自己点検・評価報告書
平成 28（2016）年度

帝塚山大学

帝塚山大学 自己点検・評価報告書
平成28（2016）年度
目

次

自己点検・評価報告書
序 章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２ 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
４ 教育内容・方法･成果
４－１ 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・・・・・ 55
４－２ 教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
４－３ 教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
４－４ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144
５ 学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162
６ 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 191
７ 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 212
８ 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 222
９ 管理運営・財務
９－１ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 231
９－２ 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 236
１０ 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 243
終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 248
大学基礎データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 255
索引i

自己点検・評価報告書
平成 28（2016）年度

序 章
大学は、大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、大学の掲げる理念・目的の達成を図るために、大学の教育研究活動をはじめとする諸活動を不断に点検し、評価する必要があることはいうまでもない。
また、そのような自己点検・評価を実施するにあたっては、大学は点検・評価体制を整備し、点検・評価を行う効果的な方法を確立するとともに、適切な評価項目を設定しなければならず、その自己点検・評価の結果は、大学のたえざる改善と向上のために活用する必要がある。
さらに、大学自身による自己点検・評価を一層効果的なものとするために、大学はその自己点検・評価の結果について、認証評価機関による評価を定期的に受ける必要があるこ
ともまた大学の社会的責任からみて当然である。
帝塚山大学は、上のような趣旨に基づき、これまで自己評価・評価活動に真摯かつ積極的に取り組んできた。本学が大学全体としてこの活動に組織的に取り組み始めたのは、平成7(1995)年に大学の教育研究活動と管理運営について自ら点検・評価し、その結果を学外に公表するとともに、改善の施策を提言することを目的に、学長を委員長とする「大学自己点検・評価委員会」（帝塚山大学自己点検・評価委員会規程）を設置してからである。
以来、本学は着実に自己点検・評価活動を行ってきた。まず、平成9(1997)年3月に大学として最初の 「自己点検・評価報告 書（平成 8(1996)年度）」を刊行し、ついで平 成
11(1999)年には、「自己点検・評価報告書（平成10(1998)年度）」を作成し、公表するとともに、その結果を改善と向上のために活用するよう試みてきた。また、平成14(2002)年度には、大学基準協会の「加盟判定審査」を受け、平成15(2003)年3月、同協会から「大学基準適合」の判定を受けた。その結果を受けて「自己点検・評価報告書

大学基準協会加盟

判定審査結果報告書（平成14(2002)年度）」を刊行するとともに、その結果の活用に努めてきた。その後、平成14(2002)年度から平成16(2004)年度の3年間について、大学としての自己点検・評価を行い、これを「自己点検・評価報告書」「大学基礎データ調書」として刊行した。
平成16(2004)年度には、学校教育法の改正に基づき、その水準の維持向上のため、全学的な教育研究等の状況について、認証評価機関による評価を7年以内に1度受審することが義務化された。本学は、こういった社会状況に対応するとともに、さきに述べた本学の点
検・評価の目的を改めて達成するため、平成19(2007)年度の大学基準協会による認証評価を受けることを決定し、教育研究等の活動状況を点検・評価した「点検・評価報告書」など関係資料を作成、提出した。評価の結果、平成20(2008)年3月、同協会から「大学基準適合」の判定を受けた。その際、教育内容・方法、学生の受け入れ、学生生活、研究環境、

1

教員組織等において7項目の助言がなされた。これらの課題に優先的に取り組み、平成23(2011)年7月にその対応について「改善報告書」を同協会に提出した。それに対し、提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいるとの検討結果を受けた。また、同時に受審時点で評価対象とならなかった新設の2学部についても「完成報告書」を提出し、概ね目標は達成されている旨の検討結果を得ている。これらの対応と並行して、平成21(2009)年度に、おおむね平成18(2006)年度から平成20(2008)年度の3年間における本学の教育研究活動を点検・評価した報告書を刊行した。
認証評価制度は平成23(2011)年度から「第2クール」を迎えた。本クールより大学基準協会においても、「内部質保証システム」の重視を前面に打ち出す評価システムをとる一方、評価基準を15から10に減じるとともに、点検・評価項目や評価の視点の見直しがなされ、本学においてもこの新しい評価基準に沿って、平成23(2011)年度に自己点検・評価を行い、報告書を刊行した。平成25(2013)年度には、2回目となる認証評価の受審に向けて、自己点
検・評価活動を進め、「大学基礎データ」とともに報告書の記述を裏づける根拠資料の整理を行い、大学基準協会に評価資料一式を提出した。平成26(2014)年度の同協会による評価の結果、平成27(2015)年3月、前回に続き「大学基準適合」の判定を受けた。
今回の自己点検・評価報告書は、2回目の認証評価において改善が求められる事項として指摘された課題を意識しながら取り組んだ点検・評価活動の結果としてとりまとめたものであり、第2クール最後の報告書になる予定である。現状を的確に把握するとともに、効果があがっている事項、改善が求められる事項を適切に分析し、今後の本学の教育研究
活動等の改善とその質的向上に、全学をあげて取り組むことにしたい。

2

1 理念・目的

1

理念・目的
1．現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
大学全体
帝塚山大学を設置する学校法人帝塚山学園は、昭和16年、大阪における女子教育の名門
私学「帝塚山学院」の創立25周年記念事業として、当時の財団法人鉄鋼報國会、大阪電気軌道株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）の協力を得て、現在の奈良市学園前の地に創設され、当初は旧制男子中学校で発足した。創設時の目標は、「国家・社会の負託に応える有為の人材を育成する」という理念のもとに、7年制高等学校を設置し、旧制大学へと発展させることにあったが、太平洋戦争の勃発により、これを断念せざるを得ないこととなった。
戦後、帝塚山学園は、学制改革による新学制に準拠した男女併学の中学校、高等学校を設置する学校法人として再出発するとともに、昭和27年以降、幼稚園、小学校、短期大学を順次設置、昭和39年に帝塚山大学を設置して、幼稚園から大学までを擁する総合学園へと発展、今日まで多くの人材を社会に送り出し、社会に貢献してきた。帝塚山大学においてもこの理念に基づき、「帝塚山大学学則」第3条には「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする」と大学の理念・目的を定め（資料1-1）、また、「帝塚山大学大学
院学則」第1条に「教育基本法並びに学校教育法に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と規定している（資料1-2）。
さらに、これらの理念・目的を踏まえ、各学部・学科、研究科ごとに人材の養成に関する目的を「学則」および「大学院学則」に定めている（資料1-1,2）。
文学部・人文学部「帝塚山大学学則」第 4 条第 2 項において、学部・学科の人材養成目的を次のとおり定めている（資料 1-1）。
日本民族固有の歴史と文化への深い理解と強い関心とを持つとともに、世界的視野で異文化を理解し、国際交流を推進しながら、現代の社会的課題に対処できる人材を養成する。
（日本文化学科）
歴史・民俗、文学・芸術にわたる日本の文化的伝統に関する豊かな経験と深い認識とを有し、それを地域の文化や現代社会に生かしてゆける人材を養成する。
（文化創造学科）
文化と関わる産業、地域・まちづくり、国際的な文化交流などの担い手として、新しい文化を創造すると共に、広く国内外に表現・発信し、社会や地域に貢献できる人材を養成する。
（英語コミュニケーション学科）3

高い英語運用能力と対人的コミュニケーション能力を身につけた上で、社会生活の様々な場面で英語を駆使したり、深い内外の文化理解にもとづいて日本を海外へ発信したりすることができる人材を養成する。
なお、人文学部の英語コミュニケーション学科は、平成 26 年度より学生募集を停止し、文化創造学科を開設するとともに、学部名称を文学部に変更した。さらに、文化創造学科
は、完成年度に当たる平成 29 年度をもって学生募集停止を決定、文部科学省にその旨を届け承認された。平成 30 年度から、日本文化学科は、文化創造学科の教育内容を取り入れ、より魅力的で新しい教育内容にするべく、現在検討している。
経済学部「帝塚山大学学則」第4条第2項において、学部・学科の人材養成目的を次のとおり定めている（資料1-1）。
深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、国際社会で活躍できる社会人を養成することを理念･目的とし、それを実現するため、社会全般に関心を持ち、問題を発見する能力、情報を収集し分析する能力、問題を解決する能力を身につけた人材を養成する。
経営学部「帝塚山大学学則」第4条第2項において、学部・学科の人材養成目的を次のとおり定めている（資料1-1）。
幅広い教養を基礎とし、変動するビジネス・シーンにおいて解決するべき諸問題を発見・解決でき、グローバルに通用する人材で、かつ適切な判断能力に基づいた自立した行動をとることができる人材を養成する。
法学部「帝塚山大学学則」第4条第2項において、学部・学科の人材養成目的を次のとおり定めている（資料1-1）。
豊かな法学的素養と確たるリーガルマインドを備えた人材の養成を目的とし、公務員・企業人に必要な資質と高い規範意識を持った人材を輩出する。
心理学部「帝塚山大学学則」第4条第2項において、学部・学科の人材養成目的を次のとおり定めている（資料1-1）。
人間社会の抱える諸問題を、人間の行動と心理を中心とした科学的学問体系に基づいて研究・理解・認識するとともに、心の時代にふさわしい問題解決能力と他者への共感性を備えた人材を養成する。
現代生活学部「帝塚山大学学則」第4条第2項において、学部・学科の人材養成目的を次のとおり定めている（資料1-1）。
人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生

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1 理念・目的

活を形成のするために必要な知識を追究し、それを社会に提供できる専門的職業人を養成する。
（食物栄養学科）
国民の健康に関する諸問題がますます多様化、複雑化する現代社会において、幅広い教
養を基礎とする豊かな人間性と高度な専門知識および技術を以て栄養や健康について提言できる人材を養成する。
（居住空間デザイン学科）
21世紀のより良い生活空間の創造を目指して、生活者の視点から人間生活に関わるモノと空間に関する諸問題を包括的、体系的に捉えることの出来る人材を養成すると共にデザ
イン教育を重視し、企画力、創造力など、モノづくりに関わる実践的な能力と技術に精通した人材を養成する。
（こども学科）
子育てをめぐる環境の変化について深く分析するとともに、様々な角度から子どもについて研究し、子どもたちの健全な成長・発達を支援することのできる人材を養成する。また、保護者と連携して子育てを支援し、地域の子育てネットワークを活性化できる人材を養成する。
経済学研究科「帝塚山大学大学院学則」第5条第6項において、人材の養成に関する目的を次のとおり定めている（資料1-2）。
変動する社会のニーズに応えられる幅広い視野と高度な専門的知識を持った研究者、職業人ならびにエコノミストの養成を目的とする。
人文科学研究科「帝塚山大学大学院学則」第5条第6項において、人材の養成に関する目的を次のとおり定めている（資料1-2）。
日本伝統文化を総合的かつ体系的に究明し、有形文化や無形文化の探求を通して、日本伝統文化に関する高度な専門職業人の養成や学際的視野に立つ研究者の育成を行う。
心理科学研究科「帝塚山大学大学院学則」第5条第6項において、人材の養成に関する目的を次のとおり定めている（資料1-2）。
心理学の科学的側面と実践的側面の両者を重視して、心理学を中核とする人間行動研究を基盤として問題解決を図ることを目指し、科学的アプローチ、地域での実践活動、学際研究及び国際交流という四つの方針を立てて教育研究を推進することで、現代社会の諸問
題を理解、解決できる有能な高度職業人や研究者の養成を目的とする。
法政策研究科「帝塚山大学大学院学則」第5条第6項において、人材の養成に関する目的を次のとおり定めている（資料1-2）。

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地球規模の市場経済システムの健全な発展のための世界経済法制確立に必要となる基本ルールを、日本法の改革とグローバル・スタンダードへの模索という視点から多角的に考察し、世界経済法制に関する高度な知見を持ち、国際協力の理念により知的な国際貢献ができる人材の養成を行う。

（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
大学全体
大学の理念・目的は『大学案内』（資料1-3(p.111),4(p.73)）等、学外へも広く配布される刊行物をはじめ、ホームページ（資料1-5,6,7）、『学生手帳』（資料1-8(p.4)）等によって、教職員・学生、受験生を含む社会一般に対して、公表している。また、奈良・東生駒キャンパスには常設の「帝塚山大学歴史館」を、奈良・学園前キャンパス16号館入口に学園の理念や歴史を周知するブースを設置するほか（資料1-9）、本学の沿革をもとに作成した「歴史絵巻」を入学式や卒業式、新入生歓迎会であるあかね祭、受験生を対象としたオープン
キャンパス、保護者などで構成される大学関係団体との懇親会のほか、学外においても広く活用するなどして、理念・目的の一層の周知を図るよう努めている（資料1-10）。さらに、学内においては、教職員に大学の理念・目的等を記載した吊り下げ式名札の着用を義務づけるほか、毎朝、学歌「帝塚山大学の歌（この丘に立てば）」を構内放送で流すなどして、常に大学の理念・目的を意識づけることができるよう取り組んでいる。このほか、全学的な自校教育プログラムの開設にあたり、全学教育開発センター運営委員会にて検討を続けている（資料1-11）。各学部・研究科においては、『大学案内』や『履修要項』（資料1-12～1-17）、『大学院募集要項』（資料1-18,1-19）、ホームページ等により、人材養成目的等の周知に努めている。
全学教育開発センター
自校教育を推進することによって、大学・学部の理念・目的に対する周知を図り、併せて自校への愛着、誇りを促進するための取組を進めている。全学教育開発センター開講の「TF（Tezukayama Family）講座」は、本学の卒業生等社会人を外部講師に招き、働くことやキャリアについて学び、社会や職場の現実を知ることをめざす科目で、卒業生との連携を深めるだけでなく、自校教育の要素も満たしている。また、平成27年度に開始した経済、経営、法の3学部共通カリキュラムのうち、1年生前期必修の「基礎演習」において、「帝塚
山大学について知る」をテーマに自校教育を組み入れるとともに、キャンパスツアーを行っている。さらに、教職員向けシンポジウムとして、平成28年2月、9月に人間環境科学研究所が学内外の講師による自校教育をテーマとしたシンポジウムを開催した（資料1-20～
1-23）。
文学部・人文学部学部・学科の理念・目的については、『大学案内』（資料 1-3(p.15,21),1-4(p.15,21)）や『履6

1 理念・目的修要項』（資料 1-12(p.1)）、ホームページ（資料 1-6,1-7）、『学生手帳』（資料 1-8）等により、学生や教職員に周知している。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ（資料
1-6,1-7）により、公表している。学部独自の取組として、新入生に対して、日本文化学科の合宿オリエンテーション（資料 1-24,1-25）、文化創造学科の新入生特別オリエンテーションプログラム（資料 1-26）等、入学後早々に全員参加の形で学科ごとにオリエンテーシ
ョンを行い、学部・学科の理念・目的、目標等について理解を深めさせながら、ガイダンスを行っている。また、少人数クラスの必修科目「基礎演習」を定期的に学年合同で行い、学部学科の教育について学生・教員に周知させる機会を設けている。さらに、日本文化学
科では「学外実習」（資料 1-25,1-27）や各種実習科目、「ゼミナール I・II」において、文化創造学科では「奈良学」や「ゼミナール I」においても、学外での現場学習を含む数多くの体験型学習を通して、理念・目的の周知に努めている。
経済学部
学部・学科の理念・目的については、『大学案内』（資料1-3（p.29）,1-4（p.29））や『履修要項』（資料1-13(冒頭)）、ホームページ（資料1-6,1-7）、『学生手帳』（資料1-8）等により、学生や教職員に周知している。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ（資料
1-6,1-7）により、公表している。学部独自の取組として、新入生には、入学式直後や学年末時に開催される演習説明会などで、経済学部の紹介も含め、学部の人材養成目的、理念・目的を周知させている。受験生にも、刊行物を用いて、帝塚山大学経済学部とは何をめざしている学部なのか、どのような学生を育てようとしている学部なのかをわかりやすく伝
えている。
経営学部
学部・学科の理念・目的については、『大学案内』（資料1-3(p.36),1-4(p.36)）や『履修要項』（資料1-14(冒頭)）、ホームページ（資料1-6,1-7）、『学生手帳』（資料1-8）等により、学生や教職員に周知している。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ（資料1-6,1-7）
により、公表している。学部独自の取組として、学部の理念・目的をより学生にわかりやすく理解してもらうために、経営学部では『BITガイドブック』（資料1-28）や『Bit Newsletter』（資料1-29）を定期的に刊行し、この中で学部の理念・目的を実現するための学部の取組についてわかりやすく具体的に紹介している。
法学部学部・学科の理念・目的については、『大学案内』（資料1-3(p.41),1-4(p.41)）や『履修要項』（資料1-15(p.1)）、ホームページ（資料1-6,1-7）、『学生手帳』（資料1-8）等により、学生や教職員に周知している。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ（資料1-6,1-7）
により、公表している。学部独自の取組として、新入生に対しては、入学後間もなく、入学生オリエンテーション期間に説明されており、平成25年度からは、法学部入門として位置づけられる法学部リレー講義「法学への第一歩」の第1回目に学部長から大学・学部の歴史（自校史）とともに解説している（資料1-30）。また、学外に対しても、警察官・消防官等の合格実績に基づいたPRを行っている（資料1-31）
。

7

心理学部
学部・学科の理念・目的については、『大学案内』（資料1-3(p.47),4(p.47) ,32）や『履修要項』（資料1-16（p.1））
、ホームページ（資料1-6,7）、『学生手帳』（資料1-8）等により、学生や教職員に周知している。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ（資料1-6,7）
により、公表している。学部独自の取組として、教員には、年度初めの学部教授会や学科会議において、学部学生には、入学時のオリエンテーションや各期の学年別ガイダンスにおいて、心理学部の人材養成目的について周知している（資料1-16（p.1),8,33）。また、入試課の助言のもと、学生募集を主な目的として学部独自の広報チラシを作成し、学科の理念、目的に沿う教育方針を掲載している（資料1-34）。
現代生活学部
学部・学科の理念・目的については、『大学案内』（資料1-3(p.53,59,65),4(p.53,59,65)）や『履修要項』（資料1-17(p.1)）、ホームページ（資料1-6,7）、『学生手帳』（資料1-8）等により、学生や教職員に周知している。受験生を含む社会一般に対しては、ホームページ（資料
1-6,7）により、公表している。学部独自の取組として、ニューズレターを製作し、その成果を公表している（資料1-35）。また、学部の理念・目的の具現化策の一環として、「子育て支援センター」を設置している（資料1-36,37）。
経済学研究科
研究科の理念・目的については、『大学案内』（資料1-3(p.71),4(p.71)）や『履修要項』（資料1-13(p.63)）、ホームページ（資料1-6,7）等により、学生や教職員に周知している。受験生を含む社会一般に対しては『大学院学生募集要項』（資料1-18(p.10),19(p.10)）やホームページ（資料1-6,7）により、公表している。研究科独自の取組として、入学を志望する学部
学生に特別な日を定め、研究科の理念・人材養成目的の説明を行っている（資料1-38）。
人文科学研究科
研究科の理念・目的については、『大学案内』（資料1-3(p.71),4(p.71)）や『履修要項』（資料1-12（p.82））、ホームページ（資料1-6,7）等により、学生や教職員に周知している。受験生を含む社会一般に対しては『大学院学生募集要項』（資料1-18（p.24),19）やホームページ（資料1-6,7）により、公表している。
心理科学研究科
研究科の理念・目的については、『大学案内』（資料1-3(p.71),4(p.72)）や『履修要項』（資料1-16(p.44)）、ホームページ（資料1-6,7）等により、学生や教職員に周知している。受験生を含む社会一般に対しては『大学院学生募集要項』（資料1-18(p.52）,19(p.52))やホームページ（資料1-6,7）により、公表している。研究科独自の取組として、理念・目的を実現するため、研究会やシンポジウムにおいても必要な情報を研究科全体で提供するように努めている。特に、研究科の開設に伴い、学術イベントを毎年開催し、大学院担当者による研究領域の紹介、自ら取り組んでいる研究、大学院在籍者による研究成果を学外も含めた参8

1 理念・目的

加者に広く発表することで理念・目的の周知がなされている（資料1-39）。また、『大学院学生募集要項』は、各大学心理学関係研究科や大学研究者、受験生に郵送して公表している。
法政策研究科
研究科の理念・目的については、『大学案内』（資料1-3(p.71),4(p.72)）や『履修要項』（資料1-15(p.52)）、ホームページ（資料1-6,7）等により、学生や教職員に周知している。受験生を含む社会一般に対しては『大学院学生募集要項』（資料1-18 (p.38),19 (p.38)）やホームページ（資料1-6,7）により、公表している。

（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
大学全体
大学全体としては、年度初めに開催され、学園全教職員が参加する「始業式」や周年事
業の折に理念・目的を確認している。また、大学として掲げるビジョンや基本方針が理念・目的に基づいたものであるかを意識するとともに、学園が策定する「中期計画」に位置づけられる事業計画の策定や各事業の進捗状況の把握、事業報告のとりまとめの際にも大学としての理念・目的について確認している。学部・研究科の理念・目的についても、教授
会・研究科委員会等にて確認を行うほか、大学全体で人材養成目的の認知度を把握するためのアンケートを学生を対象に年1回実施している（資料1-40）。
文学部・人文学部
学部の理念・目的は、教授会において審議して検証している。また、各学科の理念・目的については、学科会議において、オリエンテーション、「基礎演習」、ゼミナール等の学科主要科目のあり方との関連において、定期的に審議、検証している（資料 1-41）。
経済学部
経済学部の理念・目的の適切性については、教授会の審議事項として必要に応じて取り上げ、理念・目的が学生の興味の変化や時代の要請の変化に適合しているかどうかを検証しているだけでなく、その理念・目的の教員への周知も行っている (資料1-42)。
経営学部
経営学部の理念・目的については、教授会において、その適切性や時代の要請への適合性を審議・検討している（資料1-43）。
法学部
学部の理念・人材養成目的の適切性については、教授会において、定期的にその確認・検証を行っている（資料1-44）。法学部完成年度にあたる平成25年度にはさらなる学部の発展の方向を見据え、人材養成目的と3つのポリシーを新たに策定した。

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心理学部
学部の理念・目的については、平成25年3月より「将来構想検討委員会」を立ち上げたが、その後も学部・研究科運営委員会および教授会において継続して、理念・目的およびその関係性についての見直しを行っている（資料1-45,1-46）。
現代生活学部
学部の理念・目的の適切性については、総務会、教授会において、定期的にその確認・検証を行っている（資料1-47,1-48）。
経済学研究科
研究科の理念・目的の適切性については、毎年定期的に行われる『大学院学生募集要項』の改定の検討に合わせ、経済学研究科委員会で検討している。
（資料1-49）。
人文科学研究科
研究科の理念・目的の適切性については、研究科委員会が定期的に検証を行っている。
毎年3月、次年度『大学院学生募集要項』案を審議するにあたり、その要項に記載する内容の一つである理念・目的の検証を行っている（資料1-50）。このほか、平成22年度より、研究科長の責任のもとに組織されたFD委員会においても、各施策が理念・目的にかなったものになっているか検証を行っている（資料1-51）。平成28年度に、3つのポリシーの検証・改訂を行った際にも、人材養成目的など理念・目的に関わる検証を行った。
心理科学研究科
平成24年度の大学院心理科学研究科（博士課程）の開設に伴い、理念や目的の適切性について、シンポジウムや研究会を通じるなどした定期的な検証を研究科委員会で行っている（資料1-52）。特に前年度1月から3月にかけては、当該年度で実施した活動を踏まえ、研究科のさらなる充実に向けて次年度活動計画案の検討に取り組んでいる。
法政策研究科
研究科委員会において、毎月の現状と課題を情報交換している。理念･目的は学部の人材養成目的および3つのポリシーの見直しの機会と同時期に行っている（資料1-53）。

2．点検・評価●基準１の充足状況
大学、学部・学科、研究科の理念・目的を適切に設定し、学生や教職員などの大学構成
員にさまざまな方法で周知するとともに、社会に対して広く公表している。これらの理念・目的の適切性についても、大学全体のほか、学部・学科、研究科において、検証を行っている。

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1 理念・目的（1）効果が上がっている事項
大学全体
大学創立50周年を迎えた平成26年度以降、「帝塚山大学歴史館」の設置や「歴史絵巻」の製作、展示など、大学の理念・目的の周知を一層促す取組を充実させてきた（資料1-9,1-10）。
文学部・人文学部
日本文化学科は、新入生を対象とする合宿オリエンテーションにおいて詳細な学科ガイ
ダンスを行うなかで、理念・目的について説明を加え、具体的な学科の教育活動への理解と関連させながら周知させることで、学習意欲を高める効果が表れている（資料 1-24）。
文化創造学科では、新入生特別オリエンテーションプログラムによって、学科の理念・目的を理解し、大学での学びに移行しやすくなるという効果が表れている（資料 1-26）。
法学部
現在のところ、理念・目的に関しては「法学部リレー講義」（資料1-30）等により、一定の結果が得られており、適切性があるとの認識のもと、学部の完成年度以降も周知徹底を行っている。
（資料1-15（p.1））
。
心理学部
広い視点での人材育成という目的を達成するため、平成27年度にカリキュラム改正を実施し、心理学を日常的な視点で具体的に学べる授業展開を目指せるようになった。
さらに、1年次よりキャリア教育を導入し、学生が自身のキャリアを主体的に考え、主体的に学ぶ意
識づけを行っている（資料1-54）。
現代生活学部
現代生活学部の理念・目的を実現するためには、生活科学に根ざす広い視点からのアプ
ローチが必要であり、複数学科が共同して実施している「子育て支援センター」の事業や地域連携事業（資料1-55,1-56）は学部の理念・目的の具現化策の一環となっている。
人文科学研究科
年2回開催される入試説明会において、『大学院学生募集要項』を参加者（入学志望者）に配付し、入学志望者に対して、入試・入学以前に周知させることができている。
心理科学研究科
地元奈良をはじめ、大阪を中心とするけいはんな地域の行政機関や小学校、中学校、高等学校、大学、大学院や教育委員会等教育機関、民間産業組織体、NPO団体との連携を年々強め、地域の活性化に貢献することで、臨床心理学専修におけるこころのケアとサポートの専門家の養成、心理学専修における心理学専門家、研究者養成といった理念・目的を周知できている（資料1-57）。

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（2）改善すべき事項
大学全体
人材養成目的の認知度を把握するためのアンケートを全ての学生を対象に年1回実施しているが、平成28年9月に実施したアンケートにおいては認知度が約5割にとどまった。
全学教育開発センター
学部教育における自校教育の組織的な取組はまだ限定的であり、かつその重要性に対する教職員の認識も十分ではない。
文学部・人文学部
理念の文言について吟味し、より適切な表現とするよう改善すべきである。
経済学部
受験生に経済学部の理念が必ずしも十分に理解されておらず、本学で学ぶ魅力になっているとは言い難い。
経営学部
経営学部の理念について、ビジネスの現場は常に変化しているため、時代の要請とともに見直しをしているつもりであるが、受験生の推移を見れば必ずしも十分に理解されておらず、本学部で学ぶ魅力になっているとの確信がもてない。
法学部
近年の入学者の動向をみると、全国的なロースクール問題に起因する法学部への逆風現象の影響を受けていることをある程度考慮しても、理念や人材養成目的が十分に浸透しているとは言えない部分も感じられることから、いわゆる質保証を確たるものにするための工夫が必要であり、人材養成目的および3つのポリシーに沿った形での学部教育の見直しが必要である。前回の自己点検・評価において3コース制の見直しについて記述したが、「暮らしの法コース」を平成27年度から廃止し、現在では「公務員のコース」および「企業コース」の2つを設けている。
「警察官･消防官」重点化を行っていることから、どうしても公務員コースを選択する学生が多いという傾向にある。
心理学部
平成23年度に心理福祉学部から心理学部に改組したことにより、それまで福祉分野における人材養成に対する心理学教育に根ざしていた教育と理念から、福祉分野に限らずより多様な領域における人材養成に対する心理学教育へと転換を図った。それにともない、理念・目的も変更してきてはいるが、学部教育にかかわる教職員は、心理学教育を基盤に、広い視点にたって社会に貢献できる人材を育成するという認識を高める必要がある。

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1 理念・目的

現代生活学部
3学科の研究教育の理念・目的を総合的に勘案した学部の理念については、学外の十分な理解が得られているとはいえない。
経済学研究科
研究科の理念・目的が学生に十分に理解され，浸透しているとは言えない。
人文科学研究科
研究科の理念・目的の設定や検証が形式的な行為に流れることがある。また、特に入学志望者のような重要な対象に広く知らせることができているか不安が残る。
心理科学研究科
外部からの新入生や新任の教職員において、研究科の理念・目的への理解が不十分である。
法政策研究科
研究科の理念・目的は研究科教員に共有されてはいるが、学外に対する発信力が低下しているため、収容定員を満たしていない現状がある。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学全体
全学教育開発センターを中心に検討を進めている自校教育プログラムの実施のほか、「帝
塚山大学歴史館」や「歴史絵巻」の内容の改定、充実とさらなる活用を進めていく。
文学部
新入生や全学生対象のガイダンスを行うなかで理念・目的について説明しているが、学生の理解を向上させるため、文言をさらにわかりやすいものに改正した上で、教育内容との関係を具体的に説明するよう努める。
法学部
学部の理念・目的を浸透させるため専任教員によるリレー講義「法学への第一歩」を初年次教育として実施し、第1回目の授業時に理念・目的について、学部長が説明を行うこと
で多様な法学分野への学生の関心を喚起するよう今後も努める。
心理学部
今後は、さらに、心理学の学びをとおして社会について様々な側面から理解できる授業

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展開を行うとともに、自身のキャリアについて主体的に考える働きかけを行い、一般企業
での即戦力となるための社会人教育や、心理専門職等の養成につながる専門教育を行う。
現代生活学部
学部教育の理念・目的に基づき、複数学科共同の学際的な取組である「子育て支援セン
ター」の事業や地域連携事業を今後さらに拡充する。
人文科学研究科
研究科の理念・目的の設定および関係者への周知、社会への公表について、形式的な行為になってしまわないように留意しつつ、社会の動向を注意深く観察しながら、次の展開の検討および実行につなげていく。
心理科学研究科
高度職業人や研究者の養成といった理念・目的の達成のため、従来からの中京大学大学
院との連携に加えて、平成28年度より奈良大学大学院との学術交流協定等を積極的に推進
し、連携を一層強めていく（資料1-58）。

（2）改善すべき事項
大学全体
学生を対象とした人材養成目的の認知度を把握するためのアンケートを継続的に実施し、認知に関するデータを蓄積するとともに、周知方法の見直し、各種催しの実施などを通して認知度を高める策を講じていく。
全学教育開発センター
全学部の1年生対象「基礎演習」等の必修科目において自校教育を組み入れるとともに、「帝塚山大学歴史館」の活用ならびに各種シンポジウム開催によって、大学構成員ならびに学生の自校教育に対する認識を一層高め、本学の理念・目的を周知するように努める。
文学部
大幅な学則改正を予定している平成 30 年度には、人材養成目的の文言を適切な表現に改正すべく準備していく。
経済学部
学部の人材養成の目的・理念は、十分に社会に貢献できるものであり、在学生に徐々に周知されてきているが、全教員が定期的に学生に周知させるしくみを作っていくことを考えている。前期、後期の1日目のゼミの時間には、人材養成の目的・理念から説明を行い、全教員で共有できるように改善していきたい。また、それらを箇条書きにして受験生にも分かりやすい表現にしていくことを検討している。

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1 理念・目的

経営学部
理念に基づいた人材の育成に沿った形で様々な分野で有意な活躍をする学生が増えつつあり、また、それに関わる教員も増えつつある。新学部では学生の出口志向のプログラムを採用しているため、そこにつながるよう、これまで以上に見える形で達成、発信するよう努力し、かかわる教員数を増やしていく。
法学部
学部の人材養成目的に照らして、法学部の3コースを改め、「公務員コース」と「企業コース」の2コースにしたが、公務員コースは「警察官・消防官」重点化の関係で、その他の公務員、例えば県庁や市役所の職員を志願している在学生のニーズに対応が不十分である可能性があり、見直しを行う。また、消防官については、消防官志望ということでAO入試などを中心に受験者および入学者は多いものの、警察官と比較すれば、その採用試験の突破が難関（募集人員の少なさを原因とする倍率の高さ等）であることから結果を出せないでいるため広報活動を含めた抜本的な改革を行う。さらに、企業コースに関しても、宅地建物取引士やFPの資格を取得させた上で、金融･不動産関係への就職者を輩出したいと考えているが、結果が伴っていない。消防関連科目に関しては、合格者数が低迷していることから、全体的なプログラムの見直しを行う。
心理学部
平成23年の学部名称の変更にともない、社会の様々にニーズに対応できる社会人の育成を進めることとして理念・目的を改めてきた。今後も社会を広くとらえ、その一員としての役割を考えていける視点を形成することを重要視し、カリキュラムの整備などこれらの課題に沿う教育のあり方を学部・研究科運営委員会、学科会議および教授会を通して検討する。
現代生活学部
今後、学科共同の学際的な取組を増やすとともに，学部の理念を社会に浸透させるために、それらの取組を広報する。その一方で、学部の統一した理念としてとらえにくい部分については、学部の改組・再編を考える（資料1-59 (p.9)）。
経済学研究科
研究科の理念・目的について担当教員が指導の中で学生に理解させ浸透をはかる。
人文科学研究科FD委員会における検討の高度化をはかり、次の方策へ活かすようにする。また、ホームページや『大学院学生募集要項』、『履修要項』等の媒体を通じて研究科の理念・目的の公表を行い、入学志望者など必要な対象を含めて、的確に伝わるようにする。今後、研究科専任教員も所属する附属博物館および考古学研究所、奈良学総合文化研究所等の主催する市民大学講座や公開講座なども通じて、理念・目的などを周知し、研究科総体の評価につ15

なげていく。
心理科学研究科
研究科の理念・目的への理解が不十分である点に関しては、新入生合宿オリエンテーシ
ョンや専修ごとの中間研究発表会などの必修の行事等において、教員や大学院生に対する周知を徹底していく。社会全般にも、ホームページや各種出版物などのメディアを通して周知をさらに徹底していく。また、他大学院との学術交流をさらに深め、高度職業人や研究者の養成の達成を目指す。
法政策研究科
研究科の理念・目的については、キャンパスガイドやホームページ等を通じて学内外に広く伝えていく。

4．根拠資料
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帝塚山大学学則
帝塚山大学大学院学則
帝塚山大学 2016 大学案内
帝塚山大学 2017 大学案内
大学ホームページ 「大学案内 設立理念・教育理念」
大学ホームページ 「学部・大学院 各学部・研究科 教育研究上の目的」
大学ホームページ 「人材養成目的・3つのポリシー」
2016 SCHEDULE BOOK（学生手帳）
大学ホームページ 「帝塚山大学歴史館の整備」
大学ホームページ 「帝塚山大学創立50周年記念式典」（歴史絵巻の活用状況）
全学教育開発センター運営委員会での自校教育プログラムに関する検討資料
平成28年度履修要項 文学部 大学院 人文科学研究科
平成28年度履修要項 経済学部 大学院 経済学研究科
平成28年度履修要項 経営学部 大学院 経済学研究科
平成28年度履修要項 法学部 大学院 法政策研究科
平成28年度履修要項 心理学部 大学院 心理科学研究科
平成28年度履修要項 現代生活学部
平成28年度大学院学生募集要項
平成29年度大学院学生募集要項
シラバス「TF（Tezukayama Family）講座」」
シラバス「基礎演習Ⅰ」
人間環境科学研究所シンポジウム開催案内メール（2016.2.26）／人間環境科学研究所シンポジウム開催案内チ
ラシ（2016.9.30）
人間環境科学（23号）
平成28年度 日本文化学科入学生の皆さんへ（吉野合宿オリエンテーション）
文学部日本文化学科「学外実習」実施一覧（2015～2016年度）
大学ホームページ 文学部ニュース「文学部文化創造学科学科 特別オリエンテーション」
シラバス「担当教員：日本文化学科担当教員 開講科目名：学外実習」
BITガイドブック
Bit Newsletter （vol.11～16）
シラバス「特殊講義（法学への第一歩）」
リーフレット「帝塚山大学法学部だけができる」
心理学部・心理科学研究科パンフレット「心の科学を開く 社会への扉」
履修ガイダンス配布資料（人材養成目的と３つのポリシーの再確認）
チラシ「心理を活かす就職 大学院への進学」
現代生活学部だより Newsletter vol.14
帝塚山大学現代生活学部子育て支援センター規程
帝塚山大学現代生活学部子育て支援センター運営委員会規程
帝塚山大学経済学研究科平成28年度入試説明会案内
心理科学研究科大学院説明会・学術イベント案内（平成28年5月14日）
平成28年度学生生活意識調査集計結果
平成28年度第11回文学部教授会議事録
平成28年度第17回経済学部教授会議事録16

1 理念・目的

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平成28年度第14回経営学部教授会議事録
平成28年度第14回法学部教授会議事録
平成28年度第9・12・15回心理学部教授会議事録
平成28年度第4・6・8・9回学部・研究科運営委員会議事録
平成28年度第9回現代生活学部総務会議事録
平成28年度第12回現代生活学部教授会議事録
平成27年度第3回経済学研究科委員会議事録／大学院将来構想検討委員会議事録(H27.1.29)
平成28年度度第1回人文科学研究科委員会議事録
平成27年度第1回人文科学研究科FD委員会議事録
平成28年度第3・7回心理科学研究科教務委員会議事録
平成28年度第10回法政策研究科委員会議事録
パンフレット「プロジェクトの実践で学ぶ「実学」事例集」
大学通信帝塚山 №37
帝塚山大学現代生活学部子育て支援センター紀要（第１号）「奈良大学・帝塚山大学合同研究会」講演資料（2016年11月30日）
第33回帝塚山大学心理学研究会（帝塚山大学・奈良大学合同心理学研究会）発表資料
財政健全化計画（大学編）

