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株式会社INPEX

2022年12⽉期 決算説明会
2023年2⽉10⽇

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本⽇の議題

 事業活動報告 2022年12⽉期 決算説明
 2023年12⽉期 業績予想

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注意事項

当プレゼンテーションは、当社の計画と⾒通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在⼊⼿可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。
かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明⽰的または黙⽰的に⽰される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと⼤幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
 原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化
 為替レートの変動
 探鉱・開発・⽣産に関連するコストまたはその他の⽀出の変化
当プレゼンテーションに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載⽇後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

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事業活動報告代表取締役社⻑上⽥ 隆之

o 本⽇は、お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
o 社⻑の上⽥でございます。まず、私から、2022年12⽉期の事業活動報告についてご説明いたします。

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2022年度の事業活動トピックス（⽯油・天然ガス分野）
⽯油・天然ガス分野
⽣産プロジェクト
 オーストラリア イクシスLNG
 2022年7〜8⽉に計画シャットダウンメンテナンスを安全に予定通り完了
 年間で112のLNGカーゴを出荷 ネット⽣産量（当社権益分）︓⽇量約24.0万バレル（2022年10⽉〜12⽉平均）
 純利益貢献額（Ichthys LNG Pty Ltdを含む）は、約2,900億円
 アブダビ 海上油⽥・陸上鉱区
 既存開発計画の作業を進めるとともに、更なる増産計画の検討を実施
 ノルウェー スノーレ油⽥等
 順調に⽣産活動を実施、⽣産量は⽇量約3.3万boe（2022年10-12⽉平均、INPEX
Idemitsu Norge社分）

イクシスLNG 陸上ガス液化プラント

Pre-FIDプロジェクト
 インドネシア アバディLNGにおいて、CCSの導⼊等のクリーン化について包括的な検討を実施。
 開発計画の再改定について政府・関係機関と交渉を継続。
探鉱プロジェクト
 アブダビ陸上Block4探鉱鉱区において、探鉱・評価作業を実施、早期の⽣産開始を検討
 ノルウェーPL293B鉱区における油ガス層の発⾒。今後、データの解析作業を進め、開発の可能性について検討 南⻑岡ガス⽥周辺北部地域における試掘調査の開始（2022年12⽉〜2023年7⽉予定）

アブダビ陸上鉱区

原油処理施設ダイベストメント アンゴラ共和国ブロック14鉱区事業の売却
 ⽶国メキシコ湾ルシウス油⽥およびハドリアンノース油⽥権益の譲渡
 ⽶国テキサス州シェールオイル⽣産・開発事業の売却（2023年1⽉）
マーケティング Venture Global LNG 社との LNG 売買契約の締結
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南⻑岡ガス⽥4o まず、当社経営を取り巻く外部環境に関しましては、ロシア・ウクライナ情勢、気候変動対応などの要因により世界のエネ
ルギー情勢は⼤きく変化しております。
o 当社への影響という意味では、⽶国等における景気後退懸念、世界のエネルギー需給構造の変化、エネルギー価格の不安定化などの影響が出ており、今後、世界のエネルギーを巡る状況は、これまで以上に変動性と不確実性が増している状況にあります。
o 現在エネルギー業界は、エネルギーのsecurity、affordability、sustainabilityという3つの課題を同時に解消することを⽬指すいわばトリレンマの状況にあり、当社においても、エネルギーの安定供給と気候変動対応を両輪で推進していくべ
く、昨年策定した新中計に沿ってしっかりと取り組んでまいります。
o 2022年度の事業活動の進捗についてご報告致します。
o ⽯油・天然ガス分野についてですが、イクシスプロジェクトにおいて、昨年、計画シャットダウンメンテナンス作業を安全に予定通り完了いたしました。
o 出荷LNGカーゴ数は112となり、イクシスの純利益貢献額は約2,900億円となりました。
o アブダビ事業に関しましては、各⽣産プロジェクトにおいて、既存開発計画の作業を進めつつ安定⽣産を継続すると共に、更なる⽣産能⼒増強の検討を実施しております。
o スノーレ油⽥をはじめとするノルウェーのプロジェクトにおいても⽣産活動は順調で、⽣産量は⽇量約3.3万バレルとなりました。
o アバディについては、競争⼒のある、クリーンなプロジェクトとして、2030年代初頭に⽣産開始することを⽬指し、開発計画の再改定について政府・関係機関と交渉を継続しているところであります。2020年代後半の最終投資決定を⽬標としております。
o 2022年はアブダビ陸上Block4探鉱鉱区において探鉱・評価作業を継続すると共に、ノルウェー、南⻑岡周辺等において探鉱活動を実施致しました。
o また、2022年にはコアエリアへの選択と集中の⽅針を軸に、アンゴラおよび⽶国においてアセットを売却致しました。
o また、LNG供給能⼒の拡⼤と供給ソースの多様化を図るべく、⽶国のVenture Global社より年間約100 万トンのLNGを20年間にわたり購⼊します。本プロジェクトは必要な許認可の取得を経て、2023年頃に建設を開始する予定です。
o 次のページをご覧ください。

5

2022年度の事業活動トピックス（ネットゼロ５分野）
ネットゼロ5分野
⽔素・アンモニア
 新潟県柏崎市でのブルー⽔素・アンモニア製造・利⽤⼀貫実証試験を開始すべく、坑井掘削および地上設備の建設のための最終投資決定（FID）を実施
 オーストラリアの発電会社AGL Energyと南オーストラリア州およびニューサウスウェールズ州における
グリーン⽔素製造プロジェクトの実現可能性調査を開始
CCS・CCUS
 オーストラリアのイクシスLNG事業におけるCCS実施に向け、北部準州沖合GHGアセスメント鉱区（G7-AP）を落札
 新潟県阿賀野市におけるCO2EOR（原油回収促進技術）実証試験に向けた準備を実施

新潟県柏崎市でのブルー⽔素・アンモニア製造・
利⽤⼀貫実証試験の完成予想図

再⽣可能エネルギー
 インドネシア地熱発電事業（ムアララボの追加、ランタウ・ドゥダップ、ラジャバサ）、欧州洋上⾵⼒発電事業（ルフタダウネン、ボルセレⅢ/Ⅳ）等を取得
 インドネシアにおける地熱発電事業の推進を⽬的に㈱INPEX地熱開発のジャカルタ事務所を開設
 秋⽥県湯沢市⼩安地域における地熱発電所の建設段階移⾏を決定 ⻑崎県五島市沖における浮体式洋上⾵⼒発電事業の⼯事に着⼿
 当社持分再エネ発電容量は2022年度末時点で291MW（中期経営計画⽬標500MW）
カーボンリサイクル・新分野
 新潟県⻑岡市におけるメタネーション試験設備（400Nm3/h）の建設に係る設計作業を実施
 ⼈⼯光合成の国際的なコンペティションにARPChem⽀援のもと東京⼤学と出場し1位受賞

