１取り組み内容

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歳出削減に向けた取り組み（１）職員数の削減と人件費総額の抑制「第２次定員適正化計画」に基づき、早期退職勧奨の実施や新規採用を抑制することによって職員数を削減し、平成２５年度には職員数を１５０名体制とします。
また、特別職及び一般職員給与の削減を平成２０年度まで継続します。
①

職員数は、平成１７年３月に策定した「第２次定員適正化計画」に基づき、計画の最終年度である平成２５年度に１５０名体制とします。
なお、平成１７年４月１日現在の職員数１９６名を、平成２２年度（平成２２年４月１日現在）には１４．３％減の１６８名とします。
※

職員数を削減しても行政サービスが低下することのないよう、「人材育成基本方針」を踏まえ、職員の人材育成及び資質の向上にはこれまで以上に努めることとします。

※

職員数の減少に適応するとともに、時代の変化に迅速かつ的確に対応する行政組織とするため、課及び係の抜本的な改編を目的とした行政機構改革を平成２０年度までに実施します。

②

現在実施している特別職及び一般職給与の削減策を、平成２０年度まで継続します。
※

職員給与等を、次のとおり削減
町長の給料月額の１５％を削減
副町長及び教育長の給料月額の１０％を削減
一般職員の給料月額の５％を期末勤勉手当から削減
期末勤勉手当役職加算の支給停止
管理職手当支給額の２０％を削減
全ての特殊勤務手当の支給停止
時間外勤務の抑制（２）非常勤特別職の見直し
非常勤特別職の報酬を見直すとともに、審議会、委員会、附属機関等を抜本的に見直し、整理統合、定数の削減を実施します。
①

議会議員の報酬は、現議員の任期中（平成１９年８月末まで）報酬月額の５％を削減するとともに、期末勤勉手当役職加算の支給を停止します。

②

議員定数１８名を、平成１９年９月の一般選挙から１４名に削減します。

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③

議会議員以外の非常勤特別職の報酬については現下の財政状況を考慮し、平成２０年度までに見直しを図ることとします。

④

現在設置されている審議会、委員会、附属機関等のうち社会・経済情勢を勘案し、一定の役割を終えたと判断できるもの、または定数の削減が可能なものについては、それらの廃止、若しくは定数の削減を随時実施します。

（３）施設管理経費の削減
保育所等幼児保育施設の統合、体育施設の一部を整理統合することによって施設管理経費を削減します。
また、民間委託を積極的に推進するとともに、指定管理者制度を導入し、効率的な管理運営を図ります。
①

児童数の推移を見極めながら、「幼児保育施設等再編整備計画」に基づく第２次再編整備の実施に向けた計画内容の検討と合意形成を図ります。

②

町が管理運営している体育施設のうち、老朽化が著しい施設を廃止するとともに、類似施設の整理統合を目的とした「体育施設管理運営に関する見直し計画」（仮称）を平成１９年度中に策定し、施設管理経費を削減します。
※

老朽化が著しい武道館については、取り壊しに向けて、利用者説明会、代替施設の確保等を進める。

③

小中学校の統合再編については、統合推進委員会を設置し、広く住民の意見を聴取した
うえで、小中学校の統合に向けた町の方針を早期に決定します。

④

養護老人ホーム長生園については、より効率的な運営を図るため、運営形態の見直しを検討します。

⑤

公の施設の管理運営は、民間委託を積極的に推進するとともに、各施設の現状を踏まえ指定管理者制度の導入を含めた施設管理のあり方を検討します。
※

公の施設の管理運営状況（平成１８年度末現在）
・指定管理者制度導入施設

５施設（レクリエーション･スポーツ施設
祉施設２施設、社会福２施設）

・直営施設（一部業務委託実施）

２２施設（レクリエーション ･スポーツ施設
設

１施設、産業振興施設

２施設、文教施設

５施設、産業振興施設

７施設、社会福祉施設

・直営施設

２施設

（レクリエーション･スポーツ施設‑ 2 ‑２施設）

６施設）

２施設、基盤施

（４）事務事業の抜本的な見直し
現在実施している事務事業の事業効果を検証し、所期の目的を達成した事業や、成果のあがっていない事業については廃止も含めた見直しを行い、真に必要な施策に重点的に財源を配分します。
また、直営で行っている事務事業のうち、民間委託が可能な事務事業については民間に委託することによって経費の節減を図ります。
①

