彩の国

平成２９年度

埼玉県（県内全日制高等学校用）
埼玉県私立高等学校父母負担軽減事業補助

バウチャー（修学支援券）
サイタマ高等学校

補助総額

コバトン

○○○○○○円

埼

※

玉

県

埼玉県の独自補助や国の就学支援金の受給者に対し、バウチャー（修学支援券）を交付しています。

埼玉県のマスコット「コバトン」

埼玉県のマスコット「さいたまっち」○ 埼玉県では、県内に在住で県内の私立高等学校（全日制）へ通う生徒がいる世帯における授業料や入学金、施設費等納付金の経済的な負担を軽減するため、国の就学支援金に独自に上乗せして補助を行っています。
○ 申請は学校の案内に従い、指定された窓口に書類を提出してください。
－１－

１ 補助を受けることができる方補助を受けるための条件は？

3つの条件を全て満たした方が補助を受けられるよ。
(1)

生徒、保護者の両方が埼玉県内に在住※ 保護者が仕事で県外に単身赴任している時など例外もあるよ

(2)
(3)

埼玉県が認可した県内の私立高等学校等に在学所得要件をクリア3つ目の「所得要件」って何？

住民税の内訳が分かる課税証明書などをお手元に用意して、次のページにある表で確認してね。

書類の見方（課税証明書の場合）
補助金額の審査では、市町村民税所得割額を使います。

※ 市町村により、「所得証明書」などと呼ぶ場合もあります。

平成２９年度
賦課期日現在の住所及び氏名
平成２８年分の所得の内容
給

与収

課税証明書

所 得 控 除 の 内 容

入社会保険料控除

公的年金等収入

生命保険料控除

給与所得

損害保険料控除（以下余白）

配 偶 者 控 除配偶者特別控除所
得の種類○○第○○○号

扶養控除基礎控除

平成２９年度
市
民
税

所 得 割

県
民税

所 得 割

市・県民税

均 等 割

均 等 割
年（以下余白）税額

平成２９年度課税標準額
総所

得分分 離 課 税 分
控除対象配偶者の有無扶養等の内訳

所得控除の合計
所 得 の 合 計

繰

越控除

一般人

普通障害人

特定人

特別障害人

老人人

年少人

課税証明書は市町村の窓口で取得できます。
－２－

扶養人数の内訳が記載してあるもの

２ 所得要件の確認（１）保護者の課税証明書を用意します。
（２）住民税の金額のうち、「市町村民税所得割額」の金額を確認します。
（３）保護者が２人いる場合は、２人の市町村民税所得割額を合算します。この合計金額が「世帯の市町村民税所得割額」です。
（４）（３）の金額が、下の基準１～４のいずれに当てはまるかを確認してください。

基準１

世帯の市町村民税所得割額が非課税（0円）

基準２

世帯の市町村民税所得割額が100円以上・51,300円未満

基準３

世帯の市町村民税所得割額が51,300円以上・下の表の金額未満
16歳以上19歳未満

扶養親族数
16
歳
未満

基準４1人

2人

3人

0人

81,30092,500103,600115,600

1人

102,700

113,700

129,300

141,900

2人

125,400

138,000

150,600

163,200

3人

146,700

159,300

171,900

184,500

世帯の市町村民税所得割額が基準3の金額以上・下の表の金額未満

16歳未満 …平成13年1月2日以降に生まれた場合
16歳以上19歳未満 …平成10年1月2日から平成13年1月1日の間に生まれた場合だよ。

0人

16歳以上19歳未満

扶養親族数
16
歳
未満

0人

1人

2人

3人

0人

135,300

142,500

152,300

163,100

1人

155,100

162,300

173,100

183,900

2人

174,900

183,100

193,900

204,700

3人

194,700

203,900

214,700

225,500

世帯の市町村民税所得割額が基準4の金額以上でも、304,200円未満であれば、国の就学支援金118,800円（年額）の補助は受けられます。

基準3・4の見方【例】基準3の場合
扶養親族数が16歳未満2人、16歳以上19歳未満1人の場合、市町村民税所得割額が51,300円以上138,000円未満であれば、基準3に該当します。（基準4も同様に確認）
16歳以上19歳未満
扶養親族数
16歳
未満

0人

1人

2人

3人

0人

81,30092,500103,600

115,600

1人

102,700

113,700

129,300

141,900

2人

125,400

138,000

150,600

163,200

3人

146,700

159,300

171,900

184,500－３－

基準３と４の金額は、扶養親族数により変わります。
左の図で確認してね。

３ 補助金額（年額）
市町村民税
所得割額

施設費等納付金
補助金額

授業料補助金額

入学金補助金額

基準１
基準２の金額未満
基準３の金額未満

200,000円(※)
375,000円(※) － 国の就学支援金支給額（新入生のみ）100,000円(※)