G‐7‐AP 鉱区ロケーション

森林保全
 2024年度の年度調達量150万トンを⽬指し取組みを推進
その他の取組み
 INPEX Research Hub for Energy Transformation（I-RHEX）発⾜
ランタウ・ドゥダップ地熱発電所（インドネシア）

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5o 次に、ネットゼロ5分野の2022年度進捗についてご報告いたします。
o まず、新潟県において⽔素・アンモニアの実証試験の最終投資決定をするなど、この分野における取組みを進めております。
o また、CCSの候補地となるGHGアセスメント鉱区をオーストラリアにおいてトタール、Woodsideと共に落札いたしました。
o 本鉱区は、CO2の地下貯留に適した地域とされているエリアに位置しており、今後評価作業を継続し、イクシスにおけるCCSへの活⽤を⽬指すと共に、将来のCCUSハブ化も視野に⼊れて参ります。
o 昨年は、インドネシアにおいて複数の地熱発電事業を取得し、また、欧州においても洋上⾵⼒発電事業を取得致しました。
o その結果、昨年度末時点の当社持分の再エネ発電容量は、約291MWに増加し、中計⽬標500MWに向けて順調に進捗しております。⽇本国内においても、地熱、⾵⼒の分野で取組みを進めております。
o 次に、新潟県におけるメタネーション事業に関しましては、設計作業を引き続き推進してまいりました。
o 当社は昨年、リサーチハブ「I-RHEX」を設⽴致しました。今後も基礎・応⽤・実証研究を通じて、強固な技術基盤の整備を進めて参ります。
o 次のページをご覧ください。

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2022年度決算 ハイライト
外部環境
期中平均ブレント原油価格

99.0ドル(前期⽐)

2兆3,246億円 +87%
親会社株主に帰属する純利益

販売単価増、
円安、
販売量増等

20%

ネット⽣産量*262.2万boed+6%

バレル当たり⽣産コスト*3

+97%

5.8ドル

OPECプラス
協調減産緩和、
ノルウェー案
件の取得等

ノルウェー案
件の取得等+7%

フリーキャッシュフロー*1

探鉱前営業キャッシュフロー*1

1兆616億円

131.6円

40%

売上⾼

4,382億円

期中平均為替（円/⽶ドル）+81%

6,838億円*1 持分法適⽤会社のイクシス下流事業会社Ichthys LNG Pty Ltdを含む数値であり制度会計ベースとは異なる

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*2 原油換算、⽇量+67%*3 ロイヤリティを除く

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o 2022年度決算のハイライトについて、ご説明いたします。
o 2022年度の市況環境といたしましては、OPEC+の減産縮⼩やロシア・ウクライナ情勢等によりブレント原油価格は上昇
し、また、FRBの利上げなどにより円安が進⾏いたしました。
o そのようなことから、当社の売上⾼は2兆3,246億円、純利益は4,382億円となり、
o 営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフロー共に前期⽐⼤幅増となりました。
o ネット⽣産量は、減産緩和やノルウェー案件の追加等により、⽇量62.2万バレルとなりました。
o ⽣産コストに関しましては、⽣産コストが⽐較的⾼いノルウェー案件の追加等により、バレル当たり5.8ドルとなりました。
o 次のスライドをご覧ください。

7

2023年度の事業活動トピックス（⽯油・天然ガス分野）
⽯油・天然ガス分野
⽣産プロジェクト
 オーストラリア イクシスLNG
 2023年度は、⼤規模な計画シャットダウンメンテナンスの予定なし
 2023年度は、⽉に11程度のLNGカーゴの出荷を⾒込む イクシスの純利益貢献額（Ichthys LNG Pty Ltdを含む）は、約2,100億円となる⾒通し 930万トンへの能⼒増強に向けた施設能⼒の制約となる設備の改良への取組みを継続
 イクシスの⻑期的な拡張を視野に⼊れた周辺探鉱や既発⾒アセットへの参画を加速し、⻑期的な⽣産量の維持を⼀層確実にした上で、2030年頃のイクシス拡張も視野に⼊れたさらなる⽣産量拡⼤を⽬指す

イクシスLNG CPF(Central Processing Facility) アブダビ 海上油⽥・陸上鉱区
 既存開発計画の作業を進めるとともに、更なる増産計画の検討を継続
 UAEコミットメント宣⾔書を公表（アブダビにて取締役会を1⽉24⽇に開催）
 ノルウェー スノーレ油⽥等
 浮体式洋上⾵⼒発電設備（Hywind Tampen）からのスノーレへの電⼒供給開始を2023年の年央に予定
Pre-FIDプロジェクト
 アバディの⻑期の競争⼒とサステナビリティ確保の観点から、よりクリーンなプロジェクトとするべく、CCSを追加したPOD（開発計画）の再改定についてインドネシア政府と協議を継続
 インドネシア政府より承認を得られた後は、現地での作業等プロジェクト活動を順次再開し、2020
年代後半のFID、2030年代初頭の⽣産開始を⽬指す

アブダビ海上油⽥ ジルク島
（原油処理施設）

スノーレプロジェクト

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⽣産施設

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o 2023年度の⽯油・天然ガス分野における計画をご説明いたします。
o まず、イクシスにおいては今年度は⼤規模な計画シャットダウンメンテナンスの予定はございません。結果、安定操業を前提として⽉平均11カーゴ程度のLNG出荷を⾒込んでおり、純利益貢献額は約2,100億円程度の⾒通しでおります。
o 930万トンへのLNG⽣産能⼒増強に向けて、引き続き施設能⼒の制約となる設備の改良に取り組みます。
o さらにイクシスの⻑期的な拡張を視野に⼊れた周辺探鉱や既発⾒アセットへの参⼊を加速し、⻑期的な⽣産量の維持を⼀層確実にした上で、2030年頃のイクシス拡張も視野に⼊れたさらなる⽣産量拡⼤を⽬指してまいります。
o アブダビにおいては本年も引き続き、既存開発計画の作業を進めつつ増産計画を検討いたします。2023年1⽉に当社はUAEコミットメント宣⾔書を公表いたしました。
o JODCO創設50周年を本年2⽉に迎えるに当たり、次の50年においてもUAEを当社グローバル事業の⼀つの中核と位置付け、⽯油開発・⽣産の維持・拡⼤及びその低炭素化、（⽔素・アンモニア・CCUS等の）クリーンエネルギー・ネット
ゼロ事業の実施、社会貢献活動の強化等の取組みについての当社の決意を表明したものです。なお、1⽉末にはアブダ
ビにおいて取締役会を開催いたしました。
o ノルウェーのスノーレ油⽥等においては、今年度も順調な⽣産を予定しております。また、浮体式洋上⾵⼒発電設備からのスノーレ事業への電⼒供給も今年の年央に開始される⾒込みです。
o アバディについては、⻑期の競争⼒確保やサステナビリティの観点からよりクリーンなプロジェクトとするべく、CCSを追加した開発計画（POD）の再改定についてインドネシア政府と協議を継続いたします。引き続き2020年代後半の最終投資決定（FID）と2030年代初頭の⽣産開始を⽬指します。
o 次のスライドをご覧ください。

