ＶＯＩ．612

毎月２回発行

全肢連情報
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ＺＥＮＳＨＩＲＥＮ ＢＵＬＬＥＴＩＮ

２０１６年2月１5日発行□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会〒１７１－００２１

東京都豊島区西池袋４丁目３番１２号

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国会機関の職員対応要領案に対するヒアリングで意見陳述
平成２７年２月２４日に閣議決定した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる差別解消法が4月に施行される事に向けて、昨年末までに内閣府障害者政策委員会で主要省庁の職員に対する対応要領案のヒアリングか行われてきたが、この度、国会機関の職員対応要領案に対する合同ヒアリングが2月5日に行われた。
今回のヒアリングは、衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館の国会3機関の合同ヒアリングとして、全肢連をはじめとする障害関係団体14団体から意見聴取が行われたものである。
衆議院議員第一議員会館会議室で行われたヒアリングには、全肢連から石橋副会長と上野常務理事が出席をし下記内容の要望書を提出し、３機関の管理職との意見交換が行われた。今後はパブリックコメント募集により最終的な方針が固まる予定。
関係府省庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領は下記の通り
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/taioyoryo.html「衆議院事務局」における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（案）に対する意見書
素案ページ・行番号１頁（不当な差別的取扱いの禁止）
第２条7行2頁（懲戒処分等）第5条 ３行２頁（相談体制の整備）
第6条1項

内

容

なお、別紙中、「望ましい」と記載している内容は、の次に「それを実施しない場合であっても」を追記してください。
どの法律に基づいて処罰するのか。
「国会職員法（昭和２２年法律第８５号）の規定に基づく」と追記してください。
相談窓口を「庶務部人事課」におくとあるが、第1次の相談窓口での相談事案が正確に伝わるか。４項で「必要に応じ、充実を図る」とあるが最初に相談を受け付けた所での対応力を高めるように図ってください。

- 1 -

３頁
第２ 正当な理由の判断の視点
９行

障害者にその理由を障害者「及び必要に応じて障害者の家族、支援者・介助者、法定代理人等コミュニケーションを支援する者」にその理由を説明と「 」を追記してください。
５頁
介助者等の人的支援に支援者を加えて「支援者・介助者等人的支援」
４項としていただきたい。
５頁
障害者の次に「及び必要に応じて障害者の家族、支援者・介助者、法第５過重な負担の基本的な考え方 定代理人等コミュニケーションを支援する者」を追記してください。
４行
６頁
携帯スロープを渡すなどする。とあるが支援者が同行していない時は、（合理的配慮に当たりえる物理的環 どうすれば。携帯スロープを渡すなどする。を「移動の支援等の補助
境への配慮の具体例）や、スロープがある移動経路を案内する。
」と改めてください。
２つ目の○６頁
会議において 会議のと「において」を削除し「の」とする。
（合理的配慮に当たりえる意思疎通 点字、拡大文字等に「ルビ付き」を加えてください。の配慮の具体例）使用する。を「使用し、説明する」と説明を加えてください。
２個目の○６頁 ８個目の○ゆっくり、丁寧に「分かりやすく」を加えてください。
６頁
出席者や知的障害者に加えて「や精神障害（発達障害者、高次機能障９個目の○害者を含む）等」としてください。
７頁
発作に不随意を加えて「発作と不随意の発生等」に改めてください。
（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）７個目の○７頁・・・事前の要請により、・・・依頼する。
(上記のほか本会議及び委員会等の 「要請」を受けて「依頼」するとは傍聴が認められた者に対する合理的 ・・・事前の要請により、・・・準備する。では如何でしょうか。
配慮の具体例) １つ目の○７頁の参観コースの変更などを行う。を強調されるとバリアフリー化が遠（上記のほか国会参観が認められた くなる気がいたします。
ものに対する合理的配慮の具体例） 当座は参観コースの変更でも良いが継続するのではと不安があります。
２つ目の○「参議院事務局」における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（案）に対する意見書
素案ページ・行番号
１頁（目的）第１条
１頁（不当な差別的取扱いの禁止）
第２条８行
２頁（相談体制の整備）
第6条
２頁（相談体制の整備）２項
３頁（研修・啓発）２項 ４行５頁
第２ 正当な理由の判断の視点

