特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討

特集《特許・実用新案》

特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討令和 3 年度特許委員会第 2 部会

第 1 チーム

赤木 信行，山口 修，高石 秀樹，中嶋 恭久，京村 順二，
山内 伸，高村 隆司，新井 宏，松野 知紘，石原 幸信，
寺本 諭史，岩附 紘子，竹中 謙史
要

約

本稿は，令和 3 年度特許委員会第 2 部会第 1 チームにおいて検討した結果を報告するものである。
当委員会では，令和 2 年度は，無効審判実務に役立つ進歩性ロジックについて検討した。令和 3 年度は，サポート要件違反で特許を無効にするロジックについて，（1）進歩性とサポート要件について特許権者が主張する課題の齟齬を突く戦略（検討テーマ 1），及び（2）実施例の不備を突く戦略（検討テーマ 2）について検討した。
なお，本稿では，掲載ページ数の制約などの理由で，全ての内容を掲載できていない。報告内容の全文は，日本弁理士会会長へ提出した報告書として電子フォーラム（会員のみ閲覧可能）で WEB 公開しているので，ぜひそちらも概観していただきたい。
・特許委員会報告書掲載 URL（電子フォーラム）https://www.jpaa-members.jp/index.php?page=1&br_serial=5&br_sub_serial=102&sortOrder=&view_id=15702

目次

無効審判実務に役立つ進歩性ロジックについて検討

1.はじめにした。

2.検討方法令和 3 年度は，令和 2 年度のテーマの続編として，

3.検討結果3.1“特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジック

検討テーマ 1 の詳細分析（1） 進歩性及びサポート要件の判断に対する課題の影響の検討”というテーマで検討し，記載要件の観点で無（2） 検討テーマ 1 のロジックの論理的構成

効審判等の実務に役立つ情報を提言することとした。

（３） ステップ 1～4

記載要件についての検討を行うに際し，具体的な検（４） 課題の齟齬を突く戦略が成功する可能性
3.2

討テーマは以下の（ア）及び（イ）の 2 つとした。

検討テーマ 2 の詳細分析（ア）進歩性とサポート要件について特許権者が主（1） 類型 1（2） 類型 2張する課題の齟齬を突き，サポート要件違反で特許を（3） 類型 3

無効にするロジックの検討（以下「検討テーマ 1」又（4） 類型 4

は「課題の齟齬を突く戦略」ともいう。）（5） 類型 5（イ）実施例の不備を突き，サポート要件違反によ

4.まとめ

り特許を無効にするロジックの検討（以下「検討テーマ 2」又は「実施例の不備を突く戦略」ともいう。）

1.はじめに

2.検討方法2.1

近年，特許査定率が上昇して特許が取りやすくなっ詳細検討する裁判例の母集団の抽出た反面，無効審判等で特許を無効にしにくい状況に

平成 29 年 4 月 1 日から令和 3 年 4 月 30 日までの期なっている。そのため，当委員会では，令和 2 年度，間における知財高裁，東京地裁及び大阪地裁の特許権

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No. 9－ 33 －

パテント 2022

特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討に関する判決のうち，記載要件（「サポート」，「明確

して，前者のサポート要件及び進歩性が共に判断され性」又は「実施可能要件」）が争点となった 243 件のた裁判例 71 件のうち，第一審でサポート要件不備と裁判例を検討対象裁判例の母集団とした。

された判断が第二審で覆った逆転判決 2 件を検討対象

なお，検討対象は全て裁判例（無効審判の審決取消に加えることとした。

訴訟，特許権侵害訴訟等）であって審決ではないが，加えて，無効審判請求人等が，課題の設定について

各裁判例において展開された無効論の議論は無効審判

ダブルスタンダードでサポート要件と進歩性の動機付

実務等においても妥当するものと考える。

けとを判断することは妥当でないと主張した裁判例 2件を検討対象に追加した。つまり，合計 20 件の裁判

2.2

事前検討

例を最終的に抽出した。

（1） 検討テーマ 1 の事前検討（2） 検討テーマ 2 の事前検討

上記 243 件の裁判例のうち，サポート要件及び進歩性が共に判断された裁判例 71 件についてサポート要

上記抽出した 243 件の裁判例のうち，記載要件不備

件不備で特許を無効にできた裁判例の割合（以下「勝で無効となった裁判例について，各記載要件の勝率を率」ともいう。
）を調べてみると，以下のとおりで以下の表 1 に示す。

あった。

一方，上記 243 件の裁判例のうち，サポート要件が判断され，かつ進歩性が判断されなかった裁判例 44件についての勝率を調べてみると，以下のとおりであった。

表 1 に示すように，上記抽出した 243 件の裁判例において，サポート要件が最も勝率，すなわち，無効と判断された裁判例の割合が大きいことがわかった。
次に，サポート要件を判断した裁判例 115 件につい前者の裁判例においては，特許が維持される場合には，通常，無効理由として主張されたすべての特許要て，技術分野別に勝率に差が無いかを比較した。結果を表 2 に示す。

件が判断されることから，進歩性及びサポート要件の双方を判断して特許が維持された裁判例が多いと推察され，その結果，勝率が小さくなったと推察される。
一方で，後者の裁判例においては，当事者が進歩性の議論において課題を主張したにもかかわらず，裁判所が進歩性の無効理由の有無を判断しなかった裁判例も含まれていると考えられる。したがって，そのような裁判例においても，当事者が進歩性の議論において

表 2 に示すように，技術分野別で比較すると，化学

課題についてした主張を確認することで，課題の齟齬の技術分野の特許がサポート要件違反で無効となってを突く戦略が奏功したかどうかを検証可能であると考いる割合（勝率）が高かった。中でも，化学は判決数えた。

が多いので，この多くの判決を検討することで，どのそこで，検討対象として，後者の裁判例 44 件のうようなパターンで特許が無効となったか，ある程度のち，当事者（無効審判請求人等）が進歩性欠如を主張

