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学生生活を充実させる
インターンシップをはじめとした産学協働によるキャリア形成支援の概要とメリット
インターンシップをはじめとした産学協働によるキャリア形成とは？
1997 年に三省合意（経済産業省・文部科学省・厚生労働省）に基づき、インターンシップは「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義され、そこで取得した学生情報を広報活動や採用選考活動に使用してはならないとされていました。
しかし、実際には、インターンシップにおいても人事担当部署が担当するため、多くの学生が参加できるよう、実務体験を伴わないセミナー型のインターンシップとは呼べないプログラムや選考の参考情報となるなど、定義と実態が合っていない状況にありました。「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（以下、産学協議会）は、こうした状況に対して 2022 年 4 月に公表した報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」において、新たなインターンシップを定義しました。報告書によればインターンシップをはじめとした産学協働によるキャリア形成び４に該当する「インターンシップ」では、就業体験は「必ず行う（必須）」となりました。
キャリア形成支援に係る４類型は、産学の共通理解の目安であり、いずれも「自律的なキャリア形成へのトレーニング」と位置付けられます。社会人のキャリア形成において「自律性」の要素が今後益々求められていくなか、産学がいかに連携しつつ、どのように学生の主体的なキャリア形成を支援できるのかが問われています。そのため 2000
年度より産学協議会において、中長期的視点から議論が行われ、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか（自らがその仕事で通用するかどうか）を見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験（企業の実務を体験すること）を行う活動（但し、学生の学修段階に応じて具体的内容は異なる ）」と 定義されました。

インターンシップの効用の取り組みは後述の４タイプ（①オープン・カンパニー、新卒で就業した人の３割が３年程度で仕事を辞めてしま②キャリア教育、③汎用的能力・専門活用型インターンシッ

うなど、雇用のミスマッチが問題化。入社前に、仕事の実プ、④高度専門型インターンシップ）に分類されます。４態や、社会人になることのイメージをしっかり掴むことがタイプのうち、タイプ３およびタイプ４がインターンシッできないことも原因とされ、その解決策の１つとしてインプであると定義されました。

ターンシップ制度は注目されました。

新たな定義は「学生がその仕事に就く能力が自らに備職務経験のない学生にとって、リアルな仕事の世界は未わっているかどうか（自らがその仕事で通用するかどうか）知の領域。一部の専門的な学部を除いて、大学での専攻とを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将将来の仕事が直接関係する場合は少なく、ただ単に大学で来のキャリアに関連した就業体験（企業の実務を経験する知識を学んでいるだけでは、どうしても “ 働く ” というイこと）を行う活動」となります。

メージを持つことができません。職業体験を行うことによ

新たなインターンシップ導入の背景
企業が実務をベースとした質の高いインターンシップを実施するためには、学生を実際に受け入れる現場の理解・協力が必要不可欠です。日常業務を行いながら、インターンシップ学生を受入れることは現場にとっても大きな負担であり、協力を得ることが難しいため、業務体験を行うインターンシップがこれまでは多くありませんでした。
しかし、2023 年からはインターンシップ参加時の情報を採用選考時に参照し得る評価材料として、企業のニーズにより合致した学生の情報を獲得・活用できるとなれば、職場にとっても、質の高いインターンシップを学生に提供するモチベーションになるという点で、産学の共通理解を6得ることができました。これによって今後はタイプ３おより、自分が働いている姿をしっかりとイメージしてもらい、将来のキャリアに役立てる。これが、インターンシップの大きなねらいの１つなのです。
職場を体験するのであればアルバイトでもいいのでは？と思うかもしれませんが、一定の作業を行い給与を得る労働としてのアルバイトとは違い、インターンシップは「キャリア教育」が主目的。もちろん、仕事のすべてを体験することは不可能ですが、多くのインターンシップでは「作業」ではなく、ビジネスの仕組みや仕事全体を理解できるよう、プログラムに工夫がなされています。
また、普通の学生生活を送っていては接点がなく、なかなか知ることのできない企業について知ることができるのもインターンシップの利点の１つ。マスコミ、食品、日用品メーカーなど、消費者として馴染みのある企業は知っていても、原材料や部品を扱うメーカーなどは、大手企業でも知らなかったりするもの。

