第 14 回諜報研究会 2016 年 5 月 14 日

1880 年代後半日本の対清情報活動と荒尾精・町田実一の日清貿易振興論
関はじめに
1．拙著『日清開戦前夜における日本のインテリジェンス』（ミネルヴァ書房、2016）について
・先行研究の傾向：個別的情報活動（陸軍（参謀本部）のみ、対清のみ）、情報のみ
・拙著の特徴：情報活動の全体像（陸海外、対清・露）、情報・政策関係
➢目次抜粋
序章

第１章

近代日本インテリジェンスの黎明期を探る
壬午事変以前の情報と政策——近代的情報活動の萌芽

１ 陸軍：参謀本部設置と組織的対清情報活動の開始
２ 海軍：未組織な情報活動とイギリス・欧州モデルの胎動
３ 政府・外務省：未熟な外務省情報体制と政府直属の情報収集者たち
４ 壬午事変前後の情報と政策：明治日本の｢パール･ハーバー」ショック
おわりに：対清楽観論の終わりと対清情報活動の目覚め
第２章

壬午事変・天津条約間期の情報と政策——対清情報体制強化と東アジアの激動

１ 壬午事変直後の情報体制強化論
２ 甲申事変までの情報体制強化：変動期に間に合ったか
３ 情報関係者の対清認識：清国は強国化するか、衰退するか
４ 天津条約前後の情報と政策：情報不在の政策論争
おわりに：情報活動とは乖離した不毛な政策論争
第３章

天津条約後の情報と政策——協調か、強硬か、対清認識・政策論の分水嶺

はじめに：対立する協調論と強硬論はいかなる情報を得たのか
１ 陸軍：清国からロシアへの情報体制シフト
１．第 2 局長小川又次の情報体制再編構想

1886 年：対露シフトの開始

２．対清情報体制の縮小と活動の質的変化

1885―90 年：荒尾精の漢口楽善堂

３．対露情報体制の再構築

1886―90 年：駐独館附福島安正の欧州・ロシア分析

４．小川・福島・荒尾の対外認識

1887―89 年：清国衰退・強硬論の定着

２ 海軍：組織的情報活動の発展と諸成果の蓄積
３ 政府・外務省：日清協調の経済的利益の可能性
１．機密費からみた外務省の情報活動
２．外務省対清情報体制の極大化

1888 年：条約改正への情報宣伝の優先

1885―90 年：日清貿易の可能性を探る
1888―90 年：日清貿易振興論の挫折

３．外務省情報関係者の対清認識と政策論

４ 1890 年山縣内閣の軍拡論争と情報：情報から乖離した協調論
おわりに：情報の裏付けを見出せない日清協調論と情報活用を進める強硬論
第４章

1890 年代日清戦争までの情報と政策——情報から乖離した協調政策の破綻

１ 陸軍：対清・対露情報活動の総決算
２ 海軍：清国衰退論の主流化と想定戦域の調査
３ 外務省：清国衰退論の本格的登場
４ 開戦過程における情報と政策

1894 年５-７月：情報体制を握った強硬派と孤立した協調派

おわりに：情報なき協調政策の破綻
終章

活発な情報活動と情報なき対外政策

１ 外交史の背景：情報なき協調政策の破綻と情報に裏付けられた対清強硬論
２ 明治前期情報史：陸海外三者三様の情報活動と乖離する対外政策
３ 近代日本情報史の視点：明治と昭和—類似した構造と異なる結果
４ 今後の課題：政府外の情報ネットワーク、近代日本情報史の可能性-1-誠第 14 回諜報研究会 2016 年 5 月 14 日2．報告のテーマ …荒尾精・町田実一の活動・議論の情報活動における位置づけ※拙著第 3 章第 1 節・第 3 節の一部を中心に再構成。出典詳細等はほぼ拙著参照。
86-89 漢口駐在陸軍中尉。漢口楽善堂。日清貿易研究所。
荒尾評：「支那占領主義者」（宮崎滔天）、「東亜先覚」等（頭山満ら）。
『対清弁妄』1895 無割譲・無賠償の講和を主張。
➢町田実一
1842-1916 薩摩藩出身。1873 年から黒田清隆開拓長官の内命などで数度渡清。
85-90 外務省漢口領事。荒尾を支援。
➢日清貿易研究所 1890-93（後に東亜同文書院 1901 へ）
貿易人材養成所？、軍事スパイ養成所？。
荒尾の意図／支援した陸軍の意図。
➢荒尾義行（のち精）1859-96➢主要先行研究
大里浩秋「漢口楽善堂の歴史（上）」『人文研究』［神奈川大学］155 号、2005 年。
村上勝彦「産業革命初期の日中貿易」『東京経大学会誌』174 号、1992 年。
佐々博雄「日清戦争と通訳官」東アジア近代史学会編『日清戦争と東アジア世界の変容』下巻（ゆまに書房、1997 年）。
佐々博雄「日清貿易商会構想と日清貿易研究所」多賀秋五郎博士喜寿記念論文集刊行会編『アジアの教育と文化』（巖南堂書店、1989 年）。