傾向を把握することができると考えられる。化学分野していた裁判例 13 件を抽出した。また，前者の裁判の明細書には実施例が記載されていることが多く，事例のうちサポート要件不備と判断された裁判例 3 件に前検討の結果でもこの実施例の不備を指摘された判決

ついても検討対象に加えることとした。

が複数存在していた。また，化学分野に限らず，機さらに，課題の齟齬を突く戦略によってもサポート

械，ソフトウエアなど他の技術分野の明細書にも実施要件不備で特許を無効にできなかった場合の考察用と例が記載される場合があることから，化学分野以外にパテント 2022－ 34 －

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特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討

ついても実施例の不備を指摘された判決を検討するこ

計 25 件の裁判例を最終的に抽出した。
検討テーマ 1 及び 2 について，検討対象の裁判例はとには意味がある。
そこで，化学の技術分野かつサポート要件不備の裁
判例 15 件，化学以外の技術分野かつサポート要件不検討テーマ 1 及び 2 の裁判例の重複を含めて以下の表
3 のとおりである。

備の裁判例であって，実施例を有する裁判例 4 件，さ

表 3 において，「サポート要件」及び「進歩性」のらに，実施例の不備を突く戦略によってもサポート要欄の「○」は判決の結論が要件具備であることを示

件不備で特許を無効にできなかった場合の考察用としし，「×」は要件不備を示し，「判断無し」はこれら特て，化学の技術分野かつ第一審でサポート要件不備と許要件について裁判所が判断しなかったことを示す。

された判断が第二審で覆った逆転判決 6 件を加えた合

なお，「○⇒×」，「×⇒○」は第一審の結論が第二審

表3

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検討対象裁判例一覧－ 35 －

パテント 2022

特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討で覆ったことを示す。後述する表 4～9 についても同本件発明の課題を解決できないとして様である。

サポート要件を満たさないと判断する。
以下，検討対象の裁判例を挙げつつ，各ステップを

3.検討結果3.1

説明する。

検討テーマ 1 の詳細分析（3） ステップ 1～4（1） 進歩性及びサポート要件の判断に対する課題（a） ステップ 1の影響

ステップ 1 では，無効審判請求人等が，特許権者が進歩性の判断においては，引用発明の課題のみならず，本件発明の課題が考慮されることがある。本件発具体的な課題（効果）を主張するように誘導する。

明の課題が具体的であるほど，あるいは本件発明の効

例えば，本件発明の課題が公知であると無効審判請

果が高いほど，進歩性が肯定されやすいといえる。

求人等が主張することが考えられる。この主張によ一方，サポート要件の判断においても，本件発明のり，特許権者が課題が新規であるとの反論をするため課題が考慮される。サポート要件は，本件発明の課題に，課題を具体的に特定（又は主張）するよう誘導すを解決できる範囲のものであるかという観点で判断さることができると考えられる。No.21 はその一例でれるため，本件発明の課題が具体的であるほど，サある。

ポート要件が否定されやすいといえる。

＜ No.21：平成 29 年（行ケ）第 10029 号＞（無効審判請求人等の主張）（2） 検討テーマ 1 のロジックの論理的構成
進歩性及びサポート要件の判断において，本件発明「EVOH 層の界面での乱れに起因するゲルの抑制」するとの課題は逆方向に働くところ，過去の当委員会での検いう課題は甲 1 に実質的に記載されている事項であるから，討結果においては，進歩性及びサポート要件の判断に本件特許の出願時において「新たな課題」ではない（下線はおいて認定される課題は基本的に一致するとの結果を

著者による。以下同じ）。

報告している。また，過去の当委員会は，この事実を前提に，無効審判請求人等（無効審判請求人，異議申また，本件発明は顕著な効果を奏しないとの主張も立人，特許権侵害訴訟の被疑侵害者）の戦略として，考えられる。この主張により，クレームの範囲の一部

進歩性の議論を通して特許権者から具体的な課題（効でしか奏しないような高い効果を主張するよう特許権果）の主張を引き出し，その具体的な課題は解決でき者を誘導することができると考えられる。

ないとしてサポート要件違反を主張するロジックを提（b） ステップ 2案している。
このロジックを採用した場合，無効審判，異議申立，訴訟（無効審判の審決取消訴訟，異議申立の取消ステップ 2 では，特許権者が，進歩性を主張する場面において，具体的な課題（効果）を主張する。

決定取消訴訟，特許権侵害訴訟の無効論）の流れは，

No.21 では，無効審判請求人等の新たな課題ではな

概ね次のステップ 1～4 の 4 つのステップからなる。

いとの主張に対して，特許権者は，本件発明は新たな（ステップ 1）無 効審判請求人等が，特許権者が具体課題を解決するものであるとの主張をしている。この的な課題（効果）を主張するように誘際，特許権者は本件発明の課題について詳細に説明し導する。

ている。その結果，明細書に記載された課題よりも具（ステップ 2）特 許権者が，進歩性を主張する場面に体的な課題を主張している。

おいて，具体的な課題（効果）を主張する。

なお，当然のことながら，無効審判請求人等の誘導に乗って，特許権者が具体的な課題（効果）を主張す（ステップ 3）審判官（訴訟においては，裁判所）が，るとは限らない。検討対象の裁判例のうち，無効審判

サポート要件の判断において，本件発請求人等による誘導がみられるものは 10 件であった。

明の課題を具体的な課題に認定する。

そのうち，特許権者が誘導に乗って具体的な課題（効（ステップ 4）審判官（訴訟においては，裁判所）が，パテント 2022

果）を主張しているのは 4 件（No.16，No.18，No.19，－ 36 －

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No.21）であった。残りの 6 件は，特許権者は誘導に