学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取り組みの 4 類型

さらには、知っていると思っている企業でも、実際の仕産学協議会では学生のキャリア形成支援を産学協働で推事となるとどのようにビジネスが行われるのか、その会社進するとともに、就業体験を伴う質の高いインターンシッにどのような職種があるのか、実はよくわかっていなかっプに改善していくことを目的とし、現状の取り組みを参考たということもあります。実際の就職活動で、表面的なイとして次の 4 類型に整理を進めました。なお、4 類型のメージだけで企業を選んでしまうというミスマッチを防ぐ

導入に際しては次のような点を留意する必要があります。

ためにもインターンシップの参加は有効です。

類型
タイプ1：
オープン・カンパニー※オープン・キャンパスの企業・業界・仕事版

タイプ2：
キャリア教育タイプ3：
汎用的能力・専門活用型
インターンシッフ゜

タイプ4（試行）：
高度専門型
インターンシップ※試行結果を踏まえ、今後判断

取組みの性質

主な特徴

個社・業界の情報提供・PR●主に、企業・就職情報会社や大学キャリアセンターが主催するイベント・説明会を想定」。就業体験は「なし」●学生の参加期間（所要日数）は「超短期（単日）●実施時期は、時間帯やオンラインの活用など学業両立に配慮し、「学士・修士・博士課程の全期間（年次不問）」●取得した学生情報の採用活動への活用は「不可」

教育●主に、企業がCSRとして実施するプログラムや、大学が主導する授業・産学協働プログラム（正課・正課外を問わない）を想定「学士・修士・博士課程の全期間（年次不問）」●実施時期は、。但し、企業主催の場合は、時間帯やオンラインの活用など、学業両立に配慮●就業体験は「任意」●取得した学生情報の採用活動への活用は「不可」◆就業体験◆自らの能力の見極め◆評価材料の取得◆就業体験◆実践力の向上◆評価材料の取得●主に、企業単独、大学が企業あるいは地域コンソーシアムと連携して実施する、適性・汎用的能力ないしは専門性を重視したプログラムを想定●学生の参加期間（所要日数）について、汎用的能力活用型は短期（5日間以上）、専門活用型は長期(2週間以上）★
●就業体験は「必ず行う（必須）」。学生の参加期間の半分を超える日数を職場で就業体験★
」（テレワークが常態化している場合、テレワー●実施場所は、「職場（職場以外との組み合わせも可）クを含む）★
●実施時期は、「学部3年・4年ないしは修士1年・2年の長期休暇期間（夏休み、冬休み、入試休み・春休み）」「大学正課および博士課程は、上記に限定されない」★
●無給が基本。但し、実態として社員と同じ業務・働き方となる場合は、労働関係法令の適用を受け、有給●就業体験を行うにあたり、「職場の社員が学生を指導し、インターンシップ終了後にフィードバッ
ク」★
●募集要項等において、必要な情報開示を行う★
「採用活動開始以降に限り、可」●取得した学生情報の採用活動への活用は、●★の基準を満たすインターンシップは、実施主体（企業または大学）が基準に準拠している旨宣言したうえで、募集要項に産学協議会基準準拠マークを記載可●該当する「ジョブ型研究インターンシップ（文科省・経団連が共同で試行中）」「高度な専門性を重視した修士課程学生向けインターンシップ（2022年度にさらに検討）」は、大学と企業が連携して実施するプログラム」●就業体験は「必ず行う（必須）「採用活動開始以降に限り、可」●取得した学生情報の採用活動への活用は、
出典：採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2021年度報告書（2022年4月）

タイプ１

オープン・カンパニー

タイプ２

キャリア教育「個社・業界の情報提供・PR」を目的としたキャリア形成「教育」を目的としたキャリア形成支援プログラム。大支援プログラムであり、主に、企業・就職情報会社や大学キャ学が単独あるいは企業と協働して、正課（授業）あるいはリアセンターが主催するイベント・説明会を想定しています。