基準４の金額未満※ 実際に負担する授業料等が補助金額より少ない場合 …負担する金額が補助金額の上限年度途中の転退学や県内外で転居した場合 …補助金額は月割り

埼玉県の生徒１人当たりの補助単価は全国第３位。
埼玉県は、県内の学校と協力し教育負担を軽減して、県内にお住まいで、県内私立高等学校に通う生徒とその家庭を応援しています。

補助金額の内訳（補助金額）
675,000円

県の補助額（新入生のみ）100,000円

入学金補助

575,000円

施設費等納付金補助

県の補助額
200,000円
375,000円
県の補助額
78,000円

118,800円

国の就学支援金（2.5倍加算）
297,000円

県の補助額
137,400円

県の補助額
196,800円

県の補助額
196,800円

国の国の国の就学支援金（2倍加算） 就学支援金 就学支援金
237,600円 （1.5倍加算） （1.5倍加算）
178,200円
178,200円

基準1基準2

授業料補助
県の補助額
256,200円

国の就学支援金
118,800円

基準3

国の就学支援金
118,800円（収入要件）

基準4

市町村民税所得割額

非課税

51,300円※P3参照

154,500円※P3参照

304,200円（目安年収）

約250万円

約350万円

約500万円

約590万円

約609万円

約910万円※ 目安年収はモデル世帯（夫婦片働き・子供2人（うち高校生1人））の場合－４－４ 生活保護世帯・家計急変世帯
これらの世帯は、以下の要件を満たすことで補助金を受給できます。

生活保護世帯

生活保護を受給している

家計急変世帯以下のA・Bどちらかの条件を満たしている
A

保護者の失職・死亡・離婚などにより、収入確保の手段を失った

次の1～3の全てを満たしている場合に対象となります。
1 保護者のうち、平成28年の所得の多い方が、失職・死亡・離婚等に該当
2 失職・死亡・離婚等が次の期間内に発生している
失職 …平成28年12月31日～平成29年12月30日の間死亡・離婚等 …平成29年1月1日～平成29年12月31日の間
3 保護者のうち平成28年の所得の少ない方の平成29年度の市町村民税所得割額が基準4未満である

B 平成29年（1月～12月）の世帯年間所得が、平成28年と比較して半減した半分以下に減少した平成29年の年間所得から算定した、世帯の市町村民税所得割額が基準4未満であることなど、一定の条件があります。

添付書類や申請期間などの詳細は、学校に問い合わせてね。

補助金額（年額）
授業料補助金額

施設費等納付金補助金額

入学金補助金額

実際に負担する授業料 － 国の就学支援金支給額（国と県の補助により全額支給されます）

実際に負担する施設費等納付金全額（新入生のみ）100,000円(※)※ 実際に負担する授業料等が補助金額より少ない場合 …負担する金額が補助金額の上限
年度途中の転退学や県内外で転居した場合 …補助金額は月割り
入学金補助は平成29年1月から4月の間に家計が急変した世帯や所得が半減した世帯、生活保護世帯が対象－５－

５ 申請手続の流れ③

保護者（親権者）
生徒

学校

②

市･区役所
町･村役場

①・⑥・⑦
④

⑤

①（学校→保護者）
本リーフレットの配布及び申請時期等の案内②（保護者↔市役所等） 住民票など、申請に必要な書類を取得③（保護者→学校）
学校に申請書類を提出、学校で申請書類を確認④（学校→埼玉県）
県に申請書類を提出、県で申請書類を審査⑤（埼玉県→学校）
学校にバウチャー（修学支援券）と補助金を交付⑥（学校→保護者）
学校からバウチャーを配布⑦（学校→保護者）
補助対象者の授業料などを軽減

埼玉県

申請は学校を通じて毎年行ってね。
軽減の実施時期や方法は、学校からお知らせがあるよ。

６ 提出書類
提出書類

1

各学校所定の書類（授業料軽減申請書など）

2

世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）

備

考

マイナンバーを入れないでください。

保護者及び配偶者の平成 29 年度課税証明書等

給与所得以外に収入がなく、学校から書類の指定がない場合は、課税証明書の代わりに「特別徴収税額決定通知書」の写しを提出しても構いません。

3

住民税の内訳が分かるもの（市町村民税所得割額の記載があるもの）及び扶養親族数の記載があるものを提出してください。
市町村によっては「課税証明書」以外の名前の書類です。

4

世帯全員の生活保護受給証明書

生活保護世帯のみ（福祉事務所長が発行）

5

戸籍謄本など、必要と認められる書類

特定の世帯のみ（学校から案内があります）※ 本制度を実施するに当たって収集した個人情報については、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づき、適正に取り扱います。（提出された書類は返却できません）

７ お問い合わせ先など制度についてのお問い合わせ先
埼玉県総務部学事課「学費軽減ヘルプデスク」
ＴＥＬ：048-830-2725※ 7/20 ～ 11/30 の間は、048-762-8282におかけください。

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よくあるお問い合わせはこちら 埼玉県 授業料軽減－６－

埼玉県総務部学事課作成