内容
非常勤職員は該当しないのか。含めていただきたい。
なお、別紙中、「望ましい」と記載している内容は、の次に「それを実施しない場合であっても」を追記してください。
相談窓口を「庶務部人事課」におくとあるが、第1次の相談窓口での相談事案が正確に伝わるか。４項で「必要に応じ、充実を図る」とあるが最初に相談を受け付けた所での対応力を高めるように図ってください。
性別、年齢、状態等の前に「障害者」を加えてください。
それぞれ、研修を実施する。を「それぞれ、研修その他の必要な措置を講ずるものとする。
」と改めてください。
障害者にその理由を障害者「及び必要に応じて障害者の家族、支援者・介助者、法定代理人
- 2 -

１行

等コミュニケーションを支援する者」にその理由を説明と「 」を追記してください。
７頁
介助者等の人的支援に支援者を加えて「支援者・介助者等人的支援」と４項していただきたい。
７頁
事務局がその事務の一環としてを「事務局がその事務又は事業の一環と５項して」と事業を加えてください。
７頁
障害者の次に「及び必要に応じて障害者の家族、支援者・介助者、法定第５過重な負担の基本的な考え方 代理人等コミュニケーションを支援する者」を追記してください。
４行
８頁
最初に衆議院と同じく（合理的配慮に当たりえる物理的 ○困っていると思われるときは、まずは声をかけ、手伝いの必要性を確環境への配慮の具体例）かめから対応する。を加えてください。
８頁
携帯スロープを渡すなどする。とあるが支援者が同行していない時は、（合理的配慮に当たりえる物理的 どうすれば。携帯スロープを渡すなどする。を「移動の支援等の補助や、環境への配慮の具体例） （１） スロープがある移動経路を案内する。
」と改めてください。
９頁
会議において 会議のと「において」を削除し「の」とする。
（合理的配慮に当たりえる意思疎 点字、拡大文字等に「ルビ付き」を加えてください。
通の配慮の具体例）（２）使用する。を「使用し、説明する」と説明を加えてください。
９頁（８）ゆっくり、丁寧に「分かりやすく」を加えてください。
９頁
出席者や知的障害者に加えて「や精神障害（発達障害者、高次機能障害（９）者を含む）等」としてください。
９頁
文字の読み書きが苦手な障害者に対し、書類を送付する際には付箋を付（10）の次に（11）ける等をして記入箇所を分かり易くする等の配慮を行う。を加える。
１０頁
発作に不随意を加えて「発作と不随意の発生等」に改めてください。
(ルール・慣行の柔軟な変更の具体例） ７個目の○「国立国会図書館」における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（案）に対する意見書
素案ページ・行番号
１頁（不当な差別的取扱いの禁止）
第２条7行
２頁（相談体制の整備）

内
容
なお、別紙中、「望ましい」と記載している内容は、の次に「それを実施しない場合であっても」を追記してください。

相談窓口を「総務部人事課」におくとあるが、第1次の相談窓口での相談事案が正確に伝わるか。４項で「必要に応じ、充実を図る」とあるが最初に相談を受け付けた所での対応力を高めるように図ってください。
３頁
障害者にその理由を第２ 正当な理由の判断の視点
障害者「及び必要に応じて障害者の家族、支援者・介助者、法定代理人
９行
等コミュニケーションを支援する者」にその理由を説明と「 」を追記してください。
６頁
介助者等の人的支援に支援者を加えて「支援者・介助者等人的支援」と４項していただきたい。
６頁
障害者の次に「及び必要に応じて障害者の家族、支援者・介助者、法定第５ 過重な負担の基本的な考え方 代理人等コミュニケーションを支援する者」を追記してください。
４行
7頁
点字、拡大文字等に「ルビ付き」を加えてください。
（合理的配慮に当たりえる意思疎 使用する。を「使用し、説明する」と説明を加えてください。
通の配慮の具体例）
１個目の○８頁
ゆっくり、丁寧に「分かりやすく」を加えてください。
５個目の○- 3 -障害者差別解消法に基づく対応要領・対応指針について
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され一部の附則を除き平成28年４月１日から「障害者差別解消法」が施行される。
この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としている。
対応要領では、中央関係省庁職員がその事務又は事業を行うに当たり、障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載している。
ガイドラインは、中央関係省庁が所管する事業分野において、事業者が障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、また、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載している。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定めた省庁は以下の通り。今後は監督する業界等への指導も行う。
◆関係府省庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領と該当省庁
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/taioyoryo.html
•内閣官房
•宮内庁
•個人情報保護委員会
•復興庁
•消防庁
•外務省
•文部科学省•厚生労働省•林野庁•国土交通省•運輸安全委員会•原子力規制委員会•会計検査院•内閣法制局•公正取引委員会
•金融庁
•総務省
•法務省
•財務省
•スポーツ庁•中央労働委員会•水産庁•観光庁•海上保安庁
•防衛省