正課外（産学協働プログラム等）として行う場合や、企業情報提供が目的であり、基本的に就業体験を伴わないことが CSR（企業の社会的責任）の一環として行う場合を想から、大人数の学生を対象に、超短期（単日）で実施しま定しています。キャリア教育が目的であり、学士・修士・す。プログラムの目的は、学生が自らのキャリアを考えるた博士課程の全期間（年次不問）で設定可能です。プログラめの「個社・業界の情報提供・PR」であり、採用に関するムの目的はあくまで「教育」です。企業は、取得した学生情報提供や採用エントリーを促す活動ではありません。

情報を採用活動に活用することは認められておりません。
7

02 学生生活を充実させる
タイプ３

汎用的能力・専門活用型インターンシップ

学生情報を、採用活動開始以降に限って採用活動に活用可と就業体験を行う必要があることから、学生の参加期間（所能とします。主な活用例として、①学生の連絡先を活用し、要日数）は、学生の適性や汎用的能力を重視する汎用的能

採用活動へのエントリーに関する案内を送付することや、力活用型では短期（５日間以上）、専門性を重視する専門②学生の総合評価を活用して採用選考プロセスの一部を省活用型では長期（２週間以上）を設定します。就業体験は略することなどが挙げられます。

学生の参加期間の半分を超える日数を職場で行い、人事担当者ではなく、実際の職場の社員が学生を指導し、インターンシップ終了後にフィードバックすることが必要です。
プログラムの実施にあたり、学業との両立に配慮する必要があり、実施期間は 学部 3 年・学部４年ないし修士１年・２年の長期休暇期間と定められています。企業単独、大学が個別企業と協働、あるいは地域コンソーシアムを活用して行う場合も想定されます。
タイプ４

高度専門型インターンシップ

現在、このタイプに該当するプログラムとしては、「〔Ａ〕
ジョブ型研究インターンシップ（理系・博士対象）」、「〔Ｂ〕高度な専門性を重視した修士課程学生向けインターンシップ（主に文系対象（仮称）)」の２種類を想定しています。
〔Ａ〕
は、2021 年度から文部科学省を中心に先行的・試行的に実施しています。〔Ｂ〕は、2021 年度には産学協議会のワーキング・グループ、2022 年度にさらに検討を深め、2023 年度に実施しました。いずれも職場でよりしっかりとした就業体験を行うことが必須です。
学生に対して、インターンシップの意図・狙い等を的確に伝えるため、インターンシップの募集要項等において、⑴ タイプ１〜４はキャリア形成支援の取組みであって、採用活動ではない。学生は改めて採用選考のためのエントリーが必要。
⑵ タイプ１～４からなる学生のキャリア形成支援は、産学が協働しながら、それぞれを推進していくことが重要。
⑶

今回、政府が定める現行の「就職日程ルール」を前提に検討。

⑷ インターンシップ（タイプ３・４）に参加できる学生数は、就活予定者の一部（入社就職先でのインターンシップ参加経験がなくても、採用選考へのエントリーは可能）。学生、大学、企業等への周知が重要。
⑸ タイプ３は、産学協議会が定める基準（前ページ表の★）を満たす場合に、「産学協議会基準に準拠したインターンシップ」と称する（準拠マークを付すこと可）。
⑹

各タイプの活動を通じて取得した学生情報を採用活動に活用することについて、「タイプ１・２は活用不可」「タイプ３・４は採用活動開始以降に限り活用可」。
出展：採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2021年度報告書（2022年4月）

インターンシップに参加しないと不利になるか必要な情報開示を行う必要があります。具体的には、以下

さて、インターンシップに参加しないと何か箔がつかなの（ⅰ）～（ⅸ）をホームページ等で一般に公開する必要

い、就職活動に必要な “ 資格 ” のようなものが足りない気があります。

がするという不安を持っている人はいませんか？

（ⅰ） プログラムの趣旨（目的）ん、そのようなことはありません。

（ⅱ） 実施時期・期間、場所、募集人数、選抜方法、無給／有給等

もちろ

ただし、就職活動が短期決戦型スケジュールとなっている現在、業界、企業理解が足りずに苦戦してしまう人が増（ⅲ） 就業体験の内容（受入れ職場に関する情報や事前学えているという事実も。業界や企業について考え始めるの習・事後学習を合わせたプログラム全体の概要を含は、いつから始めてもおかしくはないのですが、実際には、

