件費：20）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：98 ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当については、費用進行に伴い支出した運営費交付金債務98百万円を収益化。

98

16

②令和元年度交付分
区分業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

合計

（単位：百万円）
金額
内 訳
45 ①業務達成基準を採用した事業等 ：「教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により、教員養成・研修機能を強化する。」「ESDを核とした教員養成の高度化」「地域融- 合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラムの開発」「学校教育体系全45 体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教
育の開発」「若手人材支援経費」②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：45（教員人件費：34、職員人件費：3、教育経費：8）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠「教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により、教員養成・研修機能を強化する。」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち令和元年度に係る費用相当額20百万円を収益化。
「ESDを核とした教員養成の高度化」「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラムの開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち令和元年度に係る費用相当額6百万円を収益化。
「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラムの開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付
金債務のうち令和元年度に係る費用相当額5百万円を収益化。
「学校教育体系全体を視野に入れたインク
ルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち令和元年度に係る費用相当額8百万円を収益化。
「若手人材支援経費」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち令和元年度に係る費用相当額6百万円を収益化。
2,222 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基
準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等- ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2,222（教員人件費：1,607、職員人件費：563、役員
2,222 人件費：52）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていなかったため、当該未達分(726千円）を除いた額を収益化。
54 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費及び移転費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：54- （教員人件費：51、一般管理費：3）ｲ）自己収入に係る収益計上額：54 ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当及び年俸制導入促進費については、費用進行に伴い支出した運営費交付金債務51百万円を収益化。
移転費については、費用進行に伴い支出した運営費交付金債務3百万円を収益化。
2,321

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（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
平成３０年度

令和元年度（単位：百万円）

運営費交付
金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成
基準を採
用した業
務に係る
分

- 該当なし

期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分

- 該当なし

費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

- 該当なし

業務達成
基準を採
用した業
務に係る
分

- 該当なし

期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分

1

学生収容定員が一定率を下回ったことに伴うもので、中期目標終了時に国庫納付する。

費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

0

年俸制導入促進費の執行残については翌事業年度以降に使用する予定である。

計

1

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■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を
回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無 形 固 定 資 産 （ 特 許 権 等 ）、 投 資 そ の 他 の 資 産 （ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金：現 金 ( 通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 ) と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金 及
び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借
対 照 表 計 上 額 と 同 額 を 運 営 費 交 付 金 債 務 等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た
資 産 見 返 負 債 に つ い て は 、当 該 償 却 資 産 の 減 価 償 却 を 行 う 都 度 、そ れ と 同 額 を 資 産 見 返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診 療 経 費：国 立 大 学 附 属 病 院 に お け る 診 療 報 酬 の 獲 得 が 予 定 さ れ る 行 為 に 要 し た 経 費 。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。

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運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究収益、共同研究収益、受託事業等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用 ：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ 確 定 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基
づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 財 務 収 益 相
当額、売却損益相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ そ の 他 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に
基 づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 投 資 事 業
組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。

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引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場 合の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に
お け る 引 当 外 賞 与 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 、 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年 度 に お け る 引 当 外 退 職 給 付 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

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