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2

教育研究組織1．現状の説明（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
帝塚山大学は昭和39年、教養学部教養学科のみの女子単科大学として発足した。その後、21世紀を迎えるにあたり、高等教育を取り巻く社会状況は大きく転換してきた。このような時代の変化に教育組織の編成を対応させるために、本学は次のとおり、さまざまな改革を行ってきた。
まず、昭和62年、経済学部を設置すると同時に全学男女共学化を図り、その後、平成3年には経済学部を基礎とする大学院経済学研究科経済学専攻修士課程を設置、平成5年に同専攻に博士後期課程を増課すると同時に、経済学部に経営情報学科を開設した。
平成8年には、教養学部を基礎とする大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻修士課程を開設し（平成10年博士後期課程開設）、平成9年に法政策学部を開設、平成10年には、経済学部経営情報学科を経営情報学部に分離独立させ、平成11年には教養学部教養学科を日本
文化、英語文化および人間文化の3学科からなる人文科学部に改組した。平成13年には、法政策学部を基礎とする大学院法政策研究科世界経済法制専攻修士課程、平成15年4月に同専
攻に博士後期課程を開設した。
また、平成16年には、人文科学部人間文化学科を基礎として心理、地域福祉の2学科からなる心理福祉学部を設置し、同時に、同年4月から帝塚山大学短期大学部の学生募集を停止（平成17年7月廃止）して、食物栄養、居住空間デザインの2学科からなる現代生活学部を開設した。平成18年には、法政策学部法政策学科の教員組織と教育目標を基に同学科をビジ
ネス法学科と公共政策学科の2学科に改組した。同時に、人文科学部人間文化学科および心理福祉学部心理学科を基礎として、大学院人文科学研究科に臨床社会心理学専攻修士課程を増設した。なお、平成20年度に全学共通教育センターを設置している（平成24年度に「全学的な教育施策の企画及び開発、教育活動の継続的な整備・改善の推進及び支援、並びにFD推進の企画及び大学教育の充実と発展に寄与すること」を目的とする「全学教育開発センター」に改称）。
さらに、平成21年には、人文科学部は人文学部と改称し、人文科学部英語文化学科を人
文学部英語コミュニケーション学科に名称変更した。さらに現代生活学部はこども学科を増設し、同学部は既存学科と合わせて3学科を擁することになった。平成22年には、法政策学部ビジネス法学科、公共政策学科を法学部法学科に改組した。平成23年には、心理福祉学部地域福祉学科の学生募集を停止し、心理福祉学部心理学科の充実を図り心理学部心理学科に名称変更した。平成24年には、大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程を改組し、心理科学研究科博士前期課程・博士後期課程を設置するとともに、経営情報学
部経営情報学科は経営学部経営学科に名称変更した。平成26年には、人文学部は文学部に名称を変更し、人文学部英語コミュニケーション学科の学生募集を停止し、文化創造学科

18

2 教育研究組織に改組した。この文学部文化創造学科は、定員の充足状況等をふまえ、平成30年度からの学生募集を停止することを決定した。また、同年度から経済学部経済学科および経営学部経営学科についても組織統合し、経済経営学部経済経営学科へと改組することとした。
以上のように、帝塚山大学は、理念・目的に基づき、逐次、文系を中心とした総合大学としての体制を固め、平成28年度現在、文学部（日本文化学科、文化創造学科（人文学部
英語コミュニケーション学科は学生募集停止））、経済学部経済学科、経営学部経営学科、法学部法学科、心理学部心理学科、現代生活学部（食物栄養学科、居住空間デザイン学科、こども学科）の6学部9学科および経済学研究科経済学専攻、人文科学研究科日本伝統文化専攻、心理科学研究科心理科学専攻、法政策研究科世界経済法制専攻の4研究科4専攻を擁する収容定員学部生4,170人、大学院生121人の総合大学に発展した（資料2-1）。
情報教育研究センター
本学における情報教育・研究に利用する情報機器や学術情報ネットワークの整備等の機関として昭和62年に情報教育研究センター（以下、この項では情報センター）を設置している。構成要員は専任事務職員が1名、他部署兼任の専任職員が1名であり、事務管理業務とシステム企画・運用管理を行っている。システム運用管理に関しては、業務委託という形で一部を協力会社に担ってもらっている。情報センターの担当業務は情報教育研究支援、
情報システムインフラ企画・構築・運用、その他本学における情報教育・研究に関して必要な業務である（資料2-2,2-3）。
経済経営研究所
経済経営研究所は「経済社会に関する研究を推進し、学術文化の進展に寄与する」ことを目的としている。本研究所は学長によって指名された所長と2名の研究所員（各学部から1名）による定例会議において、活動方針や年次活動などを協議し、活動や決算については、
適宜、各教授会に報告している。具体的な活動内容は、内外の関係機関や研究者による公開講演会やワークショップを開催することと、関係機関や研究者の研究成果を「RIEBディ
スカッションペーパー」（電子版）の形で公表することである。研究所は経済学部と経営学部の共通の活動の場を設けることで、互いの研究活動を補完、強化するとともに、内外研究者との交流の機会を増進することで、教育研究の深化、進展に貢献している（資料
2-4,2-10）。
考古学研究所
考古学研究所は、考古学及び関連分野に関する研究を推進し、帝塚山大学における考古学及び博物館学に関する教育の用に供することを目的に設置された（資料2-5）。同研究所
は帝塚山学園に設置されていた帝塚山考古学研究所を平成10年に「帝塚山大学考古学研究所」へ名称変更するとともに、大学に拠点を置く研究施設として再発足したものである（資料2-11）。研究所では本学が全国でも有数の古瓦コレクションを所蔵していることに鑑み、古代瓦や古代寺院を研究する帝塚山大学歴史考古学研究会を立ち上げ、月1回の間隔で研究会を開催している。開催回数は平成28年12月現在で187回を数える（資料2-12）。参加者は大学教員、教育委員会の考古学専攻者、埋蔵文化財組織職員を中心に、韓国や中国など諸19

外国からの参加もみられる。研究会をはじめとした当研究所の研究活動の成果は『帝塚山大学考古学研究所研究報告』を発行し（資料2-13）、一般に公開している。考古学研究所は研究機関であるとともに大学附置の教育機関であるという認識に立ち、『研究報告』には本学人文科学研究科の考古学専攻生の論文も掲載している（資料2-13）。研究所の研究成果を公開する目的で、年に1回、一般市民や研究者を対象としたシンポジウムを開催している。
平成27年度には大和郡山市教育委員会と連携し、郡山城から出土した金箔瓦を復元し、その成果をもとに「きらめく瓦、かがやく城－金箔瓦と豊臣郡山城－」を開催した（資料2-14）。
さらに、平成9年より本学附属博物館と共催で「市民大学講座」を月2回開催し、一般市民
に対する歴史、文化財の普及に努めている。また、教育的立場から大学院生にも講座での発表の機会を与えている（資料2-15）。また、一般学生に対しては年2回の飛鳥地域の遺跡踏査や奈良の伝統瓦製造工房での古代瓦製作体験を行い、実物の文化財にふれる機会を設けている。
奈良学総合文化研究所
奈良学総合文化研究所は、「奈良の文化的事象に関する研究を行い、情報発信を図る『奈良学』の趣旨に鑑み、広く日本文化研究を推進し、学術文化の進展に寄与すること」を目的としている（資料2-6）。本学が提唱した「奈良学」は、奈良の地域研究のみならず、ある場面ではそれ自体が「日本研究」ともなり得る特殊性を認識し、これを本学より発信することは、本学のアイデンティティーの一つになり得るものと考える。この共通認識の上に立って、歴史・文化の源泉としての「奈良」について様々な視点から研究を進め、内外の関係機関・研究者との情報交換、学部を縦断しての研究交流を進め、得られた成果を本研究所や大学が主催する公開講演会・公開講座や『奈良学研究』、『日本文化史研究』、『青須我波良』を刊行し公表している（資料2-16,2-17）。また、大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻、附属博物館の教育研究活動と緊密な連携を図り、特に大学院生や本学大学院修了者等の若手研究者の研究成果を、公開講座や上記刊行誌で取り上げることにも注力している。こうした研究所は本学組織の中で重要であり、大学の理念・目的にも適合するばかりでなく、学術の進展や社会の要請とも合致し、本学の理念・目的の実現に大きな役割を果たしている。
人間環境科学研究所
人間環境科学研究所は、人間環境科学に関し各分野の研究者がそれぞれの学問分野の枠を越えて協力・研究し，その成果を社会に還元するための場を提供することを目的とし、生命環境部門、社会環境部門、自然環境部門、情報環境部門で活動している（資料2-7）。
その成果を共有するために、研究発表及び研究者の交流の場の提供、内外の関係機関・研究者との共同研究の推進及び協力、公開講演及び関係啓発活動、その他前述の目的を達成するために必要な活動を行っている。（資料2-18,2-19）。
附属博物館
附属博物館は、歴史、考古、民俗、美術工芸に関する資料の収集、保管、展示及び調査研究を行い、本学における教育（博物館実習等）、研究の発展に資するとともに、広く一般

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2 教育研究組織

社会に公開することを目的として、平成16年4月に開館した（資料2-8,2-20）。附属博物館では毎年、学芸員資格課程を履修する学生に対する「博物館実習」を実施している。本学教員には歴史系博物館での学芸員経験者が在籍しており、その経験を踏まえた実習を行っている。展示は、常設展示の他に、年2回の特別展示と年2回の企画展示を実施している（資料2-21）。企画展示の1回は学芸員課程を履修する博物館実習生が企画した展示を開催している（資料2-22）。特別展示は古代瓦をテーマにした内容を中心とした企画を行っている（資料2-23）。これは、本学にある国内有数の古瓦コレクション（約7500点の東アジア古瓦を所蔵）を通じて、瓦の歴史や奈良の伝統文化の魅力を社会に発信することを目的としている（資料2-24）。その成果は、平成17年度の韓国・高麗大学校博物館への朝鮮半島出土古瓦など他機関への所蔵資料の貸出しや平成29年度に予定している韓国・国外所在文化財財団による朝鮮半島出土古瓦約3,000点の総合調査などの研究活動や海外交流にもつながっている。附属博物館では博物館の活動記録である『帝塚山大学附属博物館報』を毎年刊行し（資料2-25）、その成果を公表している。また、帝塚山大学考古学研究所との共催事業として、
市民大学講座（資料2-15）や飛鳥地域での遺跡踏査、古代瓦製作体験など一般市民や学生向けに歴史、文化財の普及活動を行っている。
心のケアセンター
心のケアセンターは、心理学及び社会福祉学、並びに関連分野に関する研究を推進するとともに、地域住民へのカウンセリング等の支援をし、本学大学院臨床心理学専修の大学
院生の実習の場として機能することを目的に設置された。センターでは、学校、家庭、職場における諸問題、不安やうつ状態に関する問題、発達に関する問題、犯罪等による被害の問題、人生や老後に関する問題など、子どもから高齢者に至るまで幅広い年代層を対象とした地域住民への心理相談活動を実施している。相談件数について開設初年度の平成17
年度の666人から年々増加し、平成22年度以降はのべ2,000件を超える件数を維持してきた。
平成27年度には相談件数が前年度より減少したが、平成28年度に入り徐々に回復の傾向にある。センターでの臨床実習に関しては、専任教員の指導のもと、陪席や実際の面接活動を通じて、大学院生の心理臨床技術の向上を図り、即戦力として社会に貢献できる人材の育成に努めている（資料2-9）。

（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学においては、帝塚山学園理事長室法人課に「大学の学部、学科等の設置、改廃、学生定数等に係る企画及び立案並びにそれらに係る官公庁等への申請等の諸業務に関する」事務が分掌されている。そのため、新たな学部・学科、研究科の設置や改組に関しても、大学の重要事項について、理事会との意見交換を行うとともに意思疎通を図るための会議体である「大学戦略会議」において、検討を行うこととしている。この後、常任理事会等での決定を経て、「新学部設置準備委員会」等を設置し、人材養成目的や3つのポリシー、
カリキュラム、教員組織構成などの基本計画などを定め、学内での検討を行っている。
学部等設置後も収容定員の見直し、学部・学科等の名称変更や改組、教育課程編成やカ21

リキュラムの改編を続け、収容定員を充足していない学部等については、協議会、大学戦略会議等で解決に向けた方策を検討している。
情報教育研究センター
情報教育研究センターで行う業務について、定期的に実施される情報教育研究センター
運営委員会にて状況が報告される（資料2-26）。情報教育研究センター運営委員会は、情報教育研究センター長および各学部から選出された教員で構成され、現在の社会状況、学内の各種統計データも判断材料としたうえで対応が検討され、必要に応じて環境や制度の見直しが行われている（資料2-27）。
経済経営研究所
経済経営研究所は、「経済学」「経営学」および各学部の語学・一般教養科目担当教員による「学術」の部門ごとに運営されており、それらの活動は研究所委員会と各学部教授会に報告されている（資料2-28）。
考古学研究所
考古学研究所の研究、普及活動は月1回開催する歴史考古学研究会と月2回開催する市民
大学講座が中心となる。こうした活動は考古学研究所所員や研究会構成メンバーの意見を聴取しながら、発表者や発表テーマを選定するようにし、参加者の増加に努めている。
『帝
塚山大学考古学研究所研究報告』の執筆者の選定は、前年度および当年度前半期の歴史考
古学研究会の発表者のなかから選ぶようにし、当研究所の研究成果を反映するように努めている。市民大学講座では毎回、参加者へのアンケート調査を実施して（資料2-29）、発表
者や発表テーマを決める参考としている。
奈良学総合文化研究所
奈良学総合文化研究所は、「定例会議」の議を経て選任される所長のもとに、各学部から参加する専任教員によって構成される。総括的な報告、活動方針、出版計画については、
年1回の「定例会議」によって行っている（資料2-30）。
人間環境科学研究所
定期的に開催される例会で本研究所所員の活動状況が報告され、また本研究所が主催するシンポジウムの成果や紀要の準備状況などが検討され、必要に応じて大学本部等へ状況を報告し指導を受けている（資料2-31）。
附属博物館
附属博物館は学長によって指名された館長のもと、歴史学・考古学・美術史・民俗学を専門とする専任教員による学芸員によって構成される。博物館資料の収集および展示、整理、保管、貸出に関する事項は委員による運営委員会を開催し、審議を経て決定する（資料2-32）。

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2 教育研究組織

心のケアセンター
心のケアセンターは、毎週水曜に実施される全体カンファレンスに臨床系の全教員が参加し、実習内容を検討するとともに、その成果については、学会発表などを通じて公表し、その評価を受けている。中には学会賞を受賞している者もいる。また、外部の専門家によるスーパービジョンを受けることを全大学院生に義務づけ、臨床実践の内容を検討するとともに、実践力を涵養している。毎月１回運営委員会を開催し、指導にあたっている全教員で相談件数、相談内容、学内外の実習やスーパービジョンの状況、問題が生じた場合の対応などについて報告し、検証を行っている（資料2-33）。

2．点検・評価●基準２の充足状況
社会的要請や学問的なニーズの動向など大学を取り巻く状況に適切に対応しながら、特色を反映した教育研究組織を編成しており、大学の理念・目的を実現するためにふさわし
いものであるといえる。各研究所等についても、理念・目的の実現に必要な組織を構成している。
（1）効果が上がっている事項
この数年、学部・学科の改組、名称変更を適宜行い、急激に変化する社会的要請や大学を取り巻く状況に的確に対応することができている。
情報教育研究センター
情報インフラ面で平成25年にサーバーおよびパソコンシステム、学内ネットワーク環境の大規模なリプレイスを行った。学内ネットワークの安定および高速化、システムやパソ
コン利用授業に有効な機能や各種サービスコンテンツの見直しを行っている。同時にこれまでは一部でしか利用できなかった無線LANに関しては、アクセスポイントを全学に導入した。学内であれば場所に影響されずに高速でインターネットへのアクセスが可能なので、学生の基礎的な情報技術力の向上が図られる。
経済経営研究所
設立以来毎年、内外の関係機関・研究者による公開講演会やワークショップを随時行っている。さらに近年では、「RIEBディスカッションペーパー」（電子版）による研究成果の公表も行い、その活動については内外関係機関および研究者に認知されている（資料2-10）。
考古学研究所
考古学研究所が毎月開催する歴史考古学研究会は古代瓦や古代寺院を研究テーマとした
専門性の高い、全国的にも珍しい研究会である。国内だけでなく、韓国や中国を中心とし23

た国外の研究者の参加も多く、日本の歴史考古学研究の情報発信の場としても重要な位置づけにある。毎月2回実施する市民大学講座は平成28年12月現在で通算376回を数える（資料2-15）、大学が実施する一般市民向け講座の草分け的存在である。考古学や歴史を中心としたテーマの講座への参加者はこれまでに43,735名に達し、歴史や文化財の一般市民への普及に寄与している。年1回開催するシンポジウムでは当研究所の研究成果を採り上げ、奈良を発祥の地とする瓦や地域の歴史の普及にも貢献している（資料2-14）。また、飛鳥地域の遺跡踏査や古代瓦製作体験を実施しており、学生が歴史や文化財に興味をもつ契機となっている。
奈良学総合文化研究所「奈良学」という本学がはじめて提唱した、地域文化・日本文化研究の視点に基づき、大学院生が積極的に研究所の公開講座や紀要に論文投稿を行うなど、本研究所の教育的な効
果も高まっている（資料2-16,2-17）。
人間環境科学研究所
大衆化時代の大学における学習支援のあり方については平成23年頃から所員の関心事であったが、
平成27年度のシンポジウム開催を契機にその議論・研究成果の共有が進展した。
平成28年度には帝塚山学園の特別研究費を申請し受理され、また科学研究費補助金の申請
へとつながっている。その内容は、1)自校教育の役割を明確化すること、特に学生の市民的責任感育成との関連を検証すること、2)自校教育を通じた大学構成員の士気高揚、教育と研究の両立の各観点から自校教育の役割を明確化し開発に携わることに要約され、その成果は紀要等で報告している（資料2-18,2-19,2-31）。
附属博物館
学芸員資格課程履修生に対する「博物館実習」の大学附属博物館での実施は、すべての学生に同一カリキュラムで実習を行うことができるという利点がある。毎年刊行している『帝塚山大学附属博物館報』（資料2-25）によって当館の活動やその成果を広く周知することができ、毎回、掲載している各地の博物館施設に勤務している本学卒業生、大学院修了
生の「学芸員としての活動」は、各地の博物館施設での卒業、修了生の活躍を知ることができると同時に、学芸員を志望する学生の将来に対する励みにも繋がっている。
心のケアセンター
心のケアセンターは、地域住民への心理相談を受けているが、平成27年度には来談者総数1,434名、相談件数は1,244件にのぼった。臨床心理面接（プレイセラピーを含む）のほか、
臨床心理査定も地域の専門機関の要請に応じて行っており、様々な年齢層の多様な心の問題に応じた支援を行っている（資料2-34（p.59-63））。このような活動を展開する心のケア
センターは学内の重要な臨床機関であり、臨床活動を通じた実践的な教育により、大学院生の心理臨床技術を向上させることができている。修了生は臨床心理士の資格を取得し、医療や福祉、大学等の教育機関をはじめ、行政機関や企業等の多様な職場で専門職として活躍している（資料2-35,2-36(p.54-55)）。

24

2 教育研究組織（2）改善すべき事項
情報教育研究センター
大学教育および学生サポートは、教員だけではなく、事務職員も大きく関与している。
現在、教員や学生が利用する教育研究系システムと事務職員が主に使用する事務系システ
ムは完全に独立しており、教員と事務職員が様々な情報を共有することは難しい状況である。
経済経営研究所
経済学部、経営学部の交流の場となる研究機会を一層増やすことが望ましい。現在は共通の研究プロジェクトを策定することは行われていない。また、学術研究のみならず、地域との交流を深める活動も視野に入れることが望ましい。
考古学研究所
歴史考古学研究会や市民大学講座への学生の参加が少ない。研究活動の一貫として実施している研究会や一般市民向けの講座ではあるが、大学附置研究所として初学の学生も興味を持ち、理解しやすい内容に改善する必要がある。また、学生に周知する機会を多くするため、ポスターやチラシだけでなく、多様な方法を検討する必要がある。
奈良学総合文化研究所
奈良学総合文化研究所については、具体的な研究が民俗学、美術史学、歴史学、文学など、各論的なものに陥りやすい。
人間環境科学研究所
大学教育における事務職員の役割が注目されている昨今にあって、本研究所の活動は主として教員に限定されている。また、自校教育に関連付けられた形で様々な教育活動が展開できる可能性を持っているが、現時点では文系学生に対するサイエンス・カフェの提供が計画されているに過ぎない。
附属博物館
展示室のスペースが限定されているため、収蔵資料の一部しか展示できない状況にある。
収蔵資料をなるべく多く公開するため、また、時機に応じて、展示替えを行う必要がある。
また、特別展示の開催数には限度がある。
心のケアセンター
心のケアセンターにおいて大学院生が臨床経験を積むことができているが、センターの来談ケース数により大学院生1人あたりの担当ケース数や実習内容に過不足が生じる場合があり、地域への貢献とともに教育環境の維持、向上に向けて、センターの活動について
広く広報を続ける必要がある。また、スーパービジョンについては、大学院生側の希望と25

のかねあいで、実働可能なスーパーバイザーになりうる専門家を確保することが容易ではないが、教員間で常に情報交換を行い、適任者の確保に努力している。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
今後の組織改編として、平成30年度の経済経営学部経済経営学科の開設のほか、現代生
活学部こども学科の学部への再編についても検討を続ける。大学院に関しては、経済学研
究科および法政策研究科について、平成30年度から両研究科の博士前期課程および博士後期課程の学生募集の停止に向けて検討を進める。また、国家試験である公認心理師制度の開始を受け、心理科学研究科博士前期課程の専修のあり方を見直すとともに、入学定員増を行う方向で調整を行っていく。
情報教育研究センター
日々進化している情報技術と同様、社会から求められる情報系資格も変化し続けるので、各種調査を継続的に行い、状況に応じてサポート内容を適時変更していく予定である。その中で、少し難易度の高い資格も対象に含める等、サポートの規模拡大もあわせて検討していく。情報インフラ面においてはスマートフォンやタブレット型情報端末等の急速な普及率から見られるように、これまでパソコンが主流であった情報端末は今後さらに多様化することが予想されるので、これらが社会環境に与える影響を見極め、さらに教育効果を高めていく情報環境を検討し、整備していく。
経済経営研究所
ホームページを通じて、ワークショップ開催や研究成果の情報公開を進める。今後も情報発信の機会と質を向上していく。
考古学研究所
歴史考古学研究会や市民大学講座、シンポジウムなど研究者、一般市民を対象とした研究会、講座などを開催し、多くの参加者を得ているが、今後はより多くの学生が参加できるような実体験型のイベントも企画し、大学附置研究所として学生教育にもより積極的に取り組んでいく。
奈良学総合文化研究所
現在の研究の水準を維持しながら、大学院修了生および大学院生などとより密接に連携し、多くの人材が関わるような研究所にして、学内・学外に対して、より強いメッセージを発信できるようにする。
人間環境科学研究所
大衆化時代の大学においては、携帯端末の情報に振り回される学生を多数抱える中にあ26

2 教育研究組織って、研究所員の取り組みにより自校教育が学生の自校に対する理解と愛校心を醸成し、学びの動機づけを与える上で有効であるというエビデンスを集積しつつある。今後は学生が将来社会人として活躍していく自覚を高める上での効果を期待できるプログラムの開発に着手するとともに、引き続き部門横断的な研究活動を実践していく（資料2-19(p.5-17)）。
附属博物館
附属博物館で実施する「博物館実習」は多様な博物館資料の取り扱いを学ぶ機会となるが、今後は博物館施設に勤務する本学卒業、修了生にも実習等にも協力を求め、履修生に博物館業務がより身近なものとなるよう努めていく。また、博物館の重要な責務である館
蔵品の公開に関しては出版物の刊行に加え、より多くの人々が利用できる「デジタル博物館」の普及にも努めていく。
心のケアセンター
心のケアセンターではこれまで、通常の相談業務に加えて、年に2回、無料相談期間を設けてきた（資料2-37）。今後も地域住民の多様な心の問題に速やかに適切に応じることのできる、相談しやすい専門機関であることを示していく。また、心のケアセンターにおける臨床教育により多くの臨床心理士資格取得者を輩出しているが、今後の相談業務および指導体制の充実に向けては、臨床経験豊かな専任教員の配置も要望していく。

（2）改善すべき事項
情報教育研究センター
教育研究系システムと事務系システム現状のあり方を見直し、両システムの統合あるいはその垣根を少しずつ低くし、大学教育および学生サポートがスムーズに行える情報環境を整えると同時に、重複するシステムを整理することでシステム的なコストダウンを図る
予定である。
経済経営研究所
一般向けの公開講座を開催し、地域社会への情報発信を行っていく。また、学際的な交流と地域との交流を進めるための方策として、プロジェクト研究を立ち上げることを検討していく。
考古学研究所
講座や研究会を定期的に行っているが、講座への学生の参加が少ない。その点については、発表テーマを幅広くし、初学の学生も興味を持てる内容に改善していく。また、学生へ周知する方法もSNSの利用など多様な方法を検討し、より多くの学生が歴史、文化財に興味を持つよう配慮していく。今後、研究所所員および研究会構成員との定期的な検討の機会を設けていく。

27

奈良学総合文化研究所
研究所における研究が各論的なものに陥りやすい点については、研究例会および学際的な共同研究を充実させ、総合文化研究の実を得るべく、研究を活性化していく。これまで蓄積してきた「奈良学」の研究成果を広く学生に還元しながら、奈良に立地する本学の学生としてのアイデンティティー認識に資する科目の開設に貢献することをめざす。
人間環境科学研究所
情報化時代の只中にあって、学習意欲の低下した学生への支援のあり方を多様化させる研究に着手する。そのために、文系学生を対象としたサイエンス・カフェ提供の計画を実行段階に移す。また自校教育の展開を初め、学びの動機づけを与える有効な手段を開発することが急務であるが、そのためには部門横断的研究をさらに発展させることが問われて
いる。
附属博物館
博物館が所蔵する収蔵資料をより多く公開していくために、展示についてはその頻度を多くし、また、他館と共同した「出前展示」等も企画していく。また、多くの方々のニーズに対応できるよう、ホームページでの収蔵資料の公開にも積極的に取り組んでいく。
心のケアセンター
心のケアセンターについては、相談しやすい環境を整えるために、相談室の開室時間の延長や、臨床心理士資格を有する専任スタッフの確保について、検討を進める。

4．根拠資料
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
2-19
2-20
2-21

大学ホームページ 「大学案内 組織図」
http://www.tezukayama-u.ac.jp/aboutus/organization/
帝塚山大学情報教育研究センター規程
大学ホームページ 「学生生活 学内施設の利用 情報教育研究センター」
http://www.tezukayama-u.ac.jp/campuslife/institution/information.html
帝塚山大学経済経営研究所規程
帝塚山大学考古学研究所規程
帝塚山大学奈良学総合文化研究所規程
帝塚山大学人間環境科学研究所規程
帝塚山大学附属博物館規程
帝塚山大学心のケアセンター規程
大学ホームページ 「研究・社会貢献 経済経営研究所」
http://www.tezukayama-u.ac.jp/social/institute/business_economics/index.html
帝塚山考古学研究所概要
歴史考古学研究会チラシ（平成26～28年度）
帝塚山大学考古学研究所研究報告ⅩⅦ、ⅩⅧ
平成26年度シンポジウム報告書『最新研究 行基の考古学』／平成27年度『きらめく瓦かがやく城―金箔瓦と豊臣郡山城－』／シンポジウムチラシ（平成26～28年度）
市民大学講座チラシ（平成26～28年度）
奈良学研究（第16～18号）
日本文化史研究（第45～47号）
人間環境科学（22号）（既出（1-23））人間環境科学（23号）
帝塚山大学附属博物館要覧
帝塚山大学附属博物館リーフレット（平成26～28年度）

28

2 教育研究組織

2-22
2-23
2-24
2-25
2-26
2-27
2-28
2-29
2-30
2-31
2-32
2-33
2-34
2-35
2-36
2-37

企画展示チラシ（第7・9回博物館実習生による企画展示／第8・10回企画展示／ミニ企画展示）
第22～第27回特別展示チラシ、パンフレット（瓦の来た道Ⅲ／THE SHACHIHOKO－鯱瓦の歴史－／『えっ？
これでいいの？』古代人－瓦にみる古代人の知恵－／東アジアの塼（せん）-その連続の美-／色・いろ・
イロな瓦-色瓦の世界-／赤き瓦たち-高句麗瓦の世界-）
帝塚山大学附属博物館常設展示図録『瓦の来た道～東アジアの瓦の歴史～』
帝塚山大学附属博物館報（Ⅸ、Ⅹ、Ⅺ）
平成28年度第1回情報教育研究センター運営委員会記録
帝塚山大学情報教育研究センター運営委員会規程
2016年度第1回経済経営研究所運営委員会記録
市民大学講座アンケート用紙
奈良学総合文化研究所定例会議記録（2016年3月11日）
人間環境科学研究所会議記録（2016年5月24日）
平成28年度附属博物館運営委員会資料
平成28年度第1回心のケアセンター運営委員会議事録
帝塚山大学こころのケアセンター紀要第11号
平成27年度帝塚山大学大学院修了生所属先一覧（帝塚山大学大学院心理科学研究科交流会登録分）
平成29年度大学院学生募集要項
帝塚山大学こころのケアセンター 無料相談週間チラシ（平成28年6月・10月）

29

3 教員・教員組織
1．現状の説明（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
大学全体
大学として求める教員像については、学校教育法に依拠するほか、教員公募の際に応募の前提に「組織の一員として協調性があり、学生指導および学内業務に積極的に取り組める者」、「帝塚山学園の教員として、学園建学の理念と精神、帝塚山教育の目標を共有できる者」等を示している（資料3-1）。また、帝塚山学園が建学の理念・教育の精神・教育方針（帝塚山教育）に基づき策定した「学園の教育職員像」（資料3-2）は学園長の下で大学教員を含む学園各学校の教員による協議により策定されたものである。また、大学において教育研究に携わる者としての行動指針（資料3-3）を明確に定めている。
大学全体としての教員組織の編制方針については、各学部・研究科のカリキュラムや大学設置基準等に定める必要専任教員数等に照らし、毎年度教員人事採用計画を策定しているが、方針としては十分には明示できていない。学部・学科および全学教育開発センター
においては、教員組織の編制方針を明らかにしている。研究科においても策定に向けて検討を行っている。
全学教育開発センター
全学教育開発センターは「教員組織の編成方針」を策定し、学部・研究科と同じく、教員の採用や昇格の基準について職位と資格との関係を明示している（資料3-4,3-5）。
文学部・人文学部
本学部では、教員に求める能力・資質を文書化している（資料 3-6）。また、教員組織の編制方針についても、日本文化学科では文書化しており（資料 3-5）、文化創造学科では、教員組織の編制方針を定めた公式の文書は作成していないものの、学科設置の際に文部科学省に届け出た編制方針がある（資料 3-7）。
経済学部
人材養成目的にあるような学生を育てるために、「深い教養と幅広い見識を持ち、豊かで高潔な人格を兼ね備え、未来を担う学生たちに情熱をもって教育し、かつ、高度な専門的研究を行うことが出来る教員」という教員像が、昇任人事や採用人事での議論を通して、教員間で共有されている。
また、教員組織の編制方針も教員間で共有しており、昇任人事や新しい採用人事を検討する際の議論を通して、教員間に共有している。これを受けて、「経済学部の求める教員像と教員組織の編成方針」を教授会で審議し、決定している（資料3-5）。

30

3 教員・教員組織

経営学部
学部として求める人材像に関しては、学部構想委員会で常に議論し、必要な人材等に関しては学部人事委員会で検討を行い、出された人事案を教授会にて審議している（資料3-8）。
教員組織の編制方針については、
カリキュラムで定められている3つの大きなコース設定に沿って、経営学関連分野、情報処理分野、会計学分野に適切な割り振りを行うこととしている。
法学部
求める教員像および教員組織の編制方針に関して、平成28年度に「教員組織の編成方針」を策定し、同方針に則り教員人事が行われるようになった（資料3-5）。教員構成の明確化に関しては、分野ごとに数字を出しているが、将来像に関しては不確定要素もあり、引き続き検討中である。また、各教員に関する担当科目、学内行政等の役割分担については、
原則として学部長の任期2年に合わせて、適材適所の配置を学部長が行っている。この点、
平成26年度においては、学部長会の報告として、学部の人事計画について改定の方針（平成25年度第17回法学部教授会）による進める旨の説明があり（資料3-9）、学部長会において法学部の教員人事構想が議論された（資料3-10）。
心理学部
人材養成目的をかなえるため、その専門領域を教育・研究できる教員組織の編制方針を定めている（資料 3-5）。また、教員の能力・資質を具体的かつ明確にするため、学部の教員構成については、心理学部教育の核をなす「基礎心理学（実験心理学）」、「社会・応用心理学」、「臨床・発達心理学」などの分野の専任教員を確保すること、また、心理科学研究
科臨床心理学専修での臨床指導の要件も考慮している。
初年次教育、3 年次から 4 年次の専門教育、大学院受験にかかわる教育、大学院の教育研究というさまざまな時点での教育に対する関わりの比重は教員によりやや異なるが、全教員がいずれの年次の学生にもかかわり指導できる機会をもてるようにしている。また、心理学部は、学科会議、学科内の定期的な研究会、各教員が関係する研修会などを通じて
教員相互の連携は密である。一定の役割分担を行っているものの、常に研究と教育の両面にわたって情報が共有され、協力的な教育、研究指導の体制が整えられ常に機能的な連携協力が行われている。
現代生活学部
学部として求める教員像は、大学全体で定められたものによるとともに、教員公募の際には、「組織の一員として協調性があり、大学の管理運営を意欲的に遂行できる者」を加えている。教員組織の編制方針は、年度当初に人事計画とともに明確にしたものを学科ごとに作成し、学長に提出している（資料3-5）。
経済学研究科｢大学院経済学研究科教員に係る審査内規｣（資料3-11）にしたがい、研究科担当教員の能力・資質を審査している。教員組織の編制方針については明文化されたものはないが、31

研究科の人材養成に沿った形で教員組織の編制を行っている。
人文科学研究科
専任教員は文学部の教員を兼ねているため、教員の募集・任免・昇格に関しては、研究科では独自に行っていない。したがって、基本的には教員に求められる能力・資質等は、まず学部のそれを満たしていなければならない。その上で、研究科の専任教員を兼務する
者には、大学院設置基準第8条の要件を満たし、博士の学位を有するかまたはそれと同等以上の能力を有することを必須としているなど、「帝塚山大学大学院人文科学研究科教員に係る審査内規」において規定している（資料3-12）。また、明文化したものはないが、特に「民
俗学」
「考古学」
「美術史学」「歴史学」の教員には博士論文の厳格な審査が行えること、必要に応じ外部研究機関において文化財調査研究の最前線で職務を遂行する人材であることを条件に加えている。専任教員は学部教員を兼ねるため、学部との緊密な連携関係を構築している。
心理科学研究科
教員に求める能力・資質等に関しては、「帝塚山大学大学院心理科学研究科教員に係る審査内規」（資料3-13）を定め、研究科の設置目的にかなう専門領域を有する教員を配置している。教員組織の編制にあたっては、「本研究科の課程の主旨を十分に理解した上で、心理学に関する豊富な経験と実績を有し、体系的な指導・研究体制を確保することができる心理学及びその関連領域の専門家を教員として配置する。とりわけ、各教員が大学院心理科
学研究科を担当するに足る十分な研究実績や実践活動の実績があることを確認の上、教員組織を編成する。共通科目は各専修の専任教員が相互に担当し、それぞれの専任教員が過剰な負担とならないように教員編成を行う」と研究科設置届出書（資料3-14）においてその方針を明示している。教員相互の連携は密であり、常に研究と教育の両面にわたって情報を共有するとともに、それぞれの役割分担を明確化しており、常に機能的な連携協力のもと教育、研究指導の体制を整えている。
法政策研究科
教員に求める能力・資質等については、本専攻の専任教員は、法学部の教員を兼ねているため、教員の募集・任免・昇格に関しては、研究科では独自に行っておらず、教員組織の編制方針に関して明文化したものはない。しかし、基本的には教員に求められる能力・資質は学部のそれを満たしたうえで、大学院設置基準第8条の要件を満たしており、また、
平成24年度に「帝塚山大学大学院法政策研究科教員に係る審査内規」を策定し、適切な人
材活用を図っている（資料3-15）。

（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
大学全体
教育課程にふさわしく、組織的な教育を実施するための教員組織（資料3-16）を整備す

32

3 教員・教員組織るために、各学部・学科、研究科、全学教育開発センターにおいて、学部長・学科長、研究科長、全学教育開発センター長を中心に必要な役割分担を定めるよう努めている（資料3-17）。十分な教育活動を展開するために、授業科目と担当教員の適合性や専任教員1人あたりの学生数（26.9人）に配慮するほか、特定の範囲の年齢に著しく偏らないよう対応している（資料3-18,大学基礎データ表2）。なお、大学、学部・学科の専任教員数は平成28年
5月1日現在124人であり、他大学からの割愛等にも起因するが、大学設置基準等によって定められた必要数を満たしていない（大学基礎データ表2）。
全学教育開発センター
全学教育開発センターは、「教員組織の編成方針」に基づき、学部の専門教育科目以外で全学に関わる各科目（初年次教育、教養、言語、スポーツ、キャリア等）を専ら担当する教員によって構成されている。14名（うち4名兼任）を配置し、センターの運営ならびに開講科目の教育の充実を図っている（資料3-16）。
文学部・人文学部
専任教員は 19 名（任期制教員を含む）であるが、すべて、その専攻分野と担当科目によっていずれかの学科に所属している。人文学部（4 年次）・文学部（1～3 年次）の在籍者
数 446 名であるから、教員 1 人あたり 23.5 人の学生担当となる（資料 3-16,大学基礎デー
タ表 2）。
日本文化学科は入学定員 110 名（収容定員 440 名）に対し、大学設置基準を満たす 10
名の専任教員（うち任期制教員 3 名）で組織されており、その構成は、教授 5 名、准教授
4 名（うち任期制教員 1 名）
、講師 1 名である。学科の専門科目担当者は、各学問領域について、欠けることなく、ふさわしい教員を確保している。その学問領域は、古代史、中世史、歴史考古学、芸能演劇、民俗学、仏教美術史、日本語学、日本近現代文学、日本古典
文学、地理学である。専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科目へはこれらの教員を適切に配置している。学科の教員として他に資格専門科目を担当する任期制教員 2 名（教授と講師）が所属している。年齢構成は、30 歳代 1 名、40 歳代 4 名、50 歳代 4 名、60 歳以上
3 名である（資料 3-18）。
文化創造学科は入学定員 80 名（収容定員 320 名）に対し、大学設置基準を満たす 7 名の専任教員で組織されており、その構成は、教授 5 名、准教授 1 名、講師 1 名である。いずれも、フィールドワーク等の実践的な教育研究経験を有するものや、企業・団体における現場取材・メディア制作等の高度な実務経験を有している。教員組織が共有する研究分野
としては、日本文化を多角的に研究する、広い意味での「日本学」を挙げることができる
が、具体的には、宗教学、美術史学、地理学、歴史学、社会学、地域計画学等である。年
齢構成は 40 歳代 2 名、60～64 歳が 2 名、65～67 歳が 3 名である（資料 3-18）。
資格課程担当教員は、学芸員課程 1 名、教職課程 1 名の専任任期制教員がいるほか、専
門科目担当者が、学芸員課程と司書課程の担当教員をそれぞれ兼務している。いずれも、法令によって定められた必要数を満たし、担当科目と専門分野も適合している。
経済学部