む）解禁後に企業研究を始め、残念ながら時間切れとなってし（ⅳ） 就業体験を行う際に必要な（求められる）能力（ⅴ） インターンシップにおけるフィードバックまうことも多いようです。
実際に職場を体験することによりミスマッチを解消し、（ⅵ） 採用活動開始以降に限り、インターンシップを通じ多くの人がキャリアの好スタートを切れるようにと広まって取得した学生情報を活用する旨（具体的な活用のてきたインターンシップ。社風や社会人として働くことの内容も記載することが望ましい）

現実など、どうしても肌で感じてみなければわからないこ（ⅶ） 当該年度のインターンシップ実施計画（時期・回数・規模等）（ⅷ） インターンシップ実施に係る実績概要（過去２～３年程度）（ⅸ） 採用選考活動等の実績概要
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企業は、タイプ３のインターンシップにおいて取得した学生・企業が互いへの理解を深められるよう、しっかりとが仕事の世界にはたくさんあります。
また、入社希望先でのインターンシップ参加経験がなくても、採用選考へのエントリーは可能であり、採用選考活動で評価されれば内定を得ることもあります。

■『インターンシップ』と『採用選考活動における実務従事体験』の違い
インターンシップ（タイプ3・4）選考

基本スタンス
学生も企業もお互いに対する理解を深め、選び合う関係であるべき学生と企業間のやり取りのプロセスを継続す
る か 否 か の 決 定 権 は、常に学生側にあるべき就職活動を目的とした広報活動採用選考活動

インターンシップ

面接

実施（職場受入れ）

グループ
ワーク

終了後（※）

エントリーシートの提出

この仕事をしたい !
この職場で働きたい !

学生が手応えを感じた場合、実際にエントリーシートを提出する可能性は高い

学生
イメージしていたものと違ったな……

書類審査

企業が手応えを感じた場合でも、学生がミスマッチを感じて、エントリーシートを提出しないケースもある

学生※現行制度下では、学部4年次・修士2年次の6月以降であれば、職場受入れ後に採否を通知可

採用選考活動における実務従事体験（いわゆる採用直結型）
現行制度下でも、学 部4年 次・修 士
2年 次 の6月 以 降であれば、実施可

就職活動を目的とした広報活動採用選考活動
エントリーシートの提出
当該の実務従事体験が採用選考の一環であることを学生が認識 し た 上 で、エ ン トリーシートを提出

実務従事体験

選考
面接

実施（職場受入れ）

グループ
ワーク

終了後
企業は学生に対して、採否や採用選考プロセス継続の可否を通知

書類審査
出展：採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2021年度報告書（2022年4月）

実施時期と期間

情報の入手方法と応募方法

インターンシップの時期は 6 月から始まり、企業の広大学に寄せられるインターンシップ情報のうち、紙媒体報活動が本格化する直前の 2 月が受け入れのピークのよのものはキャリア支援センターや各学部・研究科の担当係うです。また、一部企業では通年で受け入れていることも（教務係や学生支援係など）で、デジタルデータのものはあります。但し、タイプ 3 では実施時期・期間について、学務情報システムと特別連携プログラム学生広報システム「学部 3 年・4 年ないしは修士 1 年・2 年の長期休暇期間で検索・閲覧が可能です。また、キャリア支援センターでで汎用的能力活用型は 5 日間以上、専門活用型は 2 週間

は「夏の企業 Day」を実施していますのでぜひ情報収集以上」と定義されています。に活用してください。インターンシップへの応募は、所属（グラフ「インターンシップ実施時期」参照）学部・研究科の担当係に申し出たうえで行ってください。

