3. 抽出検査の指摘事項について
令和5年度に他の都道府県において不適切な会計事務が発生しました。このことを受けて、令和５年10月に九州農政局（国）の抽出検査が実施されました。

多面的機能支払ネットワーク通信

発 行 宮崎県多面的機能推進協議会（宮崎県土地改良事業団体連合会内）
TEL 0985-24-3361 FAX 0985-29-9107
HP http://nouchimizu-kyougikai.com/てご紹介します。
抽出検査の対象となりました活動組織におかれましては、御協力ありがとうございました。

多面的機能支払交付金に係る国の抽出検査における指摘事項について
・

2024.2February
目次

1．九州「農地・水・環境保全」フォーラムin熊本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

活動組織内（事務委託をしている場合は委託先）での会計事務に係る手続手順を明文化

2．多面的機能支払制度の期間延長について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

してください。

3．抽出検査の指摘事項について（決裁の手順や資料の保管方法など明文化し、手続きに則った適切な会計処理を行いましょう。）
・

受領印は、サイン（直筆の署名）への切り替えを推奨します。
（印鑑では誰が押印したか分からないので、不正が可能となるため。）

全体会

会場の様子

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

1. 九州「農地・水・環境保全」
フォーラムin熊本 開催
令和５年10月30日（月）熊本城ホールにて九州各県から約1,500名が参加し、九州「農地・水・環境保全」フォーラム㏌熊本（主催：ふるさと環境フォーラム・九州連絡会

・総会は規則に定められている成立要件に基づき開催してください。
（総会は規約に定められている人数の出席がなければ成立しません。やむを得ず欠席する
場合は規則に基づき委任状を提出しましょう。）

竹﨑一成会長）が開催されました。
本フォーラムは、各活動組織や関係者が明確な目的意識のもと活発な活動を実施するためのきっかけを作るとともに、国民全般に対し情報を発信することで、農山村地域が有する多面的機能を広く周知する事を目的に毎年１回九州各県持ち回りで開催されています。

・

総会で決まったことについて、全構成員に周知がされていません。

宮崎県での開催は令和７年度の予定です。

（総会の欠席者や、代議制を取っている場合は総会に参加しない構成員等、全ての構成員に総会の内容や決定事項を、文書の配布や回覧などで周知しましょう。）
・

長寿命化等の外注における、業者選定の経緯や理由が不透明です。
（業者選定の経緯や理由の記録や、話し合いの議事録を残すことで、不正が発生しないようにしましょう。）

・活動組織内（事務委託をしている場合は委託先）で一定期間ごとに役割分担のローテーションを行うことを検討してください。
（同じ担当者が長く会計を担当することによる不祥事を防ぐため。）

・活動組織内（事務委託をしている場合は委託先）で事務手続きの２重チェックを行う体制を整えてください。
（一人の担当者が事務を担当することによるミスや不祥事を防ぐため。）

・18 号

多面的機能支払ネットワーク通信

今回の検査では会計事務に係る手続き等を重点的に検査し、その中で国から指摘があった内容につい令和５年度

第現金の扱いをできるだけ少なくし、振込を推奨します。
（会計担当者が多額の現金を持つ機会を減らし、金融機関において記録を残すことでミスや不正を防ぐため。）【写真】「高鍋町広域協定」の事例発表の様子（小嶋委員長）
4

1

基調講演では、渡邉紹裕熊本大学客員教授が「気候変動・流域治水・「田んぼダム」〜＜みんな＞で取り

2. 多面的機能支払制度の期間延長について組むこと」と題して、温暖化により豪雨災害が激しくなる中で、流域全体であらゆる手立てを組み合わせてリスクを下げる「流域治水」の重要性と「流域治水」の取り組みのひとつである地域の共同活動として実⑴

施する田んぼダムの事例について説明されました。

多面的機能支払制度の期間延長について
多面的機能支払制度は、５年毎に制度内容の見直しが行われています。

基調講演後、熊本県、福岡県、長崎県及び宮崎県の４つの活動組織が事例発表を行い、本県からは高鍋町理事長）が、これまで実施

この度、令和５年度に見直しが行われ、令和６年度から新しい制度内容に基づいて多面的の活動が実してきた様々な共同活動や広域組織を運営していく上での工夫などをわかりやすく説明し、会場からの施される予定でしたが、「食料・農業・農村基本法」の検証・見直しの結果を踏まえて制度を見直すた

笑いも誘いながら事例発表されました。

め１年延期となりました。

広域協定運営委員会の小嶋秀樹委員長と上野光正会計（水土里ネット小丸川

令和６年度

令和５年度（今年度）

令和７年度以降（変更前）

施策評価・制度の見直し【写真】上野会計

多面的機能支払制度【写真】授賞式の様子

事例発表組織名：高鍋町広域協定
・取組面積：533.39ha（田 355.30ha、畑 178.09ha）

・施 設 等：

水路 約 119.3 ㎞、農道 約 22.6 ㎞、ため池 5 箇所・構 成 員：1,159 名（関係団体：水土里ネット小丸川、水利組合、自治会等）

・活動内容：

農地維持支払、資源向上支払（共同、長寿命化）

検証・見直しを踏まえた制度の見直し

令和５年度に活動終了年度となっている組織について平成 26 年度に多面的機能支払交付金制度に変更となったのをきっかけに、県内第 1 号となる広域協定「高鍋町広域協定」を締結し、先に活動断念した２地区に新たな２地区を含む 12 地区で活動を実施。

・

（変更後）
施策評価や食料・農業・農村基本法の＜発表内容＞
・

次期対策

長寿命化は地区毎に聞き取りを行い、全体での優先順位を決め広域協定内での整備水準の均一化を図

次期対策

現活動計画（Ｒ５まで）
現活動計画の延長（Ｒ６まで）

次期活動計画（Ｒ７〜Ｒ11）

りながら実施。
・

小丸川土地改良区へ事務を委託することで「事務の省力化」「組織の活性化」土地改良区の「財政基盤の強化」「臨時職員の雇用」につながるといったメリットがある。

・

今後、高齢化や後継者不足による維持管理への支障や、土地改良区における組合員の減少などがある。
それらの課題を解決するために、作業部隊（草刈り隊）や、維持管理部隊の設立を検討している。

⑵

次期対策に係る対応について
令和５年度（今年度）が活動終了年度となっている活動組織は、令和６年度まで現在の活動計画を延長し、次期対策の開始（令和７年度〜）に合わせて次の活動計画を始めることが可能です。
現在の活動計画を令和６年度まで延長する場合、令和５年度中（令和６年３月 29 日まで）に活動計画の変更認定を受ける必要があります。手続等の詳細については、管轄の市町村へお尋ねください。
活動計画の変更申請は、総会（臨時総会）で構成員の合意形成を図る必要があります。

※

諸事情により令和６年に計画の更新を行う場合は市町村担当者に御相談ください。

⑶※

令和６年度以降に活動終了年度を迎える組織について令和７年度から次期対策が始まるため、活動計画の変更等が必要となる場合があります。
現時点では、次期対策の詳細が公表されておりませんので、情報が公表されましたら、市町村や当広報誌を通じてお知らせします。

2

3