33

経済学部に関係する広大な領域を深く研究し、わかりやすく教えるためには、経済学の基幹科目はその分野の専門家を専任教員として揃える必要がある。そのため、教員組織の編制方針（資料3-5）に基づき、経済基礎、経済理論、経済史、経済政策、財政・金融、統計学、社会政策と、基礎、理論、応用の各専門分野において、専任教員をコアに編制している。
入学定員95名（平成26年度以前は220名、収容定員630名）に対し、17名の専任教員で組織されており、大学設置基準に定める条件を満たしていて適正なものになっている。その構成は教授8名、准教授4名、講師5名である。年齢構成は30代9名、40代4名、60代以上4名である（資料3-18）。年齢構成としては、50代が0名となり、やや若手教員の比率が高い傾向がある。学問分野別に見ると、経済学専門教育を担当する教員15名、教養・語学教育を担当する教員2名であり、専任教員1人あたりの学生数は20.5人となっている。なお、経済学専門教育における専任教員担当比率は72.8％である（資料3-19,3-20）。なお、現行のカリキュラムでは、言語リテラシー科目・教養科目は、原則として全学共通教育センターが開講している。
経営学部
教員構成は平成28年5月1日時点において、15名（教授7名、准教授6名、講師2名）となっており、大学設置基準によって定められた必要数を満たしている。入学定員を120名へと減員させたことにより、専任教員1人あたりの学生数が29.1人と過去に比べて減っている。分
野別では、経営学関連分野8名、情報処理分野3名、会計学分野4名となっており、学部の理念を実現するために適切なバランスとなっている。15名のうち、博士号取得者は13名であり、研究に基づく質の高い教育を学生に提供できる教員組織となっている。年齢構成については、ここ数年で定年を迎えた教員が退職したことにより、以前に比べて若返った（資料3-3-16,3-18,大学基礎データ表2）。
法学部
入学定員95名（平成26年度以前は160名、収容定員510名）に対して専任教員14名で組織されており、大学設置基準によって定められた必要数を満たしている。その構成は、教授8名、准教授4名、講師2名で、いずれも学部の専門科目を担当している。学部の専門科目は大講座制で構成されており、担当者を学問分野別でみると、公法2名（憲法・行政法各1名）、
刑事法2名、民事法3名（民法1名、商法・民事訴訟法各1名）、国際法、国際私法各1名、その他、経済法1名、知的財産法1名、英米法1名、基礎法（ローマ法・比較法）1名、政治学1
名である。さらに年齢構成からみれば、50歳代5名、40歳代5名、30歳代4名であり、バラン
スは取れていると考えられる。教員1人あたりの学生数はのべで23.4人（平成28年5月1日現在）、学年別では、1年次6.8人、2年次5.8人、3年次4.7人、4年次6.1人であり、教員が面倒をみることができるという点では、適正規模であると思われる（3-18,大学基礎データ表2）。
心理学部
心理学科は入学定員100名（収容定員400名）に対して専任教員13名（任期付き教員3名を含む）で組織されており、その内訳は教授8名、准教授3名、講師2名である（資料3-18）。

34

3 教員・教員組織

実験心理学分野には2名、臨床心理学分野には7名、社会・応用心理学分野には4名が配置されている。教員の年齢構成は、30代1名、40代3名、50代2名、60代以上7名であり、男性11
名、女性2名である。主要科目における専任の担当率は、心理学概論（100％）、心理学基礎演習（約70％）、心理学実験実習（約70％）、ゼミナールI,II（100％）である。他の主要専
門科目である臨床心理学概論、日常生活の心理学、大脳生理学、認知神経科学、行動生理学、パーソナリティ心理学、社会心理学、心理検査法、カウンセリング論なども専任が担当している（資料3-21(p.27-31)）。心理学科における授業科目と担当教員の適合性は、人材養成目的に授業科目を提供するために、専任教員および非常勤講師の研究領域および教育実績（担当科目および教育歴）に基づいて選抜している。専任教員1人あたりの学生数は35.2
名であるが、教育目的に応じた授業形態を用いて、少人数制（9～13名）と講義（40～200名以内）をバランスよく配分している。
現代生活学部
食物栄養学科は、入学定員120名（収容定員480名）に対し、13名の教員で組織されており、その構成は、教授6名、准教授4名、講師3名である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、臨床栄養学2名のほか、生化学、栄養学、栄養教育論、生理学、病理学、調理学、食品衛生学、公衆衛生学、公衆栄養学、給食管理論、食品学が各1名である。専門基礎
科目をはじめ、各分野の主要科目へはこれらの教員を教員組織の編制方針に基づき、適切に配置している。また、専門導入科目である「基礎演習」は、「総合演習」を担当しない専
任教員を除いた9名が担当することとしている。年齢構成は、20代1名、40代6名、50代4名、60代2名である。なお、大学設置基準上の必要専任教員数を満たしている。
居住空間デザイン学科は、入学定員70名（収容定員280名）に対し、10名の専任教員で組織されており、その構成は、教授2名、准教授6名、講師2名である。学科の専門科目担当者
を学問分野別にみると、居住空間デザイン学、建築計画学、建築住居計画学、住宅構造力
学、材料施工学、居住環境工学、インテリアデザイン設計、プロダクトデザイン、グラフィックデザイン、教職課程科目の各1名である。専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科目
へはこれらの教員を適切に配置している。また、食物栄養学科同様、専門導入科目である基礎演習は、原則として、専任教員全員が担当することにしている。年齢構成は、30代1名、40代6名、50代1名、60代2名である。大学設置基準上の必要専任教員数を満たしているが，教授数が2名不足している。
こども学科は入学定員100名（収容定員400名）に対して、12名の教員で組織されており、その構成は教授6名、准教授5名、講師1名である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、発達心理学、保育学、教育心理学、教育学、教育方法学、国語教育学、社会科教育
学、数学教育学、体育科教育学、音楽教育学、図画工作科教育学、社会福祉学の各1名である。専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科目へは、これらの教員を教員組織の編制方針に基づき、適切に配置し、他の2学科同様、専門導入科目である基礎演習は、原則として専任教員全体が担当することとしている。年齢構成は30代2名、40代3名、50代5名、60代2名である。なお、大学設置基準上の必要専任教員数を満たしている。
学部の学生数との関係でいえば、現代生活学部の在籍者数は1,268名であり、専任教員1
人あたり36.2人となっており、適切な運営を行っている（資料3-18,大学基礎データ表2)。

35

経済学研究科
博士前期課程は大学院設置基準を満たす経済・経営各学部の専任教員17名（研究科専任
教員はいない）が兼務し、これに学外の講師が加わる教員配置をとっている。17名の専任教員のうち教授は12名、准教授5名である。その年齢構成は60代4名、50代3名、40代8名、30代2名となっており、教員1人あたりの大学院生の数も過大にならず、きめ細かな教育を行っており、研究科の教育を遂行するうえで特段の支障はない。担当教員の博士号あるいはph.D取得者は14名であり、研究科の人材養成目的に合致する教員編制を行っているものと評価できる。また、税理士資格試験科目免除を求めて入学する大学院生の偏りも税法改正後解消され、特定の教員に過重な負担がかかることもなくなってきている。博士後期課
程については専任教員が7名であり、大学院設置基準を満たしていない（資料
3-18,3-22(p.65,71),大学基礎データ表2）。
なお、教員組織の編制にあたっては、研究科の母体となる経済学部・経営学部の専任教員が研究科を兼務する形をとっている。また、時代の流れとともに必要な科目の入れ替え
や、科目担当者の選定については研究歴や教育歴を勘案しながら委員会メンバーの合意に基づき行っている。主要科目についてはすべて専任教員を配置し、学生の理解度を相互にチェックし、教育にあたることができる体制を敷いている。
人文科学研究科
本研究科は、「民俗学」「考古学」「美術史学」「歴史学」「古典文学」の5分野と関連分野をあわせて、博士前期課程においては、専任教員7名（教授4名、准教授3名）、博士後期課程においては5名（教授4名、准教授1名）で組織されており、いずれも大学院設置基準を満たしている（大学基礎データ表2）。年齢の内訳は、60代2名、50代3名、40代2名で、年齢の偏りはない（資料3-18）。教員1人あたりの学生数は、博士前期課程・後期課程をあわせて、「民俗学」4名、「歴史学」（古代史1名、中世史1名）、「美術史学」0名、「考古学」2名であり、特に教育上大きな支障は来していない。また、各分野には、必要な兼任教員を「民俗学」3
名、「歴史学」2名、「美術史学」0名、「考古学」1名、関連分野0名を任用し、十分な専門教育が実現できるよう配慮している。平成25年度より、「帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程」に基づき、「帝塚山大学大学院人文科学研究科教員に係る審査内規」（資料3-12）を定め、研究科担当教員の資格の明確化を行った。
心理科学研究科
本研究科はその基礎となる学部である心理学部に所属する教員がこれを兼ねている。理念・目的を実現すべく、教員組織の編制方針に基づき、研究科に求められている能力・資質を有する教員を心理科学の研究体系から基礎心理学、臨床心理学、および社会心理学の各分野に配置している。博士前期課程のみを担当する5名の専任教員と9名の非常勤講師、博士課程前期・後期課程を兼担する専任教員6名を配置しており、いずれも大学院設置基準を満たしている。専修ごとにみると、臨床心理学専修では、教育、産業、医療、福祉、司法の各分野の専任教員が6名（教授3名、准教授2名、講師1名）、心理学専修では、社会心理学、交通心理学の分野の専任教員3名（教授3名）が配置されている｡また、基礎心理学分野

36

3 教員・教員組織に2名の専任教員（教授2名）が授業科目との合致を配慮したうえで配置され、大学院生の希望する分野での懇切で効果的な個人的教育指導が行われている（大学基礎データ表2）。
年齢構成については、62歳から59歳が5名と多く、40代以下が3名であるが（資料3-18）、補充のために新規に教員を募集・採用している。本研究科における教員1人あたりの大学院生
数も、入学当初の大学院生・教員の相互理解と合議によって配分されている。
研究科担当教員の資格については採用の時点で厳密に審査され、十分にその資格を有す
る教員がそれぞれの専門分野に即して適切に配置されている。新たに補充する場合についても同様に審査され、適切に対応している（資料3-13）。
法政策研究科
博士前期課程は専任教員6名（教授5名、准教授1名）で組織されており、大学院設置基準で定められた必要数を満たしていない。年齢の内訳は50代3名、40代2名、30代1名で、年齢の偏りはない。博士後期課程を担当する教員は現在10名になっており、大学院設置基準を満たしている（資料3-23 (p.55,58), 大学基礎データ表2）。
研究科に所属する教員数および研究科に在籍する大学院生数（平成28年度は合計2名）の少なさのため、一部の教員への負担が目立つ。研究科に所属する教員数の少なさを補うための非常勤の教員に関しては、研究科の授業科目に相応しい教員を研究科委員会の議を経て、依頼している。授業科目と担当教員の適合性の点に関しては、十分に確保されている。
従来は、大学院設置基準に基づき、研究科担当教員の資格認定を厳正に行ったうえで、科目担当を決めており、研究科担当の個々の教員は適正に配置されていた。このことを制度上担保するために、平成25年度より、「帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程」に基づき、「帝塚山大学大学院法政策研究科教員に係る審査内規」（資料3-15）を定め、研究科担
当教員の資格の明確化を行っている。

（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
大学全体
教員の募集・採用・昇格については、大学設置基準等に定める教員の資格要件等を踏まえたうえで、「職員任用規定」（資料3-24）において、教員の採用は理事会の定める予算定
員の範囲内で行うものとし、教授会等の議を経て、教員人事委員会の議に基づき、理事長がこれを任命すると定めている。昇格についても、教授会等（資料3-25～3-35）の議に基づき、理事長が発令すると定めており、採用と同様に教員人事委員会においても審議している。
専任教員の任用や昇任については、「帝塚山大学教員人事委員会規程」（資料3-36）において具体的に定めている。同委員会は、大学全体としての教員人事を適切に管理運営することを目的として設けられた委員会であり、専任教員（任期制教員を含む）の任用または再任用等の教員人事の基本方針およびその他学長が諮問する教員人事に関する基本方針を審議することを任務としている。任用に関する審議の手続きとしては、同委員会は専任教員候補者の担当科目、職位、応募資格等について審議したうえで、当該学部長等に具体的

37

な選考を付託する。その後、当該学部長等は教授会及び全学教育開発センター教員会議（以下本項目では「教授会等」という）の審議の結果として1名の候補者および他の応募者の審議結果を委員長に報告する。なお、この審議については、学部および全学教育開発センターの構成員の中から選出された3人の委員からなる選考委員会の審査を経て行うこととしている。これに続き、教員人事委員会委員長は委員会で出た意見を付して学長に候補者を推薦する流れをとる。昇任についてもほぼ同様の手続きをとる旨を定めている（資料3-37）。
審議にあたっては、職位ごとに資格や経歴、業績などに関する具体的な基準を定めた「専任教員採用及び昇任についての選考基準」（資料3-4）を適用している。これらの明確な基
準や手続きのもと、適切に教員の募集や採用、昇任を行い、適切性および透明性を担保している。研究科においては、「帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程」（資料3-38）および各研究科の審査内規等に基づき、適切に行っている。
全学教育開発センター
全学教育開発センターについては、平成25年6月に制定された「全学教育開発センター教員会議規程」に基づき、全学教育開発センター所属教員の採用・昇任等に関する原案を作成し、「帝塚山大学教員人事委員会」に提案する。その後、同委員会の審議によって、採用・昇任が決定する。これらのプロセスが適切に行われているかどうかについては、センター
教員会議で検証することとしている。
文学部・人文学部
教員の募集・採用選考・昇任の手続きは、大学全体の規程「帝塚山大学教員人事委員会規程」に従って行われる。学部から人事委員会に人事要望書を提出し、承認された後に学部教授会において審議される。学部における手続きは、「文学部教授会規程」および「文学部昇任選考基準（内規）」に従って行われる。学部教授会において、教授会構成員からなる選考委員 3 名を選出するとともに、原則として公募を行う。公募の条件・要項についても、担当科目・職位や専門分野によって教授会において個別に審議される（資料 3-39）。応募者の中から、「専任教員採用及び昇任についての選考基準」（資料 3-4）に基づき、選考委
員会による選考が行われ、教授会で選考委員から選考結果の報告を経て、投票により学部において候補者が決定される。この候補者を大学人事委員会に報告、審議され、承認されると常任理事会に提案され、理事長の面接を経て採用が決定される。非常勤講師については、教授会の事前準備会議にあたる学部運営委員会で候補者が提案され、教授会で審議、承認されて正式に採用が決まる。いずれの場合にも、履歴書および研究業績書類は必須である（資料 3-24,3-25,3-40）。なお、教員採用・承認の手続きに先立ち、教授会において、教員組織の編制方針や組織全体の適切性を検証している（資料 3-6）。
経済学部
学部での教員の募集および昇任は、本学の「帝塚山大学教員人事委員会規程」（資料3-36）に基づき、行われている。採用人事については、「経済学部教員採用人事についての申し合
わせ事項」（資料3-41）に基づき行われる。まず、本学部の「学部将来構想検討委員会」（資料3-42）が、採用科目および職についての原案を作成し、その原案を教授会に諮り、その38

3 教員・教員組織後、インターネットなどを利用して教員を公募する。その後、「専任教員採用及び昇任についての選考基準」（資料3-4）に基づき、書類選考で採用候補者を数人に絞り、模擬授業をしてもらい、
最終的に1名に絞り、選考委員会を立ち上げ、教授会で審査結果を報告した後、1週間以上の期間をおいた教授会で採用の可否を決定する。採用候補者に模擬授業をしてもらうようにしているが、その理由は、応募者の研究者としての力量だけではなく、そのプ
レゼンテーション能力も確かめるためである。これからの大学教員は、「教育者」としての能力が今まで以上に問われるため、採用にあたっては、研究力と教育力の両面を考慮するようにしている。
経済学部においては、学部組織の適切性を担保するために、教員人事の考え方について、「将来構想検討委員会」において「経済学部の求める教員像と教員組織の編成方針」に基づ
き教員人事の方向性の原案を作成、教授会に諮っており、これらの明確な基準や手続きのもと、適切に教員の募集や採用、昇任を行い、適切性および透明性を担保している（資料
3-5,3-41,3-42）。昇任人事については、「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経済学部）」（資料3-43）に基づき行われている。
経営学部
教員の募集については、本学の「帝塚山大学教員人事委員会規程」（資料3-36）および本学部の「経営学部教員採用人事についての申合せ事項」（資料3-44）に基づいて進められるが、より広く人材を求めることが必要との認識から、平成16年度に「経営情報学部（当時）
公募に関する申し合わせ」（資料3-45）を作成し、平成17年度より採用は公平性を担保する意味でも原則的に公募制を採用している。欠員が生じたり、また、新たな分野の教員の補充が必要であると学部「人事委員会」が判断した場合には、全学の人事委員会での議を経て、教授会にて選考過程に入る。学部において、公募小委員会委員3名が教授会の選挙で選
ばれ、公募の原案を作成し、公募を行う。
「専任教員採用及び昇任についての選考基準」（資料3-4）に基づき、書類選考の後、候補者には模擬講義の実施も義務づけており、教授会で選出された3名の選考委員による審議および教授会の議決を経て、全学の人事委員会により決定される。また、昇任については、前述の「帝塚山大学教員人事委員会規程」および「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経営学部）」に基づき、全学の人事委員会での議を経たのち、教授会で選出された3名の選考委員による審議を経て、教授会の議決後に全学の人事委員会により決定される（資料3-27,3-44～3-47）。編制方針や教員組織全体に関しては、
学部人事構想委員会で適宜議論する（資料3-8）。
法学部
教員の募集・採用・昇格等に関しては、平成9年制定の学部内規「新規任用および内部昇
任人事に関する学部内規」が制定されている（資料3-24,3-48）。この学部内規により、その都度、学部総務会が、学部のカリキュラムにおける教員の配置状況および学部の重点目標
等を勘案して、採用人事の方向性を検討し、学部長がその方向性を教授会に提示して承認を求める。承認された場合には、教授会は当該案件について、教員3名からなる予備選考委
員会を設置し、公募等の募集方法について同委員会が方針を決定して教授会に諮り、了とされる場合には募集手続きに入る。さらに、同委員会は「専任教員採用及び昇任について

39

の選考基準」（資料3-4）に基づき、候補者の選考を行い、候補者を1名に絞ったうえで総務会に報告する。総務会が予備選考委員会の報告を了とするときは、学部長は、「帝塚山大学
教員人事委員会規程」にしたがい、教授会に諮る。昇格に関する規程は、「新規任用および内部昇任人事に関する学部内規」に新規任用に準じて定められている。なお、編制方針や教員組織全体の適切性に関しては、教授会で定期的に審議し、検証している（資料3-49）。
心理学部
教員の募集・採用・昇格等の教員人事に関しては、「帝塚山大学教員人事委員会規程」（資料3-36）、「専任教員採用および昇任についての選考基準」（資料3-4）、「学部教授会規程」（資料3-29）、に基づき行われている。選考については、心理学部の教員編制方針（資料3-5）
および教員組織の現状をふまえ、所定の手続きにより公募し、資格等の審査も含め学部人事委員会における厳密な選考を経て、教授会で審議し、決定している。教授会での議決は、教授会への構成員の3分の2以上の出席、および、
その3分の2以上の賛成を必要としている。
この方針は、新規採用のみならず、教員の昇格、および日頃の教員の質の維持・向上のための指針となっている。なお、教員方針や教員組織の適切なあり方、将来の学科像、現存の教員の専門性を十分いかせるカリキュラム編成についての検討は、平成25年に設置された「将来構想検討委員会」から「学部・研究科運営委員会」に移行し、同委員会および教授会での確認を行っている（資料3-50,3-51）。
現代生活学部
教員の採用および昇格については、「帝塚山大学教員人事委員会規程」、「現代生活学部の教員人事に関する覚書」、「専任教員採用及び昇任についての選考基準」、及び「専任教員採用及び昇任の基準についての覚書（現代生活学部）」に基づき、厳正にこれを実施している（資料3-4,3-36,3-52,3-53）。すなわち、専任教員の任用は教授会において、その構成員の中から選出された3人の委員からなる選考委員会の調査を経て、教授会の議決によるものとしている。また、准教授から教授への昇任は、教授のみからなる教授会において、教授の中から選出された3人の委員からなる選考委員会の調査を経て、教授のみからなる教授会の議決によるものとしている。講師から准教授への昇任は、教授、准教授からなる3人の選考委
員会の調査を経て、教授、准教授からなる教授会の議決によるものとしている。これらの教授会の議決は、構成員の3分の2以上が出席し、その3分の2以上の賛成を必要としている（資料3-30）。昇任人事については、平成18年度に制定した「昇任人事の進め方についての覚書（現代生活学部）」を平成27年度に改正した（資料3-54）。これにより、教育研究業績等の基準を明確にしている。教員組織の編制方針と教員組織全体の適切性については、学科の方針を踏まえ総務会で審議・決定し，必要に応じて大学教員人事委員会に提案している（資料3-55）。
経済学研究科母体となる経済学部と経営学部に所属する教員が研究科の担当教員であるため、研究科
独自の募集・採用・昇格人事は行っていない。必要に応じて研究科の将来構想検討委員会
で教員組織全体の適切性を検証し、必要となる教員については母体となるこれらの学部の40

3 教員・教員組織

専門科目担当教員の中から、研究科の人材養成目的に合致する教員を研究科委員会の審議を経て採用する。今年度は母体となる経済学部・経営学部に新たな人事はなく、必要性がなかったため、将来構想検討委員会での検討はなかった。（資料3-11,3-38,3-56）。
人文科学研究科
本研究科の専任教員は、文学部との教員を兼ねており、教員の募集・任免・昇格は基本
的に学部教授会に委ねられているが、募集・任免・昇格に際しては、研究科委員会の条件や意見が十分に反映されている。平成25年度からは、採用基準を定めた「帝塚山大学大学
院担当教員資格審査規程」「帝塚山大学大学院人文科学研究科教員に係る審査内規」を制定した（資料3-12,3-38）。教員組織全体の適切性は研究科委員会で検証されるが（資料3-57）、
明文化された編制方針がないため、教員採用、博士・修士論文審査、大学院生に対する指導教員の決定などの機会における協議による。
研究科内における教員組織の方向性や兼任教員の任用は、各分野の専任教員の責任において検討されたうえ、研究科長を責任者とする研究科委員会で審議される。
心理科学研究科「帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程」「帝塚山大学大学院心理科学研究科教員に係、る審査内規」に基づき、大学院としての適切性を確保すべく、教員の募集・採用・昇格を行っている。なお、専任教員の募集・任免・昇格に関しては、基礎とする心理学部との教員を兼ねており、大学院では独自に行っていない。兼任教員については、研究科委員会において、毎年度ごとに採用の可否の審査を行っている（資料3-13,3-38 ,3-58）。
法政策研究科教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きについては、原則として学部レベルで行われているが、大学院での授業担当に関しては「帝塚山大学大学院担当教員資格審
査規程」（資料3-38）に基づき、「帝塚山大学大学院法政策研究科教員に係る審査内規」（資料3-15）を定め、手続の明確化を行っている。人事案件は、原則として学部レベルで行われているが、研究科における授業担当者の追加は近年においては行われていない。また、編制方針や教員組織全体の適切性に関しては、研究科は学部の大半の教員が担当するため、教授会で定期的に審議し、検証している（資料3-49）。

（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学全体
授業方法の改善等、教育内容・方法の向上を意図した取り組みに加え、教育研究、その他の社会貢献、管理運営業務諸活動に関する教員の資質向上を図るために、新任教員への説明会をはじめ、研究費獲得や執行の説明会、学生対応のワークショップ等の研修等を行うほか、教員の研究活動を研究者データベースに蓄積し（資料3-59）、これを社会に公表す41

ることを通して、教員の質の維持・向上を図っている。平成27年度から、教育実践に顕著な成果をあげた教職員に対して、その功績を表彰することにより、本学の教職員の意欲向上と本学の教育の質の向上、教育実践活動の活性化を図ることを目的として、「帝塚山大学教職員教育功績表彰」を年2回実施している（資料3-60）。
また、平成28年度から、教育、研究、学内業務、社会活動の4分野を評価項目とした教員自己評価を試行的に実施している（資料3-61）。結果は学長のもとで検証を行い、学部長等にフィードバックしている。
全学教育開発センター
平成28年度末に『全学教育開発センター紀要』を創刊し（資料3-62）、センター所属教員のための独自の研究発表の場を設けることにより、教育・研究の質の向上を図っている。
文学部・人文学部
平成 26 年度の人文学部から文学部への名称変更に合わせて、内容が曖昧であった紀要の投稿規定を整備し、より具体的な内容に改正した。原案は学部内の学術委員会において検討され、教授会において審議承認された（資料 3-63）。こうして、全教員が紀要のあり方を検討するほか、教員に『帝塚山大学文学部紀要』（資料 3-64）への投稿を促している。
また、本学部教員が所長・研究員を兼ねていることから、『日本文化史研究』『奈良学研究』『考古学研究所研究報告』への投稿も多く（資料 3-65）、さらには帝塚山学園学術出版助成金への応募も盛んで、今年度は 2 件とも本学部教員による研究書が採用された。帝塚山
大学出版会の刊行書籍も本学部教員の比率が高く、25 点中 10 点が本学部教員によるものである（資料 3-66）。
教育については、専任教員全員がリレーおよび共同で担当する特殊講義「日本文化への多角的アプローチ」において、他の教員の担当する授業と連携を取りながら教育内容や教育方法を研鑽することで、積極的に教員の資質向上に努めている（資料 3-67,3-68）。
経済学部
経営学部と共同で『帝塚山経済・経営論集』および『帝塚山学術論集』の2種類の紀要を定期刊行し、『帝塚山経済・経営論集』には主として経済学関連の科目を担当する専任教員
が投稿し、『帝塚山学術論集』には主として語学・教養科目担当の専任教員が投稿することとしていた。平成27年度には2種類の紀要を統廃合し、『帝塚山経済・経営論集 帝塚山学術
論集合併号』（資料3-69）の1誌のみ刊行することとなった。また本学部では、日本語ある
いは外国語で書かれた「Discussion Paper Series」、帝塚山大学経済経営研究所発行の「RIETI
Discussion Paper Series」（資料3-70）も不定期に刊行し、専任教員の研究成果発表の場としている。
これらの紀要や「Discussion Paper Series」およびその他の学会誌・学術雑誌等を含め、
平成25年度から27年度までの本学部の専任教員の研究業績を表に示す。
これらは、『帝塚山経済・経営論集』に記載されている各専任教員の年間研究業績を基にした数字である。また、著書は単著と一部執筆、翻訳は共訳であり、論文には共著も含まれる。著書については5冊、国内で発表された論文数は47本、国外で発表された論文数は442

3 教員・教員組織本である。なお国内発表論文のうち、『帝塚山経済・経営論集』と『帝塚山学術論集』に発表されたものは合わせて12本、本学部の「Discussion Paper Series」に発表されたものは1
本 、「 RIETI Discussion Paper
Series」に発表されたものは5本である。これらのデータから、

平成 25(2013)～平成 27(2015)年度の著書・発表論文数について
年

度

著

書

本学部の専任教員が活発に研究

論

文

論

文

（国内）

（国外）

合

計

活動を行っていることが見て取

25(2013)

2

20（4）

1

23

れる。

26(2014)

2

13（2）

2

17

また、教員の研究面の活性化

27(2015)

1

14（1）

1

16

を図るため、
学内研究会を月に1

計

547（12）

4

56

回程度で行っている。この研究会は単に教員の研究の活性化を「帝塚山経済経営論集」学会消息に基づく※（ ）内は『帝塚山経済・経営論集』と『帝塚山学術論集』※「著書」には、共著、翻訳、分担執筆を含む図るだけでなく、教員同士の交流の場にもなっており、学部の教員の団結を固める良い機会となっている。
経営学部
研究活動については、経済学部との共用機関として合同研究室を設置し、学部教育の支
援と紀要の刊行を行っている。研究成果の発表に関しても、各教員スタッフ所属の学会等
や学外にて活発に行われている。同時に、経営学ワークショップを開催し、教員の研究発表の場を提供すると同時に、教員間の研究成果の共有に努めている（資料3-69,3-71,3-72）。
教育活動については、当該年中のそれぞれの教員の教育上、研究上の諸活動および研究業
績の内容を紀要の末尾に掲載し、公開している。
法学部
教員の教育研究活動等の評価については紀要『帝塚山法学』（資料3-73）が存在し、それに掲載された専任教員の業績がひとつの目安となる。2014年6月に発刊された第26号においては、論説5編（学外者3名）、研究ノート1編（学外者1名）、判例研究2編が、2016年3月に発刊された第27号においては、論説4編、研究ノート1編が掲載された。その他に関しては全学のデータベースを構築、更新している。
教員の資質向上という意味では、平成26年4月に実施した入学後研修では、外部業者に一部委託しつつも、教員の研修を兼ねて実施した（資料3-74）。これは、前年平成25年3月に教職員研修として実施された指導者研修を行ったことを基礎としている。また、平成27年度においては、2年生全員を対象とした基本ビジネスマナー講座を行うことを決定し、マナー講師を招聘して「専門基礎演習」（2年次）の時間帯において合同クラスで実施したが、これは教員の研修を兼ねており、各教員が演習クラスでマナー教育を指導できるようにすることを念頭に実施された（資料3-75）。
法学部では、前身の法政策学部として開設して以来、小講座制的な、専門科目を担当する各教員が独立して活動する、
いわゆるタコツボ状態ではなく、大講座制的な発想に近い、各教員が学部全体として緩やかに連携する体制をとっている。その流れの中でではあるが、新型法学部として学部の特色を前面に打ち出し、在学生にもその特色をしっかりと認知・

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理解させ、学部専任教員全員の共通認識を形成するために、平成25年度から、新入生に対する初年次教育の一環として法学部リレー講義「法学への第一歩」を設置し、継続して開講する中で、教務委員会を中心として改善を重ねている。例えば、平成27年度からは、担当の専任教員が自信の専門分野を紹介するだけではなく、学生の法学への関心度を高めるために「なぜ法学の研究者になることを選んだか」に関して授業内で言及するようにした。
心理学部
教員の教育研究活動等の実績、社会活動等についてホームページで公開し、適宜更新を行っている。研究活動のうち、『心理学部紀要』については、平成23年度に心理学部に名称変更した際に、投稿規程および執筆要領を改定し「査読方式」を導入することとしたが、平成27年度にはさらなる編集規定および執筆・投稿要領の改定を行い、外部査読者による査読方式も継続し、教員の研究活動の質の向上に向けて取り組んでいる。
『心理学部紀要』の発表件数については、平成25年度（第3号）では原著論文6編、資料論文2編、平成26年度（第4号）では原著論文10編、資料論文3編、平成27年度（第5号）では原著論文6編、資料論
文4編、平成28年度（第6号）では原著論文3編、資料論文2編となっている（資料3-76）。さらに、科学研究費等の外部資金の獲得について推奨を続け、資金獲得や審査経験を豊富に有する学部教員による指導の機会も得て、心理学部における科研費取得は平成27年度には2
件、平成28年度には4件となった（資料3-77）。
また、教育面のFDとして行っている卒業研究発表会では、事前に学科会議等で開催スケ
ジュールを確認し、学生、教員が自身のゼミだけではなく他のゼミの発表についても参加できるように情報共有している（資料3-78）。研究に関するFDについては、定期的な研究会を行い、平成26年度から28年度にかけては10回（平成28年11月現在）開催しており（資料3-79）、その成果として中京大学大学院心理学研究科との合同で書籍を出版した（資料3-80）。今後は新たな研究的視点の形成を目指し、奈良大学大学院社会学研究科との合同研究会開催を開始しており、研究評価の指標としてさらなる整備を行っていく。また、最近の学生気質に対応すべく、学科会議での教員間の情報交換を継続している。
それぞれの教員がどのような研究を行っているかは、定期的な研究会、研修会および学部紀要を通して理解されている。それぞれの教員が特に関心をもち、取り組みたいと望む
研究と教育がしやすい環境は整っている。
現代生活学部
3 学科共通の研究紀要として、従来の『現代生活学部紀要』（資料 3-81）に加えて、『子育て支援センター紀要』（資料 3-82）を平成 27 年度から毎年 1 回刊行し、教員の研究上の資質向上を図っている。
経済学研究科
研究科は、研究科独自の「紀要」などの発行雑誌を持ってはいないが、母体となる学部の紀要や「Discussion Paper」に研究成果を発表している。また、内部の教員による研究会・
外部の教員を招いた研究会を定期的に開催し、教員の資質向上を日頃から図っている。

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3 教員・教員組織

人文科学研究科
各教員は附属博物館および考古学研究所、奈良学総合文化研究所の所員なども兼任し、それぞれの研究活動に従事することによっても、資質の向上を図っている。また、その研究成果は博物館、研究所等が主催する公開講座や研究例会において数多く公表・還元されている。
心理科学研究科
教員間の研究および教育上の交流は密に行われており、それぞれの教員がどのような研究を行っているかは、「心理学研究会」などの定期的な研究会や研修会を通して理解され、他大学院との交流も積極的に推進されている（資料3-79）。また、それぞれの教員が特に関心をもち、取り組みたいと望む研究と教育がしやすい環境は整っている。大学院生にもその環境は共有されている。
教員の資質向上については、他大学院との合同研究会の開催、紀要論文審査の外部者査読制度の導入、科学研究費の積極的な申請の促進に取り組んでいる。教員の研究成果は、関連学会での発表などを通じて公表されるともに、交通安全対策や自殺予防対策、行政職員のメンタルサポートなど行政機関との協力による地域貢献活動事業は官学協働のモデルともなる社会的意義をもち、その実践的な場面でのフィールドワークは教員の資質向上に大いに役立っている。
法政策研究科教員の教育研究活動等については、研究科で演習を担当する教員による国内外への研究出張が精力的に行われている。

2．点検・評価●基準３の充足状況
学部・学科において、教員組織の編制方針を策定し、それに基づき、主要科目に専任教員を配置するとともに、専門分野、年齢構成に配慮した編制をとっている。教員の募集、採用、昇格についても、明確な基準や手続きにしたがい、適切に行っている。教員の資質向上のための取組も進めている。なお、大学全体、一部の研究科の専任教員数について、学部組織の再編や他大学からの割愛等にも起因し、法令によって定められた必要数を満たしていない。
（1）効果が上がっている事項
大学全体
教員の任用、昇任にあたって、職位ごとに資格や経歴、業績などに関する具体的な基準を明確にした「専任教員採用ならびに任用の選考基準」（資料3-4）を策定したことで、審45

議のプロセスが明確になった。また、これまで教育面に関する実績を評価する機会がなかったが、新たに「帝塚山大学教職員教育功績表彰制度」（資料3-4）を設けたことにより、教職員の意欲向上と本学の教育の質の向上、教育実践活動の活性化につなげる足がかりができた。
文学部・人文学部
主要科目への専任教員の配置に問題はなく、学科の専門教育は充実している。専任教員の年齢構成は 30 歳代と 40 歳代の人数が増加し、若い世代の比率が上がった（資料 3-18）。
特に、前回の認証評価で教員の年齢構成が高年齢に偏っているとの指摘のあった日本文化
学科には大幅な改善が見られる。
経済学部
採用についてはインターネットを使用する形での公募により、全国からの募集が可能となるとともに、採用候補者を研究業績などの書類審査で数人に絞り込んだ後で、本学学生の特性を熟知した教員が模擬講義の内容を確認することにより、従来の研究業績だけでな
く、教育面における情熱や能力が判断でき、優秀な教員の採用が可能となった。
経営学部
インターネットを利用した公募を積極的に活用することにより、広範囲から教員を募集することが可能となっている（資料3-1）。また、候補者には模擬講義の実施を義務づけており、書類審査だけでは測りづらい、人物や教育力をしっかりと検証することが可能とな
り、学部の求める教員を選ぶことができていると考えられる。また、経済経営研究所の研究員に可能な限り若手をあてることにより、研究を行いやすい環境を整える努力をしている。研究会の開催や講師の招へい等に若干の費用補助が可能となり、若手研究者の手助けになっていると考えられる。
法学部
法学部リレー講義「法学への第一歩」の本来の趣旨は、学生に対して法学の各分野を説明すると同時に教員紹介を行うことであるが、教務委員会や教授会での審議、決定に基づ
き、自分の担当回の前後の回についても他の教員が担当する授業を聴講しており、各自の授業の参考となっている（資料3-83）。また、平成27年度に民事訴訟法担当者の専任教員への任用替え（資料3-84）を実現することができ、平成26年度に政治学担当講師（資料3-85）、
続く平成27年に刑事法担当講師の新規採用を実現し、演習科目や警察関連科目の充実など、学部の全体的な教育力を向上させるとともに、専任教員の専門領域のアンバランスを一部解消させることができた。任期制教員とはいえ、刑事法の教員が1名増加したことは、法学部が注力している警察官育成プログラムの強化に繋がる。
心理学部最近の学生気質に対応すべく、学科会議での教員間の情報交換と対応方法の共有化、保護者、学生生活課との連携強化、オフィスアワーの積極的対応、TA増員など具体的な対策

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3 教員・教員組織を行った。その結果、教員間の情報共有がより円滑になり学生や保護者への対応が速やかに行えるようになった（資料3-86,3-87）。
現代生活学部
学部の人事に関する手続きと基準を整備し、明文化されたものに則って人事を行うことができている。
経済学研究科紀要への発表あるいは国内外の専門雑誌への掲載、科研費獲得など研究活動は活発である。また、定期的に開かれている研究会を通して、専門分野が異なる教員間の相互理解が深まっている。そのことが研究科の教育充実に資していると評価できる。
人文科学研究科「民俗学」「考古学」「美術史学」「歴史学」「古典文学」の5分野を中心とする教育課程にふさわしい教員組織を有し（資料3-88(p83)）、教員の資格も明確である。幅広い領域に造詣の深い大学院生を育成することが可能になり、各種博物館などの学芸員を輩出することができている。
心理科学研究科
定年により退職した教員の補充に若手専任教員の採用を行い、これにより教員の年齢分布の均衡化が推進された。また、授業や学会発表等を通じて両専攻の教員がすべての学生を指導する機会を持ち、教員相互の連携が強化されている（資料3-18,3-21(p.46-47)）。
法政策研究科
学外研修や学会発表等を通し研究科所属教員の資質を高める活動が行われている。また、在外研究は教員の資質向上を図るうえで役立った。

（2）改善すべき事項
大学全体
大学全体の専任教員数は平成 28 年 5 月 1 日現在 124 人であり、学部組織の再編や他大学からの割愛等にも起因し、大学設置基準等によって定められた必要数を満たしていない。
また、大学独自の求める教員像、大学全体の教員組織の編制方針が明確に定められているとはいえない。
全学教育開発センター
全学教育開発センターは、各学部の専門教育を除くさまざまな学問分野の教育を担う部門であるにもかかわらず、教員構成は、語学担当8名（うち、英語担当6名）、初年次教育担
当1名、教職課程担当1名（他学科と兼任）、スポーツ担当1名と、学問分野において偏りが47

