2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

第51期 定時株主総会

招集ご通知

開催日時
2023 年3月 24 日(金曜日)
午前 10 時(受付開始・午前9時)
開催場所
東京都港区新橋一丁目2番6号
第一ホテル東京 5階｢ラ・ローズ｣

末尾の｢定時株主総会会場ご案内図｣をご参照ください。

議案
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

証券コード：2597

表紙*電子提供措置用*

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役9名選任の件
補欠監査役1名選任の件

目次
第51期定時株主総会招集ご通知 …… 2
株主総会参考書類 ………………… 5(提供書面)
事業報告 ……………………………… 16
連結計算書類 ………………………… 31
計算書類 ……………………………… 42
監査報告 ……………………………… 49

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株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日頃より格別なるご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組やワクチン接種が進んだことにより、活動制限も徐々に緩和し一部持ち直しの動きがあるものの、急激な円安進行や原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰による物価上昇等、不透明な状況で推移いたしました。
コーヒー業界においても、コーヒー相場の上昇および円安進行による原材料価格の上昇、また、LNGを含むエネルギー価格の高騰によりコスト増加と引続き厳しい経営環境が続いております。
当社は、このような状況の中、企業理念である「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の
下、時代の変化とともに多様化するお客様のニーズにお応えすべく、国内屈指の生産体制を誇る神奈川総合工場を駆使して、日本におけるコーヒー焙煎加工のリーディングカンパニーとして、お客様が求める『味わい』
や『美味しさ』、『抽出の多様化』に対して高次元且つスピードを上げて対応する事業展開を目指してまいります。
また、SDGsの取組みをより加速度的に推進すべく、さらにこれまで以上に社会的責任やサステナビリティを重視した事業活動を行っております。
具体的な活動としましては、2021年度から神奈川総合工場は、新たな生産設備の導入のほか、脱炭素化への投資の第一歩としてLED照明の全棟設置を実施し、2022年度には、同総合工場で使用する全電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。これにより、同工場で使用する電力から排出されるCO₂が実
質ゼロとなります。
さらに、生産国支援の活動のひとつとして、2022年度よりお客様と共に社会的責任やサステナブルな事業活動を果たすべく、コーヒー生産国の生産者へ苗木を寄贈するプロジェクトをスタートしております。
持続的成長に向けて、人材の確保、育成、強化も欠かせません。多様な人材に対応できる働きがいのある職場作りの為、教育研修体系の強化も一層進めていく所存です。
当連結会計年度におきましては、売上高は前期比29.6%減、営業損失66百万円となりましたが、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますことから、当連結会計年度につきましても引続き1株あたり8円の期末配当を実施いたしたく、第1号議案でご提案申し上げておりますので、何卒ご承認の程よろしくお願いいたします。
今後とも、収益の向上に一層努め、株主の皆様のご期待にお応えできますよう役職員一同、日々精進してまいりますので、株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

1

ごあいさつ

芝谷

博司

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 2597
（発送日）2023年3月９日（電子提供措置開始日）2023年3月２日

東京都港区赤坂八丁目5番26号

代表取締役社長

芝谷 博司

招
集
ご
通
知

第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます｡
さて､当社第51期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご通知申し上げます｡
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】

株
主
総
会
参
考
書
類

https://www.unicafe.com/ir/stock2/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「ＩＲ情報」「ＩＲライブラリ」「株式情報」「株主総会」を順に選択い
ただき、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/2597/teiji/

事
業
報
告

【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ユニカフェ」又は「コード」に当社証券コード「２５９７」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に 選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお､書面によって議決権を行使することができますので、本年は、株主の皆様の安全確保を最優先といたしたく、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当日のご来場を見合わせ、書面により事前に議決権を行使いただくことをご推奨申し上げます。お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして､同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき､2023年3月23日(木曜日)午後6時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます｡
敬 具

計
算
書
類
・
監
査
報
告
2

株主各位

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

記
１ 日

時

2023年3月24日(金曜日)午前10時

２ 場

所

東京都港区新橋一丁目2番6号
第一ホテル東京 5階｢ラ･ローズ｣(末尾の｢定時株主総会会場ご案内図｣をご参照ください｡)

３ 目的事項

報告事項

1．第51期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第51期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役9名選任の件
補欠監査役1名選任の件

4 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴ 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合
は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として株主総会にご出席
いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

以◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

上◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

引続き、本年も株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

3

株主各位

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について〈株主様へのお願い〉◎株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大を避けるため、本株主総会につきましては株主様の健康状態に関わらず、当日のご来場を見合わせ、書面による事前の議決権行使をご推奨申し上げます。
〈ご来場される株主様へのお願い〉◎ご来場される株主様は、健康状態に十分ご留意くださいますようお願い申し上げます。
また、風邪の症状のある場合は、マスクの着用等、感染予防にご配慮いただきますようお願い申し上げます。
◎受付におきましては、非接触型検温カメラで体温のチェックをさせていただきます。体温が37.0℃以上の方や、風邪の症状など体調不良と見受けられる方には、会場へのご入

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

場をご遠慮いただき、また、開会後に体調がすぐれないよう見受けられる方につきまして
は、会場スタッフがお声がけする場合やご退出をお願いする場合がございます。

◎会場内はソーシャルディスタンス確保のため、座席数を減らしております。万が一、満席となった場合は、ご入場をご遠慮いただく場合がございます。
◎株主総会の議事は、感染拡大を避けるため例年よりも短時間で行う予定としております。質疑応答におきましても、株主様からのご質問をお1人様につき1問とさせていただ
きます。
◎株主総会の運営スタッフは、検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用にてご対応いたします。
◎感染状況を踏まえまして、その他感染予防措置を実施いたしますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
◎今後の状況の変化により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイト（https://www.unicafe.com/)にてお知らせいたします。

事
業
報
告

計
算
書
類
・
監
査
報
告
4

株主各位

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 総 会 参 考 書 類第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては､以下のとおりといたしたいと存じます｡

期末配当に関する事項
第51期の期末配当につきましては､当期の業績ならびに今後の経営環境等を勘案し、以下のとおりといたした
いと存じます｡

5

剰余金処分議案

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年3月27日

8円
106,927,680円

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

招
集
ご
通
知

定款一部変更の件

現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度が2022年9月1日に施行されたことに伴い、株主総会参考書類の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除することといたします。

株
主
総
会
参
考
書
類

２．変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更箇所を示します。）

現行定款
第1条～第14条（条文省略）
第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

変更案
第1条～第14条（現行どおり）

事
業
報
告

（削除）

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する

方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

計
算
書
類
・
監
査
報
告
6

定款変更議案

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款
（新設）

変更案
第 15 条 （ 電 子 提 供 措 置 等 ）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

2． 当 会 社 は 、 電 子 提 供 措 置 を と る 事 項 の う
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第16条～第46条（条文省略）

7

定款変更議案

第16条～第46条（現行どおり）

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第3号議案

取締役9名選任の件

本総会終結の時をもちまして、取締役９名全員の任期が満了となります。つきましては、社外取締役2名を含む取締

招
集
ご
通
知

役9名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は､次のとおりであります｡
候補者番号

1
2
3
4
5
６
7
8
9

氏
し ば

た に

名

現在の地位及び担当

ひ ろ

し

芝

谷

博 司

し お

ざ わ

塩 澤

ひ ろ

き

博 紀

う え

し ま

ご う

た

う え

し ま

上 島

昌佐郎

す え

な が

末 永

か ず

一

樹

な が

の

しゅう

長 野 修

じ

司

に い

の べ

新 述

こ う

孝

す け

祐

や ま

ね

山 根

か ず

一

き

城

よ し

た け

い ち

ろ う

上 島

吉 武

再 任 再任取締役候補者

豪
ま

太
さ

ろ う

き

一 郎

属

性

株
主
総
会
参
考
書
類

代表取締役社長

再任

取締役兼副社長執行役員

再任

取締役

再任

取締役

新任

取締役兼専務執行役員

再任

取締役兼常務執行役員生産本部長

再任

取締役兼執行役員管理本部長

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

事
業
報
告

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

計
算
書
類
・
監
査
報
告
8

取締役選任議案

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

1

候補者番号
し

ば た

に

ひ ろ

し

芝谷 博司
再任

略歴、当社における地位及び担当
1991年 4 月
2015年 1 月
2018年 6 月
2021年 1 月
2021年 3 月
2021年 3 月

ユーシーシー上島珈琲株式会社(現ユーシーシーホールディングス株式会社)入社
ラッキーコーヒーマシン株式会社代表取締役社長
株式会社フレックスコーポレーション代表取締役会長
当社顧問
当社代表取締役社長（現任）
株式会社アートコーヒー代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況

生年月日

株式会社アートコーヒー(1967年9月16日)

代表取締役会長所有する当社の株式数
4,000株

2

候補者番号
し

お ざ

わ

ひ

ろ

き

塩澤 博紀
再任
生年月日
(1965年11月22日)
所有する当社の株式数－株

9

取締役選任議案

略歴、当社における地位及び担当
1989年 4 月
2012年 3 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2017年 1 月
2019年 1 月
2019年 3 月
2019年 9 月
2020年 4 月

三菱商事株式会社入社
MC Coffee do Brasil代表取締役社長
三菱商事株式会社飲料原料部長
三菱商事株式会社酪農飲料部長
株式会社アートコーヒー代表取締役社長（現任）
当社顧問
当社取締役兼副社長執行役員
当社取締役兼副社長執行役員Keurig事業本部長
当社取締役兼副社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況
株式会社アートコーヒー

