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更新日時:2010/07/16 14:06

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四 半 期 報 告 書(第109期第１四半期)(E00944)

更新日時:2010/07/16 14:15

ファイル名:0000000_3_0707346502207.doc

印刷日時:10/07/16 14:25

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成22年７月14日に提出したデー
タに、平成22年７月15日に提出した、同法第24条の４の７第４項に基づく
四半期報告書の訂正報告書の内容を反映したものに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/07/16 14:25

ファイル名:0000000_4_0707346502207.doc

目

印刷日時:10/07/16 14:25

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月14日【四半期会計期間】

第109期第１四半期(自【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【電話番号】

0942(83)2101(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目11番１号【電話番号】

03(5293)1700(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員IR室長【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

中平成22年３月１日

冨

服

髙

博

部

尾

隆

英

法

信一郎

(東京都千代田区丸の内１丁目11番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場１丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田２丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂２丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

― 1 ―

至

平成22年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第109期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第108期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

平成21年３月１日
平成21年５月31日

自
至

第108期

平成22年３月１日
平成22年５月31日

自至

平成21年３月１日
平成22年２月28日

売上高

(百万円)

30,32832,869129,834

経常利益

(百万円)

7,388

7,464

31,231

四半期(当期)純利益

(百万円)

4,396

6,085

18,423

純資産額

(百万円)

124,120

134,323

130,976

総資産額

(百万円)

162,880

191,295

193,551

１株当たり純資産額(円)

1,407.42

1,538.73

1,500.92

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

50.15

70.21

210.78

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

75.8

69.7

67.2

(百万円)

△2,187

11,467

20,498(百万円)△3,047△2,423△32,547(百万円)△5,676△4,930

4,899

(百万円)

22,50830,436

26,232

(名)

1,998

2,658

2,562

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２

売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数(名)(注)

2,658〔392〕

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔
しています。

〕内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載(2) 提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数(名)(注) １
２

1,473〔241〕従業員数は就業人員であり、出向者34名を含んでいません。
臨時従業員数には嘱託及びパートタイマーの従業員を含み、〔外数で記載しています。

― 3 ―〕内に当第１四半期会計期間の平均人員を

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門の名称

生産高(百万円)

医薬品及び関連製品事業

前年同四半期比(％)
31,487+9.7

有線テレビ放送事業――

その他の事業26-35.7

31,513

+9.6

合計
(注) １
２
３

金額は販売価格により算定したものです。
上記金額には消費税等は含まれていません。
上記金額の算定からは生産を行っていない有線テレビ放送事業２社（㈱CRCCメディア、佐賀シティビジョン
㈱）及びその他の事業に属する㈱タイヨー、久光エージェンシー㈱は除外しています。

(2) 受注実績
当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門の名称

販売高(百万円)

医薬品及び関連製品事業

前年同四半期比(％)
31,795+7.5

有線テレビ放送事業

684

+43.8

その他の事業389+37.5

32,869

+8.4

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)

２割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

㈱メディパルホールディングス

7,111

23.4

6,758

20.6

アルフレッサホールディングス㈱

4,731

15.6

5,020

15.3

㈱メディセオ・パルタックホールディングスは、平成21年10月１日をもちまして、㈱メディパルホールディ
ングスに商号変更しました。
上記金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況①

売上高
当第１四半期連結会計期間の売上高は、328億６千９百万円(前年同四半期比8.4％増)となりました。
医療用医薬品事業については、主力製品のケトプロフェン含有経皮吸収パッチ剤「モーラステープ
Ｌ®40mg」(前年同四半期比19.9％増)が好調に推移し、また昨年買収したノーベンファーマシューテ
ィカルス社(以下、ノーベン社)の売上も寄与しました。
一般用医薬品事業については、国内市場においては、依然として厳しい販売競争が続いており、主力商品が前年同四半期を下回る結果となっています。
このような結果、「医薬品及び関連製品事業」の売上高は前年同四半期比7.5％増となりました。

②

営業利益
当第１四半期連結会計期間の営業利益は、66億８千２百万円(前年同四半期比6.6％減)となりました。
ノーベン社を連結子会社に加えたことにより、売上原価が114億４千万円(前年同四半期比16.7％増)となりました。また、ノーベン社取得に伴い発生したのれん償却費などにより、販売費及び一般管理費が147億４千６百万円(前年同四半期比10.3％増)となり、減益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の研究開発費は、27億２千５百万円(前年同四半期比30.2％増)となりました。

③

経常利益
当第１四半期連結会計期間の経常利益は、74億６千４百万円(前年同四半期比1.0％増)となりました。これは、ノーベン社取得に伴い、持分法による投資利益が増加したことなどによるものです。