見られる。
文学部・人文学部
日本文化学科では専門基幹科目であり、かつ国語教職課程に不可欠な分野である近現代文学分野の専任教員が任期制（3 年）であることが最大の問題点と言える。初年次からゼ
ミナールまで一貫した教育に当たるには不十分で、大学の運営・教育に支障を来しているので改善が必要である。そうした影響もあり、文学分野の教員の『青須我波良』への投稿がほとんどなく、現在休刊となっている。また、文化創造学科の教員の年齢構成が、40 歳
代 2 名のほかは 5 名とも 60 歳代で、うち 65 歳以上の特任教授が 3 名と偏りがある。
経済学部
教員の採用人事では、任期制の教員を公募するのが基本になってきているが、それでは若手しか応募してこない傾向になっていて、中堅・ベテランの学識の深い学者を教員として採用することが困難になっている。
経営学部
教員の年齢構成は以前に比べれば若返ったと言えるがまだ不十分である。また、女性の比率も50％に満たない。
法学部
最低限の教育科目をほぼ網羅できる陣容になっているが、なお、細部においては弱みがある。第一に、社会法担当の専任教員が存在せず、非常勤講師に依存している。第二に、民法の専任教員が1名しか存在しておらず、平成28年度より開始した経済学部および経営学
部とのアドバンスクラスの担当教員を兼務しているため、授業担当コマ数が増大し、かなりの負担になっている（民法に関しては、27年2月までは2名体制であったところ、それ以降は1名となったため、不均衡が生じた）。また、将来的には刑事法担当教員の2名体制の維持が肝心であり、これを維持しなければならない。
心理学部
教員の年齢構成が30代1名、40代3名、50代2名、60代以上7名と高齢化傾向にある。平成30年度以降は定年退職が続くため、早期の教員補充が必要である。
現代生活学部
教員の研究能力の開発・向上のための方策について明確な指針がなく、学科間、学科内においても研究分野が多岐にわたるため、教員評価の基準が定めにくい。さらに、学外の研究者との共同研究は盛んに行われているが、学部内、学科内での共同研究が活発ではない。学部の性格上研究分野が多岐にわたっており、共同研究が難しい側面もあるが、研究分野が異なるからこそ共同研究が必要だともいえる。また、管理栄養士養成課程である食物栄養学科は3クラス編成（1クラス数40人制）を採用している。大学設置基準の教員数は満たしているものの、各専任教員の受け持ちコマ数に余裕がなく、非常勤講師に頼ってい48

3 教員・教員組織る部分が多い。
経済学研究科教員組織の編制方針が制定されていない。また、博士後期課程の専任教員数は平成27年度末に2名が他大学へ移籍したため、大学院設置基準を満たしておらず、改善が必要である。
さらに、研究活動における教員間の格差がみられる。学部教育との兼務、学内行政等の分担など、研究活動に十分な時間を割けないのが現状であるが、研究科全体として満足できる状態とは言い難い。
人文科学研究科
教員組織の編制方針について、骨子は教員間などで共有されているが、明文化されたものがない。教員の専門分野が多様なため、研究面における教員間の交流により、日本伝統文化を総合的に理解するような視点が明確でなくなるきらいがある。
心理科学研究科
資格取得の関連から臨床心理系教員の担当科目数が多くなりがちである。また、研究・教育指導ができる若手研究者の確保に加え、専任教員の学部と大学院の分離が課題としてある。
法政策研究科
法政策研究科の教員数は、学部の教員人事に依存するため、研究科独自の編制方針は存在していない。
また、
博士前期課程における専任教員数が大学設置基準を満たしていない。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学全体「専任教員採用ならびに任用の選考基準」については、専門分野ごとに求められる研究業
績の内容等が異なることが多く、見直しを続けていく。教職員教育功績表彰制度について
は、候補者推薦の基準を明確にするとともに、教員自己評価制度と合わせ、将来的には処遇への反映を行うことの可能性を検討していく。
文学部
教員の年齢構成のバランスを考慮して新規採用・選考することに努める。基幹科目や教職課程科目の担当者については任期なしの教員として採用するか、一定の期間を経た後には任期に定めのない教員として任用替えまたは新規採用を実現する。
経済学部

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人柄、教育面を総合した優秀な人材が採用されており、研究面においても、学内研究会等を通して、専任教員間での共同研究や相互の研究水準の向上の実現を図っていく。今後の発展方策については、経営学部との統合を踏まえ、議論をしていく。
経営学部
若手教員の研究環境を整える努力を続けていく。インターネットを利用した公募や候補者の模擬講義を継続する。
法学部
引き続き、
「警察官・消防官重点化」を基礎としながらも、志望の多い県庁や市役所等の公務員採用試験に学生が合格できるよう、カリキュラム・ポリシーに基づいた科目の設置や学部内における教員の役割分担が肝要である。学生の潜在能力を最大限に引き出すことができるためにも、学部独自のFDの実施等、他大学との差別化を一層進めていく。
心理学部
学科会議において、学生の情報や動向を専任教員が共有し、多様な学生に対して、全教員で支援する体制をとっており、今後も組織の強化を継続していく。学修のための支援を要する学生も増加していることから、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、かつ、学生に応じた教育体制に向けて教員の役割分担を確認し、教職員間についても密な連携を図ることを継続する。
現代生活学部
今後、明文化した手続き、基準に従い、定年で退職した教員の後任補充では年齢の若い教員を採用し、学部教員の活性化を図っていく。
経済学研究科研究科の将来のあり方を検討する「経済学研究科将来構想委員会」を引き続き積極的に活用し、研究科の直面する問題点に柔軟に対応していく。
人文科学研究科
大学院担当教員の採用基準が規定化され、これを基準とした採用を行うことにより、大学院教育・研究の質保証につなげていく。
心理科学研究科
心理学への社会的ニーズと困難の度を深める学生対応にこたえうる教育体制を構築していくために、研究だけではなく、学生指導にも関心の高い若手専任教員を今後も積極的に採用する。学園による国際学会発表の支援がなされており、その支援を活用して参加を促している。このことは国際交流を促進する一助ともなっており、今後も推進していく。
法政策研究科50

3 教員・教員組織

学外研修および学会発表に関しては、機会を得るべく、研究科自体としても情報を収集し、研究科担当スタッフに出張や学会への参加および発表を推奨する。

（2）改善すべき事項
大学全体
大学全体の専任教員数が大学設置基準等によって定められた必要数を満たしていない点については、理事会が定める予算定員の範囲内で行う旨の規定や定員充足との関係を踏まえつつ、積極的な新規採用の要望を続けていく。また、大学独自の求める教員像、大学全体の教員組織の編制方針については、学園の定める教育職員像、大学全体のディプロマ・
ポリシーやカリキュラム・ポリシーに基づき、教員人事委員会を中心に検討を続ける。
全学教育開発センター
今後、「教員組織の編制方針」に基づいて、本来あるべき構成に近づけるよう努める。
文学部『帝塚山大学文学部紀要』『日本文化史研究』『奈良学研究』『考古学研究所研究報告』に加えて、文学分野の若手教員に『青須我波良』への投稿を促し、教員の研究面における資質向上を図る。
経済学部
教員採用について、応募者が若手に偏る傾向があり、公募の際の職位や条件の記述を工夫することにより、中堅教員の応募を促し、長期的視野を持って、年齢構成の上でバラン
スのよい採用人事を行っていく。
経営学部
任期制教員に落ち着いて研究および学部の教育に携わってもらうために、期限を有しない専任教員に任用替えを行う。
同時に若手の採用を積極的に行い、教員の平均年齢を下げ、
男女雇用機会均等を念頭に入れながら甲乙つけがたい場合は女性を積極的に採用するなど
女性教員比率を高める。
法学部
社会法系担当の専任教員が欠けていることに関しては、全学の人事計画に基づく本学部への専任教員数の配分において、増員は非常に難しい状況にあるが、民事法と社会法の両分野を担当できる教員を将来的に配置できるよう、人事計画を具体化していく。また、政治学の任期制教員についても継続して学部の科目を担当してもらうことでカリキュラムの充実を図る。とくに民法 1 名体制の不均衡を是正するために改善策を考えなければならない。民法 2 名体制、刑事法も 2 名体制を維持する。
教員の資質向上という点においては、学部独自の FD を実施する。例えば、専任教員に51

よるリレー講義「法学への第一歩」に関しては、自身の担当回に加え、担当前後の回の計
3 回について参加義務があるが、その回数を増やすことが考えられる。
心理学部
教員の高齢化および数年後の定年退職をふまえ、年齢配分や科目担当のバランスを考えたうえで、人事採用を行う。さらに今後の課題として、心理学分野の国家資格である「公認心理師」養成に関する対応が挙げられる（資料3-89）。この資格への対応については、学部・研究科のより一層の連動が必要となることが予想される。教員採用においても、今後の教育体制を見据えて行い、教育の質の向上を目指す。
現代生活学部
子育て支援センターや地域連携事業などの複数学科共同の事業をこれまで以上に拡充することにより、学部教員としての資質向上を図っていく。また、食物栄養学科の非常勤講
師への依存については、学生の質問への対応策を講じる等の細やかな教育による効果を上げる改善を行う。
経済学研究科教員組織の編制方針については、研究科の学生募集停止を予定しており、その動向に従い対応することになる。研究活動の教員間の濃淡の解決策の一つとして、近来活発に行われている研究会に少しでも多くの教員が参加できるようなしくみを考えていく。
人文科学研究科
教員組織の編制方針を明確化していく。大学院担当教員は学部と兼務しているので、学部教育とつながりのなかで教育力を養い、附属博物館および考古学研究所、奈良学総合文化研究所の諸活動により高度な研究に従事しつつ、教員間の密接な連関のもとに研究活動を進め、資質向上をはかる。
心理科学研究科
研究・教育指導ができる若手研究者の確保が課題であるが、解決策として実習助手やティーチング・アシスタントなど、大学院生の教育研究活動を支援するスタッフの確保は急務で、今後も人員を確保していく。また、海外からの研究者等の受け入れや、平成30年度からの「公認心理師」養成を踏まえての改革なども急務である。
法政策研究科
研究科の学生募集停止を予定しており、その動向に従い対応しつつ、教員数の減少に伴う教育課程の変化に即した形で、教員像および教員組織の編制方針を明確化していく。このことは、教員数の少なさを逆手にとり、特定目的のための委員会レベルではなく、研究科全体の会議で解決されるべき問題である。また、「帝塚山大学大学院法政策研究科教員に係る審査内規」に沿って、透明性と説明責任を伴う運用の下で、適切な人材は確保する。

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3 教員・教員組織

4．根拠資料
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大学ホームページ 「教員募集」 （教員公募の採用情報）
http://www.tezukayama-u.ac.jp/employment/teacher/学園の教育職員像
帝塚山大学における教育・研究者の行動指針
専任教員採用及び昇任についての選考基準
教員組織の編成方針（各学部・学科・研究科・全学教育開発センター）
平成28年度第3回文学部教授会議事録・資料
文部科学省届出書類 文化創造学科設置の趣旨「教員組織の編成の考え方及び特色」
平成28年度第1回・第4回構想委員会・人事委員会合同委員会議事録
平成26年第4回法学部教授会議事録
平成26年第5回法学部教授会議事録
帝塚山大学大学院経済学研究科教員に係る審査内規
帝塚山大学大学院人文科学研究科教員に係る審査内規
帝塚山大学大学院心理科学研究科教員に係る審査内規
帝塚山大学大学院心理科学研究科設置届出書（抜粋）
帝塚山大学大学院法政策研究科教員に係る審査内規
帝塚山大学 教員紹介2016
平成28年度 大学各種委員会委員一覧(H29.2.10）
専任教員年齢構成
専任教員一人あたりの学生数
平成28年度経済学部専門科目専任教員担当比率(既出（1-16））平成28年度履修要項 心理学部 大学院 心理科学研究科(既出（1-13））平成28年度履修要項 経済学部 大学院 経済学研究科(既出（1-15））平成28年度履修要項 法学部 大学院法 政策研究科
職員任用規定帝塚山大学文学部教授会規程
帝塚山大学経済学部教授会規程
帝塚山大学経営学部教授会規程
帝塚山大学法学部教授会規程
帝塚山大学心理学部教授会規程
帝塚山大学現代生活学部教授会規程
帝塚山大学大学院経済学研究科委員会規程
帝塚山大学大学院人文科学研究科委員会規程
帝塚山大学大学院心理科学研究科委員会規程
帝塚山大学大学院法政策研究科委員会規程
帝塚山大学全学教育開発センター教員会議規程
帝塚山大学教員人事委員会規程
専任教員の採用及び昇任等にかかる審議の流れ
帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程
平成28年度第4回文学部教授会議事録
文学部昇任選考基準（内規）経済学部教員採用人事についての申合せ事項
経済学部学部将来構想検討委員会規程
内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経済学部）
経営学部教員採用人事についての申合わせ事項
経営情報学部公募に関する申し合わせ
経営学部人事委員会規程
内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経営学部）
新規任用および内部昇任人事に関する学部内規（法学部）
平成28年度第2回法学部教授会議事録
平成28年度第4回学部・研究科運営委員会議事録（既出（1-45））平成28年度第9回心理学部教授会議事録
現代生活学部の教員人事に関する覚書
専任教員採用及び昇任の基準についての覚書（現代生活学部）
昇任人事のすすめ方についての覚書（現代生活学部）
平成28年度第1回・第2回現代生活学部総務会議事録
大学院将来構想検討委員会議事録(平成26年4月23日)／大学院経済学研究科委員会議事録(平成26年5月21日)／
大学院将来構想検討委員会議事録(平成26年5月28日)／大学院経済学研究科委員会議事録(平成26年6月18日)
平成28年度第1回人文科学研究科議事録
平成28年度第4回・第5回学部・研究科運営委員会議事録
帝塚山大学 教員紹介データベース（大学ホームページでのみ閲覧可能）
http://www.tezukayama-u.ac.jp/teacher/index.php
帝塚山大学教職員教育功績表彰規程
教員評価制度の試行実施について（教員への配付文書）
帝塚山大学全学教育開発センター紀要（第1号）
平成26年度第2回文学部教授会議事録
帝塚山大学文学部紀要（第37号）（既出(2-13,16,17)）日本文化史研究（第47号）／奈良学研究（第18号）／帝塚山大学考古学研究所報告（ⅩⅧ）
帝塚山大学出版会刊行物一覧

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3-89

シラバス「特殊講義（日本文化への多角的アプローチ）」
大学ホームページ 学部・大学院 文学部ニュース「リレー講義「日本文化への多角的アプローチ」」
帝塚山経済・経営論集（帝塚山学術論集合併号）第26巻
帝塚山大学ホームページ帝塚山大学経済経営研究所「RIEB Discussion Paper Series」
帝塚山学術論集（第21号）
帝塚山大学経済経営研究所経営学ワークショップチラシ（2016.10.26）
帝塚山法学（第27号）
大学ホームページ 学部・大学院 法学部ニュース「教員向けの研修を実施しました」「法学部 新入生のための入学後研修を実施しました」
平成27年度第11回法学部教授会議事録
帝塚山大学心理学部紀要(第4・5・6号)
科学研究費補助金（科学研究費助成事業）申請・採否一覧（平成26・27・28年度）
卒業研究発表会プログラム
帝塚山大学心理学研究会のあゆみ『心理学概論』ナカニシヤ出版
帝塚山大学現代生活学部紀要(第13号)（既出（1-56））帝塚山大学現代生活学部子育て支援センター紀要（第１号）
平成26年度第1回法学部教授会資料／第18回法学部教授会資料
平成27年度第6回・9回・12回法学部教授会議事録
平成26年度第6回・8回・14回・16回法学部教授会議事録
平成28年度心理学科第1回学科会議議事録
平成27年度後期TA・SAに関するアンケート調査結果（報告）(既出（1-12））平成28年度履修要項 文学部 大学院人文科学研究科
厚生労働省主催第1回公認心理師カリキュラム等検討会資料 公認心理師法施行スケジュール（想定）544-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

4 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
1．現状の説明（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
大学全体
教育目標に基づき、各学部・学科、研究科において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果、その達成のための諸要件等を明確にしたディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を定めている。また、平成28年度には、中央教育審議会大学分科会大学教育部会
が示した「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」にしたがい、平成29年度の公表に向けて各ポリシーを見直すとともに、大学全体のディプロマ・ポリシーも策定した（資料4(1)-1～
4(1)-10）。
文学部・人文学部学部・学科の教育目標に基づき、それぞれの学科のディプロマ・ポリシーを以下のように明示し、『履修要項』やホームページ等に記載している（資料 4(1)-1,4(1)-2 (p.19,25)）。
（日本文化学科）①日本の歴史・文学などについて、幅広く、深い知識を持ち、各領域の研究方法を充分に会得し、社会人として必要な日本文化に関する理解を有している。
【日本文化理解】②日本の文化に関する書籍などの情報やさまざまな事象に対して、積極的に解明しようとする意識を持ち、それらを性格に読解することができる。
【読解力】③日本の文化について、主体的に関心を持ち、みずから問題を設定して適切に対照を分析し、成果を得ることができる。【企画・分析力】④日本の文化に関するみずからの考えや理解を、さまざまな形式で適切に表現し、それを積極的に発信することができる。【表現力】（文化創造学科）
・日本の歴史や文化についての基礎的理解と、日本文化発祥の地・奈良における文化遺産や伝統工芸の実地学習による現状把握を通して、現代・未来における伝統文化、地域文化等の継承・発展の方法を習得する。
・アジアの歴史や文化に関する基礎的知識を体系的に学び、異文化に関する理解を深め、異文化交流の重要性を把握する。
・地域と連携したプロジェクト型学習や体験学習を通して、課題解決力やコミュニケー
ション・スキルを高め、地域との連携・協働の方法を習得する。
・現代文化を理解し、その志向を分析して、地域や社会のニーズに合った新たなコンテ

55

ンツ（知的成果物）を創造し、広く表現・発信・提案する能力を習得する。
（英語コミュニケーション学科）
・異文化交流のための実践的英語運用能力を持つ・グローバルな視野から日本と英語圏の問題を把握できる
・適切なコミュニケーションに基づいた問題解決能力を有する
・個人の主体的動機に基づいて計画、行動のできる人材である
経済学部
学部の教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーを以下のように明示し、『履修要項』やホームページ等に記載している（資料4(1)-1,4(1)-3(冒頭））。

経済学部は、経済を中心に社会全般に強い関心をもち、以下の能力を身につけた学生に対して、学位を授与する。
①【理解力】現代社会の基本的な仕組みを理解し、そこに発生する多様な問題を見出すとともに、その問題の本質を理解することができる能力②【分析力】コンピュータの利用などにより、多様な問題に関する適切な経済データを収集し、それを分析することができる能力③【解決力】経済学に裏付けられた合理的判断をもって、多様な問題に対する解決方
法、対処方法を見出すことができる能力④【表現力】自らが学んだ内容とその成果について、的確に他者に伝達することがで
きる能力
経営学部
学部の教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーを以下のように明示し、『履修要項』やホームページ等に記載している（資料4(1)-1,4(1)-4（冒頭））。
建学の理念にもとづき、学部として、社会の要請に答え得る教養を備え、経営・会計・情報の各分野の知識をバランスよく学習したものに対して、以下の方針に沿って卒業を認定し、同時に学士（経営学）を授与するものである。
・経営・会計・情報のすべての分野における基礎知識を有している・解決すべき問題を自ら発見し、適切に判断して自立的に行動する態度を有している・各科目群に要求される必要最低限度の単位数と卒業に必要な総単位数を満たしている
法学部
学部の教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーを以下のように明示し、『履修要項』やホームページ等に記載している（資料4(1)-1,4(1)-5（p.1））
。
（知識・理解）法学の体系的・専門的知識を修得し、その内容を理解することができる。
（思考・判断）法学の知識を前提に、法的問題を発見し、解決を図ることができる。
心理学部
学部の教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーを以下のように明示し、『履修要項』やホームページ等に記載している（資料4(1)-1,4(1)-6（p.1））
。

56

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針①人間と社会の諸問題に深い関心をもつことができる。
②人間と社会の諸問題に心理学的アプローチで理解できる。
③人間と社会の諸問題に心理学的アプローチで解決できる。
現代生活学部
学部・学科の教育目標に基づき、それぞれの学科のディプロマ・ポリシーを以下のように明示し、『履修要項』やホームページ等に記載している（資料4(1)-1,4(1)-7(p.2-3)）。
（食物栄養学科）
・社会人として必要な良識や教養、コミュニケーション能力を持ち、人々と協力して豊かな社会の創造に寄与することができる。
・現代社会における様々な問題の中から、課題を的確に見つけ出し、大学で取得した知識・技術を用いて積極的に取り組むことができる。
・高度な専門的知識及び技能を備え、科学的な栄養評価・判定に基づく栄養改善を計画、実施できる。
・国や地域の伝統に根ざした食文化を理解し、適正な食習慣、食生活の形成を指導・教育することができる。
（居住空間デザイン学科）
・社会人として必要な良識や教養、コミュニケーション能力を持ち、他者と協力して豊かな社会の創造に寄与することができる。
・現代社会におけるさまざまな問題の中から、課題を的確に見つけ出し、大学で修得した知識・技術を用い、解決に向けて積極的に取り組むことができる。
・インテリアや建築、プロダクトやビジュアルデザインの分野で必要とされる知識・技術を有し、生活者の視点からより良い生活空間の創造と維持に貢献することができる。
・創造性と実践力を持ち、専門的分野から地域やまちの再生をめざして提案し活動することができる。
（こども学科）・社会人として必要な良識や教養、コミュニケーション能力を持ち、人々と協力して豊かな社会の創造に寄与することができる。
・現代社会におけるさまざまな問題の中から、課題を的確に見つけ出し、大学で取得した知識・技術を用いて積極的に取り組むことができる。
・子どもの発達とその道筋を深く学び、多様な成育歴を持つ子どもたちと、それを取り巻く家庭や社会の状況について理解することができる。
・保護者や地域社会と関わり、連携することを通して、子どもの健全な成長を支援することができる。
経済学研究科
研究科の教育目標に基づき、それぞれの課程のディプロマ・ポリシーを以下のように明示 し 、『 履 修 要 項 』 や ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 記 載 し て い る （ 資 料
4(1)-1,4(1)-3(p.63),4(1)-8(p.10),4(1)-9(p.10)）。
（博士前期課程）57

・修士の学位は、経済・経営・会計の分野において専門的な分析・予知能力を身につけ、課題を発見し、解決する能力を有する者に授与することとする。
・修士の学位授与は、所定の期間在籍し、選択した指導教員の演習8単位を含む30単位以上を習得するとともに、修士論文または特定の課題の研究についての審査および最終試験に合格することを要件とする。
（博士後期課程）
・博士の学位は、経済・経営・会計分野において高度に専門的な研究能力を身につけ、自ら研究課題を設定し、研究成果を上げる能力を有するものに授与することを方針とする。
・博士の学位授与は、所定の期間在学し、選択した指導教員の特殊研究の単位4単位を修得するとともに、博士論文の審査および最終試験に合格することを要件とする。
人文科学研究科
研究科の教育目標に基づき、それぞれの課程のディプロマ・ポリシーを以下のように明示 し 、『 履 修 要 項 』 や ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 記 載 し て い る （ 資 料 4(1)-1,4(1)-2(p.82),4(1)-8(p.24),4(1)-9(p.24)）。
本専攻では、設置された必修・選択科目を規定にしたがって修学し、演習担当教員の指導のもと、日本伝統文化に関する諸学〔考古学（歴史考古学）、文献史学（古代史・中世史）、民俗学、美術史学〕を総合的・体系的に究明し、独創的かつ先進的な成果を所定の学術論文において発表した者に学位を授与する。なお、学位の授与に関しては、以下の細目を満たすに充分な業績を有することが望ましい。
修士号授与（博士前期課程）
・博士前期課程に2年以上在学し、100枚（1枚400字換算）以上の学位請求論文を提出している。
・学位請求論文に専門性と独創性が認められる。
・専門分野に関する高度な知識を身につけている。
・文献読解能力を充分に身につけている。
・有形・無形文化財にたいする専門的理解を有している。
・「奈良」に関する文化的基礎知識を身につけている。
・専門職業人・教育職員を目指すのに相応しい素養や倫理観を身につけている。
・学際的視野に立って事象を理解することができる。
博士号授与（博士後期課程）
・博士後期課程に3年以上在学し、400～600枚（1枚400字換算）程度の学位請求論文を提出している。
・学位請求論文に高い専門性と独創性が認められる。
・自らの専門とする学問領域の学会に所属し、口頭による学術発表を行っている。
・学会誌等の専門誌および『帝塚山大学大学院人文科学研究科紀要』、『日本文化史研究』、『奈良学研究』に5～10編の学術論文・史料紹介・資料紹介・研究ノート等を公表している。
・ティーチング・アシスタント等において学部学生に対する教育の機会を充分に経験し58

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針ている。
心理科学研究科
研究科の教育目標に基づき、それぞれの課程のディプロマ・ポリシーを『履修要項』や
ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 記 載 し て い る （ 資 料 4(1)-1,3(p.49-50,53-55),4(1)-6(p.44),4(1)-8(p.52),4(1)-9(p.52)）。
（博士前期課程）①人間と社会の諸問題を心理学的アプローチで解決できる高度な知識と技術を身につけることができる。
②心理学専修においては人間行動のメカニズムを理解するとともに社会問題の理解と解決にかかわる高度な技能と知識を身につけることができる。
③臨床心理学専修においては人々の精神的健康の問題解決に役立つ高度な知識と技術を身につけることができる。
④両専修とも研究や問題解決のために関係する人々や他機関と協同連携し、学際的な領域にも関わることができる。
（博士後期課程）①心理学に関する専門的かつ高度な知識や技能を有し、それに基づいて心理諸現象のメカニズムを科学的・実証的に解明し、国際的水準での情報発信を行うことができる。
②多面的・総合的な視点から世界を捉え、卓越した思考力・判断能力をもって、人間や社会に関わる諸問題についての提案や解決ができる。
③心理学的分野の専門的研究者・教育者・職業人として、国際社会に貢献することができる。
法政策研究科
研究科の教育目標に基づき、それぞれの課程のディプロマ・ポリシーを『履修要項』やホームページ等に記載している（資料4(1)-1,4(1)-5 (p.54),4(1)-8(p.38),4(1)-9(p.38)）。
修士（博士前期課程）
・専攻分野に関する基本的な学識を有し、その分野における研究水準を踏まえたうえ、
独自の研究視点に立脚して課題を設定し、研究を遂行する研究能力を備えることを、課程修了と学位授与の方針とする。
・本研究科の博士前期課程に2年以上在学して、本研究科が人材の養成に関する目的に沿って設定した授業科目を30単位以上修得し、かつ、指導教授による必要な研究指導を受けたうえ、修士論文を提出して、所定の論文審査及び最終結試験に合格することが、課程修了と学位授与の具体的要件である。
博士（博士後期課程）
・専攻分野に関する幅広い学識を有し、自らの研究課題について高度な知見を持ち、研究者として自立して研究を遂行する研究能力又は高度の専門的な職業を担う能力を備えることを、課程修了と学位授与の方針とする。
・本研究科の博士後期課程に所定の年限在学し、本研究科が人材の養成に関する目的に

59

沿って設定した授業科目を4単位以上修得し、かつ、指導教授による必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出して、所定の論文審査及び最終試験に合格することが、課程修了と学位授与の具体的要件である。

（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
大学全体
ディプロマ・ポリシーに掲げた学習成果の達成を可能とするために、各学部・学科、研究科、全学教育開発センターにおいて、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめたカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を定めている。また、
平成28年度には、文部科学省の示すガイドラインにしたがい、平成29年度の公表に向けてポリシーを見直すとともに、大学全体のカリキュラム・ポリシーも策定した（資料4(1)-1～4(1)-10）。
全学教育開発センター
全学教育開発センターでは、大学のカリキュラム・ポリシーのうち、全学教育開発センターが担うべき部分について、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめたカリキュラム・ポリシーを以下のように定め、ホームページ等に記載している。（資料
4(1)-1）
社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するとともに、各学部の専門
教育を補完するものとして、次の各科目群を設ける。
【教養科目】豊かな人間性と深い教養を培うために、人文・社会・自然の各学問分野の基本的なものの考え方と知識を幅広く学ぶとともに、現代社会で不可欠な情報処理能力を養うために、各種の「統計・情報」科目を学ぶ。
【言語リテラシー科目】大学の授業の履修に不可欠な日本語表現能力を高めるために、「大学生のための日本語表現」を1年次に学ぶとともに、豊かな国際性を身につけるために、英語、中国語、ハングル、フランス語、スペイン語を、文化や社会事情を織り交ぜて学ぶ。
【外国人留学生適用科目】一般基礎科目としての「外国語学習」ではなく、生活言語として使用し且つ自身の将来の就業に資するための「第二言語学習」としての日本語を意識し、そのレベルの日本語運用能力獲得を目指すために、各種レベルの「日本語理解」
科目ならびに「日本事情」を学ぶ。
【海外短期語学研修受講学生適用科目】国際的な視野をもち、社会に貢献できる人材を育成するために、海外での短期語学研修を通して、実践的な外国語能力の向上と異文化理解を深める。
【キャリア形成支援科目】就職だけでなく、広く将来にわたる「生き方」を考える力を養うために、「自分を知る・他人を知る・社会を知る」をキーワードに、私自身や他者、社会への理解を深める。
【スポーツ関連科目】スポーツ実技を通して、健康の維持・増進、体力の向上だけでな

60

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

く、安全管理やルール遵守を心がけたスポーツマン精神を培うとともに、集団スポーツ
における個々の役割を認識させ、協力、助け合い、喜びや達成感の共感、振り返りといった体験を通して社会性を高める。
【スポーツ指導者適用科目】スポーツ指導者の役割やコーチング技法、運動処方、メンタルトレーニング、食事指導等、多岐にわたる分野の指導法を学び、どのスポーツの現場でも活かすことができるようになる。
文学部・人文学部学部・学科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリ
シ ー を 以 下 の よ う に 定 め 、『 履 修 要 項 』 や ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 記 載 し て い る （ 資 料
4(1)-1,4(1)-2(p.19,25)）。
（日本文化学科）
・外国語科目を週に 2 回（180 分）受講させ、国際人として外国語を活かせるように教育する。
・日本文化の各分野の概論および講義科目を学生の関心に応じて自由選択できるように設定する。
・1、2 年次に、各専門分野（歴史・美術史・民俗学・日本文学・日本語・演劇）の概論・概説科目を履修する。
・2 年次から各分野の専門科目（古代史・中世史・考古学・民俗学・美術史・日本語・
日本文学・芸能演劇・関連科目）を体系的・横断的に履修する。
・1 年次から 4 年次まで少人数制の演習・ゼミナールを必修とし、日本文化・日本語の基礎から文献の読解力・扱い方、そして各専門分野に応じた情報収集・研究方法を段階的に身につけ、最終的に自主的にテーマを決めて卒業研究（論文または作品）を完成する。
・学外（寺社・遺跡・博物館等）に出向いて実地踏査・学習する選択科目「学外実習」を設ける。
・歴史・文化財コースと日本語・日本文学コースを設けるが、資格科目以外の科目選択の制約はない。
・中学校・高等学校の国語科および中学校社会科・高等学校地理歴史科教員免許、司書、司書教諭、学芸員の資格取得に必要な科目を置く。
（文化創造学科）・教養科目、外国語科目、専門科目があいまって、全人的な教育をおこなえる教育課程を編成する。
・教養科目は、社会の要請に応え得る科目を設置する。特に「情報基礎Ａ」「情報基礎
Ｂ」は、現代社会で不可欠の情報処理能力を養う。
・外国語科目については、本学科において必要度が高いと考えられる英語・中国語・ハングルの授業を開講する。
・専門科目は、４年間を通して広い国際視野を養い、また社会で活躍できる能力を高めるために、基礎科目、ⅠからⅤ群の専門科目（選択科目）、並びに学生の大学生活の集大成の場としてのゼミナールⅠ・Ⅱ（必修科目）を開講する。

61

・専門科目の基礎科目は、１、２年次に、本物の伝統文化に接することにより、日本人としての深い自覚と高い見識をもつことを重視する立場から、７科目（必修科目）設定する。
・専門科目は、Ⅰ群「奈良を学ぶ」、Ⅱ群「日本を学ぶ」、Ⅲ群「アジアを学ぶ」、Ⅳ群「表現・発信を学ぶ」、Ⅴ群「関連科目」及び「ゼミナールⅠ・Ⅱ」で構成する。
・ゼミナールⅠでは、収集した情報から如何にして、新しい文化を創造するかの方法を学ぶ。これを基礎として、ゼミナールⅡにおいて、それぞれのテーマについてオリジ
ナリティーのあるコンテンツ（知的成果物）を作成し、それを論文としてまとめるた
めの指導を行う。
・新たな公共的分野である非営利団体（NPO）の組織運営に関わる人材養成が可能となるよう、「NPO 実務士」資格を取得できる教育課程を編成する。
（英語コミュニケーション学科）「自文化への深い理解に基づき、英語及び異文化コミュニケーションに対する習熟度と専門性を高めるために、「英語コミュニケーション能力養成科目」「英語資格科目」「日
本文化関係科目」「英語コミュニケーション関連科目」を学年ごとに適切に配置する。
・1 年次：基礎演習科目を中心として、英語及びコミュニケーションに関する基本的能力の養成を図る。
・2 年次：各種英語資格科目を広く導入し、英語の実践力の充実を図る。
・3 年次：ゼミナール 科目を中心として、通訳、異文化、コミュニケーション関連の科
目を通して、英語及びコミュニケーションに対する専門性を深める。
・4 年次：発展ゼミナール 科目を中心として、これまでの学習に関する専門性と実践性の総合を図る。
経済学部
学部の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を以下のように定め、『履修要項』やホームページ等に記載している（資料4(1)-1,4(1)-3（冒頭））。
経済学部は、ディプロマ・ポリシーに示された4つの能力を育成するために、以下の学びに重点をおいた教育 課程を編成し、実施する。
①【基礎学力】深い教養と国際性を身につけるために外国語科目と教養科目を設けるとともに、経済学の基礎的考え方を学ぶ「経済学への招待」、多くの応用経済学科目の基礎を提供する「ミクロ経済入門」、「マクロ経済入門」を1年次に設ける。
②【専門的知識】学生の幅広い関心に対応し、かつ、個別の問題に対する分析方法や対処方法を多面的・ 専門的に学ぶために、2年次以降に「経済理論」「経済史」「経済政策」「財政」「金融」「統計学」「社会政策」 よりなる学びの７分野を設け、それぞれの中に多様な専門科目を設ける。
③【実践的学び】1年次の「くらしと金融」「くらしと税」は実践的学びの契機を提供するものであり、2年次以降に設けられている多彩な外部講師による「金融・財政の現状」「企業人から学ぶ地域経済の現状」などの科目 は実践的学びの具体例である。また、金融業界をはじめ、さまざまな業界への就職に結びつくキャリア教育を 積62

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

極的に行う。
④【演習】1年生が全員受講する「基礎演習」をはじめとし、2年次以降に「演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を設け、4年間を通じての継続的少人数演習を実施する。これら演習では、学生個々の関心に応じて専門的研究に取り組むと ともに各種プレゼンテーションの能力を養成する。充実した演習は、「プロジェクト演習」とともに本経済学部の 特徴の一つである。
経営学部
学部の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリシーを
以下のように定め、『履修要項』やホームページ等に記載している（資料4(1)-1,4(1)-4（冒頭））。
グローバルに活躍するための必要最低限の語学力を身につけるための「語学系」科目、豊かな生活を支える教養を身につけるための「教養系」科目、経営・会計・情報の各分
野の専門知識を身につけるための「専門」科目、そして情報の教員資格を得るための「教職」科目等を配備している。
経営・会計・情報関連資格取得の支援として、アドバンス演習を各分野で開講し、実践力をもった人材の育成を行う。
また、初年次には基礎演習、2年次から4年次までは専門演習という形で演習科目を配置しており、担当教員が学生一人一人に目を配り、かつ専門分野を深く追求できる体制を取っている。
学生は決められた年次に受講し、各科目群に要求される必要最低限度の単位数を取得するものとする。
学生が自分の目標に向かって適切な履修ができるように、カリキュラム間の連携等を考慮した4つの履修モデル（ビジネス実践・後継者指向型モデル、観光経営の実践型モデ
ル、アカウンティング能力指向型モデル、情報技術者指向型モデル）を定めている。
法学部学部・学科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリ
シ ー を 以 下 の よ う に 定 め 、『 履 修 要 項 』 や ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 記 載 し て い る （ 資 料
4(1)-1,4(1)-5(p.1)）。
１．教養科目等

教養科目、言語リテラシー科目は全学共通科目として設置され、経済学部、経営学部とともに 3 学部共通のカリキュラムとなっている。大学生として最低限身につけておくべき知識・能力を養成することを主たる目的としているが、法学の学習の基礎となる教養的知識、予備的専門知識を修得できるよう「世界近現代史」、「日本近現代史」、「現代の政治」などのほか、演習科目における発表の基礎となる「リサーチ入門」、「コンピュータ・リテラシー」などの科目も設置されている。また、これ以外にも、「インターンシップⅠ・Ⅱ」などのキャリア形成支援科目や、「スポーツ科学」、「トレー
ニング論」などのスポーツ関連科目も、全学共通科目として開設されている。
２．専門科目 専門科目は、「共通専門科目」と「学部専門科目」で構成されている。 共63

通専門科目は、新入生が大学における学習や大学生活に早くなじめるよう設置された「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」と、専門分野での学習の基礎となる予備的専門知識を修得できるよう設置された「経済学入門」、「経営学入門」、「法学入門」で構成されている。

学部専門科

目は、講義科目と演習科目に大別される。講義科目は、法学の体系的・専門的知識を修得できるよう六法系科目（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）を中心に設置しており、このような本格的な専門科目の学習への準備教育として「憲法入門」、「民法入門」、「刑事法入門」、「裁判法入門」、「商法入門」、「行政法入門」という 6 科目の入門科目も設置している。演習科目は、講義科目で得た法学の体系的・専門的知識を前提に、法的問題を発見し、解決を図ることができるよう 2 年次の「専門基礎演習 A・B」
から 3～4 年次の「専門演習」へと段階的に学習できるように設置されている。
心理学部
学部・学科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリ
シ ー を 以 下 の よ う に 定 め 、『 履 修 要 項 』 や ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 記 載 し て い る （ 資 料
4(1)-1,4(1)-6(p.1)）。
①他者や自身の心と体験的に触れ合うことができる。
②多様な価値観を受容し尊重することができる。
③心理学や関連領域の基礎的な知識を身につけることができる。
④心理学や関連領域の専門的な知識を身につけることができる。
⑤情報を整理し、明確な形で表現することができる。
⑥心理学の専門的な技術や方法を身につけることができる。
⑦対人援助や地域貢献に関する心理学的な技術や方法を選び、実践することができる。
現代生活学部
学部・学科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリ
シ ー を 以 下 の よ う に 定 め 、『 履 修 要 項 』 や ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 記 載 し て い る （ 資 料
4(1)-1,4(1)-7(p.1-2)）。
（食物栄養学科）・高等学校教育からの連続性､大学生活への適応に配慮した基礎教育を行うとともに、豊かな人間性と教養を養う教育を実施する。
・初年次から卒業年次に至るまで専門科目を段階的・体系的に履修させ､順次専門的能力を高めることにより､管理栄養士として必要な知識・技術を総合的に修得できる教育を実施する。
・初年次から管理栄養士として必要な職業観を育むとともに､3・4年次には実践的知識・技術を身に付けるために臨地実習(病院､保健所､福祉施設､事業所等)を実施する。
・管理栄養士国家試験に対応できる学力の修得､および栄養教諭等の資格取得が可能となる教育を実施する。
（居住空間デザイン学科）
・高等学校教育からの連続性と大学生活への適応に配慮した基礎教育を行うとともに、