代表取締役社長

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

3

候補者番号
う え し

ま

ご

う

た

上島 豪太
再任
生年月日

25,000株

え し

ま

ま

4
さ

ろ う

上島 昌佐郎新任
生年月日(1970年10月17日)
所有する当社の株式数ー株

2009年12月
2010年 4 月
2010年 4 月
2010年 4 月
2010年 4 月
2013年10月
2017年11月
2022年4月

ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）入社
ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）代表取締役社長兼グループCEO
当社取締役（現任）
ユーシーシーホールディングス株式会社グループCEO代表取締役社長（現任）
ユーシーシー上島珈琲株式会社代表取締役社長
ユーシーシーフーヅ株式会社(現ユーシーシーコーヒープロフェッショナル株式会社）代
表取締役会長（現任）
ユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社取締役（現任）
ユーシーシー上島珈琲株式会社代表取締役グループCEO（現任）UCC International株式会社取締役（現任）UCC COFFEE AUSTRALIA LIMITED Director（現任）ユーシーシーホールディングス株式会社 グループCEO代表取締役社長
ユーシーシー上島珈琲株式会社 代表取締役グループCEO
ユーシーシーコーヒープロフェッショナル株式会社 代表取締役会長
ユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社 取締役
UCC International株式会社 取締役
UCC COFFEE AUSTRALIA LIMITED Director

所有する当社の株式数う

1991年 4 月
2009年 4 月

重要な兼職の状況(1968年9月8日)

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

略歴、当社における地位及び担当
1996年 4 月
2004年 6 月
2006年 4 月
2009年12月
2010年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2012年 4 月
2012年12月
2013年10月
2017年 11月
2019年 1月
2019年 1月
2022年 2月
2022年 2月
2022年 4月

ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）入社
同社取締役
同社取締役専務執行役員
当社取締役
ユーシーシーホールディングス株式会社取締役
ユーシーシー上島珈琲株式会社代表取締役副社長
UCC Europe Ltd, 代表取締役（現任）UCC Europe Finance Ltd, 代表取締役（現任）
ユナイテッドコーヒージャパン株式会社代表取締役社長
ユーシーシー上島珈琲株式会社代表取締役社長
UCC International 代表取締役CEO（現任）ユーシーシーホールディングス株式会社専務取締役執行役員CSCO兼CIO（現任）ユーシーシー上島珈琲株式会社取締役（現任）
UCC ANZ HOLDINGS PTY Ltd, Director（現任）
UCC ANZ MANAGEMENT PTY Ltd, Director（現任）
UCC COFFEE AUSTRALIA LIMITED Director（現任）
重要な兼職の状況

ユーシーシーホールディングス株式会社 専務取締役執行役員
ユーシーシー上島珈琲株式会社 取締役
UCC International株式会社 代表取締役CEOUCC ANZ HOLDINGS PTY Ltd, Director
UCC ANZ MANAGEMENT PTY Ltd, Director
UCC COFFEE AUSTRALIA LIMITED Director

CSCO兼CIO

事
業
報
告

計
算
書
類
・
監
査
報
告
10

取締役選任議案

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号
す

え な

が

5

か ず

き

末永 一樹
現任
生年月日

略歴、当社における地位及び担当
2013年 5 月
2017年 1 月
2017年 3 月
2017年 3 月
2017年 6 月
2018年 3 月
2018年 7 月
2019年 3 月
2019年10月
2020年 3 月
2020年 9 月
2020年 9 月
2021年 3 月
2021年 3 月

(1961年7月23日)
所有する当社の株式数
2,000株ユーシーシーホールディングス株式会社入社
ユーシーシーフーヅ株式会社（現ユーシーシーコーヒープロフェッショナル株式会社）
取締役管理本部長
有限会社千葉運輸企業取締役
播多上島珈琲株式会社監査役
フーヅフリッジ株式会社監査役
ラッキーコーヒーマシン株式会社取締役管理本部長
株式会社フレックスコーポレーション監査役
株式会社コーベフーズエキスプレス取締役
株式会社ウエシマコーヒーフーズ取締役管理本部長
ユーシーシーフーヅ株式会社（現ユーシーシーコーヒープロフェッショナル株式会社）
常務取締役管理本部長
ユーシーシーホールディングス株式会社（当社へ出向）
当社顧問
当社取締役兼専務執行役員（現任）
株式会社アートコーヒー取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社アートコーヒー

候補者番号
な

が

の

6

しゅう

じ

長野 修司
再任
生年月日
(1956年12月13日)
所有する当社の株式数
3,130株11

取締役選任議案

取締役

略歴、当社における地位及び担当
2011年 4 月
2012年 4 月
2020年 3 月
2022年 1 月
2022年 3 月

株式会社アートコーヒー入社
同社取締役常務執行役員製造本部長（現任）
当社取締役執行役員
当社取締役兼執行役員生産本部長
当社取締役兼常務執行役員生産本部長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社アートコーヒー

取締役常務執行役員製造本部長

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

7

候補者番号
に い の

べ

こ

う す

け

新述 孝祐
再任

略歴、当社における地位及び担当
2000年 4 月
2012年10月
2019年10月
2020年 3 月
2020年 3 月
2022年 8 月
2023年 1 月

当社入社
当社管理本部財務経理部長
当社執行役員管理本部長
当社取締役兼執行役員管理本部長
株式会社アートコーヒー取締役（現任）
当社取締役兼執行役員管理本部長兼管理本部財務経理部長
当社取締役兼執行役員管理本部長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社アートコーヒー

取締役

株
主
総
会
参
考
書
類

生年月日
(1976年5月6日)
所有する当社の株式数
4,000株

8

候補者番号
や ま

ね

か

ず

き

山根 一城
再任
社外
生年月日
(1950年3月9日)
所有する当社の株式数
－株

招
集
ご
通
知

略歴、当社における地位及び担当
1978年 9 月
1981年 4 月
1983年11月
1986年 4 月
1988年 8 月
1996年 4 月
1996年 9 月
2000年 5 月
2007年 2 月
2014年 6 月
2015年 6 月

ジョンソン株式会社入社
同社マーケティング部プロダクトマネージャー（エアケア製品担当）
ビー・エム・ダブリュー株式会社入社マーケティング部販売促進課長
プロクターアンドギャンブルファーイーストインク入社 販売企画部次長
ビー・エム・ダブリュー株式会社入社マーケティング部広告次長
同社マーケティング・ディレクター
日本コカ・コーラ株式会社入社コーポレート・コミュニケーション部長
同社広報渉外本部担当副社長
山根事務所代表（現任）
一般社団法人ジュニアマナーズ協会副理事長
当社社外取締役（現任）

事
業
報
告

重要な兼職の状況
山根事務所代表

計
算
書
類
・
監
査
報
告
12

取締役選任議案

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号
よ

し た

け

9

い ち ろ

う

吉武 一郎
再任
社外
生年月日
(1957年2月5日)
所有する当社の株式数－株

13

取締役選任議案

略歴、当社における地位及び担当
1979年 4 月
2011年 1 月
2013年 4 月
2015年 6 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2022年 1 月
2022年 3 月
2022年 6 月

トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社
トヨタマーケティングジャパン株式会社 取締役
ダイハツ工業株式会社 上級執行役員
同社 取締役 専務執行役員
トヨタ東京販売ホールディングス株式会社 代表取締役社長
トヨタモビリティ東京株式会社 代表取締役副会長
トヨタモビリティパーツ株式会社 代表取締役社長
株式会社PALTAC 顧問
当社社外取締役（現任）株式会社PALTAC 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社PALTAC

社外取締役

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 上島昌佐郎氏は、新任の取締役候補者であります。
2. 塩澤博紀氏は当社の子会社である株式会社アートコーヒーの代表取締役を兼務しております。
3. 上島豪太氏は､親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社の代表取締役、ユーシーシー上島珈琲株式会社の代表取締役を兼務しております。
4 上島昌佐郎氏は､UCC International株式会社の代表取締役を兼務しております。
5. 当社は､ユーシーシーホールディングス株式会社との間には､賃貸借等に関する取引関係､ユーシーシー上島珈琲株式会社及びユーシーシーコー
ヒープロフェッショナル株式会社との間には､製品販売等に関する取引関係があります｡なお､その他兼職先との間で取引関係等特別の利害関係はありません｡
6. 芝谷博司氏､上島豪太氏、上島昌佐郎氏及び末永一樹氏の4氏の｢略歴､当社における地位及び担当｣の欄には､当社の親会社であるユーシーシー
ホールディングス株式会社及びその子会社(当社を除く)における現在または過去10年間の業務執行者としての地位及び担当を含めて記載しておりますが、同欄に記載されていない当該業務執行者としての地位及び担当は以下のとおりです。
上島 昌佐郎氏 JAMAICA UCC BLUE MAUNTAIN COFFEE CO.,LTD, 代表者（現任）UESHIMA COFFEE（UCC HAWAII）CORP.代表者（現任）
7. 芝谷博司氏、塩澤博紀氏、末永一樹氏、新述孝祐氏、長野修司氏、山根一城氏及び吉武一郎氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
8. 山根一城氏及び吉武一郎氏は、社外取締役候補者であります。
山根一城氏は、2015年6月24日から当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって7年9ヶ月となります。また、当社は山根一城氏を､東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し､同取引所に届け出ております｡
吉武一郎氏は、2022年3月24日から当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時を以って1年となります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
9. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要について(1) 山根一城氏は、日本コカ・コーラ株式会社の広報担当副社長として危機管理の責任者を務め、リスクマネジメントの仕組みづくりと運用を統括されました。また、2002年の日韓ワールドカップサッカー大会ではテロ対策を指導した実績をもっております。飲料業界の人脈もあり、リ
スクマネジメントに関するアドバイスのみならず営業活動において有益なアドバイスがいただけるものと期待し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したため選任をお願いするものであります。
(2) 吉武一郎氏は、経営者として長年にわたり活躍し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会では経営に関する幅広い見識等に基づき、客観的・専門的観点からマーケティングやイノベーション等に関する提言・指摘を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に貢献いただけるものと期待し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したため選任をお願いするものであります。
10.社外取締役との責任限定契約について
当社は山根一城氏及び吉武一郎氏との間で、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を現に締結しており、再任後当該契約を継続する予定であります。
その責任限定契約の概要は、次の通りであります。
会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする。
11.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で当社及び子会社である株式会社アートコーヒーの取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追求に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。次回更新時は同内容での更新を予定しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
・
監
査
報
告
14

