用語集用語集
用語内容

医療機関等
情報支援シス テ ム （ GMIS）

G-MIS（Gathering Medical Information System の略）は、全国の医療機関等から、医療機関等の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、受診者数、検査数、医療機器（人工呼吸器等）や医療資材（マスクや防護服等）の確保状況等を一元的に把握・支援するシステム。

医療計画

医療法第 30 条の４第１項の規定に基づき都道府県が定める医療提供体制の確保を図るための計画。

医 療 措 置 協 感染症法第 36 条の３第１項に規定する都道府県と当該都道府定県知事が管轄する区域内にある医療機関との間で締結される協定。
陰圧室感染症対策として、気流の制御を行うため、周囲よりも気圧が低く設定された部屋。

疫学

健康に関連する状態や事象の集団中の分布や決定要因を研究し、かつ、その研究成果を健康問題の予防やコントロールのために適用する学問。

エ コ シ ス テ 企業や大学等の様々なステークホルダーが互いに連携し、分業・ム協業する仕組み。
隔離検疫法第 14 条第１項第１号及び第 15 条第１項（これらの規定を同法第 34 条第１項の規定に基づく政令によって準用し、又は同法第 34 条の２第３項の規定により実施する場合を含む。）の規定に基づき、患者を医療機関に収容し、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、ほかからの分離を図ること。

患者

新型インフルエンザ等感染症の患者（新型インフルエンザ等感染症の疑似症患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるもの及び無症状病原体保有者を含む。）、指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者。

患者等患者及び感染したおそれのある者。

感 染 症 イ ン 感染症による公衆衛生リスクを探知、評価し、予防や制御方法
テ リ ジ ェ ン を決定するため、あらゆる情報源から感染症に関するデータをス
体系的かつ包括的に収集、分析、解釈し、政策上の意思決定及び実務上の判断に活用可能な情報（インテリジェンス）として提供する活動。

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感染症危機

国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、国民の生命及び健康並びに国民生活及び国民経済に重大な影響が及ぶ事態。

感 染 症 危 機 公衆衛生危機管理において、救命、流行の抑制、社会活動の維対 応 医 薬 品 持等、危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品や等医療機器等。
感 染 症 サ ー 感染症法第 12 条や第 14 条等の規定に基づき届け出られた情報
ベ イ ラ ン ス 等を集計・還元するために活用されているシステム。なお、新システム型コロナ対応で活用した健康観察機能も有している。
感 染 症 指 定 本政府行動計画においては、感染症法第６条第 12 項に規定する医療機関感染症指定医療機関のうち、「特定感染症指定医療機関」、「第一種感染症指定医療機関」及び「第二種感染症指定医療機関」に限るものを指す。
感 染 症 対 策 感染症法第 53 条の 16 第１項に規定する医薬品（薬機法第２条
物資等第１項に規定する医薬品）、医療機器（同条第４項に規定する医療機器）、個人防護具（着用することによって病原体等にばく露することを防止するための個人用の道具）、その他の物資並びにこれらの物資の生産に必要不可欠であると認められる物資及び資材。
帰国者等帰国者及び入国者。

季 節 性 イ ン インフルエンザウイルスのうち抗原性が小さく変化しながら毎フルエンザ 年国内で冬季を中心に流行を引き起こすＡ型又はＡ型のような毎年の抗原変異が起こらないＢ型により引き起こされる呼吸器症状を主とした感染症。
基 本 的 対 処 特措法第 18 条の規定に基づき、新型インフルエンザ等への基本方針的な対処の方針を定めたもの。
協 定 締 結 医 感染症法第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定を締結す
療機関
る医療機関。
「病床確保」、「発熱外来」、「自宅療養者等への医療の提供」、「後方支援」、「医療人材の派遣」のいずれか１つ以上の医療措置を実施する。
業 務 継 続 計 不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、又は中画（BCP）断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画。
居 宅 等 で の 検疫法第 14 条第１項第４号及び第 16 条の３第１項（これらの待機指示規定を同法第 34 条第１項の規定に基づく政令によって準用す- 213 -