8

2023年度の事業活動トピックス（ネットゼロ５分野）
ネットゼロ5分野
⽔素・アンモニア 2022年にFIDをした新潟県柏崎市でのブルー⽔素・アンモニア製造・利⽤⼀貫実証試験プロ
ジェクトに関し、坑井掘削および地上設備の建設⼯事を開始する
CCS・CCUS
 オーストラリアにおいて2022年に取得したGHGアセスメント鉱区G-7-APの評価・検討作業を実施予定。また、JOGMECとのLNG事業におけるCCS実施に向けた共同研究を継続
 ⽇本におけるCCS事業化に向けた取組を推進

ムアララボ地熱発電所（インドネシア）

再⽣可能エネルギー
 地熱発電事業、⾵⼒発電事業の安定操業を継続するとともに、国内外で積極的に事業拡⼤へ取り組む
カーボンリサイクル・新分野
 新潟県⻑岡市におけるメタネーション事業については、400Nm3/hの試験設備のEPC（設計・調達・設計）作業を実施

400Nm3/hメタネーション試験設備（イメージ）

森林保全
 2024年度の年度調達量150万トンを⽬指すとともに、2024年までに事業参画の実現に向けて取組みを推進

Rimba Raya REDD+プロジェクト（インドネシア）

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8o 2023年度のネットゼロ５分野における計画をご説明いたします。
o まず、新潟県のブルー⽔素・アンモニア実証試験プロジェクトの坑井掘削および地上設備の建設に向けて取組みを進めます。
o CCS・CCUSについては、オーストラリアのGHGアセスメント鉱区の評価・検討作業を実施し、JOGMECとの共同研究にも継続して取組む他、⽇本における事業化に向けた取組も推進致します。
o 再⽣可能エネルギー分野においては、地熱・⾵⼒事業各プロジェクトの安定操業・開発を継続するとともに国内外で積極的に事業拡⼤に取り組んでまいります。
o メタネーション事業については、2024年後半からの試験設備の運転開始を⽬指し、実証プラントのEPC（設計・調達・建設）作業を実施予定です。
o 森林保全については、2024年までに事業参画の実現に向けて取組んでまいります。
o 次のスライドをご覧ください。

9

2023年度業績⾒通し ハイライト
外部環境
期中平均ブレント原油価格

75.0ドル

(前期⽐)

▲24%

期中平均為替（円/⽶ドル）

125.0円▲5%

売上⾼

ネット⽣産量*2

1兆8,850億円 ▲19%63.9万boed

親会社株主に帰属する純利益

バレル当たり⽣産コスト*32,700億円▲38%+3%
イクシス操業
費等減・⽣産量増等▲5%

フリーキャッシュフロー*1

探鉱前営業キャッシュフロー*1

約8,000億円

5.5ドル

イクシス安定操業等▲25%

約2,900億円*1 持分法適⽤会社のイクシス下流事業会社Ichthys LNG Pty Ltdを含む数値であり制度会計ベースとは異なる

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*2 原油換算、⽇量▲58%*3 ロイヤリティを除く

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o 2023年度の業績⾒通しについてご説明いたします。
o 今期業績は、期中平均油価75ドル、為替125円を前提に、売上⾼1兆8,850億円、純利益は2,700億円を⾒込んでおります。
o また、ネット⽣産量は⽇量63.9 万バレル、イクシス下流を含むフリーキャッシュフローについては、約2,900億円を⾒込んでおります。
o 次のスライドをご覧ください。

10

ネット⽣産量（原油換算、⽇量）• ⽯油・天然ガスのネット⽣産量(千BOE/⽇)

700
600

584
2%

500
40%

622

639

2%

43%

⽶州

400
300

中東・アフリカ
9%ユーラシア（欧州・NIS諸国）

12%

アジア・オセアニア
200
45%

40%

4%

3%

2021年12⽉期

2022年12⽉期

⽇本

100
0

2023年12⽉期(予想)※当社グループが締結している⽣産分与契約にかかる当社グループの⽣産量は、正味経済的取分に相当する数値。

※（参考情報）2022年12⽉末時点の当社持分の再エネ発電容量は291MW（中期経営計画⽬標︓500MW）
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10o 次に、ネット⽣産量についてご説明します。
o 2022年度のネット⽣産量は、ノルウェー案件の取得、OPECプラスの減産緩和等が寄与した結果、⽇量62.2万バレルとなりました。
o 今年度は、イクシスの安定操業等により、⽇量63.9万バレルを⾒込んでおります。

11

中期経営計画2022-2024の進捗•

2022年度は、イクシスの安定操業を継続、アブダビにおける⽣産能⼒増強の取組み、ポートフォリオの最適化に向けて上流事業のアセットの売却を実施。加えて、インドネシアでの地熱発電事業、欧州洋上⾵⼒発電事業等を取得すると共に、オーストラリアにおいてCCS鉱区を落札するなどエネルギートランジションへの対応を進め、経営⽬標の達成に向けて着実に進展。

•

2023年度は、⽯油・天然ガス分野に加え、ネットゼロ5分野におけるバリューチェーンの構築も念頭に、更なる事業体制の強化を図り、Vision @2022の達成に向けて推進。

前提条件
経営⽬標

2021年12⽉期（実績）

2022年12⽉期（実績）

ブレント原油価格（⽶ドル/バレル）

70.95

99.00

75.00

60ドル／バレル

70ドル／バレル

為替（円/⽶ドル）

109.90131.60125.00110円／⽶ドル

110円／⽶ドル

親会社株主に帰属する当期純利益

2,230億円

4,382億円

2,700億円

1,700億円

2,400億円

探鉱前営業キャッシュフロー

5,868億円

10,616億円

約8,000億円

6,000億円

7,000億円

ROE

7.6％

12.7％

7%程度

6.0%程度

8.0％程度

ネットD/Eレシオ

65％

46％

39％程度

50%以下

50%以下

58.4万バレル

62.2万バレル

63.9万バレル

⽇量70万バレルを上回る⽔準へ

5.4⽶ドル／バレル

5.8⽶ドル／バレル

5.5⽶ドル／バレル

5ドル/バレル以下へ向けて削減

33kg/boe

28kg/boe（暫定値）

2024年12⽉期⽬標の2/3以上低減※イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる※イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる

ネット⽣産量（原油換算、⽇量）

事業⽬標

バレル当たり⽣産コスト（ロイヤリティを除く）
GHG原単位

※GHG原単位 ＝ (エクイティシェア排出量（Scope 1＋2）- オフセット) ÷(⽯油・天然ガス上流事業のネット⽣産量+再⽣可能エネルギー事業の発電量)

