組織運営規則
第１章 総 則（総 則）
第1条

一般社団法人熊本県臨床工学技士会（以下、当法人と呼ぶ）の組織および運営は定款に定めるほか、この規則に定めるところによる。

第２章 会 員
(会費および入会金)
第2条

定款第 7 条による会費は、正会員 1 名につき年額 7,000 円、入会金 1,000 円にする。

２． 家族割引適応者は正会員 1 名につき年会費の半額、入会金 1,000 円にする。
以下の条件を全て満たす会員に対し 2 人目以降の年会費に家族割引を適応する。
ア）正会員同士の同居の家族であること(1.配偶者及び血縁関係であること 2.別居は認めない)イ）県内在住または県内施設に就職しているもの
ウ）広報物は 1 家族 1 部に同意するもの(総会関係資料は除く)
エ）会費口座を統一することオ）対象者は自ら事務局に申請し事務局の承認を得ること
カ）割引対象は本会の年会費であり、(社)日本臨床工学技士会は対象ではないキ）割引条件満たせなくなった場合は次年度より通常の年会費とする。
ク）その他、個別に判断が必要な場合は理事会にて検討し決定する。
３．賛助会員の会費は、年額 20,000 円とする。
(会費の納入時期)
第3条

会費の納入時期は、原則として当該年度の 9 月末までに、当法人事務局へ納入するものとする。

２．正会員の新入会者は、入会手続きと同時に入会金およびその年度の会費を納入するものとする。
３．賛助会員は、入会と同時に、または年度開始前にその年度の会費を納入するものとする。
第３章 役 員
(理事の定数)第4条

理事(会長・副会長・事務局長である理事を含む)の定数は 18 名以上 20 名以内とする。

(役員の選任)第5条

当法人の役員の選任については別に定める役員選任規則による。

（顧問および参与)
第6条

顧問は学識経験者の中から会長が委嘱する。

２．参与は原則として会長経験者の中から会長が委嘱する。
第 4 章 委員会
(各種員会)
第7条

当法人の組織運営のために、次の委員会を置く。
ア）選挙管理委員会および役員推薦委員会
イ）その他会長が必要と認めた場合、理事会の議決により設けることができる。

(選挙管理委員会および役員推薦委員会)
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第8条

選挙管理委員会および役員推薦委員会は、定款第 25 条の役員選出にあたり総会に提案する。

２．任務、構成および運営については役員選任規則による。
第 5 章 補則および付則
(補則)
第9条

本規則の第 2 条については総会の議決を経なければ変更することはできない。

２．その他の条項については理事会の議決を経なければ変更することはできない。
（施行日）
第 10 条 本規則は、平成 22 年 9 月 4 日から施行する。
平成 23 年 11 月 8 日に改定・施行する。
平成 26 年 1 月 14 日に改定・施行する。
令和元年 5 月 14 日に改定・施行する-2-

費用弁償規則（総則）
第１条

本規則は、一般社団法人熊本県臨床工学技士会（以下、当法人という）定款 31 条２の規程に基づき、理事会への出席及び技士会の業務を遂行するために要した費用に関しての役員等に対する費用弁償について定めることを目的とする。

（理事会）
第２条

この規則に定める理事会とは次の各号のとおりとする。
定期理事会
臨時理事会

（技士会業務）
第３条

この規則に定める技士会業務とは次の各号のとおりとする。
定款 4 条の事業に関する業務
その他（費用弁償の内容及び支給）第４条

規程に定める費用弁償とは、交通費（駐車場代も含む）、宿泊費、日当（食事代込み）とする。

２．交通費は各交通機関使用及び高速料金は実費精算とする。
３．自家用車使用の場合は自宅から開催地までの往復距離を会計が計測し、燃費 10ｋｍ/Ｌ ガソリン価格 150 円/Ｌとして計算した額とする。又 5ｋｍ単位で区割りする（別表１）。
４．宿泊が必要な場合、宿泊費は 12,000 円以内の実費精算とする。
５．旅行パックの場合では、交通費及び宿泊費合計の実費精算でも構わないこととする。
６．日当は理事会及び技士会が主催する講習会・セミナーを除き、別表２に上げる出張の範囲及び期間に該当する場合にその額を支給する。代表理事（会長）に関しては、倍額を支給する。
（交通費・宿泊費の前渡しおよび精算)
第５条

