国立大学法人奈良教育大学の平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命としている。第２期中期目
標期間においては、高度な質の教育研究を行い、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者の養成を行うこと等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、教員養成の高度化の方向性等を示した「教員養成高度化推進計画」を策定し、教育学研究科の方向性、大学院修士課程及び大学院専門職学位課程の特徴の明確化、教育組織・定員の在り方等について検討を進めているほか、学校現場における子供理解の機会を増やし、学部学生・大学院生の実践的指導力の向上を図るなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、京都教育大学及び大阪教育大学との連携により、教養教育等大学教育の充実を図ることを目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 25 年度においては、教員養成高度化連携拠点（京都教育大学「教職キャリア高度化センター」、大阪教育大学「教員養成高度化センター」、奈良教育大学「次世代教員養成センター」）を共同設置するとともに、拠点間の連携、調整を図るため、「教員養成・研修高度化事業推進部会」を設置し、事業を推進している。
（機能強化に向けた取組状況）
地域活性化の中核的拠点を目指し、「奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会」の下に、奈良県の ICT 環境整備が遅れている状況等を勘案し、専門的な見地から連携・協力を促進するために、平成 26 年度から、教員の ICT 活用指導力の向上及び英語教育の充実を図る２つの専門部会を設置し検討を行うこととしているほか、大学のガバナンス改革に向けて、学長を補佐する学長特別補佐（教育連携担当）を設置するとともに、平成 26 年４月より新たな学長特別補佐（IR（Institutional Research）担当）の配置及び学長直轄の組織として「学長特別補佐室」を設置するなど、体制整備に向けた取組を行っている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○京阪奈３教育大学連携事業の一環として、平成 26 年度から３大学の授業料債権管理-1-システムについて、クラウドサービスを導入し、事務効率化及び経費の節減を図ることしているほか、双方向遠隔授業システムを活用し、事務職員 SD（スタッフ・ディベロップメント）研修会、教員の合同 FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修会、学生合同セミナー等を合同で開催し、事務の効率化・機能強化を図っている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、平成 24 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

照明器具の LED 化や太陽光発電設備の設置による省エネルギーの徹底等の取組により、平成 25 年度の一般管理費比率は法人化以降、最も低い 3.7 ％（対前年度比 1.9 ポイント減）となっている。

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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○ 近畿地区の 13 国立大学法人が、大規模災害時等に相互に連携・協力することにより、被災大学に対する迅速かつ的確な緊急支援及び復旧支援を推進し、被災大学の業務継続の確保と早期復旧を図ることを目的とした「大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定」を締結しており、大規模災害等発生時には、被災大学からの要請に基づき、「食糧、飲料水、防災用具その他生活必需品物資の提供」、「教育研究活動等の復旧・再開のために必要な教職員等の派遣」等の相互の連携・協力を行うこととしている。
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

教員が他の論文から無断転載をしていた事例があったことから、研究倫理教育の強化を図るなど、再発防止に向けた組織的な取組を行うことが求められる。

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員就職率と正規採用者数の向上に向けた支援として、従前の各種支援プログラムの継続実施に加え、「教採合格者と集う会」の開催、進路未定者に対する個別指導、「保護者懇談会における個別就職相談」等を新規に実施するととともに、新規採用教員訪問により、卒業生の実態把握を行っている。
○ 教員養成高度化推進委員会に設置した｢教育組織検討｣、｢実践的科目検討｣、｢教員研修プログラム｣の３つのワーキンググループでの検討内容を取りまとめ、奈良教育大学における教員養成の高度化の目的・方向性を示した「教員養成高度化推進計画」を策定し、これに基づき、｢教員養成高度化委員会｣を設置し、教育学研究科の方向性、修士課程及び専門職学位課程の特徴、留学生受入方針、教員組織・定員の在り方等についての検討を行い、大学院修士課程において、共通科目を廃止するとともに、新たな実践科目を開設することを決定している。
○ 交換留学生及び日本語・日本文化研修留学生用に来日前プレキット（事前学習教材、修了生からのメッセージ等）を作成し送付するなどの取組により、受入留学生のニーズの把握と留学に対するより具体的な動機付けを可能としているほか、全学留学生プログラムをさらに発展させるため、文楽鑑賞・学習旅行等の留学生向けの既存プログラムに加え、｢教員研修留学生プログラム｣において、日本語能力の多様性に対応したクラス配置、授業内容の改訂により、教育体制の改善を図っている。

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○

留学生対象科目「日本語コミュニケーション」と附属小学校５、６年生の授業「言語・文化」の連携を図り、日本語使用と日本の学校教育に関する学びを得ることのできる機会を留学生及び附属小学校児童に提供することにより、多文化・多言語に対する関心や異文化相互理解を高めることにも貢献している。
（教員就職状況）○ 平成 25 年３月卒業者（教員養成課程）の教員就職状況は卒業者 179 名に対し、正規採用が 66 名、臨時的任用が 45 名で、平成 25 年教員就職率は 62.0 ％、進学者等を除くと 74.0 ％となっている。

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