用語集る場合を含む。）の規定に基づき、検疫所長が、居宅等での待機要請を受けた者で、正当な理由なく当該待機要請に応じないもの等に対し、新型インフルエンザ等の病原体を保有していないことが確認されるまでの間、居宅又はこれに相当する場所から外出しないことを指示すること。
居 宅 等 で の 検疫法第 14 条第１項第３号及び第 16 条の２第２項（これらの待機要請規定を同法第 34 条第１項の規定に基づく政令によって準用する場合を含む。）の規定に基づき、検疫所長が、感染したおそれのある者に対し、一定期間（当該感染症の潜伏期間を考慮して定める期間）、居宅又はこれに相当する場所から外出しないことを求めること。
緊 急 事 態 宣 特措法第 32 条第１項に規定する新型インフルエンザ等緊急事
言態宣言のこと。新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに、同項の規定に基づき、当該事態が発生した旨及び緊急事態措置を実施すべき期間、区域及びその内容を公示すること。
緊 急 事 態 措 特措法第２条第４号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態
置措置のこと。国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法の規定により実施する措置。例えば、生活の維持に必要な場合を除きみだりに居宅等から外出しないことを要請することや、多数の者が利用する施設の使用の制限又は停止等を要請すること等が含まれる。
緊急承認

薬機法第 14 条の２の２第１項等に規定する医薬品、医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品（以下この項において「医薬品等」という。）の承認制度。国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病がまん延している状況等において、当該疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するために緊急に使用されることが必要な医薬品等であり、かつ、当該医薬品等の使用以外に適当な方法がない場合であって、当該疾病に対する効能又は効果を有すると推定される医薬品等を承認するもの。

緊急物資特措法第 54 条に規定する、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資及び資材。

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ゲノム情報

病原体の保有する全ての遺伝情報を指す。ゲノム情報を解析することで、変異状況の把握等が可能となる。

健康観察

感染症法第 44 条の３第１項又は第２項の規定に基づき、都道府県知事又は保健所設置市等の長が、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は当該感染症の患者に対し、健康状態について報告を求めること。

健康監視

検疫法第 18 条第２項（同法第 34 条第１項の規定に基づく政令によって準用し、又は同法第 34 条の２第３項の規定により実施する場合を含む。）の規定に基づき、検疫所長が、又は感染症法第 15 条の３第１項（感染症法第 44 条の９第１項の規定に基づく政令によって準用する場合を含む。）の規定に基づき、都道府県知事又は保健所設置市等の長が、対象者の体温その他の健康状態等について報告を求め、又は質問を行うこと。

健 康 危 機 対 地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成６年厚生省告処計画
示第 374 号）に基づき、平時から健康危機に備えた準備を計画的に進めるため、保健所及び地方衛生研究所等が策定する計画。
策定に当たっては、都道府県単位の広域的な健康危機管理の対応について定めた手引書や保健所設置市及び特別区における区域全体に係る健康危機管理の対応について定めた手引書、感染症法に基づく予防計画、特措法に基づく都道府県行動計画及び市町村行動計画等を踏まえることとされている。
検 査 等 措 置 感染症法第 36 条の６第１項に規定する新型インフルエンザ等
協定に係る検査を提供する体制の確保や宿泊施設の確保等を迅速かつ適確に講ずるため、病原体等の検査を行っている機関や宿泊施設等と締結する協定。
検 査 等 措 置 感染症法第 36 条の６に規定する検査等措置協定を締結してい協 定 締 結 機 る、病原体等の検査を行う機関（民間検査機関や医療機関等）
関等や宿泊施設等を指す。
公 共 交 通 機 検疫法第 14 条第１項第３号及び第 16 条の２第２項（これらの関 の 不 使 用 規定を同法第 34 条第１項の規定に基づく政令によって準用すの要請る場合を含む。）の規定に基づき、検疫所長が、感染症の拡大防止対策の一環として、帰国者等が移動する際に公共交通機関の不使用を求めること。