また，特許権者が具体的な課題（効果）を主張した

乗っていない。この場合，特許権者は，主引用発明ととしても，ステップ 3 で裁判所が本件発明の課題を具副引用発明との組合せの動機付けがないなど，本件発体的に認定するとは限らない。検討対象の裁判例のな

明の課題及び効果を持ち出すことなく，進歩性有りとかでは，裁判所が特許権者の課題（効果）に関する主の主張をしている。あるいは，本件発明の課題又は効張を捉えて課題を具体的に認定したものは見当たらな果に関する言及があったとしても明細書に記載されたかった。この意味において，課題の齟齬を突く戦略が課題と同程度の主張に留まっている。

成功した裁判例は見当たらなかった。
以上からすると，現状では課題の齟齬を突く戦略が（c） ステップ 3成功する可能性は低いと言わざるをえない。

ステップ 3 では，審判官（訴訟においては，裁判裁判所が特許権者の課題（効果）に関する主張を捉所）が，サポート要件の判断において，本件発明の課

えて課題を具体的に認定した裁判例が見当たらないの

題を具体的な課題に認定する。

は，近年，サポート要件の判断が緩くなっていること

例えば，No.27 では，裁判所は，明細書の実施形態に起因する可能性がある。

の記載を参酌して，【発明が解決しようとする課題】

平成 27 年頃から本件発明の課題を具体的に認定し欄に記載された課題に比べて，本件発明の課題を具体てサポート要件を満たさないと判断する裁判例が多く的な課題に認定しているが，本件では進歩性が争点に見られたが，平成 30 年以降，サポート要件の判断になっておらず，特許権者による具体的な課題（効果）おける本件発明の課題は明細書に記載されたとおりにの主張はない。そのため，裁判所が特許権者の主張を認定するよう，傾向が変化した可能性がある。

捉えて課題を具体的に認定した事例ではなく，ステッ
3.2

プ 3 に該当する裁判例ではない。

検討テーマ 2 の詳細分析

上記の表 3 において，本検討テーマ 2 の検討対象と（d） ステップ 4なった裁判例 25 件について分析すると，最終的にサステップ 4 では，審判官（訴訟においては，裁判

ポート要件不備と判断された際の実施例の不備として所）が，本件発明の課題を解決できないとしてサポー

大まかには 5 つの類型（類型 1～類型 5）に分類でき

ト要件を満たさないと判断する。

ることがわかった。まず，これら 5 つの類型についてステップ 4 は，審判官（訴訟においては，裁判所）

典型的な裁判例を挙げつつ説明し，無効審判請求人等がサポート要件を満たさないと判断する際の通常の論が具体的に実施例のどの部分をどのような観点で突く

理構成であり，このような判断を示した裁判例は数多ことがサポート要件違反で特許を無効とするために効く存在するが，ステップ 3 を経てステップ 4 に至った

果的か考察した。

裁判例は見当たらなかった。
（1） 類型 1（4） 課題の齟齬を突く戦略が成功する可能性

類型 1：実施例を検討した結果，課題解決のために

課題の齟齬を突く戦略を採用した場合の訴訟の流れ

は請求項に係る発明の構成だけでは足りず，さらなるは上記の 4 ステップからなる。逆にいえば，4 つの別の構成が必要であると疑われた結果，サポート要件

ハードルを超えて初めて戦略が功を奏する。

不備となった類型

しかし，ステップ 1 で無効審判請求人等が誘導を類型 1 に該当する場合とは，例えば，請求項 1 に構図ったとしても，ステップ 2 で特許権者がその誘導に成要件 A ＋ B が記載されているものの，実施例の記

乗るとは限らない。本件発明の課題（とりわけ具体的載を考慮すれば課題解決のためには構成要件 A ＋ Bな課題）はクレームが限定的に解釈される要素となりに加えて構成要件 C が必要であると疑われ，サポー

得るから，本件発明の一部の構成がいずれの文献にも

ト要件不備となったような場合である。

開示されていないような場合にまで，特許権者が積極

以下のとおり，本検討テーマ 2 の検討対象となった

的に具体的な課題（効果）を主張するインセンティブ

裁判例 25 件中，類型 1 でサポート要件不備と判断さは乏しいであろう。

れた判決は 7 件存在した。

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表4

類型 1 に該当する判決一覧

54.2％，「組成物 F」は 16.9％であったこと（表 11-2D）であ

No.

事件番号等

サポート要件ることの記載がある。これらの記載は，微粉化したセレコキ

7

平成 30（行ケ）10110 等

×

シブを含有する「組成物 A」及び「組成物 B」の生物学的利15

平成 29（行ケ）10045

×

用能は，未粉砕，未調合のセレコキシブである「組成物 F」

22

平成 28（行ケ）10215

×の生物学的利用能より高いことを示している。

24

平成 28（行ケ）10147

×

…一方で，
「組成物 A」及び「組成物 B」は，乾燥重量を27

平成 27（ネ）10114

×

基礎とした重量割合で，それぞれ 2％及び 25％のラウリル硫32

平成 28（行ケ）10156

×酸ナトリウムが含まれていること（表 11-2A）からすると，29

平成 29（ワ）13797

×前記イ（ウ）で述べたのと同様に，本件明細書の【0075】及び【0076】の記載及び本件優先日当時の技術常識（前記 2（a） 類型 1 の典型的な裁判例（2））に照らすと，「組成物 A」及び「組成物 B」に加湿剤とNo.7 は，類型 1 の典型的な裁判例であり，裁判所

して含まれるラウリル硫酸ナトリウムが，生物学的利用能のは，請求項には記載されておらず，実施例で加湿剤と実験結果に影響した可能性が高いものと認められる。

して添加されていたラウリル硫酸ナトリウムが生物学

そうすると，セレコキシブ粒子の D90 が約 30μm である的利用能の改善効果に影響していると判断した。実施「組成物 A」及び「組成物 B」の生物学的利用能の実験結果