事務事業については、その検証を行うことによって所要の見直しを随時行い、複雑多様化する住民ニーズに的確に対応していきます。
※

事務事業見直しに関する行動計画＊

企画調整課所管事業
・町民号事業は、その事業効果の観点から見直し（１８、１９年度休止）
・定住促進事業は、条例により定めた期限で現行の制度（支援金及び奨励金）については廃止（２１年度）
・路線バス対策経費は、現行の路線の利用状況を踏まえ、減便または路線廃止について検討（随時見直し）＊

税務課所管事業・納税組合の組織及び納税奨励金の見直し（２１年度）＊

保健福祉課所管事業
・集団検診については、個人負担金の適正化（負担額の見直し、負担年齢の引上げ）について検討（２０年度までに）・介護予防地域支え合い事業の「老人鍼灸マッサージ等施療費助成事業」については、段階的に助成額を減額し廃止（１９年度）＊

産業振興課所管事業
・物産振興事業 は、「母衣旗 まつり」を新たなスタイルでリスタートするためのイベントのあり方を検討（１８，１９年度休止）
・都市と農村交流事業は、交流の主体を民間へ移行するため受け皿となる交流組織の育成及び強化（２１年度までに）・松くい虫防除事業は、第３次計画により実施（１９年度から）＊

教育課所管事業
・親善武道大会に代わる新たな交流事業を角田市と協議（１９年度から）②

平成１６年度から導入している行政評価によって事務事業の妥当性、有効性、効率性、公平性の検証を行い翌年度の企画立案に生かしていきます。
また、現在は内部評価である行政評価については、今後、住民による評価機関（第三者機関）の設置も視野に入れ、事務事業の実施にあたっては広く住民の意見を反映する仕組みの導入を検討します。
なお、評価結果については議会及び行政改革審議会に報告をしていますが、さらにホームページなどを通じてその状況を公表していく方向で検討していきます。

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③

現在、町が実施している事務事業のうち、職員が直接実施する直営方式で行っている事
務事業については、今後の職員数の動向などを考慮しながら、民間に委託することによって経費の節減を図ります。
※

主な事務事業の民間委託実施状況（平成１８年度末現在）
・全部委託

本庁舎の夜間警備、水道メーター検針など

・一部委託

公用車運転業務、情報処理システム管理業務

・外部委託未実施

本庁舎清掃、電話交換業務、学校給食調理業務、学校用務員業務、道路維持補修、ホームページ作成・運営※などなど

事務事業の民間委託に関する行動計画
・学校給食調理業務については、今後の職員数の動向を踏まえ、まずは正規職員と臨時職員の配置により対応し、その後、職員数・児童生徒数の動向を考慮しつつ、平成２２年度から適宜民間委託を図る
・その他外部委託未実施の事務事業についても、職員数の動向を踏まえ民間委託の導入を検討（当面は職員による直営方式を継続）（５）補助費等の抑制
単独補助金の全てを抜本的に見直すとともに、一部事務組合をはじめ現在支出している負担金についても再度検証します。
①

単独補助金については、平成２０年度までにその見直しに関する基準を定め、公平性、効果性などの観点から全ての補助金を検証します。
見直しの結果、所期の目的を達成した補助金や社会的ニーズの薄れている補助金は廃止・縮小します。また、事業の内容を検証し、補助対象外経費を明確にすることによって単独補助金の抑制を図ります。
※

単独補助金見直しに関する行動計画
・平成１９年度末廃止予定
定住促進支援金、降霜被害対策特別資金利子補給事業補助金 、老人作品展事業補助金
・平成２１年度末廃止予定
定住促進奨励金②

負担金抑制策として、現下の社会経済情勢から所期の目的を達成したと認められる団体、若しくは参加意義の薄れている団体からの脱退を検討します。
また、有効性が認められる団体であっても、当該団体へ徹底した事務事業の見直しを求めることにより、支出の抑制を図ります。
※

負担金抑制に関する行動計画
・参加意義の薄れている団体からの脱退

１８年度から実施

・石川地方生活環境施設組合負担金

負担率の抜本的 な見直しを検討

・石川地方諸団体への法令外負担金

随時見直し

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（６）投資的経費の抑制
真に町民の利益にかなう事業であって、より少ない金額でより多くの効果をもたらす公共投資のあり方を追求し、重点化・効率化を進めます。
①

現在の危機的な財政状況を考慮し、原則として、平成２０年度までは新たな普通建設事業を凍結します。
また、現在施工中の事業については、その事業実施期間・事業量の調整を図るとともに、事業の重点化・効率化を図ります。
さらに、「公共工事コスト縮減計画」に基づき、一層のコスト縮減に努めます。

（７）その他内部管理経費の抑制
前述したもののほか、引き続き需用費、役務費などの内部管理経費を中心に徹底した節減を進め、経常経費のさらなる抑制に努めます。

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