参考資料

定款

平成２９年 ７月１９日 変更

北 海 道 電気 工 事 業 工 業 組 合北海道電気工事業工業組合定款
昭和41年 12 月19日制定
昭和48年 7 月11日変更
昭和55年 7 月 5日変更
昭和60年 4 月20日変更
平成 5年 5 月13日変更
平成11年 5 月20日変更
平成12年 7 月 7日変更
平成13年 4 月13日変更
平成15年 3 月24日変更
平成16年 4 月 7日変更
平成17年 3 月15日変更
平成18年 3 月22日変更
平成20年 3 月17日変更
平成24年 7 月13日変更
平成29年 7 月19日変更

第１章

総則

(目 的)
第１条 本組合は、電気工事業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、これらの者の公正な経済活動の機会を確保することを目的とする。
(名 称)
第２条 本組合は、北海道電気工事業工業組合と称する。
(地 区)
第３条 本組合の地区は、北海道の区域とする。
(事務所の所在地)
第４条 本組合は、事務所を札幌市に置く。
(公告方法)
第５条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。
(規 約)
第６条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
２ 規約の設定、変更又は廃止は総代会の議決を経なければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理については、総代会の議決を要しないものとする。
この場合、総代会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面により通知するとともに、第５条の規定に基づき公告するものとする。

第２章

事業

（事 業)
第７条 本組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 電気工事業に関する指導及び教育(２) 電気工事業に関する情報又は資料の収集及び提供(３) 電気工事業に関する調査研究
２ 本組合は、第1項に掲げる事業のほか、次の事業を行う。
(１) 組合員の行う一般用電気工作物の保守管理業務(２) 自家用電気工作物の保守管理業務(３) 一般用電気工作物の調査業務(４) 電気事業用電気工作物の引込線及び計測器の施工及び管理に関する業務(５) 組合員の事業に関する資材及び用品の斡旋及び共同購入(６) 組合員の電気工事業に係る車両等の燃料に関する債務の保証(７) 組合員の福利厚生に関する事業(８) 前各号の事業に附帯する事業
３ 本組合は、その事業に関し、組合員のためにする組合協約を締結することができる。

第３章

組合員

（組合員の資格)第８条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の一に掲げるものとする。
(１) 地区内において電気工事業を営む者(２) 地区内において電気工事業を行う事業協同組合及び企業組合（加 入)
第９条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２ 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
（加入者の出資払込み及び加入手数料)
第10条 前条第２項の承諾を得た者（第22条のただし書の承諾を得た者を除く。)
は、遅滞なくその引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。
ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
（相続加入)
第11条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の一人が相続開始後30日以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
２ 前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

（自由脱退)第12条 組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２ 前項の通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
（除 名)
第13条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。
この場合において、本組合は、その総代会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
(１) 長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員(２) 出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員(３) 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員(４) 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員(５) 犯罪その他信用を失なう行為をした組合員（脱退者の持分の払戻し)第14条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。
ただし、除名による場合は、その半額とする。
（出資口数の減少)
第15条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
(１) 事業を休止したとき(２) 事業の一部を廃止したとき(３) その他特にやむを得ない理由があるとき
２ 本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
３ 出資口数の減少については、前条（脱退者の持分の払戻し）の規定を準用する。
（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等)
第16条 本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 氏名又は名称及び住所又は居所(２) 加入の年月日(３) 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
２ 本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３ 組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

（届 出)
第17条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。ただし、第３号及び第４号については資格事業を営む者に限る。
(１） 氏名、名称（法人たる組合員にあっては、名称及びその代表者）又は事業を行う場所を変更したとき(２） 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき(３) 資本金の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が300人を超えたとき(４) 資本金の額又は出資の総額が３億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下になったとき（使用料又は手数料)
第18条 本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２ 前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で定める。
（経費の賦課)第19条 本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
２ 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総代会において定める。
（過怠金)
第20条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総代会の議決により過怠金を課することができる。この場合において本組合は、その総代会の会日の10日前までにその組合員に対してその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えるものとする。
(１) 第13条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員(２) 第17条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員（会計帳簿等の閲覧等)
第21条 組合員は、総組合員の100分の3以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