学生のインターンシップ参加率、平均参加者数受け入れ先との覚書など、事前の事務手続きが必要な場合も所属学部・研究科の担当係へご相談ください。また、個人でも企業の採用ページや就職情報サイトなどから情報をそれでは、学生はどの程度インターンシップに参加して入手し、応募できる場合もあります。応募条件は企業によっいるのでしょうか。2023 年からはインターンシップの応てさまざまなので、しっかりと確認しておきましょう。

募に際し、今まで以上に準備が必要になりました。そのた夏のインターンシップは 6 月前後から、冬は 9 ～ 10め低学年時から、学業に影響のない範囲で、タイプ１オー月頃から応募受付が始まります。締切りは早めに設定されプンカンパニー、タイプ２キャリア教育を活用し、自分のており、さらに書類や面接などの選考がある場合がほとん

関心・キャリア志向を明らかにしたうえで、タイプ３のイ

どのため、情報はこまめにチェックしましょう。

ンターンシップに参加することで、より主体的なキャリア形成が可能になります。

2023年からの変化

2024 年卒学生のうち、89.3% の学生がインターンシッ

2023 年は「インターンシップの推進に当たっての基本プに応募して、81.8％の学生が実際にインターンシップ的考え方」（三省合意）が改正され、インターンシップがに参加しています。この数字は、年々増加傾向にあります。

大きく変わった初年度でした。必要要件を満たすタイプ（グラフ「インターンシップ応募割合・参加割合」参照）

3「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」に限って、企業はインターンシップで得た学生情報を広報活動や採用9活動に用いることが可能になります。マイナビキャリアリに入る直前の春休み以降に参加し、②インターンシップ後のサーチによれば、約半数の学生が「特定の条件を満たせば採用選考を経る、という 2 つの要件を満たす場合、６月の採採用選考に情報が利用される可能性がある」ことを知って用選考開始時期にとらわれずに採用先行を行うことが可能にいるものの、3 割の学生はインターンシップを取り巻く状なります。対象となるのは 2026 年卒・修以降の学生です。

況の変化について「知らなかった」と回答していました。
インターンシップの定義が変わったことを知らない場合、インターンシッププログラムを調べることもできません。
様々なキャリアプログラムが提供されていますが、自分に合ったプログラムを選択できるよう情報収集に努めていきましょう。

■インターンシップ応募割合・参加割合
インターンシップ応募
89.3%

2025年度からの変更点

インターンシップ参加

100%

80%

81.8%

90.8%
82.5%

87.5%
79.6%

90.2%
82.8%

87.0%
82.0%

就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（2023年 4 月 10 日）において発表された「インターンシップを60%活用した就職・採用活動日程ルールの見直しについて」では、2025 年度（2026 年 3 月）以降に卒業・修了予定の40%学生についての変更点が説明されています。
2025 年度から 2 週間以上実習を行う「タイプ 3 専門活20%用型」インターンシップに限り、学生が① 卒業・修了年度
0%■インターンシップ実施時期

全体

文系男子

理系男子

文系女子

理系女子

出所：マイナビ2024年卒大学生広報活動開始前の活動調査

80%

60.6%
60%

60.3%

53.8%

49.5%

52.1%

38.6%

40%

30.0%

25.3%

20%

10.8%
0%
24年卒

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

10.8 %

25.3 %

60.3 %

53.8 %

30.0 %

38.6 %

49.5 %

52.1 %

60.6 %

23年卒

9.0 %

21.0 %

53.0 %

50.8 %

30.8 %

40.3 %

51.5 %

57.5 %

64.6 %

22年卒

5.5 %

13.3 %

45.4 %

47.1 %

25.7 %

33.1 %

46.7 %

53.4 %

70.4 %

21年卒

7.6 %

16.1 %

56.5 %

43.7 %

17.3 %

24.6 %

38.3 %

47.0 %

74.3 %

20年卒

4.7 %

11.5 %

51.6 %

37.0 %

12.1 %

15.9 %

29.1 %

40.7 %

70.8 %

出所：マイナビ2024年卒企業新卒採用活動調査

インターンシップに参加する際の注意点

インターンシップに参加する際には、事前に保険へ加入することを強くおすすめします。学生教育研究災害傷害保険（学研災）制度・学生教育研究災害傷害保険付帯賠償責任保険（学研賠）制度については、大学の窓口で加入手続きができます。
入学時の加入の有無は各自で確認してください。
［インターンシップに関連する保険（大学窓口で手続き可能なもの）］
学研災／教育研究活動中の災害、課外活動中の災害、通学中の事故により、身体に傷害を被った場合の災害補償制度です。

