政治思想学会会報
JCSPT

Newsletter

第 46 号2018 年 7 月
目次［新代表理事挨拶］
政治思想学会の来し方行く末
川出良枝…………………………………………………………………………………………………………… １［評論］『ここから始める政治理論』を刊行して田村哲樹…………………………………………………………………………………………………………… ２［書評］
政治における「信頼」── László Kontler and Mark Somos eds., Trust and Happiness in the Historyof European Political Thought を読む
古田拓也…………………………………………………………………………………………………………… ８
二つの法普遍主義── Jennifer Pitts, The Boundaries of the International: Law and Empire を読む
上村剛……………………………………………………………………………………………………………… ９
法律の耐えられない軽さ── Denis Baranger, Penser la loi を読む
越智秀明…………………………………………………………………………………………………………… 10［会務報告］
2017 年度第３回理事会議事録… ………………………………………………………………………………… 112017 年度第４回理事会議事録… ………………………………………………………………………………… 13
2017 年度会計報告書… …………………………………………………………………………………………… 15
2018 年度予算案… ………………………………………………………………………………………………… 16
2018 年度第１回理事会議事録… ………………………………………………………………………………… 17
政治思想学会「学会報告奨励賞」（2018 年度）のご案内… …………………………………………………… 19
第 26 回研究会「公募パネル」応募者募集のお知らせ… ……………………………………………………… 20
第 26 回研究会「自由論題」報告者募集のお知らせ… ………………………………………………………… 22
第 15 回日韓政治思想学会・共同学術会議（韓国・ソウル）への学会派遣報告者募集のお知らせ… ……… 23

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.46

政治思想学会の来し方行く末
代表理事

川

出

良

枝（東京大学）代表理事に就任するに当たり、政治思想学会のしておく必要があるでしょう。業績を標準化・数

来し方行く末について考えるところを述べさせて量化し、それをもとに、大学・研究機関への採用

いただきます。

や昇任がおこなわれ、また日本学術振興会特別研はじめに、少々個人的な話をさせてください。

究員や各種競争的資金の審査が行われているのが本学会の前身である政治思想研究会が 1989 年に現状です。若手のみならず、中堅・ベテラン世代

立ち上がったとき、博士課程に籍を置く一大学院

も、一本でも多くの査読論文を、一個でも多くの生として胸躍る気持ちとなったことをなつかしく

学会報告を、という圧力に日々晒されています。

思い出します。初回のテーマは「政治思想と政治

次なる変化として、良くも悪くも国際標準語とな

哲学 : 課題と方法」。亡き藤原保信先生や有賀弘先った英語による研究成果の刊行など、グローバル生など発起人の方々のきら星のような顔ぶれ、自化の要請も強まる一方です。長々と学会の来し方

分の専門に即応する学術団体が産声をあげたことを述べてきたのは、まさに、それが今後の学会のの喜び、研究仲間の輪が広がる楽しみがそこにあ

あり方の指針となると考えるからです。政治思想

りました。1994 年には研究会から学会へと発展

学会は、こうした時代の要請に応え、公正なルー的に改組され、南大沢で開催された第１回研究大

ルの下で学会員の業績作りのお手伝いをするた

会にて報告する機会に恵まれたこともあり、本学め、今後もたくましく、また柔軟に変容を遂げる

会には育てて頂いた恩義を強く感じます。

必要があると考えます。

とはいえ、発足当時の学会は研究会時代の雰囲とはいえ、前身の「研究会」時代にまで遡って気を残し、手作り感に満ちた牧歌的な団体であっ

来し方を書き連ねたことにはもう一つの意図があたと思います。学会が学会らしく飛躍する次なるります。その意図とは、業績作りそれ自体は悪い

大きな転換は、2000 年 5 月に公募論文をレフリことではないけれど、それが自己目的化し、学会

ーによる査読によって掲載する『政治思想研究』

が単に業績リストに一行追加するためだけの道具が創刊されたあたりではないでしょうか。遡っとなってしまってはいけない、ということを同時て、1998 年 5 月の研究大会では、従来の企画にに強調したいということです。本学会が全体テーよるシンポジウムだけではなく、自由論題のセッマの下でのシンポジウム形式を維持し続けるのションが新たに設けられました。かくして、本学は、私見では学会の初心がそこにあるからではな

会は日本政治学会など他の学会と同様、若手研究

いでしょうか。学会に行けば、重量級の、あるい者の業績発表の場という性格を強め、制度的にもは抜群に面白い報告が聞ける、手に汗握る討論に一段と整備されました。政治思想学会研究奨励賞

参加できる、懇親会で親交を深めたい、学会誌をや学会報告奨励賞も創設され、ウェブサイトの充

開けばそこでしか読めない研究の最先端に触れら

実、日韓政治思想学会・共同学術会議を主軸とすれる。年齢も出身も関係なく相互に切磋琢磨しある国際交流など、学会の活動は年々拡大していきう研究者の自由な集いであり続けることも、今後ました。

の学会に課された大きな使命ではないかと決意を

制度面での整備が進んだことは喜ばしい限りで新たにする次第です。

すが、その背景に、日本にかぎらず、大学をとりまく環境が大きく変化した事実があることは指摘−1−

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JCSPT Newsletter No.46『ここから始める政治理論』を刊行して田村

哲

樹（名古屋大学）を名乗る教科書を作るとすればどのようなものがありうるのか、つまり、どうやって差異化するのはじめにか。これが、「読者」から「作者」に立場が変わった私が直面した難問だった。

約一年前に、乙部延剛さん、松元雅和さん、山（１）との共著で、『ここから始める政治理

この難問に対する私のひとまずの「答え」は、論』（有斐閣ストゥディア、2017 年）（以下、「本次の三点だった。第一に、「ワンランク下」であ

崎望さん

（２）

という教科書を刊行した。このエる。この表現は誤解を招きやすいかもしれない。

ッセイでは、本書の作成・刊行を通じて意識した

実際、私自身はこの「ワンランク下」という表現

こと・考えたことを、振り返ってみたい。なお、を『ここから始める政治理論』の「はじめに」で本書は上記 4 名の共著であるが、このエッセイ

あえて使おうとしたのだが、「より適切な表現に」は、田村一人が（それなりには他の執筆者の顔をとの注文がついた。そのため、「できるだけやさ

思い浮かべながらも）書いている。そのため、他

しく」に変わった（同書、i 頁）。ともあれ、私の執筆者は違う見解を持っているかもしれないこが、本書を『現代政治理論』よりも「やさしい」とを、あらかじめお断りしておく。