第４章

出資及び持分（出資の引受)第22条 組合員は、出資1口以上を有しなければならない。ただし、事業の規模が著しく小さいものその他やむを得ない理由がある者であって、本組合の承諾を得た者は、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定による承諾は、理事会の議決により決する。

（出資１口の金額)
第23条 出資１口の金額は、500円とする。
（出資の払込み)第24条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
（延滞金)
第25条 本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金、払い込むべき出資金
その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利14.6%の割合で延滞金を徴収することができる。
（持 分)
第26条 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
２ 持分の算定に当たっては、１円未満の端数は切り捨てるものとする（持分の払戻しの特例)
第27条 出資をしている組合員が第22条第１項ただし書の規定により、本組合の承諾を得たときは、その持分の払い戻しについては、第12条及び第14条の規定を準用する。

第５章

役員、顧問、相談役及び職員（役員の定数)第28条 役員の定数は、次のとおりとする。
(１) 理 事10人以上 16人以内(２) 監 事１人以上 ３人以内
(役員の任期)第29条 役員の任期は、次のとおりとする。
(１) 理事 ２年又は任期中の第２回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。
ただし、就任後第２回目の通常総代会が２年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。
(２) 監事 ２年又は任期中の第２回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期問。ただし、就任後第２回目の通常総代会が２年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。
２ 補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする

４

任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

（員外理事)
第30条 理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、２人を超えることができない。
（員外監事)
第31条 監事のうち１人以上は、組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者で、就任前５年間に本組合の理事若しくは使用人又は本組合の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。
（理事長、副理事長及び専務理事の選出)
第32条 理事のうち１人を理事長、２人を副理事長、１人を専務理事とし、理事会において選出する。
（代表理事の職務等)
第33条 理事長を代表理事とする。
２ 理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３ 任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
４ 本組合は理事長その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加えた損害を賠償する責任を有する。
５ 理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
６ 理事長は、総代会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。
７ 本組合は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
（監事の職務)第34条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
２ 監事は、いつでも、理事及び参事、事務局長その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事の忠実義務)第35条 理事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会及び総代会の決議を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

(役員の選任)第36条 役員の選任は、総代会の議決による。
２ 前項の議決は、推薦会議において推薦された者（以下「候補者」という。)について行う。
３ 推薦会議は、別表に掲げる地域毎に同表に掲げる人数の推薦委員をもって構成する。
４ 推薦委員は、前項の地域に属する総代を代表するものとして当該地域に属する総代の過半数の承認を得て選出する。
５ 推薦会議が役員の候補者を決定する場合は、その構成員の過半数が出席し、その３分の２以上の多数の賛成がなければならない。
６ 第1項の議決は、無記名投票によって行う。ただし、総代会において出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決により投票以外の方法を定めた場合はその方法による。
７ ２人以上の理事又は監事を選任する場合にあっては、第１項の議決は、候補者を区分して行ってはならない。
８ 役員の選任に関する事項は、本条で定めるもののほか規約で定める。
（理事及び監事の報酬)
第37条 役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総代会において定める。
（役員の責任免除)第38条 本組合は、理事会の決議により、中小企業団体の組織に関する法律（以下法という。）第47条第２項において準用する会社法第426条第１項の規定により、法及び主務省令に定める限度において役員の責任を免除することができる。
（顧問及び相談役）
第39条 本組合に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、学識経験のある者又は本組合に功績のあった者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
（参事及び事務局長)
第40条 本組合に、参事及び事務局長を置くことができる。
２ 参事及び事務局長の選任及び解任は、理事会において議決する。
３ 組合員は、総組合員の10分の１以上の同意を得て本組合に対し、参事又は事務局長の解任を請求することができる。
（職 員)
第41条 本組合に、参事及び事務局長のほか、職員を置くことができる。