例では，セレコキシブ粒子の D90 が約 30μm であるから，本件発明 1 の「セレコキシブ粒子の D90 が 200μm

組成物の生物学的利用能の実験がなされているが，同未満」の数値範囲の全体にわたり，未調合のセレコキシブに時に加湿剤としてラウリル硫酸ナトリウムが組成物に対して生物学的利用能が改善するものと認識することはでき添加されており，この加湿剤として添加されたラウリない。

ル硫酸ナトリウムが実験結果に影響した可能性が高いと認められ，この実験結果から，本件発明 1 の「セレNo.29 では，裁判所は，本件訂正後の特許請求の範

コキシブ粒子の D90 が 200μm 未満」の数値範囲の囲に記載されておらず，明細書に特徴的構成として記全体にわたり本件発明 1 の課題を解決できるものと認

載 さ れ た，1.00 か ら 12.00 の X/Y 比（ 細 管 の 内 径

められないと判断された。

（Xmm）と加圧型気体溶解手段により加えられる圧力＜ No.7：平成 30 年（行ケ）第 10110 号等＞（YMPa）の比）の範囲が，実施例においても課題の解決に必要な構成であると判断している。
＜ No.29：平成 29 年（ワ）第 13797 号＞…本件明細書には，「例 11」として「犬モデルでの生物学的利用能」の実験結果及び「例 11-2」として「犬モデルでアの調合の生物学的利用能」の実験結果の記載（【0170】ない

本件訂正後の特許請求の範囲には，細管の内径についし【0177】，表 11-1，11-2A，11-2B，11-2C，11-2D）があては記載があるものの，XY 比については規定されていないる。例 11 及び例 11-2 には，メス犬及びオス犬をモデルとしことから，XY 比については特に限定なく，少なくとも特許て，セレコキシブの静脈注射による投与，セレコキシブの経出願時の技術常識の範囲内であれば含まれるものと解され

口溶液形態の投与，経口カプセルによる未粉砕，未調合のセる。…

レコキシブの投与により，それぞれの生物学的利用能を測定

そして，本件明細書等に開示された実施例及び比較例におしたこと，「組成物 A」ないし「組成物 F」についての生物

ける XY 比を計算すると，過飽和の状態を維持し得たとする学的利用能について測定した結果，メス犬については，「組

実施例の XY 比は 1.00 から 12.00 の範囲に収まるのに対し，成物 A」（微粉化したセレコキシブ，ラウリル硫酸ナトリウ

これを維持し得なかったとする比較例の XY 比は，その範囲

ム，「アビセル 101」を含むカプセル）は 31.2％，「組成物 B」

から外れているものと認められる。

（微粉化したセレコキシブ，ラウリル硫酸ナトリウム，「アビイ

そうすると，本件発明の課題解決をするためには，

セ ル 101」， リ ン 酸 三 ナ ト リ ウ ム 12 水 和 物（Na3PO4・

XY 比 は 前 記 の 範 囲（1.00～12.00） に 収 ま る 必 要 が あ り，

12H2O）を含むカプセル）は 24.9％，「組成物 F」（未粉砕，XY 比の値によっては，発明の課題を解決することができな

未調合のセレコキシブ）は 16.9％であったこと（表 11-2C），

い場合があるということができる。しかるに，本件訂正発明

オス犬については，「組成物 A」は 49.4％，「組成物 B」はの特許請求の範囲は，この点を何ら限定していないのである

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No. 9

特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討から，特許請求の範囲に記載された発明は，当業者が，発明載（前記（1）イ（ア））から，本件発明 1 の課題は，アルミの課題を解決することができると認識することができない範ニウム缶内にパッケージングした「ワインの品質」が保存中

囲のものを含むというべきである。

に著しく劣化しないようにすることであり，ここにいう「ワインの品質」は，「ワインの味質」を意味するものと理解できる。

（b） 類型 1 の考察

そして，本件明細書の【0038】ないし【0042】及び表 1 に類型 1 によれば，無効審判請求人等は，サポート要は，白ワインの保存評価試験の結果として，パッケージング

件違反で特許を無効とするために，実施例で配合されされた白ワインを 30℃で 6 ヶ月間保存した後に，味覚パネ

た成分や実施例で適用された条件のうち，請求項に記ルによる官能試験により，「許容可能なワイン品質が味覚パ載された成分（又は条件）以外の成分（又は条件）がネルによって確認された」との記載があることに照らすと，請求項に係る発明の課題解決に影響したかどうかを検本件明細書の発明の詳細な説明には，ワインの品質（味質）討し，当該成分（又は条件）が課題解決のために必須が劣化したかどうかは味覚パネルによる官能試験によって判であることを主張する戦略を採り得る。

断されることの開示があることが認められる。
一方，上記の「許容可能なワイン品質が味覚パネルによっ（2） 類型 2て確認された」ワインについて，表 1 には，別紙のとおり，

類型 2：発明の効果を評価する評価系（官能評価等）

保存期間「6 ヶ月」に対応する「Al mg/L」欄及び「初期の不備により，サポート要件不備となった類型に対する Al 含有量上昇率（％）
」欄に，アルミニウム含有類型 2 に該当する場合とは，実験例の評価系（評価

量 0.72mg/L，含有量上昇率 44％（
「直立」状態で保存の缶），の対象，方法，条件，項目等）に不備があった結果，アルミニウム含有量 0.68mg/L，含有量上昇率 36％（
「倒立」

本件発明が課題を解決できると認識できるものと認め状態で保存の缶）であったことの記載があるが，表 1 を含む

られず，サポート要件不備となったような場合である。

本件明細書の発明の詳細な説明の記載全体をみても，当該ワ

以下のとおり，本検討テーマ 2 の検討対象となった

インの保存開始時（「初期」）の塩化物及びスルフェートの各

裁判例 25 件中，類型 2 でサポート要件不備と判断さ濃度についての具体的な開示はない。…

れた判決は 4 件存在した。

（イ） しかるところ，前記（ア）のとおり，本件明細書の表5

発明の詳細な説明には，白ワインの保存評価試験（【0038】類型 2 に該当する判決一覧

ないし【0042】及び表 1）において「許容可能なワイン品質

No.