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•内閣府
•警察庁
•消費者庁
•公害等調整委員会
•検察庁
•国税庁
•文化庁
•農林水産省•経済産業省•気象庁•環境省•防衛装備庁◆関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針と該当省庁
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/taioshishin.html•内閣府•国家公安委員会•消費者庁•復興庁•法務省（債権管理回収業・認証紛争解決事業）•法務省（公証人・司法書士・土地家屋調査士）•法務省（更生保護事業）
•外務省
•財務省
•厚生労働省•農林水産省•国土交通省
•環境省

•金融庁
•総務省

•文部科学省•経済産業省◆各事業者向けガイドラインは以下の通り
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukus
hi/sabetsu_kaisho/index.html○福祉事業者向けガイドライン
福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針（平成27年11月11日厚生労働大臣決定）○医療関係事業者向けガイドライン
医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針○衛生事業者向けガイドライン
衛生分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針（平成27年11月11日厚生労働大臣決定）○社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン
社会保険労務士の事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針（平成27年11月11日厚生労働大臣決定）
なお、障害者差別解消法に基づく対応指針及び対応要領の策定にあたって行われたパブリックコ
メントの意見等を踏まえ、最終的に取りまとめを行い、厚労省HPに掲載の上、公表している。
＜対応指針・対応要領掲載HP＞
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sab
etsu_kaisho/index.html＜パブリックコメントへの回答＞（福祉事業者向け対応指針）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=4951
50125&Mode=2（医療事業者向け対応指針）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=4951
50156&Mode=2- 5 -（衛生事業者向け対応指針）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=4951
50127&Mode=2（社会保険労務士向け対応指針）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=4951
50126&Mode=2（厚生労働省対応要領）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150128&Mode=2

ロボットスーツHAL、いよいよ保険が適用(日経デジタルヘルスより)
CYBERDYNEの「ロボットスーツHAL」への保険適用が決まった。対象は「ロボットスーツHAL医療用（下肢タイプ）」で、神経・筋難病疾患に対する歩行機能改善に適用される。1月27日の中央社会保険医療協議会（中医協）で承認されたもので、4月の収載を予定している。
ロボットスーツHAL医療用（下肢タイプ）は、患者に装着するロボットスーツ、カフ（大腿用と下腿用）、センサシューズなどで構成される。患者に装着して下肢の動作を補助し歩行運動を繰り返すことで、歩行機能を改善する。保険適用に当たっての使用目的は「緩徐進行性の神経・筋疾患のうち、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、筋萎縮性側索硬化症、シャルコー・マリー・トゥース病、遠位型ミオパチー、封入体筋炎、先天性ミオパチー、筋ジストロフィーのいずれかの患者を対象として、本品を間欠的に装着し、生体電位信号に基づき下肢の動きを助けつつ歩行運動を繰り返すことで、歩行機能を改善する」。
CYBERDYNEはロボットスーツHAL医療用（下肢タイプ）について、神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」としての薬事承認を昨年3月25日に申請。11月25日付で厚労省から承認を取得した。承認取得時点で「保険適用を受けるための申請手続きを行う」としていた。保険償還価格は新規技術料で評価し、技術料は診療報酬改定に伴い評価を検討する。推定適用患者数は3400人を見込んでいる。
『ロボット新産業サミット2016』～ドローン、Pepperから病院での応用まで～