64

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

豊かな人間性と教養を培うための教養教育を実施する。
・総合的に生活空間をデザインする能力を身に付けさせるため、デザインに関わる幅広い分野を包括した専門教育を実施する。
・実践的な専門知識・技術を習得させると共に、その過程において社会生活で必要な協調性、コミュニケーション能力を身に付けさせるため、各種の演習・実習・卒業研究等、少人数での教育を実施する。
・ユニバーサルデザインの考え方を基盤とする実践的デザイン能力を修得させ、福祉や
少子高齢化問題といった社会的課題に対応する知識を身に付けるための教育を実施する。
（こども学科）・高等学校教育からの連続性と大学生活への適応に配慮した基礎教育を行うとともに、豊かな人間性と教養を培うための教養教育を実施する。
・乳児期から児童期までの子どもの発達の連続性と発達の過程を、長期的なスパンのもとに理解するための専門科目を履修させる。
・保護者と連携し、保護者の子育てを支援できる能力を養成し、保護者との円滑なコミュニケーション能力を育成するための専門科目を履修させる。
・保幼小の連携を理解し、一人ひとりの子どもの発達にあった適切な保育・教育ができる人材を養成するため、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の3資格を併有できる教育内容とする。
経済学研究科
研究科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリシー
を 以 下 の よ う に 定 め 、『 履 修 要 項 』 や ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 記 載 し て い る （ 資 料
4(1)-1,4(1)-3(p.63),4(1)-8(p.10),4(1)-9(p.10)）。
（博士前期課程）
・経済・経営・会計の領域における問題の発見、分析および解決に役立つ専門的な応用能力と自ら考える姿勢を身につけさせることを目的とする。
・経済学研究科のカリキュラムには大きく分けて、経済学分野の科目群と、経営学・会計学分野の科目群が設定されているが、本研究科性は、指導教員の特論演習を除いて、指導教員の専門分野、入学時に選択したコースとは関係なく自由に科目を選択することが出来る。
（博士後期課程）
・経済学・経営学・会計学の高度な概念枠組みに基づいた分析力と論理構成力の修得と実証能力の育成を要点とし、経済学・経営学・会計学それぞれのアプローチの複眼的視点による知的連携効果を目指す。
・博士論文作成の段階的指導と、経済・経営・会計分野の高度な学問的水準を確保する
体系的指導を行う。
人文科学研究科
研究科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリシー
を以下のように定め、『履修要項』やホームページ等に記載している（資料4(1)-1,4(1)-265

(p.63),4(1)-8(p.10),4(1)-9(p.10)）。
・個別もしくは少人数を対象とする専門的内容による教育を行う。
・「奈良」及び周辺地域に所在・現存する有形・無形文化財を対象とするフィールドワー
ク主体の学外教育を行う。
（前期課程）
・学外講師を招へいしての日本伝統文化に関する総合的もしくは専門的な教育を行う。
・学術的成果に基づいた口頭発表等に対応できるプレゼンテーション能力を養成する。
・学位論文作成を目標に置いた実力の養成ときめ細やかな指導を行う。
・教員との共同研究にリサーチアシスタントとして参画する。（後期課程）
心理科学研究科
研究科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリシー
を以下のように定め、『履修要項』やホームページ等に記載している（資料4(1)-1,4(1)-6(p.44),4(1)-8(p.52),4(1)-9(p.52)）。
（博士前期課程）
心理学に関する高度な知識や技能を修得し、実際的に社会に貢献し、なおかつ、その成果を心理学系の学会発表などを通して発信するとともに、それらの成果を修士学位論
文にまとめる力を育成するために、心理科学基礎研究・心理学専修基礎研究・臨床心理学基礎研究の科目群を設置する。
（博士後期課程）
心理学に関する専門的かつ高度な知識や技能を修得し、国内外の学会発表や学会誌への論文投稿などを通して自らの研究成果を発信するとともに、最終的にはそれらの成果を博士学位論文にまとめる力を育成するために、基礎・臨床・社会応用に関する特殊研
究・特殊講義を設置する。
法政策研究科
研究科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現するために、カリキュラム・ポリシー
を以下のように定め、『履修要項』やホームページ等に記載している（資料4(1)-1,4(1)-5(p.54),4(1)-8(p.38),4(1)-9(p.38)）。
法政策研究科・世界経済法制専攻は、世界の市場経済システムの再構築を目指すために、法律の背景にある政治、経済、産業、経営などの構造を学び、その問題を摘出した
上で、解決するためには、どのような法と政策をとるべきかを考え、積極的に提案を行う点から、法解釈を中心に教育・研究を行う従来の大学院とは異なる教育理念をもつことに特徴がある。
本研究科では、「知的財産法制コース」および「国際契約法コース」を中心として、地球規模の市場経済システムの健全な発展のための世界経済法制の確立に必要となる基本ルールを研究対象とする。本研究科は日本法の改革とグローバル・スタンダードへの模索に向けての研究の場を提供する。
博士前期課程における授業科目の構成は、演習科目、講義科目、共通専門科目からなっている。博士後期課程における授業科目の構成は、研究指導科目および講義科目からなっている。本研究科生は、指導教員による演習科目を除いて、入学時のコースにとら664-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

われることなく研究科開講科目の中から自由に科目を選択することができる。
本研究科は、学位論文作成を目標に、高い政策提言力を得られるよう、きめ細やかな指導を行う。

（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
大学全体
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、『履修要項』やホームページ等によって教職員および学生等に周知している。また、『大学院学生募集要項』やホームページによって、受験生を含む社会一般に対して、公表している（資料4(1)-1～4(1)-9）。
全学教育開発センター
全学教育開発センターのカリキュラム・ポリシーは、大学ホームページで教職員および学生等に周知している（資料4(1)-1）。
文学部・人文学部
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、『履修要項』（資料
4(1)-2(p.19,25)）やホームページ（資料 4(1)-1）等によって人材養成目的と関連づけて教職員および学生等に周知している。また、受験生を含む社会一般に対してはホームページ（資料 4(1)-1）等により公表している。
経済学部
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、『履修要項』（資料
4(1)-3(冒頭)）やホームページ（資料4(1)-1）等によって教職員および学生等に周知している。また、受験生を含む社会一般に対してはホームページ（資料4(1)-1）等により公表している。
経営学部
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、『履修要項』（資料4(1)-4（冒頭））やホームページ（資料4(1)-1）等によって教職員および学生等に周知している。また、受験生を含む社会一般に対してはホームページ（資料4(1)-1）等により公表している。
学部独自の取組として、4月・9月・3月に実施する履修ガイダンスを通して学生に周知徹底が図られている。また、学生に分かりやすく理解してもらうために、『BITガイドブック』（BITはBusiness Information Technologyの略で、本学部のニックネーム）を定期的に刊行しており、本学部教員がこの中で、ディプロマ・ポリシーについては「経営学部での学びと将来のフィールド」図等で、カリキュラム・ポリシーのうち特に専門科目に関しては「卒業後の進路」に関連づけてより分かりやすく具体的に解説している（資料4(1)-11）
。

67

法学部
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、『履修要項』（資料4(1)-5（p.1））やホームページ（資料4(1)-1）等によって教職員および学生等に周知している。学生に対しては、入学後のガイダンス等においても詳しく説明を行っている。また、受験生
を含む社会一般に対してはホームページ（資料4(1)-1）等により公表している。

心理学部
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、『履修要項』（資料4(1)-6（p.1））やホームページ（資料4(1)-1）等によって教職員および学生等に周知している。また、受験生を含む社会一般に対してはホームページ（資料4(1)-1）等により公表している。
学部独自の取組として、学生にはオリエンテーションや履修ガイダンスなどの機会に周知を徹底し、学習の目的を再認識させるとともに、自己の学習目標を確認・修正を促している（資料4(1)-13）。志願者に対しては、『入試ガイド』や『履修要項』などを用い、オープ
ンキャンパスなどの機会を通じて、人材養成目的や3つのポリシーを説明している。
現代生活学部
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、『履修要項』（資料
4(1)-7(p.2-3)）やホームページ（資料4(1)-1）等によって教職員および学生等に周知している。また、受験生を含む社会一般に対してはホームページ（資料4(1)-1）等により公表している。
経済学研究科
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは在校生・教職員に向けては『履修要項』に掲載して周知を図るとともに、『大学院学生募集要項』、ホームペー
ジに明記し、在校生・学外者に公表している（資料4(1)-1,4(1)-3(p.63),4(1)-8(p.10),4(1)-9(p.10)）。
人文科学研究科
本研究科のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、在学生・教職員に向けては『履修要項』にて、受験生・学外者に向けては『大学院学生募集要項』
お よ び ホ ー ム ペ ー ジ に お い て 、 そ れ ぞ れ 掲 載 し て 周 知 し て い る （ 資 料 4(1)-1,4(1)-2(p.82),4(1)-8(p.24),4(1)-9(p.24)）。
心理科学研究科『履修要項』のほか、『大学院学生募集要項』や入学後のガイダンスでの説明やホームページでの公表により、大学構成員および社会に対し、周知・公表している（資料4(1)-1,4(1)-6(p.44),4(1)-8(p.52),4(1)-9(p.52)）。
法政策研究科『履修要項』や『大学院学生募集要項』、ホームページに記載・公表され、周知は有効に

68

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

なされている。社会に対しても、ホームページで公表され、万人が閲覧可能な状態となっている（資料4(1)-1,4(1)-5 (p.54),4(1)-8(p.38),4(1)-9(p.38)）。

（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
大学全体
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、各学部・学科、研究科、全学教育開発センターにおいて、教授会や研究科委員会等で毎年検証を行い、協議会
において確認している（資料4(1)-1～4(1)-10）。また、学生を対象としたアンケートを実施
し、ポリシーの認知度を把握するようにしている（資料4(1)-1～4(1)-10,4(1)-14,4(1)-15）。
全学教育開発センター
全学教育開発センターのカリキュラム・ポリシーは、全学教育開発センター運営委員会
ならびに全学教育開発センター教員会議で検証を行っている（資料4(1)-16）。
文学部・人文学部
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性については、教授会で、点検し検証している（資料 4(1)-17）。
経済学部
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性については、学部内の将来構想検討委員会での議論を経たうえで、教授会において検討している。
（資料4(1)-18)
経営学部
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの原案の最終決定は教授会であるが、教授会の下に学部構想委員会が設置され、この構想委員会の意思のもとに
実際のカリキュラム・ポリシーを議論する学部委員会として教科課程委員会が設置されている（資料4(1)-20,4(1)-21,4(1)-22）。教科課程委員会は、教科課程委員長と経営・情報・会計各分野の教員3名、さらに教学支援課（経営学部）の事務職員から構成され、カリキュラ
ム・ポリシーやカリキュラムの内容を定期的に検討・審議したのち、教授会に対して報告
もしくは審議事項として付託され、検証・見直しを行っている。
法学部
教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーなどの見直しの作業は協議会から学部に対して定期的な検証作業が慫慂され、学部の教務委員会が中心となって入念に検討している。その後、教授会に提案され、審議が行われる（資料4(1)-23,4(1)-24）
。
心理学部

69

教育目標、ディプロマ・ポリシーならびにカリキュラム・ポリシーについては、学部運営委員会において原案を作成し、教授会において全体的検討を行うとともに、周知・確認し、教職員間の教育研究指導の方向性の軌道修正をしている（資料4(1)-25,4(1)-26）。
現代生活学部
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは、年度ごとに、教授会で検証を行っている（資料4(1)-27）。
経済学研究科
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性については毎
年、『募集要項』の改訂の検討にあわせて、その適切性を研究科委員会において所属教員全員で確認するとともに将来構想委員会でも議論をしている（資料4(1)-28）。
人文科学研究科
教育目標やカリキュラム・ポリシーの適切性の検証は、研究科委員会で定期的に行っている。その検証の時期は、毎年3月で、次年度の『学生募集要項』案を審議するにあたり、その要項に記載する内容を検討するなかで検証がなされている（資料4(1)-29）。
心理科学研究科
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、研究科教務委員会や研究科委員会で修正案を検討している（資料4(1)-30,4(1)-31）。また、ゼミナー
ル担当教員が責任を持って教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシ
ーに基づいた柔軟で現実的な対応による検証を行っている。
法政策研究科
研究科の運営機構の一部として、制度改革及び教育課程担当の教員を配置し、適宜検討を行っているが、教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに関しては、研究科委員会において検討・修正の是非を議論している。平成27年にはカリキュラ
ム・ポリシーの文言の一部修正を行った（資料4(1)-32）。

2．点検・評価●基準４－１の充足状況
各学部・学科、研究科において、人材養成目的に基づいたディプロマ・ポリシーおよび
カリキュラム・ポリシーを定め、学生をはじめとする大学構成員に周知し、社会に公表できている。また、中央教育審議会が示した「ガイドライン」にしたがい、平成29年度の公表に向けてポリシーを見直すとともに、大学全体のポリシーも新たに策定した。
（1）効果が上がっている事項

70

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

大学全体協議会において、各ポリシーの検証に関する作業の依頼をアナウンスすることで、ポリシーが組織的なものとして位置づけられるようになった。
文学部・人文学部
ポリシーの周知により、学部学科の教育内容について、個別の科目と全体の教育との関係や意義について随時検証し、時代の要請に合わせた教育内容・カリキュラム、個々の担
当科目の内容についても審議検討する機会が増えた（資料 4(1)-33）。
経済学部
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについては、教科課程委員会等における新規講義・カリキュラム検討時に強く意識されている。
経営学部
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、構想委員
会、教授会、教科課程委員会における議論を通じて教員の間で理解が進んでいる。例えば、教科課程委員会では、それらを個々の授業内容に反映させるためのシラバス記入例を作成
し、教授会において配布・説明しており、ディプロマ・ポリシー等に沿ったシラバス作成
を教員に要請することができるようになった（資料 4(1)-34）。
法学部
ディプロマ・ポリシーなどを定め、『履修要項』に明記することで、人材養成目的を念頭に置き、学生がディプロマ・ポリシーに適うレベルに到達できるよう、慎重な議論を行うようになった。また、ガイダンス時に行われる履修相談での『履修要項』の活用が進むともに、学生の成績や進路に関する情報交換が教員間でなされるようになった。さらに、履修登録において、単なる卒業所要単位の修得を目的とすることが避けられる傾向にある。
現代生活学部（食物栄養学科）
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの内容について、毎年学科会議で議論、検討し、成績交付前には適切に履行されていることを確認している。カリキュラム変更や履修時期の調整で系統的な学びができるようになり、効果をあげている。
（居住空間デザイン学科）
本学科の教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性については、毎年、学科会議において議論、検討を行っている。これにより全専任教員が、学科の掲げる教育目標を確認し合い、共有した上で、担当する専門科目の授業内容を計画するようになった。初年次配当科目には全てのデザイン分野に必要とされる幅広い基礎デザ
イン教育を、2年次配当科目には基礎デザインに加え、各デザイン分野に求められる専門的デザイン教育を、さら3年次配当科目には各分野の応用的デザイン教育を、最終年次配当科71

目には各専門分野の実践的デザイン教育を行う、といった建築及びインテリア、プロダクト、ビジュアルデザイン分野における体系的かつ横断的なカリキュラム構成づくりに効果を上げている（資料4(1)-7（p.28-31）,4(1)-12（p.61-62））。
（こども学科）
本学科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、
毎年、学科会議において議論、検討を行っている。それにより学科教員全員が共通の教育
目標を確認しあいながら、カリキュラムや授業内容を計画することができている。
人文科学研究科
高度な専門職業人としての学識や学際的な視野の重要性を指摘する人材育成目的に基づき、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、日本伝統文化特論、奈良学特論のような特色のある基礎的な科目を設け、実施している。
法政策研究科
教育目標やディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを明示したことで、大学院生に対する専門的知識の段階的な学修のあり方が明示され、研究計画書に沿った形での研究を遂行する環境が整った。

（2）改善すべき事項
大学全体
平成28年度に大幅なポリシーの見直しを行ったが、実態としてはディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの連関が弱い箇所があるなど、文部科学省の示すガイドラインに対応したものとはまだ十分にいえない内容となっている。また、学生を対象としたアン
ケートでディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの認知について尋ねたところ、知っていると答えた学生は約半数にとどまっている。
全学教育開発センター
全学教育開発センターのカリキュラム・ポリシーは、現在大学ホームページに掲載されているだけであることから、さらに広く周知を図る方法を検討する必要がある。
文学部・人文学部
日本文化学科のカリキュラム・ポリシーに「歴史・文化財コースと日本語・日本文学コースを設ける」とあるが、コースの位置づけを明確化することが必要である。
文化創造学科のディプロマ・ポリシーは、文部科学省に届け出た内容に基づいているため、大幅な訂正はできないが、日本文化学科のものと同様、「習得する」「把握する」ではなく、「習得している」「把握している」や「することができる」といった文言に修正し、明確なキーワードを示す必要がある。また、文化創造学科では、各学年の具体的な教育目
標を設定しているが、カリキュラム・ポリシーとしては示されていないので、『履修要項』などに明記しておくべきである。

72

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

経済学部
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの学生への浸透については、必ずしも十分とは言い難い面が存在しており、より一層の理解の向上を図る必要がある。
経営学部
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについては、学生への理解・浸透が必ずしも進んでいない。
法学部
教育目標に基づいたディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの学生への浸透については、初年次生に対しては入学後の研修やリレー講義「法学への第一歩」において、そしてその他の学年に対してはガイダンス時に周知徹底を行っているが、学生の認識が甘い部分もあると思われるため、今まで以上に浸透させる必要がある。
心理学部
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、「公認心理師」養成課
程が本格的に始動する平成30年度に向けて、今後さらなる具体的な改善が必要である。また、学生や受験生、一般社会への周知についても、形骸化されないようにすることが課題である。
現代生活学部（食物栄養学科）
食物栄養学科は管理栄養士養成課程であり、管理栄養士養成機関として国家試験に合格できる知識と技能を修得させなければならない。学力の向上を図るためのカリキュラム構成、講義内容の充実、補講等の工夫を継続的に行うことが課題である。これらの内容が教育目標としてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに反映されるように常に改善していく必要がある。
（居住空間デザイン学科）
毎年、教育目標等の適切性について学科会議において議論を行っており、そのことが各専門科目の関連性を明らかにし、体系的で横断的なカリキュラム構成に繋がっているが、専門科目の担当を依頼している非常勤講師については、本学科の教育目標等について、しっかりと周知できていない可能性も考えられる。非常勤講師とのミーティングの機会を設けて説明を行い、周知の徹底を行う必要がある。また、在学生の中には本学科の教育目標
等を十分に理解しないまま入学してしまった学生もおり、休学や退学に繋がるケースも少なからず見られる。
（こども学科）
共通に担当する科目については全教員が共通の教育目標等を確認しあって授業計画を立てることができている。しかし、学生自身が専門科目を体系づけて学び、それが将来の目標につなげられるためには、関連のある科目間での検討が不足である。すなわち、学科の73

目的に掲げている「子どもたちの健全な成長・発達を支援することのできる人材」を養成できるよう、各関連専門科目の中で、乳児期から児童期までの子どもの発達の連続性等を長期的に見通し理解できる明確な科目の関連性を示すことが必要である。
経済学研究科
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについて、学生が十分に理解しているとは言えない。
人文科学研究科
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについて、大学全体の方針の策定にともない、それを織り込むかたちで研究科のポリシーの改定を進める。
心理科学研究科
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに掲げられた内容の具体化について、さらなる議論が必要である。
法政策研究科
教育目標に基づいたディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの大学院生への浸透については、入学後に周知する機会もなく、『履修要項』に掲載されているのみである。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学全体
各ポリシーの組織的な見直しについて、単にスケジュールを示すだけでなく、内容に関する深い議論を促すほか、多くの教員が関与できるようなしくみを構築していく。
文学部・人文学部
ポリシーの見直しに合わせて、時代の要請に合わせた教育内容やカリキュラム、個々の担当科目の内容についても検討する機会が増え、平成 30 年度以降に新カリキュラム改正を予定し準備している（資料 4(1)-35）。
経済学部
現在、経済学部は経営学部との統合を控えており、今後、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー等の再検討が必要と考えられる。ついては、現ポリシーの望ましい面を残しつつ、更に本学志望者、本学部学生、そしてOBや社会人の視点においてもより適切と判断される内容を新規に設定・付与する形でのブラッシュ・アップを行っていく。

74

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

経営学部
今後も、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直しを適宜進めると共に、さらに教員間で理解・浸透が図られるよう、構想委員会や教科課程委員会における議論を適宜教授会に付託・報告し、情報共有する。

法学部
入学後研修やガイダンスにおける履修指導、そして初年次教育としての「法学への第一歩」における『履修要項』の徹底活用を行うことで、学生に対する教育目標および3つのポ
リシーの周知の機会を確保させていく。
現代生活学部（食物栄養学科）
社会で求められる管理栄養士としての人材育成のために、より高度な実践力の習得を目指す必要がある。そのためには、教育・研究の幅を持たせ、専門性を深め、実践力を養う
ため、系統的なカリキュラム構成、ゼミ活動による個別指導を実施し、効果をあげるよう努める。
（居住空間デザイン学科）
本学科の教育目標、ディプロマ・ポリシー、よびカリキュラム・ポリシーの適切性に関する議論を毎年行うことで、建築・インテリア、プロダクト、ビジュアルデザイン分野の体系的・横断的教育を実現するカリキュラム編成に一定の効果を上げており、今後も継続
的に見直しを行っていく。
（こども学科）
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、学科教員
全員が共通の教育目標を確認しあいながら、適切なカリキュラムや授業内容を計画するため、さらに学科会議において議論、検討を行っていく。
人文科学研究科
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを単にホームページ等で示すばかりでなく、公開講座などにおいても研究科の特質を示すものとして周知をはかり、研究科の教育・研究活動の充実につなげる。
法政策研究科
今後は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを単に学内外に周知するのみ
ならず、研究科の教育・研究活動を行う際に積極的に意識し、活用する。

（2）改善すべき事項

75

大学全体
各ポリシーについて、文部科学省の示すガイドラインへの対応に関しては、毎年の見直し作業を実質的なものとする。また、ポリシーの学生への周知については、ガイダンスや履修指導の折に、各ポリシーの概念や位置づけを丁寧に説明するとともに、カリキュラムとの関係性や各科目の履修へのつながりへの理解を促すなど、広がりをもたせた対応を行っていく。同時に学生へのアンケートを継続的に実施し、認知の実態を把握していく。
全学教育開発センター
全学教育開発センターのカリキュラム・ポリシーがさらに周知されるよう、大学ホーム
ページでの公表に加え、平成29年度から各学部の『履修要項』にも掲載する。また、各学部の専門科目との連携ならびに本学の学生に身につけさせたい教養等の再検討を行いつつ、今後継続的にカリキュラム・ポリシーを見直していく。
文学部・人文学部
コースの教育内容について、より明確になる予定で検討を進めている。学部再編時の平成 30 年度のポリシーを策定した上で、それを見据えて平成 29 年度のポリシーを作った（資料 4(1)-17）。文化創造学科のディプロマ・ポリシーも、文部科学省に申請した内容に抵触しない範囲で適切な文言に訂正し、キーワードを示す。教育目標についても、カリキュラ
ム・ポリシーとして示し、『履修要項』などに明記するよう準備している。
経済学部
経営学部との学部統合後のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについては、
現ポリシーの望ましい面を残しつつ、更に本学志望者、本学部学生、そしてOBや社会人の視点においてもより適切と判断される内容を新規に設定・付与する形でのブラッシュ・ア
ップを行っていくと共に、学生への理解浸透策を検討していく。
経営学部
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについては、学生への理解・浸透を図るために、履修ガイダンス、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、講義を通じて教員による指導を徹底すると同時に、科目履修との関連性について具体的にシラバスを参照しながら説明する。
法学部
ポリシーを学生へ浸透させるため、履修指導や各授業における初回のガイダンスにおいて各教員が周知徹底を行うなどして、学生がポリシーを認識する機会を増加させる。
心理学部
各ポリシーについて、抜本的な見直しを行う。また、ポリシーが周知されているかについて具体的な調査、点検を行い、周知の形骸化を防ぐ。
現代生活学部

76

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（食物栄養学科）
管理栄養士養成課程であることを念頭に置き、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーの適切性を学科会議で毎年議論し、科目修得に必要な基礎学力の程度に応じた見直しを実施していく。
（居住空間デザイン学科）
入学希望者および入学者に対して、教育目標等が十分に周知されるよう、入学試験における面接での十分な確認と入学前教育での指導を強化していく。さらに、非常勤講師とは授業が始まる前に学科の方針を伝え、授業の組み立ての打ち合わせを行い、講義内容によっては毎回の授業の前後に打ち合わせを行うことを徹底するようにする。
（こども学科）
今後は、資格を取得するだけでなく、学生自身が、自己評価や他者評価の経験の中から、自己の適正を発見しその過程の重要性を理解できるようにしなければならない。そのために、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの適切性を不断に見直していく。
経済学研究科担当教員が指導の中で，学生にディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを理解させていく。
人文科学研究科
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについて、教育の実態を検証しながら、さらに不断に見直しを加えていく。なお、大学全体の方針を盛り込んだディプロマ・
ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは、研究科長作成の原案を研究科委員会にて審議し、成案を得、学長に報告しており、平成29年度より適用の予定である（資料4(1)-29）。
心理科学研究科
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーについては、従前の方法では周知・講評の徹底が不充分な可能性があり、より実効力のある方策を検討する。
法政策研究科
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーについては、従前の方法では周知・講評の徹底が不十分な可能性があり、入学者に対するガイダンスの実施など、効果的な方策を検討する。

4.根拠資料4(1)-14(1)-24(1)-34(1)-44(1)-54(1)-64(1)-74(1)-8(既出(1-7))大学ホームページ 「人材養成目的・3つのポリシー」(既出(1-12))平成28年度履修要項 文学部 大学院 人文科学研究科(既出(1-13))平成28年度履修要項 経済学部 大学院 経済学研究科(既出(1-14))平成28年度履修要項 経営学部・経営情報 大学院 経済学研究科(既出(1-15))平成28年度履修要項 法学部・法政策学部 大学院 法政策研究科(既出(1-16))平成28年度履修要項 心理学部・心理福祉学部 大学院 心理科学研究科(既出(1-17))平成28年度履修要項 現代生活学部(既出(1-18))平成28年度大学院学生募集要項

77

4(1)-94(1)-104(1)-114(1)-124(1)-134(1)-144(1)-154(1)-164(1)-174(1)-18
4(1)-194(1)-204(1)-214(1)-224(1)-234(1)-244(1)-254(1)-264(1)-274(1)-284(1)-294(1)-304(1)-314(1)-324(1)-33
4(1)-344(1)-35(既出(1-19))平成29年度大学院学生募集要項
3つのポリシー（大学全体）(既出(1-28))BITガイドブック(既出(1-4))帝塚山大学 2017 大学案内
(既出(1-33))履修ガイダンス配布資料（人材養成目的と３つのポリシー再確認）
平成28年度 第20回協議会資料(既出(1-40))平成28年度学生生活意識調査集計結果
平成28年度第7回・8回 全学教育開発センター運営委員会 議事録(既出(1-41))平成28年度第11回文学部教授会議事録
将来構想検討委員会議事録（平成28年10月19日開催）（既出（1-42））平成28年度第17回経済学部教授会議事録(既出(1-43))平成28年度第14回経営学部教授会議事録
平成28年度第2回～第7回経営学部教科課程委員会議事録
平成28年度第7回・9回構想委員会・人事委員会合同委員会議事録
平成28年度第10回教務委員会議事録（既出1-44））平成28年度第14回法学部教授会議事録(既出(3-50))平成28年度第4回学部・研究科運営委員会議事録（既出（1-45））平成28年度第9回・12回心理学部教授会議事録（既出（1-48））平成28年度第12回現代生活学部教授会議事録(既出(1-50))平成27年度第3回経済学研究科委員会議事録／大学院将来構想検討委員会議事録(H27.1.29)
平成27年度第14回人文科学研究科委員会議事録
平成28年度第7回心理科学研究科委員会議事録
平成28年度第6回心理科学研究科教務委員会議事録
平成27年度第12回法政策研究科委員会議事録
日本文化学科の教育内容検討議事録（平成28年8月24日・10月12日開催）
平成28年度第17回経営学部教授会議題・資料
平成30年度カリキュラムマップ78

4-2 教育課程・教育内容

4 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容
1．現状の説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
大学全体
カリキュラム・ポリシーにしたがい、各学部・学科、全学教育開発センター、各研究科
において、学生に期待する学習成果の修得につながる教育課程を編成するよう努めている（資料4(2)-1～4(2)-10）。学士課程においては、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため、当該方針と編成の実態に整合をとり、教養教育および専門教育の位置づけを明らかにしたうえで必要な科目を開設し、学生が順次的かつ体系的に履修できるよう配慮している。
教育課程が体系的に編成されていることを確認するとともに、学生が履修科目の選択に役立てられるよう、学習成果の達成にどの授業科目が寄与するかを示したカリキュラム・マップおよび学習成果の達成に向けてどのような授業科目が関連
し年次配当しているかを示したカリキュラム・ツリーを策定している（資料4(2)-11）。教育
課程の体系が容易に理解できるように、科目間の関連や科目内容の難易を表す番号をつけ、教育課程の構造を分かりやすく明示するナンバリングについては、導入に向けて検討を開始している。このほか、本学が標榜する「実学の帝塚山大学」を実現するために、行政や企業、地域とともに実社会の課題解決に取り組む「プロジェクト型学習」を重視しており、ゼミナールをはじめ教育課程として位置づけたうえで、学びを深めている取組も数多くある（資料4(2)-12）。
大学院においても、専攻分野に関する高度の専門的知識および能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養できるよう、コースワーク、リサー
チワークの位置づけに配慮した教育課程の編成を行うよう心がけている（資料4(2)-13）。
全学教育開発センター
カリキュラム・ポリシーに従い、本学の学生が身につけるべき教養や言語運用能力を養
うための科目群のほか、キャリア形成支援科目群やスポーツ関連科目群を開設している。
文学部・人文学部
教育課程は、日本文化学科、文化創造学科、英語コミュニケーション学科とも、学部・学科の人材養成目的ならびにカリキュラム・ポリシーに基づいて策定されており、教養科
目と専門科目から構成される。
教養科目は、大学設置基準第 19 条 2 項にうたわれている「幅
広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ものに対応し、専門科目は「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する」ものに対応している。

79

卒業所要単位 124 単位のうち、教養科目 8 単位（6.5％）、外国語科目 8 単位（6.5％）、専
門科目 86 単位（69.3％）、その他 22 単位（17.7％）である。その他に係る所要単位には、専門科目からでも教養・外国語科目からでも算入が可能である。各科目群の量的配分は適当であり、専門科目を軸に、どこの科目群からでも算入可とした枠があり、専門性を踏まえつつも学生の傾向、適性にあわせて単位修得できるようになっている。
教養科目では、様々な文化・社会・自然と人間との関係性の理解に資するべく、英語に次ぐ第 2 言語（中国語・ハングル）の修得と、幅広い一般教養を身につけることが可能となっている。なお、英語コミュニケーション学科では、英語を除く代わりに外国語科目としてフランス語を、文化創造学科では、独自の外国語科目として「東アジアのことば入門」
を加えている。
また専門科目では、1 年次の「基礎演習」に始まり、2 年次には学科独自の専門的な演習に上がるよう、学生の学習状況に応じて基礎から応用へと、段階的な専門知識と技能の習熟ができ、最終的な卒業研究（ゼミナール II）への準備が整う構成となっている。なお、「ゼミナール II」履修の前提となる「ゼミナール I」は、2 年次終了時における総修得単位数が 40 単位以上なければ履修することができないシステムとなっている。
学科専門科目については以下の通り。
（日本文化学科）
学科専門科目を、歴史学・考古学・民俗学・美術史・演劇・日本語・日本文学（近現代・古典）の分野で構成する。また、臨地講義である「学外実習」等の実地踏査、実地研修を通して、まさに生きているものとして伝統文化を捉える学習を行い、各分野からのアプローチにより、系統的に日本文化を学修・研究することができる。日本文化学科では、新たにアナウンサーによる日本語力向上や日本の伝統的作法を学ぶ授業を設け、人材養成目的に沿って、より実践的な能力を習得させる方向に歩み出した（資料 4(2)-1(p.15-24), 4(2)-7(p.
15-20),4(2)-8(p.15-20),4(2)-9,4(2)-10）。
（文化創造学科）
本学科は、「奈良まるごとキャンパス」構想を掲げ、文化財・伝統文化の宝庫である奈良の現地に赴き、実物に接してそのすばらしさを体験し、茶道や華道などの実践を通して、日本人の心を身体動作や言葉で表現することを学ぶ。その基礎の上に、専門科目で日本文化についての識見を深め、国際的な視野を広げる。また、学生の発信力と社会での活躍力を高めるための専門科目と、NPO や博物館などの資格を得るための科目を設けた（資料
4(2)-1(p.17-24), 4(2)-7(p.21-26),4(2)-8(p.21-26),4(2)-9,4(2)-10）。
（英語コミュニケーション学科）
専門科目として、英語コミュニケーション関連科目、英語資格科目、日本文化関係科目に区分される関連科目を配し、三者の相乗的効果でその目標に達し得るようになされている（資料 4(2)-1(p.49-55), 4(2)-9,4(2)-10）。
経済学部
卒業に必要な総修得単位数を124単位と定めているだけでなく、カリキュラム・ポリシーに基づき、教養科目や外国語科目と専門科目をバランスよく履修させる目的で、言語リテ
ラシー科目の履修単位数を8単位（必修科目2単位を含む)以上、教養科目の履修単位数を1880

4-2 教育課程・教育内容

単位以上、専門科目の履修単位数を58単位（必修科目4単位を含む）以上と定めている。
経済学部、経営学部、法学部においては、社会科学を総合的に学ぶために専門科目における必修科目として「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、そして「経済学入門」「経営学入門」「法学入門」
を必修の共通専門科目としている。
「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は日本語能力を中心に、大学で学習するのに必要な事項を教えるとともに、大学に入ったばかりの学生のアドバイスをするホームルーム的な役割もしている。
「経済学入門」では、経済学の考え方を学習させ、必修科目である「ミクロ経済入門」と「マクロ経済入門」では、「経済学入門」で学んだ経済学の考え方を踏まえ、経済学の基本的な知識を学習させる。さらに、必履修科目である「経済学への招待」においては、より専門的な科目群の各トピックを取り上げ科目横断的に学ぶことで、専門科目への心理的ハード
ルを下げる役割を意識している。このように経済学の基本的な考え方と知識を学習した後で、経済学の「金融」、「財政」、「経済政策」などの各論を学ぶ体系的な科目編成になっている（資料4(2)-2（p.21-36）,4(2)-7(p.29-34),4(2)-8(p.29-34),4(2)-9,4(2)-10）。
経営学部
カリキュラム・ポリシーに基づいた教育目標にしたがって、体系的な教育体制が整えられている。卒業に必要な修得単位数は 124 単位である。
平成 24 年度以降の入学生は 5 つの科目群（語学科目（6 単位以上）、教養科目（II 群 10単位以上を含む 20 単位以上）、職業教育科目（4 単位以上）、専門導入科目（24 単位以上）、専門科目（36 単位以上））でそれぞれの必要単位数を満足する必要がある。ただし、専門
導入科目の必修科目は「経営学基礎」、「簿記 I・II」、「ソフトウェア基礎」、「インターネットと情報倫理」の 10 単位、専門科目の必修科目は「演習 I・II」の 8 単位である。
専門教育の授業科目群は、専門導入科目群と専門科目群に分かれる。
目標に到達すべく、
具体的には「3 つの学びの柱」として、経営コース・会計コース・情報コースの 3 つのコースが設定されている。履修モデルとしてはそれぞれのコースに対応する「ビジネス実践・
後継者志向型モデル」と「観光経営マネジメント実践志向型モデル」「アカウンティング能
力志向型モデル」「情報処理技術者志向型モデル」の 4 つの履修モデルを提示し、学生に対してはこれに沿って履修指導を行っている（資料
4(2)-3(p.19-31) ,4(2)-7(p.35-40)4(2)-8(p.35-40),4(2)-9,4(2)-10）。
平成 27 年度からの新カリキュラムでは、学生は 3 つの科目群（語学科目（8 単位以上）、
教養科目（18 単位以上）、専門科目（うち共通専門科目 10 単位、学部専門科目 58 単位以上））において、それぞれの必要単位数を満足する必要がある。ただし、言語リテラシー科
目群のうち「大学生のための日本語表現」、共通専門科目の「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅱ」、「経済学入門」、「経営学入門」、「法学入門」のすべて、および学部専門科目の「簿記入門
Ａ」、「演習Ⅰ」は必修科目である。履修モデルは平成 24 年度以降のものと同じものを提示
して履修指導を行っている。平成 24 年度からのカリキュラムは、124 単位のうち 34 単位
分を学生が自由に科目群を選択することができる。また平成 27 年度からの新カリキュラム
では 124 単位のうち 30 単位分を学生が自由に科目群を選択することができる。
平成 27 年度からの新カリキュラムでは、専門導入科目や専門科目という区分をやめて専
門科目のみとし、専門科目の中を経営・経済・法学の 3 学部の基礎を学ぶことを中心とす81

る共通専門科目と学部独自の知識を学ぶ学部専門科目の 2 つに分けている。これにより、学部の壁を越えた 3 学部の学びの基礎を身につけることができるよう意図している。また、4 年次の必修の演習科目の設置により、1～4 年次のすべての学年においてゼミの必修・必履修化が整い、学生一人ひとりのきめ細かな履修指導が可能となった。
法学部
ディプロマ・ポリシーで明示した法学的素養・リーガルマインドを身につけるために、
カリキュラム・ポリシーに基づき授業科目を開設している。平成27年度以降の入学生からのカリキュラムにおいては、教養科目、言語リテラシー科目、そして共通専門科目および学部専門科目によって構成される専門科目が用意されている。また、「警察・消防」重点化
や資格取得のために特殊講義科目も充実させている。
学生は、「基礎演習Ⅰ」（1年前期）、「基礎演習Ⅱ」（1年後期）、「専門基礎演習A」（2年前期）、「専門基礎演習B」（2年後期）の後、平成27年以降は「専門演習」を基本的には3、4年で連続して履修することとなっているが、在籍者のうち専門演習を履修した学生の数と割合は、平成26年度において55.0％（115名履修/209名在籍）、平成27年度において65.0％（102名履修/157名在籍）と数字が上昇した（資料4(2)-14）。
ほとんどの学生にとって法学は大学入学後にはじめて学ぶ分野であることから、入門科目を多数開講している。一例をあげると、1年次前期では「法学入門」（必修）に加え、選択科目である「憲法入門」「民法入門」などの豊富な入門科目を設置することで初学者が法学の学修に馴染みやすい科目を用意している。これらをふまえて1年次後期には「憲法」「民法A」といった専門科目へと進み、同時に「刑事法入門」や「裁判法入門」などの入門科目を受講できるようにしている。以上のように、各専門分野に入る前の段階に、入門科目を配置している。また、専門科目についても、一例として刑事法分野をあげると、1年次後期の「刑事法入門」から2年次の「刑法」「刑事訴訟法」に進み、3年次には「刑事学」「被害者学」といった科目が配置されているほか、特殊講義として「犯罪心理学」「防犯ボランティア講座」が用意されている。これらの科目を学生が進路や法学を学ぶ目的にあわせて履修できるようカリキュラム・ツリーやコースごとの履修モデルを策定し、『履修要項』に掲載している（資料4(2)-4（p.35-39,p.48-50））。
以上のような専門科目を修得するにあたって最低限必要とされる学習技能、すなわちノートの取り方等も含めた国語力や、英語力を入学後早い段階で身につけておく必要がある。
そこで、「大学生のための日本語表現」（1 年、必修）や「大学英語入門」（1 年、選択）を設置している。また、法学の学習の基礎となる教養的知識を身につけられるよう、「統計･情報」「科学」「歴史・人文」「社会・文化」の 4 種類によって構成される「教養科目」を設置している（資料 4(2)-4(p.30), 4(2)-7(p.41-46)4(2)-8(p.41-46),4(2)-9,4(2)-10）。
カリキュラムにおける科目間の連携に関しては、平成25年度から全専任教員による「法学部リレー講義（平成28年度からは「法学への第一歩」）を開講し、各分野の説明と各科目間の関連等を説明している（資料4(2)-15）。
また、金融・不動産を第3の柱とするプログラムを整備するほか、警察官志望者を徹底的に鍛え上げるためのクラス「警察組織と警察実務（S）」を設置した（資料4(2)-16）。

