国立大学法人奈良教育大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、「少人数教育」による教育・研究の充実 、「奈良・世界遺産」を生かした教育・研究の充実、「体験型キャリア教育」の教育・研究の充実の３つの柱を掲げて取組を推進している。
平成 18 年度は、教職員の個人評価についての評価実施指針を策定し、教員、附属学校園教諭、事務職員の個人評価を実施している。個人評価結果の処遇への反映については今後の検討となっており、教員評価方法の確立、実施及び処遇への反映への成否が社会からの評価につながるため、今後の成果が期待される。
この他、業務運営については、教員養成大学として教育課程の改革・改善等の企画・立案を行う「教育課程開発室」を設置して、教員養成大学に求められる事項の企画・立案を行い、大学の方針として学外に公表するなどの取組は注目される。
また、学生教育経費の優先確保等、教育に重点を置く一方で、研究成果に応じて資源の傾斜配分を行うなど、多元的な努力の結果、学生の教員就職率が上昇し、教員養成大学としての使命を果たそうという取組が伺える。
財務内容については、次期中期目標期間の前半(平成 24 年度）までを視野に入れた財政計画を策定し、財政運営の基本方針を踏まえた取組及び収入の確保方策の改善の方向性等を明らかにしていることは注目され、実現に向けての取組が期待される。
自己点検・評価、情報提供については、大学教員の教育・研究・社会貢献・大学運営等の諸活動に関するデータを集積し「教員データベースシステム」を完成させている。
教育研究の質の向上については、教職大学院の平成 20 年度４月設置に向けて着実に準備を進めており、特に、大学院生に到達を目指す教師像として４つのスタンダードを提示し、科目群履修を決定させるシステム及び学部生に７つの目標資質能力基準を定め、それに基づく教育課程の体系化を図っている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学の教育課程の改革・改善等の教育支援業務について、企画・立案を行うことを目的として、教職連携組織としての「教育課程開発室」を設置して、課程認定大学に求められる事項に関し、短期間で企画・立案し、大学の方針を学外に公表するなどの取組は注目される。

○

企画担当副学長の下に、「評価担当学長補佐」を置き、個人評価、組織評価及び外部評価を実施するなど、評価体制の確立を図っている。
○ 「決算に伴う剰余金の取扱いに関する要綱」に基づき、目的積立金のうち約 300 万円を取り崩し、「教員データベースシステム」を構築することで、教員評価や教員の研究成果を学外に広く公表するための取組を行っている。
○ 教育学部教育経費を学生指導費と授業経費に２区分に分け、さらに授業経費については、授業科目ごと並びにコースごとに分け、予算の配分を行っている。また、1,000個以上の授業実態の調査・分析を通じての標準授業経費の設定及び必要な場合には申請・審査に基づく追加配分のシステムを確立している。
○ 教員に対する研究経費は、財務内容改善と積極的な外部研究資金獲得や研究の活性化、研究成果の一層の拡充等を目指して、「平成 18 年度研究費の配分方針」に基づき、「教員研究費」と「外部資金獲得奨励費」の２本立てとし、その結果、科学研究費の採択が６件増加、採択率 32 ％となるなど、科学研究費補助金採択件数の増加に繋がる取組が行われている。
○ 教員を対象としたサバティカル制度を導入している。
○ 教職大学院の設置準備等に向けた取組として 、「任期教員制度（年俸制）」、「実務家教員の雇用制度」等の創設、外国人教師制度の見直し等、多様な雇用形態による教育研究体制を整備している。平成 19 年度から採用実施にあっては、教育研究への支障が出ないことに十分配慮し、取り組まれることが期待される。
○ 教職員の個人評価について、平成 17 年度の試行評価に基づいて平成 18 年度評価実施指針を策定し、教員、附属校園教諭、事務職員の個人評価を実施している。処遇への反映について附属校園教諭、事務職員については平成 20 年度実施に向けて作業が開始されるが、教員への反映についても早急に検討が行われ、実施に向けて取り組まれることが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 25 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

次期中期目標期間の前半(平成 24 年度 ）までを視野に入れた財政計画を策定し 、財政運営の基本方針、基本方針を踏まえた取組及び収入の確保方策の改善の方向性等を明らかにしていることは注目される。教育大学として厳しい環境にある中で、基本方針実現に向けての取組が期待される。
○ カリキュラムの精選 、授業内容の精査により大学非常勤講師人件費の見直しを行い、