3/9（水）に東京・日本橋で開催！

午前の共通トラックでは、神奈川県の黒岩祐治知事、CYBERDYNEの山海嘉之社長が登壇。午後のデジタルヘルストラックでは「ロボット化する手術室」「IBM Watsonの医療応用はここまで来た」「機械学習でメンタルヘルスに挑む！」「「Pepper×介護」の未来」「ドローンが救急医療を変える」などを予定。
日 時：3月9日（水）9:30～17:00
場 所：ベルサール東京日本橋（東京・日本橋）
主 催：日経デジタルヘルス・日経Robotics- 6 -平成２７年度第２回障連協セミナーのご案内
全国社会福祉協議会・障害者関係団体連絡協議会では下記内容のセミナーを実施する。
「障害者総合支援法施行３年後の直しについて～社会保障審議会 障害者部会の報告内容について理解をめる
講師：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課（調整中）

報告～」

１．趣旨
昨年末、社会保障審議会障害者部会の報告書「障害者総合支援施行３年後の見直しについて」が出された。今後、この報告書に基づき障害者総合支援法の改正がなされることとなっている。本セミナーでは、厚生労働省の所管課より、報告書の内容についてや後の法改正の方向性について説明をいただき、それらのとに対する理解を深め、今後展望つなぐ機会とします。
２．主催 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 障害関係団体連絡協議会
３．日時 平成28年3月16日（水） 14：00～16：00
４．会場 全国社会福祉協議会「第６・７会議室」
東京都千代田区霞が関3－3－2 新霞が関ビル5階
５．プログラム ※敬称略
14:00～14:10
開会挨拶ならびにオリエンテーション
障害関係団体連絡協議会 等
14:10～15:40
説明「 障害者総合支援法施行後３年後の見直しについて～社会保障審議会障害者部会 報告書～について」
説明者：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長 田中 佐智子
15:40～16:00
質疑応答※報告書の説明者との質疑応答を行います。
６．参加者
障害関係団体連絡協議会会員団体関係者、その他障害関係団関係者（定員：40名程度）※定員になり次第、締切とさせていだきます。
７．参加費
1,000円（資料代込）
８．情報保障について
手話通訳、要約筆記をご用意いたします。その他の情報保障が必要な合は、事前に下記事務局までご連絡ください。
９．参加申し込み「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、平成28年3月10日(木までに下記事務局へＦＡＸにてお送りください。
10．個人情報の取扱いについて「参加申込書」に記載いただいた個人情報につきましては、事務局（社協 高年・障害福祉部）において利用いたします。個人情報は、参加込受付等セミナーの営に必要な範囲内で使用します。
11．申し込み先・連絡先（事務局）
全国社会福祉協議会 高年･障害福祉部【担当／山崎、金子(靖)】TEL 03-3581-6502
Ｅ-mail：z-shogai@shakyo.or.jp- 7 -県肢連便り事務局長交代及び事務所移転のお知らせ＊◆高知県肢体不自由児者父母の会では下記の通り、平成28年2月1日付で事務局長の交代が行われました。事務局は従来通り会長・事務局長宅です。
前：事務局長井上 智子 氏→新：事務局長弘田量二 氏(会長兼任)◆広島県心身障害児者父母の会連合会では下記の通り、平成28年2月５日付で事務局の移転が行われました。
新住所〒730-0824

広島県広島市中区吉島新町2-27-2-19-101
事務局 沖野 利香 氏
ＴＥＬ/FAX：082-244-6188◆一社社団法人 静岡県肢体不自由児者父母の会連合会では下記の通り、平成２８年２月付で電話番号並びにＦＡＸ番号が変更となりました。なお住所等の変更はありません。
新連絡先

TEL:053-266-3465
FAX:053-266-3466
事務局長 望月 貞保（もちづき さだやす)氏

東日本大震災義援金
このたびは、東日本大震災義援金をたまわり誠にありがとうございました。
継続した支援に、あらためて心より厚く御礼申し上げます。
足立区肢体不自由児者父母の会様

2月3日\60,000-

2８年度通常総会(全国会長･事務局長会議)開催のご案内
日
場時：平成２8年５月21日(土)13時～開会 (受付開始12時～予定)
所：ハロー貸会議室 東京駅前ビル
東京都中央区八重洲2-1-5 東京駅前ビル9F
東京駅 徒歩1分※昨年１０月に第一報の通り、例年使用している豊島区勤労福祉会館が耐震工事のため利用できません。会場が変更となりますのでご注意ください。
総会の詳しい日程等の案内は３月１日発の公文書でお知らせいたします。
なお、平成２８年度全肢連第１回理事会も同会場で１０時より開催します。

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