取締役選任議案

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案

補欠監査役1名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役1名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
さ

の

佐野

まこと

誠

社外
生年月日
(1959年5月30日)
所有する当社の株式数－株

略歴
2009年 7 月
2010年 7 月
2012年 7 月
2013年 7 月
2014年 7 月
2015年 7 月
2016年 7 月
2018年 7 月
2019年 7 月
2020年 8 月
2020年 8 月

大津税務署 副署長
税務大学校 総合教育部 教授
大阪国税局 調査第一部 特別国税調査官
福知山税務署長
大阪国税局 総務部 国税広報広聴室長
大阪国税局 総務部 人事第二課長
大阪国税局 総務部 人事第一課長
大阪国税局 調査第一部次長
大阪国税局 課税第二部長
税理士登録
佐野誠税理士事務所税理士（現任）

重要な兼職の状況
佐野誠税理士事務所税理士(注) 1. 佐野誠氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 佐野誠氏は､補欠の社外監査役候補者であります。
3. 佐野誠氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税務のエキスパートとして幅広い経験を有しており、その高い知見から、当社の業務執行に関する意思決定において適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待して、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
4. 当社は、佐野誠氏が社外監査役に就任された場合、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結する予定です。
その責任限定契約の概要は、次のとおりであります。
会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任について、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び子会社である株式会社アー
トコーヒーの取締役及び監査役（当事業年度中に在籍していた者を含む。）を被保険者として、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追求に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することとしております。佐野誠氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以

15

補欠監査役選任議案

上2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

提供書面

事 業 報 告(2022年1月1日から2022年12月31日まで)
１ 企業集団の現況に関する事項(１) 当連結会計年度の事業の概況

事業の経過及びその成果
売

高107億13百万円)△66百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ ）△1億90百万円

営

上

●売上高

業

損

失

(

△

家庭用

350百万円工業用3,594百万円

株
主
総
会
参
考
書
類

業務用

6,768百万円

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組やワクチン接種が進んだ

ことにより、活動制限も徐々に緩和し一部持ち直しの動きがあるものの、急激な円安進行や原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰による物価上昇等、不透明な状況で推移いたしました。

コーヒー業界においても、コーヒー相場の上昇および円安進行による原材料価格の上昇、また、LNGを含むエネル

ギー価格の上昇によりコスト増加を余儀なくされた状況となりました。

事
業
報
告

当社グループの状況
工業用コーヒーにつきましては、主要取引先の一部において取引が減少したことにより、売上高、取扱数量ともに昨年を下回りました。

業務用コーヒーにつきましては、取引先が外食店中心であることから、コロナの影響を最も受ける業態であるものの、活動制限の緩和による需要の回復が見られたことと、新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適応による伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,713百万円（前連結会計年度比29.6%減）となりました。また、利益

計
算
書
類
・
監
査
報
告

面では、営業損失は66百万円、経常損失は84百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は190百万円となりました。
16

当連結会計年度の事業の概況

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用(２) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は215百万円となりました｡(３) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(４) 対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症により影響する経済動向や、ロシア・ウクライナ情勢等による急激な円安進行や原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰による物価上昇等、引き続き景気の先行き不安も払拭されず、嗜好品の節約志向は継続するものと考えております。加えて、原材料費／エネルギーコストの上昇等の外部環境の変化により収益が大きく圧迫される可能性があります。
このような環境下、当社グループは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、『選択と集中』、製造、販売の連携による生産性の向上と管理体制の改革を行ってまいります。
具体的には、営業施策として営業リソースの選択と集中および神奈川総合工場の脱炭素化を進め、顧客のScope3に対応したセールス活動を推進してまいります。また、製販連携を強めることにより焙煎数量を維持・拡大し、神奈
川総合工場の焙煎機、包装機等の生産設備の稼働率向上を図りながら、生産コストの低減も図ってまいります。さらに、SDGsの取り組みとしては、゛Think Globally As a Roastery゛のスローガンの下、従業員一人ひとりが主体性を持ってサステナブルな活動に取り組み、生産から消費までに関わる全ての「人」と「環境」を大切にすることで、持続的成長に取り組んでまいります。

17

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用(５) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区

第48期

分

第49期

第50期

第51期

(2019年12月期)(2020年12月期)(2021年12月期)(当連結会計年度)(2022年12月期)

高

(百万円)

19,043

14,60915,218

10,713

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

74

△268

23

△84

(百万円)

△130

△2,085

294

△190

(円)

△9.92

△156.58

22.05△14.27

売上

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期
純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 （ △ ）1 株 当 た り 当 期 純 利 益
又 は 当 期 純 損 失 （ △ ）
総

資

産

(百万円)

16,692

14,546

14,704

13,914

純

資

産

(百万円)

8,019

5,900

6,098

5,817

産

(円)

605.15442.11456.58435.28

1

株

当

た

り

純

資

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第51期に係る企業集団の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の状況となっております。

②当社の財産及び損益の状況
区

第48期

分

(2019年12月期)

第49期(2020年12月期)

第50期(2021年12月期)

第51期(当事業年度)(2022年12月期)

高

(百万円)

10,594

8,609

9,986

7,636

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△24

39

96

△82

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

△175

△2,062178△164

1 株 当 た り 当 期 純 利 益
又 は 当 期 純 損 失 （ △ ）(円)△13.38△154.88

13.38△12.30

売

上

総

資

産

(百万円)

14,115

12,79013,05912,732

純

資

産

(百万円)

7,971

5,885

5,968

5,705

産

(円)

601.51440.98446.84426.86

1

株

当

た

り

純

資

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第51期に係る当社の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の状況となっております。

事
業
報
告

計
算
書
類
・
監
査
報
告
18

財産及び損益の状況

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用(６) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社はユーシーシーホールディングス株式会社で､同社は当社の株式7,008,600株(出資比率50.53％)
を保有しております｡
当社は､親会社との間で、賃貸借等に関する取引関係があります。

② 重要な子会社の状況

会社名
株式会社アートコーヒー

資本金450百万円

議決権比率
100％

事業内容

コーヒーの焙煎・加工及び販
売、食料品・飲食品の製造販
売及び輸出入等(７) 主要な事業内容(2022年12月31日現在)
事業内容

コーヒー関連事業

具体的な事業内容

工業用コーヒー製造販売､業務用コーヒー製造販売､家庭用コーヒー製造販売､エキス加工販売､コーヒーに関連する食品･商材等の仕入販売(８) 主要な営業所及び工場(2022年12月31日現在)
① 当社
事業所名

所在地

本社

東京都港区

工場

神奈川県愛甲郡② 子会社
会社名

株式会社アートコーヒー

所在地

本社：東京都千代田区
支店：仙台支店（宮城県仙台市）東京支店（東京都千代田区）名古屋支店（愛知県名古屋市）大阪支店（大阪府吹田市）福岡支店（福岡県福岡市）

19

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(９) 使用人の状況(2022年12月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

218名(110名)

16名増(35名増)(注) 1. 使用人数は就業員数であり､パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております｡
2. 使用人数には､当社外から当社への出向者(2名)を含みます｡② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

181名(81名)

16名増(19名増)

33.8歳

10.1年

(注) 1. 使用人数は就業員数であり､パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております｡
2. 使用人数には､当社外から当社への出向者(30名)を含みます｡

株
主
総
会
参
考
書
類

(10) 主要な借入先の状況(2022年12月31日現在)
借入先

借入額

株式会社三菱UFJ銀行

1,687百万円

株式会社三井住友銀行

1,593百万円

事
業報
告(11) その他の記載事項
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

計
算
書
類
・
監
査
報
告
20

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他の記載事項

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の現況(１) 株式の状況(2022年12月31日現在)① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

20,000,000株
13,869,200株
31,915名④ 大株主(上位10名)
株主名

持株数

持株比率

ユーシーシーホールディングス株式会社

7,008,600株

52.44％

三菱商事株式会社

1,318,100

9.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

393,300

2.94

美鈴コーヒー株式会社
J.P.Morgan Securities plc 常任代理人
社
株式会社日本カストディ銀行（信託口)61,3000.46

42,3000.32

JPモルガン証券株式会

41,0000.31

上島豪太

25,0000.19

志村康昌

25,0000.19

佐藤産業株式会社

24,8000.19

シンフォニアテクノロジー株式会社

24,8000.19(注) 1. 当社は、自己株式を503,240株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除しております｡(２)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次の通りです。