事件番号等

サポート要件4

令和 1（行ケ）10142

×が味覚パネルによって確認された」ワインの保存開始時（「初8平成 31（行ケ）10003

×期」）の塩化物及びスルフェートの各濃度についての具体的

9

平成 30（行ケ）10084

×

な開示はなく，仮にこれらの濃度が，本件発明 1 で規定する

24

平成 28（行ケ）10147

×それぞれの濃度（「300ppm 未満の塩化物」及び「800ppm（a） 類型 2 の典型的な裁判例

未満のスルフェート」）の範囲内であったとしても，それぞNo.9 では，本件発明の課題は「アルミニウム缶内れの上限値に近い数値であったものと当然には理解することにパッケージングした「ワインの品質」が保存中に著はできないから，上記保存評価試験の結果から，本件発明 1

しく劣化しないようにすること」であり，そのためにの対象とするワインに含まれる塩化物の濃度範囲（300ppm

請求項 1 ではパッケージングされる対象のワインの腐未満）及びスルフェートの濃度範囲（800ppm 未満）の全体

食原因物質を数値限定していた。しかし，実施例ではにわたり「ワインの味質」が保存中に著しく劣化しないこと試験に用いたワインの初期品質（上記腐食原因物質のが味覚パネルによる官能試験の試験結果により確認されたも濃度を含む）が記載されておらず，請求項 1 の発明にのと認識することはできないというべきである。

よって課題が解決できるとは認定されなかった。
＜ No.9：平成 30 年（行ケ）第 10084 号＞（b） 類型 2 の考察
次に，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明 1 の類型 2 によれば，明細書に記載された実験例が，本

課題を明示した記載はないが，【0002】ないし【0004】の記

件発明の構成を満たすことで課題を解決することがでVol. 75

No. 9－ 39 －

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特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討

きると認識し得るような評価系でなされたものである

表 6：類型 3 に該当する判決一覧

かを検討することが有効である。実験例の評価系に不

No.

事件番号等

サポート要件

備があれば，無効審判請求人等は，サポート要件違反

9

平成 30（行ケ）10084

×で特許を無効とするために，当該実験例からでは本件

24

平成 28（行ケ）10147

×発明の課題を解決し得ると認識できないことを主張す29

平成 29（ワ）13797

×る戦略を採り得る。

30

平成 28（ワ）25956 等

×

なお，No.24 においては，発明の詳細な説明に記載

1

令和 1（行ケ）10173

×⇒○された風味の評価試験によっては，実施例 1～3 のト

5

平成 31（行ケ）10025

×⇒○

マト含有飲料で課題が解決されることを当業者が理解

6

平成 30（行ケ）10170

×⇒○

できるとはいえないとされ，発明の効果を評価する評
価系（官能評価等）の不備により，サポート要件に適（a） 類型 3 の典型的な裁判例合しないと判断されたと考えられる。

No.30 では，裁判所は，実施例には請求項で規定さNo.8 においては，試験方法の記載が不十分であっれた式（1）の数値範囲の一部（下限側）しか示されたため，試験方法と試験結果との関係で一義的に整合ていないから，請求項で規定された式（1）の全範囲するように理解することができないとされ，発明の効で課題を解決できるとは認められないと判断した。

果を評価する評価系の不備により，サポート要件に適No.30 で は，「 式（1） に は，Hc ×（1 ＋ 0.5×SFD）

合しないと判断されたと考えられる。

の値の上限値がないところ，実施例で示されているのNo.4 においては，本件発明の課題の 1 つに，ローは前記の範囲であって，その値が実施例で示されたもル製品パッケージを持ち運ぶ際に，包装袋のフィルムのよりも大きくなった場合などを含めた，式（1）のが破れやすいという不具合があったところ，本件明細関係が満たされることとなる場合において，当業者書に記載の実施例では，運搬時に破れる可能性があるが，前記の課題を解決できると認識できたとはいえな

部分，すなわち，消費者の指が商品に接触する部分

いとするのが相当である。」と判断された。

（本件接触部分）については試験がされておらず，評＜ No.30：平成 28 年（ワ）第 25956 号等＞

価系の不備により，サポート要件に適合しないと判断されたと考えられる。

（3）ア

本件明細書をみると，本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例 1 ないし 4 及び比較例 1 及び 2 を作製し，（3） 類型 3それぞれ測定及び評価を行ったことが記載されており，各具類型 3：いわゆる数値限定発明において，実施例を

体例の数値は以下のとおりである。なお，実施例 1 は，式含む明細書全体を考慮しても限定された数値範囲の上（1）の関係を満たさず，本件明細書においても「比較例（参限／下限で当業者が課題を解決できると認識すること考例）に相当する例であって，実施例 2～4 及び比較例 1～2ができないと判断され，サポート要件不備となったとの比較対象となるリファレンスである。」（段落【0054】）

類型とされているとおり，比較例である（段落【0054】～【0065】，類型 3 に該当する場合とは，いわゆる数値限定発明【0070】～【0082】）。

において，例えば，請求項で限定された数値範囲の上

Hc Rs Hc/ SFD 磁性層
Rs

限や下限では当業者が課題を解決することができない（μm）と判断され，サポート要件不備となったような場合で
ある。

Hc×

出力 最適 記録

膜厚 （1+0.5 × （dB） 記録 電流
SFD）

電流 特性
（%）

実施例 1 190 80 2.4

0.33

0.2

221.2

0

100

実施例 2 200 80 2.5

0.30

0.2

230.1

0.6

107 1.05

例 25 件中，類型 3 でサポート要件不備と判断された

実施例 3 210 80 2.6 0.357

0.2

247.5

1

116

1.2

判決は 4 件存在した。

実施例 4 210 85 2.5 0.341

0.2

245.8

2

104

1.2

比較例 1 210 75 2.8 0.350

0.2

246.8

0.8

124

1.2

比較例 2 190 85 2.2 0.229

0.2

211.8

0.6

88

0.7

以下のとおり，本検討テーマ 2 の対象となった裁判

イ

パテント 2022－ 40 －

1

本件明細書には，「最適記録電流」について，「最適記

Vol. 75

No. 9

特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討＜ No.5：平成 31 年（行ケ）第 10025 号＞

