高速増殖炉もんじゅの基準地震動 Ss は過小評価されている
原子炉設置許可を撤回し，安全審査をやり直すべき
大阪府立大学大学院工学研究科

長沢啓行 (生産管理システム)

日本原子力研究開発機構は今年 3 月末，もんじゅの耐震安全性評価結果 [1] を提出した．その内容
は，原子炉安全審査時に行われたものとは全く異なる．もんじゅの安全審査とは何であったのか？
このようなバックチェック報告書が出された以上，原子炉設置許可を撤回し，安全審査をやり直すべきであろう．
もんじゅの旧指針では限界地震による基準地震動

S2 が甲楽城断層 (M7.0，震央距離 ∆ = 11.5km)，木ノ芽峠断層 (M7.2，∆ = 16.5km) および M6.5 の直下地震 (震源距離 X = 10km) によって決められていたが，新指針ではこれらが基準地震動 Ss の策定に全く寄与していない．新指針によるバックチェッ
クでは，C 断層 (調査長さ 18km，M6.9，∆ = 5km)と白木−丹生断層 (同 15km，M6.8，∆ = 2km) が基準地震動 Ss を左右する 2 大断層になっており，
文字通り「M7 クラスの直下地震」によって基準地
震動 Ss が定められている．ところが，旧指針では，

図 1: もんじゅの設置許可時の活断層評価 (黒) と今回の評価 (海：薄紫，陸：濃紫太線)(設置許可当時，「C 断層」はS-13(8.3km), S-14(6km), S-19(6km), S-18·20(6km) とバラバラに評価され，「白木−丹生断層」は海側では S-16·17(5.1km) と短く評価され，陸側では活断層と評価されなかった)[18]

C 断層は長さ 6km の複数の断層としてバラバラに過小評価され，白木−丹生断層は明瞭なリニアメ
ントではあるが「断層ではなく熱水変質帯，粘土化帯」と評価されていた．つまり，旧指針における地震動評価は根本的に過小評価であった．
その言い訳は次の通りである．
「海域につきましては，30 年前と現在では大分，探査技術が進んでいますので，その結果，海域の断層が増えているということでございます．
」「陸域につきましては，
当時，短い断層ということにつきましては，地表に出ている断層が短くて，地下にはもうちょっと長いのがあるんだと，そういう発想がありません
でした ので，敷地から少し離れたところにある短い断層は、敷地に与える影響は小さいということは余り考慮されていないというのが特徴的なことでございます．
」[18]
図 2: もんじゅの基準地震動 Ss を策定するための検討用地震の活断層 5 本と孤立した短い活断層 (白では，新指針に基づく地震動評価では，過小評
価を繰り返さないよう安全側に検討されたのであろうか？否である．以下ではそれを明らかにする．

14

木−丹生断層) (5 本は C 断層，浦底−内池見，浦底−池河内，
ウツロギ峠北方−池河内，三方断層)[18]基準地震動 Ss を規定する C 断層の条件が耐専スペクトルと断層モデルとでなぜ違うのか(1)もんじゅの新指針による基準地震動 Ss は, C
断層 (上端深さ 4km，アスペリティ考慮) の耐専スペクトルでほぼ決められている．
基準地震動 Ss(水平動) は，耐専スペクトルから求められる Ss-DH と，断層モデルによる Ss-1Hおよび Ss-2H からなるが，断層モデルによる

Ss-1H と Ss-2H は Ss-DH より小さい．ただし，
Ss-DH は，図 3(水平方向) のように，周期 0.02〜
0.12 秒では「上端深さ 4km でアスペリティを考慮」
した C 断層の耐専スペクトルと一致する．Ss-1Hと Ss-2H はいずれも「上端深さを 3km としアス
ペリティを考慮」した C 断層の断層モデルによる応答スペクトル (東西方向) であり，破壊開始点だ
けが異なる (公開質問状における表 1 下の断層図でそれぞれ 3 と 4)．