「わかりやすい」教科書にしなければと、強く思書」と表記）（４）

ったことは確かである。第二に、「より『現在』に寄せた内容にする」ということであった。

１．どのような教科書を新たに作るのか？

『現代政治理論』には、政治思想史的な記述も散どんな書き物にも始まりがある。『ここから始見される。そうだとすれば、私たちの本では、でめる政治理論』の場合、始まりは出版社からの依きるだけ「現在の政治理論」という体裁をとるこ頼だった。
「政治理論の新しい教科書を作りたい」とで差異化できるのではないか、と思われたのでというその依頼自体は、とても魅力的なものだっある。第三に、より「政治理論とは何か？」といた。元来「自分は教科書を書くようなタイプでは

う問題に取り組む、ということである。『現代政ない」と思っていた私でさえ、「では、やってみ治理論』では、（恐らく意図的なことであるが）ます」とお答えしたのだから。

「政治理論とは何か？」という問題は、「はじめしかし、最初から難問があることはわかってに」で簡潔に述べられるにとどまっている。これいた。依頼元の有斐閣には、既に川崎修・杉田に対して本書では、第 1 章で政治学全体の中での敦編『現代政治理論』（有斐閣アルマ、初版 2006

「政治理論」という分野の特徴を説明することを年、新版 2012 年）という教科書がある。この教試みた。
以上のことは、『現代政治理論』との対比で私科書の刊行は、「（現代）政治理論」という学問分（３）。

がまず考えたことである。これとは別に、私は、その内容も、「（現代）政治理論」の教科書としてできるかぎり「政治理論」の多様なテーマを包摂

申し分がないものと思われた。実際、私自身が、したいと考えた。そこで、私が扱うことのできな『現代政治理論』刊行時に「ついにこういう本がい部分をカバーしてくれる共著者を探した。第一出た！」と喜んだものである。既にそのような教に、「政治理論」をどのように理解するにせよ、

科書があるにもかかわらず、あえて「政治理論」

現代リベラリズム（正義論、平等論）を外すこと野があることを広く知らしめることになった−2−

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はできないと考えた。そこで、松元さんに加わっ理論」の特徴を明確にしたいと考えた。今日でてもらうことにした。松元さんは、デイヴィッ

は、政治思想史と政治理論・政治哲学との分化もド・レオポルド／マーク・スティアーズの編集にさることながら、より経験的な政治学と、思想（５）

よる政治理論教科書の共監訳者でもある（６）

史と政治理論を合わせた「政治学の思想系」。第二に、今日の「政治理論」では「国際」の部分をとの分化も進んでいると思われる。このような政外すこともできないと考えた。そこで、山崎さん

治学の現状認識をもとにして、本書では、一方でに加わってもらうことにした。最後に、「現在寄「政治理論」と「政治の経験的分析」との違いをり」にするとはいえ、政治思想史と全く隔絶し規範と経験との区別という形で明確にしつつ、他た「政治理論」はありえないと考え、政治思想史方で優れた経験的分析における「規範と経験の絡研究者でありながら現在の政治理論の動向にも詳まり合い」を説明することで、両者が全く分かたしい乙部さんに加わってもらうことにした。乙部

れた学問的営為ではないことも読者に伝えようとさんには、アメリカの大学院での博士課程経験をした。私としては、本書の読者が、政治理論の固踏まえた知見を提供してもらうことも期待してい有性とともに、政治学の他の諸分野との連関にもた。

興味を持ってもらえればと願っている。
第二に、「現代」により特化することで、本書は、思想史研究とは区別された政治理論研究とい２．政治思想史との関係

う研究の土俵があることをより明確に示そうとし（７）「政治理論」と名のつく教科書を作る際のポイたントの一つは、政治思想史との関係である。本学

し、教科書におけるトピックの選択や叙述内容

会では、政治思想史と（現代）政治理論ないし政が、あるテーマやトピック、あるいは研究のやり

治哲学とは、その違いを認めつつも、両者が「政方に正しく「研究」としてお墨付きを与える、と治思想研究」という車の両輪であると認識されていうことは、しばしばあり得る。そうだとすれいる。

ば、本書における「現代」への特化は、「現代」。教科書はもちろん研究書ではない。しか

それでは、本書では政治思想史との関係はどのだけを念頭に置いた研究も、「政治理論研究」とようになっているのか。先にも述べたように、実してはあり得ることを示すことに貢献するかもしは本書において、全体として政治思想史的な叙述れない。論争的な問題かもしれないが、たとえは薄い。そのことは、もっとも端的には、第 1 章

ばリベラリズム研究やデモクラシー研究を行う

での政治理論の特徴づけが、主として現代政治分

時に、「思想史的」な背景を必ずしも十分に踏ま析（本書の用語では「政治の経験的分析」）との対

えていなくとも、「政治理論」の研究としては成比で行われており、政治理論と政治思想史との関立することもありうる。とりわけ、より先端的な係についてはコラムで扱われているところに表れ研究では、このようなケースも散見されることでている。また、各章の叙述においても、それぞれあろう。念のために付け加えるならば、このことの概念・理論の歴史的展開・背景についてはあまは、「政治思想研究」全体を「政治理論」によりり紙幅を割いていない（章によって濃淡はある）。

特化させようとの意図に基づくものではない。そこのような特徴を持つ本書は、場合によってうではなく、「政治思想研究」全体の裾野を広げ

は、政治思想史研究と現代政治理論研究との分断ることを目指しているのである。

を助長するものとして受け止められるかもしれな
い。ただし、本書のこのような（あえて言えば）

３．
「政治理論」の多様性「思想史軽視」には、上記の『現代政治理論』との住み分け以外に、より積極的な理由もある。

さて、政治理論を、他の政治学の諸分野や「政第一に、本書では、政治学全体の中での「政治治思想史」から区別したとしても、その「政治理−3−政治思想学会会報

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論」の中にも様々なトピックや研究の仕方があじである。これは、多くの政治学・政治理論の教る。そのような政治理論内の多様性という観点か科書において、政治にとっての権力の根本的重要ら見た場合、本書では、１. で述べたように、トピ性という想定があるからだと思われる。しかし、ックについてはできるだけ包括的であることを目

本書では、あえて権力にそのような位置づけを与指した。かつ、その際、単に網羅的なだけではなえなかった。その理由は二つある。第一に、本書

くある程度体系的になるようにも努めた。すなわ

では「政治」と権力とを区別し、「政治」そのもち、政治理論と政治を扱った第 1 章・第 2 章を広のをより根本的と考えているからである。だかい意味でのイントロダクションとし、それに続いら、政治については、第 2 章という全体のイントて、現代政治理論の二大トピックである（と著者

ロダクション的な位置づけの章において説明したちが考える）リベラリズム（第 3 章～第 5 章）た。第二に、これはとりわけ私の実感に拠るものとデモクラシー（第 6 章～第 8 章）についての章であるが、権力という概念が、本書の主たる読者を置き、その後に、自己論（第 9 章）、権力論（第として想定される人々、つまり政治学の比較的初