録電流は，リファレンス（実施例 1）に対してのズレが ±15％以内であれば，実用上良好であると評価した。
」（段落【0075】），「これによると，最適記録電流のリファレンス（実ウ

前記ア及びイを総合すると，当業者は，本件明細書の施例 1）に対するズレが± 15％以内であるものは，2.2 ≦発明の詳細な説明の記載及び技術常識から，本件特許発明 1

Hc/Rs ≦ 2.6 の範囲であることが分かる。Hc/Rs の値が 2.6の気体溶解装置は，水に水素を溶解させて水素水を生成し，を超える比較例 1 のサンプルにおいては，最適記録電流の値

取出口から吐出させる装置であって，気体を発生させる気体

が 124％と大きくなってしまい，リファレンスとのズレが大発生手段と，この気体を加圧して液体に溶解させる加圧型気

きく，充分な出力を得るための消費電力が大きくなってし

体溶解手段と，気体を溶解している液体を導いて溶存及び貯まった。」（段落【0080】）との記載がある。これらによれば，留する溶存槽と，この液体が細管からなる管状路を流れるこ

最適記録電流については，実施例 1 の± 15％以内が実用上とで降圧する降圧移送手段とを備え，降圧移送手段により取良好と判断できる上限であるといえる。そうすると，最適記

出口からの水素水の吐出動作による管状路内の圧力変動を防録電流が実施例 1 の＋ 16％である実施例 3 は本件発明の実止し，管状路内に層流を形成させることに特徴がある装置で施例とはならないともいえる。そして，実施例 3 が実施例とあり，一方，必ずしも厳密な数値的な制御を行うことに特徴ならないとすると，実施例となるのは実施例 2 と実施例 4 でがあるものではないと理解し，例えば，細管の内径（X）があり，本件明細書上，式（1）によって，記録電流値の裕度

1.0mm より大きく 3.0mm 以下で，かつ，細管の長さ（L）を確保するという課題を解決できると認識できる Hc×（1 ＋の値が 0.8m より大きく 1.4m より小さい数値範囲のときで0.5 × SFD）の範囲は，230.1（実施例 2）～245.8（実施例 4）

あっても，「細管の内径 X 及び水素水の流量の各値が同じでの範囲となる。また，実施例 3 を本件発明の実施例としてある場合に水素濃度の値を高めるには，加圧型気体溶解手段

も，上記の範囲は，230.1（実施例 2）～247.5（実施例 3）との圧力 Y の値を大きくすればよく，この場合に加圧型気体なる。…

溶解手段の圧力 Y 及び細管の長さ L の値をいずれも大きくウ

以上によれば，式（1）には上限値は定められておらして，水素濃度の値を高めるには，加圧型気体溶解手段の圧

ず，下限値である 230 以上の数値の全てにわたり式（1）を

力 Y の値の増加割合が細管の長さ L の値の増加割合よりも満たすことになるにもかかわらず，本件明細書記載の実施例

大きくなるように各値を選択すればよいこと」（前記イ）をにおいて課題を解決できることが裏付けられる Hc×（1 ＋ 0.5

勘案し，細管からなる管状路内の水素水に層流を形成させる

×SFD）の範囲は，230.1～245.8（又は 247.5）に限られるこ

よう X，Y 及び L の値を選択することにより，「気体を過飽とになる。そして，本件明細書にはこの範囲よりも大きい数和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維値の磁気録媒体の記録電流値の裕度を大きくすることができ持」するという本件特許発明 1 の課題を解決できると認識でることに関する記載はない。

きるものと認められる。

これらによれば，式（1）には，Hc ×（1 ＋ 0.5×SFD）の値の上限値がないところ，実施例で示されているのは前記の範囲であって，その値が実施例で示されたものよりも大きく（b） 類型 3 の考察なった場合などを含めた，式（1）の関係が満たされること

いわゆるパラメータ発明において，「特許請求の範となる場合において，当業者が，前記の課題を解決できると

囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するために認識できたとはいえないとするのが相当である。

は，発明の詳細な説明は，その変数が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が，特許出

一方，No.5 では，請求項 1 において細管の内径 X

願時において，具体例の開示がなくとも当業者に理解

及び細管の長さ L が所定範囲に規定されていたが，できる程度に記載するか，又は，特許出願時の技術常

実施例は前記規定された細管の長さ L の一部しか存識を参酌して，当該変数が示す範囲内であれば，所望在しなかったところ，裁判所は，細管の長さ L 及びの効果（性能）が得られると当業者において認識でき

他のパラメータ（加圧型気体溶解手段の圧力 Y）を変る程度に，具体例を開示して記載することを要するも動させることで前記規定された細管の長さ L の他ののと解する」（平成 17 年（行ケ）第 10042 号（偏光部分でも課題を解決できると判断した。