ここで注意すべきは，同じ C 断層でありながら，
耐専スペクトルによる評価では上端深さが 4km に設定され，断層モデルによる評価では 3km と浅く設定されていることである．C 断層の耐専スペ
クトルで上端深さを 3km にした場合は「アスペリティを考慮しない一様断層」として一応評価されてはいるが，断層モデルと同じ「上端深さ 3km でアスペリティを考慮した条件」では評価されていない．これを評価すれば等価震源距離が短くなる
ため耐専スペクトルがもっと大きくなり，結果として Ss-DH を大きくせざるを得ないからである．
また，断層モデルによる地震動評価結果との違いが一層強調され，断層モデルによる評価が過小評
価になっている可能性を浮きだたせるからである．
耐専スペクトルは地震規模と等価震源距離で地震動の平均的な応答スペクトルを経験的に推定す
図 3: もんじゅの基準地震動 Ss-DH, Ss-1H およびSs-2H(「C 断層」は上端深さ 4km でアスペリティ考慮の耐るものだが，もんじゅの耐震安全性評価では上端深さの設定だけでなく，後述するように，地震規模と等価震源距離のいずれもが過小評価されている．
また，断層モデルによる評価も，2008 年岩手・専スペクトル，「白木−丹生断層」は上端深さ 4km でアスペ
リティなしの一様断層の耐専スペクトル，Ss-1H(破壊開始点
3-EW) と Ss-2H(破壊開始点 4-EW) は C 断層のアスペリティを考慮した断層モデルで上端深さ 3km に設定)[17]

宮城内陸地震の震央距離 3km の一関西（いちのせき
ところで，C 断層の耐専スペクトルが図 3 のようにし）で観測された「極めて大きな地震動」[15] にに 0.12 秒以上でへこんでいるのは，もんじゅの解放

よれば C 断層や白木−丹生断層による M7 クラス

基盤表面が標高 (EL)+8.5m(基礎版底面 EL.+5.0mの直下地震による地震動を大きく過小評価していより高い) でせん断波速度が Vs ＝ 1900m/s と大る可能性がある．

15

きいからである．ちなみに，原発敷地解放基盤表る と言える．

面の位置等は Table 1 の通りである．柏崎刈羽，福島，浜岡および東海第二原発敷地では解放基盤表

耐専スペクトルは C 断層や白木−丹生断層による面位置でのせん断波速度が小さく，解放基盤表面

M7 クラスの直下地震を過小評価しているに求められる 700m/s ぎりぎりの値であるのに対(2) 耐専スペクトルは限られた地震観測記録に基し，他の原発ではせん断波速度が一様に大きい．

づく回帰式であり，適用範囲に限界があり，敷地

このような固い岩盤では原発の耐震安全性には不の地下構造に依存する．とくに，M7 以上の近距利な短周期地震動が減衰せずによく伝わる．も ん

離地震の観測記録に乏しく，直下地震による短周

じゅの解放基盤表面位置は原子炉建屋基礎版より期地震動を過小評価する可能性がある．

上だから，柏崎刈羽原発で見られた解放基盤表面〜基礎版間の地震波の減衰は全くない．

Table 1: 各原発の解放基盤表面位置，せん断波速度
Vs m/s，基準地震動 Ss の最大加速度 gal (cm/s2 )基準地震動 Ss(鉛直動) は Table 2 で明らかなように，水平動 Ss-DH の 2/3 として定められた Ss-DV

原発名

表面位置

と，断層モデルによる Ss-1V および Ss-2V からな

もんじゅ

るが，周期 2〜3 秒以外の領域では Ss-1V と Ss-2V

敦賀
美浜
大飯
高浜

は Ss-DV より小さい．ただし，Ss-1V と Ss-2V は，

Ss-1H と Ss-2H と同様に，上端深さが 3km の C 断層の断層モデルによる応答スペクトル (上下方法)

志賀で，破壊開始点だけがそれぞれ 3 と 4 になる．

伊方

図 4 のように，もんじゅにとって重要な建屋・

島根

構築物および機器 · 配管類の固有周期は 0.04〜0.2
秒であり，この周期帯で, 基準地震動 Ss は耐専ス

玄海川内

ペクトルから求められる Ss-DH および Ss-DV に泊

よって定められており，それは上端深さ 4km とし東通
女川

アスペリティを考慮した C 断層 (M6.9, Xeq = 8.6

浜岡km) の耐専スペクトルによってほぼ決められてい

福島第一
福島第二
東海第二

水平動

鉛直動

EL.+8.5m
EL.−10m
EL.−10mEL.+3.9m
EL.+1.0m
EL.−10.0m
EL.+10m
TP.−10m
EL.−15mEL.−18.5m
EL.+2.3m
TP.−16.3m
OP.−1.2m
GL.−20m
OP.−196.0m
OP.−168.0m
EL.−370m

Vs m/s
1900
1600
1650
2240
2240
1500
2600
1600
1350
1500
1400
1410
1620
700
750
714
741