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厚 生 労 働 科 国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行学研究政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的として、社会的要請の強い諸課題を解決するための新たな科学的基盤を得るため、競争的な研究環境の形成を行いつつ、行政的に重要で先駆的な研究として支援されている研究。
国 立 健 康 危 国立健康危機管理研究機構法に基づき、統括庁や厚生労働省に機 管 理 研 究 質の高い科学的知見を提供する新たな専門家組織として、2025機構（JIHS） 年４月に設立される国立健康危機管理研究機構。国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供等を一体的・包括的に行う。
個人防護具

マスク、ゴーグル、ガウン、手袋等のように、各種の病原体、化学物質、放射性物質、その他の危険有害要因との接触による障害から個人を守るために作成・考案された防護具。

サ ー ベ イ ラ 感染症サーベイランスは、感染症の発生状況（患者及び病原体）ンスのレベルやトレンドを把握することを指す。
災害派遣医療チーム（DMAT）DMAT（Disaster Medical Assistance Team の略）は、災害発生時や新興感染症等の発生・まん延時に、地域において必要な医療提供体制を支援し、傷病者の生命を守るため、専門的な研修・訓練を受けた医療チーム。大規模災害や多くの傷病者が発生した事故等の現場に、急性期（おおむね 48 時間以内）から活動できる機動性を持つほか、新興感染症に係る患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制の機能維持が困難な場合に、都道府県の要請に基づき、感染症の専門家とともに、入院調整、集団感染が発生した高齢者施設等の感染制御や業務継続の支援等を行う。

災 害 派 遣 精 DPAT （Disaster Psychiatric Assistance Team の略）は、災神 医 療 チ ー 害発生時や新興感染症等の発生・まん延時に、被災地域の精神ム（DPAT） 保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制との連携、各種関係機関等とのマネジメント、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を行う、専門的な研修・訓練を受けた災害派
遣精神医療チーム。感染症に係る患者が増加し、通常の都道府県内の精神保健医療提供体制の機能維持が困難な場合に、都道府県の要請に基づき、感染症の専門家とともに、精神疾患を有する患者の入院調整、集団感染が発生した精神科医療機関等の感染制御や業務継続の支援等を行う。

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酸素飽和度

血液中の赤血球に含まれるヘモグロビンのうち酸素が結合している割合。

質問票

検疫法第 12 条の規定に基づき、検疫所長が帰国者等に対する、滞在歴や健康状態等の質問に用いるもの。

実地疫学専
門家養成コース（FETP）

FETP （Field Epidemiology Training Program の略）は、感染症危機管理事例を迅速に探知して適切な対応を実施するための中核となる実地疫学者を養成し、その全国規模ネットワークを確立することを目的として、JIHS が実施している実務研修。

指定（地方） 特措法第２条第７号に規定する指定公共機関及び同条第８号に公共機関規定する指定地方公共機関。電気、ガス、鉄道等の社会インフラや医療、金融、通信等に関連する事業者が指定されている。
重点感染症

公衆衛生危機管理において、救命、流行の抑制、社会活動の維持等、危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品等（MCM）の利用可能性を確保することが必要な感染症で、厚生労働省において指定されたものを指す。本政府行動計画上では特措法における新型インフルエンザ等の発生時における対策の基盤とするため、平時においては、重点感染症を対象とした医薬品等の対策を実施する。

重点区域

特措法第 31 条の６第１項の規定に基づき、国がまん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示した区域。

住民接種

特措法第 27 条の２の規定に基づき、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要があると認めるときに、対象者及び期間を定め、予防接種法第６条第３項の規定に基づき実施する予防接種のこと。

宿 泊 施 設 で 検疫所長が、の待機要請 ・検疫法第 14 条第１項第３号及び第 16 条の２第１項（これらの規定を同法第 34 条第１項の規定に基づく政令によって準用する場合を含む。）の規定に基づき、患者に対し、新型インフルエンザ等の病原体を保有していないことが確認されるまでの間、又は・検疫法第 14 条第１項第３号及び第 16 条の２第２項（これらの規定を同法第 34 条第１項の規定に基づく政令によって準用する場合を含む。）の規定に基づき、感染したおそれのある者に対し、一定期間（当該感染症の潜伏期間を考慮して定める期間）、宿泊施設から外出しないことを求めること。