④

四半期純利益当第１四半期連結会計期間の四半期純利益は、60億８千５百万円(前年同四半期比38.4％増)となりました。これは、販売権許諾料の収入等の影響によるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間における１株当たり四半期純利益は70.21円となりました。

所在地別のセグメントの業績は、次のとおりです。
「日本」
国内の売上高は294億３千７百万円で、営業利益は75億円となりました。
「北米」
北米での売上高は25億２千６百万円で、営業損失は９億６百万円となりました。
「その他の地域」
売上高は９億６百万円で、営業利益は３千４百万円となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析①

資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して22億５千５百万円減少し、
1,912億９千５百万円となりました。これは受取手形及び売掛金(56億３千１百万円減)などによるも
のです。

②

負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して56億２百万円減少し、569
億７千１百万円となりました。これは支払手形及び買掛金(21億５千７百万円減)や短期借入金(20億５百万円減)などによるものです。

③

純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して33億４千７百万円増加
し、1,343億２千３百万円となりました。これは、利益剰余金(31億３千６百万円増)などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間の営業活動から得た資金は114億６千７百万円となり、前年同四半期に比べて136億５千５百万円増加しました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」「売上債権の増減額」などによるものです。
投資活動に使用した資金は24億２千３百万円となり、前年同四半期に比べて６億２千３百万円減少しました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」などによるものです。
財務活動に使用した資金は49億３千万円となり、前年同四半期に比べて７億４千５百万円減少しました。これは主に、「短期借入金の返済による支出」「自己株式の取得による支出」などによるものです。
上記の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首に比べて42億４百万円増加し、304億３千６百万円となりました。

― 6 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（会社の支配に関する基本方針）
1）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断は、最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為や買収提案の内容等を検討しあるいは対象会社の取締役会が大規模買付行為や買収提案に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの、大規模買付行為や買収提案の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法等）が対象会社の企業価値の本質に鑑み不十分又は不適当なもの、対象会社の持続的な企業
価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などの利害関係者との関係を破壊するおそれがあるもの等、大規模買付行為や買収提案の対象となる会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為や買収提案に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

― 7 ―2）基本方針実現のための取組みの具体的内容①基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1847年に薬業を始めて以来、鎮痛消炎貼付剤を中心とした医薬品の提供により人々の健康づくりに積極的に取り組んでまいりました。「貼るだけ」で誰もが簡単に身体を癒せる外用貼付剤
は、現在注目されている治療上の服薬の改善やクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上にも合致するものであり、世界に誇れる日本の「治療文化」でもあります。この「貼る文化」の有効性並びに、それがもたらす感動を世界中に伝えることを当社の使命として事業展開を進めています。
1934年の「サロンパス®」発売以来、お客様にも評価いただきながら蓄積してきたノウハウと経験に基づく新医薬品、新製剤の創製に集中することで、一般用医薬品の「サロンシップ®」、医療用医薬品の「モーラス®パップ」、「モーラステープ®」などの外用剤開発に成功し、上市しました。また、鎮痛消炎以外の新たな領域として外用抗真菌剤「ボレー®」、女性ホルモンパッチ剤「エストラーナ®」などの商品を創出し、さらには海外各国での販売や研究開発、承認取得など国際的な展開を行っています。
このようにお客様に求められる外用剤の創出によって「世界の人々のQOL向上を目指す」ことを経営理念とし、この実行を通じて企業価値の向上ひいては株主共同の利益が実現されるものと考えています。
すなわち、当社の企業価値の源泉は、(a)多くの企業によって創製されるさまざまな領域の薬物に幅広くアクセスし、これらを外用剤とする研究開発力、(b)高品質な商品を効率的に安定生産し続ける製造技術と品質管理システム、(c)「サロンパス®」、「サロンシップ®」、「フェイタス®」、「ブテナロック®」、「モーラス®パップ」、「モーラステープ®」などのロングセラーブランドやトップ
ブランドを数多く育成するマーケティング力、(d)研究開発・生産・販売が一体となって、お客様のニーズをすばやく商品やサービス向上に反映できる体制にあります。
当社は、今後も継続的かつ積極的な投資を行うことで、企業価値の向上と、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。
そのために、当社は、厳しい競争環境の中で目標とする売上高の達成と純利益を確保できる強固な企業体質を構築するべく、国内外での事業の強化による純利益の継続的伸長とその確実な達成を目指します。さらに、当社は経営の基本方針に沿って得意な分野に研究を集中し、新医薬品・新製剤の創製に注力し、独自の「研究開発型医薬品企業」を志向します。
また、ライセンシング活動としては、非癌性で中等度から重度の腰痛及び変形性関節症における慢性疼痛治療のためのブプレノルフィン貼付製剤BTDSの、日本での独占的な販売権を取得する契約をム
ンディファーマ社との間で締結するなど積極的に展開しています。
このように、当社は活発な事業活動により、キャッシュ・フローの増大を図るとともに、新しい局
所性及び全身性の商品開発並びに商標、意匠、製造技術、品質管理システムを含めた当社ブランドの国際展開を推進し、あわせて経営の合理化と企業体質の強化を推進することで、株主共同の利益につながる未来資産の形成を図ります。
また、当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、資本効率の向上、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えた内部留保等を考慮しつつ、業績に基づく適正な配当を実施するとともに、自己株式取得などの財務施策を機動的に遂行します。
とりわけ、資本効率向上の観点から掲げているROE15％以上の水準維持という目標と、配当を継続
的かつ安定的に行いつつ配当性向30％を目標にしています。