10 章）、フェミニズム（第 11 章）、ナショナリズ学者である学生たちには、「わかりにくい」ので

ム（第 12 章）、多文化主義（第 13 章）、公共性論はないかと思われたからである。実際、私自身（第 14 章）を並べた。実は、グローバル正義論をが、学生時代に政治学の教科書の権力や権威に関

第 5 章に、グローバル民主主義論を第 8 章に置くする項目を、文字通り「教科書的」にしか学修しことを決めたのは、本書作成のかなり最後の段階ておらず、その意味や学問的「面白さ」をあまりになってからのことであった。しかし、結果的に理解することができずにいたと感じている。そこ

この「決断」は間違っていなかったと思っていで本書では、権力そのものを前面に出すのではな（８）。リベラリズムとデモクラシーの双方の、く、権力を「自己（私）」のあり方に関わるトピ

広がりと奥行きをより体系的な形で示すことがでックの一つとして位置づけることにした。その結きたと思うからである。

果が、第 10 章での権力の登場である。

るとはいえ、これだけでは、第 9 章以下が単に網

こうして、取り上げるトピックについては、や羅的なだけに見えてしまうかもしれない。そこでや通例とは異なる構成・狙いを伴いつつも、それ本書では、第 9 章～第 11 章を自己（私）に関わるなりに包括的になったと考えている。少し難しか

政治理論的問題として、第 12 章～第 14 章を集合ったのは、本書の用語でいう「規範的政治哲学」

的な次元（私たち）に関わる政治理論的問題としと「政治の政治理論」との関係である。先に述べて、読者に提示することにした。言い換えれば、たように、本書の第 1 章では、政治理論を「政治第 9 章～第 11 章は「『私』から始める政治理論」の経験的分析」と区別して、政治に関する「規範であり、第 12 章～第 14 章は「『私たち』をめぐ的な事柄」を扱う学問分野とした。その上で、る政治理論」である。なお、本書「はじめに」で政治理論の中にも二つのタイプがあり、それら述べたように、第 11 章は「私」から「私たち」

を「規範的政治哲学」（ないし分析的政治哲学）

への「つなぎ」となっている。このようにして、と「政治の政治理論」（ないし狭義の政治理論）「私」から「私たち」へという流れの中で政治理とした論の諸トピックを学修してもらおうとした。

「難しかった」というのは、次の二つの意味に（９）。

このように諸トピックを位置づけることで、本

おいてである。第一に、政治理論全体を「規範書の構成は、政治学の通常の教科書とはやや異な的」と言っておきながら、その中に「規範的」な

るものとなった。そのことを最もよく示している

タイプ（規範的政治哲学）とそうではないタイプのが、権力論の章である。通常の政治学の教科書（政治の政治理論）があるという整理の仕方がわ

では、権力についての叙述は、本の最初の方に置かりづらい、という意味においてである。この場かれている。この点は、『現代政治理論』でも同合、政治の政治理論は規範的なのか、そうではな−4−

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いのか。規範的ではないとすれば「政治の経験的

規範的政治哲学と政治の政治理論という区別を最分析」と何が異なるのか。このような疑問を生み大限適用した教科書を作ることは難しいと思って（10）

やすいだろういた。その場合、どのような内容・構成になるの。

第二に、このような区別を行っておきながら、かについての、十分なイメージが湧かなかったの

本書の構成は必ずしもこの区別に沿ったものにはである。しかし、本書にやや遅れて、同じくストなっていない、という意味においてである。もちゥディア・シリーズとして刊行された『社会学入

ろん、様々な政治理論の研究を、二つのタイプの門──社会とのかかわり方』

いずれかにきれいに分類できるわけではないこと

ごとに、同じトピックについて計量分析（定量的は確かであり、本書でもその点に注意を促してい研究）と質的研究（定性的研究）の二つの立場かる（13 頁）。しかし、そうであったとしても、本らそれぞれ叙述を行う、というスタイルが採用さ書の冒頭で提示した区別がその後に必ずしも明確れている。そうだとすると、本書でも、トピックな形で活かされていないことは、少なくとも読者（章）ごとに、規範的政治哲学的なパートと、政にとって親切とは言えないかもしれない。

治の政治理論的なパートとを設けるという構成を（15）を見ると、各章

以上二つの「難しさ」について、現時点で何ら採用することもあり得たかもしれない。ただし、かのコメントをするとしたら、次のようになる。

本当にこれをやろうとすると、本書作成にかかっ

まず、第一の「難しさ」については、「政治」思た以上の時間が必要だっただろうし、そもそも、想の研究者やそれをそれなりに学んだ人にとって私自身にそのような力量があるとも思えない。私は、ある程度理解可能なのではないかと思われとしては、将来の政治理論の教科書で、このよう（11）な構成をとるものが出てくることを（も）期待しる。井上彰との共編著の「序」で紹介したよ

（16）

たい

うに、オックスフォード・ハンドブックの「政

。

（12）

治理論」と「政治哲学」との違いは、およそ本書で言う「政治の政治理論」と「規範的政治哲

おわりに学」との違いに対応していると思われる。また、川崎修も、彼の言う「政治哲学」には、「政治に以上、『ここから始める政治理論』を刊行した

関する価値や当為の問題を扱う理論の研究」とい後に思うところをいくつか述べてみた。その他

う意味での「規範理論」とともに、「政治学の広にもいくつか、「こうすればよかったかもしれな

い意味でのメタ理論的研究、すなわち政治についい」ということはある。たとえば、「章」の上にての基本的認識枠組みの研究」も含まれる、と述「部」を設け、全体を 5 部構成にすればよかった

（13）

べている

かもしれない。その上で川崎は、「事実と当為の二（17）。あるいは、方法論に関する章（18）

元論を暗黙の前提とした政治科学＝事実学、政治もあった方がよかったかもしれない

哲学＝規範学という図式は、必ずしも常に成り「ワンランク下」という当初方針に照らすなら（14）立つわけではない」とも述べている。また、

ば、叙述はもっと初学者向けに「割り切った」も

。このよ

（19）

うに、政治思想研究者の間では、本書における区のにすべきだったのかもしれない

別（とそれに伴う難しさ）は、比較的理解可能な「よい教科書」とは何なのか、という疑問も浮かものなのではないかと思われる。ただし、このよんでいる。一人で読むだけでも「わかる」ものがうな区別は、初学者はもちろん、「政治」ではな「よい教科書」なのだろうか。それとも、一人でい分野の思想・理論・哲学研究者にとっても、必読むだけでは「わかる」とは言えないが、教える