フィルムの製造法事件））。
したがって，無効審判請求人等は，サポート要件違Vol. 75

No. 9－ 41 －

パテント 2022

特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討

反で特許を無効とするために，実施例において特性値訂正発明 1 の「ノニオン系界面活性剤（B）」であれを表す技術的な変数の上限や下限において所望の効果

ば課題を解決できると認識できるとは認められないとが得られるかどうかを検討し，上限／下限において所裁判所は判断した。

望の効果が得られないことを主張する戦略を採り得る。

No.23 の本件訂正発明 1 では，「ノニオン系界面活

ただし，典型的な裁判例でも説明した No.5 のよう性剤（B）」が規定されているが，実施例では，ノニに，数値限定発明について課題解決のために必要な構

オン系界面活性剤として，ラウリン酸ジエタノールア

成の解釈が変更された場合には，その数値範囲の上限

ミド混合物を用いた例が記載されているに留まる。

／下限で課題を解決することができないと主張してNo.23 では，実施例の記載から，「本件訂正発明 1 のも，他の数値を変動させることで課題を解決すること「ノニオン系界面活性剤（B）」であれば，その種類をができるなどとして特許を無効にできない場合がある

問わず，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲をことに留意すべきである。

「0.001～1 質量部」とし，PVA 系重合体フィルムのさらに，請求項で限定された数値範囲の上限／下限

pH の数値範囲を「2.0～6.8」とすることにより，常温で課題を解決できることを直接示す実施例が存在しな

長期保管時の黄変を抑制し得る PVA 系重合体フィル

くても，数値範囲内の実施例から数値を下限／上限にムを提供するという本件訂正発明 1 の課題が解決でき変動させても課題を解決できると考えられる場合

ることを認識することができるとは認められない」と（No.1，No.6）には，その数値範囲の上限／下限で課判断された。

題を解決することができないと主張しても特許を無効＜ No.23：平成 28（行ケ）10064 号＞にできない場合があることに留意すべきである。
カ

前記 1（1）カ（イ）のとおり，本件訂正発明 1 にお（4） 類型 4

ける「ノニオン系界面活性剤（B）」には，アルキルエーテ

類型 4：実施例を検討しても，発明の構成 A の下

ル型，アルキルフェニルエーテル型，アルキルエステル型，位概念の構成 a を用いた場合でしか課題を解決できる

アルキルアミン型，アルキルアミド型，ポリプロピレングリと認識できないと判断され，サポート要件不備となっコールエーテル型，アルカノールアミド型，アリルフェニル

た類型

エーテル型などのものが含まれるところ（【0020】），証拠類型 4 に該当する場合とは，例えば，請求項 1 に構

（甲 42～44，乙 4 の 3）によると，ノニオン系界面活性剤の成要件 A が記載されているものの，実施例の記載を

種類を問わず，酸化反応の反応性が一様であるとはいえない

考慮すれば構成要件 a（構成要件 A の下位概念）のし，前記 1（1）カ（イ）のとおり，本件訂正発明 1 の「ノ場合でしか課題を解決できないと疑われ，サポート要

ニオン系界面活性剤（B）」は，学術上のノニオン系界面活件不備となったような場合である。

性剤に加え，その原料，触媒，溶媒，分解物などを含む混合

以下のとおり，本検討テーマ 2 の検討対象となった物を含み（【0022】），「ノニオン系界面活性剤（B）」の酸化

裁判例 25 件中，類型 4 でサポート要件不備と判断さ反応の反応性は更に多様であると考えられる。

れた判決は 2 件存在した。
表7

キ

類型 4 に該当する判決一覧

以上のオ，カで述べたところからすると，当業者が，界面活性剤として本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物

No.

事件番号等

サポート要件を採用し，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「0.313

平成 30（行ケ）10034

×

質量部」とし，PVA 系重合体フィルムの pH の数値範囲を

23

平成 28（行ケ）10064○⇒×「3.6～6.2」とした実施例において，30℃長期保管試験及び1

令和 1（行ケ）10173

×⇒○80℃短期保管試験において，黄変の抑制効果が得られたことが開示されていることに接した場合，本件訂正発明 1 の「ノ（a） 類型 4 の典型的な裁判例

ニオン系界面活性剤（B）」であれば，その種類を問わず，No.23 では，本件訂正発明 1 では「ノニオン系界面

ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「0.001～1 質量

活性剤（B）」が規定されているが，実施例ではその部」とし，PVA 系重合体フィルムの pH の数値範囲を「2.0

下位概念のラウリン酸ジエタノールアミド混合物（ア～6.8」とすることにより，常温長期保管時の黄変を抑制しルキルアミド型のもの）しか記載されておらず，本件得る PVA 系重合体フィルムを提供するという本件訂正発明

パテント 2022－ 42 －

Vol. 75

No. 9

特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討
1 の課題が解決できることを認識することができるとは認め（a） 類型 5 の典型的な裁判例られない。

No.28 の本件発明 1 は，平均重合度，粒子の平均L/D（長径短径比），平均粒子径，見掛け比容積，見掛けタッピング比容積，及び安息角がそれぞれ数値限（b） 類型 4 の考察

定された「天然セルロース質物質の加水分解によって特許請求の範囲に記載されている発明特定事項の概得られるセルロース粉末」に係る発明である。特に平念に対して，実施例では一部の下位概念（具体的な化

均重合度について，「該セルロース粉末を塩酸 2.5N，合物等）の結果しか開示されていない場合がある。そ15 分間煮沸して加水分解させた後，粘度法により測のような場合，無効審判請求人等は，サポート要件違定されるレベルオフ重合度より 5～300 高いことを特反で特許を無効とするために，実施例を含む明細書の徴とする」ことが規定されている。しかし，実施例に記載，技術常識等を参酌して，特許請求の範囲に記載

は，原料パルプのレベルオフ重合度は記載されている

されている発明の全範囲で課題を解決できると当業者

ものの，この原料パルプから得られるセルロース粉末が認識することはできないと主張する戦略を採り得のレベルオフ重合度は記載されておらず，原料パルプる。特に，明細書全体の記載から実施例等がどのようのレベルオフ重合度とセルロース粉末のレベルオフ重な作用機序によって課題を解決しているかを検討する