― 8 ―②基本方針に照らして不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年３月27日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議しました。本プランは、特定株主グ
ループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付等、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付等（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます。）を対象とし、(a)買付者等が従うべき手続として、買付者等に対し、株主、当社取締役会及び独立委員会による判断のための情報提供と、独立委員会及び当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請し、また、(b)買付等に対して当社がとりうる対抗措置として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令及び当社定款により取締役会の権限として認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の条件を、買付者等が手続を遵守しない場合又は当該買付等が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害する場
合に限定することとしました。本プランに基づき対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、本プランを適正に運用し、当社取締役会の判断の客観性及び合理性・公平性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重するものとしています。
本プランの有効期間は、平成20年３月27日から平成20年５月22日開催の定時株主総会終結の時まででしたが、当該定時株主総会において株主の承認が得られましたので、当該有効期間を平成23年２月
末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで延長しています。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、
本プランはその時点で廃止するものとしています。
3）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由①基本方針の実現に資する特別な取組み
上記(2)①に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、上記(2)②のとおり、その内容において、当社の基本方針に沿うものであり、かつ、
当社取締役会の判断の客観性・合理性の確保がなされる工夫がなされ、さらに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は27億２千５百万円です。

― 9 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
新たに確定した重要な設備の新設の計画、次のとおりです。

会社名
(所在地)

事業部門の名称

久光ベトナム医薬品及び有限会社（ベトナム・ 関連製品事業
ビエンホア）

設備の
内容
工場
設備等

投資予定金額
総額
(百万円)
1,500

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手及び
完了予定年月着手

完了― 自己資金 平成22年８月 平成23年７月― 10 ―

完成後の
増加能力

―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

380,000,000

計

380,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年５月31日) (平成22年７月14日) 商品取引業協会名

普通株式95,164,895

95,164,895

東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所

計

95,164,895

95,164,895

―

(注)

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株
式数は100株)―

大阪証券取引所について、平成22年５月27日に上場廃止の申請を行い、平成22年７月11日に上場廃止となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年３月１日～平成22年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

95,164,895

―

8,473

―

2,118

(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動はありません。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
8,467,800（相互保有株式）
普通株式
64,800普通株式
86,581,900
普通株式
50,395

発行済株式総数

95,164,895

総株主の議決権―(注)

865,819
―

同上
同上

―

―
―

865,819「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

佐賀県鳥栖市
田代大官町408番地

8,467,800―

8,467,800

23,00041,80064,8000.07

8,490,800

41,8008,532,600

8.97

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
久光製薬株式会社（相互保有株式）
丸東産業株式会社

福岡県小郡市干潟892-1

計(注)

平成22年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

8.90

他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分数

久光製薬取引先持株会

名義人の住所
佐賀県鳥栖市田代大官町

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
３月

４月

５月

最高(円)

3,545

3,690

3,440

最低(円)

3,150

3,345

3,200

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成
しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、また当第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び当第１四半期
連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22
年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

