インターネットの登場以来大きな変動期にある「音楽ビジネス」。日本ではなおパッケージ販売は大きな部分を占めていますが、音楽配信が拡大し、とりわけ聴き放題サービスが成長しつつあります。また、音楽ライブが史上空前の活況を呈しており、チケット販売収入にとどまらない大きな経済的効果を生み出すビジネスに急成長しています。
本講座では、定額音楽配信ビジネスと音楽ライブビジネスを中心に、音楽ビジネスに関わる著作権、著作隣接権、さらにはパブリシティ権等にも触れ、ビジネスの特徴や権利処理、契約等の実務上の注意点や課題等について、様々な立場から解説していただきます。

12：30 受 付 開 始BA

13：00 ｢著作権制度の基礎を学ぶ～音楽ビジネスを中心に｣①
松田

▼

14：10
14：20
▼

15：30

俊治 氏

13：00 ｢音楽ビジネスに関わるアーティストの諸権利と長島・大野・常松法律事務所 弁護士▼Break

14：50

Coffee Break

15：10 ｢最近の著作権裁判例について｣▼15：50

17：00

骨董通り法律事務所 弁護士｢著作権制度の基礎を学ぶ～音楽ビジネスを中心に｣②
Coffee Break▼

契約のポイント」
唐津 真美 氏｢著作権制度の基礎を学ぶ～音楽ビジネスを中心に｣③

17：00

9：30 ｢音楽配信ビジネスの現状と著作権等の諸課題について｣
▼山﨑

10：40

浩司 氏

廣瀬孝 氏

東京地方裁判所 民事第 40 部 裁判官※A・B コース共通となります

株式会社レコチョク 常務執行役員
Break

10：50 ｢音楽ライブビジネスをめぐる著作権等の諸課題｣
▼秀間

12：00

修一 氏

一般社団法人日本音楽制作者連盟 アドバイザー
Lunch

昼食は、当方にて用意いたします

13：00 ｢音楽ビジネスを巡る実務上の法的課題と対応策｣
▼升本

14：50

喜郎 氏

TMI 総合法律事務所 弁護士

A コースは、著作権制度について初めて学ぶ方、B コースは、日頃から著作権関連業務に携わっている方などを対象とし、両コースとも２日間の集中講座でその後の実務に役立てていただける内容です。また、A コースは、１日目のみの受講が可能です。新人教育の場として、また、すでに日々の業務で著作権に触れていらっしゃる方の知識の確認と復習の場として活用していただける内容です。

● 日時

7 月 19 日(水)～20 日(木)● 会場

アルカディア市ヶ谷（私学会館）
東京都千代田区九段北 4-2-25
電話 03-3261-9921● 定員● 参加費コース会 員
一 般○ 申込期限180 名（定員になり次第締切）（1 名：消費税を含みます）

A（2 日間）B（2 日間） A（１日目のみ）

34,000 円
42,000 円

7 月 6 日(木)20,000 円
25,000 円
会場アクセス

市ヶ谷駅から徒歩２分（A1,A4 出口）

JR(総武線)/地下鉄(有楽町線･南北線・都営新宿線)

著作権制度の基礎を学ぶ～音楽ビジネスを中心に

松俊治

5 権利制限とは
6 著作権・著作隣接権の侵害
７著作物の利用（ライセンス）

長島・大野・常松法律事務所
弁護士
近年のデジタル技術の進歩やインターネットの発展等は、著作権法を、一般の人々との関わりの深い法律へと変容させ、また音楽ビジネスにも大きな変化をもたらしています。本講座では、このような状況下で、音楽関連のビジネスの実務において直面しうる、基本的な問題、さらには新たな課題の背景等を理解するために不可欠な著作権法の基礎的な知識の解説を行います。

《 《 《 講 義 内 容 (予 定) 》 》 》●●●●●●●●●●●

略歴●●●●●●●●●●●

1996：東京大学法学部卒業
1998：長島･大野法律事務所（現：長島･大野･常松法律事務所）入所
2002：ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）
2002~2003：Paul,Weiss,Riflind,Wharton&Garrison LLP（New York）
法律事務所勤務
2007：上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻 非常勤講師●●●●●●●●

主 な 著 書・論 文●●●●●●●●

・「ライセンス契約法 取引実務と法的理論の橋渡し」（『Business LawJournal』/レクシスネクシス・ジャパン/2015～）
・「米国における出版物の利用に関する契約について」（『出版をめぐる法的課題その理論と実務』/日本評論社/2015）