安全

重⼤な事故ゼロ

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重⼤な事故ゼロ

2023年12⽉期

重⼤な事故ゼロ

2024年12⽉期（⽬標）

2030年⽬標の達成に向け、3年間で10% (4.1kg/boe) 以上低減
※2030年⽬標︓2019年排出原単位41.1kg/boeから30%以上低減

重⼤な事故ゼロ※重⼤な事故︓オペレーター事業における死亡事故、重⼤漏洩、重篤負傷

11

o 次に、中期経営計画の進捗についてご説明いたします。
o 当社の中期経営計画においては、エネルギーの安定供給と気候変動対応を両輪で推進していくべく⽬標を設定いたしま
した。
o 当社の基本戦略は昨今の経営環境変化に対応しうるものであり、今まで以上にエネルギー安定供給の役割の重要性が⾼まっているものと認識しております。
o 2022年度は、イクシス安定⽣産の継続、アブダビにおける⽣産能⼒増強の取組み、欧州⾵⼒事業の展開等、各事業⽬標を順調に進めており、経営⽬標の達成に向けて着実に進展致しました。
o 2023年度は、⽯油・天然ガス分野に加え、ネットゼロ5分野におけるバリューチェーンの構築も念頭に、更なる事業体制の強化を図り、Vision @2022の達成に向けて邁進してまいります。
o 2022年度のROEは12.7%となり、今年度は7%程度を⾒込んでおります。
o 2022年度のネットD/Eレシオは46%となり、今年度は39%程度を⾒込んでおります。
o ⽣産コストについては、主にノルウェープロジェクトの影響により2022年度は5.8ドルとなり、今年度は5.5ドルを⾒込んでおります。
o 2022年度のGHG原単位は、28kgとなりました。
o また、2022年度は重⼤な事故ゼロを達成いたしましたが、今年度も、引き続き安全操業を続けてまいります。
o 次のスライドをご覧ください。

12

2022年度 探鉱前営業キャッシュフロー*1の資⾦配分実績(2022年12⽉期実績)
ブレント油価99.0ドル・為替131.6円（単位︓億円）

有利⼦負債削減等*2
5,251(+3,201)(2022年12⽉期 期初時点の⾒通し)ブレント油価75.0ドル・為替110.0円（前提）
有利⼦負債削減等*2
約2,050

探鉱前営業
キャッシュフロー約7,100

株主還元
約750

探鉱前営業
キャッシュフロー10,616(+3,516)(内1,200億円の⾃⼰株式取得)

成⻑投資
約4,300成⻑投資
3,361(-939)

内ネットゼロ５分野

内ネットゼロ５分野

約1,200

収⼊

株主還元
2,004
(+1,254)

⽀出*1 キャッシュフローは持分法適⽤会社のイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む
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822

収⼊

⽀出

*2 現預⾦等の増分を含む
12

o 2022年度資⾦配分実績についてご説明いたします。
o 2022年度は、⽯油・天然ガス分野における油価⾼等の外部環境の好転に加えて、安全・安定⽣産を着実に推進したことで、期初から探鉱前営業キャッシュフローは⼤きく増加しました。
o これに対して、将来の事業環境の不確実性を踏まえ、経営戦略の柔軟性を確保することを念頭に有利⼦負債の追加削減等を重点的に進め、株主還元も⼤規模な⾃⼰株買いを実施しました。
o 具体的には、探鉱前営業キャッシュフローについては、期初時点では約7,100億円の想定でおりましたが、原油価格の上昇等を受け、実績としては約3,516億円増加いたしました。
o まず有利⼦負債削減に関しては負債の追加削減を進めてきたことに加え、期末時点の現預⾦等の増加等により、期初
⾒通しから3,201億円程度増額の5,251億円を配分致しました。
o これにより、ネットD/Eレシオは46％と中計⽬標の50％以下の⽔準となっております。
o 株主還元に関しましては、配当および⾃⼰株式取得を通じて2,004億円を配分致しました。
o 成⻑投資については、規律を以て投資判断を⾏ったことに加えて、投資案件のキャッシュアウトの期ずれ等の要因もあり、
3,361億円を配分致しました。
o 次のページをご覧ください。

13

2023年度 探鉱前営業キャッシュフロー*1の資⾦配分⾒通し（単位︓億円）(2022年12⽉期実績)
ブレント油価99.0ドル・為替131.6円(2023年12⽉期⾒通し)
ブレント油価75.0ドル・為替125.0円（前提）
有利⼦負債削減等*2
5,251

探鉱前営業
キャッシュフロー10,616

株主還元
2,004(内1,200億円の⾃⼰株式取得)

有利⼦負債削減等*2
約1,900

株主還元
1,100以上

探鉱前営業
キャッシュフロー*3
約8,000成⻑投資
約5,000成⻑投資
3,361

内ネットゼロ５分野

内ネットゼロ５分野

約1,000

822

収⼊

⽀出

(総還元性向40%以上)収⼊

⽀出*1 キャッシュフローは持分法適⽤会社のイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む*2 現預⾦等の増分を含む*3 新潟県柏崎市でのブルー⽔素・アンモニア製造・利⽤⼀貫実証試験、メタネーション等の研究開発費80億円程度を控除後の数値
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o 続きまして、2023年度の資⾦配分の⾒通しについて、ご説明いたします。
o 油価・為替の前提条件をやや保守的に設定したことなどにより、探鉱前営業キャッシュフローは前期⽐約2,600億円減の約8,000億円の⾒通しでおります。
o ⽀出⾯では、2024年以降に更なる⾶躍を⽬指すべく、オセアニア地域を中⼼に成⻑投資額を増額していくことで、強靭化を図っていく所存です。
o 負債削減も継続的に進め、配当に関しても中計の⽅針に則り、実施していく⽅向です。
o 具体的には、有利⼦負債削減等に1,900億円程度配分し、期末のネットＤ/Eレシオは39％程度を⾒込んでおります。
o この点に関しては、中計の財務戦略に記載の通り、油価・為替を含む市場環境を注視、投資・還元動向に応じて柔軟にレバレッジをコントロールして、財務健全性の更なる改善を適切に進めていく所存です。
o 株主還元についても、中計でお⽰しした通り、総還元性向40％以上の⽅針に沿って1,100億円以上配分する予定です。
o 成⻑投資には、⽯油・天然ガス分野においてオセアニア地域を中⼼に投資額が増額する⾒込みであるのに加えて、前期からの投資案件の期ずれなどにより、前期⽐1,600億円程度増の約5,000億円を配分することを⾒込んでおります。
o 2023年度は保守的な油価、為替を前提にお⽰ししておりますが、引き続き業績⾯の向上を⽬指し、最善の努⼒を⾏ってまいります。
o 次のページをご覧ください。

14

株主還元
 中期経営計画2022-2024の株主還元⽅針
 安定的な配当を基本としつつ、業績の成⻑に応じて、株主還元を強化する
 総還元性向は40％以上を⽬途とする。
 事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえ、⾃⼰株式取得を実施する。
 短期的に事業環境等が悪化した場合でも、1株当たり年間配当⾦の下限を30円とする。
 2022年度の株主還元（実績） 総還元性向46.4%
年間配当⾦

62円/株

(前期⽐)

＋14円

⾃⼰株式取得1,200億円

 2023年度の株主還元（予想） 総還元性向40%〜
年間配当⾦

64円/株

＋2円

事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえ、追加還元を検討＋500億円Copyright © 2023 INPEX CORPORATION. All rights reserved.