28,191
36,692
2,791
7,636
479
4,486
5,405
△240

26,93542,324－

流動資産合計85,444

86,100固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―

19,752
26,049

7,279
481
4,511
4,835
△267

※1
※1

20,082
26,13545,802

46,218

7,775
7,748

7,902
7,853

15,52315,756

31,10013,564△140

31,97913,636△140

44,52445,475

105,851

107,450

191,295

193,551(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

12,511
8,478
4,037
183
493
11,21014,66910,484
4,878
237
1,381
11,173

流動負債合計

36,91542,825

8,097
4,785
1,181
5,992

8,142
4,716
1,174
5,715

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計20,056

19,749

負債合計

56,97162,574

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,473
8,396
135,435△18,522

8,473
8,396
132,298△18,521

133,783

130,647

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

△849

△780

3,189
△2,7593,188△2,968

評価・換算差額等合計

△419

△560

少数株主持分

960

889

純資産合計

134,323

130,976

負債純資産合計

191,295

193,551― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

30,3289,803

32,86911,440

売上高
売上原価
売上総利益

20,525

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

13,373

21,428※1

14,746

7,151

6,682

33
26
79
－
124

11
22
38
669
98

営業外収益合計

263

840

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他

5
7
13

36
5
16

営業外費用合計

26

58

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
その他

経常利益

7,388

7,464

特別利益
国庫補助金
販売権許諾料
その他

310
－
23

18
3,000
48

特別利益合計

333

3,066

特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
その他

－
294
52

21
9
－

特別損失合計347

31

税金等調整前四半期純利益

7,374

10,499

法人税等
少数株主利益

2,942
35

4,347
66

四半期純利益

4,396

6,085

― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

7,374
1,040
40
△14
△59

10,499
1,535
66
△27
△33

5
0
△25
△1,864
△444
△577
999

36
△7
△669
5,633
△314
△2,160321

6,475

14,881

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

70△5△8,7281,673△8△5,078

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,187

11,467△1,433△2,702△2,533－－△96

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
その他

3,027
△362
△1,576

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

205△3,047△2,423－－△28△28△2,902△2,711△5400△2,400△47△3△0△2,852△26△5,676△4,930

63

91△10,848

4,204

33,356

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 17 ―

22,50826,232※1

30,436

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)(四半期連結貸借対照表関係)「建物及び構築物」は、総資産の10%を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしま
した。なお、前第１四半期連結会計期間の「建物及び構築物」は、「有形固定資産」に15,464百万円含まれています。
(四半期連結損益計算書関係)「持分法による投資利益」は、営業外収益の20%を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記する
こととしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は、「その他」に25百万円含まれています。
「固定資産処分損」は、特別損失の20%を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、「その他」に２百万円含まれています。

【簡便な会計処理】(自当第１四半期連結累計期間
平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)

１

棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められない場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第１四半期連結累計期間
平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

前連結会計年度末(平成22年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額

49,342百万円

48,155百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金 ※１
額は次のとおりです。
広告宣伝費
2,720百万円
販売促進費
2,820百万円
研究開発費
2,093百万円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
広告宣伝費
2,542百万円
販売促進費
2,841百万円
研究開発費
2,725百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
29,220百万円
4,347百万円
有価証券勘定計33,568百万円
預金期間が３ヶ月を△8,056百万円
超える定期預金
償還期間が３ヶ月を△3,002百万円超える有価証券等
22,508百万円
現金及び現金同等物― 19 ―

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
28,191百万円
2,791百万円
有価証券勘定計30,983百万円
預金期間が３ヶ月を△546百万円
超える定期預金30,436百万円
現金及び現金同等物

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

95,164,895

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年３月１日

8,493,658

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年５月26日
定時株主総会

普通株式

2,947

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

34.0 平成22年２月28日 平成22年５月27日 利益剰余金(２)基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日)

当社及び連結子会社の事業区分は、製品の種類、性質等の類似性を考慮し、「医薬品及び関連製品事業」、「有線テレビ放送事業」及びこれらに属さない「その他の事業」に分類しています。全セグメン
トの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める「医薬品及び関連製品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)

当社及び連結子会社の事業区分は、製品の種類、性質等の類似性を考慮し、「医薬品及び関連製品事業」、「有線テレビ放送事業」及びこれらに属さない「その他の事業」に分類しています。全セグメン
トの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める「医薬品及び関連製品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日)

全セグメントの売上高の合計額に占める本国の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグ
メント情報の記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

日本
(百万円)

北米
(百万円)

至

平成22年５月31日)

その他の地域(百万円)

計(百万円)

消去又は全社
連結(百万円)(百万円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

29,4372,526

906

32,869―32,869

216

―

21

237

(237)

―

計

29,653

2,526

927

33,107(237)

32,869

営業利益又は営業損失(△)

7,500

△906

34

6,628

53

6,682

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… アメリカ
(2) その他の地域 … ブラジル、ベトナム、インドネシア等― 21 ―

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日
北米至

平成22年５月31日)

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

2,526

1,289

3,816

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

32,869Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

7.7

3.9

11.6

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 …………… アメリカ
(2) その他の地域 … ブラジル、ベトナム、インドネシア等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本国以外の国又は地域における売上高です。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末(平成22年２月28日)
1,500.92円

1,538.73円

２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
(注)１．
２．

50.15円―

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

70.21円―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日(自 平成21年３月１日
至 平成22年５月31日)
至 平成21年５月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

4,396

6,085

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

4,396

6,085

―

―

87,672

86,671

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年７月９日
久光製薬株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

弘

巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

久

善

栄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

根

玄

生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の平成21
年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年７月13日
久光製薬株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

弘

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

久

善

栄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

田

明

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22
年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の平成22
年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月14日【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

中

冨

博

隆

(東京都千代田区丸の内１丁目11番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場１丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田２丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂２丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中冨博隆は、当社の第109期第１四半期(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0707346502207.doc
ファイル名

更新日時:2010/07/16 14:06

印刷日時:10/07/16 14:25

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