1 音楽ビジネスと著作権法

・「いわゆる自炊代行事業と複製権侵害の成否」（『著作権研究 41 号』/

2 著作物とは
3 著作権者・著作隣接権者とは（音楽ビジネスの様々なプレイヤー）

有斐閣/2015）
・「エンタテインメント契約」（共著/『ジュリスト№1460』/有斐閣/2013）

4 著作権・著作隣接権とは

音 楽 ビジネスに関 わるアーティストの諸 権 利 と契 約 のポイント

津 真美

4 トラブル回避のための留意点●●●●●●●●●●●

略歴●●●●●●●●●●●

1993：早稲田大学法学部卒業

骨董通り法律事務所
弁護士

1996：弁護士登録（第一東京弁護士会）
1999：ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）
現在、骨董通り法律事務所 オブカウンセル

プレイヤーが多く複雑な構造を持つ音楽ビジネス。中でもアーテ
ィストの権利は著作権を超えて多岐にわたり難解です。本講座で●●●●●●●●

主 な 著 書・論 文●●●●●●●●

・「ビジネスシーンから考える 著作権のキホン」（『ビジネス法務2016年6～はアーティストをめぐる権利関係と関連契約を解きほぐし、トラ12月号』連載/中央経済社）

ブルに巻き込まれないためのポイントにも触れて、アーティスト

・「著作権等管理事業者‐その役割と利用法‐」（『知財管理2016年7月号』/本人を含む音楽関係者にとって有益な機会にしたいと思います。

《 《 《 講 義 内 容 (予 定) 》 》 》

日本知的財産協会）
・「視聴覚的実演をめぐる著作権法の現在地点～北京条約を読み解きながら今後の課題を検討する～」（『コピライト2014年5月号』/CRIC）

1 音楽ビジネスにおける各プレイヤーとその役割

・「似てる？似てない？ 著作権侵害の判断の基本」（『Business Law

2 アーティストが持つ諸権利

Journal 2012年12月号』/レクシスネクシス・ジャパン）

3 アーティストとプロダクション・レコード会社の契約のポイント

最 近 の著 作 権 裁 判 例 について廣瀬●●●●●●●●●●●

略歴●●●●●●●●●●●

1999：任官
1999~2015：広島地裁、大阪家裁、大阪地裁、最高裁民事局、

東京地方裁判所
民事第 40 部 裁判官
音楽ビジネスに関わる裁判例を中心に、最近の著作権裁判例を取り上げ、裁判所の判断のポイントを解説します。

経済産業省通商政策局、仙台地裁、最高裁調査官
2015：東京地裁民事第 40 部（知的財産権部）

音 楽 配 信 ビジネスの現 状 と著 作 権 等 の諸 課 題 について

山﨑司

《 《 《 講 義 内 容 (予 定) 》 》 》
1 世界の音楽（原盤）ビジネスについて
2 日本の音楽（原盤）ビジネスについて

株式会社レコチョク
常務執行役員
海外の音楽（原盤）ビジネスは、今や配信事業がパッケージ事業を上回り、その中でも定額制音楽配信サービスが主流になりつつあると言われています。このような状況の中、日本の音楽（原盤）ビジネス、とりわけ音楽配信ビジネスの現状や課題についてご紹介しま3 日本の音楽配信サービスの現状と課題について●●●●●●●●●●●

略歴●●●●●●●●●●●

1992：東芝 EMI 株式会社（現：ユニバーサルミュージック合同会社）入社
2001：レーベルモバイル株式会社設立（現：株式会社レコチョク）
社外取締役就任
2008：株式会社レコチョクへ出向 執行役就任
2011：同社へ転籍
2014：同社常務執行役員就任

す。

音楽ライブビジネスをめぐる著作権等の諸課題

秀修一

4 キャラクターグッズとパブリシティ権
5 演奏に関する著作権使用料の徴収・分配の仕組みと問題点●●●●●●●●●●●

略歴●●●●●●●●●●●

1975：明治大学経営学部経営学科卒業、株式会社新興楽譜出版社

一般社団法人日本音楽制作者連盟
アドバイザー（現：株式会社シンコーミュージック・エンタテイメント）入社
1996：同社取締役就任
2007：同社取締役退任、株式会社リアルライツ設立 代表取締役就任

音楽パッケージや音楽配信の販売数が減少している音楽業界にあって唯一好調といわれているライブビジネスだが、首都圏における会場確保、チケット高額転売など多くの問題を抱えているのが実情だ。ここでは、特に著作権・著作隣接権・パブリシティ権にかかわる課題を取り上げて詳しく解説する。

《 《 《 講 義 内 容 (予 定) 》 》 》
1 音楽ライブビジネスの仕組み
2 音楽ライブから派生するビジネスと権利
3 生実演と著作隣接権

2011：一級知的財産管理技能士（コンテンツ専門業務）資格取得●●●●●●●●

主 な 著 書・論 文●●●●●●●●

・『ネット時代のクリエイターやミュージシャンが得する権利や著作権の本』（共著/シンコーミュージック・エンタテイメント/2017）
・「音楽コンテンツのライセンス実務」（『月刊パテント Vol.67』/日本弁理士会/2014）
・「音楽著作物の著作者と著作権の行使」（『IP マネジメントレビュー Vol.13』/知的財産教育協会/2014）
・『エンターテインメント法』（共著/学陽書房/2011）
・『すぐに役立つ音楽著作権講座』（シンコーミュージック・エンタテイメント/2010）