ずしも理解しやすいとは言えなかったかもしれな側にとっては使いやすいという意味で「よい教科い。

書」というのもあるのではないだろうか。

。さらに、二点目の「難しさ」に移ろう。正直に言えば、とはいえ、著者の一人として、できるかぎりの本書の構成を考えていた時に、少なくとも私は、ことはやったという自負はある。教科書に期待さ−5−政治思想学会会報

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れていることは、当該学問分野への導入となるとるが、Ｗ・キムリッカ、千葉眞・岡崎晴輝訳者代表『新ともに、当該学問分野の到達点を示すものでもあ版 現代政治理論』日本経済評論社、2005 年の刊行が特に大きな意味を持ったのではないかと思われる。

ることだろう。この二つを両立させることは難し（4）なお、それにもかかわらず「結果的に本書は、『現代

いが、本書ではコラムも活用しつつ、ある程度そ政治理論』よりも、難易度も含めてより専門的で発れを達成することができたのではないかと思って展的なレベルになっているかもしれない」（本書、ii頁）。

いる。また、各執筆者の得意分野を活かしつつ（5）デイヴィッド・レオポルド／マーク・スティアーズ

も、執筆者会議で率直な意見交換を行い、できる

編著、山岡龍一・松元雅和監訳『政治理論入門──
方法とアプローチ』慶應義塾大学出版会、2011 年。

だけお互いに草稿に手を入れ合うことで、最終的（6）森政稔『〈政治的なもの〉の遍歴と帰結──新自由主に 4 名の共著という形態にできたことも、意義の義以後の「政治理論？」のために』青土社、2014 年。

あることだったと思う。近年、本書以外にもいく（7）政治理論の特徴については、井上彰・田村哲樹編『政（20）

つかの教科書の作成を手がけた経験から、教

治理論とは何か』風行社、2014 年所収の各章をも参

科書には「全体のまとまり」が重要であるという照のこと。同書には、政治思想史専門の安武真隆による「政治理論と政治思想史──Ｊ・Ｇ・Ａ・ポー

ことを、あらためて感じているからである。

コックと『ケンブリッジ学派』」も収められている。

ともあれ、執筆者たちの手を離れた後では、本（8）それは「決断」であったとはいえ、それに至った理書を手がかりとして政治理論に興味を持つように由を現時点で考えてみると、国際政治学専門でありなる読者が少しでも増えることとともに、本書をながら、以前から共通の関心をもってデモクラシー「乗り超える」ことを目指す、新たな政治理論教研究に共に従事してきた山崎さんの存在が大きかったように思われる。私たちの共同作業の成果として、科書がいつか刊行されることを願うのみである。

宇野重規・田村哲樹・山崎望『デモクラシーの擁護──
再帰化する現代社会で』ナカニシヤ出版、2011 年、（1）以下、本エッセイでの人名表記は、『ここから始める

杉田敦編『デモクラシーとセキュリティ──グロー

政治理論』の共著者のみ、「さん」づけで表記する。

バル化時代の政治を問い直す』法律文化社、2018 年（2）執筆者たち自身は、本書を『ここ政』と呼んでいる。

（田村「資本主義と民主主義はなおも両立可能か」、

これは、有斐閣アルマシリーズの北山俊哉・久米郁

山崎「例外状態における正統性をめぐる政治」
を所収）。

男・真渕勝『はじめて出会う政治学』（初版 1997 年、（9）この区別を、近年議論されている「分析的政治哲学」

新版 2002 年、第 3 版 2009 年）が『はじ政』と呼ばと「大陸的政治哲学」という区別と同一視してよいれている（らしい）ことを意識してのことである。

のかどうかについては、私自身はまだ明確な知見を（3）『現代政治理論』以外にも、2000 年代には、翻訳書

持ち合わせていない。「分析的」と「大陸的」の区別も含めた政治理論・政治哲学の教科書・入門書が多についてはさしあたり、乙部延剛「対抗する諸政治く刊行されるようになった。それらに共通する特徴

哲学──分析的政治哲学と大陸的政治哲学を中心に」の一つとして、（現代に焦点を当てていることを前提『ニュクス』第 4 号、2007 年、同「政治哲学の地平──とした上で）思想家別ではなく、トピック・テーマ別

分析的政治哲学と大陸的政治哲学の交錯」『現代思想』の構成を採用していることが挙げられる（私にとっ第 45 巻第 21 号、2017 年を参照のこと。

て、そのような構成を持つ教科書として最初に印象（10） 実際、私は、何人かの研究者から、本文で述べたよに残ったのは、（「政治」理論のみではないが）有賀誠・うな感想（疑問）を頂いた。

伊藤恭彦・松井暁編『ポスト・リベラリズム──社（11） 井上・田村編前掲『政治理論とは何か』。

会的規範理論への招待』ナカニシヤ出版、2000 年で（12） John S. Dryzek, Bonnie Honig, and Anne Phillips

あった）。また、その中のいくつかは政治学の教科書（eds.）The Oxford Handbook of Political Theory,

シリーズの一冊として刊行されているが、このこと

Oxford University Press. David Estlund（ed.）The

も政治理論・政治哲学という分野の確立に貢献した

Oxford Handbook of Political Philosophy, Oxfordと思われる。シリーズの中の一冊として刊行されたUniversity Press.

ものとして、「アクセス・シリーズ」の押村高・添谷（13） 川崎修『「政治的なるもの」の行方』岩波書店、2010

育志編『アクセス 政治哲学』日本経済評論社、2003年、年、104-105 頁。なお、川崎は、「政治の言葉の分析」「おうふうライブラリー」の飯島昇藏・佐藤正志・太も政治哲学の構成要素としている。

田義器編著『現代政治理論』おうふう、2009 年、な（14） 同上、105 頁。

どがある。翻訳の教科書では、半ば専門書とも言え（15） 筒井淳也・前田泰樹『社会学入門──社会とのかか−6−

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わり方』有斐閣、2017 年。
（16） 思い付きの域を出ないが、同様の発想に基づくなら
ば、たとえば、各トピック・各章について政治理論・
政治哲学的なパートと政治思想史的なパートを設ける「政治思想」の教科書や、各トピック・各章について西洋政治思想（史）と東洋（日本）政治思想（史）のパートを設ける「比較政治思想（史）」の教科書などもあり得るかもしれない。
（17） 具体的には例えば、第 1 部「政治理論の出発点」（第1 章、第 2 章）、第 2 部「リベラリズムの政治理論」（第3 章～第 5 章）、第 3 部「デモクラシーの政治理論」（第6 章～第 8 章）、第 4 部「『私』から始める政治理論」（第9 章～第 11 章）、第 5 部「『私たち』をめぐる政治理論」（第 12 章～第 15 章）、といった形になるだろうか。
（18） ただし、規範的政治哲学の方法論については、『応用政治哲学──方法論の探究』風行社、2015 年という単著や、レオポルド／スティアーズ前掲編著『政治理論入門』の共監訳者としての経験を持つ松元さんを中心に執筆していただいたことは間違いないとして、政治の政治理論についての方法論を書くことができただろうかという疑問は残る。
（19） どのような叙述スタイルならば「割り切った」ことになるのかは、それ自体論争的である。私自身は、
特に政治理論・政治哲学分野では、単に叙述をシンプルにするだけでは「割り切り」が十分ではない可能性があると考えている。それだけでは、抽象的な概念や論理の意味が伝わり切らないかもしれないか
らである。
（20） その一つは、新川敏光・大西裕・大矢根聡・田村哲樹『政治学』有斐閣、2017 年である。更にもう一冊、私を含む 3 名の著者による政治学の教科書を準備中
である。