14o 次に当社の株主還元についてご説明いたします。
o 2022年度は、配当に関しましては、当社過去最⾼となる、前期⽐14円増配の62円とし、⾃⼰株式取得についても
1,200億円規模にて実施致しました結果、
o 総還元性向としては、46.4％となりました。
o 今年度の配当については、前年⽐で減収減益の予想ながら、さらに株主還元を強化すべく、当社過去最⾼を更新する
年間64円の配当を予定しております。
o また、中計の株主還元⽅針である総還元性向40％以上に沿って、事業環境等踏まえ、追加還元も検討してまいります。
o 次のページをご覧ください。

15

ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み 2022年度のESGへの取組み・実績
環境（Environment）
 CDP2021「気候変動」スコアA-獲得
 環境省 ESGファイナンスアワード「環境サステナブル企業」に選定
 「⽣物多様性」「⽔管理」「廃棄物管理」に係る基本的な考え⽅およびコミットメントの策定
社会（Social）
 サプライヤー⾏動規範の制定
 各拠点で、地域に応じた社会貢献活動を実施（投資総額約20億円※2021年実績値）
 オーストラリア「先住⺠社会との協調活動計画（RAP）」2019-2022年版の諸⽬標の達成
 UAEにおける社会貢献活動の強化に向けた財団の設⽴、30億円の拠出（2023年1⽉）
ガバナンス（Governance）
 取締役会メンバーの多様性向上とスキルマトリックスの公表
 中期経営計画と連動した役員報酬制度の導⼊と情報開⽰の拡充

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15

o 次に2022年度のESGにおける取組みの実績についてご説明いたします。
o 当社はエネルギートランスフォーメーションのパイオニアとして責任あるエネルギー企業として、こちらに⽰しておりますESGの取組みを進めています。
o 主要なESG社外評価においても、業界内で⾼い⽔準を維持しており、引き続き、企業価値の向上に努めて参ります。
o 次のページをご覧ください。

16

ネットゼロカーボン社会の実現への貢献
INPEXの気候変動対応⽬標

2050

2030

Scope3の低減

絶対量ネットゼロ

原単位30％以上低減*2

バリューチェーン全体の(Scope1+2)*1（Scope1+2）*1 当社権益分*2 2019年⽐

課題として、関連する全てのステークホルダーと協調し取組を進める

中期経営計画2022-2024における削減⽬標
 2030年⽬標の達成に向け、3年間で原単位10%（4.1kg/boe）以上低減
2022年度の進捗
 排出量の削減実績
 Scope1/2原単位︓28kg-CO2e/boe（2022年度、暫定値）、33kg-CO2e/boe（2021年度）
 メタン排出原単位︓0.06%（2022年度、暫定値）、0.04%（2021年度）
 オーストラリア・北部準州政府とのネットゼロカーボン社会に向けたコミットメント宣⾔書の締結
 天然ガスのカーボンニュートラルに関する覚書を複数締結
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o 次に2022年度の気候変動対応の実績についてご説明いたします。
o 当社の気候変動対応⽬標の実現に向けて、様々な取組みを進めてきた結果として、o GHG原単位は28kgとなり、メタン排出原単位は0.06%なりました。
o 私からの説明は以上です。

16

17

2022年12⽉期 決算説明

取締役 常務執⾏役員
財務・経理本部⻑ ⼭⽥⼤介

o 財務・経理部⾨を担当しております⼭⽥でございます。
o それでは、2022年度12⽉期連結決算の概要について説明いたします。

18

2022年12⽉期 決算ハイライト

増減

増減率

2021年12⽉期

2022年12⽉期

売上⾼（億円）

12,44323,246

10,802

86.8%

原油売上⾼

9,051

17,786

8,734

96.5%

天然ガス売上⾼（LPG含む）

3,205

5,251

2,045

63.8%

185

208

22

12.1%

営業利益（億円）

5,906

12,4646,557

111.0%

経常利益（億円）

6,576

14,3827,806

118.7%

親会社株主に帰属する純利益（億円）

2,230

4,382

2,152

96.5%

1株当たり*純利益（円）153.87320.69166.83108.4%

期中平均油価（Brent）（$/bbl）

70.95

99.04

28.09

39.6%

期中平均為替（¥/$)

109.90131.6421円74銭円安

19.8%円安その他* 期中平均株式数︓1,366,647,207株

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18

o 当期決算のハイライトでございます。
o 当期決算においては、親会社株主に帰属する純利益として4,382億円を計上いたしました。2021年度に計上した純利益、2,230億円は当時の過去最⾼益でございましたが、それを更新したものでございますo ブレント平均油価が通期で約99ドルと前年同期から⼤幅に上昇したこと、期中のドル円平均為替が約131円と前年同期に⽐し⼤幅に円安となったこともさることながら、イクシスLNGプロジェクトはじめ参画している各プロジェクトにおいて安全かつ安定した操業・⽣産を継続できていることが⼤幅増益の要因の⼀つと考えております。
o なお、イクシスLNGプロジェクトの利益貢献は、約2,900億円となります。

19

製品別売上⾼原油

天然ガス（LPG除く）

LPG

増減

増減率

2021年12⽉期

2022年12⽉期

売上⾼ (億円)

9,051

17,786

8,734

96.5%

販売量 (千bbl)

120,118

138,116

17,99815.0%

海外平均単価 ($/bbl)

68.43

97.71

29.28

42.8%

国内平均単価 (¥/kl)

50,01480,48330,46960.9%

平均為替 (¥/$)

110.09131.8021円71銭円安

19.7%円安

売上⾼ (億円)

3,136

5,216

2,079

66.3%

販売量 (百万cf)

464,805

442,416△ 22,389△ 4.8%

4.96

7.17

2.21

44.6%

国内分平均単価 (¥/m )

45.73

82.73

37.00

80.9%

平均為替 (¥/$)

110.16131.4121円25銭円安

19.3%円安

海外⽣産分平均単価 ($/千cf)
3

売上⾼ (億円)

68

34

△ 34

△ 49.7%

販売量 (千bbl)

710

109

△ 601

△ 84.7%

海外⽣産分平均単価 ($/bbl)

60.21

63.85

3.64

6.0%

国内⽣産分平均単価 (¥/kg)

89.32

108.93

19.61

22.0%

平均為替 (¥/$)