音楽ビジネスを巡る実務上の法的課題と対応策
2 実務上の課題と解決の指針－音楽業界のプレイヤーを巡る新たな本 喜郎

契約関係、ライブビジネスの法的問題を中心に3 ビジネスの変化に対応した著作権法の見直しの議論●●●●●●●●●●●TMI 総合法律事務所
弁護士
近時のデジタル・ネットワーク化のさらなる進展により、音楽ビジネスは、サブスクリプション形式の配信サービスの展開、ライブビジネス市場の拡大等、コンテンツの所有からコミュニケーシ
ョン・共感のビジネスへと大きく変貌している。このようなビジネス環境の変化の中で生じる実務上の課題と解決の指針を示し、あわせて著作権法の見直しの議論を検証する。

《 《 《 講 義 内 容 (予 定) 》 》 》
1 デジタル・ネットワーク化のさらなる進展と新たな音楽ビジネスの展開

略歴●●●●●●●●●●●

1987：東京大学経済学部卒業
1993：弁護士登録（第二東京弁護士会）、TMI 総合法律事務所入所
2000：カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）ロースクール卒業（LL.M.）、ニューヨークのソニー・ミュージックエンタテインメント・インク法務／ビジネスアフェアーズ部門勤務
2004：中央大学法科大学院兼任講師
2007：一般社団法人外国映画輸入配給協会理事
2017：一般財団法人映画倫理機構理事●●●●●●●●

主 な 著 書・論 文●●●●●●●●

・『著作権の法律相談Ⅰ・Ⅱ』（共著/青林書院/2016）
・「譲渡契約の解釈(1)（HEAT WAVE 事件）」（『別冊ジュリスト 著作権判例百選第 5 版』/有斐閣/2016）
・『映画・ゲームビジネスの著作権（第 2 版）』（共著/CRIC/2015）
・『ジュリスト増刊 実務に効く知的財産判例精選』（共著/有斐閣/2014）

参 加 申 込 書（ＦＡＸ用）（03 - 5348 - 6200）
下記のとおり「著作権ビジネス講座」（東京）への参加を申し込みます。
※CRIC ホームページ（http://www.cric.or.jp/seminar/form.html）からもお申し込みいただけます。

● 申 込 者

申込日：２０１７年月日

法人名または個人名
部署名および担当者名

〒住 所

-

電話番号

FAX 番号
CRIC 会員

e-mail
参加人数名・一 般（弁理士の方のみ）受講証明書発行を希望する ・ 希望しない
開催案内 DM・勤務先の勧め・CRIC ホームページ
メルマガ・facebook・その他（）

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● 参 加 者（参加コースに〇をしてください）
部署名

氏名（ フ リ ガ ナ ）３コースのいずれかをご選択くださいA①（２日間）

A②（２日間）

A③（２日間）

A④（２日間）

B（２日間）

B（２日間）

B

（２日間）

B

（２日間）

A

（１日目のみ）A（１日目のみ）A（１日目のみ）A（１日目のみ）申 込 要 領 ・ ご 注 意 等
満席が予想されますので、お早めにお申し込みください○

CRIC ホームページ又はファクシミリにてお申込みください。

○

お申込みは先着順とさせていただきます。
申込受付後、「受講票・受付票」と「請求書」を郵送いたします。
○ お申込み後、７日間を過ぎても受講票等が届かない場合には、ご一報ください。
○ 参加費は、請求書記載の銀行口座にお振込みください。
（当日会場にて現金でのお支払いはできません。）○ 払込金受領証をもって領収証にかえさせていただきます。

○○○

参加費お支払い後のキャンセル(払戻し)や他の講座への振替はできません。
（代理出席は可能です。
）
欠席された方には、当日の資料を後日お送りいたします。

当日は「受講票・受付票」を必ずご持参ください＊

CRIC は、日本弁理士会の継続研修の外部団体として認定されています。この講座は、継続研修として認定申請中です。この研修を修了し所定の申請をすると、受講講座に応じた単位が認められる予定です。
(２日目の１時限と２時限は、合わせて２単位となります。)

お問合せ先 公益社団法人著作権情報センター 業務部 TEL 03-5348-6030 FAX 03-5348-6200〒169-0074 東京都新宿区北新宿 2-21-1 新宿フロントタワー32F＊お知らせいただいた個人情報は本講座の運営、及び当センターが実施する事業（講座・セミナーの開催や書籍の発行など）のご案内のために必要な範囲以外では利用いたしません。