株式数
取締役（社外取締役除く）(３) 新株予約権等の状況
該当事項はありません｡

21

会社の現況

交付対象者数
9,000株

6名

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用(４) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況(2022年12月31日現在)
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

芝

谷

博

司

株式会社アートコーヒー代表取締役会長

取締役

塩

澤

博

紀

副社長執行役員
株式会社アートコーヒー代表取締役社長

太

ユーシーシーホールディングス株式会社グループCEO代表取締役社長
ユーシーシー上島珈琲株式会社代表取締役グループCEO
ユーシーシーコーヒープロフェッショナル株式会社代表取締役会長
ユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社取締役
ユーシーシーキャピタル株式会社取締役
UCC International株式会社取締役

取締役

上

島

豪

取締役

志

村

康

昌

ユーシーシーホールディングス株式会社代表取締役副社長グループCOO
ユーシーシーコーヒープロフェッショナル株式会社代表取締役副会長
UCC International株式会社取締役
株式会社アートコーヒー取締役

取締役

末

永

一

樹

専務執行役員
株式会社アートコーヒー取締役

取締役

長

野

修

司

常務執行役員生産本部長
株式会社アートコーヒー取締役常務執行役員製造本部長

取締役

新

述

孝

祐

執行役員管理本部長兼管理本部財務経理部長
株式会社アートコーヒー取締役

取締役

山

根

一

城

山根事務所代表

取締役

吉

武

一

郎

株式会社ＰＡＬＴＡＣ社外取締役

監査役

蔦

野

裕

士

株式会社アートコーヒー監査役

監査役

桑 原 聡 子
（本名：太田聡子）

外苑法律事務所パートナー弁護士
株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役（監査等委員）
日本郵船株式会社社外監査役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役

監査役

原

原一夫税理士事務所税理士
トーイン株式会社監査役

一夫(注) 1. 取締役山根一城氏及び取締役吉武一郎氏は社外取締役であります。
2. 監査役桑原聡子氏及び監査役原一夫氏は社外監査役であります｡
3. 2022年3月24日開催の第50期定時株主総会において芝谷博司氏、塩澤博紀氏、上島豪太氏、志村康昌氏、末永一樹氏、新述孝祐氏、長野修司
氏、山根一城氏、吉武一郎氏の9名が取締役に選任され、就任いたしました。
4. 当社は､山根一城氏、吉武一郎氏の2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し､同取引所に届け出ております｡
5. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で当社及び子会社である株式会社アートコーヒーの取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追求に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。次回更新時は同内容での更新を予定しております。
7. 当連結会計年度における取締役の地位及び担当等の異動は次のとおりであります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
・
監
査
報
告
22

会社の現況

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

氏 名
長野

修司

新述

孝祐

異動前

異動後

異動年月日

取締役兼執行役員

取締役兼執行役員 生産本部長

2022年1月1日

取締役兼執行役員 生産本部長

取締役兼常務執行役員 生産本部長

2022年3月24日

取締役兼執行役員 管理本部長

取締役兼執行役員 管理本部長
兼財務経理部長

2022年8月1日② 取締役及び監査役の報酬等
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の取締役の報酬の基本方針は、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しております。
取締役につきましては、経営成績に対する責任と成果を反映させる内容としております。その決定方法につきましては、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、業績目標数値に対する達成率に応じて、株主総会にて決議された総額の範囲内において取締役会で審議し、決定しております。
また監査役につきましては、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として基本報酬とは別枠で取締役は年額1億円以内、株式数の上限年100,000株以内、監査役は年額7百万円以内、株式数の上限年
7,000株を上限とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の総額

区分

支給人員

支給額

基本報酬
支給人員

支給額

非金銭報酬
支給人員

支給額

取締役
(うち社外取締役分)

9名(3)61,450千円(7,200)9名(3)52,513千円(7,200)6名(－)

8,937千円(－)

監査役(うち社外監査役分)

4名(3)18,000千円(7,200)4名(3)18,000千円(7,200)

(－)
(－)

(－)
(－)

合

13名
(6)

79,450千円(14,400)

13名(6)

70,513千円(14,400)

6名(－)

8,937千円(－)

計(注) 1. 取締役の支給額には､使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません｡
2. 当連結会計年度末現在の取締役は9名(うち社外取締役2名)､監査役3名(うち社外監査役2名)であります｡上記の取締役及び監査役の支給人員と相違しておりますのは、2022年3月24日開催の第50期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名を含み、さらに無報酬の取締役2名が在任しているためであります｡
3. 取締役の報酬限度額は､2006年12月21日開催の第34期定時株主総会において年額204百万円以内(ただし､使用人分給与は含まない｡)と決議い
ただいております｡なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。
4. 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は、2020年3月25日開催の第48期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、年間100,000千円以内とご承認いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は6名です。
5. 監査役の報酬限度額は､2006年12月21日開催の第34期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております｡なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち、社外監査役は2名）です。

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会社の現況

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6. 監査役（社外監査役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は、2020年3月25日開催の第48期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、7,000千円以内とご承認いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役（社外監査役を除く）の員数は1名です。
7. 非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
1.決定方法
当社の取締役の基本報酬は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各取締役の役割に応じた貢献度合い、在任年
数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
当社の取締役の非金銭報酬は、中長期視点で企業経営が重要と考え、企業価値向上へ向けて取締役の貢献意欲を高めること、株主利益追求の観点を十分に考慮して決定することとしております。
2.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、取締役会において定めた基本方針に基づく報酬基準に従って支給されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿っていると判断しております。

③ 社外役員に関する事項

イ.他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役
取締役

山 根 一 城吉 武 一 郎

山根事務所代表
株式会社ＰＡＬＴＡＣ社外取締役

監査役

桑 原 聡 子外苑法律事務所パートナー弁護士
株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
日本郵船株式会社社外監査役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役
原一夫税理士事務所税理士
トーイン株式会社監査役

監査役

原

一

夫

(注) 当社と山根事務所、株式会社ＰＡＬＴＡＣ、外苑法律事務所、株式会社バンダイナムコホールディングス、日本郵船株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、原一夫税理士事務所及びトーイン株式会社との間には、特別の関係がありません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
・
監
査
報
告
24

会社の現況

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

ロ.当連結会計年度における主な活動状況
活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取 締 役

山

根

一

城

当連結会計年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました｡主にリスクマネジメントの観点から意見を述べるなど､取締役の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言･提言を行っております。

取 締 役

吉

武

一

郎

当連結会計年度に開催された取締役会13回のうち10回に出席いたしました｡主に業務の適法性やリスク管理の観点から意見を述べるなど､取締役の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言･提言を行っております。

監 査 役

桑

原

聡

子

当連結会計年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し､監査役会12回のうち12回に出席いたしました｡弁護士としての高度な専門的知識に基づき意見を述べるなど､取締役及び監査役の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言･提言を行っております｡

監 査 役

原

一

夫

当連結会計年度に開催された取締役会13回のうち9回に出席し､監査役会12回のうち8回に出席いたしました｡税理士としての高度な専門的知識に基づき意見を述べるなど､取締役及び監査役の意思決定の妥当性･適正性を確保するための助言･提言を行っております｡(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。

ハ.責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役、各社外監査役は､会社法第427条第1項の規定に基づき､会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております｡
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は､取締役山根一城氏、取締役吉武一郎氏、監査役桑原聡子氏、監査役原一夫氏の4名ともに､会社法第425条第1項各号に定める額の合計額としております｡

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会社の現況

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招
集
ご
通
知

(５) 会計監査人の状況①名

称

EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

32,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32,000千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において､会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず､実質的にも区分できませんので､当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております｡
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3．当社は、上記報酬の額以外に、当事業年度において前事業年度に係る追加報酬として5,000千円を支払っております。

③ 非監査業務の内容

株
主
総
会
参
考
書
類

該当事項はありません｡④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等､その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします｡
また､会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は､監査役全員の同意に基づ
き､会計監査人を解任いたします｡

事
業
報
告

この場合､監査役会が選定した監査役は､解任後最初に招集される株主総会におきまして､会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします｡

計
算
書
類
・
監
査
報
告
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会社の現況

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３ 会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要「内部統制システムの構築に関する基本方針」については、2006年5月17日開催の取締役会において決議しております。なお、決議内容については、社内外の経営環境変化に応じて、適宜見直しを行っており、現在は以下のとおり
であります。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「就業規則」において服務に関する原則を定め、法令遵守の基本精神に則り、使用人一人ひとりが責任と自覚を持って自ら能動的に行動することとし、取締役、執行役員及び使用人全員へ周知徹底する。
取締役会は、取締役会の決議事項及び付議基準を整備し、当該決議事項及び付議基準に則り、法令及び定款に定める事項、会社の業務執行に重要な事項を決定する。
代表取締役社長は、法令、定款及び社内規則に則り、取締役会から委任された業務執行を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。
取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき、監査役の監査を受ける。
当社は、取引関係を含めて反社会的勢力との関係を一切持たず、反社会的勢力からの不当要求は拒絶し、民事と刑事両面から法的対応を行うことを基本方針とする。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、社内規則として「緊急事態対策処理規程」を制定し、自然災害、事故、犯罪、得意先・一般消費者・その他関係者からの重大なクレーム及びその他経営にかかわる重大な事実を「緊急事態」として定義し、「緊急事態」発生に際しては、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることに尽力する。
特に当社製品・商品に関する事故及びクレームについては、別冊「製品・商品に関する事故及びクレーム対応マニュアル」を制定し、その対応に係るフローチャートと各部門の役割等を明文化し、活用する。

