AALA ニューズ第 135 号各県機関紙から前回に続いて、各県機関紙の記事紹介です、それぞれ非常に充実していて、1 回では収まりきれませんでした。一本目（この記事）は茨城 AALA の機関紙からです。二本目は富山県 AALA の機関紙からで、井上久士さん「日中関係の歴史から_平和で繁栄した東アジアを展望」という記事です。

A）茨城県 AALA 機関紙から羽場久美子さんの講演の紹介記事です。千葉 AALA の主催した学習会の内容紹介ですが、非常に詳細なものです。労力の都合上、図表は省略させていただきました。あしからず。
「アジアを戦場にさせないために…沖縄をミサイル配備の基地でなく、平和と対話のハブとする」
現在の世界動向は?
欧米は、ゆっくりと終焉を迎えています。
欧米は、ゆっくりと終焉を迎えています。ウクライナ戦争はその一端です。
ローマ帝国からイギリス帝国、アメリカの世界支配まで欧米中心主義が続いてきましたが、アジア・アフリカの急速な経済成長で欧米が終焉を迎えています。コロナパンデミックの初期の段階では、死者の 9 割が米欧でした。現
在も 5 割の割合で死者が出ています。日本・韓国もコロナ感染者が増えています。
2100 年には、アジア・アフリカで人口は 8 割を超え、ラテンアメリカを加えると 9 割に達します。これに対してアメリカ・欧州・日本は頭打ちです。
日本は 40 年後に労働者人口が現在の半分になると予想されています。労働力人口としての 65 歳未満は、現在 3 人で 1 人を支えていますが、40 年後は1.5 人に 1 人を支える計算です。
日本の労働力を維持するには、中国や東南アジアなどからの移民を受け入れる必要があります。コロナパンデミック前の 2019 年から 5 年間で 35 万人の移民を受け入れる計画でしたが、2019 年は 1900 人にしか来ませんでした。
円安の影響のためや受け入れ制度が整っていないためです。こんな日本の労働力人口が減少している状況で、中国と戦っている場合じゃないことがわかります。
現状 1:沖縄諸島にミサイル配備開始！

2022 年 12 月から 2023 年 1 月にかけて沖縄の与那国島でミサイル配備がされています。
沖縄が戦場になる恐れが高まり、ミサイル攻撃に備え、避難訓練を行なっています。沖縄が標的にされ無人になっても、ミサイル攻撃できるように、「日米 2+2」で南西諸島の防衛力強化が合意されました。これまでは日本は盾で、アメリカが矛の役割分担で、日本は専守防衛でしたが、矛と矛になり、日本が攻撃に参加する事になり、防衛力を 2 倍にして、地下に司令塔を2023 年から 2024 年にかけて 10 箇所作る計画です。過去最大の 6 兆 8000億円余りとなった防衛費には、南西諸島の防衛強化のためとして沖縄に関連した予算も多く含まれています。
誰のための防衛でしょうか?日本が中国からの攻撃に対しての防衛になっているのでしょうか。こちらがミサイル配備すれば、当然相手もミサイルを配備して、軍拡競争に陥ります。ミサイル配備は、守るのではなく、不安定化につながります。
現状 2:日本列島南部、南西諸島と沖縄石垣島に、地下司令塔!
地下からの敵基地攻撃は、戦闘が始まって地上が荒廃しても、地下から敵基地攻撃の司令を続けるのですから、国民の犠牲は考えていません。あるいは、犠牲が出ることを前提として、地下司令基地を作っているのです。完全な憲法 9 条違反、人権侵害ではないでしょうか?2 月 22 日の参議院の特別公聴会で確認したいと思います。
このような軍拡競争は、国民主権とはほど遠いものです。広範な市民との連携が必要です。経団連も中国との貿易が全体の 4 分の 1 を占めている現状で、今回の軍拡を危惧しています。それでもいいのかと訴えて、軍拡反対で経済界との連携も図っていくことが大切です。
経済:東アジアは 21 世紀前半にアメリカを抜く
イギリスのシンクタンクでは、2030 年代に中国が、2060 年代にはインドがアメリカを抜いて、アメリカの経済的覇権は、ゆっくりと衰退に向かっていくと予想しています。アメリカは、それを自国中心主義の政治力と軍事力で止めようとしています。
現在は、多極化、多文化共生の時代です。新自由主義的覇権は時代遅れです。われわれは、何をなすべきでしょうか。
アメリカは、「価値の同盟」「民主主義サミット」のイデオロギーで排除と分断を強めています。「中国の封じ込め」は危険です。