600
650
600
600
550
600
570
600
500[12]
540[12]
550
450
580
800
600
600
600

400
433
400
400
367
405
330
400
302
324
368
272
387
533
400
400
400

GL.−281m
GL.−160m
TP.−260m

713
717
870

2300
1209
450

(1010)
(630)
301.5

柏崎刈羽

1〜4 号
5〜7 号
大間

注：美浜は 1 号 EL.−14.0m, 2 号 EL.−15.5m, 3 号 EL.+1.0mの平均，大飯は 1·2 号 EL.+3.9m, 3·4 号 EL.+6.0m の平均，
高浜は 1·2 号 EL.+1.0m, 3·4 号 EL.+1.5m の平均である．
柏崎刈羽 1〜4 号は 1 号 GL.−289m，Vs = 730m/s，2 号
GL.−255m，700m/s， 3·4 号 GL.−290m，710m/s の平均，
柏崎刈羽 5〜7 号は 5 号 GL.−146m，710m/s，6·7 号 GL.
−167m，720m/s の平均である．また，柏崎刈羽の水平動は東京電力が 9 月 22 日に見直した値（鉛直動は不明なた
め見直し前の値を括弧内に掲載）であり，これを含めて基準地震動 Ss はすべてまだ検討中のものである．泊，東通，女川は基準地震動を解析モデルへ直接入力しているので，解析モデルへの入力位置を示している [4]〜[10]．
解放基盤表面位置の基準は原発によって異なり，EL：標高，
GL：地表面，TP：東京湾平均海面，OP：原子力発電所工
事用基準面である．

図 4: もんじゅの基準地震動 Ss(水平方向) と重要
1 原子炉容器, °2 炉内構造物, °3 1次
な機器の固有周期：°

4 1 次主冷却系中間熱交換器, °5 1 次主冷
主冷却系主配管, °6 2 次主冷却系循環ポンプ, °-17
却系循環ポンプ, °
補助冷却
7
8 原子
設備（主配管）, °-2
補助冷却設備（空気冷却器）, °9 制御棒の挿入性, °10 2 次主冷却系主配管, °-111
炉格納容器, °11
蒸気発生器（蒸発器）, °-2
蒸気発生器（過熱器) [17]16

耐専スペクトルは地震の規模を気象庁マグニチ
ュードで与え，震源断層との距離を等価震源距離

Xeq で表し，これら二つのパラメータで応答スペクトルを求めている．しかし，元になった地震観
測記録は 44 地震だが，プレート境界地震が 3/4 を占め，内陸地殻内地震は 1/4 にすぎない．そのた
め ，Noda et al. の耐専スペクトルはプレート間地震に対する応答スペクトルの推定値であり，内陸
地殻内地震では 0.6 倍して小さくすることになっている．ただし，サイトでの地震観測記録があればサイト補正係数を求めてそれを適用することになっている．もんじゅの場合には，図 5 のように
地震観測記録に基づき内陸地殻内地震の補正係数(内陸補正係数) を下回るサイト補正係数が得られているが，日本原子力研究開発機構はいずれも適

図 5: もんじゅでの地震観測記録の応答スペクトルと耐専スペクトルの比 (第 2.3-5 図 p.II-70[1])用していない．報告書 [1] にはその理由を何も書いていないが，これで安全側になっていると言いたいのかもしれない．しかし，それは全く違う．

るが，M7 クラスの地震観測記録は遠方の能登半耐専スペクトルでは，それを求める際に使われ島地震 M6.9 (震央距離 ∆ =176km) と鳥取県西部

た観測記録の地震規模は M7.0 以下と小さく，等地震 M7.3(∆ = 245km) だけである．
25〜46km の価震源距離で 20km 以下の近距離地震観測記録は

近距離地震の観測記録はすべて M5 未満の小さなない．つまり，短周期の強震動が過小評価される地震であり，M5 以上の地震はすべて 100km 以上

可能性が元のデータそのものの中に含まれている

離れた遠方の地震である．C 断層のように等価震のである．

源距離で 10km 未満の M7 クラスの直下地震につさらに，地震基盤から解放基盤表面までの地盤

いては観測記録が全くない．そのようなデータでや地層による増幅効果は敷地での地震観測記録に耐専スペクトルのサイト補正係数を求めても，短よる補正でカバーする以外にない．現に，新潟県周期側で応答スペクトルが過小評価されている可中越沖地震では，柏崎刈羽原発 1 号解放基盤表面