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シリンジ

本政府行動計画においては、ワクチンを接種するために用いる注射器の筒部分のこと。

新 型 イ ン フ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染
ルエンザ等 症、同条第８項に規定する指定感染症（感染症法第 14 条の報告に係るものに限る。）及び感染症法第６条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。
本政府行動計画においては、新型インフルエンザ等に位置付けられる可能性がある感染症について、その発生の情報を探知した段階より、本用語を用いる。
新 型 イ ン フ 感染症法第 44 条の２第１項、第 44 条の７第１項又は第 44 条
ル エ ン ザ 等 の 10 第１項の規定に基づき、厚生労働大臣が感染症法第 16 条
感 染 症 等 に 第１項に定める情報等を公表すること。
係る発生等の公表
新 型 イ ン フ 特措法第 32 条に規定する新型インフルエンザ等が国内で発生
ル エ ン ザ 等 し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済緊急事態に甚大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態。
新興感染症

かつて知られていなかった、新しく認識された感染症で、局地的あるいは国際的に、公衆衛生上問題となる感染症。

迅 速 検 査 キ 簡便に実施し速やかに結果を判断可能な検査キット。一般に抗ット原定性検査が用いられており、PCR 検査や抗原定量検査に比べると、簡易かつ迅速に結果を得ることが可能である。
積 極 的 疫 学 感染症法第 15 条の規定に基づき、患者、疑似症患者、無症状病
調査
原体保有者等に対し、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするために行う調査。
全数把握

感染症法第 12 条の規定に基づき、全ての医師が届出を行う必要のある感染症（全数把握）について患者の発生の届出を行うもの。

ゾーニング

病原体によって汚染されている区域（汚染区域）と汚染されていない区域（清潔区域）を区分けすること。

相 談 セ ン タ 新型インフルエンザ等の発生国・地域からの帰国者等又は患者ーへの濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等がある方からの相談に応じるための電話窓口。
双 方 向 の コ 地方公共団体、医療機関、事業者等を含む国民等が適切に判断・- 218 -

用語集

ミ ュ ニ ケ ー 行動することができるよう、国による一方向の情報提供だけでションなく、多様な手段を活用して情報の受取手の反応や関心を把握・共有して行うコミュニケーション。
地 域 保 健 対 地域保健法第４条の規定に基づき、厚生労働大臣が地域保健対策 の 推 進 に 策の円滑な実施及び総合的な推進を図るために定める指針。
関する基本的な指針
地 方 衛 生 研 地域保健法第 26 条に規定する調査・研究、試験・検査、情報収究所等
集・分析・提供、研修・指導等の業務を行う都道府県等の機関（当該都道府県等が当該業務を他の機関に行わせる場合は、当該機関。）をいう。
定点把握

感染症法第 14 条の規定に基づき、都道府県が指定した医療機関のみが届出を行う感染症の患者の発生を把握する方法。

停留

検疫法第 14 条第１項第２号及び第 16 条第２項（これらの規定を同法第 34 条第１項の規定に基づく政令によって準用し、又は同法第 34 条の２第３項の規定により実施する場合を含む。）の規定に基づき、検疫所長が、感染したおそれのある者について、一定期間（当該感染症ごとにそれぞれの潜伏期間を考慮して政令で定める期間）、医療機関、宿泊施設や船舶内に収容すること。

デ ュ ア ル ユ 平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、有事にはース設備ワクチン製造へ切り替えられる設備のこと。
統括庁

内閣感染症危機管理統括庁。感染症危機に係る有事においては、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括しつつ、JIHSから提供される科学的知見を活用しながら、感染症危機の対応に係る政府全体の方針を策定し、各省庁の総合調整を実施する。

登録事業者

特措法第 28 条に規定する医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの。

特 定 新 型 イ 特措法第２条第２号の２に規定する特定新型インフルエンザ等
ン フ ル エ ン 対策のこと。地方公共団体が特措法及び感染症法の規定によりザ等対策実施する措置であって、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があるものとして新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第１条に規定するもの。
特定接種