110.16127.8617円70銭円安

16.1%円安

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19

o 続きまして売上⾼の概要をご説明いたします。
o こちらの表でご確認頂ける通り、原油及びLPGを除く天然ガスは前年同期⽐⼤幅増収となりました。
o これは、天然ガスにおいて若⼲の販売数量減少となったものの、原油において新規に連結されたノルウェーのプロジェクトの影響等により、販売数量が増加したこと及びブレント平均油価の上昇に合わせて販売単価も上昇したことが要因でござ
います。

20

損益計算書

（億円）

2021年12⽉期 2022年12⽉期

増減

増減率

売上⾼

12,44323,246

10,802

86.8%

売上原価

5,689

9,434

3,744

65.8%

売上総利益

6,754

13,812

7,057

104.5%

探鉱費

64

292

227

353.1%

販売費及び⼀般管理費

783

1,056

272

34.8%

営業利益

5,906

12,4646,557

111.0%

営業外収益

1,122

3,318

2,196

195.7%

営業外費⽤

452

1,400

947

209.3%

経常利益

6,576

14,3827,806

118.7%

141

257

116

82.1%

法⼈税等合計

4,295

9,705

5,410

126.0%

⾮⽀配株主に帰属する純損益

△ 91

36

127

△ 139.7%

親会社株主に帰属する純利益

2,230

4,382

2,152

96.5%

特別損失（減損損失）

販売量の増加

+1,136

販売単価の上昇+6,169

為替+3,473その他+22

原油売上原価︓（増減）

6,451+2,589

天然ガス売上原価（注）︓ 2,868（増減）+1,182（注）LPGを含む。
主な要因
持分法による投資利益（増減+1,230）
受取利息（増減+335）

為替差益（増減+303）

主な要因
⾦融資産の条件変更から⽣じる損失（注2）(増減+854)
⽀払利息（増減+186）

為替差損（増減△67）

主な要因
イーグルフォード

（増減+257）（注2）イクシスプロジェクト関連の在外⼦会社が適⽤する国際財務報告基準（IFRS）第９号「⾦融商品」に基づき計上した、認識の中⽌を伴わない⾦融資産の条件変更等から⽣じた損失。持分法適⽤関連会社との取引から⽣じた⾦額も含むため、持分法による投資利益及び税効果を加味した実質的な連結損益影響額は△211億円

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20o 損益計算書のスライドです。親会社株主に帰属する純利益の増減につきましては、次スライド以降のステップ・バイ・チャー
トにてご説明いたしますので、本スライドは後ほどご参照いただければと思います。

21

2022年12⽉期
親会社株主に帰属する当期純利益 増減要因分析(億円)

・販売量増加︓+1,136（内訳︓原油+1,355、天然ガス(LPG含む)△218）
・販売単価上昇︓＋6,169（内訳︓原油+4,459、天然ガス(LPG含む)+1,710）
・為替︓+3,473（内訳︓原油+2,919、天然ガス(LPG含む)+553）
・その他︓+22+2,152

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21

o 当期の連結純利益4,382億円に関し、前年同期の連結純利益2,230億円との増減要因分析について説明いたします。
o ブレント油価上昇に伴う原油販売単価上昇を主因とし、売上⾼は1兆802億円増収となりました。
o 売上原価は、アブダビ原油売上⾼の増加に伴い、販売ロイヤリティが売上⾼連動で増加したこと、国内⽣産設備に関して新規に資産除去債務を計上したこと等を主要因に3,744億円増加、減益要因となりました。
o 探鉱費は229億円、販売費及び⼀般管理費は272億円それぞれ増加し、減益要因となりました。
o 持分法による投資利益は、イクシス下流事業会社の業績貢献等により1,230億円増加し、増益要因となりました。
o その他営業外損益等については、当期に⾦融資産の条件変更から⽣じる損失が発⽣したことに加え、⼀部プロジェクトで減損損失が発⽣したこと等により、96億円の減益となりました。
o また、法⼈税等は収益増に伴い、5,410億円増加し、以上の増減要因をネットした当期の連結純利益は2,152億円
増益の4,382億円となりました。

22

貸借対照表

（億円）

2021年12⽉期末 2022年12⽉期末

増減

増減率

イクシス下流事業会社（持分法適⽤）の要約財務情報（100%べース、内当社株
式⽐率は66.245%）

流動資産

5,188

7,294

2,105

40.6%

・流動資産

2,051億円

有形固定資産22,59824,731

2,132

9.4%

・固定資産

4兆1,765億円

無形固定資産

4,466

4,827

360

8.1%

・総資産

4兆3,817億円

⽣産物回収勘定

5,481

5,215

△ 266

△ 4.9%

その他

14,46521,094

6,628

45.8%

⽣産物回収勘定引当⾦

△ 618

△ 538

79

△ 12.9%

資産合計

51,58162,623

11,041

21.4%

流動負債

3,488

5,267

1,778

51.0%

固定負債

14,628

16,972

2,343

16.0%

純資産

33,46440,383

6,919

20.7%

（うち⾮⽀配株主持分）

2,223

2,615

391

17.6%

株主資本合計

+ 2,386億円

負債・純資産合計

51,58162,623

11,04121.4%

その他の包括利益累計+ 4,141億円

2,253.17

2,891.93

638.7628.3%

1株当たり純資産額（円）

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※固定資産にはFID前投資、借⼊⾦の⽀
払利息分等が含まれる

うち、⻑期・短期借⼊⾦の合計1.2兆円。
これに、オフバランスのイクシス下流事業会社分を加えた当社のネット借⼊⾦概算（22年12⽉末）は約1.7兆円。

22

o 次に貸借対照表について、ご説明申し上げます。
o 総資産は主に、円安による在外⼦会社の固定資産の増加等により、前期末⽐約1兆1,000億円増加の6兆2,623億円となりました。
o 固定資産の増加は、2022年度に新規プロジェクトへの投資があったものの、基本的には円安進⾏に伴うドル建て資産の円貨建換算額の増加であり、貸借対照表の中⾝に⼤きな変動はございません。
o なお、オフバランスになっているイクシス下流事業会社の総資産は約4兆4,000億円です。
o 負債も円安に伴い、流動・固定合わせて前期末⽐約4,000億円増加の2兆2,239億円となりました。
o 純資産は主に当期純利益の増加と、円安に伴う為替換算調整勘定の増加により、前期末⽐約7,000億円増加の4
兆383億円となりました。
o なお、イクシス下流事業会社分を加えた当社ネット借⼊⾦は約1.7兆円です。