第６章

総会、総代会、理事会及び委員会(総代会)
第42条 本組合に総代会を置く。
(総代の定数)
第43条 総代の定数は、100人とする。
(総代の任期)第44条 総代の任期は２年又は任期中の第２回目の通常総代会の前の日までのいずれか短い期間。
２ 第29条第２項（役員の任期）の規定は、総代の任期に準用する。
(総代の選挙)第45条 総代は、別表に掲げる地域ごとに、同表に掲げる人数をその地域に属する組合員のうちから互選する。
２ 総代の選挙は、単記式無記名投票によって行う。
(総代会の招集)第46条 総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする。
２ 通常総代会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に、臨時総代会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
(総代会招集の手続)
第47条 総代会の招集は、会日の10日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各総代に発してするものとする。また、通常総代会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。なお、総代会において、役員の選任を行う場合には、第36条第２項の規定により推薦された候補者の氏名を記載しなければならない。
２ 前項の書面をもってする総代会招集通知の発出は、総代名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。
３ 第１項の規定による書面をもってする総代会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
４ 第１項の規定にかかわらず、本組合は、総代全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく総代会を開催することができる。
(臨時総代会の招集請求)第48条 総代の５分の１以上の同意を得て臨時総代会の招集を請求しようとする
総代は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を本組合に提出するものとする。

(書面又は代理人による議決権の行使)
第49条 総代は、第47条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。この場合は、他の組合員でなければ代理人となることができない。
２ 代理人が代理することができる総代の数は、１人とする。
３ 代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。
(総代会の議事)第50条 総代会の議事は、法に特別の定めがある場合を除き、総代の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決するところによる。
(総代会の議長)
第51条 総代会の議長は、総代会ごとに、出席した総代のうちから選任する。
(緊急議案)
第52条 総代会においては、出席した総代（書面又は代理人により議決権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第47条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。
(総代会の議決事項)
第53条 総代会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(１) 借入金残高の最高限度(２) 組合員の電気工事業に係る車両等の燃料に関する債務保証の残高の最高限度(３) １組合員のためにする組合員の電気工事業に係る車両等の燃料に関する債務保証の残高の最高限度(４) その他理事会において必要と認める事項(総代会の議事録)
第54条 総代会の議事録は、議長及び出席した理事が作成し、これに署名し、又は記名押印するものとする。
２ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 招集年月日(２) 開催日時及び場所(３) 理事･監事の数及び出席理事･監事の数並びにその出席方法(４) 総代数及び出席者数並びにその出席方法(５) 出席理事の氏名(６) 出席監事の氏名(７) 議長の氏名(８) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(９) 議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数)

(10)

監事が、総代会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総代会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総代会に報告した調査の結果又は総代会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要(理事会の招集権者)
第55条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
(理事会の招集手続)
第56条 理事長は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。
(理事会の決議)
第57条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事は書面により理事会の議決に加わることができる。
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす。
５ 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
(理事会の議決事項)第58条 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(１) 総代会又は総会に提出する議案(２) その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項(理事会の議長及び議事録)
第59条 理事会においては、理事長がその議長となる。
２ 理事会の議事録は、書面をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとする。
３ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 招集年月日(２) 開催日時及び場所

(３) 理事･監事の数及び出席理事･監事の数並びにその出席方法(４) 出席理事の氏名(５) 出席監事の氏名(６) 議長の氏名(７) 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名(８) 議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名)(９) 監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要(10) 本組合と取引をした理事の報告の内容の概要(11) その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨)① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理事の請求を受けて招集されたものである場合② ①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 監事の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合
４ 次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
(１) 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(２) 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(総会の議決事項)
第60条 総会は、次の事項に限り議決することができる。
(１) 解散又は合併(２) 非出資組合への移行(３) 事業協同組合への組織変更(４) 事業の全部の譲渡