近隣国との友好、協力は安定の条件
成長する中国、韓国、インド、ASEAN と連携し、若者、女性とともに共同して、経済、IT、AI、医療技術、ワクチンも含め、新しい未来と繁栄を導きましょう。
今やるべきことは、戦後ヨーロッパ共同体 ﴾ E C ﴿ 、ヨーロッパ連合 ﴾ E U ﴿ がやってきたように、「対立してきた国と和解する」。多様な価値を認める。違いを認めることです。
中国、インド、アジア、アフリカなど新興諸国との連携と協力こそ、先進国の再生と繁栄の基盤があります。特に日本、沖縄は、隣国と結ぶことで経済発展してきました。戦争をしている場合ですか。
バイデン米大統領は 2021 年 6 月の G7 サミットで「価値の同盟」を主張…
「民主主義 vs 専制政治」で世界を分断
アメリカは、中国を最大の競争相手とみなしています。アメリカを抜く勢いの中国を牽制するため、東アジアが、米中対立の最前線になっています。米軍は、アフガニスタンから撤退し、軍艦、潜水艦を続々と台湾、沖縄、南シナ海へ移動しています。軍事力を拡大しているのは、アメリカです。アメリカは 2021 年 6 月の G7 サミットで、「価値の同盟」を打ち出し、民主主義 vs専制主義を掲げて中国に対する圧力を強めています。これは、世界に分断をもたらします。
アメリカは、中台対立における台湾支援で台湾、沖縄に米軍とミサイルを配備し、中国を牽制しています。
そのためのコマが、日本の沖縄です。しかし、日本に戦争を起こす余力があるでしょうか。
欧州日本 ASEAN は、米中対立に際し、アメリカか、中国かを迫られています。
アメリカは我々に選ばせるな、どちらか片方を選びたくありません。必要なことは、「民主主義 vs 専制主義」で世界を分断することでなく、世界の共存共生です。国際社会では、もはや G7 の米欧日は少数派になり G20 の時代 ﴾ 中・口 BIRCS を含む ﴿ で和平と共存を望んでいます。
グローバリゼーションが先進国の頭打ちと新興国の成長を生む
格差の拡大は、先進国経済の頭打ちと新興国の急成長を生んでいます。象徴は、100 円ショップです。売れているのは新興国の安くて優秀な商品です。