Ⅰ．1880 年代前半の情報活動概要と課題
1．1882 年壬午事変（軍乱）以後の対清情報体制強化
陸軍・事変以前から日本では最も充実した対清情報体制（将校 10 数名駐在）。
・事変後にさらに強化。駐清館附武官福島安正大尉が成果、清国衰退論・対清強硬論の形成。
外務省・事変時に情報体制不備が露呈。町田らを緊急派遣。
83 年 6 月、町田復命書：商店開設による貿易振興と情報体制強化を提言（不採用）。
同年末、町田意見書：日清協調と貿易振興を主張。特に漢口領事館開設を提言（不採用）。
・本省の情報体制強化策は、留学生派遣による清国通養成開始。
2．1885 年頃の情報活動の課題
陸軍の課題
・全体：情報体制再編 対清から対露へのシフト ⇒対清派遣将校（定数 16 名から 9 名）削減・対清：情報収集・分析から情報活用準備へ
野津道貫陸軍中将（福島安正原案作成）「意見書」1885 年 5 月 26 日
「支那ノ形勢言語ニ通ズル士官ヲ養成スルヲ必要トスル件」：対清戦に約 300 名の清国通必要
特に戦時通訳養成は参謀本部創設当初 1879 年から課題視されていた（拙著 30 頁）。
・対清情報活動の課題 ①人員削減後の活動形態 ②清国通の大量養成
外務省の課題・天津条約以降、伊藤博文首相や井上馨外相は清国強盛論を前提とする日清協調路線を採用。
日本政府内は陸軍の衰退論⇔協調派の強盛論で、対清情勢予測が分裂・陸軍の衰退論に比べ、強盛論・協調論を裏付ける情報成果は乏しかった。
⇒1880 年代後半対清情報活動の焦点：協調論を裏付ける情報の有無-2-

第 14 回諜報研究会 2016 年 5 月 14 日

・具体的課題：日清協調下での貿易振興の可能性検討
黒田清隆「清国景況略記」1885 年 5 月、同『漫游見聞録』（1885 年）
対清強硬論に反対。対清情報体制強化と日清貿易振興の人材養成を提言。
伊藤博文宛曽根俊虎「陳情書」1886 年 5 月・9 月
清国強国化を予測、伊藤の日清協調路線に賛同。「治世ノ貿易ハ乱世ノ戦争」とし、「日清間貿易ノ利益」を求め、領事館増設による貿易情報収集を提案。

Ⅱ．1880 年代後半、荒尾・町田の活動と貿易振興論
1．荒尾・町田の活動
1885 年、漢口領事館開設。町田、事実上の初代領事。商況調査に傾注。
1880 年代後半、福州・広東にも領事館開設。在清公館数が日清戦前の最大に。他公館でも商況調査活発。
1886 年、荒尾、陸軍から漢口に秘密派遣され、前任者から漢口楽善堂を引継ぐ。
赴任当初の荒尾は、福島らと対清強硬論で一致。
↓荒尾は、多数の在清民間人青年らを集め、商業活動を本格化、売上金も使用し情報活動も活発。
➢町田からも資金援助。協力関係を通じて荒尾は町田の影響を受けたと思われる➢陸軍における漢口楽善堂の位置づけ：派遣将校定数削減下での民間人活用による新たな活動形態

2．町田の振興論と本省の対応
1888 年 3 月町田意見書
現状では貿易振興の見込み薄。外務省・農商務省の担当局長の視察要請。
現状打破策として、日本商品の試売所開設と貿易人材養成の留学を提言。
4 月、町田、漢口楽善堂での日本商品試売支援を本省に要請。
7 月、本省、3 月提言を資金調達不可能として却下。
同月・12 月、町田、再検討を求めるも本省は否定的対応。