合度の関係も明示的には記載されていない。このたことは重要である。

め，課題解決の裏付けとなる実施例が存在しないと判

ただし，実施例が限定的な場合であっても，明細書の記載や特許出願時の技術常識に照らして，課題を解断された。
＜ No.28：平成 29 年（ワ）第 24598 号＞

決できると認識できるとされる可能性があることに留意すべきである。例えば，No.1 では，請求項の「ポキ以上によれば，本件差分要件は，粉末セルロースにつ

リプロピレン系樹脂」の記載に対して，実施例では

いての平均重合度と本件加水分解条件下でのレベルオフ重合「AD571」の一例のみが記載されているが，技術常識

度の差に関するものであるところ，明細書の発明の詳細な説からポリプロピレン系樹脂の樹脂特性を把握して，最明には，実施例について，粉末セルロースの本件加水分解条

終的にサポート要件を具備すると判断された。

件でのレベルオフ重合度についての明示的な記載はなく，また，優先日当時の技術常識によっても，それが記載されてい（5） 類型 5るに等しいとはいえない。したがって，本件明細書の発明な類型 5：課題解決の裏付けとなる実施例が存在せず，

詳細には，本件特許請求の範囲に記載された要件を満たす実サポート要件不備となった類型

施例の記載はないこととなる。

類型 5 に該当する場合とは，課題解決の裏付けとな

そうすると，本件明細書の発明な詳細において，特許請求る実施例が存在しない又は非常に少なく，サポート要に記載された本件差分要件の範囲内であれば，所望の効果

件不備となったような場合である。

（性能）が得られると当業者において認識できる程度に具体

以下のとおり，本検討テーマ 2 の検討対象となった的な例が開示して記載されているとはいえない。

裁判例 25 件中，類型 5 でサポート要件不備と判断された判決は 5 件存在した。
表8

No.16 では，本件訂正発明の課題は，①集積回路基板，ウェーハレベルパッケージング基板又はプリント

類型 5 に該当する判決一覧

No.

事件番号等

サポート要件10

平成 30（行ケ）10134

×16

平成 29（行ケ）10143

×26

平成 29（ネ）10105

×28

平成 29（ワ）24598

×30

平成 28（ワ）25956 等

×基板から，ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せを除去することができると同時に，②回路を構成する銅などの材料は腐食されないとの 2 つの性質を両立させることのできる組成物を提供することにある。しかし，実施例には，性質①に関する評価を行ったことは認められるものの，性質②に関する評価を行ったと認めるに足る記載がないとして，性質①及び②を両立可能な実施例が存在しないとVol. 75

No. 9－ 43 －

パテント 2022

特許無効審判等の実務に役立つ記載要件のロジックの検討判断された。

たことを主張することが有効である。

＜ No.16：平成 29 年（行ケ）第 10143 号＞

また，前述した No.16 のように，複数の性質の両立を課題に挙げている場合，これら複数の性質を全て満3たす実施例が存在しない（又は非常に少ない）ことを取消事由 4（サポート要件適合性の判断の誤り）につ主張することも有効である。

いて…（2）上記 1 のとおり，本件訂正発明の課題は，集積回路

また，特許請求の範囲に前提構成が異なる複数の発基板，ウェーハレベルパッケージング基板又はプリント基板

明が含まれる場合，これら複数の発明の少なくとも一から，ポリマー，エッチング残渣，アッシング残渣，又はそ部について課題解決の裏付けとなる実施例が存在しな

れらの組合せを除去することができると同時に，回路を構成い（又は非常に少ない）ことを主張することも有効でする銅などの材料は腐食されないとの 2 つの性質を両立させある。平成 30 年（行ケ）第 10134 号（No.10）では，ることのできる組成物を提供することと認められる。

特許請求の範囲に n 型及び p 型を含む液晶化合物に

しかし，上記 2 において説示したとおり，本件明細書の発基づく液晶媒体が規定されているのに対し，実施例で明の詳細な説明には，上記 2 つの性質が両立していると具体は p 型の液晶化合物のみが使用されており，n 型の液的に評価された実施例に関する記載はなく，技術常識を併せ晶化合物を使用した場合における課題解決の裏付けが考慮したとしても，当業者が本件訂正発明に係る組成物を生ないと判断された。

産しようとする場合，過度の試行錯誤によって各成分の配合

4.まとめ量を探索せざるを得ない。
したがって，本件訂正発明 1～7 に係る特許請求の範囲の以上，近年のサポート要件について判断された裁判

記載は，技術常識を考慮しても，当業者が，本件明細書の発例について見てきた。近年のサポート要件不備と判断

明の詳細な説明の記載から，集積回路基板等から，ポリマー，された裁判例の検討からは，特許権者が主張する進歩

エッチング残渣，アッシング残渣，又はそれらの組合せの除性とサポート要件の課題の齟齬を突く戦略が成功する

去と回路の損傷量を許容し得る範囲に抑えることとを両立さ可能性は低いと考えられる一方で，実施例の不備を突せることのできる組成物と認識できる範囲内のものであるとく戦略は有効であると考えられる。そして，実施例のはいえない。

不備を突く戦略として，上記の類型 1～5 を見出すことができた。
したがって，サポート要件違反で特許を無効に導く（b） 類型 5 の考察ためには，実施例を有する特許が上記の類型 1～5 の無効審判請求人等は，サポート要件違反で特許を無いずれに該当するか判断することによって，サポート

効とするために，課題の解決のための裏付けとして十要件違反の無効理由の有無の判断を迅速に行なうこと分な実施例が開示されているかを検討し，課題解決のができると考えられる。会員の無効審判等の実務の一裏付けとなる実施例が存在しない（又は非常に少な助になれば幸いである。
以上い）ことを主張する戦略を採り得る。
例えば，前述した No.28 のように，補正又は訂正に（原稿受領 2022.6.24）

より発明をサポートする実施例が減少あるいは喪失しパテント 2022－ 44 －

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