27

会社の体制及び方針

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月1回の定例取締役会及び必要に応じた臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営上重要な事項の審議及び決定を行う。
さらに当社は、スピーディな意思決定と自己責任経営の徹底及び経営管理組織の強化を目的とした執行役員制度を採用している。

招集ご通知⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「就業規則」において服務に関する原則を定め、法令遵守の基本精神に則り、使用人一人ひとりが責任と自覚を持って自ら能動的に行動することとし、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題が生じた場合には就業規則に則り厳正に処分する。
当社は、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、「公益通報管理規程」を制定し、使用人から直接通報相談を受け付ける通報相談窓口を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止す
る。

株
主
総
会
参
考
書
類

⑥ 次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社、及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、企業集団における業務の適正を確保するために、自律的な内部統制システムを構築する。さらに、ＵＣＣグループの一員として理念を共有し、社会使命のもとに企業活動を行い、実現していくことを存在意義とする。そのためには、ＵＣＣグループと相互に連携・情報交換を図り、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保する。
イ．子会社の取締役、業務を執行する使用人及びこれらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社を持つ場合、必要に応じて取締役・監査役として当社の取締役・監査役または使用人を派遣する。取締役として派遣された場合は当該子会社の取締役としての職務遂行に尽力するとともに当該子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役として派遣された場合は当該子会社の業務執行状況を監査する。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備する。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を整備する。

事
業
報
告

計
算
書
類
・
監
査
報
告
28

会社の体制及び方針

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ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の要請に応じて監査部所属の使用人に補助業務を行わせる。また、将来において、監査役より選任の補助すべき者の要請があったときは、実情に応じた対応を行う。

⑧ 当社の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、補助業務にあたる使用人の人事異動については、監査役の意見を踏まえた上でこれを行う。

⑨ 当社の監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役を補助すべき使用人は、監査役が指示した補助業務に関しては、専ら監査役の指揮命令に従う。

⑩ 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制（１）当社は、監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備に努める。
（２）監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて意見を表明しなければならない。
（３）監査役から意見聴取の要請を受けたときは、速やかにこれに応じる。
（４）当社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、当社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を当社監査役に報告する。
（５）当社は、使用人が所属部署の上司を経由せず直接不正行為等を報告・相談する内部通報制度を定める。
当該内部通報制度における担当部署は、内部通報の状況について定期的に当社監査役に対して報告する。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する使用人及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社は、子会社を持つ場合、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が、監査役に報告するための体制を整備する。

⑪ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、内部通報制度による報告・相談を行ったことを理由とした、報告・相談者に対する不利益な取扱いの禁止を「公益通報管理規程」に明記している。

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会社の体制及び方針

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、各監査役から請求があった場合には、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の適切な処理を行う。

招
集
ご
通
知

⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役監査の重要性及び有用性を踏まえ、監査役の要請に応じて随時意見を交換し、監査役と監査部との連携強化に努める。
代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。
また、上記体制の運用状況の概況は以下のとおりであります。
取締役会は、社外取締役2名を含む全取締役9名で構成され、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項など「取締役会規程」に定められた事項の意思決定及び監督を行っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、かつ社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることができる人材を社外取締役として招聘し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査役会は、社外監査役2名を含む全監査役3名で構成され、株主の負託を受けた独立した機関として取締役の職務遂行の監査を通じ、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。前項の責務を果たすために、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を講じております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、かつ社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場か
ら意見を述べることができる人材を社外監査役として招聘しております。

当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成され、その監査によって判明した事実の検証、評価に基づ
き、内部牽制並びにコンプライアンスを強化させることによって、経営の合理化及び能率増進に資するとともに、不正及び過誤の防止に努め、もって経営管理の向上に寄与することを目的としており、社長直轄である監査部が担当しております。監査部は5名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画をもとに業務監査及び会計
監査を実施し、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により、被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。監査部では監査役監査及び会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、今後も内部監査機能の強化を図ってまいります。
(注) 本事業報告中で記載の金額及び株式数については､それぞれ表示単位未満は切捨て､比率は四捨五入により表示しております｡

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
・
監
査
報
告
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会社の体制及び方針

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表(2022年12月31日現在)
科目(単位:千円)
金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

4,338
3,239,890

仕掛品

31,182

原材料及び貯蔵品

481,062

その他

381,899△327
5,647,124

流動負債
支払手形及び買掛金

5,234,364
3,940,041

短期借入金

725,000

未払金

383,856

未払法人税等

28,839

賞与引当金30,745

資産除去債務

16,578

その他

109,303

固定負債

2,862,199

5,285,326

長期借入金

建物及び構築物

1,595,247

役員退職慰労引当金

10,311

機械装置及び運搬具

1,885,762

退職給付に係る負債

256,171

土地

1,639,318

その他

39,466有形固定資産

リース資産

0

建設仮勘定

125,143

その他

39,853

無形固定資産47,051

ソフトウェアその他

46,228823

投資その他の資産

314,746

投資有価証券

82,415

繰延税金資産41,438

その他

192,328

貸倒引当金△1,435

資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡

連結貸借対照表

3,856,882

272,470

固定資産

318,267,398

商品及び製品

貸倒引当金

金額

負債の部

13,914,523

負債合計

2,556,250

8,096,564

純資産の部
株主資本

5,817,980

資本金2,514,211

資本剰余金

3,689,954

利益剰余金

105,555

自己株式△491,741

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△20
△20

純資産合計

5,817,959

負債純資産合計

13,914,523

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書(2022年1月1日から2022年12月31日まで)(単位:千円)

金額

科目
売上高

10,713,988

売上原価

8,505,977

売上総利益

2,208,010

販売費及び一般管理費

2,274,600

営業損失（△）△66,589

営業外収益
受取利息

855

受取配当金

1,445

受取補償金

12,517

助成金収入

971

その他

11,746

27,535

営業外費用
支払利息控除対象外消費税等
その他

9,039
10,27345,397△84,451

特別利益
7,390

7,390

23,106

23,106

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純損失（△）

事
業
報
告

△100,168

法人税､住民税及び事業税

9,279

法人税等調整額

81,297

90,577

当期純損失（△）△190,745

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△190,745(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡

株
主
総
会
参
考
書
類

26,085

経常損失（△）
関係会社株式売却益

招
集
ご
通
知

計
算
書
類
・
監
査
報
告
32

連結損益計算書

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書(2022年1月1日から2022年12月31日まで)(単位:千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

資本剰余金

2,509,743

利益剰余金3,694,280

404,648

2,509,743

3,694,280

4,468

4,468

403,157

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計△500,421

6,106,759△106,856△190,745△190,745
△114

△114

8,794

－
－

4,468

△4,325△297,602

8,679△288,779

2,514,211

3,689,954

105,555△491,741

5,817,980

その他の包括利益累計額
その他の包括利益
累 計 額 合 計

△9,641△9,641

純資産合計
6,098,608△1,490△9,641△9,641

新株の発行

6,097,117
8,937

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自己株式の取得△106,856△190,745△114

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

9,620

9,620

9,620

9,620

9,620

△279,158

当期末残高

△20

△20

－

5,817,959(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡

連結株主資本等変動計算書△1,490△106,856△8,794

その他有価証券
評 価 差 額 金33

6,108,250

8,937

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自己株式の取得

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額△500,421△1,490

新株の発行

当期末残高

株主資本
合
計

自己株式

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連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況･連結子会社の数
1社･主要な連結子会社の名称

株式会社アートコーヒー

招
集
ご
通
知

(２) 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況･持分法適用の非連結子会社及び関連会社数－社･株式会社カップスは全株式を譲渡したため、関連会社に該当しなくなり持分法の適用の範囲から除外しております。

(３) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社アートコーヒーの決算日は連結会計年度の末日と一致しております。

(４) 会計方針に関する事項

株
主
総
会
参
考
書
類

① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券･市場価格のない株式等以外のもの･市場価格のない株式等

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)

移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

事
業
報
告

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

計
算
書
類
・
監
査
報
告
34

連結注記表

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用③ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産

定額法(リース資産を除く)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ハ リース資産定額法
ただし､自社利用のソフトウェアについては､社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております｡
定額法④ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については､個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております｡

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため､翌連結会計年度支給見込額のうち､当連結会計年度負担額を計上しております｡

ハ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・コーヒー関連事業
工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

（５）会計方針の変更① 収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会
計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
（１）製品及び商品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
（２）当社は得意先から支給部材を仕入、加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給部材を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識しております。
35

連結注記表

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用（３）リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,414,402千円減少、売上原価は5,356,919千円減少、販売費及び一般管理費は

招
集
ご
通
知

59,206千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,723千円増加しております。
なお、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。

② 時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結
会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「（10）金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（6）会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性

株
主
総
会
参
考
書
類

(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産41,438千円(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報（当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法）
当社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとし

事
業
報
告

て、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
（当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）
見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っておりますが、翌期の予算には以下の主要な仮定が含まれております。
・コーヒー関連事業における製造受託数量は一定割合は成長すると見込んでいること。
・コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上で、一定の差益が確保できるものと見込んでいること。
（翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響）
市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