コロナも日米などの先進国に打撃を与え、すでに中国は、日本の GDP を2010 年に追い越し、2014 年にはアメリカを購買力平価ベースで GDP を追い越しています。
中国の GDP は、今や日本の 4 倍になっています。日本と中国で 4 分の 1、残りの東アジアで 4 分の 1、世界の 2 分の 1 がアジアです。
米中貿易戦争により打撃を受けるのはアメリカ経済の側です。中国を含む世界経済は、相互に密接に結びついています。戦争や対立ではなく、相互依存、協力が、安定と平和の要です。
安全保障:アメリカによる「中国封じ込め」の開始
アメリカ経済は、中国経済へ歩み寄っています。しかし、安全保障状況については「中国封じ込め」戦略をとっています。トランプ政権は、北朝鮮の大陸間弾道弾開発 ﴾ I C B M ﴿ に対し、施設を 2018 年に爆破させました。一方で、ロシアと中距離核兵器の凍結は解除して、アメリカに届かない形で、地域紛争を狙っています。
つまり、東アジアで戦争が起これば日本は最前線になります。アメリカが日本を守るのではなく、日本が盾となり、アメリカを守る構図です。アメリカの大学での沖縄米軍基地の研究会では、「北朝鮮の中距離ミサイルの標的は、日本であり、アメリカには届かない」と発言しています。米中戦争は、東アジアの代理戦争で行われます。
2000 発の中国のミサイル、北朝鮮、ロシアのミサイルに、日本が単独で対抗できるでしょうか。やられるだけです。そうであれば、日本は「非核地帯」の堅持による、「戦争をしない」と宣言をすべきです。
こうした中、北朝鮮は、さらにアメリカに届く核 ﴾ I C B M ﴿ の火星 1 7 ﴾ 飛距離15000 キロ ﴿ を 2022 年 11 月に開発しています。
アメリカの東アジア安全保障バイデン政権は、安全保障面で中国の封じ込めを促進しています。 Q U A D ﴾ 日米豪印 4 か国戦略対話 ﴿ は、図 4 に示すように。ひし形で中国を取り巻くとしています。しかしインドはロシアから石油を輸入しているので、揺らいでいます。QUAD は、安倍首相が提唱して、トランプ政権が実質化して 2018 年頃から強化しました。
QUAD プラス ﴾ 韓国、ベトナム、ニュージーランド、[台湾 ] ﴿ は、東アジア版NATO を構想して、中国・ロシア・北朝鮮を封じ込める戦略です。台湾と沖縄をその最前線に置こうとするものです。欧州、日本、ASEAN は、中国との対立に必ずしも同調はしていません。経済先進地域の東アジアを紛争地にしたくないからです。背景には、コロナ禍で経済が悪化し、安全保障と経済を分けたい意向があります。中国は中国百年インフラ投資計画:一帯一路で西を目指しています。中国マネーで道路建設、港湾建設、投資を進めています。
メディアの「中国批判」は要注意です。一般の人たちはロシア、中国の軍事化を信じてしまうからです。メディアとの連携が極めて重要です。
誰が東アジアの戦争を望んでいる？…「米中核戦争のシナリオ」
アメリカの NATO 欧州軍元最高司令官のスタヴリディスは、『2034』米中核戦争をテーマとしたリアル小説を書いています。日本語に翻訳して、文庫本にもなっています。本では、3 つのレッドラインを尖閣諸島、南シナ海、台湾にしています。中国は火中に手を突っ込むでしょうか。合理的に考えれば有り得ません。米・英・豪の軍拡大に対抗して中国も軍拡をしています。しかし、報道は一方的に、中国の軍拡だけを報道しています。ウクライナ戦争と同様の状況です。「米海軍は自由航行を守る」「価値の同盟:民主主義の同盟」で米中戦争を回避するのがアメリカだ。」というシナリオです。
しかし、アメリカは中国が勝てると思わないように、米英豪の軍事力を維持・拡大しています。中国には同盟国がありません。アメリカには日本・オセアニア・ASEAN/インドの同盟強化があります。インドは加わらないのですが。
台湾・尖閣を攻撃すれば大規模な経済制裁で中国経済が停滞して、ウクライ
ナ戦争と同様の筋書きになります。
もし戦争が起こったら、北朝鮮の核施設を爆破するだけで、東アジア経済圏がたちゆかなくなります。チェルノブイリの資料によれば、北朝鮮の寧辺﴾ ニョンピョン核施設 ﴿ が核爆発すると原発事故後 30 年たっても、1200km の距離の食肉、食物に影響します。日本列島、朝鮮半島、中国沿海州、ロシア極東のすべて入ります。東アジア経済圏が壊滅します。
事態はますます危険な方向へ
安倍氏の暗殺後、自民党及び保守派の圧勝と軍事化が進んでいます。近隣国との友好は危険なのでしょうか。アメリカが覇権を失うのを恐れているだけです。ロシア・ウクライナ戦争後、欧州も日本も防衛費を 2%に加速しています。また、ペロシ米国下院議長をはじめ、議員が台湾を訪問し支援を約束しました。しかし、決して挑発に乗ってはいけません。ロシア・ウクライナの二の舞になります。

全野党共闘の困難さはあります。また「ニーメラーの警告」 ﴾ 反対者の足切り ﴿ はもう進んでいます。
私たちは、これらに対してどうすべきなのでしょうか。市民、自治体、メディア、研究者、企業の連携が大切です。また、沖縄をハブとする、平和の広範な連携が、安定と繁栄を導きます。
結論:沖縄・自治体を、平和のハブに!「東アジアの国連」を市民から!
市民、若者、女性、自治体から発進
1）沖縄を平和のハブとし、東アジアの国連を作りましょう。東アジアでは絶対に戦争をしない。可能なら、非核地帯宣言をしましょう、非戦の保証です。「考え方が違っても、お互いに意見を伝え合う場」を作りましょう。それが民主主義です。
2）国連と結び、アジア・アフリカの平和を築きましょう。自治体が反対しているときに、政府やアメリカが一方的にミサイルを配備できるのでしょうか。国際法廷に提訴しましょう。
3）NGO、自治体から「平和」を作るため、知識人・市民・経済界・メディア・若者・女性が連携し、行動しましょう。
4）中国・韓国・台湾など近隣国と、常に連携し、問題があっても、「対立国とホットラインで話し合う」。そんな市民のホットラインを作りましょう。
5）日本、中国、韓国は、勤勉さや技術的先進性、和の力で、世界を平和的にリードしましょう。
6）「アジア人同士の戦争はしない!」欧州、ASEAN と連携して、平和を学びましょう。将来、EU のように、「沖縄と東アジアの国連」でノーベル平和賞を取りましょう。