能性が高い．もんじゅでは内陸補正係数やサイトで再現された地震動 (はぎとり波) の応答スペクト

補正係数を使わずに耐専スペクトルを求めている

ルを得るためには，耐専スペクトル (内陸補正後)(事実上，補正係数を 1 としている) が，M7 クラを 6〜7 倍も補正しなければならなかった．具体的

スの直下地震の観測記録がない以上，それで安には，東京電力の解析によれば，震源の影響で 1.5

全側の評価になっているとは言えない．むしろ，倍程度，深部地盤における不整形性の影響で 2 倍

日本原子力研究開発機構自身が報告書で述べて程度，古い褶曲構造での増幅で 2 倍程度の計約 6いるように [1]，M4.5 の近距離地震 (2007.1.22，

倍 [2]．独立行政法人原子力安全基盤機構 JNES に∆ = 31km) の観測記録には短周期成分が大きい

よれば，震源特性の影響（短周期レベルが平均のという特徴が見られることから，M7 クラスの直1.5 倍程度）で約 1.5 倍，不整形性を伴う厚い堆積下地震では M7 クラスの耐専スペクトルより大き層による影響 (震源の放射特性の影響を含む）でな短周期地震波がサイトを襲う可能性がある．

約 3 倍，3 次元差分法による解析結果と応答スペ

現に，東京電力による新潟県中越沖地震の KiK-クトルの差から推定されるその他要因で 1.5 倍程

NET 地震観測記録の分析によれば，観測波の応答度の計 7 倍程度 [3] である．

スペクトルは Xeq < 100km の場合，周期 0.3 秒以

もんじゅの敷地でも地震観測記録が得られてい下の短周期側で耐専スペクトルより大きく，周期

17Table 2: もんじゅの基準地震動 Ss のコントロールポイント A〜F(周期 TA∼F sec，応答速度 SV cm/s)
基準地震動

Ss-DH
Ss-DV
旧指針 S2
旧指針 S1

TA
0.02
0.02

SV
1.910
1.274

TB
0.09
0.09

SV
22.92
15.28

TC
0.10
0.10

SV
26.27
17.52

TD
0.26
0.26

SV
68.28
45.52

TE
1.0
1.0

SV
100.0
66.67

TF
5.0
5.0

SV
120.0
80.0

0.02
0.02

1.3
0.8

0.1
0.14

19.6
18.3

0.27
0.32

50.2
42.9

0.72
0.72

50.2
42.9

2.0
2.0

29.1
24.9

（限界地震）（最強地震）

注：新指針の基準地震動 Ss-DV(鉛直動) の応答速度は Ss-DH(水平動) の 2/3 の値となっている．旧指針の基準地震動 S2 ，S1 はコントロールポイントが A〜E の 5 点であり，新指針の基準地震動 Ss とは一致しない．

が短いほど大きくなる傾向が見られる．逆に，150

層モデルによる気象庁マグニチュードは，表 1〜km< Xeq < 200km の場合には，観測波の応答ス

4(公開質問状の表 1〜4 と同じ) のように，松田式

ペクトルは周期 1 秒以下で耐専スペクトルよりによる気象庁マグニチュードより 0.1 ないし 0.2

小さくなり，内陸補正係数（周期約 0.6 秒以下で小さく算定される．地震のエネルギー規模では 0.50.6）に近い値にまで小さくなっている．これは，〜0.7 に小さく評価される．日本原子力研究開発

100km 未満の近距離では短周期側の応答スペクト機構，関西電力，日本原子力発電はいずれも，こルを過小評価する傾向にあることを明確に示しての断層モデルによる地震規模を断層モデルによるいる．しかも、KiK-NET の最近隣観測点は新潟