旅費は、会長が必要と認めた時は前渡しすることができる。

（費用弁償の制限）
第６条

会長は、時宜により費用弁償の一部もしくは全部を支給しない事がある。

(補則及び付則)第７条

本規則により処理しがたい場合は、理事会の議決によるものとする。

第８条

本規則は、理事会の議決を経なければ変更することができない。

(変更)
（施行日）
第９条

本規則は、平成 24 年 4 月 10 日より施行する。
平成 24 年 10 月 9 日に改定・施行する。
平成 27 年 5 月 12 日に改定・施行する。
平成 27 年 7 月 14 日に改定・施行する。

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別表 1（交通費）
距離（往復）

交通費

0ｋｍ以上～ 5ｋｍ未満

75 円

以降 5ｋｍごとに 75 円加算
別表２（日当）出張の範囲・期間金額

市内（半日以内）

2、500 円

市内（1 日）

3、000 円

県内（日帰り）

3、500 円

県内（泊）4、000 円県外（日帰り）

4、500 円

県外（泊）5、000 円-4-役員選任規則

第1章 総 則(総則)
第１条

本規則は、一般社団法人熊本県臨床工学技士会（以下、当法人という）定款第 25 条及び組織運営規則第４条による役員（理事及び監事）の選任に関し、必要な事項を定める。

第2章 組 織(委員会の構成および任務)
第２条

組織運営規則第５条による役員侯補を選任するため、選挙管理委員会ならびに役員推薦委員会をおく。

（選挙管理委員会）
第３条

選挙管理委員会は、正会員５名で構成し、役員を選ぶための選挙に関することを司る。

２．選挙管理委員会は次の関わる業務を行う。
ア）選挙の告示イ）選挙人名簿の確認
ウ）役員の「立候補届出用紙」の受理、資格審査
エ）立候補者名簿の作成
オ）立候補者氏名および選挙公報の告示カ）投票および開票の管理と投票結果の告示
キ）総会への選挙結果の報告
ク）その他の選挙管理に必要な事項(役員推薦委員会)
第４条

役員推薦委員会は、正会員５名で構成し、役員の侯補者が定数に満たない場合及び欠員が生じた場合に、補充侯補者の推薦に関することを司る(委員の選出)第５条

委員は、理事会において選出し、代表理事（会長）が委嘱する。

(委員長)
第６条

委員会には委員長をおく。

２．委員長は、代表理事（会長）が指名し各委員に通達する。
(委員の任期)第７条

委員の任期は２年とする。

２．委員に欠員を生じた場合は、補選し、理事会の承認を得るものとする。但し、任期は前任者の残任期間とする。
３．選挙に立候補する者は、選挙管理委員になる事は出来ない。
第3章 会 議(会議の招集および構成)
第８条 会議は委員長が招集する。
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２．会議は構成委員の過半数の出席がなければ開催することができない。
３．委員の３分の１以上から会議開催の請求があった場合、委員長は会議を招集しなければならない。
４．委員の代理は認めない。
５．選挙管理委員と役員推薦委員は、相互に兼ねることができる。
６．委員は、知り得た事項を他に漏らしてはならない。退任後も同様とする。
第 4 章 役員の選任(役員の選任)第９条