特措法第 28 条の規定に基づき、医療の提供並びに国民生活及- 219 -用語集

び国民経済の安定を確保するため、国が緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種のこと。
特定物資特措法第 55 条に規定する緊急事態措置の実施に必要な物資（医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る。）であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの。

特例承認

薬機法第 14 条の３第１項等に規定する医薬品等の承認制度。
国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病がまん延している状況等において、当該疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するために緊急に使用されることが必要な医薬品等であって、外国（我が国と同等の水準の承認制度等を有している国として政令で定めるもの）での販売等が認められているものを承認するもの。

都 道 府 県 調 管内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門であり、整本部都道府県域を超えた広域での患者の受入れ調整も行う（名称は各都道府県で設定）。
都道府県等

都道府県、保健所設置市（地域保健法施行令（昭和 23 年政令第77 号）第１条に定める市）及び特別区。

都 道 府 県 連 感染症法第 10 条の２に規定する主に都道府県と保健所設置市・携協議会
特別区の連携強化を目的に、管内の保健所設置市や特別区、感染症指定医療機関、消防機関その他関係機関を構成員として、都道府県が設置する組織。
濃厚接触者

感染した人と近距離で接触したり、長時間接触したりして新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者。

橋渡し研究

優れた基礎研究の成果を新しい医薬品、医療機器等の開発等、実用化に結びつけるための研究。

パ ル ス オ キ 皮膚を通した光の吸収値で酸素飽和度を測定する医療機器。
シメーター
パ ン デ ミ ッ 流行した新型インフルエンザ等による発症・重症化を予防する
クワクチン ために開発・製造されるワクチン。
プ ッ シ ュ 型 研究開発への公的研究費による支援や実用化に向けた伴走支援
研 究 開 発 支 等の上市に至るまでの研究開発支援。
援プ ル 型 研 究 企業の上市後の収益の予見可能性を高め、研究開発を進める動開発支援
機付けを行う市場インセンティブを設定することによる研究開発支援。

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用語集フレイル

身体性脆弱性のみならず精神・心理的脆弱性や社会的脆弱性等の多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する。

プ レ パ ン デ 将来パンデミックを生じるおそれが高くあらかじめワクチンをミ ッ ク ワ ク 備蓄しておくことが望まれるウイルス株を用いて開発・製造す
チンるワクチン。
新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンについては、新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン。
ま ん 延 防 止 特措法第２条第３号に規定する新型インフルエンザ等まん延防等重点措置 止等重点措置のこと。第 31 条の８第１項の規定に基づき、新型インフルエンザ等が国内で発生し、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるとき、国が公示した期間において、当該区域を管轄する都道府県が講ずる措置。例えば、措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、営業時間の変更等を要請すること等が含まれる。
無 症 状 病 原 感染症法第６条第 11 項に規定する感染症の病原体を保有して体保有者いる者であって当該感染症の症状を呈していないものをいう。
モダリティ

生ワクチン、弱毒ワクチン、不活化ワクチン、組換えタンパクワクチン、mRNA ワクチンといったワクチンの製造手法のこと。

薬事承認

薬機法第 14 条等の規定に基づき、医薬品等について厚生労働大臣が品目ごとにその製造販売について与える承認。

有事

新型インフルエンザ等に位置付けられる可能性のある感染症の発生の情報を探知した段階から特措法第 21 条に規定する政府対策本部の廃止までをいう。

予防計画

感染症法第 10 条に規定する都道府県及び保健所設置市等が定める感染症の予防のための施策の実施に関する計画。

リ ー ド タ イ 生産・流通・開発等の現場で、工程に着手してから全ての工程
ムが完成するまでの所要期間。実際の作業の期間だけでなく、発注から納品までの全期間を指す。作業を始めるまでの期間、待ち時間、検査・運搬等のための期間等も含む。

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用語集

リ ス ク コ ミ 個人、機関、集団間での情報や意見のやりとりを通じて、リスュ ニ ケ ー シ ク情報とその見方の共有を目指す活動であり、適切なリスク対ョン応（必要な情報に基づく意思決定・行動変容・信頼構築等）のため、多様な関与者の相互作用等を重視した概念。
臨床像