地震動評価に使うだけでなく，耐専スペクトルの県の牧 NIGH13(Xeq = 47.4km) であり、それより

気象庁マグニチュードにもそのまま用いている．

近くの観測点は存在しないため，応答スペクトル

そのため，耐専スペクトルにおいても断層モデル

が 6〜7 分の 1 に過小評価された柏崎刈羽原発敷においても地震動が過小評価されることになる．

地以外の近距離で周期地震動がどの程度過小評価

活断層の長さが短くてもそのまま松田式に代入
して地震規模を求めるのは根本的に間違いだが，されるのかは不明である．
もんじゅにおいて想定される地震はまさに M7

活断層の長さから震源断層の長さを推定して，震クラスの直下地震であり，耐専スペクトルの元デ源断層の長さを松田式に代入し地震規模を求める

ータにはこのような地震は全く含まれていない．

のはほぼ妥当と言える．原子力安全委員会も阪神・したがって，M7 クラスの直下地震に耐専スペク

淡路大震災後に検討した結果，妥当と認めている．

トルをそのまま適用して良しとする日本原子力研にもかかわらず，この方法を断層モデルや耐専ス

究開発機構の主張には全く根拠がなく，短周期地

ペクトルによる地震動評価になぜ用いないのか，

震動が過小評価されている可能性が高いと言える． その説明は全くない．
「断層モデル」と一言で言っても，中央防災会
入倉レシピによる断層モデルでは

議によるもの，地震調査研究推進本部 (以下「推地震規模が過小評価される本」と略す) によるもの (2008 年 4 月 11 日改訂レ

(3) 日本原子力研究開発機構は，耐専スペクトルシピ [14] を含む), 入倉式, 武村式など種々存在すの策定時に用いる気象庁マグニチュードを入倉レる．問題は，日本原子力研究開発機構を含めてどシピによる断層モデルから得られる地震モーメンの電力会社も入倉式の断層モデルや推本の 2008

ト M0 に対応する値として算出している．ところ年 4 月改訂以前の古いレシピしか念頭に置いていが，旧指針および地震調査研究推進本部では，活ないことである．たとえば，中央防災会議は原子断層の長さから推定される震源断層の長さを松田

力発電所の耐震設計審査指針が改定された 2006

式 (1975 年) に代入して求めていた．日本ではコン

年 9 月の 3ヶ月後に，国内の主な断層帯に関する

ラッド面が比較的浅く地震発生層が浅いため，傾

種々の断層モデルによる地震規模の評価結果を比

斜角が 90 °の横ずれ断層や傾斜角が 60 °程度に大較検討し，入倉式による地震規模評価が最も小さ

きい逆断層では震源断層の幅が小さく，断層面積

くなり，武村式による地震規模評価が最も大きく

が比較的小さくなる．その結果，入倉レシピの断なる ことを定量的に示している (公開質問状の図１

18

参照，原図は図 2.3.2[13]). その上で，中央防災会議と斜角が 45 °の場合や 80 °の高傾斜角の場合など傾して独自の断層モデルを考案して地震規模を見積

斜角の不確実さを考慮すべきである．

もり，結果として，震源断層の長さを松田式に適

また，アスペリティの位置，形状，アスペリテ

用して得られる地震規模よりさらに大きく，武村ィと背景領域の地震波エネルギーの相対比などに式に近い地震規模を設定している．このように断ついても，等価震源距離が短くなる方向での不確層モデルは未完成であり，国内の M7 クラスの地

実さの考慮が不可欠である．

震観測記録の蓄積に伴い修正が避けられない．それを考慮するなら，断層モデルの中でも最も小断層モデルによる地震動評価は

さい地震動評価結果を導く入倉レシピによる断パラメータ設定と破壊伝播方式で大きく変わる層モデルではなく，松田式による地震規模評価を(5) 震源断層から地震の規模をどのように見積も基本とし，松田式に基づく推本の改訂レシピ，中るのかは，耐専スペクトルだけでなく，断層モデ

央防災会議による断層モデル，武村式による断層

ルによる地震動評価にも影響してくる．アスペリ

モデルなど種々の断層モデルで地震動評価をやり

ティ面積固定法では地震規模が大きくなるほどア直すべきである．そうすれば，耐専スペクトルにスペリティの応力降下量が大きくなり，短周期地よる地震動評価も，断層モデルによる地震動評価

震動が大きくなるからである．表 1〜4(公開質問状

結果も大きくなり，基準地震動 Ss をかなり大き参照) の「Sa/S = 0.22 法」の列を比較すれば，このくせざるを得ないであろう．

ことは一目瞭然である．しかし，最近国内で起こっ耐専スペクトルの等価震源距離はた内陸地殻内地震の多くはアスペリティの応力降

傾斜角やアスペリティの設定で大きく変わる

下量が 20〜30MPa と大きい．もんじゅでも 2000
年鳥取県西部地震 (M7.3)，2007 年能登半島地震(4) 日本原子力研究開発機構は，耐専スペクトル(M6.9)，2007 年新潟県中越沖地震 (M6.8) を教訓

策定時に用いる等価震源距離を断層モデルのアスとして, アスペリティの応力降下量を 20〜30MPa

ペリティ・背景領域のパラメータ値から計算してまたはそれ以上に設定すべきであろう．

いるが，震源断層の上端深さ，アスペリティの位

さらに，断層モデルのパラメータのうちライズ

置・形状・面積，地震波エネルギーの相対的な大タイムや破壊伝播方式も地震動評価結果に大ききさの設定法 (アスペリティの平均応力降下量とく影響する．M6.8〜M7.3 の国内内陸地殻内地震