−7−

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政治における「信頼」

── László Kontler and Mark Somos eds., Trust and Happiness in the History of European
Political Thought（Brill, 2017）を読む
古田

拓也（慶應義塾大学）

日常生活を送るためには、数えきれないほど多い」という命題が、アウグスブルクの和平の実効

くの人や物を信頼せねばならない。何も信頼でき性を疑わせ、オランダ独立戦争時には分裂を加速なければ、バスに乗ることはおろか、家でくつろさせた。

ぐこともできまい。それが可能なのは運転手と大他人は信じられない。だが単に他人が信じられ工の仕事を信じているからである。だが信じるもないというだけではない。「汝自身を読め」ばわのは救われるとしても、信じすぎるとバカをみ

かる通り、他人も私を信じられない。ホッブズ

る。運転手を信頼しすぎ、シートベルトを締めなは、相互の信頼を可能にする唯一の条件は、言葉いのは危険な選択であろう。では一体どれほど信の後ろに剣を伴う主権者が控えていることだと考頼すべきなのだろうか。

えた。だがその解決策は、ロックの目にはあまり

本書は主として思想史的な観点から、政治といに楽観的に映った。主権者とはそれほど信頼に値う、この問いが最もはっきりと浮かび上がる場にする存在であろうか。人間は信頼に値しないとしおける、信頼の意味を問うた二一篇から成る論文ても、主権者もまた人間にすぎないのではなかろ集である（二〇一四年の同名のカンファレンスがうか。

元となっている）。編者序論において信頼の「近無条件に信頼できるものが存在しないならば、代」性という観点からサーヴェイがなされた後、信頼は過程のなかで育んでいく他はない。その成三部に分かれた本論が続く。第一部には、中世後功例がウェストファリアでの宗教戦争の終結であ期から二〇世紀前半までの個々の思想家研究、第った。この時間の局面に着目することで明らかに

二部には主として宗教戦争の時代におけるイデオなるのは、しかし、問題解決策というよりは、信ロギーとしての「信頼」概念の研究、第三部に頼が有するギャンブル性である。遠い未来の目的

は、古代ギリシャからソヴィエトに至る、そうしのために託された権力は、近い未来の安全を脅かた思想闘争の沈殿である政治文化の研究が収めらすかもしれない。昨日までの行動に基づく信頼はれている。

明日には見事に裏切られるかもしれない。こうした不確実性は決してゼロにはならない。

本書で繰り返し問われるのは、理にかなった信頼をいかに醸成するかである。歴史上多くの思想

信頼の不確実性が強調されている本書から、現家が、他人を信用しうる理由を挙げてきた。ポリ

実主義的政治理論家は、理論化しきれない政治のス的動物という本性、世界を統べる摂理、血縁に実践性を読み取るであろう。しかしそれだけが本基づく配慮、そして共通の神を持つという事実な書の持つメッセージではない。信頼は賭けなのだ

どがその一部である。だがどれほどこのリストをとしても、実践を支える、信頼するための共通の

長くしても、人間はどうしようもないという反対基盤は必要なものである。そう考えればむしろ、の見解が力を失うことはなかった。キリスト教的実践に還元できない普遍的な理論の必要性を説いに表現すれば原罪、世俗的に表現すればマキャヴているとも解しうる。どちらの方向から読むにせェリズムは、真剣に政治を考える人間が直面せね

よ、政治の必要条件でありかつ最終目的でもある

ばならぬ事実だったのである。特にこれはコンフ

信頼を考察するうえで、欠かせない一冊と言えるェッショナリズムの時代に、抜き差しならぬ大問だろう。

題になった。
「異端との信義は守られなくともよ−8−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.46

二つの法普遍主義

── Jennifer Pitts, The Boundaries of the International: Law and Empire（Cambridge, MA:
Harvard UP, 2018）を読む
上
（１）

村

剛（東京大学）を看取しの受容の態様こそ鍵となり、かくしてゲオルク・てから約 20 年、思想史を国際関係論や国際法のフリードリヒ・フォン・マルテンスの実証法学、

ダンカン・ベルが「転回の夜明け」（２）。

ロバート・ウォードやヘンリー・ウィートンらのその潮流を先導する一人がシカゴ大学のジェニ

歴史主義などヴァッテルに批判的に対峙した学者

ファー・ピッツであり、今年、『帝国への転回』たちが論じられ、更に林則徐など、非欧州圏へ受（2005）以来の 2 冊目の単著が出版された。

容された過程が描かれる。

視角から捉える研究が爆発的に流行している

本書は 6 章構成である。まず、国際法は欧州内

この過程で法普遍主義が変質する。第 6 章「ヴ部において 19 世紀に成立したとの従来の通説にィクトリア朝国際法における歴史主義」は、国際

対し、寧ろそれ以前の欧州外との接触こそが決定

法がヘンリー・メインの歴史主義などの影響から的契機、との結論を第 1 章で提示する。

文明 / 野蛮といった概念と関連づけられ、欧州的国際法の地位に押し上げ、帝国の拡大に貢献して続く第 2 章「東洋的専制とオスマン帝国」は、しまったと論じられる。

欧州との境界として最重要だったオスマン帝国の表象を論じる。外交官ポール・ライコートと、モ各々の章が独創的で、かつ全体として一貫した

ンテスキュー、そして彼の東洋的専制論に反発し思想史を展開した点で本書は大変刺激的な一冊でたジェイムズ・ポーターとアンクティル = デュペ

ある。だが、非欧州との接触を通じた国際法の誕

ロンらの議論によって、オスマン帝国が欧州と異生という著者の議論は、エピローグに顕著であなる法秩序にあるとの理解が普及したという。

るように、欧州中心主義からの脱却を志向するに

第 3 章「ヴァッテルの世界におけるネイション

も拘らず、バークのインド論など、あくまでも欧と帝国」は、従来のヴァッテル解釈と異なり、ヴ州人の視線から見た非欧州の表象が多く取り扱わォルフらの影響といった文脈から、国際法の対象れることで、却って欧州の文脈と眼差しを強固とを彼が欧州外に拡げた重要性を指摘する。だが彼し、「誤った欧州本質主義」の法普遍主義は、欧州内関係からの論証も多く、性を孕む。とはいえ著者独りにこの克服を求める