23

キャッシュ・フロー（億円）

2021年12⽉期

2022年12⽉期

増減

税⾦等調整前当期純利益

6,434

14,124

減価償却費

2,031

2,925

893

減損損失

141

257

116

⾦融資産の条件変更から⽣じる損失
⽣産物回収勘定（資本⽀出）の回収額
⽣産物回収勘定（⾮資本⽀出）の増減額（△は増加）
持分法による投資損益

7,689

ー

854

854

622

707

85

△ 41

△ 53

△ 12

△ 388

△ 1,619△ 1,230△ 3,527△ 9,060△ 5,532

その他

△ 819

△ 624

194

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,454

7,512

3,058

11

△ 39

△ 51

△ 1,404△ 1,871

△ 466

124

△ 1,189△ 1,313

⽣産物回収勘定（資本⽀出）の⽀出

△ 308

△ 390

△ 82

⻑期貸付けによる⽀出/回収による収⼊345△ 1,768△ 2,113

ー

△ 314

△ 314

△ 77

△ 76

0

2

394

391

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,307△ 5,255△ 3,948

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,152△ 2,419

732

1,912

2,116

204

法⼈税等の⽀払額

定期預⾦の預⼊による⽀出/払戻による収⼊
有形固定資産の取得による⽀出
有価証券・投資有価証券の取得による⽀出/売却による収⼊連結の範囲の変更を伴う⼦会社株式の取得による⽀出
権益取得による⽀出
その他

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼
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23

o 続いてキャッシュ・フローでございます。
o こちらは制度会計上の連結キャッシュ・フロー計算書であり持分法適⽤会社であるイクシス下流事業会社のキャッシュ・フ
ローは除外されております。
o 営業活動によるキャッシュ・フローは、油価の上昇や安定操業等に伴う税引前純利益の増加を主要因として、前年同期⽐⼤幅増の7,512億円の収⼊となりました。
o 投資活動によるキャッシュ・フローは、インドネシアにおける地熱発電プロジェクトや欧州⾵⼒発電プロジェクトへの投資が発⽣したこと等を要因に5,255億円の⽀出となりました。
o 財務活動によるキャッシュ・フローは、⻑期借⼊⾦による収⼊の増加等により、2,419億円の⽀出となりました。

24

2022年12⽉期キャッシュフロー*1実績(億円)

FCF +6,838*2*1 キャッシュフローは持分法適⽤会社のイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む*2 資⾦残に係る換算差額を含む
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24o 続いて、先ほど社⻑の上⽥からもご説明ありましたが、イクシス下流会社を含むキャッシュ・フロー実績について、ご説明いたします。
o 探鉱投資前の営業活動によるキャッシュ・フローは、安定操業に加え油価⾼、円安の影響を受け1兆616億円を確保致しました。
o 投資活動によるキャッシュ・フローは、規律を以て投資判断を⾏ったことに加えて、投資案件のキャッシュアウトの期ずれ等の要因もあり3,778億円の⽀出となりました。
o また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借⼊の返済や⾃⼰株取得、配当による⽀出等により6,346億円の⽀出となりました。
o 以上のキャッシュ・フロー実績から2022年12期末の資⾦残⾼は492億円増加の2,846億円となりました。
o 次のページをご覧ください。

25

2023年12⽉期 業績予想

取締役 常務執⾏役員
財務・経理本部⻑ ⼭⽥⼤介

o 続きまして、2023年12⽉期 連結業績予想についてご説明申し上げます。

26

2023年12⽉期 連結業績予想
前提

上期（2023年1-6⽉）

Brent 油価（US$/bbl）*1

為替レート（円/US$）

下期（2023年7-12⽉）

通期（2023年1-12⽉）

77.5

72.5

75.0

125.0

125.0

125.0

*1 上期⾒通し77.5ドルの内訳は、第1四半期80ドル、第2四半期75ドル。下期⾒通し72.5ドルの内訳は、第3四半期75ドル、第4四半期70ドル。

通期2022年12⽉期（実績）

2023年12⽉期（予想）

増減

増減率

売上⾼

（億円）

23,246

18,850△4,396△18.9%

営業利益（億円）

12,4648,920△3,544△28.4%

経常利益（億円）

14,382

10,050△4,332△30.1%

4,382

2,700

△1,682△38.4％

増減増減率

親会社株主に帰属する純利益 （億円）
第2四半期累計

2022年12⽉期
第2四半期（実績）

2023年12⽉期
第2四半期（予想）

売上⾼

（億円）

10,984

10,130

△854

△7.8%

営業利益

（億円）

5,844

5,070

△774

△13.2%

経常利益

（億円）

6,261

5,960

△301

△4.8%

親会社株主に帰属する純利益 （億円）

1,844

1,990

146

7.9%

2022年12⽉期（実績）

2023年12⽉期（予想）

1株当たり配当⾦*2
第2四半期末

（円）

30.0

32.0

期末

（円）

32.0

32.0

年間

（円）

62.0

64.0

*2 2023年12⽉期の配当基準⽇は、中間配当が2023年6⽉末、期末配当が2023年12⽉末。
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o まず油価・為替の前提条件ですが、油価は通期平均75ドルと⾜許の相場に対して保守的且つ期末にかけて先安となるような価格⾒通しとしております。これは、昨今のマーケットにおけるボラティリティの⼤きさを勘案し設定した前提となっております。実際に昨年1年間の油価最⾼値と最低値を⾒てみると、最⾼値は3⽉8⽇の127ドルに対して最低値は12⽉9⽇の76ドルと1年間で50ドル以上の開きがありました。⾜元は85ドル前後で推移していますが、今後の世界及び経済情
勢の先⾏き不確実性を勘案した油価前提となっております。また、過去の油価平均を⾒ましても、概ね70ドルに収斂していく傾向があることも踏まえて総合的に油価前提を設定致しました。
o また、為替レートについても⾜許相場⽐若⼲保守的ではありますが、⽇⽶の⾦利政策動向やアメリカの景気鈍化リスクなどに鑑み、1⽶ドルあたり125円と若⼲円⾼に設定致しました。
o 以上、当期の油価為替前提につきましては前期実績との⽐較で申し上げますと、油価は前期⽐24ドルの油価安、為替は期中平均ベースで6円程度の円⾼を想定しております。
o この前提による通期の業績予想は、ご覧のスライドの通り、
o 連結売上⾼は、前期実績2兆3,246億円から、4,396億円減収の1兆8,850億円
o 連結経常利益は、前期実績1兆4,382億円から、4,332億円減益の1兆50億円を⾒込んでおります。
o 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績の4,382億円から、1,682億円減益の2,700億円を⾒込んでおります。
o なお、イクシスプロジェクトの利益貢献額は、前期⽐油価安・円⾼想定等の減益影響により前期実績の約2,900億円
から800億円程度の減益の2,100億円を⾒込んでおりますが、当期は⼤規模定修を計画しておらず⽣産量が増加する
⾒通しであることや、油価の遅効性の影響によって連結への純利益貢献割合は約8割の⽔準となっております。
o また、2022年12⽉期の期末配当につきましては、社⻑の上⽥からも説明ありましたように、1株32円に致したいと存じます。中間配当⾦30円と合わせ、年間配当⾦は1株当たり62円となります。
o 2023年12⽉期の配当予想につきましては、前期実績の62円から2円増配の年間64円としております。