背景領域の実効応力の比に対応する) によって等の例ではライズタイムは 0.4〜0.6 秒である．ライ

価震源距離は変わる．C 断層のような M7 クラス

ズタイムがこれより大きいと地震動の振幅が小さの直下地震をもたらす震源断層で等価震源距離がく評価されるおそれがある．また，アスペリティの変われば，耐専スペクトルがかなり大きく変わる

破壊開始点に破壊が到達してからアスペリティ内ため，このことは極めて重要である．

で改めて同心円状に破壊が伝播するマルチハイポ

とくに，C 断層や白木−丹生断層では傾斜角をセンター破壊を想定すべきである．

60 °としているが，これは地表付近での音波探査

アスペリティの配置や破壊開始点の位置もディなどに基づく傾斜角を 4km〜18km の地下深くまレクティビティ効果やフォーカッシング効果が現でそのまま外挿したにすぎず，根拠はない．このれるように想定し，もんじゅにとって最悪のシナような傾斜角の推定には，解像度の悪い音波探査

リオを描いて評価し直すべきである．

から地表付近での傾斜角を強引に推定することの問題点，もんじゅの地下岩盤が花崗岩であるため極めて大きな短周期地震動が観測された新潟県に音波探査では断層を見ることができないにもか

中越沖地震や岩手・宮城内陸地震を考慮すべき

かわらず地下深くまでそのまま外挿することの(6)新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発敷地内問題点などが原子力安全委員会や原子力安全・保解放基盤表面でのはぎとり波は，もんじゅの基準

安院の審議会でも指摘されている．したがって，傾地震動 Ss を超える．この事実は日本原子力研究開19

発機構を含め全電力会社が真摯に受け止めるべ

活断層」としての扱いから震源断層の長さは 20km

きであり，柏崎刈羽原発の特殊性に矮小化してはと推定されており，松田式では M7.0 に相当する．

な ら な い ．現 に ，それを超えると推定される岩

他方，もんじゅの基準地震動 Ss を規定している

手・宮城内陸地震 M7.2(暫定) が 6 月 14 日に生じ

C 断層は「震央距離」で 5km，調査長さ 18km(地ている．岩手・宮城内陸地震の震源ごく近傍で逆表に露出した活断層の長さ)，将来起こりうる地震

断層の上盤直上に位置する一関西 (いちのせきにし)の規模は松田式から M6.9 と推定されている．ただでは最大加速度が地表で 4022gal(cm/s2 )，地下でし，これらの松田式による地震規模は「敷地に大1078gal(いずれも 3 成分合成) という極めて大きな地

きな影響を及ぼす活断層」を抽出するためだけに震動が観測された [15]．しかも，上下動が極めて試算された値であり，先述のように，耐専スペク

大きく，地表では 3866gal で水平動の約 3 倍，周トルや断層モデルによる地震動評価には用いられ

期 0.06 秒における加速度応答スペクトルは上下ていない．白木−丹生断層も C 断層も傾斜していUD で 9853gal にも達した．地下でも，3 成分合

るが，C 断層はくの字に曲がった断層のため，地成最大加速度は 1078gal に達し，上下動の最大速下では台形になっている．これを考慮すると，C

度は 68.5cm/s で水平動 42.2cm/s(EW) の 1.5 倍を断層の台形震源断層の中央長さ 20.7km は松田式

超えた．一関西の地下地震計は深さ 260m，S 波

では M7.0 になる．

速度 1810m/s の岩盤に設置されており，原発解放「震央距離」2km で M7.0 の白木−丹生断層と基盤表面に求められる 700m/s 相当をはるかに超「震央距離」5km で M7.0 の C 断層はいずれも「M7える．この地下地震動を解放基盤表面位置でのはクラスの直下地震」をもんじゅにもたらす危険なぎとり波に換算すれば，柏崎刈羽原発のそれを確断層であり，極めて重大である．

実に超えるであろう．この地下観測点の地震動も地震規模が同じ M7.0 なら「震央距離」の近い白地下構造で増幅されたと言えるのであろうか．ま木−丹生断層の方が C 断層より地震動が大きいよ