その議論射程の外延に曖昧さが残った。

のは些か酷であり、寧ろ本書への多方面からの応（３）へと回帰する危険かかる法普遍主義には二つの効果があり得た。

答によって、豊穣な思想史叙述の発展に繋げてい一つは植民地化の正当化であり、もう一つは欧州

くことが、本書の最も誠実な読解となるだろう。

人の非人道的行為への批判である。第 4 章「18世紀の批判的法普遍主義」は国際法の後者の側面（1）Duncan Bell,“International Relations: The Dawnof a Historiographical Turn?”, British Journal ofに焦点を当て、バークのヘイスティングズ弾劾がPolitics and International Relations, Vol. 3, No. 1,

主に描かれる。人道的バークと専制的ヘイスティ

2001.

ングズ、という俗説が覆され、基本的な両者の違いが法普遍主義と法多元主義にあると解釈される。

（2）近年の他の代表例として、Lauren Benton and Lisa
Ford, Rage for Order（Cambridge, MA: Harvard UP,

第 5 章「実証主義の勃興？」では、自然法に基礎を置く 18 世紀的な国際法が 19 世紀に実証主義

2016）.
（3）この批判例として、S・スブラフマニヤム『接続された歴史』三田昌彦・太田信宏訳、名古屋大学出版会、的に転換した、との理解が再検討される。19 世

2009 年、221 頁。

紀前半にも依然、最も影響力があったヴァッテル−9−政治思想学会会報

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法律の耐えられない軽さ

── Denis Baranger, Penser la loi, Gallimard, 2018 を読む越智秀明（東京大学）

毎年膨大に制定される諸法律に大した期待もせれる。そもそもは神の全知性と全能性の一致によず、我々は「法律 loi」という語を驚くほど軽く用り対立しなかった両者が、次第に間隙を広げ遂にいる。しかし、ソロンを持ち出すまでもなく、法

Hobbes の定式「真理ではなく権威が法を作る」

律はそもそも極めて重々しいものであった。本書

により意思が優位に立つ。
これを再度均衡させたのが Locke であった。

は、この法律観念の転換を主題とする。
著者 Denis Baranger はパリ第 2 大学の公法学

同時に彼は法律の行為統制機能を強調し、これ教授である。ここで憲法学者の新著を扱うのは、は 哲 学 的 な「 立 法 の 科 学 」 と し て Beccaria やこの著作が内容的にも方法的にも政治思想研究にBentham に引き継がれる。しかし立法の科学の試対して示唆に富むからだけでなく、彼を中心とす

みは、理念的にというよりも現実の法曹の反対にる「政治法学 Jus politicum」プロジェクトの政治よって頓挫することになった。

思想研究に対する意義を重く見るからである。こ

近代の立法においては、立法者意思と理性とののプロジェクトは、山元一・只野雅人編訳『フラ本来相矛盾する二要素を実務的に組み合わせる個

ンス憲法学の動向──法と政治の間』（慶應義塾性が必要であった。フランスにおいては、民法典

大学出版会、2013）が丁寧に紹介しており、同書起草に携わった Portalis がそれである。彼は法典所収の Baranger の論文「『憲法の罠』──憲法史という形態によって、立法のうちに法学者の理性と憲法学」は本書『法律を考える』の内容と一部に発する要素を全て入れ込むことに成功した。さ重なる。以下、紙幅の都合上極めて限定的になるらに法の理性的建造物たる法典には恣意に堕しうが、本書の内容を紹介する。

る具体化が必要であるが、それを裁判官に委ねることで理性性を保持しえた。

法律の価値喪失は何故起こったか。著者はその答えを法律の立法者意思解釈と理性的解釈の対立

これが現在の憲法裁判所の優位をもたらした。

に見出す。自己統治を基本的価値に据える立法者

しかし立法の科学だけでなく憲法司法の科学も獲意思解釈は、喫緊の政治的問題を解決する手段と得していない我々にとって、基本権尊重と幸福追して法律を利用することを許す。謂わば統治の道

求のジレンマは過小評価すべきでない未だ重要な具としての法律は、世俗的幸福追求が国家の目的問題である。このように著者は結論する。
以上の紹介は、過度な単純化の誹りを免れないであるからには、とりわけ資本主義の発展に伴っだろう。本書ではずっと複雑で豊潤な議論が展開て膨大な数に増加する。
他面、国家は人民の基本権保障も目的とする。

される。方法的にも、思想家の思想と現実の制度

そこにおいて法律は、果たして理性に適っているがその乖離に注意しながら丹念に追われ、意識変か、その内容が問われる。立法者意思だけでは法化という大きな話にまとめられてゆくのは非常に律は法にならず、法の理性を担う解釈者、裁判官面白い。本書はフランスを対象とするが、翻ってが強い役割を果たす。法律は裁判官だけが秘儀

日本の法観念はどうか。或いは、他の諸観念はど的に解釈し、法学の主流が法解釈学となったため

うか。また本書には、法と政治の関係、歴史と理に、統治の道具としての機能が減じた。これが法論の乖離といった「政治法学」の関心が前面に現律の価値喪失に繋がっている。

れる。法（学）と政治（学）の関係が揺らぐ時代に、改めて両者の関係を見直すにも相応しいだろう。

この対立の淵源は主意主義と主知主義に見出さ− 10 −

政治思想学会会報

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政治思想学会「学会報告奨励賞」（2018 年度）のご案内と。応募メールの件名を「学会報告奨励賞応募」

2018 年度の「学会報告奨励賞」の応募規定は下のとおりです。学会報告奨励賞（2018 年度）は、と明記すること。

2019 年 5 月に開催される研究大会で学会報告を（1）履歴書行う会員に対して旅費を支給するものです。自由

（2）業績書

論題で発表を考えている方は、別途自由論題の報（3）他組織からの援助のないものを原則として告者募集に必ずご応募ください。ご質問などあり優先するので、申請時にほかの組織による援ましたら、政治思想学会事務局までお寄せくださ