「非常勤講師枠の配分方針」に基づき、平成 18 年度大学非常勤講師経費を対前年度比460 万円の節減を図っている。
○ 職員の再雇用が可能となるよう就業規則を改正し、平成 19 年度には２名の再雇用をすることを決定している。
○ 研究費の配分に「外部資金獲得奨励費」を設け、科学研究費補助金等外部研究資金獲得に向けた取組を行うとともに、全教員に関連情報を電子メールにより情報提供を行っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員個人評価の方法について、根拠資料に基づくこと、教育領域の評価が数量的な事項重視の結果、特定の系に得点が偏りすぎたことなどを見直し、大幅な改善を図っている。今後、処遇への反映についての取組が期待される。
○ 大学教員の教育・研究・社会貢献・大学運営等の諸活動に関するデータを集積した「教員データベースシステム」を完成させ、平成 19 年４月学内で本格稼動、５月には外部への公開を予定している。また、「教員データベース委員会」を発足させ、学内各種データとの連係やデータ収集・管理・利活用等全学的な観点から、引き続き整備を進めている。
○ 広告の一環として、学生及び卒業生によるプロジェクトチームで製作された大学パネルを近鉄奈良駅構内（広告）に設置している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（ 理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設の経年劣化状況等の把握、安全性の確保、施設の有効活用を目的として、老朽化の状況、利用状況、設備の現状等について現地点検調査を実施し、各教員の使用面積の現状・利用実態、施設設備の不具合状況を把握することで「新館２号棟の大規模改修」の実施計画を円滑に進めている。
○ 平成 17 年度に作成した「有効利用に関する面積再配分」を基に、共用スペースを確保し、既存建物の面積を勘案して、教員研究室・実験室等の面積（再）配分を行っている。
○ 安全衛生管理関係規則の見直しを行い、職場巡視等を含めた職場衛生体制の充実を図っている。また、「安全のためのしおり」（危機管理マニュアル）の見直しを行っている。
○ 各附属学校において 、「不審者侵入時の危機管理マニュアル」を実情に合わせて見直しを図っている。
○ 各附属学校において、外部の学校安全に関する講習会・研修会に教員が参加するとともに、警察関係者を招いて、不審者への対応等の防犯訓練を実施している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（ 理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○「理数教育教員養成プログラム」において、先導理数１回生に、導入教育で重要な位置を占める「先端科学の基礎概念」を一般教養科目として開講するなどの取組を行っている。
○ 教員養成課程で開講しているすべての授業科目の担当教員に対しアンケート調査を実施し、教員各自の授業で担っている資質能力形成を明らかにし、教育研究評議会、教授会にカリキュラム・フレームワークを提案することにより、それに照らした科目の配列原理を明確化している。
○ 教員就職率の向上にあたっては、論作文対策及び就職相談内容の充実を図った結果、現役合格者が平成 17 年度の 32 名から平成 18 年度は 56 名と大幅（1.75 倍）に増加している。
○ ウェブサイト上において「奈良教育大学学術リポジトリ（通称： NEAR（NaraUniversity of Education Academic Repository）」の本格的な運用を開始している。
○ これまでの研究教育と地域との連携の実績を踏まえ 、「特別支援教育高度実践モデルの開発・推進事業」を実施することとし、特別支援教育に係わる教育研究の課題に対応して、地域の期待に応え教員養成大学としての責任を果たすため 、「特別支援教育研究センター」を設置している。
○ 在籍する外国人留学生及び海外の協定校に派遣する日本人留学生に対する経済的支援及び交流事業の充実を図ることを目的に役職員有志を会員とする「奈良教育大学留学生後援会」を設立している。
○ 日本学生支援機構等の財政支援を受け、国際交流協定を締結している西安外国語大学から代表団（学生９名、教員２名）を招き、「世界遺産を通した環境教育と文化理解教育に関する日中セミナー」を開催した。
○ 大学が附属学校等と連携して進める世界遺産教育研究で附属中学校においては、ASP(Associated School Project)への加盟を視野に入れ ESD( Education for SustainableDevelopment)、とりわけ世界遺産教育に関する実践的な取組を社会科教育研究室と協同で進めている。