潜伏期間、感染経路、感染性のある期間、症状、合併症等の総称。

流 行 初 期 医 感染症法第 36 条の９第１項に規定する、都道府県が病床確保
療確保措置 により患者等を入院させ必要な医療を提供する医療機関又は発熱外来において患者等の診療を行う医療機関に対し、流行初期における医療の確保に要する費用を支給する措置。
臨 床 研 究 中 日本発の革新的医薬品・医療機器の開発等に必要となる質の高核病院
い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担う病院として、医療法第４条の３の規定に基づき厚生労働大臣の承認を受けたもの。
ワ ク チ ン 開 新型コロナウイルスによるパンデミックを契機に、我が国にお発・生産体制 いてワクチン開発を滞らせた要因を明らかにし、解決に向けて強化戦略
国を挙げて取り組むため、政府が一体となって必要な体制を再構築し、長期継続的に取り組む国家戦略として 2021 年６月１日に閣議決定されたもの。
ワンヘルス・ 人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対アプローチ し、関係者が連携してその解決に向けて取り組むこと。
AMED

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency forMedical Research and Development の略）。医療分野の研究開発及びその環境整備の中核的な役割を担う機関として、2015 年4 月に設立された国立研究開発法人。医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進、成果の円
滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行う。

EBPM

エビデンスに基づく政策立案（Evidence-Based Policy Makingの略）。①政策目的を明確化させ、②その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何か等、政策手段と目的の論理的なつながり（ロジック）を明確にし、③このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンス（根拠）を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組。

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用語集

FF100

First Few Hundred Studies の略。最初の数百例程度の症例を迅速に収集し、疫学・臨床情報や検体の解析による病原体の性状等に関する知見を得て、隔離・待機期間や診療方法等の決定に役立てるもの。

ICT

Information and Communication Technology の略。
情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。利用者の接点となる機器・端末、電気通信事業者や放送事業者等が提供するネットワーク、クラウド・データセンター、動画・音楽配信等のコンテンツ・サービス、さらにセキュリテ
ィや AI 等が含まれる。

IHEAT 要員

地域保健法第 21 条に規定する業務支援員。
※「IHEAT」は、感染症のまん延時等に地域の保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組みのこと。

PCR

ポリメラーゼ連鎖反応（Polymerase Chain Reaction の略）。DNAを増幅するための原理であり、特定の DNA 断片（数百から数千塩基対）だけを選択的に増幅させることができる。

PDCA

Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）という一連のプロセスを繰り返し行うことで、業務の改善や効率化を図る手法の一つ。

PHEIC

国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（Public Health
Emergency of International Concern の略）。具体的には、国際保健規則（IHR）において以下のとおり規定する異常事態をいう。
（１）疾病の国際的拡大により他国に公衆衛生リスクをもたらすと認められる事態（２）潜在的に国際的対策の調整が必要な事態

PMDA

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（Pharmaceuticals andMedical Devices Agency の略）。国民保健の向上に貢献することを目的として、2004 年４月 1 日に設立された。医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図り（健康被害救済）、医薬品や医療機器等の品質、有効性及び安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し（承認審査）、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う（安全対策）。

SCARDA

先 進 的 研 究 開 発 戦 略 セ ン タ ー （ Strategic Center ofBiomedical Advanced Vaccine Research and Development for- 223 -用語集

Preparedness and Response の略）。「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を踏まえて、感染症有事に国策としてワクチン開発を迅速に推進するために平時からの研究開発を主導する体制として、2022 年３月 22 日に設置された。
平時にはワクチン開発に関する広範な情報収集・分析を行い、感染症有事を見据えた戦略的な研究費のファンディングへとつなげる。また、ワクチン・新規モダリティ研究開発事業及びワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業を実施し、平時・有事を通じたマネジメント、全体調整を担う。
５類感染症

感染症法第６条第６項に規定する感染症。新型コロナは、2023年５月８日に５類感染症に位置付けられた。

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