3．荒尾の振興論と政府の対応①「日清貿易商会」構想
1889 年 4 月、荒尾帰国。5 月「復命書」を参謀本部へ提出。
清国内部の腐敗を指摘し純粋な協調政策は否定するが、清国海軍充実も指摘し陸軍強硬派のような早期開戦論も否定。長期的に清の反政府勢力を収攬する革命工作を有望視。
➢当面の具体策として、「日清貿易商会」設立を提言。
上海に本店、清国各地に支店を置き、情報収集や反政府勢力への人脈形成。
商会の目的 ⅰ）情報活動の隠蔽・資金確保
ⅱ）日清貿易振興②荒尾・町田の貿易商会設立運動とその挫折
・荒尾、設立資金獲得のため陸軍以外の政官の要人に運動。
・同時期、町田も一時帰国し、本省幹部に上申。部下の漢口代理領事も、意見書で荒尾への支援を要請。
・5 月、1880 年代後半海外試売に熱心だった前田正名次官の農商務省が荒尾・町田案にも関心を示し、外務省に町田意見書借覧を依頼。→外務省、町田構想反対を理由に借覧拒否。
・1890 年 5 月、農商務省も幹部交代で消極化。商会構想は一旦挫折。

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第 14 回諜報研究会 2016 年 5 月 14 日Ⅲ．「日清貿易研究所」の開設と閉鎖
1．研究所開設
・一旦挫折した商会構想のうち、貿易人材養成機関設立のみを、陸軍参謀次長川上操六中将が支援。
開設資金に内閣機密費獲得。
・1890 年 9 月 貿易人材養成機関「日清貿易研究所」として上海に開設。生徒約 150 名入学。
・荒尾・根津一大尉ら「参謀本部出仕」の陸軍将校 4 名が運営。陸軍省からも外務省に支援要請。
➢川上の支援意図：「川上参謀次長の考は、出来るだけこれに補助を与へて支那に通じて居る人間を作らうと云うことに向いて居ったようである」（陸軍少尉井戸川辰三の回顧） ←85 野津意見書とも合致
2．荒尾と川上の同床異夢➢荒尾、運営資金不足にもかかわらず、人材養成以外に、日本商品の陳列所開設にも着手。
➢1891 年 4 月、川上の制止と支援限定
荒尾宛川上書簡：「当初ノ方針ヲ持続シ、単ニ研究所ニノミ御尽力」し、「余計之陳列所等ニ御着手」しないことを求める。資金援助も「他事ノ計画ヲ中止」しては「〔参謀〕本部事業之目的」にも差し支えるため、追加資金要請には「御請求ニ応ジ兼候」。「今後之経費ハ総テ他人ニ依頼セズ、独立独行」することを求めた。
←「他事」＝対露情報活動や、対清主戦論に沿った対清情報活動
・同月、研究所財政整理に陸軍将校を派遣し、陳列所などの貿易部門を整理させる。
3．荒尾の復命書の論拠薄弱化 ＝貿易振興論の対陸軍説得力低下
・1891 年 10 月 25 日付川上宛荒尾報告。哥老会等の蜂起は現状では「革命党ノ勝利到底無覚束」。
復命書の早期開戦反対論の論拠の 1 つを自ら否定。＝革命工作を兼ねた貿易振興策の論拠否定。
・90 年代、日本海軍の強化で日清海軍力格差も急速に縮小。
（・同年 3 月、町田、外務省を辞職し鹿児島に帰農）
4．研究所閉鎖とその後
・1893 年 6 月 1 期生 90 名が卒業し、研究所閉鎖。
同年 7 月 荒尾、予備役編入。
「日清商品陳列所」を民間資本で設立するも日清開戦で閉鎖。
・1894 年 日清戦争では、卒業生の多くが戦時通訳として従軍。一部はスパイ活動に従事。

Ⅳ．荒尾・町田の活動の位置づけ
1．町田と外務省の貿易振興への温度差
1880 年代後半、外務省では、一部で課題視された貿易情報収集が町田を中心に活発化。
➢情報成果に基づく町田の熱心な振興策提言 ⇔ 外務省の一貫した提言否定
外務省は、貿易情報の収集は行ったが、大規模な資金を要する積極的貿易振興策までは行なわず。
➢背景①80 年代後半は農商務省も海外試売構想を推進。外務省の通商情報重視は官僚的縄張り意識も？。
②当時外務省の情報活動上の最大の関心事は、条約改正。
cf.明治 21 年度外務省機密費明細
2．日清貿易研究所の位置づけ
陸軍：対清強硬論→ 貿易従事者養成＜戦時通訳者養成
荒尾：早期開戦反対論→ 貿易従事者養成＞戦時通訳者養成➢研究所は、荒尾の意図は前後の言動から貿易振興に比重があったと思われるが、川上の意図及び結果としては、戦時通訳養成機関として機能した。

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