当法人の役員は、選挙管理委員会から提案された候補者について総会で選任する。

(役員候補者の選出)
第 10 条 総会に提案する役員候補者の選出は、会員の直接選挙によるものとする。
(役員の欠員補充)
第 11 条 役員に欠員が生じ、後任者の選任を行なう場合は、第８条にかかわらず、次に定めるところによる。
ア）代表理事（会長）、副会長、事務局長、会計については、理事会で選任し、会員に通知する。
イ）前号以外の役員については、役員推薦委員会の推薦により理事会で承認し、会員に通知する。
ウ）任期は、前任者の残任期間とする。
（理事の増員）
第 12 条 無投票当選が確定し理事が最高人数の 20 名未満であり、理事会にて増員の必要があると決議された場合は、役員推薦委員会が選挙管理委員会に推薦をすることができる。この場合も、無投票で当選者を定めることができる。
第 5 章 役員の選挙管理と投票(選挙権ならびに被選挙権)
第 13 条 当法人の正会員は（選挙の公示日の 6 か月前までに正会員となり、会費納入済み確認を終えた者）選挙権ならびに被選挙権を有する。
２．その選挙権を有する者を記した物を選挙人名簿とする。
(公示)
第 14 条 選挙管理委員長は、投票日の１ヶ月前までに被選挙者の定員および立候補締め切りを公示し、立候補を受け付ける。
(立候補者の届け出)
第 15 条 第 13 条に該当する会員は、自由意思で自ら立候補できる。但し、選挙管理委員会が定めた締め切り日までに、所定の様式をもって届け出るものとする。
２．推薦による立候補もできる。この場合は、正会員５名以上の推薦を必要とする。
３．立侯補者が定員に満たないときは、役員推薦委員会において候補者を推薦する。
４．委員が立候補するときは、委員を退任しなければならない。
（受理および公示)
第 16 条 選挙管理委員会は、立候補者または推薦届け人から、立候補の届け出があったときは、速やかに候補者の有無と会員資格について確認して受理するものとする。
２．選挙管理委員会は、受理した候補者について、締め切り後 2 週間以内に公示しなければならない。
（無投票当選）
第 17 条 定款第 25 条により理事 18 名以上 20 名以下の立候補者であった場合は、無投票当選とする。
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(投票)
第 18 条 選挙は無記名投票とする。
(投票用紙)
第 19 条 投票用紙は、選挙管理委員会から、選挙者に送付する。
(投票所)
第 20 条 投票所は、選挙管理委員長の所属する施設に設け、郵送のみ受け付ける。
(選挙管理者)
第 21 条 選挙管理委員長は、若干名の投票管理者および開票管理者は投票箱を置いた施設の者から任命し、投票管理および開票管理を行わせる。選挙管理委員長は、立候補名簿に投票管理者と開票管理者を記載する。
(投票総数等の計算)
第 22 条 選挙管理委員長は、開票管理者立会のもとに投票箱および封印状況を検閲し、選挙人名簿を点検したのち開票し、投票総数と投票者別数を計算する。
(無効票の判定)
第 23 条 投票のうち、次の各号に該当する票は無効とする。
ア）正規の投票用紙を用いていないもの
イ）候補者以外の氏名を記入したものウ）候補者以外の他事を記入したものエ）侯補者の氏名が判読しがたいもの
オ）前各号に該当しないものは選挙管理委員会で決める。
カ）同姓候補者があって、性のみ記入のとき。
(有効投票)
第 24 条 有効投票は、投票総数の４分の３以上なくてはならない。
(当選候補者の決定)
第 25 条 有効投票の上位より得票順に当選役員候補者とする。
(当選候補者への通知)
第 26 条 選挙管理委員会は、当選候補者が決定したとき、速やかにその旨を候補者に通知しなければならない。
２．当選した役員候補者は、相当の理由がなければ、辞退することができない。通知を受けてから 5 日以内に申し出がなければ、承諾したものとみなす。
(当選候補者の公示)
第 27 条 選挙管理委員長は、当選役員候補者を公示する。
(選挙録作成及び保存)
第 28 条 選挙管理委員会は、選挙に関する選挙録を作成し、２年間保存しなければならない。
(選挙公報)
第 29 条 選挙公報は、立侯補の氏名、略歴、立候補者趣旨および、推薦がある場合は、その正会員名と推薦要旨を委員会より文書で広報するものとする。
第 6 章 役員候補者名簿
第 30 条 選挙管理委員長は、総会 20 日前までに、定款 25 条に定める役員の候補者名簿を整備し、候補者名簿を会長に通知するものとする。