(総会の招集)第61条 総会は、前条に掲げる事項を議決する必要があるときに限り、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
(総代会の規定の準用)
第62条 総会については、第47条（総代会招集の手続）、第49条（書面又は代理人による議決権の行使）、第51条（総代会の議長）、第52条（緊急議案）及び第54条（総代会の議事録）の規定を準用する。この場合において、第49条第１項中「他の組合員」とあるのは「その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員」と、同条第２項中「１人」とあるのは「４人まで」と読み替えるものとする。
(委員会)
第63条 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮間機関として、委員会を置くことができる。
２ 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
(青年部)
第64条 本組合は、青年部活動のための青年部を置くことができる。
２ 青年部の組織及び運営に関する事項は、会則で定める。

第７章

会計

(事業年度)
第65条 本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
(法定利益準備金)
第66条 本組合は、出資総額の２分の１に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金（ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第68条において同じ。）の10分の１以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。
２ 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。
(資本準備金)第67条 本組合は、減資差益（第14条ただし書の規定によって払い戻しをしない金額を含む。）は、資本準備金として積み立てるものとする。
(特別積立金)第68条 本組合は、毎事業年度の利益剰余金の10分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。

２

前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

(配当又は繰越し)第69条 毎事業年度の利益剰余金（毎事業年度末決算において総益金から総損金を控除した金額）に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから第66条の規定による法定利益準備金及び第68条の規定による特別積立金を控除してなお剰余があるときは、総代会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
(配当の方法)第70条 前条の配当は総代会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
(損失金の処理)第71条 損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序に従ってするものとする。
(職員退職給与の引当)第72条 本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に基づき退職給与を引き当てるものとする。

附 則
この変更定款は、平成29年７月19日から施行する。

別表総代･推薦委員定数表
地

方

別地

域

(市･郡)

総代数

推薦委員

札幌地方

札幌市･千歳市･江別市･恵庭市･北広島市･石狩市･石狩郡の一部

３０

１

小樽地方

小樽市･虻田郡の一部･岩内郡･磯谷郡･余市郡･古平郡･積丹郡･古宇郡･寿都郡･島牧郡

６１

函館地方

函館市･北斗市･山越郡･松前郡･茅部郡･上磯郡･亀田郡･檜山郡･爾志郡･瀬棚郡･久遠郡･奥尻郡･二海郡

１１

１

室蘭地方

室蘭市･登別市･伊達市･白老郡･有珠郡･虻田郡の一部

５１

苫小牧地方

苫小牧市･勇払郡の一部･沙流郡･浦河郡･様似郡･新冠郡･幌泉郡･日高郡

５１

岩見沢地方

岩見沢市･美唄市･三笠市･滝川市･砂川市･赤平市･歌志内市･芦別市･夕張市･空知郡の一部･夕張郡･樺戸郡･雨竜郡の一部･石狩郡の一部･勇払郡の一部

７１

旭川地方

旭川市･深川市･留萌市･富良野市･上川郡の一部･空知郡の一部･雨竜郡の一部･増毛郡･苫前郡･留萌郡

１０１

名寄地方

名寄市･士別市･稚内市･上川郡の一部･中川郡(上川支庁管内)･天塩郡･枝幸郡･宗谷郡･礼文郡･雨竜郡の一部･利尻郡

３１

北見地方

北見市･網走市･紋別市･常呂郡･斜里郡･紋別郡･網走郡

７１

釧路地方

釧路市･根室市･阿寒郡･厚岸郡･川上郡の一部･標津郡･野付郡･目梨郡･釧路郡･白糠郡

８１

帯広地方

帯広市･広尾郡･河東郡･足寄郡･上川郡の一部･中川郡(十勝支庁管内)･十勝郡･河西郡

８

１

１００

１１合計