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2023年12⽉期 連結業績予想 増減要因分析(億円)
Brent平均（US$/bbl）
2022年12⽉期実績99.04
2023年12⽉期前提
75.00

5,000
4,500

為替（円/US$）2022年12⽉期実績
2023年12⽉期前提4,000

131.64125.00635

3,500△1,107*

3,000

△212

△359
△197

△109
△350

2,500
2,000

17

4,382
外部環境要因 △1,516億円

基礎収益要因+167億円

その他要因△333億円

1,500

2,700

1,000
500
0

2022年12⽉期

油価影響

為替影響

⾦利影響

販売量の増加等

探鉱費⽤の増加

販管費の増加イクシスクリーン化

その他

2023年12⽉期

親会社株主に親会社株主に帰属する純利益(実績)

帰属する純利益(予想)* 上記油価影響がBrentの値差及び今期の油価感応度より計算される油価影響から乖離しているのは、ガス販売に適⽤される油価の遅効性を考慮したことによるもの。

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o 続きまして、前期実績と今回の業績予想の差異につきまして、親会社に帰属する純利益への影響額をもとにステップ・バ
イ・チャートにまとめました。まずは、前期の親会社株主に帰属する純利益実績4,382億円から今期の業績予想2,700
億円に⾄る増減要因について、ご説明いたします。
o まず、今期の外部環境要因として油価・為替・⾦利の項⽬についてご説明しますと、前期実績⽐油価安前提により
1,107億円、為替円⾼前提により212億円、⾦利上昇前提により197億円の減益影響となっております。
o 次に、基礎収益要因として販売量・探鉱費⽤・販管費の項⽬についてご説明しますと、今期も引き続き安定操業を⾏い、
主にイクシスにて販売量が増加する⾒通しにより635億円の増益影響、探鉱費⽤の増加により359億円、⼈件費及び研究開発費などの販管費の増加により109億円の減益影響となっております。
o また、イクシスのクリーン化対応コストとして350億円の減益影響がございます。これは、昨今の脱炭素化への潮流を受けて、イクシスをよりクリーンに且つ強靭にするため、環境規制や原状回復、CCUS関連への対応を必要に応じて促進していくにあたってのコストとして織り込みました。
o そして、その他増益影響17億円を合計した結果、通期の親会社株主に帰属する純利益は、前期実績4,382億円から
1,682億円減益の2,700億円となります。
o 次のページをご覧ください。

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原油価格・為替レートのセンシティビティ
 油価・為替変動の2023年12⽉期 親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額*1
期初時点︓+60億円（△60億円）
油価1ドル上昇（下落）した場合*2

為替（円/US$）1円 円安（円⾼）になった場合*3

以下の通り、期中に変化します。
第2四半期期初時点︓+40億円(△40億円)
第3四半期期初時点︓+20億円(△20億円)
第4四半期期初時点︓+8億円(△8億円)+32億円（△32億円）*1 原油価格（Brent）の期中平均価格が1ドル上昇（下落）した場合、為替が1円円安（円⾼）になった場合の、期初（2023年1⽉）時点における2023年12⽉期の当期純利益に対する影響額を試算したものです。当年度期初時点における財務状況を基に試算したものであり、あくまでも参考値であること、また影響額は、⽣産量、投資額、コスト回収額などの変動により変わる可能性があり、加えて油価及び為替の⽔準により、常に同じ影響額になるとは限らない点にご留意ください。
*2 油価変動が当期純利益に与える影響であり、原油価格（Brent）の期中平均価格の影響を受けます。尚、ガス販売に適⽤される油価については遅効性があることを考慮し、下記の通り、センシティビティの四半期内訳を、試算しております。

第1四半期期初時点︓+60億円 （第1四半期︓+8億円、第2四半期︓+12億円、第3四半期︓+20億円、第4四半期︓+20億円）

第2四半期期初時点︓+40億円 （第1四半期︓－－－ 、第2四半期︓+8億円、第3四半期︓+12億円、第4四半期︓+20億円)

第3四半期期初時点︓+20億円 （第1四半期︓－－－ 、第2四半期︓－－－ 、第3四半期︓+8億円、第4四半期︓+12億円）

第4四半期期初時点︓+8億円 （第1四半期︓－－－ 、第2四半期︓－－－ 、第3四半期︓－－－ 、第4四半期︓+8億円）*3 為替変動が当期純利益に与える影響であり、期中平均為替レートの影響を受けます。尚、外貨建て資産と外貨建て負債の差から発⽣する為替評価損益に係るセンシティビ
ティ（前期末と当期末の期末為替レートの差の影響を受ける）は、ほぼ中⽴化しております。

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o 当年度期初の時点における財務状況を基に試算した、原油価格・為替レートが変動した場合の2023年12⽉期当期純利益予想に対する感応度の参考値はご覧の通りです。
o 油価が1バレル当り1ドル上昇した場合の影響額は、期初時点ではプラス60億円と試算しております。
o なお、注2に、油価センシティビティの四半期内訳を記載しておりますので、ご参照下さい。
o 為替レートにつきましては、1ドル当り1円円安に変動した場合の影響額はプラス32億円と試算しております。

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2023年12⽉期 キャッシュフロー*⾒通し（億円）

2022年12⽉期（実績）

開発投資（⽯油・天然ガス分野）

2023年12⽉期
（予想）

増減

2,794

3,490

696

開発投資（ネットゼロ5分野）

818

940

122

探鉱投資（⼀部ネットゼロ5分野含む）

304

710

406

その他（権益の売却等を含む）

△555

△180

375

成⻑投資

3,361

4,960

1,599

417

140

△277

3,778

5,100

1,322

その他（有価証券の取得・売却等を含む）
投資キャッシュフロー（探鉱投資含む）(億円)

約5,100
約8,000

約2,900* キャッシュフローは持分法適⽤会社のイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む

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o 続いてイクシス下流事業会社を含むキャッシュ・フロー⾒通しについて、ご説明いたします。
o 探鉱投資前の営業活動によるキャッシュ・フローは、約8,000億円を確保する⾒込みです。
o 投資活動によるキャッシュ・フローについては約5,100億円の⽀出となる⾒込みです。
o なお、投資キャッシュ・フローの内訳に関しては上の表にてお⽰ししております通り、⽯油・天然ガス分野とネットゼロ5分野を合計した開発投資が4,430億円、探鉱投資は主にイクシス周辺の探鉱費⽤が増加し710億円、権益売却等が△180億円、その他有価証券の取得・売却等が140億円、合計で約5,100億円となっております。
o なお、ネットゼロ5分野につきましては前期に⾒込んでおりました投資案件が今期にずれ込んだこともあり、前期実績⽐122億円の増加となっております。
o これにより、2023年12⽉期は2,900億円のフリー・キャッシュ・フローを確保する⾒込です。
o 以上で私からのご説明を終わります。