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学研賠／正課、学校行事、課外活動として認められたインターンシップや実習など諸活動およびその往復途中で他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより被る法律上の損害賠償を保証する制度です。在学学部によっては、ほかに医学賠・法科賠があります。
詳細については、教育・学生支援部学生支援課支援企画係（教育学生総合支援センター 1階：022-795-7819）に問い合わせてください。

学科・専攻別情報提供窓口■全学教育のインターンシップ関連科目については、p.50をご覧ください。
■学科別インターンシップの情報提供窓口と単位認定制度の有無〈学部〉
学部

学科

文学部

人文社会学科

教育学部

教育科学科

法学部
経済学部

情報提供窓口

単位認定
有

教務係

法学科

無有※1

経済学科

教務室

経営学科
数学科

有

学部
医学部
歯学部
薬学部

情報提供窓口

医学科

-

単位認定
無

保健学科

保健学科教務係

歯学科

教務係

無教務係

無

機械系産学連携推進室

有学科・専攻事務室

有

教務係

無

薬学科
創薬科学科
機械知能・航空工学科

数学科・数学専攻事務室

電気情報物理工学科物理学科
宇宙地球物理学科
理学部

学科

化学科
地圏環境科学科

教務企画係（各学科担当）工学部

建築・社会環境工学科

地球惑星物質科学科
生物学科

化学・バイオ工学科
材料科学総合学科

無農学部

学生支援係

生物生産科学科
応用生物化学科■専攻別インターンシップの情報提供窓口と単位認定制度の有無〈大学院〉
研究科

専攻

情報提供窓口

単位
認定

研究科

広域文化学

教務係

無

総合教育科学
総合法制（法科大学院）

法学研究科

経済学研究科

公共法政策（公共政策大学院）

教務係

無

電子工学

無

応用物理学

有

応用化学

専門職大学院係

無

経済経営学

有

数学

教務室

工学研究科

無

理学研究科

地球物理学
化学

保健学

教務企画係
（各学科担当）大学院教務係

歯科学
生命薬科学

有
※2

教務係

無

教務係

無農学研究科航空宇宙工学
ロボティクス

生物生産科学
農芸化学

国際文化研究科 国際文化研究

教務係

有

教務係

有

教務係

有

教務係

有

情報基礎科学
情報科学
研究科

システム情報科学
人間社会情報科学
応用情報科学

機械機能創成ファインメカニクス

無技術社会システム

医療薬学

工学研究科

教務係

都市・建築学

分子薬科学
薬学研究科

有

土木工学

有

無

公衆衛生学
歯学研究科

教務係

材料システム工学

医科学
障害科学

有

知能デバイス材料学

地学

医学系研究科

化学工学
バイオ工学
金属フロンティア工学

数学科・数学専攻事務室

物理学
天文学

学科・専攻事務室

通信工学

法政理論研究（研究大学院） 教務係
会計専門職（会計大学院）

単位
認定

電気エネルギーシステム

総合人間学
教育学研究科

情報提供窓口

量子エネルギー工学

日本学
文学研究科

専攻

機械系産学連携推進室

有

生命科学
研究科
環境科学研究科
医工学研究科脳生命統御科学
生態発生適応科学
分子化学生物学
先進社会環境学
先端環境創成学
医工学

キャリア支援センター調べ（2023年11月）。各部局とも、詳細と最新の状況については、担当窓口で確認してください。
※1：国際コース登録学生のみ。
※2：医科学専攻博士課程および障害科学専攻博士課程後期3年の課程のみ。

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