計
算
書
類
・
監
査
報
告
36

連結注記表

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用（７）連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

6,233,910千円（８）連結株主資本等変動計算書に関する注記① 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

13,869,200株

9,000株

9,000株13,869,200株(注) 発行済株式数の増加は、2022年4月22日付にて、譲渡制限付株式報酬として新株の発行をしたことにより9,000株増加

しているためであります。また、発行済株式数の減少は同日付けで9,000株の自己株式を消却しているためであります。

② 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

512,120株

120株

9,000株503,240株(注) １. 自己株式の数の増加は､自己株式の買付け及び単元未満株式の買取りによる増加分であります｡
２. 自己株式数の減少は、2022年4月22日付けにて、譲渡制限付株式報酬として新株式発行と同日付けで、9,000株の自己株式を消却したことによる減少分であります。

(９)

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

106,856

利益剰余金

8

2021年12月31日

2022年3月25日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年3月24日開催予定の第51期定時株主総会において､次のとおり付議いたします｡

37

連結注記表

付議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日
定時株主総会

普通株式

106,927

資本剰余金

8

2022年12月31日

2023年3月27日

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用（10）金融商品に関する注記① 金融商品の状況に関する事項
イ 金融商品に対する取組方針
当社グループは､短期的な運転資金については資金需要に応じグループファイナンスと銀行借入により調達しております｡一
時的な余剰資金は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております｡デリバティブ取引は､全く行っておりませ
ん｡

招
集
ご
通
知

ロ 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は､顧客の信用リスクに晒されております｡
当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い､取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに､主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としております｡
投資有価証券は､主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり､市場価格の変動リスクに晒されております｡
営業債務である買掛金は､そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります｡
ハ 金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は､債権管理規程に従い､営業債権及びその他債権について､取引開始時における与信調査､回収状況の継続的なモニタ
リング､与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。
b.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については､定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し､市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております｡
c.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は､各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成･更新することにより流動性リスクを管理しております｡
ニ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には､市場価格に基づく価額のほか､市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております｡当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため､異なる前提条件等を採用することにより､当該価額が変動することがあります｡

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
・
監
査
報
告
38

連結注記表

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用② 金融商品の時価等に関する事項

2022年12月31日における連結貸借対照表計上額､時価及びこれらの差額については､次のとおりであります｡なお､市場価格のない株式等（非上場株式43,700千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券38,71538,715－38,71538,715－

長期借入金（1年以内返済分を含む）

3,281,250

3,219,615

61,634

負債計

3,281,250

3,219,615

61,634

資産計③ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

39

連結注記表

株式

38,715－－38,715

資産合計

38,715ー－

38,715

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル１

長期借入金（1年以内返済分
を含む）
負債合計

レベル２

レベル３

合計

－

3,219,615－

3,219,615－

3,219,615－

3,219,615

招
集
ご
通
知

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明･投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
･長期借入金（１年以内返済分を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
（１１）収益認識に関する注記

株
主
総
会
参
考
書
類

① 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年1月1日

至2022年12月31日）(単位:千円）

コーヒー関連事業

業務用事業における販売

5,315,593

工業用事業における販売

3,594,559

家庭用事業における販売

350,987

その他
外部顧客への売上高合計

1,452,848
10,713,988② 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報･コーヒー関連事業
工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

事
業
報
告

計
算
書
類
・
監
査
報
告
40

連結注記表

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用③ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円）
当連結会計年度（2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,802,692

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,244,228（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１2）１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額435円28銭② １株当たり当期純損失（△）△14円27銭（１3）その他注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

41

連結注記表

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表

(2022年12月31日現在)
科目(単位:千円)
金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品6,944,780
3,046,768
4,338
2,710,562
152,789

仕掛品

31,182

原材料及び貯蔵品

381,314

その他

618,019

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

金額

負債の部

△195
5,787,480
5,278,425

流動負債
買掛金

4,453,929
3,222,039

短期借入金

725,000

未払金

311,440

未払法人税等

23,948

未払消費税等

71,245

賞与引当金

13,451

その他

86,803

固定負債
長期借入金
その他

建物及び構築物

1,595,247

機械装置及び運搬具

1,885,762

負債合計

土地

2,572,966

16,716
7,026,895

1,639,318

純資産の部

125,143

株主資本5,705,365

その他

32,952

資本金

2,514,211

無形固定資産44,032

資本剰余金

3,689,954

その他

43,208823

投資その他の資産

465,023

投資有価証券

40,000

関係会社株式80,082

長期貸付金

168,750

繰延税金資産33,769

その他

143,856

貸倒引当金△1,435

資産合計

12,732,261

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

事
業
報
告

569,665
3,120,289△7,05866,487

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

株
主
総
会
参
考
書
類

2,556,250

建設仮勘定

ソフトウェア

招集ご
通知△73,546

自己株式△491,741

純資産合計

5,705,365

負債純資産合計

12,732,261

計
算
書
類
・
監
査
報
告

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡

42

貸借対照表

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)(単位:千円)

金額

科目
売上高

7,636,091

売上原価

6,539,699

売上総利益

1,096,391

販売費及び一般管理費

1,260,393

営業損失（△）△164,001

営業外収益
受取利息

6,480

受取配当金

728

受取補償金

1,272

助成金収入

485

業務受託料

89,544

その他

11,659110,169

営業外費用
支払利息

26,085

その他

2,531

経常損失（△）

28,616△82,447

特別利益
関係会社株式売却益

7,390

7,390

9,405

9,405

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純損失（△）
7,600

法人税等調整額

72,309

当期純損失（△）(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡

43

損益計算書

△84,463

法人税､住民税及び事業税

79,909△164,373

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書(2022年1月1日から2022年12月31日まで)(単位:千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

565,196

3,129,083

3,694,280

66,4872,509,743

2,509,743

565,196

4,468

4,468

3,129,083

3,694,280

66,487

その他利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自 己 株 式株 主 資 本合計198,369

264,856△500,421

5,968,458

△685

△685

197,683

264,171

繰 越 利 益剰 余 金

△685
△500,421

5,967,772

当期変動額
新株の発行

4,468

8,937

剰余金の配当△106,856△106,856△106,856

当期純損失（△）△164,373△164,373△164,373

自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高△8,794

△114

△114

8,794

－

4,468

4,468

△8,794△4,325－△271,229△271,229

8,679△262,407

2,514,211

569,665

3,120,289

3,689,954

66,487△73,546△7,058△491,741

5,705,365

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額△8,794

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

－

－

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

純資産合計
5,968,458
△685

－

－

新株の発行

5,967,772

8,937

剰余金の配当△106,856

当期純損失（△）△164,373

自己株式の取得△114

自己株式の消却－

当期変動額合計－－△262,407

当期末残高

－

－

5,705,365

計
算
書
類
・
監
査
報
告

(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡

44

株主資本等変動計算書

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券･市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(３) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法② 無形固定資産定額法
ただし､自社利用のソフトウェアについては､社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております｡(４) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については､個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております｡
従業員の賞与の支給に備えるため､翌事業年度支給見込額のうち､当事業年度負担額を計上しております｡(５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は､工業用､業務用､家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー､食材などの販売については､製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

２．会計方針の変更①収益認識に関する会計基準の適用｢収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日｡以下｢収益認識会計基準｣という｡）等を当事業年度の期首から適用し､約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で､当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
（1）製品及び商品の売上高は､従来､出荷時点で収益を認識しておりましたが､着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
（2）当社は得意先から支給部材を仕入､加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当該得意先に対して販売する取引を行っております｡従来は､損益計算書上､売上高と売上原価を総額表示しておりましたが､売上高と売上原価を純額表示するとともに､当該支給部材を棚卸資産として認識せず､有償支給取引に係る資産を認識しております。
45

個別注記表

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用（3）リベート等の顧客に支払われる対価は､従来､販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については､収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており､当事業
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を､当事業年度の期首の利益剰余金に加減し､当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は6,626,294千円減少､売上原価は6,621,256千円減少､販売費及び一般管理費は5,740千円

招
集
ご
通
知

減少し､営業利益､経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ703千円増加しております。
なお､株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。

②時価の算定に関する会計基準の適用｢時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日｡以下､「時価算定会計基準」という｡）等を当事業年度の期首から適用し､時価算定会計基準第19項及び｢金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って､時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を､将来にわたって適用することとしております｡なお､計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記

株
主
総
会
参
考
書
類

繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 33,769千円(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報（当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法）
当社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
（当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）
見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っておりますが、翌期の予算には以下の主要な仮定が含まれております。
・コーヒー関連事業における製造受託数量は一定割合は成長すると見込んでいること。
・コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上で、一定の差益が確保できるものと見込んでいること。
（翌事業年度の計算書類に与える影響）
市場環境の変化、コーヒー生豆相場と為替相場の変動、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

事
業
報
告

計
算
書
類
・
監
査
報
告
46

個別注記表

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

４．貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額

6,092,082千円(２) 関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
金銭債務

1,139,571千円
200,241千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

803,801千円
77,378千円
56,705千円
103,926千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

512,120株

120株

9,000株503,240株(注) １. 自己株式の数の増加は､自己株式の買付け及び単元未満株式の買取りによる増加分であります｡
２. 自己株式数の減少は、2022年4月22日付けにて、譲渡制限付株式報酬として新株式発行と同日付けで、9,000株の自己株式を消却したことによる減少分であります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税否認
未払金等否認分
繰越欠損金
資産調整勘定その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