助を申請中か、あるいは援助を受けることがい（E-mail：admin-jcspt@konan-u.ac.jp）。

決定したものは、業績書にその旨明記すること。
②審査結果は 11 月末までに応募者に通知す

学会報告奨励賞

る。給付枠は若干名とするが、予算状況を勘案し応募規定（2018 年度）て柔軟に運用する。
③発表終了後に領収書（旅費・宿泊費）を提出

１．趣旨

すること。

本学会報告奨励賞は、政治思想学会研究大会において研究発表を行う者に対して、大会会場への５．支給額

移動に要する旅費（交通費・宿泊費）を支援する

交通費：4 万円以内の実費。鉄道・飛行機などために設けるものである。

の座席種別がある場合は最も低いランクの座席を使用し、可能な限り低廉な割引料金を使用する。

２．応募資格①政治思想学会の会員であること。

具体的な規定は事務局の判断によるため、切符購②日本国内に在住し、日本からの旅費を要する

入の前に事務局と相談のこと。
宿泊費：1 万円以内の実費。

こと。
③博士課程在学者、専任職（学振研究員等を含

６．注意事項

む）についていない者、学振 DC、学振 PD、助教
等任期付きの職についている者。選考では、この①本賞の受賞者が、他の組織や受賞者の所属機順で優先するものとする。なお、身分は応募締切

関等から同様の給付を二重に受けることは堅く禁日時点のものとする。

止する。こうした二重給付の事態が生じないよう、応募者には特に留意が必要である。
②実施の具体的過程や支給額等については最終

３．応募条件①次年度の政治思想学会研究大会で発表する的に事務局が判断することとなるので、切符の購者。なお、自由論題での発表を考えている者は、入や宿泊施設の予約前に事務局と相談の上予約手

別途「自由論題」の報告者募集に必ず応募するこ続きを進めること。

と。
②2018 年9 月14 日（金）までに応募すること。
４．応募方法、結果発表、発表後の提出書類①次の書類を上記期間に、事務局宛に送るこ− 19 −

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.46

第 26 回研究会「公募パネル」応募者募集のお知らせ
から 25 分を一応の目安とします。

2019 年 5 月 25 日（土）・26 日（日）に学習院大学で開催される第 26 回研究会において、パネル

・ 公募パネルの進行・運営は申請した司会者が単位での公募セッションを設けます。ここでいう行いますが、パネル全体の開始終了時間につパネルとは、一つのテーマのもとに複数の報告か

いては開催校と企画委員会の指示に従ってくら構成されるセッションを意味します。報告希望

ださい。
・ パネルの配当時間は採用決定後に他のプログ者は、下記の要領で応募してください。

ラムと同時に決定し、通知します。応募者
は、配当時間の通知があるまでは、大会開催

１．募集するパネルのテーマ
・ 多様な関心からの積極的な応募を期待します

中の土曜日・日曜日の 8：40 − 18：00 の間が、第 26 回統一テーマ「政治思想におけるのすべての時間帯で参加可能であるようにし

知性と教養」との関連性を意識した内容を主ておいてください。

題としたパネルが優先されます。
４．応募手続き
・ 応募は応募代表者が行います。

２．応募資格・ 応募代表者はパネルの報告者または司会者の・ パネルを構成する司会者と報告者が、全員、うちから選んでください。

応募の時点で会員であることが必要です。
・ 2018 年度研究会において、自由論題もしく

応募代表者は A4 用紙に横書きで以下の事

はシンポジウムで報告した方は、報告者とし項を記入した電子ファイルを、E メールにては応募できません。ただし、司会者とし添付して送付してください。ファイルは、ての応募は可能です。また、2018 年度研究

Microsoft Word、リッチテキスト、標準テ会において、司会者・討論者であった方は、キスト、PDF のいずれかの形式に限ります。

報告者または司会者として応募できます。司

①応募代表者の氏名、生年、所属、身分、連絡会者および報告者として応募する方は、2019

先、パネルの題目、パネルの意図ないし趣旨

年度研究会の自由論題に重複して応募するこに関する説明（2000 字以内）
②各報告者の氏名、生年、所属、身分、連絡とはできません。

先、報告の題目、報告の意図ないし趣旨に関・ あらゆる世代からの積極的な応募を期待してする説明（2000 字以内）

いますが、応募者が多数の場合には、若手研③司会者の氏名、生年、所属、身分、連絡先究者を優先する場合があります。

・ Ｅメール宛先
小田川大典

３．パネルの構成および報告時間

odagaw-d@okayama-u.ac.jp

件名欄に「政治思想学会

・ パネルは一人の司会者と 2 名または 3 名の報2019 年度

公募

パネル」と明記してください。

告者によって構成されるものとします。

・ 締切日

・ 各報告者は原則として同一の教育・研究機関

2018 年 9 月 14 日（金）必着等に所属していないものとします。
・ 一つのパネルは１時間 40 分です。時間を厳

５．審査手続き

守して下さい。一人の報告者の報告時間の配・ レフリーによる審査を経て、2018 年 10 月の分は各パネルの自主性に委ねますが、20 分− 20 −

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.46

理事会で採否を決定し、その結果を応募者に通知します。
６．原稿、配布資料
・ 報 告 者 は、2019 年 5 月 4 日（ 日 ）ま で に、報告原稿（フルペーパー）またはレジュメのファイルをホームページ担当者の小田川理事（odagaw-d@okayama-u.ac.jp）、早川理事（mhykw@ris.ac.jp）にメールでお送りください。原稿は日本語によるものとします。ファ
イルは、Microsoft Word、一太郎、ＰＤＦの形式でお願いします。
・ 同一パネルの他の報告者、および司会者に報告原稿（フルペーパー）を事前に送付してください。
・ 報告の際に配布するレジュメないし、報告原稿を、当日 30 部程度用意してください。
※ 2020 年度以降における、パネル単位での公募
セッションの開催については、応募状況および当該年度開催校の諸事情などを考慮して、改めて審議・決定するものとします。
企画委員会

小田川大典（岡山大学）（主任）
鏑木政彦（九州大学）
中田喜万（学習院大学）☆この件についての問い合せ先☆
小田川大典

odagaw-d@okayama-u.ac.jp

件名欄に「政治思想学会

公募パネル

問い合

わせ」と明記してください。

− 21 −

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.46

第 26 回研究会「自由論題」報告者募集のお知らせ
・ 締切日

2019 年 5 月 25 日（土）・ 26 日（日）に学習院

2018 年 9 月 14 日（金）必着

大学で開催される第 26 回研究会において、自由４．審査手続き

論題セッションを設けます。報告希望者は、下記

・ レフリーによる審査を経て、2018 年 10 月のの要領で応募してください。

理事会で採否を決定し、その結果を応募者に通知します。

１．応募資格・ なお、場合によっては自由論題以外のセッシ

・ 応募の時点で会員であることが必要です。

ョンに組み入れることもあります。

2018 年度研究会の自由論題に採用された方は応募できません。2019 年度研究会の公募

５．原稿、配布資料

パネルに司会者および報告者として応募する

・ 報告者は、2019 年 5 月 4 日（日）までに、報方は、自由論題に重複して応募することはで

告原稿（読み上げ原稿、ないしこれに準ずるきません。

もの。形式はＰＤＦ、Microsoft Word、一・ あらゆる年代からの積極的な応募を期待して太郎のいずれか）を送付してください。

いますが、応募者が多数の場合には、若手研・ 送 付 先 は、（1）HP 担 当 者 の 小 田 川 理 事

究者を優先する場合があります。

（odagaw-d@okayama-u.ac.jp）、 早 川 理 事（mhykw@ris.ac.jp）の両方、および（2）当該

２．報告時間・ 報告時間は、20 ～25 分を予定しています。

分科会のパネリスト（司会者・報告者）全員

・ 採用決定後に、確定した時間を通知します。

です。

応募者は、配当時間の通知があるまでは、学・ 報告原稿に加えてレジュメを提出される場合

会開催中の土曜日・日曜日の 8：40 − 18：00には、両方をひとつのファイルにまとめてくの間のすべての時間帯で参加可能であるようださい。
・ 事前に提出されなかった資料を、当日使用すにしておいてください。