82

4-2 教育課程・教育内容

心理学部
教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき編成している。一般教養の修得を目的とした共通教養科目34科目（教養科目20、外国語科目14）と専門的知識・技能の修得を目的とした専門科目84科目を開講している。共通教養科目の必要修得単位数は、教養科目が12単位以上、外国語科目が8単位以上である。専門科目は、基礎的内容から専門性の高い内容
へと段階的に学習できることを考慮して、専門基礎科目（15科目）、専門基幹科目（44科目）、
専門関連科目（23科目）、専門研究科目（2科目）から構成され、それぞれの必要修得単位数は、20単位以上（必修12単位を含む）、24単位以上、16単位以上、必修8単位である。卒業要件単位数は124単位であり、最低修得単位を除いた残り36単位はどの分野からでも選択することができる。科目は幅広く、かつ専門性を高めるために、豊富に開設されており、特に専門科目は段階を踏んで学習できるような構成になっている（資料
4(2)-5(p.21-24,27-28), 4(2)-7(p.47-52)4(2)-8(p.47-52),4(2)-9,4(2)-10）。
現代生活学部（食物栄養学科）
共通教養科目と専門科目（専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目および専門研究
科目の4区分あり）、他学部・他学科科目から教育課程を編成している。
専門科目のうち専門基礎科目は専門科目履修の前提となる基礎学力の育成、専門分野履修への動機づけ、さらには専門科目に関する基礎知識を学ぶことを目的として設置している。専門基幹科目は食と栄養に関する高度な知識・技術の修得を目的とする専門科目のうち、主として管理栄養士養成課程に関わる科目を配置している。専門関連科目は管理栄養士養成課程に関わる科目の専門性を深め、強化する科目、国家試験に対応できる学力を総合的に修得する科目、食育・食文化指導に関する科目、教職関連科目、インターンシップ
科目などを含み、学生の興味・進路などに応じて選択履修できるようにしている。専門研
究科目は卒業研究およびゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲである。
履修の順序に関しては、共通教養科目と専門基礎科目は主に1年次と2年次に、専門基幹
科目と専門関連科目は主に1年次から3年次に配当し、基礎科目から応用科目へと順次専門的能力を高めるように段階的に履修できるように工夫している。3年次から4年次に臨地実
習および学校栄養教育実習を実施している。専門研究科目は4年次の選択履修科目として配置している（資料4(2)-6(p.19-27), 4(2)-7(p.53-58),4(2)-8(p.53-58),4(2)-9,4(2)-10）。
専門教育と教養教育の位置づけについては、教養科目、外国語科目は居住空間デザイン学科およびこども学科との共通科目となっている。一部の科目については他学部と共通に開講しているものもある。また専門科目の一部については居住空間デザイン学科との共通科目になっている場合もある。現在開講している授業科目数は、教養科目が20科目、外国語科目が16科目、専門教育科目が90科目である。全体に占める割合はそれぞれ16％、13％、71％である。専門教育科目が全体の71％とかなり高い値を占めているが、これは本学科が管理栄養士受験資格のほか栄養教諭1種免許状、フードスペシャリスト受験資格を取得できるカリキュラムになっているためである。
（居住空間デザイン学科）

83

共通教養科目と専門科目、および他学部・他学科科目から教育課程を編成している。専
門科目については一級建築士受験資格取得可能な編成にし、専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、専門研究科目の4区分に分けている。専門基礎科目は基礎学力の育成、専門分野履修への動機づけ、さらには専門科目に関する基礎知識を学ぶことを目的として配置している。専門基幹科目では、生活者の視点に立って人間生活に関わる、モノと空間に関する諸問題を包括的体系的に捉えることのできる人材を養成するため、幅広い分野を網羅した基本科目を配置している。一級建築士受験資格取得に必要な科目、およびインテリア
デザイン関連の演習科目を設置するなど、選択の自由度を高くして学生の多様な要望に配慮している。専門関連科目は、基礎デザイン実習科目、教職関連科目やインタ－ンシップ
科目などを含み、学生の興味・進路などに応じてより多様な選択履修ができるようにしている。専門研究科目は4年次に開講されるものであるが、卒業研究（卒業論文または卒業設
計・制作）およびそのためのゼミナールⅠ・Ⅱを履修し、合格しなければ卒業できない。
履修の順序については、主に1年次と2年次に共通教養科目と専門基礎科目、3年次には専門基幹科目および専門関連科目を中心に履修させ、3年次終了時点において80単位（2015年度入学生までは70単位）以上を履修したもののみ、4年次に専門研究科目を履修することが で き る よ う に し て い る （ 資 料 4(2)-6(p.19-23,28-31),4(2)-7(p.59-64),4(2)-8(p.59-64),4(2)-9,4(2)-10）。専門研究科目の履修制限は卒業に必要な単位数（124単位）と1年間に履修できる上限単位数とを考慮し規定している。2015年度入学生までは1年間に履修できる上限単位数を4年次58単位、それ以外は48単位としていたが、単位数算定の基準を鑑み、2016年度入学生から1から4年次まで一律48単位としたため、3年次終了時点で80単位を修得しておかなければ、卒業所要単位の残りの44単位を修得することができなくなるので、このように変更することとした。
専門教育・教養教育の位置づけについてであるが、教養科目、外国語科目は食物栄養学科およびこども学科との共通科目となっている。また、一部の科目については心理学部と共通に開講しているものもある。
（こども学科）
こども学科の教育課程も、共通教養科目と専門科目（専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、および専門研究科目の4区分あり）、他学部・他学科科目で編成している。
専門科目と共通教養科目の一部は、保育士養成課程（以下、保育士課程）、幼稚園教員養成課程、小学校教員養成課程（以下、それぞれ教職課程（幼稚園）、教職課程（小学校））に対応したものとなっており、各課程に必要な科目としての必修科目を配置している。また必要最低限の科目にとどまらず、専門性を深めるための科目として、それぞれの課程に対応づけた選択科目を幅広く配置している。
履修の順序に関しては、1年次と2年次には共通教養科目と専門科目、3年次と4年次には専門科目を中心に履修させている。
専門科目の中では、子どもの発達にそって、1年次には、主として乳児や幼児の発達や保育にかかる内容、2年次には、主として幼児や児童の発達や保育ならびに教育にかかる内容、3年次には主として児童の発達や教育方法等にかかる内容を履修させている。なお、この履修の順序は、学外実習にも対応させており、2年次に保育所における学外実習、3年次には幼稚園または小学校における学外実習を実施している（資料4(2)-6(p.19-23,34-37) ,4(2)-7(p.65-70),4(2)-8 (p.65-70),4(2)-9,4(2)-10）。

84

4-2 教育課程・教育内容

専門教育と教養教育の位置づけについて、こども学科の保育士課程や教職課程に関する教養科目では、若干の工夫をしている。すなわち、保育士課程で教養科目として位置づけられている「体育」（実技）を「体育実技」として、教職課程で教養科目として位置づけられている「日本国憲法」を「日本国憲法」として、いずれも専門基礎科目に位置づけていることである。これは、これらの科目を専門科目として開講することにより、より養成に関係づけた内容を教授できるからである。このようにこども学科では、教育目標に合致するように、教育課程を展開している。
こども学科では、平成28年度から教育課程を変更した。専門科目のうち、専門関連科目に「保育・教職技術特論Ⅰ」「保育・教職技術特論Ⅱ」「保育・教職技術特論Ⅲ」「保育・教職技術特論Ⅳ」を、専門研究科目に「応用演習Ⅰ」「応用演習Ⅱ」「プレゼミ（2014年度入学生、2015年度入学生）」、「ゼミナールⅣ（2016年度入学生）」「卒業研究（2016年度入学生）」
を追加したのである。
「保育・教職技術特論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は3・4年次配当科目で、主として保育所や幼稚園等の採用試験で求められる技能を高める科目である。
「応用演習Ⅰ・Ⅱ」
は2年次配当科目で、主として公立の保育士・幼稚園教員の採用試験や小学校の教員採用試
験対策に係る指導を行う科目である。「プレゼミ」と「ゼミナールⅣ」は、これまで3年次
後期から開講していた「ゼミナールⅠ（卒業研究）」「ゼミナールⅡ（卒業研究）」「ゼミナールⅢ（卒業研究）」を拡張するものであり、「ゼミナール」においても採用試験対策を行うこととした。さらに、卒業研究を単独の選択科目として位置づけたのである。
経済学研究科
教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき編成している。講義科目である特論はコー
スワーク科目、特論演習はリサーチワーク科目の位置づけをとっている。
博士前期課程は、
その目的を達成するため「研究者志望コース」、「税理士志望コース」、そして「社会人向け修士号取得コース」の3コース制を採っている。これらの3コースは「経済学分野」と「経営学・会計学分野」の2つの分野に大別され、経済学分野では基礎となる理論経済学をはじめ、統計学、財政学、経済政策論を置くとともに幅広い視野を持つ人材育成のため、
「金融
論特論」
、
「国際経済学特論」、「産業組織特論」等の科目を開設している。経営学・会計学
分野では伝統的科目のほかに、「経営科学論特論」等を開設し、平成28年度は講義科目である特論が17科目、演習科目である特論演習が8科目開講されている。
博士後期課程は、経済学・経営学の分野で自立して研究活動を行い、また、その他の高度に専門的な業務に従事するに必要な能力を養うことを目的として、「アジア経済論特殊研
究」、「経営科学特殊研究」、「管理会計論特殊研究」、「財務管理論特殊研究」、「経営組織論特殊研究」の5科目を開設している。博士後期課程にはリサーチワーク科目である特殊研究が5科目、講義科目が5科目配置されている（資料4(2)-2 (p.65,71), 4(2)-9,4(2)-13 (p.14,15)）。
人文科学研究科
授業科目の適切な開設、教育課程の体系的な編成は、カリキュラム・ポリシーに基づき行われている。
博士前期課程は、現在の文学部の前身である旧教養学部の日本文化コースを基礎としており、現在、「民俗学」「考古学」「美術史学」「歴史学」「古典文学」の5分野から構成され85ている。専門分野に関わりなく、基礎科目を1年次に履修する（必修）。各分野とも所属大学院生の研究関心に密接に関わる演習を必修科目として配置し、各分野に固有の講義科目
をⅠ～Ⅴ群に編成し特論として配置している。Ⅰ群-「民俗学」、Ⅱ群-「考古学」、Ⅲ群-「美術史学」、Ⅳ群-「歴史学」、Ⅴ群-「古典文学」の対応関係がある。関連講義科目は、専門
研究の深化を図ると同時に隣接分野への造詣を深める役割を持っている。これにより、それぞれの研究を比較の視点から位置づけることが可能になる。複数の科目を通して体系的に履修し、それぞれの科目が掲げる目標に到達するよう知識を蓄積し、あわせてその分野における研究法を身につけるコースワークである「特論」科目と、指導担当教員の助言・指導を受けながら、自らの研究テーマを追求していくリサーチワークである「演習」科目
によって、「学際的視野の育成」の実質的強化を図っている。必修科目を12単位、選択必修
科目8単位以上、選択科目10単位以上あわせて30単位以上を修得する。なお、必修科目のうち、研究指導科目は2年間履修の上で8単位の認定となる。
博士後期課程は、前期課程における専門分野の研究をさらに深化させるべく、「民俗学」「寺院史」「仏教美術史」「古代文化史」「中世文化史」の5分野から構成され、各分野ともそ
れぞれの大学院生の研究関心に密接に関わる研究指導科目を「特殊研究」として配置し、各専攻に固有の関連講義科目「特殊講義」をコースワーク科目として配置している。
「特殊研究」はリサーチワークの基幹科目で、高次の研究を進めることができるよう徹底的な個人指導が行われる。必修科目である特殊研究科目4単位を3年間履修の上で修得し、関連講義科目も必要に応じて修得することとしている。
こうした両課程における教育課程は、「日本伝統文化を総合的かつ体系的に究明し、有形文化や無形文化の探求を通して、日本伝統文化に関する高度な専門職業人の養成や学際的視野に立つ研究者の育成を行う」という人材養成目的に整合するものである （資料
4(2)-1(p.86,87,89), 4(2)-9,4(2)-13 (p.24,30,31)）。
心理科学研究科
博士前期課程では、心理学専修と臨床心理学専修の2専修を設置している。コースワーク
として、カリキュラム・ポリシーに基づいて両専修の共通履修科目である「心理科学基礎研究」のI群科目とII群科目を配置し、専門的な知識と技術を修得させている。また、各専修の特性に応じたより専門性の高い「心理学専修基礎研究科目」と「臨床心理学専修基礎研究科目」を配置するとともに、各専修の広がりに対応して、心理学専修I群科目とII群科
目、臨床心理学専修I群科目とII群科目を配置して高度な応用実践能力を修得させている。
さらに、リサーチワークとして、修士論文作成に向けた学生各個の研究を指導するために特別演習を置き高度な研究実践能力を修得させている。
博士後期課程では、カリキュラム・ポリシーに基づいてリサーチワークとコースワークのバランスを取るために6つの研究指導科目と6つの関連講義科目を提供している。関連講
義科目である「特殊講義」で、心理学に関する専門的かつ高度な技能を修得させ、研究指導科目である「特殊研究」で、国内外の学会発表や学会誌への論文投稿などを通して自らの研究成果を発信させ、それらの成果を学位論文にまとめる力を修得させている（資料
4(2)-5 (p.46-47, p.53), 4(2)-9,4(2)-13(p.56～59)）。

86

4-2 教育課程・教育内容

法政策研究科
法政策研究科は、世界の市場経済システムの再構築を目指すために、法律の背景にある
政治、経済、産業、経営などの構造を学び、その問題点を摘出した上で、解決するためには、どのような法と政策を取るべきかを考え、積極的に提案を行う点から、法解釈を中心に教育・研究を行う従来型の大学院とは異なる教育理念を持つことに特徴がある。もうひとつの特徴は、教員構成において、研究者教員のみならず、実務の経験が豊富な教員や外国人（中国、韓国）教員が在職している点である。
本研究科の研究コースは、「知的財産の保護と救済」演習を核として知的財産法に関する研究を行う「知的財産法制コース」、「国際契約規律の法理」演習を核として国際私法分野
における研究を行う「国際契約法コース」および「地方自治システムと行政評価」演習および「苦情処理制度と被害救済」演習を核として行政法や消費者法などの分野におけるテーマを追究する「市民法秩序コース」の3つのコースに分かれており、いずれの分野も地球規模の市場経済システムの健全な発展のための世界経済法制の確立に必要となる基本ルー
ルを、日本法の改革とグローバル・スタンダードへの模索という観点に立っている。
各コースともカリキュラム・ポリシーに基づき、核となる演習に加え、多様な授業科目を適切に開設することにより、最低限度の順次性のある授業科目の配置がなされている。
共通専門科目を加えれば、本研究科に必要とされる科目の体系的な配置が保たれている。
平成28年度は、カリキュラム・ポリシーに基づき、博士前期課程では、演習科目として上記4つの演習科目に加え、講義科目として20科目を、博士後期課程では、「知的財産法制特殊研究」、「国際取引法特殊研究」、「市民参画制度特殊研究」および「市民保護制度特殊研究」の4演習科目を核として、講義科目として13科目を開設している（資料4(2)-5 (p. 54, 55,58）, 4(2)-9,4(2)-13 (p.41-45)）。以上のように、いずれのコースにおいても、核となるリサ
ーチワークとしての演習と、リサーチワークと関連し、専門知識を深めるためのコースワークが用意されている。

（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
大学全体
各学部・学科、全学教育開発センターにおいて、カリキュラム・ポリシーに基づき、教養教育および専門教育の位置づけを明確にした学士課程にふさわしい教育内容を提供するよう努めている。また、入学前教育をはじめ、初年次教育を全学的に展開し、高大接続の配慮も行っている。研究科においても、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している（資料4(2)-1～4(2)-10）。教育課程や教育内容の適切性については、各学部等の教務委
員会等の組織で検証を行っている。
全学教育開発センター
全学教育開発センターでは、教養科目、言語リテラシー科目、外国人留学生適用科目、海外短期語学研修受講学生適用科目、キャリア形成支援科目、スポーツ関連科目、スポー
ツ指導者適用科目を開設している。これらの教育内容の適切性については、全学教育開発

87

センター運営委員会で検証を行っている。（資料4(2)-17）
文学部・人文学部
教育内容は、3 学科とも、学部・学科の人材養成目的ならびにカリキュラム・ポリシーに基づいて策定されている。
教育課程・内容の適切性についても、例年、教授会において審議し承認を得た後に、次年度のカリキュラムを策定している（資料 4(2)-18）。
全学科共通の教養科目は、「文化と人間」、「社会と人間」、「自然と人間」の 3 分野と総合科目で構成される。総合科目には「人権論」「情報基礎」「スポーツ科学」を配する。外国語科目は、フランス語、英語、中国語およびハングルの 4 言語からなる（学科によって異なる）。入学前に外国語の希望調査を行い、入学時に全員を対象とした英語プレイスメント
テストを実施し、習熟度別のクラス編成を行っている。英語以外の 3 言語では、配当年次の他に I～IV までのステップ制を敷いている。外国語科目は、週 2 コマの授業を行っている。
（資料 4(2)-1(p.19-29),4(2)-9,4(2)-10）。
このほか、時代の要請や社会のニーズに合わせたテーマで年度毎に開講する「特殊講義」（資料 4(2)-19）や、平成 27 年度には「プロジェクト演習」も新設した（資料 4(2)-20）。また、他大学、他学部他学科などの科目も、卒業所要単位として算入することができる。
資格課程としては、中学校教諭 1 種（国語・英語・社会）、高等学校教諭 1 種（国語・英語・地理歴史）、司書教諭課程、図書館司書課程、学芸員課程、NPO 実務士課程を置いている（学科によって異なる）（資料 4(2)-1(p.49-64)）。卒業所要単位の修得に支障のないように指導し、学外での実習等が必要な資格については、実習先との連絡等細やかな対応を行っている。教職課程は教学支援課（学部事務共通）が、その他の資格課程は教学支援課（文学部）が主管となっている。
学科専門科目については以下の通り。
（日本文化学科）
基礎科目（I 群）、史学系科目（II 群）、文学系科目（III 群）、関連科目（IV 群）、ゼミナ
ール I・ゼミナール II（卒業研究）からなる。I 群には必修の「基礎演習」「文献演習」と、「日本文学概論」「考古学概論」等の概論科目や「奈良学」がある。I 群において専門導入
科目を学んだ後、史学系科目（II 群）、文学系科目（III 群）の各分野において、系統的か
つ幅広く日本文化に関する科目を、合計 88 単位以上履修することにより専門領域の知識の伝達と学習・研究の能力向上を図る。
「基礎演習」は、専任教員全員が担当し、大学生活全般への導入と、学科の専門教育への動機づけを行い、卒業後の就職・進学等の社会へ出るための基礎となる人生設計の方向性を持たせることをめざす（資料 4(2)-21）。「文献演習」
は、学修・研究のための史料・文献の利用法、読解法に習熟させる（資料 4(2)-22）。
「ゼミナール I・II」は専門分野を最も深く掘り下げる科目で、高度な学習・研究能力を身につけ、II は 4 年間の学修の集大成としての卒業研究の作成を行う。これら基礎科目に加えて、専門科目「学外実習」においては、年間 30 回程度の学修の場を設け、学生に生の日本文化に接する機会を作っている。具体的には、奈良を中心とする旧蹟・寺社等を訪れての臨地講義、博物館や歴史館などの見学、薪能・歌舞伎・文楽・祭礼などの伝統文化の公演鑑賞などである。実施形態も宿泊を伴ったり、大型バスをチャーターしたりなど多様

884-2 教育課程・教育内容

である（資料 4(2)-23,4(2)-24）。また、基礎科目 I 群の「奈良学」も本学独自の科目であり、その講義内容と「学外実習」の体験とを連動させている。
本学科で取得可能な資格は、中学校教諭 1 種（国語・社会）、高等学校教諭 1 種（国語・地理歴史）、司書教諭、図書館司書、学芸員である。
（文化創造学科）
専門科目「基礎科目」は、「基礎演習」「文化創造演習」に加えて、「奈良学」と「日本人の心」を必修とする。
「奈良学」は、教員と学生が現地に赴き、様々な文化財・伝統文化・伝統産業などに接して、その価値を理解することを目的として、専門科目「Ⅰ群 奈良を学ぶ」の科目群と連動させ、文化遺産・伝統芸能・伝統工芸・宗教文化・伝統産業と網羅している。
「日本人の心」では、和室を教室として、茶道・華道などを実践し、和服を着こなす中で、日本人としての身体表現や言葉遣いなどを習得する。
専門科目には「Ⅰ群 奈良を学ぶ」「Ⅱ群 日本を学ぶ」「Ⅲ群 アジアを学ぶ」の科目群を設け、専任教員が 1 つ以上の科目をプロジェクト型授業として実施することを特色とする。授業の課題にそって、教員と学生が現地に赴き、共同して調査等の諸活動を行い、成果を得て発信するものである。この授業は学生が新しい文化を創造する能力を高めるた
めの最適の場として位置づけている。さらに、その成果を目に見える形にまとめあげて、
国内外に発信するための専門科目「Ⅳ群 表現・発信」を置いている。地域の情報発信を通じて、地域・まちづくりを行う方法についての授業も開講している。単なる技術の教習
ではなく、プロジェクト型授業と連動して、具体的に成果を発信する作業として実施する。
「ゼミナールⅠ」では、自らが収集した情報を分析加工して価値ある情報に高める方法
を教員が指導する。
「ゼミナールⅡ」では、学生が主体となり、自らオリジナリティーのあるコンテンツ（知的成果物）を作成して、発信することを課題とする。本学科では卒業論文を求めないが、この「ゼミナールⅡ」が、実質的な卒業論文に相当する。
本学科は、4 コース（アートプロデュースコース、メディアプロデュースコース、地域
プロデュースコース、アジア未来プロデュースコース）からなるが、学生の将来の志望進路にあわせて、専門科目や語学力や NPO 実務士などの重要度に配慮した最適の履修モデルを各コース 2 モデル、合計 8 モデルを設定している。
本学科で取得可能な資格は、学芸員と NPO 実務士である。
（英語コミュニケーション学科）
英語コミュニケーション学科の専門科目は、英語コミュニケーション能力養成科目（Ⅰ群）、英語資格科目（Ⅱ群）、日本文化関連科目（Ⅲ群）、英語コミュニケーション関連科目（Ⅳ群）、ゼミナールⅠおよびゼミナールⅡ（卒業研究）からなる。Ⅰ群において基礎演習を始めとする専門導入科目を学んだ後、Ⅱ～Ⅳ群の各分野において、系統的にかつ幅広く専門科目に関する科目を履修できるようにし、合計 78 単位以上の履修によって専門領域の知識の伝達とそこにおける学習・研究の能力向上を図る。ゼミナールⅠ、ゼミナールⅡでは、学生各自が研究テーマを設定し、最終的には学修の集大成としての卒業研究を仕上げることになる。
本学科で取得可能な資格は、中学校教諭 1 種（英語）、高等学校教諭 1 種（英語）、司書
教諭課程、図書館司書課程である。

89

経済学部
教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、教養科目、言語リテラシー科目、ならびに基礎的科目の内容を展開・応用させる専門科目（経済・経営・法学部の共通専門科目、および経済学部専門科目）からなっている。
経済学部における1年次の専門科目教育の柱は、経済学の基礎、経済学全般の物の見方や考え方を学ぶ「経済学入門」と大学での学習に必要な能力等を身につけ、少人数のクラス編成で行う「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」という3つの必修科目である。
教員と学生の距離を縮め、学生がなるべく早く大学生活に溶け込めるようにすることを目的とした「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では日本語の基礎能力、一般教養や常識を身につけさせるとともに、平成24年度から年間14回、政治、経済から数学、国語に至る基礎学力テストを実施している。
不合格者には再試験を実施することにより知識の定着を図っている（なお、
これら少人数クラスによる演習科目の性格は2年次時以降も「演習」として科目名を変えつ
つ引き継がれている）（資料4(2)-25）。また、1年次においては「経済学入門」で学ぶ経済学の基礎理論とより専門的な科目間の橋渡しをするものとして必履修科目である「経済学への招待」が用意されている。
（資料4(2)-26）さらに、1年次においては、社会科学として共通性や関連性の高い法学部および経営学部と共同で共通開講科目が設定されている。経済学部においては「法学入門」「経営学入門」が開講されることで、総合的に社会科学を学ぶための基礎を身に着けることが可能となっている。
2年次以降の専門科目については、学生の卒業後の社会人としてのイメージを持ちやすく
し、科目間の関係理解を促すために、「ファイナンス（金融）キャリアモデル」、「公務員・地域貢献モデル」、「国際ビジネスモデル」、「統計データアナリストモデル」、「総合経済モデル」の5つの履修モデルを提示している（資料4(2)-2(p28-31)）。
こうした各モデルと並行しつつ、専門科目に関しては、理論科目、金融や統計、経済史、
国際経済、産業組織、財政学等の経済学の各専門分野について、2年次以降、徐々に科目の専門性あるいは内容の高度化が進むようにカリキュラムが設定されており、学生は基礎から応用まで系統的に経済学が学べる体制をとっている。
なお、2年次以降の特色ある専門科目としては、「特殊講義（プロジェクト演習）」がある。
当該科目は、1年次で学んだ内容を基礎としつつ、「地域振興」「観光によるまちづくり」「プ
ロスポーツの活性化」など、現実社会における問題に対して、学生自らが解決すべき課題を設定し、フィールドワーク等を通じて、最終的な問題解決手段を導き出すという科目である。これら科目は「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」において教員より強く履修が勧告され、大半の学生たちが、複数のクラスから希望する課題クラスを選択・履修、問題解決に当たるプロセスを体験している。これら科目の大半は、フィールドワークの課程において、地方自治体
やプロスポーツ産業など、大学外の実社会と接触する機会が多く設定されているのも特徴である。
（資料4(2)-27）
また、学生が現実の経済や実社会とのつながりを深めていくための科目も多く用意されている。例えば、3年次生の「演習Ⅱ」では、それまでのインプットが中心の内容からアウトプウットの方法を習得できるように、毎年の大学祭において、演習クラス内でグループを作り、様々な社会・経済的な事項について調査・分析した内容を報告するイベントを行っている（資料4(2)-28）。こうした分析・表現能力の習得は、上述の「特殊講義（プロジェ90

4-2 教育課程・教育内容

クト演習)」や各種講義の集大成ともいえる内容であり、学生が自ら問題設定・分析・調査・
報告のプロセスを体験することができように設定されている。さらに、学生が現実経済の動きに興味を持つように、「特殊講義（野村證券寄附講座・ファイナンス論）」として平成17年度からの野村證券株式会社の講座や、平成18年度から「金融・財政の現状」として近畿財務局による財務関連の解説講座など、企業・官公庁から講師を招き、経済のビビッドな動きについて講義してもらっている（資料4(2)-29,4(2)-30）。さらに、3年次生の「演習Ⅱ」を対象に「日経経済常識テスト」を実施するとともに、日本経済新聞社から講師を招いて新聞の読み方について講演してもらっている（資料4(2)-31）。このほか、平成24年度からは企業人を講師として招き、地域経済の現状を「特殊講義(企業人から学ぶ地域経済の現状)」において講義してもらっている（資料4(2)-32）。加えて、本学部では全ゼミ傘下の研究報告
会を行うなどゼミでの教育を重点的に行っており、経済学部はどこの大学でもよく似た科
目構成、体系による、経済学を教えている中で、本学部の特色になっている（資料4(2)-28）。
こうした経済学における学びは「国際社会で活躍できる経済人を養成する」という本学部の理念・目的に沿うものである（資料4(2)-2（冒頭））。
学部として、現在のカリキュラムの適切性については、変化する学生の学力レベルや勉学の動機も考慮して、学部長とも相談しながら、主に教科課程委員会で議論し、必要に応じて教授会においても審議している(資料4(2)-33)。また、経済学部には内部委員会として、学部内で選挙により選任された教員によって構成される、将来構想検討委員会が存在している（学部長、教科課程委員長、他数名の教員からから構成）。同委員会においては、経済学部の方向性など学部の主要な事項や将来性について議論が行われており、カリキュラム等についても、必要に応じて、教科課程委員会における議論を踏まえた内容が同委員会において話し合われ、教授会に議案提出される前段階の検討が行われている(資料4(2)-34)。
経営学部
語学科目、特に英語教育に関しては、英語を苦手とする学生が多くみられるため、平成16年より入学当初に英語の基礎学力を測るためのテストを実施し、その到達度により1年生
配当科目の「英語基礎」「英語I」のクラス分けをし、習熟度別クラス編成をしている。平
成27年からの新カリキュラムでは、語学科目の提供は全学教育開発センターの管轄となり、習熟度別に「大学英語入門」と「英語A～H」を区別し、能力に応じたクラスに配置している。
教養科目においても平成27年からの新カリキュラムでは、全学教育開発センターの所轄により、人格形成のために必要な知識を学ぶことを目指し、「統計・情報A～D」、「科学A～E」「歴史・人文A～F」、「社会・文化A～I」の各科目を提供している。このうち「統計・情報D（コンピュータ・リテラシー）」は経営において必要不可欠なコンピュータの知識を学ぶ授業であり、経営学部の学生は必ず履修する科目に指定している。
さらに、大学の学び方について学ぶ「基礎演習」は全クラスとも専任教員が担当し、学生がより専門教育に順応していけるように少人数教育の配慮をしている。平成24年度のカ
リキュラムより「基礎演習」の通年化を実現し、実際に学生が専門教育へ移行する時期に適切なアドバイス等の指導が行えるようになっている（資料4(2)-35,4(2)-36）。
英語の入学時習熟度試験および平成22年度入学生より開始した「国語」と「数学」の入91

学時習熟度試験が実施され、それぞれ学部で開講する「国語基礎」、「数学入門」のリメデ
ィアル科目履修の判断基準に使われている。なお、平成27年度からの新カリキュラムでは、「国語基礎」は「経営文章入門」と名称が変更されている（資料4(2)-37）。
専門科目についても学部のカリキュラム・ポリシーに基づいた教育内容を提供し、経営コース・会計コース・情報コースの「3つの学びの柱」にかかわる科目を提供している。経営学の基本となる知識を学ぶために、「経営学入門」（平成26年までの名称は「経営学基礎」）と「簿記入門A」（平成26年までの名称は「簿記Ⅰ」）が設定されている。より実践的な科目としては、事業後継者に知識を提供する「特殊講義（事業承継・創業の実践的経営学）」、
実際に中小企業における経営実践を若手経営者との対話によって学ぶことができる「実践的中小企業経営」、
スポーツビジネスの実践を学ぶことができる「実践的スポーツビジネス」が設置されている。
また、奈良という地域的特性を教育に活かすべく、観光ビジネスを通して地域社会に貢献する人材の育成を目標として、平成22年度以降は「観光経営コース」を経営コースの中に設置し、これに関する科目を新設している。近畿日本鉄道グループの全面的バックアップのもと開講された近鉄提供講座「観光ビジネス入門」(資料4(2)-38)をはじめ、
「観光産業
論」
、
「ホスピタリティ産業の人材論」などを提供している（資料4(2)-3 (p.28-30)）。
また、高度な専門性の修得と資格取得を促すための科目として「アドバンス演習I・II」を設定し、日商簿記2級、ITパスポート、FP3級・2級、旅行業務取扱管理者、大学院進学、公認会計士資格取得や高校教諭をめざす学生向けの勉強をサポートしている。
カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性については、共通
専門科目では必修科目が10単位（「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅱ」、「経済学入門」、「経営学入
門」、「法学入門」）、学部専門科目では必修科目が10単位（「簿記Ⅰ・Ⅱ」、「ソフトウェア基礎」、「インターネットと情報倫理」、「経営学基礎」）である。必修科目と選択科目のバラン
スは、経営学部の教育編成に基づいて考慮されている。固定的な必修科目数は共通専門科
目、学部専門科目と進むにつれて少なくなり、学生の選択の幅が大きいことがカリキュラ
ム編成上の特徴となっている。この方法により、広範囲に及ぶ経営学の内容を配当年次ごとに適切に設定することにより、段階的に学習が行われるよう総合的に考えられている。
このようなカリキュラムの変更・改廃等については、教育目標、カリキュラム・ポリシーと照らし合わせて学部構想委員会での審議が行われ、学部教科課程委員会で検討したのちに、教授会において報告事項もしくは審議事項として検討されている（資料
4(2)-39,4(2)-40,4(2)-41）。
法学部
カリキュラム・ポリシーに基づいて教育内容の提供を行っている。
まず、法学を学ぶ前提となる教養等科目や予備的専門知識を身につけるために、教養科
目、
言語リテラシー科目、共通専門科目および学部専門科目によって構成される専門科目、そして、特殊講義である。教養科目は、法学の学習の基礎となる教養的知識を身につけられるよう、「統計･情報」「科学」「歴史・人文」「社会・文化」の 4 種類によって構成される。
いくつか例をあげると、「統計･情報」に関しては、「リサーチ入門」や「コンピューターリ
テラシー」があり、図書館やインターネットによる調査を行い、レポート課題に対応する

92

4-2 教育課程・教育内容など初年次教育を兼ねている。
「科学」に関しては、「生命科学」や「環境科学」など、幅広い教養を身に付け、将来的には公務員試験の教養試験に対応することも年頭に置かれている。
「歴史・人文」に関しては、「世界近現代史」や「奈良学」などが用意されており、特に後者は大学が所在する奈良県の地理や歴史を学ぶことができ、自校教育を兼ねている。
「社会・文化」に関しては、「世界の宗教」や「ボランティア論」など、多様な科目が用意されている。
言語リテラシー科目に関しては、必修となっている「大学生のための日本語表現」のほか、英語、中国語、ハングル、フランス語、スペイン語を開講している。
専門科目のうち、共通専門科目は「基礎演習Ⅰ」および「基礎演習Ⅱ」が用意されている。とくに「基礎演習 I」では六法の使い方や、図書館の使い方のほか、ノートの取り方など法学を学ぶ前提となる事柄を学ぶ。少人数制によるきめ細やかな指導を徹底するだけ
でなく、教務委員会での検討や担当教員同士の情報交換により、最低限教えるべき内容について各教員で共通化を図ることとしている。平成 27 年度からは、共通で実施できる授業
回（六法の使い方や図書館ガイダンス）については、合同で演習クラスの授業を実施している。
「基礎演習 II」ではそれに加えて文献の読解、口頭発表の仕方、討論の行い方などを扱う。上述の基礎演習に加え、平成 28 年度からは T メソッドと呼ばれる、経済学科、経営学科、そして法学科の 3 学科各々の入門科目「経済学入門」「経営学入門」「法学入門」
が必修科目として用意され、初年次の段階で学生が幅広い社会科学系の専門基礎を身につけることが意図されている。
専門科目のうち、学部専門科目は、「専門基礎演習 A」「専門基礎演習 B」および「専門演習」の演習科目を含めた科目があり、これらは段階的に専門性を高めながら配置している。
「専門基礎演習 A・B」では、1 年次で口頭発表の仕方や討論の行い方を身につけていることを前提に、3 年次の「専門演習」に向けて判例や基礎的な法学文献を調べ、それらを用いながらより専門的な内容にふれられるようにしている。なお、学修の集大成ともいえる専門演習に関しては、その教育効果を最大限にするため、平成 26 年度中に教務委員会を中心として議論を重ね、その運用について 4 年間必ず演習クラスに所属させること、3
年から 4 年の 2 年間所属させること、4 年生は強制ではないため希望しない場合は履修辞退させる措置をとること、演習クラスの転籍も認めることなどを決定した（資料 4(2)-42）。
専門科目は、ディプロマ・ポリシーに即した人材を養成するため、「憲法」、「民法 A・B・C」など六法科目を中心に設置している。
カリキュラムは配当年次や開講期に関する教務委員会を中心とした議論のうえ、最終的には教授会において決定されている（資料 4(2)-43,4(2)-44）。
以上のように、段階的にディプロマ・ポリシーに沿った人材を育成できるようにカリキュラム・ポリシーを作成し、それに基づいて教育内容を提供しているといえる （資料
4(2)-4(p.30), 4(2)-7(p.41-46)4(2)-8(p.41-46),4(2)-9,4(2)-10））。
心理学部
教養科目群および外国語科目群を設置している。教養科目は、人間と文化・社会・自然との関わりを学ぶ科目からなり、学士課程における必須の教養を習得できる。また、外国語科目群では英語、フランス語、中国語、ハングルを開講し、世界共通言語だけでなく、