47

個別注記表

4,118千円
6,287千円
13,990千円
1,156,565千円
38,787千円
20,248千円
1,239,998千円△1,206,229千円
33,769千円

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

８．関連当事者との取引に関する注記
同一の親会社を持つ会社及び子会社
種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容
又は職業

同一の親
会社を持
つ 会 社

ユーシー
シー上島
珈琲株式
会社

兵庫県
神戸市

1,000,000

レギュラ
ーコーヒ
ー製造業

子 会 社

株式会社
ア ー ト
コーヒー

東京都
千代田区

450,000

レギュラ
ーコーヒ
ー製造業

議決権等
の所有
（被所有）
割合

－

所有
直接
100%

関 連 当 事 者と の 関 係
役員の
兼任等

事業上
の関係

1名

製 品 販
売 及 び
生 豆 仕
入

取引の内容

資 金 の
援

助

科目

期末残高
（千円）

営 業 製
取 引 販

品
売

1,271,461

売掛金

112,408

営 業 製
取 引 販

品
売

413,117

売掛金

588,677

―

短 期
貸付金

375,000

資 金 の 回 収

375,000

長 期
貸付金

168,750

利 息 の 受 取

5,632

－

－

業 務 受 託 料の受
取

89,544

－

－

資金の貸付
7名

取引金額
(千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 営業取引における取引条件ないし取引の決定について、双方の協議により決定しております。
３. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
４. 業務受託料等については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。

９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表「（11）収益認識に関する注記」に同一の内容を注記しておりますので注記を省略しております。

１０．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額426円86銭(２) １株当たり当期純損失（△）△12円30銭

１１．その他注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
・
監
査
報
告
48

個別注記表

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社
取締役会

2023年2月20日

ユニカフェ
御中

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

片岡 直彦

公認会計士

谷間 薫

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ユニカフェの２０２２年１月１日から２０２２
年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
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計
算
書
類
・
監
査
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社
取締役会

2023年2月20日

ユニカフェ
御中

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

片岡 直彦

公認会計士

谷間 薫

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ユニカフェの２０２２年１月１日から２
０２２年１２月３１日までの第５１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

51

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
・
監
査
報
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計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの、第５１期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び、結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び内部監査部門その他使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則
第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び、その附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び、その附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為、又は、法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

招
集
ご
通
知

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株
主
総
会
参
考
書
類

（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年2月27日

株式会社ユニカフェ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

蔦 野
桑 原
原

裕 士 ㊞
聡 子 ㊞
一 夫 ㊞

以

事
業
報
告

上

計
算
書
類
・
監
査
報
告
54

監査役会の監査報告2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

株式の状況(2022年12月31日 現在)
発行可能株式総数…………………………………………

20,000,000株

発行済株式の総数…………………………………………

13,869,200株

単元株式数……………………………………………………………
株主数……………………………………

100株

31,915名(前期末比542名増)
ユニカフェ

株価推移

日経平均

120.00110.00100.00100.0093.78

100.00

90.00

93.31

92.13

2022.12022.2

80.00
70.00

2021.12

96.63

95.18

95.28

2022.3

96.56

97.57

95.82

93.25

94.75

90.75

91.73

91.04

90.06

91.63

90.09

91.14

2022.42022.52022.62022.72022.82022.92022.10

91.67

91.24

97.44
97.14

2022.11

90.63
90.45

2022.12（注）2021年12月の当社株価、日経平均株価の終値を100として算出しております。

株主メモ
事

業

年

度

毎年1月1日〜12月31日

剰余金の配当基準日

12月31日(中間配当を行う場合は６月30日)

定

時

単

元

株

総

会

毎年3月

式

数

100株

主
株

株 主 名 簿 管 理 人
同

連

絡

先

特別口座の口座管理機関
同
公

連
告

絡
方

先
法

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 東京都府中市日鋼町1番1号

TEL 0120-232-711（通話料無料）

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社

証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電子公告（公告掲載URL

TEL 0120-288-324（通話料無料）

https://www.unicafe.com/ir/notice/）(ただし､電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）
1.各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、みずほ信託銀行株式会社が特別口座の口座管理機関となっておりますので、みずほ信託銀行株式会社にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお手続きできませんので、ご注意ください。
3.過年度の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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株式の状況

2023/02/27 16:34:11 / 22941731̲株式会社ユニカフェ̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス
ユニカフェが考えるサスティナビリティ
私たちは、企業理念に掲げる「人と環境に優しい企業」を目指しています。コーヒー産業を取り巻く人と環境には、国際価格に左右されるコーヒー農家の収入、栽培から消費に至るまでの温室効果ガスの排出や、気候変動による生産環境の悪化などの問題が起こっています。これらの問題はSDGsの目標にも挙げられており、コーヒー産業の我々がSDGsに取り組むうえで、優先的に取り組む必要があると考えています。私たちは、サステナブルな活動を加速度的に実行し、上記に挙げた問題をはじめとするSDGsの目標達成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を発足しました。Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）のスローガンのもと、サステナブルな活動に取り組んでおります。
コーヒーは日本から遠く離れた生産国で栽培され、長い旅路を経てお客様に届きます。私どもユニカフェは旅路の中で託された様々な想いを旨に、焙煎機へと火を入れます。
゛Think Globally As a Roastery゛
このスローガンの下、従業員一人ひとりが主体性を持ってサステナブルな活動に取り組
み、生産から消費までに関わる全ての「人」と「環境」を大切にすることで、企業理念である「コーヒーをコアに人と環境に優しい企業」を目指します。

▌2022年度の活動について
高齢者雇用
従業員

教育・研修
人権・健康

人
地域保全
地域・社会

コミュニケーション
生産国支援

エネルギー

省エネ
再生可能エネルギー

環境
原料
製品

「コーヒーをコアに人と環境に優しい企業を目指す」
企業理念の体現を通じて、社会的責任
を果たす

企業
理念
サステナビリティ
委員会（活動指針）

従業員全員参加各部門から選任された委員を通じて
従業員全員が参加する委員会では企業理念の下、「人」と「環境」に着目して活動を展開しており（活動項目は左図参照）、優先順位をつけた担当制で活動しております。
昨今では、認証コーヒーや一杯抽出型事業の需要が増加しております。神奈川総合工場では国内屈指の生産体制を生かしたコーヒー
製造を行っています。
しかし、製造には大量のエネルギーが必要で、CO₂排出量が多いのも事実です。さらに、コーヒーには2050年問題という脅威があります。よって、サスティナブルな活動は今まで以上に求められています。効果的にサステナブルな活動を行うため、下記５つの重点項目に活動をしぼり、企業理念の体現を目指してきました。
①教育・研修②コミュニケーション③生産国支援
④原料
⑤省エネ

資材
廃棄物

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トピックス

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2022年の重点項目

教育・研修

ユニカフェが目指す姿「人材育成」は経営にとって最重要テーマの一つです。従業員の活躍・成長を促す為に、「等級・職位別研修体系図」を定めています。また、サステナブルな活動は全従業員が一丸となって取り組まないと達成することができません。世界的な課題であるSDGsに関する教育もサステナビリティ委員会を中心に積極的に行っています。私共は従来から環境に配慮した取り組みは行ってきましたが、サステナブルな活動という枠組みで活動を実施する土壌は出来ていませんでした。そこで、従業員全員がサステナブルについて理解する目的でSDGsについての教育・研修を進めています。全従業員への啓蒙活動を通して、サステナブルな活動を行う文化の醸成を目指して行きます。
ユニカフェの取り組み
次世代人材育成のために選抜型教育研修、自社資格「ユニカフェコーヒーマイスター」取得支援を全社で実施しています。神奈川総合工場では安全パトロール、危機体感教育等の安全教育も実施しています。また、SDGsに関する教育もサステナビリティ委員会を中心に行っています。
2022年の取り組み 教育・研修

サスティナビリティ情報の発信委員会ではサステナブルな活動について全社員への理解を深めるた
め、社内報として「サステナビリティ通信」を作成して社内向けに配信を行っています。
サステナビリティ通信ではSDGsについての知識や理解を促す内容をクイズ形式や委員の持ち回りの特集記事を連載して身近に感じやすく発信しています。2022年度は委員を対象に㈱タズミへ訪問し、産業廃棄物の処理工程を実際に目にして廃棄物の分別の重要性を学びました。
2022年度からサステナブルな意見の社内公募を開始して、全従業員が自ら意見を発信する場も設けています。

2023年度での目標
サステナビリティについて発信する基盤が整ったので、次は発信した内容がどれだけ従業員に届いているかを定量化して、情報伝達の質を高めていきます。また、SDGsの理解を深める内容などの教育コンテンツ作りも進めていき
ます。

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トピックス

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2022年の重点項目

コミュニケーション
ユニカフェが目指す姿
私共は、株主を中心とする当社のステークホルダーをコミュニティとし、コミュニティに存在する共通の善を全うすることを正義として行動してまいります。その為に、株主・投資家の皆様に対し、透明かつ健全な経営を全うすることや、事業活動を通じた全てのステークホルダーの皆様との交流を大切にしてまいります。
ユニカフェの取り組み
神奈川総合工場のある神奈川県内で行われた交通安全や地域交流イベントにも参加し、地域の皆様と交流を図っております。また、弊社の地球にやさしいコーヒー製造を様々な方に知っていただきたく、インターネット上で、生豆の受入から焙煎、粉砕、包装までのコーヒー製造工程を１つ１つ見ながら学べる「バーチャル工場見学」を開設致しました。
株主様へ定期的な報告としては、株主総会の実施、日ごろの感謝を込めて優待品をお贈りしております。
2022年の取り組み コミュニケーション