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第7章 補 則
第 31 条 この規則は、理事会の議決を経なければ変更できない。
第8章 附 則第 32 条 本規則は、平成 22 年 9 月 4 目より施行する。
平成 27 年 3 月 10 日に改定・施行する。
平成 28 年 3 月 3 日に改定・施行する。
平成 30 年 3 月 13 日に改定・施行する
令和元年 5 月 14 日 改定・施行する

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慶弔規則
第 1 章 総則(総則)第１条

本規則は、一般社団法人熊本県臨床工学技士会（以下、当法人という）会員の冠婚葬祭、その他の慶弔見舞に関する事項を規定するものである。

第 2 章 冠婚葬祭
（結婚祝金）
第２条

会員が結婚した時は、祝金を贈与しない。

（出産祝金）
第３条

会員に子誕生の時は、祝金を贈与しない。

（見舞金）
第４条

会員が疾病、災害にて入院した場合、見舞金を贈与しない。

（香典）
第５条

会員又はその一親等が死亡した 時は下記の香典等を贈与する。

１．正会員 ：生花一対、弔電
２．役員 （理事・監事・名誉会員・顧問・参与）の死亡
ア）本人の死亡 ：生花一対、弔電
イ）１親等＝配偶者、父、母、子：生花一対、弔電
３．賛助会員の死亡
生花一対、弔電 （但し、賛助会員のうち法人会員の場合は、その代表者のみを適用範囲とする。）
４．その他、理事会が必要と認めた場合
生花一対、弔電
第 3 章 届け出（通知義務）
第６条 会員は本規則に該当する事項が発生した時は、直接もしくは他の会員を通じて遅滞なく事務局に届け出るものとする。 該当事項の発生会員を周知したる会員もこれに準ずるものとする。
第 4 章 その他
(補則及び付則)第7条

本規則により処理しがたい場合は、理事会の議決によるものとする。

第8条

本規則は、理事会の議決を経なければ変更することができない。

(変更)
（施行日）
第9条

本規則は、平成 24 年 10 月 9 日より施行する。
平成 26 年 1 月 14 日に改定・施行する。

-9-特別見舞金規則
(総則)
第１条

本規則は、一般社団法人熊本県臨床工学技士会（以下、当法人という）の特別見舞金に関する事項を規定するものである。

(目的）
第２条

天災（地震・台風・津波等）により被災した当法人会員に対し、各団体から当法人に寄せられた義援金を公平・公正に特別見舞金として分担するため、本規定を設ける。

(義援金の種類)第３条

義援金は、次に掲げるものを配分する。
ア) 日本臨床工学技士会義援金イ) 日本透析医学会義援金ウ) 九州臨床工学技士協議会義援金エ) その他義援金(申請書類)
第４条

次の方法により分配する。
ア）当法人が示す特別見舞金配分申請書に必要事項を記入の上、申請すること。
イ）市町村が発行した被災の証明ができるもの（罹災証明書等）を提出すること。

(配分金額・対象者)
第５条

配分金額・対象者は、義援金の額・天災の規模に応じ、下記の項目からその都度理事会にて決定する。
ア）人的被害（死亡・重症者等）
イ）住家被害 （全壊・半壊等）

(変更)
第６条

本規則は、理事会の議決を経なければ変更することができない。

（施行日）
第７条

本規則は、平成 28 年 5 月 10 日より施行する。

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