た，東成瀬 (地表) で観測された地震動の速度応答

うに見えるが，両者とも 60 °に傾斜しており，震スペクトルは，周期 0.32 秒で 316cm/s に達して源断層上端深さが 3〜4km と評価されており，こいる．これほど大きな地震動が現に観測されていの条件では C 断層の震源断層がもんじゅの直下にるということを肝に銘じ，地震動の過小評価を最来る一方，白木−丹生断層はもんじゅの直下より大限に回避する義務を怠ってはならない．

少し外れる．そのため，計算上の地震動評価では

観測点3 成分合成東西

南北

上下

一関西 (地表)

4022 gal
1078 gal
100.1cm/s
73.2cm/s

1143
1036
71.0
42.2

1433
748
61.5
37.2

3866
640
84.7
68.5

(地下)

一関西 (地表)(地下)

C 断層の方がもんじゅにはより厳しくなると日本
原子力研究開発機構は主張する．
ところが，白木−丹生断層については「孤立した活断層」として調査長さを 15km から 20km へ
長く評価しているからという理由で，アスペリテ

とくに，もんじゅではまさに M7 クラスの直下

ィは考慮されず, 断層上端部が 4km から 3km へ敷地震が起こりうる．新潟県中越沖地震や岩手・宮城

地近くへ接近している場合も考慮されていない．

内陸地震のような極めて大きな短周期地震動をもこれらを考慮すれば，白木−丹生断層による地震

たらす直下地震が起こってからでは遅いのである．

動は C 断層を超える可能性がある．また，C 断層など他の断層を含めて，傾斜角が 60 °ではなく白木−丹生断層は正当に評価されているか

45 °または 80 °などになっている場合や，応力降(7) 日本原子力研究開発機構によれば，白木−丹

下量がより大きい場合などの不確実さは考慮さ

生断層はもんじゅの敷地からわずか 2km(活断層断れていない．しかも，震源断層面内の歪みエネル

層中央までの「震央距離」) で調査長さは 15km，将ギーの蓄積状況が事前にわからない以上，いずれ来起こりうる地震の規模は松田式から M6.8 と推がより厳しい地震動をもたらすかは地震が起きて定されている．この白木−丹生断層は「孤立したみないとわからない．さらに，もんじゅはこれら

20逆断層の上盤側に位置するため，より大きな地震

子力施設)」, 構造 A1-3(2008 年 5 月 13 日) http://www.
nisa.meti.go.jp/00000004/giji/f0000001a/01/a1-3.pdf

動と地盤の隆起が伴う．この地盤の変形や敷地内[5]

原子力安全・保安院：「バックチェック中間報告等に係る審議のポイント (案)(構造 WG B サブグループ担当
原子力施設)」構造 B1-3(2008 年 4 月 21 日) http://www.
nisa.meti.go.jp/00000004/giji/f0000001b/01/b1-3.pdf[6]

東京電力株式会社：「柏崎刈羽原子力発電所における平成 19 年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析及び基準地震動に係る報告書の見直しについて（概要） 」(2008 年 9 月 22 日) http://
www.tepco.co.jp/cc/press/betu08 j/images/080922a.pdf[7]

東京電力株式会社：「柏崎刈羽原子力発電所における平成
19 年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析及び基準地震動について)」, p.102(2008 年 5 月 22日) http://www.tepco.co.jp/cc/direct/images/080522a.pdf[8]

東京電力株式会社：「平成 19 年新潟県中越沖地震柏
崎刈羽原子力発電所の観測記録について」，耐震・構造設計小委員会構造ワーキンググループ (第 5 回) 配
付資料，p.10-11(2008 年 9 月 13 日) http://www.meti.
go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70913a04j.pdf[9]

原子力安全・保安院：「全国の原子力発電所の解放基盤
表面の位置」，柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会第 62 回定例会配付資料 (2008 年 8 月 6 日)
http:// www.tiikinokai.jp/meeting/PDF/62data 05.pdfに存在する活断層または破砕帯の挙動によっては甚大な影響がもたらされる．地震による地震動と地盤変形の予期せぬ影響がどれだけ真剣に安全側に検討されたのかも重要である．
白木−丹生断層のように，「孤立した活断層」の長さを 20km にしている理由は，「Stirling et al.(2002)
により整理された地表地震断層長さ L と震源断層
長さ Lsub の関係から，L が小さくなっても Lsub は
約 20km 付近に漸近し，それ以上は小さくならないことから，震源断層長さを 20km とする」(p.II-