93近隣諸国の言語も学習できるようにしている。
カリキュラム・ポリシーに基づいた教育内容を提供している。専門科目は、「実験心理」、「臨床・発達心理」、「社会・応用心理」の3領域を軸に設定している。具体的には、「専門基礎科目」において1・2年次の必修科目である「心理学基礎演習」、「心理学概論」、「心理学
実験実習」を中心に修得し、実証科学としての心理学の基本を育む。2年次以降の配当科目である「専門基幹科目」においては、実験心理分野では「認知神経科学」や「学習心理学」など、臨床・発達心理分野では「心理療法論」や「発達心理学」など、社会・応用心理分
野では「社会心理学」や「産業心理学」などを選択して履修する。これらの科目は、分野による専門性によって制限された中で履修するわけではなく、主領域とは異なる分野の科目を履修することも可能であり、各分野を関連づけながら、主領域の学習を促進するように配慮されている。このような基本的・各論的心理学の内容を理解したうえで、ゼミナー
ルと卒業研究からなる「専門研究科目」を修得し、高い専門的知識・技能を獲得する教育
内容を提供している（資料4(2)-5(p.27-28)）。また、「心理学概論」、「心理学実験実習」、
「発
達心理学」
、
「臨床心理学概論」をはじめ、諸領域の科目について所定の単位数（計28単位）を修得することで、社団法人日本心理学会の認定資格である「認定心理士」取得の要件を満たすことができる。
初年次においては、専門科目では「心理学基礎演習」と「心理学概論」を必修としている。
「心理学基礎演習」は新しい集団の中で、より良い人間関係を築くとともに、基礎・応用・臨床など様々な心理学のアプローチがあることを理解し、心理学的なものの見方や考え方、事象へのかかわり方、研究の方法、レポートの書き方などを理解することをねらいとしている。これは、新入生の大学生活への適応を支援するものであり、大学でどのように学び、大学生活を充実させていくかの方向づけをする役割を担っている。また、「心理学
概論」は心理学のアウトラインを学ぶことで心理学の全体像やイメージを形成する役割を持つ（資料4(2)-45）。このプロセスは今後の専門教育をスムーズに学習していくうえで不可欠のことである。専門教育における入門的要素を持つ科目を開講することは、大学入学者だけでなく、例えば高大連携などの事業において、高校生にとってもよい受け皿となるであろう。
カリキュラムの適切性については、学部・研究科運営委員会および学科会議で審議し、さらに学部教授会で審議し、決定している（資料4(2)-46～4(2)-48）。
現代生活学部（食物栄養学科）
初年次教育に関しては、1年次前期にeラーニングシステムによる「生物」および「化学」のリメディアル教育を学生に課している。eラーニングシステムによる履修は「基礎演習I」に一部組み込んでいる。また、導入教育にあたる開講科目については、1年次の専門基礎科目として「現代生活論」および「基礎演習I・II」を開講し、卒業の必修科目として位置づけている。
「基礎演習」では大学における授業の受け方やレポートの書き方、国家試験に臨む意識を高め、動機づけを行うための専門家や国家試験対策教員による特別講義の実施、広範囲な教養知識、多方面からの学習意欲の啓発を目的とした他学部教員による特別講義、専門科目履修への動機づけや専門科目に関する基礎知識を学ぶことなどを通して、大学教94

4-2 教育課程・教育内容

育への円滑な移行と学生生活の基盤が確かなものとなるように配慮している（資料4(2)-49）。
「基礎演習」は専任教員9名が約14名程度の学生を1年間指導する体制で行っている。その後ゼミ教員に引き継ぐ3年前期までアドバイザーとして担当学生の学生生活や学業成績の相談・指導にあたることになっている。初年次教育ではさらに基礎生物、基礎化学、基礎実験などの科目を配置することにより、専門科目への円滑な導入を図っている。
専門科目の配当年次や担当教員について、平成28年に見直しを行った。平成28年度生から管理栄養士としてより高度な専門性と総合力を養うための知識・技術を系統的に修得するため、科目名称の統一、一部専門関連科目の必修化、治療食作成に必要な実習の追加などを行った。また、科目履修については1年次配当の専門基幹科目が少なかったことから、「応用栄養学Ⅰ」、「食品学各論」など学生が理解しやすい基礎分野科目を新たに1年次に移動し、2年次以降に学ぶ専門科目とのつながりに理解と興味を持たせるようにした。2年次以降の専門科目についてもより段階的、体系的に履修できるように科目の一部について半
期から1年の配置変更を行った。基礎から応用へと1年次から順次、効果的に履修し、3年次後半から4年次にかけて「臨地実習」や「総合演習」、国家試験対策演習を通して管理栄養士としての実践力、総合力が養成できるように系統立てた（資料 4(2)-6(p.19-27),4(2)-8(p.53-58)）。
（居住空間デザイン学科）
建築・インテリアを中心とした広い裾野を持ったデザイン教育を目指しており、必要となる技術や知識の幅は広い。それを満たすべく専門基幹科目、専門関連科目の授業科目を用意しており、一級および二級建築士の受験資格、およびインテリアプランナーの登録受
験資格が得られるカリキュラムとなっている。本学科で学んだ者が卒業後、専門的職業人
として住宅やインテリア設計に携わっていけるように、二級建築士においては実務経験な
しで、一級建築士においては2年の実務経験で受験資格が得られ、またインテリアプランナ
ーについても実務経験なしで登録資格が得られる教育課程が組まれている。一級建築士、二級建築士については、①建築設計、②建築計画、③建築環境、④建築設備、⑤構造力学、⑥構造一般、⑦建築材料、⑧建築生産、⑨建築法規、⑩その他科目の10分野が必要な科目であり、それぞれで必要な単位数を修得できるように講義科目、実習科目を配置している。
その他、関連資格として、インテリアコーディネーター、福祉住環境コーディネーター、
建築CAD検定、カラーコーディネーター、商業施設士などに対応する科目が設置されている。教職課程としては、高等学校1種（家庭）、中学校1種（家庭）を置いている（資料
4(2)-6(p.19-23,28-33) ,4(2)-8 (p.59-64)）。
また、居住空間デザイン学科では、特に基礎教育を重要な教育と位置づけている。1年次に必修科目として履修する「基礎演習I・II」は、大学における学習への円滑な導入を図り、学生生活に必要な基礎的知識や姿勢を身につけることを目的としている。専任の教員9名が8名程度の学生を1年間指導する体制を整え、学科に関わる講演会等の全体行事を織り交ぜながら学生生活の基盤を確かなものにする努力をしている。また、この「基礎演習」の担
当教員はその後2・3年次のアドバイザー教員として担当学生の学生生活・学業についての相談者としての役割を担っている。
（こども学科）
保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の養成を行っている。この点について、従来、保育士

95

や幼稚園教諭の養成は2年制の短期大学や専修学校が主であった。しかしながら、保育における質の向上の必要性や保護者の高学歴化を背景に本学科では3つの資格・免許が取得できるようにした。小学校教諭の免許も取れるようにしたことで、小学校教育がわかる保育士
や幼稚園教諭、あるいは幼児期の教育がわかる小学校教諭が養成できる（資料
4(2)-6(p.19-23,34-37), 4(2)-8 (p.65-70)）。
カリキュラム・ポリシー①に掲げる「高等学校教育からの連続性と大学生活への適応に配慮した基礎教育を行うとともに、豊かな人間性と教養を培うための教養教育を実施する」
ために、次の内容を提供している。まず、高等学校と大学の連携に関して、指定校推薦入
試などで入学を許可した学生に対しては、入学前教育を実施している。この教育では、大学の授業を体験させ、大学の学びへの動機づけを図っている。そして、入学後の初年次教育に関して、こども学科の開設時から、1年次の前期にeラーニングシステムによる「漢字」「英単語」「一般常識」のリメディアル教育を学生に課している。また、導入教育にあたる
開講科目としては、1年次の専門基礎科目として、「基礎演習I・II」、「こども学概論」「こども研究法」を開設している。特に「基礎演習I・II」は、卒業に関する必修科目として位置
づけ、大学における授業の受け方やレポートの書き方など、大学で学ぶ基礎を培う教育を展開している。また、「こども学概論」「こども研究法」では、それぞれ数名の教員がリレ
ー形式により、「こども」に関する幅広い領域の内容について講義し、こども学科における4年間の学びの見通しをもたせるとともに、こども学科における学びへの動機づけを高める
工夫をしている。このほか、海外の研究者や保育・教育現場の方による講演も行っている。
カリキュラム・ポリシー②に掲げている「乳児期から児童期までの子どもの発達の連続性と発達の過程を長期的なスパンのもとに理解」するために、その多くが保育士、幼稚園教諭および小学校教諭の資格取得のために定められた科目である専門基幹科目に、
「こども
の文化」
「こどもとメディア」「こどもと演劇」の3科目を加えている。
カリキュラム・ポリシー③に掲げた「保護者と連携し、保護者の子育てを支援できる能力を養成し、保護者との円滑なコミュニケーション能力を育成する」ためには、専門関連科目として、こども学と関連する社会学、社会福祉学などの科目を設けている。専門研究
科目は、それまでに履修した科目で培われた成果をもとに、学生の希望に応じた少人数のゼミナールを通して卒業研究を行うこととしている。
なお、学部における教育課程の適切性については、毎年、学科会議及び学部教務委員会で検証しており、カリキュラム改編の必要があれば10月の教授会に案を提出して審議している。(資料4(2)-50)
経済学研究科
カリキュラム・ポリシーに沿った教育内容を提供している。博士前期課程は2年間の学修過程で演習指導科目（8単位）を含め30単位以上の修得を修了要件とし、修士論文あるいは
特定課題の研究論文の作成をめざしている。演習指導科目を除いて必修科目は設定していないが（経済分野においては基礎的科目である｢理論経済学特論｣、｢統計学特論｣を全員が履修するよう指導している）、学生が指導教員のアドバイスのもと、論文完成に向けて体系的学習ができるよう科目が設定されている。
博士後期課程は博士前期課程の学習を基盤とし、より専門性の高い研究者の育成を行う。

96

4-2 教育課程・教育内容

経済分野では「アジア経済論特殊研究」、経営・会計分野では｢経営科学特殊研究｣をはじめと す る 特 殊 研 究 4 科 目 お よ び 講 義 科 目 5 科 目 を 提 供 し て い る （ 資 料 4(2)-2(p.65 、71),4(2)-9,4(2)-10）。研究科の教育課程・内容については研究科委員会で検討を行っている（資料4(2)-51）。
人文科学研究科
カリキュラム・ポリシーに基づいた教育内容を提供している。具体的には、指導教員は学生に対し「実物調査」と「フィールドワーク」を通じて民俗学、考古学、美術史、歴史学などの生きた資料からさまざまな情報を抽出させ、これを蓄積・整理して、確固たる研究の基盤させている。学識の教授は、日本伝統文化を扱うには最適といえる奈良という立地の良さを最大限に活かして行われている。博士前期課程は2年間の教育課程のなかで30単位以上の修得が修了要件として求められ、演習指導科目（8単位）を含めて関連諸学について広範かつ深奥な専門知識の基礎を固めていくことができる。また、1年次必修科目として基礎科目を置き、本専攻の5分野に関する研究法を専任教員がリレー講義する「日本伝統文化特論」と、同じく専任教員によるリレー講義で行われる臨地講義科目「奈良学特論」を設置して、「高度な専門職業人」や「学際的視野に立つ研究者」に必須の知識・能力を養うユニークな科目を設置している(資料4(2)-52)。
博士後期課程は博士前期課程の基盤に立ち、よりハイレベルな研究者の養成を行う。公
開講座、国内外の学会発表で能力の向上を図るほか、TAとしての授業参画やRAとしての共同研究参画等に携わるなど、博士前期課程学生をリードしている（資料4(2)-53）。
なお、カリキュラムの適切性については、研究科委員会で適宜検討を行っている（資料
4(2)-54）。
心理科学研究科
カリキュラム・ポリシーに基づいて、博士前期課程の心理学専修、臨床心理学専修ともに、心理科学基礎研究I群科目では「心理科学基礎論I・II」、Ⅱ群科目では「心理統計法特論」を必修科目として履修させている。また、Ⅱ群科目の「心理学研究法特論」および「臨床心理学研究法特論」のいずれかを選択履修させている。さらに、心理科学基礎研究Ⅰ・Ⅱ群科目のその他の科目については選択必修科目として、Ⅰ群科目では必修科目以外に2科目以上、Ⅱ群科目でも必修科目以外に2科目以上履修させている。心理学専修基礎研究科
目として、「心理学文献講読演習I・II」、「心理基礎実習」など4科目と心理学専修I群科目として5科目、II群科目として5科目を提供している。臨床心理学専修基礎研究科目として、「臨
床心理学特論I・II」、「臨床心理査定演習I・II」、「臨床心理基礎実習」など10科目と、臨床
心理学専修I群3科目、II群6科目を提供している。このほか、特別演習では「神経生理学」「知覚心理学」「社会心理学」「交通心理学」「臨床心理学」の5クラスを提供している（資料
4(2)-5(p.46-52)）。
博士後期課程における研究指導科目として、神経生理学および知覚・社会・人格・交通・臨床心理学の6つの特殊研究を提供している。また、それぞれの特殊研究に対応した6つの特殊講義を提供し、コースワークに加え、リサーチワークの支援体制を整えている（資料
4(2)-5（p.53-56））。なお、カリキュラムの内容の適切性に関しては、研究科教務委員会と97

研究科委員会を毎月開催し、検討を行うこととしている（資料4(2)-55）。
法政策研究科
研究科の教育上の目的を達成するために、カリキュラム・ポリシーに基づき必要な科目が開設されている。
博士前期課程では、演習科目として「知的財産の保護と救済」、「国際契約規律の法理」、「地方自治システムと行政評価」および「苦情処理制度と被害救済」の4演習、講義科目として「知的財産法基礎理論」、「知的財産の管理」、「国際経済競争の枠組みと法理」、「知的財産事例研究」、「国際知的財産法」、「知的財産実務」、「国際契約法基礎理論」など合計20科目が用意され、とくに知的財産法と国際私法に関しては、指導教員による演習科目を中心として関連科目を過不足無く履修できる体制が整っている。履修に関しては、入学後、履修指導によりコースを選択し、指導教員が担当する演習科目は、2年間にわたり8単位を履修しなければならない。
博士後期課程では、演習科目として「知的財産法制特殊研究」、「国際取引法特殊研究」、「市民参画制度特殊研究」、「市民保護制度特殊研究」の4科目、および「知的財産管理特殊
講 義」、「国際 契約法特殊 講義」 な ど合計 13 の講 義科目を 開設して いる （資料 4(2)-4（p.55-59）,4(2)-9,4(2)-13（p.44-45））。
履修に関しては、入学後、必要な研究指導を受けるとともに、授業科目の中から、少な
くとも指導教員が担当する特殊研究4単位を修得しなければならない。
カリキュラムに関しては研究科委員会で適宜全般的な検討・修正を行っている（資料
4(2)-56）。

2．点検・評価●基準４－２の充足状況
全学的におおむね、カリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程を体系的に編成し、学生が順次性をもって履修できるよう、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップを全学的に策定するなどして対応している。また、授業科目を適切に開設し、各課程に相応しい教育内容をおおむね提供できている。
（1）効果が上がっている事項
大学全体
本学では、実社会の「現実を見据え、現実から学び、現実に深く関わる」ために行政や企業、地域とともに実社会の課題解決に取り組む「プロジェクト型学習」を重視し、学生が自分で行動し、自分なりの答えを見つけ出す力を身につけられるよう積極的に取り組んでおり、テレビや新聞など多くのマスコミに取り上げられるなど、豊富な実績を有している（資料4(2)-12）。

98

4-2 教育課程・教育内容

全学教育開発センター
全学教育開発センター開講の「TF（Tezukayama Family）講座」は、本学の卒業生等社会人を外部講師に招き、働くことやキャリア（広い意味での生涯の生き方）について学び、社会や職場の現実を知ることをめざす科目で、卒業生との連携を深めるだけでなく、自校教育の要素も満たしており、魅力的なものとなっている。（資料4(2)-57）
文学部・人文学部
日本文化学科では、「学外実習」を単位認定の正規科目として設置し、入学時の吉野合宿
オリエンテーションをはじめ、奈良を中心とした近畿各地に出向いて本物に触れる体験型
学習を例年 30 回程度実施している。この科目は 1 年生の必履修とし、必修科目である「基礎演習」や 1 年次開講の基礎科目「奈良学」および各種概論科目とも連動させ、体験したことを振り返って座学の学習にも活用している（この取り組みは前回の認証評価でも高く評価された）。これは入門期における動機づけを促す科目として日本の伝統文化を体験的に学ぶことができ、成果をおさめている（資料 4(2)-21,4(2)-23,4(2)-24）。文化創造学科では、現地に出かけて撮影したり取材したりしたものを素材として、画像編集やナレーションをつけて動画にして facebook などに掲載する活動を行っている。それにより、学科が目指す
現場力と発信力が身についている（資料 4(2)-58）。
経済学部
初年次教育に力を入れており、コア科目である「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「経済学入門」はい
ずれも少人数クラスを編成し、面倒見の良い教育で、確実に学習したことが身につくようにしている。
「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」はホームルーム的な役割も果たし、大学生活に慣れない新入生のためのアドバイスの場ともなっている。
（資料4(2)-25）
また、「日経常識テスト」を3年生全員に受けさせるとともに、日経新聞の方に日経新聞の読み方や就職への活用の仕方を話してもらう機会を設けており、学部の特色ある取り組みといえる（資料4(2)-31）。これによって、就職に向けては新聞を読むことが大事だと気づかせる良い機会になっている(資料4(2)-59)。野村證券の寄附講座での社会の現場での金融の講義、近畿財務局の特別講義での身の回りの財政の講義、企業人を招いての地域経済の現状の講義などは経済学部の特色ある講義といえる（4(2)-29,4(2)-30,4(2)-32）。また、経済学部では、徐々にではあるが、フィールドワークを主とするプロジェクト型の演習を増やしており（資料4(2)-28）、そのゼミでの学習を通して、ディプロマ・ポリシーにあるような実社会で役立つ学生が養成されてきている。
経営学部「観光経営コース」
における近畿日本鉄道グループの提供講座である「観光ビジネス入門」
は、観光ビジネスの最前線で活躍する講師陣の生きた話を通して、地域社会に貢献する人
材の育成に貢献している。これはまた、奈良の地域的特性を教育に活かすという目標に合致している（資料4(2)-38）。後継者支援を意図した「実践的中小企業経営」や「事業承継・創業の実践的経営学」に関する科目は、実践的な学びを目的としており、実務に直接関係99する具体的な資金集め、理念作り、事業運営上の実践的課題を考える機会を通じて、比較
的事業後継者が多い経営学部の学生の将来の支援に大いに役立っている。さらに、実践的な経営を学ぶ機会としては、プロ野球球団2軍の試合の観客動員数を増加させるためのマーケティングを考える「実践的スポーツビジネス」がある。この授業では、娯楽ビジネスの中での生きた経営学を学ぶ機会を提供しており、学生の経営学の学びを支援するとともに就職活動への支援ともなっている。
平成27年度より、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」はクラスごとの授業内容を共通化しており、これによって1年生全員に対して大学での学びに関する知識を体系的に提供することができるよ
うになった。
またシラバスも2年生以降に受講する経営学部の専門科目へのスムーズな移行を想定して設定されており、専門科目との連携が高いシラバス設計が可能になっている。
また、時折実施する合同授業を通じて、学生同士の交流も促進することができている（資料4(2)-35,4(2)-36）。
法学部
入門科目が充実しており、入門科目―法律専門科目―政策系科目という順次性のある体系的な科目配置となっている。また、1～2年次の演習科目では最低限教えるべき内容について各教員で共通化を図っていることに加え、六法の使い方等については数クラスでの合同で演習を行うなど、どの教員が担当となっても共通に学習できるようにしている。
また、人材養成目的に定めているように、卒業生が公的機関や民間企業など様々な職業に就き、活躍できることを目標としている。そのため、専任・非常勤など様々な形で実務家教員を招聘し、政策系科目のほかに実学教育も充実させてきた。とりわけ、警察官・消防官については、「警察研究A・B」「警察実務演習A・B」「消防研究」などを新たに開講している（資料4(2)-60）。これらの科目はいわゆる「公務員試験対策」ではなく、警察官・消防官の実務、警察官・消防官とはどのような職業で、どのような人材が求められるのかを学ぶものであり、将来の目標を明確にさせ、就職実績に繋げている（資料4(2)-61）。
心理学部
教育の理念や目的に照らして、平成27年度にカリキュラムを改正した。専門性を実験・基礎、臨床・発達、社会・応用の3分野に分けたことにより学部教育の柱が明確になった（資料4(2)-5(p.48),4(2)-10）。
現代生活学部
食物栄養学科では、1年次に設置している「基礎演習」は導入教育としてだけでなく、きめ細かな学生指導としての効果もあげている。また、教育の場を学外に求めた実学教育を行っている。
ボランティアをはじめ、企業とのコラボ計画でのメニュー開発（資料4(2)-62）、
五條市と連携した「TEZUcafe」の運営（資料4(2)-63）、奈良県下でのフェスティバルの参加（資料4(2)-64）、帝塚山幼稚園との食育活動（資料4(2)-65）、学科独自の「ヘルスチーム
菜良」の活動（資料4(2)-66）、シニアサポート「HARU」の活動（資料4(2)-67）等、学外での活動に積極的に参加し、単に知識、専門性の習得に留まらず、実践することを求め、その効果が芽生え始めている。さらに、平成28年よりゼミナール配属を3年次後期からに繰り100

4-2 教育課程・教育内容

上げたことにより、実践的教育への取り組みが根付いてきている。
居住空間デザイン学科では、専門科目をできるだけ1年次から学べるように建築および造形デザイン系の実習科目配置を意図して編成したため、専門を学びたいという学生の意欲を高めている。
（資料4(2)-6(p.19-23,28-33),4(2)-8(p.59-64),4(2)-10）。
こども学科では、専門教育として学部の性格を活かし、「現代生活論」「子ども食育論」
を必修科目としている（資料4(2)-6(p.19-23,34-37)）。これらの科目の履修によって、生活者の視点を持った保育・教育を展開できる人材の育成が可能となっている。さらに、平成28
年度からの教育課程の変更により、保育所、幼稚園への就職試験や公立の保育士・幼稚園
教諭や小学校教員採用試験に焦点を当てた教育を実施するようにした。このことにより学
生たちは、1年次の前期から将来を見つめる機会が増えた。
人文科学研究科
コースワークとリサーチワークの明確化と、コースワーク科目のセメスター制導入により、演習・講義がより実質化の方向へ向かっている。博士前期課程の必修科目である「奈良学特論」「日本伝統文化特論」は本研究科の特色ある科目で、「奈良学特論」は各分野の専任教員が担当するフィールドワークを中心とした科目で、奈良に所在する有形・無形の文化財を教材として、各分野の調査・研究法の基礎を実践的に身につける科目である。
「日
本伝統文化特論」は、各分野の専任教員がリレー形式で授業担当し、各分野における研究
法、現在の研究動向、基本的文献の提示・読解等を教授する。いずれの科目も「高度な専門職業人」や「学際的視野に立つ研究者」には必須の知識・能力を養うユニークな科目となっている（資料4(2)-52）。
心理科学研究科
カリキュラム・ポリシーに記載されている高度な知識、技術、研究実践能力、応用実践能力を修得するための教育課程が実現されており、各専門分野の高度化に対応して学生が修得すべき必要科目が順次的・体系的に履修可能な科目構成となっている。また、専門分
野の学習を深めるとともに必要な関連領域の知識を幅広く修得することができる教育内容が提供されており、コースワークとリサーチワークのバランスを適切に組み合わせた教育を行うことができている。

（2）改善すべき事項
大学全体
カリキュラム・マップおよびカリキュラム・ツリーについて、すべての学部・学科において策定を済ませているが、『履修要項』への掲載が全学的になされていないなど、活用の点においては十分でない。また、ナンバリングについても、導入に向けた検討を開始した
ところであり、具体のものとはなっていない。
全学教育開発センター

101

全学教育開発センター開講の科目については、カリキュラム・マップあるいはカリキュ
ラム・ツリーを作成するまでには至っていない。
文学部・人文学部
日本文化学科、文化創造学科とも、学外実習やプロジェクトにおいて、教員が企画立案したものを学生がただ実行する傾向が見られる。学生自らが課題を提示し、積極的に企画立案して活動できるよう、さらなる工夫と指導が必要である。
英語コミュニケーション学科では、現地で実習するタイプのプログラムが充実していたが、参加費等の問題もあり、その参加者数は限られていた。同じ問題は、臨地学習を多く取り入れている日本文化学科、文化創造学科にも言えることなので、学生が参加しやすい条件を考慮することが課題である。日本文化学科の合宿オリエンテーション・学外実習には、拝観料や入場料の補助、バスのチャーター代は予算化されているが、バス代が高騰したことから、複数回の補助がなく、現地集合の場合には学生に交通費の負担が生じる。
経済学部「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の科目では、学問的に確立された科目を教授するのとは異なるため、画一的な年間プログラムが作成しにくく、毎年の学生の状況の特性を踏まえつつ試行錯誤しつつ教育内容を充実させている面がある。
「経済学入門」では、経済学の知識でなく経済学の考え方やものの見方をじっくり教えているが、考えるのが苦手な学生も見受けられる。
経営学部
平成27年以降の新カリキュラムでは、「Tメソッド」というコンセプトにもとづき、経営学部・経済学部・法学部の3学部間の連携を図っており、1年次の共通専門科目として、各学部の基礎を学ぶ「経営学入門」「経済学入門」「法学入門」の3科目が必修科目として設定されている。しかし、経営学部以外の他の2学部が提供する科目の合格率が自学部の科目の合格率に対してやや低い傾向が散見される。自学部以外の入門科目をいかに学ばせて単位の修得率をあげることができるかが、今後の課題となっている。また、平成27年度以降の新カリキュラムで開始された「大学生のための日本語表現」は必修科目となっているが、留学生の中には単位を修得できない学生もいる。そのため科目の設計によって、難易度を調整する必要性がある。さらに、特に留学生を中心にコンピュータの操作の習得レベルの多様化が見られ、教える側では授業に工夫が求められる。
法学部
カリキュラム・ポリシーに定めた教育を実現するため、1年次から演習科目を設置しているが、必要単位数を修得した学生の中には2年次の演習科目である「専門基礎演習A・B」
を必修科目でないこと等を理由として履修しない者も見られる。アドバイザーや教務委員から未履修者に対し連絡を取り、受講を促してきたことにより一定の効果はあがっているが、履修者数をより一層増やすことが課題としてあげられる。また、六法系の法律科目以外に政策系科目も多数設置されていることから、学びの幅が広くなるというメリットがある一方、学生にとっては提供されている科目が多すぎて、どの科目をどの順番で履修すれ1024-2 教育課程・教育内容

ばよいのかわかりにくいという面もある。
心理学部
カリキュラム・ポリシーに基づいて科目が設置されているが、体系性をより高めるために、各科目の開講時期や科目と科目群の関係性を見直す必要がある。
現代生活学部
食物栄養学科では、平成28年度生から改定した専門教育の内容について、国の制度見直
しや法律の見直しに準拠できるように指導していかねばならない。また、eラーニングの履
修の結果、得られた理系基礎知識の習熟度を評価するシステムが必要である。さらに「基礎生物」や「基礎化学」の内容が専門科目につながる効果的な教育内容と教員配置を検討しなければならない。生物・化学に関連した実験を行う実験室の機械、器械、器具等の整備、機器の老朽化に伴う整備等が遅れている。都道府県知事の登録を受けた管理栄養士養成施設で所定の課程を修了した者は、食品衛生管理者/食品衛生監視員になることができ、企業において求められる人材であるが、現状では本学は登録の要件を満たしていない。早期にGC/MS設備を導入して登録を受ける必要がある。
居住空間デザイン学科では、学生の専門分野に対する学習意欲の維持を目的に、初年次から積極的に専門科目を配置し、その効果も大きく見られたが、1年次に履修させる科目が多く、時間割が過密傾向となった。建築系のデザインに興味を持ち、本学科に入学を希望したものの、1年生の段階で建築設計関連の実習授業について行けず、建築やインテリアに興味を失ってしまう学生が一部に見られる。
こども学科では、資格取得に直接必要な必修科目だけでなく、学生の学びの幅を広げ、専門性を高めるための科目を選択科目（例えば、「教育心理学II」、「発達心理学II」、「算数科研究II」、「社会科研究II」といったIIを冠した科目など）として多数用意している。しかし、これらの選択科目の受講生が必ずしも多くない。平成28年度からの教育課程の変更に
より就職関連の授業が増えたことで、学生にとっては時間割がさらに過密になった。自ら学ぶ時間が減ったのである。
人文科学研究科
コースワークとリサーチワークの明確化、科目内容の充実をはかること、また、大学院
インターンシップ制度のより円滑な運営と充実が課題である。
心理科学研究科
臨床心理士の受験資格取得に必要な必修科目数の多い博士前期課程臨床心理学専修においては、幅広く心理学領域全般の科目を履修することが難しい。
法政策研究科専任教員の退職などに伴い、不開講となる科目が増えてきている。

103

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項

大学全体「プロジェクト型学習」は指導教員の力量に依存する部分が多く、負担も偏りがちである
ので、大学として当該教員に対して十分な配慮を行うとともに、成果や実績とともにプロ
セスも明確にした取組を推進していく。
全学教育開発センター
全学教育開発センター開講の「TF（Tezukayama Family）講座」の内容をさらに充実させるとともに、開講形態の再検討ならびに学生への一層の周知を図ることによって、より多くの学生の受講を促す。
文学部・人文学部
多数のプロジェクト活動を通して、学生が自信を持って発言・発信できるようになったが、企画段階から学生が積極的に取り組めるような教育方法を模索している。認証評価で高い評価を受けた「学外実習」についても、教員が企画したものに参加するだけでなく、学生が企画して案内できるよう指導することを始めている。
経済学部
特色ある取り組みとしての「日経常識テスト」や特色ある講義である、野村證券の寄附講座、近畿財務局の特別講義、企業人を招いての地域経済の現状の講義は今後も続けていくまたフィールドワークを積極的に取り入れたプロジェクト型の演習についてはテーマの多様化等、選択肢を増やす努力を進めている。
経営学部「観光経営コース」は、これまで奈良市や生駒市等地元との連携協力を通して、奈良の振興に向けた活動を展開してきており、今後もこうした地域との連携活動を継続していく。
近鉄グループから毎週講師に招いて開講している「観光ビジネス入門」の講義も生きた観
光実践についての話を直接聞くよい機会を提供しており、今後も継続していく。
「特殊講義（実践的中小企業経営）」や「特殊講義（事業承継・創業の実践的経営学）」、「実践的スポーツビジネス」など実践的な学びの授業は学生のキャリアに関する意識を高めるためのよい機会となっており、今後も継続していく。
法学部
公務員、とりわけ警察官・消防官については特殊講義科目、実学教育が充実し、学生に将来の目標を明確にさせ、勉学意欲を高める上で効果があるものの、それ以外の柱となる金融・不動産関係への就職や県庁や市役所などの地方上級をめざす公務員試験対策に関し

1044-2 教育課程・教育内容ては、正規のカリキュラムのみならず課外講座を充実させることで学生の需要に応え、就職率を上げる。今後は教授会および教務委員会で検討する。
心理学部
平成30年度から「公認心理師」養成の制度が本格的に始動することなどを受けて、これからも、適切な教育内容を維持していくために、カリキュラムの見直しを行う。
現代生活学部
食物栄養学科では、少人数制アドバイザーによる「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、3年生後期からのゼミナールによる実践的教育の実施により、個別指導、実践的教育の取り組みを発展させていく。学生と教員の距離間を縮め、個々の学生にきめ細やかな対応をすることで教育効果を上げ、社会に求められる人材の育成を積極的に進める。また、ボランティアをはじめ、学外での活動に積極的に参加し、単に知識、専門性の習得に留まらず、実践することを求めていく。
居住空間デザイン学科では、専門を学びたいという学生の意欲を3年次、4年次の教育に持続させるため、これまでよりも高いレベルの内容にトライできるような授業内容の組み立てを考えていく。
こども学科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、1年次後期から基礎演習における「つどいの広場」での学びを2年次にも実施できるように、平成27年度からカリキュラムに入れた科目「応用演習」の内容に、今後子育て支援センターでの活動や、小学校や幼稚園でのボランティア活動などを導入するなどの改善を行う。
人文科学研究科研究科委員会において定期的な検証を行う機会を設け、改善を図っていく。博士前期課
程において「奈良学特論」「日本伝統文化特論」というユニークな科目を設置して「高度な専門職業人」や「学際的視野に立つ研究者」の育成に努めているが、さらに博士後期課程においても、学外の博物館や研究所の協力を得たインターンシップ活動を充実させるとともに、フィールドワークを中心とする科目設置を実現していく。
心理科学研究科
これまで以上に心理学の科学的側面と実践的側面の両者を重視した教育課程・教育内容とするために、人材養成目的に記載した科学的アプローチ、地域での実践活動、学際研究、
国際交流という4つの方針のもとにカリキュラム・ポリシーの適正化の努力を継続する。

（2）改善すべき事項
大学全体
カリキュラム・マップおよびカリキュラム・ツリーの活用については、学生が十分に理解できる内容となっているかの検証を行ったうえで、『履修要項』への掲載を全学的に進め105

ていく。また、ナンバリングについては、全学的な実施体制を整備し、導入に向けたスケ
ジュールの策定等を検討する。
全学教育開発センター
全学教育開発センター開講の科目について、詳細なカリキュラム・マップやカリキュラ
ム・ツリーを作成し、よりカリキュラム・ポリシーに適合した教育課程の編成をめざす。
文学部・人文学部
日本文化学科では、学生がさらに積極的に体験型学習に参加する方策など専門教育の強化に向けて科目の改編を議論しており、わかりやすく魅力的なプログラムや「学外実習」の拡充などを進めていく。また、日本語を話す力・コミュニケーション能力を意識的に高めるカリキュラムのさらなる整備を行う。日本の伝統文化を体験する部活動（茶道部・華道部・邦楽部など）との連携を深めること、体験型の授業を増やすこと、現在の専門的な学修をキャリア教育と関連づけるカリキュラム整備なども検討している。学生のキャリアへの意識を高め、求職率を上げるためのキャリア教育を強化する。
学生募集を停止している英語コミュニケーション学科では、平成 29 年度以降も、留学した学生を含む過年度生全員の卒業を保証するため、現在決められている開講に必要な最低受講人数（6 名）等に関する規定の柔軟な運用をする。この課題については、学部運営委
員会、学科会議、教授会において、科目開講の妥当性に関する個別の審議を慎重に行い、大学教務委員会に提案していく。また、平成 29 年度をもって募集停止する文化創造学科についても、同様の問題が起こるので、柔軟ではあっても恣意的に運用するのではなく、ある程度の基準を作成しておくべきである。ただし、文化創造学科の場合は、日本文化学科に類似の科目が開講されているため、科目の合併や読替が比較的容易であることから、新カリキュラムにおいては、文化創造学科の科目との合併を考慮して整備を進めている。いずれにしても、学生の不利益にならないよう慎重に検討したい。
経済学部「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の科目では、年間プログラムが作成しにくいが、知識の学習ではなく、学習の仕方（例えばノートの取り方、レポートの書き方）や大学生活（クラブやサークルの紹介、食育など）を合同授業で行い、年間のプログラムを徐々に確立していく。また、「経済学入門」について、教員は、その経済の考え方や方法がどう役に立つかというプラグ
マティックな説明に徐々にしていくとの教員間での共通認識を持って講義していき、方向を見失いがちの学生を減らしていく。これら内容を実現させる対策として、プロジェクト
演習関連科目では、現実の経済に触れる機会を増加させる、あるいは2年次必履修科目である演習ⅠAでは、プレゼンテーションの資料作成・人前でのプレゼンテーション実施の機会を作ることで、経済学における学びの定着を図っていく。
経営学部
新入生のコンピュータ操作について修得レベルに多様化が見られる問題に対しては、1
年次の必履修科目である「統計・情報D」（コンピュータ・リテラシー）のシラバスを修正

106

4-2 教育課程・教育内容

し、コンピュータに関する基礎的な説明を今までよりも長く丁寧に行うようにする。
平成27年度以降の新カリキュラムで導入された「経営学入門」「経済学入門」「法学入門」の3科目の必修化の中で、他学部の科目を修得できない学生が散見される。彼らに対しては、他の2学部との連携を強化し、すべての授業で出席状況を記録し、適宜これをチェックし、他学部の学生であっても問題のある学生がいれば、早期に連絡しあうなどの連携関係をさらに強化する。
また、「大学生のための日本語表現」の単位を修得できない留学生に対しては、さらなる日本語教育の授業の充実が必要であるため、留学生全員に課している日本語科目の履修要件をさらに強化し、継続的に日本語の授業を受けるような仕組みづくりを行う。また、日本語科目の担当教員とも密に連絡を取り合って留学生の学習状況を把握するようにする。
これによって、留学生に対しては「大学生のための日本語表現」の科目のみならず、他の専門科目の修得を促進する。
法学部
今後は時代の変化を見据えながら人材養成目的と3つのポリシーの見直し作業を、教務委員会を中心として教授会で審議・検討を行うほか、大学全体として将来的に行うべき質保証をより確たるものにするためのナンバリングやアセスメント・ポリシーの策定に向けた準備作業に着手する。
心理学部
教育体系をより明確化するために、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーをさらに整理し、養成する人材に見合ったカリキュラム編成を模索していく。また、専門科
目だけでなく、教養科目等についても、両ポリシーとの整合性が保たれているかどうかについて点検していく。
現代生活学部
食物栄養学科については、各実験実習室に必要な機械や器具類が整備されているかを再点検し、老朽化した機器・備品類は早期に更新していく。また、管理栄養士養成施設として備えなければならない機器をはじめ、実験実習室の機械、器械、器具等を充実させるために、常に点検・整備していく。また、eラーニングの履修の結果、得られた理系基礎知識の習熟度を評価するシステム、さらには、「基礎生物」や「基礎化学」の内容が専門科目につながる効果的な教育内容と教員配置を検討する。また、食品衛生管理者/食品衛生監視員資格を得るための要件であるGC/MS設備の導入についても検討する。
居住空間デザイン学科では、設計製図関連の授業については、特に建築・インテリア系の全教員らが連携協力を強化し、授業内容および指導方法改善の検討を進め、これまでの設計関連における授業内容の見直しや指導方法の検討を行うと同時に、講義科目との連携や導入科目の新設などを検討していく。また、建築やインテリアといった空間だけでなく、生活に関わるプロダクトやビジュアルを含めた、幅広いデザイン教育科目を専門科目として配置した効果を検証し、平成30年度から新しいカリキュラムによる教育を実施できるよう検討を始めている。

107

こども学科では、入学者の進路希望を把握しつつ、学びの幅を広げ、専門性を高めるた
めの授業内容を工夫することを、各教員に働きかける。
人文科学研究科
研究科内のFD委員会からの提案により、博士前期課程、後期課程ともにコースワークとリサーチワークを明確化すべく科目内容に検討を加え、社会の要請や大学院生の研究内
容・指向に柔軟に対応できるような方策を検討していく。大学院インターンシップ制度については、運営上の改善や充実を検討することはもちろん、その上でその他の専門分野に係る学外研究機関へ派遣できるよう働きかけや打診を行っていく。
心理科学研究科
平成30年度に向けて、公認心理師の養成に対応するため、「公認心理師」養成に必要な科目の設置を含むカリキュラムの改編を行っていく。
法政策研究科
大学院生が履修できる科目の選択肢の拡大を、教員スタッフの現状や入学者の動向を鑑みながら進める。学部の専任教員の存在が前提で研究科の指導体制の基盤が確立しているが、限られたスタッフを適材適所に配置することで、科目の整理などを行う。