地域安全・交流イベントへの参加「交通死亡事故ゼロを目指す日」である９月30日に実施された交通死
亡事故死ゼロキャンペーンに、無事故を祈る思いとコーヒーをかけた「無事故－ヒー（ドリップバッグ）」を480個寄付致しました。当日
は、厚木警察署員や地域交通安全活動推進員の方々と、地域の皆様へ
安全運転を呼び掛け、地域の交通事故防止策に貢献致しました。
また、町と地域と人が一緒に愛川の街を盛り上げるプロジェクトに賛同し、地元企業が集まった地域交流イベントに参加致しました。当日
は、認証原料100％の有機栽培コーヒーの提供や、コーヒーの教室、
当社のサステナブルな取り組みについてもご紹介し、コーヒーを取り巻く地球環境対策の重要性を発信致しました。

2023年度での目標
バーチャル工場見学サイトをご視聴いただいた方からのお問い合わせ等、バーチ
ャル工場見学サイトを通じて、皆様とコミュニケーションを図っていきたいと考
えております。また、よりユニカフェ神奈川総合工場のコーヒー製造、サステナ
ブルな取り組みを実感いただきたく、新型コロナウイルス感染状況を考慮しながら、実際に私共の工場にご案内できるような取り組み検討や、地域の皆様との交流も継続してまいります。

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トピックス

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2022年の重点項目

生産国支援

ユニカフェが目指す姿
私共は、産地でのコーヒー栽培、精選、調達、焙煎、包装、物流の一連のコーヒー製造プロセスを担うプロフェッショナル集団です。お客様のPB、OEM製品の品質実現に留まらず、お客様と共に社会的責任やサステナブルな事
業活動を果たすべく、コーヒー生産国への取り組みを行っています。今後も取組産地とお客様とを繋げ、サステナ
ブルな調達の拡大を目指します。
ユニカフェの取り組み
コーヒーの木は病気や老化により収穫量が低下するため、安定的な生産には定期的な植え替えが必要です。また、
現在、価格変動、気候変動がコーヒーの栽培業の持続可能性を脅かしています。そこで、私どもはコーヒーの安定した生産に貢献すべく、生産者へ苗木の寄贈を行うことで、生産国においてコーヒー豆の生産が継続的に行えるよう支援し、また同エリアのコーヒーを継続的に購入する取り組みを行ってまいります。寄贈する苗木は気候変動に耐性のある品種を選択することで、2050年問題への取り組みにも繋げてまいります。
2022年の取り組み 生産国支援

ベトナム、グアテマラへの苗木寄贈とコーヒーの購入①ベトナム
日本におけるベトナムからのコーヒー生豆輸入量がブラジルに次いで多く、年間100,325トン（2021年度時点）
であり、弊社でも取扱量の多い大変身近な生産国です。私共はベトナムのGia Lai省内の４県（Man Yang県、Pleiku県、Chu Prong県、Dak Doa県）において、コーヒーの木の植え替えを検討していたコーヒー生産者61世
帯に対し、高収量でさび病に耐性のある品種であるTR４種（ロブスタ）のコーヒーの木の苗木計12,200本（１世
帯平均200本）を寄贈致しました。苗木の寄贈は、2022年４月28日～29日の２日間に計４か所で実施された寄贈セレモニーで行われました。
セレモニーでは、冒頭に本プロジェクトの趣旨が現地パートナーの職員から説明された後、弊社代表取締役社長芝谷より、生産者の皆様への日頃の感謝の気持ちと、持続的なコーヒー産業への想いをのせたビデオレターが放映され、その後苗木寄贈と記念の写
真撮影が行われました。寄贈先のコーヒー生産者に対しては苗木の植え方・育て方等、持続可能な栽培方法に関する技術的なアドバイスの支援も行い、弊社への感謝と喜びの声をいただいており
ます。

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トピックス

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2022年の重点項目

生産国支援②グアテマラグアテマラから日本へのコーヒー生豆輸入量は、2021年度で19,913トンと非常に多くのコーヒーを供給している生産国で、日本では有名なコーヒー生産地として知られています。私共は2022年７月22日にグアテマラのSanta Rosa県Ayarza-地区の農家50軒に合計10,000本の苗木の寄贈を行いました。
セレモニー当日は農家の方に集まっていただき、冒頭に本プロジェクトの趣旨が現地パートナーの職員から説明され、植樹のアドバイスとともに寄贈が行われました。また、
弊社代表取締役社長芝谷と取締役副社長執行役員塩澤より、生産者の皆様への日頃の感
謝の気持ちと、持続的なコーヒー産業への想いをのせたビデオレターもお送りし、寄贈
先のコーヒー生産者からは弊社への感謝と喜びの声をいただいております。

2023年度での目標
継続してベトナム、グアテマラに苗木の寄贈と同エリアからコーヒーの購入を行ってまいります。 また、取り組む
生産国の拡大も検討してまいります。
2022年の重点項目

原料

ユニカフェが目指す姿
私共は「コーヒーをコアに人と環境に優しい企業を目指す」を製品を通じて体現するため、「責任ある原料調達の導入・拡大」を目指しており、SDGsに寄与した認証原料製品の開発を進めています。認証原料の取り扱いが拡大する事で、生産国における環境保全や生産者の所得向上が期待できると考えております。
2022年の取り組み 原料

業務用製品開発

業務用製品として、認証原料を使用した商品開発を行いました。原料はレインフォレスト・アラ
イアンス認証、有機JAS認証の生豆を使用し、梱包資材にも環境に配慮した素材でできたフィル
ムを使用することで、ユニカフェが目指すサステナブルな調達活動を実現します。

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2022年の重点項目

温室効果ガス排出量の削減
ユニカフェが目指す姿
ユニカフェは、2025年度の自社によるCO₂排出量を2019年度より46％削減することを目標として、温室効果ガス
排出量の削減に取り組んでいます。
農園から一杯のカップまで様々な人が関わるコーヒー産業を維持していくためには、地球温暖化への具体的な対策が不可欠です。コーヒーの木は温暖な気候を好む植物ではあるものの、地球温暖化の進行によって栽培適地が減少
し、収穫量や品質が損なわれることが予測されています。ユニカフェは、コーヒー産業の持続的な発展に貢献し、これからもお客様に美味しいコーヒーを味わっていただくために、温室効果ガス排出量削減の取り組みを実施しています。
2022年の取り組み 温室効果ガス排出量の削減

実質再生可能エネルギー由来の電力の採用排出されるCO2の実質ゼロ化をねらいとしたものです。
2022年度の神奈川総合工場におけるCO2排出量は7,253t、生産量1t
あたりのCO2 排出量を表すCO2 排出原単位は0.236tとなりました。
2019年度と比較すると、CO2排出量は33.2％減少、CO2排出原単位は19.5％減少しました（※）。

12,000₂│ O ︺CO₂排出量︹t Cの統合、②9月に神奈川総合工場での実質再生可能エネルギー由来電力の使用開始を実施しました。これらの取組みは、それぞれ、①製造拠点の統合によるエネルギー利用効率の向上、②当工場の消費電力から

2019年と2022年のCO₂排出量の比較
CO2排出量
CO2排出原単位

10,000

0.30
0.25

8,000

0.20

6,000

0.15

4,000

0.10

2,000
0

0.35

0.05

2019年

2022年

0.00

₂
CO₂排出原単位︹t C│ O /t︺2022年度は、①1月に当社神奈川総合工場とアートコーヒー山梨工場※取組み①の影響を考慮して、2019年度～2021年度実績は神奈川総合工場と山梨工場の合計値としました。

2023年度での目標
神奈川総合工場のCO₂排出量、すなわち製造時のCO₂排出量を実質ゼロにすることが目標です。同工場が使用する燃料等で、CO₂排出係数が正の値を示すのは電力とLNGの２種類です。電力については、前述の通り全て実質再生可能エネルギー由来に変更したため、LNGについても、Jクレジット制度を活用してオフセットすることで、CO₂排出量
実質ゼロを実現します。

61

トピックス

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定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区新橋一丁目２番６号
TEL(03)3501-4411

第一ホテル東京

JR線／山手線､京浜東北線､東海道本線､

交通

Ａ●
横須賀線･総武線(快速)新橋駅

Ｂ 東京メトロ 銀座線､都営浅草線 新橋駅●
Ｃ 都営三田線 内幸町駅●

５階｢ラ･ローズ｣

日比谷口より徒歩約５分
７番出口より徒歩約２分
Ａ２出口より徒歩約５分
日比谷
シティ

三田線内幸町駅

Ａ２出口 C

至浜松町 烏森口

A 日比谷口

汐留口
浅草線新橋駅
ゆりかもめ新橋駅

銀座口

７番出口 B
至有楽町
銀座線新橋駅

ＪＲ新橋駅

第一ホテル東京

外堀通り
マクドナルド

ＳＬ広場

みずほ銀行

日比谷通り
みずほ銀行
新橋支店

＜新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ＞
新型コロナウイルス感染拡大を避けるため、株主総会にご出席される株主の皆様におかれましては、健康状態に十分ご留意ください。また風邪の症状がある場合は、マスクの着用等、感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場において、感染予防のための措置を実施しておりますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図