13[1]) というものである．これは不確実さを考慮しているのではなく，活断層の長さが地表で認められた場合には地下で少なくとも 20km の震源断層が存在するという知見なのであり，20km に留[10] 原子力安全・保安院：「新耐震指針に基づく電源開発株式会
社大間原子力発電所原子炉設置許可申請（地盤耐震関係）に係る安全審査の概要」，第 19 回原子力委員会定例会
議配付資料 3-3(2008 年 5 月 8 日) http:// www.aec.go.jp/
jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2007/siryo19/siryo19-3-3.pdf[11] 東 京 電 力 株 式 会 社：「 柏 崎 刈 羽 原 子 力 発 電 所 に お
け る 平 成 19 年 新 潟 県 中 越 沖 地 震 時 に 取 得 さ れ た
地震観測データの分析及び基準地震動に係る報告書」」, 合同 W9-1-1(3)，図 5.1-3〜図 5.1-8(2008 年 5 月
22 日) http://www.meti.go.jp/committee/materials/ downloadfiles/g80522a04j.pdf[12] 九州電力株式会社：「玄海原子力発電所新耐震指針に照らした耐震安全性評価（中間報告）に関する補足説明資料」構造 B2-2-1，「川内 (同上)」B2-2-2(2008 年 7 月 16日) http://www.nisa.meti.go.jp/00000004/giji/f0000001b/02/b2-2-1.pdf , b2-2-2.pdf[13] 中央防災会議事務局：第 26 回「東南海、南海地震等に関する専門調査会」参考資料：中部圏・近畿圏の内陸地
震の震度分布の検討資料集 (平成 18 年 12 月 7 日)
[14] 地震調査研究推進本部 地震調査委員会:「全国を概観した地震動予測地図 2008 年版，付録３. 震源断層を特定した地震の強震動予測手法 (「レシピ」)」(平成 20 年４月 11 日改訂)[15] 防災科学技術研究所：「平成 20 年 (2008 年) 岩手・宮城内陸地震において記録されたきわめて大きな強震動について」，「加速度応答スペクトル＆速度応答スペク
トル (h=5 ％)」http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/iwatemiyagi080614/[16] 中央防災会議事務局：「内陸部の地震による工学基盤の揺れの強さの考え方」，「東南海、南海地震等に関する専門調査会」第５回資料２ (2002 年 6 月 12 日)[17] 独立行政法人 日本原子力研究開発機構：「高速増殖炉もんじゅ新耐震指針に照らした耐震安全性評価(建屋・構築物の耐震安全性評価)」構造 B3-2-1(2008
年 7 月 25 日)http://www.nisa.meti.go.jp/00000004/giji/
f0000001b/03/b3-2-1.pdf[18] 独立行政法人 日本原子力研究開発機構：「高速増殖原型炉もんじゅ新耐震指針に照らした耐震安全性評
価の概要」(2008 年 4 月 18 日) http://www.nsc.go.jp/
senmon/shidai/backcheck/backcheck002/siryo2-2.pdf お
よび速記録 http://www.nsc.go.jp/senmon/soki/backcheck/backcheck so002.pdf

まるという根拠もない．なぜなら，もんじゅの地
下は花崗岩で形成されており，音波探査などでは地下の断層が見えないからである．中央防災会議
は「内陸部で発生する被害地震のうち，M7.3 以下の地震は，活断層が地表に見られていない潜在的な断層によるものも少なくないことから，どこででもこのような規模の被害地震が発生する可能性があると考えられる．
」[16] としている．地表に活断層が認められない場所ですら M7.3 を想定すべきところ，地表に活断層が認められる白木−丹
生断層や C 断層では，不確実さを考慮して M7.3をもたらしうる震源断層を想定すべきであろう．
もんじゅの耐震安全性の安全審査は，設置許可を撤回し，最初からやり直すべきである．

参考文献
[1]

独立行政法人 日本原子力研究開発機構：「高速増殖炉もんじゅ『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書」(平成 20
年 3 月)[2]

東京電力株式会社：「柏崎刈羽原子力発電所における 平 成 19 年 新 潟 県 中 越 沖 地 震 時 に 取 得 さ れ た 地
震観測データの分析及び基準地震動について」, 合
同 W9-1-2(2008 年 5 月 22 日）http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g80522a17j.pdf,
g80522a18j.pdf, g80522a19j.pdf[3]

独立行政法人原子力安全基盤機構：「2007 年新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所で発生した地震動の分析」, 合同 W9-2-1(2008 年 5 月 22 日）
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/
g80522a21j.pdf, g80522a22j.pdf[4]

原子力安全・保安院：「バックチェック中間報告等に係る審議のポイント (案)(構造 WG A サブグループ担当原21