る場合には、70 部を印刷し、当日持参してください。

３．応募手続き・ Ａ４の用紙に横書きで、氏名、生年、所属、

企画委員会

身分、連絡先、報告題目、報告の意図ないし

小田川大典（岡山大学）（主任）

趣旨に関する説明（2,000 字以内）を記した電鏑木政彦（九州大学）

子ファイルを、E メールに添付して送付して中田喜万（学習院大学）

ください。ファイルは、Microsoft Word、
リッチテキスト、標準テキスト、PDF のい☆この件についての問い合せ先☆

ずれかの形式に限ります。

小田川大典

odagaw-d@okayama-u.ac.jp

・ 報告は日本語で行うものとします。

件名欄に「政治思想学会

・ Ｅメール宛先

せ」と明記してください。

小田川大典

odagaw-d@okayama-u.ac.jp

件名欄に「政治思想学会 2019 年度

自由論題」と明記してください。

− 22 −

自由論題

問い合わ政治思想学会会報

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第15回日韓政治思想学会・共同学術会議（韓国・ソウル）への学会派遣報告者募集のお知らせ
2019 年 7 月 5 日 ～7 日、 韓 国・ ソ ウ ル で 開 催③会議では、自らの報告とともに、他のセッシされる第 15 回日韓政治思想学会・共同学術会議

ョンの司会や討論者などを担当する場合もありま（Japan-Korea International Joint Conference for

すので、あらかじめご留意ください。
④派遣が決定した者は、2019 年 4 月 30 日まで

the Study of Political Thought）に、政治思想学に、8000 字前後の報告原稿（フルペーパー）を提会から派遣する報告者を１名、募集します。

出してください。

日韓政治思想学会は、韓国政治思想学会と政治

原稿はその後、韓国語に翻訳され、共同学術会

思想学会が共同で開催している国際学術会議で議において報告資料として配付されます。

す。
第 15 回共同学術会議の共通論題は、「東アジア４．費用と国際政治思想」です。

①航空券は、50,000 円を上限として政治思想学

使用言語は、日本語（ならびに韓国語）です。

会が負担します。飛行機に座席種別がある場合は日本語と韓国語の同時通訳がつきます。

最も低いランクの座席を使用し、可能な限り低廉な割引料金を利用することとします。具体的な規１．日程と場所① 2019 年 7 月 5 日（金曜日）に韓国・ソウルに定は事務局の判断によるため、チケット購入の前入り、同日夕刻に開催される歓迎会に出席しまに事務局と相談してください。また領収書とチケす。共同学術会議は、翌 6 日（土曜日）に、一日ットの半券を、必ず事務局に提出してください。

かけて開催されます。7 日（日曜日）に帰国とな②大会期間中のホテル代（2 泊）は、韓国政治思想学会が負担します。

ります。

③自宅から空港までの往復の交通費、ならびに②韓国・ソウルで開催されます。会場は、後韓国到着後、会場までの往復の交通費などは、支日、政治思想学会のＨＰで発表します。

給されませんので、各自で負担してください。
２．応募資格５．応募手続き

①政治思想学会の会員。
②報告の内容が共通論題と関連性を持つ限り、①応募者は、A4 用紙に横書きで以下の事項を研究の対象分野は、とくに問いません。（決し記入した電子ファイルを、E メールに添付して、て、東アジア・日本政治思想史、日韓関係、韓国担当の大久保健晴理事（tokubo@keio.jp）に送付

政治などに限定されるものではありません）

してください。ファイルは、Microsoft Word か
PDF の形式でお願いします。
（1）応募者の氏名、生年、所属、身分、連絡先

３．共同学術会議への参加について①派遣が決定した者は、第 15 回日韓政治思想（2）報告の題目、ならびに要旨（2000 字以内）

学会共同学術会議において、研究報告を行うこと②提出の際、件名欄に「2019 年度日韓政治思想学会報告者公募」と明記してください。

が義務づけられます。

③締切日②報告者は、7 月 5 日の夕刻より開催される歓迎会や、会議当日の懇親会（ともに韓国政治思想2018 年 10 月 31 日 23 時 59 分 ま で（必着）④書類を受領後、3 日以内に、応募者に受領確

学会負担）など、会議に関わる全行程に参加して認のメールをお送りします。もし万が一にも受領ください。

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政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.46

確認のメールが届かない場合は、下記の国際交流委員の連絡先にお問い合わせください。
６．審査手続き①レフリーによる審査を経て、2018 年 12 月末
までに、その結果を応募者に通知します。
７．注意事項①交通費、および滞在費に関して、他の組織や所属機関等から同様の給付を二重に受けることを堅く禁止します。こうした二重給付の事態が生じないよう、応募者は留意してください。
②実施の具体的過程や支給額等については、最終的に事務局が判断することとなります。チケッ
トの購入に際しては、予約前に事務局と相談の上、手続きを進めてください。
８．問い合わせ先①その他、質問やご不明な点などございました
ら、政治思想学会・国際交流委員（日韓担当）の松田宏一郎理事（kmatsuda@rikkyo.ac.jp）、大久保健晴理事（tokubo@keio.jp）にお問い合わせください。
以上− 24 −

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2018 年 7 月 20 日発行
政治思想学会事務局

発行人〒 658-8501

甲南大学法学部

川出良枝

編集人

宇野重規

兵庫県神戸市東灘区岡本 8 − 9 − 1

小畑俊太郎研究室内

E-mail： admin-jcspt@konan-u.ac.jp
会員業務（退会・会費納入・名簿記載事項変更・会報発送・学会誌発送）（株）アドスリー〒 164 − 0003

Tel：03 − 5925 − 2840

東京都中野区東中野 4 − 27 − 37
Fax：03 − 5925 − 2913

学会ホームページ：http://www.jcspt.jp/