4．根拠資料4(2)-14(2)-24(2)-34(2)-44(2)-54(2)-64(2)-74(2)-84(2)-94(2)-104(2)-114(2)-124(2)-134(2)-144(2)-154(2)-164(2)-174(2)-18
4(2)-194(2)-204(2)-214(2)-224(2)-23
4(2)-244(2)-25
4(2)-26
4(2)-27（既出（1-12））平成28年度履修要項 文学部 大学院 人文科学研究科（既出（1-13））平成28年度履修要項 経済学部 大学院 経済学研究科（既出（1-14））平成28年度履修要項 経営学部 大学院 経済学研究科（既出（1-15））平成28年度履修要項 法学部 大学院 法政策研究科（既出（1-16））平成28年度履修要項 心理学部 大学院 心理科学研究科（既出（1-17））平成28年度履修要項 現代生活学部（既出（1-3））帝塚山大学 2016 大学案内
（既出（1-4））帝塚山大学 2017 大学案内
平成28年度時間割表（各学部・研究科）
大学ホームページ 「学部・大学院 履修モデル・カリキュラム／学びのポイント」
カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー
大学ホームページ 「実学の帝塚山大学 プロジェクトの実践で学ぶ『実学』」（既出（1-19））平成29年度大学院学生募集要項
専門演習ゼミ別合格者名簿（平成26年3月20日現在）（平成27年2月12日現在）（既出（1-30））シラバス「特殊講義（法学への第一歩）」
シラバス「特殊講義（警察組織と警察実務 S）」「特殊広義（警察活動研究）」（既出（4(1)-16））平成28年度第8回全学教育開発センター運営委員会議事録・資料
平成28年度第9回文学部教授会議事録・資料（平成29年度カリキュラム案）
シラバス 「担当教員：杉山一雄 開講科目名：特殊講義（アナウンサーによる日本語力養成）／特殊講義（アナウンサーによる放送文化論）」
シラバス 「担当教員：清水婦久子 開講科目名：プロジェクト演習（源氏物語かるた制作）」
シラバス 「担当教員：日本文化学科専任教員 開講科目名：基礎演習A・B」
シラバス 「担当教員：後藤博子 開講科目名：文献演習A(文学講読）」「担当教員：清水婦久子 開講科目
名：文献演習B（文学講読）」「担当教員：杉崎貴英 開講科目名：文献演習C」「担当教員：高田照世 開講
科目名：文献演習D」（既出（1-25））文学部日本文化学科「学外実習」実施一覧（2015～2016年度）（既出（1-27））シラバス「担当教員：日本文化学科担当教員 開講科目名：学外実習」
シラバス「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」／基礎演習スケジュール／基礎演習の成績評価について
シラバス「経済学への招待」
シラバス「特殊講義(プロジェクト演習・スポーツ経済C・D）」「特殊講義(プロジェクト演習・観光政策A）」「特殊講義(プロジェクト演習・地域政策G・H）」「特殊講義(プロジェクト演習･地域経済の国際化A・B）」「特殊講義(プロジェクト演習･経済学と株式投資A）」「特殊講義(プロジェクト演習･キャリアの経済学A）」1084-2 教育課程・教育内容

4(2)-284(2)-294(2)-30
4(2)-314(2)-324(2)-33
4(2)-34
4(2)-35
4(2)-364(2)-374(2)-384(2)-394(2)-404(2)-414(2)-424(2)-43
4(2)-444(2)-454(2)-46
4(2)-47
4(2)-48
4(2)-49
4(2)-50
4(2)-51
4(2)-52
4(2)-53
4(2)-54
4(2)-55
4(2)-56
4(2)-57
4(2)-58
4(2)-59
4(2)-60
4(2)-614(2)-624(2)-634(2)-644(2)-65
4(2)-66
4(2)-67

知ってる？経済学!！ ゼミ研究報告編
シラバス「特殊講義(野村證券寄附講座･ファイナンス論)」／特殊講義（ファイナンス論）カリキュラム
シラバス「特殊講義（金融・財政の現状）」／特殊講義（金融・財政の現状）カリキュラム
シラバス「特殊講義（日本経済新聞関連講座・時事トレーニング）」
シラバス「特殊講義（企業人から学ぶ地域経済の現状）」／特殊講義（企業人から学ぶ地域経済の現状）カ
リキュラム
平成27年度第7回教科課程委員会報告／平成27年度第10回経済学部教授会議事録／平成28年度第10回教科課
程委員会報告将来構想検討委員会議事録（平成27年11月18日）（既出（1-21））シラバス「基礎演習Ⅰ」
シラバス「基礎演習Ⅱ」
シラバス「担当教員：益田照雄 開講科目名：特殊講義(数学入門)」「担当教員：野村和代 開講科目名：特殊講義（経営文章入門）」
シラバス「担当教員：菅万希子、日置慎治 開講科目名：特殊講義（観光ビジネス入門）」（既出（3-8））平成28年度第4回構想委員会・人事委員会合同委員会議事録（既出（4(1)-21））平成28年度第5回教科課程委員会議事録
平成28年度第9回経営学部教授会議事録
平成26年第10回法学部教授会議事録／平成26年度第11回教授会資料〔次年度の専門演習に関する確認事項〕
平成28年度第13回教務委員会議事録・資料
平成28年度第18回法学部教授会議事録・資料
シラバス「心理学概論Ⅰ・Ⅱ」（既出（1-45））平成28年度第12回心理学部教授会議事録
平成28年度第2・4・6回学部・研究科運営委員会議事録
平成28年度第7回心理学科会議議事録
食物栄養学科「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」授業計画表
平成28年度第1回・第7回食物栄養学科会議議事録／平成28年度第3回・第6回居住空間デザイン学科会議議事録／平成28年度第6回・第11回こども学科会議議事録／平成28年度第6回現代生活学部教務委員会議事録／平
成28年度第10回現代生活学部教授会議事録（既出（3-56））大学院将来構想検討委員会議事録(平成26年4月23日)／大学院経済学研究科委員会議事録(平成26年5月21日)／大学院将来構想検討委員会議事録(平成26年5月28日)／大学院経済学研究科委員会議事録(平成26年6月18日)
シラバス「日本伝統文化特論」「奈良学特論」／「日本伝統文化特論」「奈良学特論」の開講日程について
平成28年度前期ティーチングアシスタント採用一覧
平成27年度第6・7回人文科学研究科委員会議事録
平成28年度第2回心理科学研究科教務委員会議事録
平成28年度第13回法政策研究科委員会議事録（既出（1-20））シラバス「TF（Tezukayama Family）講座」
大学ホームページ 学部・大学院 文学部ニュース「映像による表現演習＠明日香村」
大学ホームページ 学部・大学院 経済学部ニュース「12月6日、3年生を対象に「第4回経済学部のためのキャリア講座」が行われました」
シラバス 「担当教員：松岡幸司 開講科目名：特殊講義（警察研究A・B）（警察実務演習A・B）」「担当教
員：米田博文（消防研究）」
パンフレット「就職速報2016」
大学ホームページ トピックス「帝塚山大学×とんかつＫＹＫ 共同開発！「ほうじ茶ごはんと生ゆば巻 き
かつのお弁当」8月1日より販売開始」（既出（1-55））大学通信帝塚山 №37
チラシ「2014 五條“どえらい”うまいもんフェスタ」
大学ホームページ 学部・大学院 現代生活学部ニュース 食物栄養学科「帝塚山幼稚園と一緒に、食育活動 第2回を実施しました」
大学通信帝塚山 №39
大学ホームページ 学部・大学院 現代生活学部ニュース 食物栄養学科「地域高齢者向け健康教室「はつらつ教室」を開催しています」

109

4 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法
1．現状の説明（1）教育方法および学習指導は適切か。
大学全体
各学部・学科、全学教育開発センター、各研究科において、それぞれの教育目標を達成するために、カリキュラム・ポリシーにしたがい、授業科目の内容等を考慮したうえで、講義・演習・実習等の方法により授業を開設している。本学においては、単位制度の趣旨に照らし原則として講義および演習科目については、15時間の授業、30時間の自習をもって1単位、実技および外国語科目については、30時間の授業、15時間の自習をもって1単位、実験および実習科目については45時間の授業をもって1単位を与えることとし、1年間に履修登録できる単位数の上限を原則50単位未満に設定していることと合わせて、これらを『履修要項』等によって学生に周知している（資料4(3)-1～4(3)-6）。また、学生に期待する学習成果の修得を促進するために、カリキュラム・ポリシーにしたがい、少人数制の科目の配置など多様な教育方法（資料4(3)-7～4(3)-9）をとるとともに、オフィスアワーやアドバイ
ザー制度等により、徹底した個別指導や履修指導に加え、入学準備セミナー（資料4(3)-10）
や合宿オリエンテーションを開催し、学生に対する学習指導を行っている。さらに近年では、中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」を受け、学習時間の実質的増加・確保のために学習支援室で各種の取り組みを行うほか（資料
4(3)-11）、文部科学省「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」によるアクティブ・ラー
ニング・スペースやクリエイティブ・コモンズ、ラーニング・コモンズ、リサーチ・コモ
ンズの開設（資料4(3)-12）等、必要な措置を講じるとともに、毎年学習行動調査を行い、学習時間の実態などを把握している（資料4(3)-13）。このほか、本学が標榜する「実学の帝塚山大学」を実現するために、行政や企業、地域とともに実社会の課題解決に取り組む「プロジェクト型学習」を重視している（資料4(3)-14）。
研究科についても、研究指導や学位論文作成指導などについて、個々の指導教員によるきめ細かい対応を行っている。
全学教育開発センター
全学教育開発センターにおいては、原則全てのセンター所属教員がオフィスアワーの一部を学習支援室での指導に充てることによって、学習支援室勤務教員と連携しながら、幅広く学生への個別指導を行っている（資料4(3)-15）。また、卒業生等社会人を講師に招いた「TF（Tezukayama Family）講座」、プロジェクト型学習による「社会・文化（プロジェクト
演習）」や臨地講義を組み入れた「歴史・人文（奈良学）」など、特色ある教育方法を用いた授業を開講している（資料4(3)-16,4(3)-17）。

110

4-3 教育方法

また、英語・外国人適用科目（日本語）において入学時にプレースメントテストを行い、入学生のレベルに応じたクラス編成を行っている（英語：東生駒4学部、外国人適用科目（日本語）：新入学生全員）。英語に関しては担当教員間の情報交換、協議の下で、前期後期で、学生のクラス入れ替えを指導し、年間を通して、学生の学修進度に応じたクラス編成や授業展開を行っている。同時に学生が興味を持つテーマごとのクラス編成（5クラス）を行っている。
外国人適用科目（日本語）では、合格時に「入学準備プログラム」（日本語問題冊子）を配布し、入学までに学修、入学時にその提出を義務付けている（入学後、全員が提出するまで催促することを徹底している）。
また上述のようにプレースメントテストに基づく外国人留学生の日本語能力に応じたクラス編成を行っている。同時に、通常のクラスに加えて、「特定学部指定クラス」という学部1年生の入門クラスのテキストの予習・復習クラスを設けている。
文学部・人文学部
教育方法は、3 学科とも、学部・学科の人材養成目的ならびにカリキュラム・ポリシーに基づいて策定されている。
11 月と 2 月の入学準備セミナーでは、教員全員参加で教育内容の紹介や専門科目の導入に役立つイベントを実施し、高校生と交流している（資料 4(3)-10,4(3)-18）。
また、すべての学生に専任教員によるアドバイザーを割り当て（資料 4(3)-19）、それぞれが個別にオフィスアワーを設けて学生の指導と学修支援を行っている。特に本学部では、
オフィスアワーのうちの 1 コマをラーニング・コモンズに割り当て、教員が交替で待機することで学生が気軽に出入りし相談できる機会を増やした（資料 4(3)-20）。また、学生の履修、学習状況は学科会議の議題となっており、学生の動向についての細やかな情報が共有されている（資料 4(3)-21）。
1 年間に履修登録できる単位数を上限 48 単位に設定し、学生が 1 週間に受ける授業数が適当な状態にしている（資料 4(3)-1 (p.1-5,19-21),4(3)-9）。
学習指導については、履修ガイダンスのほか（資料 4(3)-22,4(3)-23）、学期ごとに単位修
得数の少ない学生に対して個別指導を行い、学生の動向の把握に努めている（資料 4(3)-24）。
アドバイザーは 3 学科とも基本的に必修の演習科目の担当者が担当する（資料 4(3)-19）。
学部共通の特別科目「特殊講義」「プロジェクト演習」は、キャリア対策科目など専門的な科目を単年度で開講する（資料 4(3)-25）。これにより、「学則」を変更することなく、通常の科目では対応しきれない今日的な教育を柔軟に行うことが可能である。
以下の通り、教育方法および学習指導は適切に設定され、実施されている。
（日本文化学科）
本学科の必修科目は、「基礎演習 A・B」（専門科目）各 2 単位計 4 単位、「文献演習 A・
B・C・D」（同）各 2 単位計 4 単位（2 科目選択）、「ゼミナールⅠ」（同）4 単位、「ゼミナールⅡ」（卒業研究）（同）4 単位、計 16 単位である。卒業所要単位に占める割合は 12.9％である。以上の必修科目は、10 名を目安とした少人数制の演習科目で、きめ細かい指導を可能としている。このほか「考古学実習」「古文書実習」「民俗学実習」などの実習科目、30～100 名を対象とする多彩な講義科目がある。講義においても、従来型の講義に加え、111

本物を見せて体験する授業、powerpoint や映像を利用する授業など、その形態は多様である。
「学外実習」も有効な科目である（資料 4(3)-26）。1 年生の履修指導は、4 月当初、1
泊 2 日の合宿オリエンテーションで行う（資料 4(3)-27）。これには教員全員と、上級生も多く参加し、新入生の相談相手を務める。また、学生の自主性を高めるため、プロジェク
ト型学習を積極的に取り入れている。平成 28 年度に実施されたプロジェクトは資料の通り（資料 4(3)-28,4(3)-29）。
（文化創造学科）
本学科における必修科目は、「基礎演習 A・B」
（専門科目）各 2 単位計 4 単位、
「奈良学
A・B」
（同）各 2 単位計 4 単位、「日本人の心」（同）2 単位、「文化創造演習 A・B」（同）
各 2 単位計 4 単位、「ゼミナールⅠ」（同）4 単位、「ゼミナールⅡ」（卒業研究）（同）4 単
位、計 22 単位である。卒業所要単位に占める割合は 17.7％である。
初年次に文化財・伝統文化・伝統産業の価値を理解させることを目的に、専門科目「基礎科目」の「基礎演習」（1 年次配当）と「文化創造演習」（2 年次配当）、「奈良学」と「日本人の心」を必修としている。
「奈良学」は、文化財・伝統文化の宝庫である奈良の現地に赴き、実物に接する体験型授業である。
「日本人の心」では、茶道や華道などの実践を通して、日本人の心を身体動作や言葉で表現することを学ぶ。
専門科目「Ⅰ群 奈良を学ぶ」「Ⅱ群 日本を学ぶ」「Ⅲ群 アジアを学ぶ」の科目群は、日本文化についての識見を深め、国際的な視野を広げるための選択科目である。
「Ⅰ群 奈
良を学ぶ」は、伝統芸能・伝統工芸・文化遺産などを学び、順次、対象の種類と空間を広げる科目編成とし、3 年次には「グローバルスタディー」「飛鳥フィールド演習」などで、世界的な視野と地域の文化を理解し活用する能力を養成する。
「Ⅳ群 表現・発信を学ぶ」「Ⅴ群 関連科目」では学生の発信力と社会での活躍力を高める。
「Ⅳ群 表現・発信を学ぶ」には、「フィールド・スタディ」「文化情報」「地域づくり」などの入門科目と、「メディアと情報発信」「異文化交流演習」などの高度な科目、実践的な語学力を養成する「英語表現（共通語としての英語）」「観光英語」を置く。
「Ⅴ群 関
連科目」には、NPO 実務士や博物館学芸員などの資格科目を置く。
3 年次の「ゼミナールⅠ」では、収集した情報から新しい文化を創造する方法を学び、4
年次「ゼミナールⅡ」では、学生それぞれのテーマについてオリジナリティーのあるコン
テ ン ツ（ 知的 成果 物）を 作 成し 、そ れを 発信す る ため の指 導を 行う 。（ 資料 4(3)-1(p.1-5,25-35),4(3)-8(p.25-26),4(3)-9）。平成 26 年度より継続中のプロジェクトは資料の通り（資料 4(3)-28,4(3)-29）。
（英語コミュニケーション学科）
本学科における必修科目は、「基礎演習 A・B」
（専門科目）各 2 単位計 4 単位、「Basic ofCommunicationA・B」（同）各 2 単位計 4 単位、「ゼミナールⅠ」（同）4 単位、「ゼミナー
ルⅡ」（卒業研究）（同）4 単位の計 16 単位である。卒業所要単位に占める割合は 12.9％である。
授業形態は学生の共通認識と双方向的交流が成立しやすい形態を取り入れた「講義」、
語学の関連技能習得に向けたエクササイズを種々の設備･機器を利用して少人数制で実施する「演習」、奈良・京都の寺社で日本の文化財についての説明を日本語・英語の両言語で行う「通訳ガイド」などの「臨地講義」のほか、中期留学・ゼミナールがある。また「海外臨地講義」もカリキュラム化している（資料 4(3)-30）。

112

4-3 教育方法

経済学部
教育方法は、カリキュラム・ポリシーに基づき、幅広い知識を教えるには講義形式、考え方やものの見方を教えるのは演習形式、また、ITなどのスキルを身につけさせるには実
習形式の形態をとっている。クラスサイズについては、教育効果を考慮して、履修する学生が100人を超えれば、同じ科目を2コマ開講している。なお、単位の実質化を図るため、1年間に履修登録できる単位数の上限を44単位に設定している（資料4(3)-2(p.23-26),4(3)-31）。
新入生を1クラス10名程度の少人数に分け、前期と後期に設けて行う演習科目「基礎演習
Ⅰ・Ⅱ」では、オリジナルの資料を用いて、大学で学ぶうえで必要とされる日本語能力だ
けでなく、大学での生活の仕方を含めた様々な事柄を指導している（資料4(3)-32）。例えば、入学してはじめての時間割の作成指導もこの「基礎演習」のなかで行っている。
2年以上の学生には、演習型のプロジェクト演習を設置しており、2年次学生には同科目の履修を強く推奨している。当該プロジェクト演習では、あらかじめ設定された大テーマに従い、学生がより詳細なテーマを設定、グループで各種の社会的問題解決にあたる形式を採用している（資料4(3)-33）。
2年次から4年まで続く演習（ゼミ）については、3年生のほとんどの学生に対し、従来型の座学方式ではなく、大学の大学祭での発表に向けてテーマを選ばせ、自主的なアンケー
ト調査、現地調査の結果や分析をパネルにまとめて、大学祭で教員や学生の前で相互に発表、評価をさせるプロジェクト型のものが大半のゼミで採用されており、学生の主体性を育てる教育方法の一つとなっている（資料4(3)-34）。
経営学部
カリキュラム・ポリシーに基づいた教育方法を踏襲し、学生の習熟度の多様化や9月卒業など就学形態の多様化を勘案し、セメスター制を維持している。卒業に必要な単位数は124
単位であり、1年間に履修できる単位数の上限を44単位（ただし、平成26年度以前の入学生
は48単位）に制限し、また各科目群には最適必要単位数を設定することで、教養科目・言語リテラシー科目・専門科目（共通専門・学部専門科目）をバランスよく履修するように指導している（資料4(3)-3（p.25））。授業形態については、講義・実習・演習の3つの形態に分類され、これらを適切に組み合わせることで、知識だけでなく実践的スキルを身に付けることができる。
本学部では、教育効果を高めるために、可能な限り少人数講義を行うことを目指している（資料4(3)-9,4(3)-35）。体育科目以外の実習とは、コンピュータ端末の操作を伴った授業形態であり、学生の習熟度を高めるために、2年生以上の科目でおよそ40名（1年生の場合にはおよそ30名）を超える受講生の場合にはTA（ティーチング・アシスタント）を配備している。また、演習とはいわゆる「ゼミナール」を指し、1教員につき10名から20名程度の学生が集まり、講義や実習科目の履修により身に付けた様々な知識を統合・主体的に活用し、各教員の専門分野に応じた内容についての専門性をより高めることを目標に開講する科目であり、本学部では原則的に全専任教員が演習を担当することとしている。具体的には、1年次から4年次まで、10～20人程度のゼミナール科目として「基礎演習I・II（必修）」、「専門導入演習I・II（必履修）」・「演習I（必修）」
・「演習II（必履修）」）を開講し、常に担当
教員から生活面・学修面のアドバイスを受けられるような体制を整えている（資料4(3)-3113

（冒頭, p.28-29）,4(3)-31）。また、平成27年度以降に入学した本学部生には、選抜学生から構成される「アドバンスプログラム」を提供し、より高度な経営学・経済学・法学の分野を超えた知識と応用力を身につけ、公務員やトップ企業への就職を目指している（資料
4(3)-3(p.38),4(3)-8(p.27-28),4(3)-36）。
本学部では資格取得を推奨しており、学部専門科目の中に「アドバンス演習」（FP検定・
旅行業務取扱管理者・日商簿記検定2級・ITパスポート・ネットワーク試験対策）や各種特殊講義科目（経営学検定試験・日商簿記検定3級・ビジネス会計検定3級対策）を開講し、将来のキャリアを見据えた学生の主体的な取り組みをサポートしている（資料
4(3)-37,4(3)-38）。また、2年次から3年次にかけて、組織や集団での就労を体験する「インターンシップⅠ・Ⅱ」の履修を推奨し、学生と社会人との間にあるギャップの解消を図る
取り組みを行っている。
経営学の理論だけでなく、実践的・実学的な経営学をバランスよく学ぶことができるよう、特殊講義科目として「観光ビジネス入門（近鉄提供講座）」
・「実践的中小企業経営」
・「事
業継承・創業の実践的経営学」
・「実践的スポーツビジネス」を1年次より開講し、実務家講師の生の声を聴き、議論やフィールドワークを通して、経営学を実践的に学ぶことができる（資料4(3)-39）。また、「特殊講義（地域アクティブラーニング）」を開講し、訪問企業の事前調査・見学・経営者との交流、事後の振り返りを行い、学生の主体的・自律的に学ぶ力を育成している（資料4(3)-40）。さらに、2年次より「特殊講義（地元B to Bオンリーワ
ン企業講座）」を開講し、またキャリア関連合同ゼミ（3年生）を適宜実施することで、早くから将来の進路設計について考える機会を提供している（資料4(3)-41）。
本学部の多くの授業では、学生の主体的参加を促すために、映像メディア・OHP・パワーポイントなど教材提示装置や情報機器の活用のほか、アクティブ・ラーニングの要素を取り入れ、毎回工夫を重ねながら授業を進める教員も増えている。また、演習室や情報教
育研究センターのPC教室を利用し、学生がコンピュータソフト（ワード・エクセル・パワ
ーポイント・インターネット・統計解析ソフトなど）を活用し、プレゼンテーション資料
や研究論文（ゼミ論文）を作成できるようにしている。さらに、コンピュータやネットワークの仕組み、プログラミングなどを、実際にコンピュータを操作しながら学ぶことができる（資料4(3)-35）。
学習指導については、基本的には各教員に委ねられており、概ね満足のいく指導が行われていると考えられる。単位取得→資格取得→就職活動→卒業と大学生活を順調に進める
ためには、規則正しい生活や遅刻・欠席のない受講態度が欠かせない。そのため、各年度の前期・後期のオリエンテーション時に、教科課程委員が履修ガイダンスおよび時間割作
成指導を行うとともに（資料4(3)-22）、単位取得状況およびGPAを定期的に調査し、問題のある学生にはアドバイザーによる成績不振者面談（二者面談あるいは保護者を含む三者面談）を実施している（資料4(3)-42,4(3)-43）。このような面談によって、成績不振の原因（生
活や悩みごと等）についての情報を収集して問題点を明確にし、面談記録を残すことで、卒業時まで継続的に学生の生活面と学修面の双方をサポートする体制が整っている。また、通常の教員オフィスアワーとして週2回2時間が設定されているが、オフィスアワー時間外でも教員在室時であれば学生は自由に研究室を訪問することができ、各科目に関する質問や相談をしやすい環境が整えられている（資料4(3)-20）。

114

4-3 教育方法

特定の演習（ゼミ）では、学内での研究発表だけでなく、他大学のゼミとの研究発表大会を開催する事例や地域連携プロジェクトへの参加、さらに簿記検定試験・CompTIA・マ
イクロソフトMOS・ITパスポートなどの資格試験にチャレンジする学生が多くいる（資料
4(3)-38,4(3)-44）。これらの取り組みを評価するために、MVS（Most Valuable Student）表彰の実施などを積極的に進めている（資料4(3)-45）。また、平成12年度に学部独自に発足させた成績優秀ベスト20は、各学年過去1年間の成績上位20名を表彰する制度であり、平成23年度よりそれまで上位5%を表彰する学園の褒賞学生制度が変更になったのを機会に、学園の褒賞学生制度を成績優秀ベスト20に一本化し学部での表彰制度を続けているほか、平成22年度からは「懸賞論文」を募集し、優れた卒業論文・研究論文等に対しては表彰を行うなど（資料4(3)-46）、学生のさらなる主体的な学びに結びつくよう学部表彰制度の充実を進
めている。
法学部
専門科目はカリキュラム・ポリシーに基づいて配置され、それは講義科目と演習科目に大別できる。講義科目は、各分野について入門科目が設置されており、分野によっては予備的専門知識を修得するための専門科目（一例をあげると商法分野を理解するための「金融システム論」など）も設置されている。その後法律専門科目に進むよう、順次的に体系的な科目配置がなされている。これにより、主としてディプロマ・ポリシーに即した人材を養成することができる。演習科目は、1 年次の「基礎演習 I・II」（資料 4(3)-47）、2 年次の「専門基礎演習 A・B」
、そして 3・4 年次の「専門演習」へと順次的に専門性を高めた演習が配当されている。これらの演習では、講義科目で身につけた専門知識に基づいて問題を発見し、必要な情報を収集しながら自らの意見を発表すること、そしてそれに基づく討論等を通じて、主としてディプロマ・ポリシーに明示した能力を養成している。演習科
目では模擬裁判や研究発表、討論などが行われ、学生の主体的参加を促す授業となっている。なお、演習科目に「選抜クラス」を設置し、「警察研究 A・B」
「FP 演習 A・B」などの実学教育を充実させている（資料 4(3)-48）。本学部では 1 年間に履修登録できる単位数の上限は年間 48 単位である。これにより、各科目の予習、復習時間を確保し、安易な単位取得を不可能としている。
（資料 4(3)-4（p.8）,4(3)-8(p.41-46),4(3)-9）。
学習指導については、専門科目はできる限り専任教員が担当することとしている。現在のところほとんどの講義科目は専任教員が担当し、演習科目についてはすべて専任教員が担当している。とりわけ演習科目については、演習科目の担当教員が各学生のアドバイザーとなり、時間割の組み方等の履修指導や進路指導を行うこととなっている（資料4(3)-49）
ため、専任教員が担当することの意義は大きい。不登校学生や成績不良学生への連絡・指導のほか（資料4(3)-50）、学生カルテの作成も行っている。履修登録の時期には教務委員による履修相談期間を設けているほか原則としてアドバイザーが担当の学生の指導にあたる。
また、各教員がオフィスアワーを設定し、教学支援課において学生に周知しており（資料
4(3)-20）、学生が各科目に関する質問・相談等しやすい環境が整えられている。なお、法学部が主として利用している6号館は演習室を挟んだ向かい側に教員研究室が置かれていることもあり、オフィスアワー以外の時間帯であっても教員在室時であれば学生は自由に研究室を訪問することが可能である。

115

また、入学準備セミナー（資料4(3)-10）を行うほか、資格取得等一定の功績をあげた学生を学期ごとにMVS（most valuable student）として表彰している（資料4(3)-51）。
心理学部
心理学部はカリキュラム・ポリシーに基づき、多様な科目群を配置し、教育を行っている。授業形態を大別すると、講義、演習、実験・実習の3種に分けることができる。講義では、初年次に「心理学概論Ⅰ・Ⅱ」や「臨床心理学概論Ⅰ・Ⅱ」といった基礎科目を配置し、2年次以降には「社会心理学」や「カウンセリング論」といったより応用、専門的な心理学の科目を履修できるよう体系的なカリキュラムを構成している。演習では、少人数制を採用しており、「心理学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」や「ゼミナールⅠ・Ⅱ」といった必修科目を設けている。グループ単位で活動を行うことによって、学生が主体的に人間の心を学べるよ
うに配慮し、実践的に技術を身につけ、対人援助や地域貢献できる人材を育成している。
実験・実習では、「心理学実験実習Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として開講し、実際に人間の心に生じる現象を捉え、人間の心を科学的手法に基づいて実験し、そこから得られた知見を報告するための技術を学ぶことが可能となっている（資料4(3)-5(p.1-6,21-31),4(3)-52）。なお、
これらの履修については、単位の実質化を図るため、1年間に登録できる単位数の上限を48単位に設定している。
学習指導については、入学準備セミナー（資料4(3)-10）や新入生合宿オリエンテーショ
ン（資料4(3)-53）のほか、各セメスターの冒頭に履修ガイダンスを行っている（資料4(3)-22）。
履修ガイダンスでは、前セメスターの成績をフィードバックするとともに、新セメスターの履修について担当専任教員が指導している。また、各教員が週に3コマ以上のオフィスア
ワーを設定するほか、アドバイザー制度も設けており、全学生への個別指導が可能となっている（資料4(3)-20）。また、長期的な個別指導を心掛けており、学生の履修、学習状況、
個人的な悩みを有する学生、学業不振などの学生に対しては、学科会議等で教員間が情報を共有し、きめ細かな対応を実施している。
心理学部には様々な進路を目指す学生が在籍し、これまで臨床心理士を始めとする大学
院や対人援助職を希望する学生については、特別演習、奈良県との連携の県内大学生が創る奈良の未来事業における不登校支援、交野市、生駒市、大阪府福祉施設との地域支援協定事業（資料4(3)-54,4(3)-55）を提供する中で、対人援助力・他者への共感力を伸ばすよう支援してきた。
現代生活学部
学習指導については、3学科とも「入学準備セミナー」を実施するほか（資料4(3)-10）、
学生には前期授業開講に先立って、4月当初のオリエンテーション期間に各学生には学修の手引き等、学生が学修上理解しておくべき基本事項を収録している『履修要項』を配付し、学修・履修に関するガイダンスを実施している。また、時間割作成に悩む新入生あるいは資格課程を履修する者を対象とした履修指導、後期授業開講前の9月においても再度履修ガ
イダンスを行っている。
（食物栄養学科）
教育目標の達成にむけて、社会要請に応じた人材養成が可能な講義・実験・実習・演習

116

4-3 教育方法などの授業形態をとっている。専門講義科目にはそれに対応した実験もしくは実習が配置され、講義で学ぶ理論を実験・実習によってより理解を深めることができる。臨地実習は所定の科目を履修のうえ、3・4年次に実施し、演習形式による事前および事後指導のほか、個別指導により実習の充実を図っている。管理栄養士国家試験に対応できる学力の修得についても3・4年次学生を対象に演習授業や能力に応じたクラス編成によるグループ別補講、個別指導などを行っている。なお、1年間に履修登録できる単位の上限を50単位未満に設定し、段階的に学ぶべき科目が受講できるように配慮している。
また、少人数教育も実施している。
「基礎演習I・II」では、少人数のグループで履修できるように授業担当者を決め、初年次教育や大学教育への導入教育として学習指導の充実を図っている。3・4年次における「ゼミナールI・II・Ⅲ」「卒業研究」でも専任教員による少人数教育を行っている（資料4(3)-6(p.19-27),4(3)-8(p.55-58,86),4(3)-9）。また、栄養教諭1種免許状取得を希望する学生には、講義や教育実習、実践演習等学年進行に合わせた学習指導が受けられるようにしている。このほか、ヘルスチーム菜良、てづかFarm、シニアサポ
ート「HARU」等、学科の学びを活かしたサークル活動において、教員の指導のもと奈良県への政策提案事業や自治体主催の健康支援事業などのボランティア活動への参加、各ゼ
ミナール単位で行なっている「TEZUCafe」や帝塚山幼稚園との連携活動等の社会活動を通じて、食育・栄養指導の実践力を身につける試みも採用している。（資料4(3)-56～4(3)-58）（居住空間デザイン学科）
学生は必要な単位を修得すれば一級建築士、二級建築士の受験資格を得られる。それに必要な建築設計製図関連の実習科目修得にはステップ制を導入し、段階的で確実な指導を行っている。それ以外にも「プロダクトデザイン実習」「グラフィックデザイン実習」「デッ サ ン 」 な ど の 学 内 施 設 を 使 用 し た 実 習 が 行 わ れ て い る （ 資 料
4(3)-6(p.28-33),4(3)-8(p.63-68),4(3)-9）。実際の体験を通して学ぶ機会を得るため、「建築実験」
も実習として行っている。さらに「建築施工」では関連工場、「建築実験」では建築現場を見学するなど、学生が実物にふれるように配慮している（資料4(3)-59）。本学科では、平成18年度からリメディアル教育の一環として本学部独自のe-ラーニングシステムを導入して
おり、「数学」「日本語」のリメディアル教育を行っている。数学についてはさらに「建築数学」という科目を設け、高校までに学んだことを大学の専門教育につなげる工夫を行っている。なお、1年間に履修登録できる単位数を48単位以内に制限しているため、段階的に学ぶべき科目が受講しやすいように配置している。
少人数教育も可能な限り取り組んでいる。1年次では「基礎演習I・II」を少人数のグループで履修できるよう配し、学生の学修のサポートの役割を果たしている。さらに本学科では、単位修得数の少ない学生に対する指導や、学生の質の検証・確保のために、セメスタ
ーごとに指導を行っている。1年次においては先述の「基礎演習I・II」担当者がアドバイザ
ーとして相談にのれる体制とし、2年次以降もアドバイザー制度を継続するほか、4年次では｢ゼミナールI・II｣でその指導に当たっている。これらの少人数教育体制は、学生の履修状況、学習意欲などを常に把握し、成績評価の悪かった者に対して個別に指導を行うといった丁寧な教育の手段として適切であると考えられる。
（こども学科）
こども学科では、教育目標の達成に向けて、社会的要請に対応できる実践力のある人材

117

養成が可能な授業形態を採用している。保育士課程における「保育の内容・方法の理解に関する科目」や、幼稚園教諭免許の教職課程における「教育課程及び指導法に関する授業科目」では、保育の5領域のひとつである「表現」領域を、「造形」「音楽」「身体」に細分化し、質の高い演習形態の授業を多く開講している。また、子育て支援への理解を深める授業として、演習科目「基礎演習II」のなかで本学内にある子育て支援センターでの演習を組み入れ、講義科目「家族援助論」「子育て支援論」、演習科目「社会福祉援助技術演習」につなげていく試みをしている。専門科目は「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門関連科目」「専門研究科目」に区分され、各区分に授業形態の多様性が図られている（資料
4(3)-6(p.34-37)）。なお、1年間に履修登録できる単位数を48単位以内に制限している。しかし、資格や免許のためには卒業に必要な単位の他に多くの授業を履修する必要があるため、その上限を超えすぎないよう開講時期を配慮し、学外実習の時期や学年進行に合わせた学習指導が受けられるようにしている。
また、少人数授業も可能な限り実践している。
「基礎演習I・II」「音楽科研究I・II」「図画工作科研究I」では、少人数のグループで履修できるように、授業担当者を決定し、初年次教育や技能科目の学習指導の充実を図っている。課題であった共通科目である語学科目の少人数教育についても平成26年度から4クラス分割の25人体制で実施している。1年次後期
科目「基礎演習II」では、子育て支援センターの行事である「つどいの広場」（資料
4(3)-60,4(3)-61））での支援に参加すべく、事前事後指導を含めた少人数の指導で学習の充実を図っている。その事後指導では、自分のかかわりを撮影したDVDを見て記録をまとめることで、その後の学習意欲を高めるとともに自分自身の課題をみつける機会としている。
さらに、同一法人内の帝塚山幼稚園及び帝塚山小学校への少人数での観察参加も実施している（資料4(3)-62）。さらに、平成28年度からは、従来の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」
（1年次）
、
「ゼ
ミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ」（3年次後期・4年次）に加えて、「専門研究科目」に「応用演習Ⅰ・
Ⅱ」
（2年次）
、
「プレゼミ」（3年次前期）を新設し、4年間を通じての少人数教育を展開できるようにしている（資料4(3)-6(p.34-37)）。
学外実習は履修要件を設けて所定の科目を履修のうえで実施し、演習形式による事前および事後指導により実習の充実を図っている。平成26年度入学生からは、より学習成果の修得を促進するために教育実習の履修要件について見直しを行った（資料4(3)-6(p.59-60）。
保育所実習の事前指導では、
前年度に実習を行った3年次生に話を聞く機会を設けることで保育所実習の実際を知ることができるようにしている。この試みは、3年次生にとっては前
年の保育所実習の経験から得た学びを振り返ることを通して教育実習の課題を確認することにつながっている（資料4(3)-63）。また、学外実習の履修後は、実習報告会を実施している。その際、学生が主となり実習報告書を作成するように指導し、次年度に実習を予定している下級生等への報告会時の資料とするなど、学習成果の修得を促進する試みも行っている（資料4(3)-64～4(3)-66）。このほか、少人数のグループで生駒市の子育て支援事業「サンデーひろば」等にボランティア活動に参加して、保育・教育の実践力を身につけられる試みも採用している（資料4(3)-67）。
経済学研究科
カリキュラム・ポリシーに基づき、「研究指導計画」を作成し、学生に明示して学習指導1184-3 教育方法をしている(資料4(3)-68)。博士前期課程の教育は講義形式の特論、演習形式の特論演習の履修および修士論文あるいは特定課題研究論文の作成から構成されている。課程修了には指導教員が担当する演習科目8単位を含め合計30単位以上修得することが求められる。他の大学院の授業科目について修得した単位は、10単位を超えない範囲で上記の30単位に充当することが認められている。
指導教員は学生が入学当初希望する研究テーマを勘案し（資料4(3)-69）、演習指導を行うとともに、テーマにあう講義科目をバランスよく選択するよう指導をしている。また、指導教員は講義科目担当教員と連絡を密に取り合い、当初設定した研究テーマが学生の学力にマッチしたテーマであるかどうかを判断し、修士論文あるいは特定課題研究のテーマを学生との協議・合意の下、研究科委員会に文書で提出し委員会の承認を得ることになっている。論文の作成は指導教員の責任の下で個別に対応しているが、他の研究科教員の同席のもとでの修士論文の中間発表が10月あるいは11月に行うことが学生には義務づけられており、中間発表時の様々なコメントやアドバイスが論文の質向上に大きく資している。前期課程の学生にはヒアリング等を実施しており、指導が適切に行われているものと判断している（資料4(3)-70）。
博士後期課程は、博士論文作成に必要な文献の渉猟等、指導教員の個人指導が中心である。課程修了に必要な単位数は4単位以上を要求している。博士後期課程の在籍者は過去5年間で3人しかおらず、学習指導が適切かどうかの判断はしがたい。
人文科学研究科
博士前期課程の「演習」、博士後期課程の「特殊研究」は、指導教員が担当するリサーチ
ワーク科目であり、学習・研究指導はもとより、学生はTAやRAとして教育研究を実践的に修得することが求められる（資料4(3)-1（p.83,84））。博士前期課程は「民俗学」「考古学」「美術史学」「歴史学」「古典文学」の分野における講義・演習科目とは別に、各分野を縦断して学際的に学修する「奈良学特論」「日本伝統文化特論」を置いている。博士後期課程は、高次の研究者養成をめざすため、精緻なリサーチワークを重視しているが、博士前期課程に配当される科目も必要に応じて履修することも可能にしている。学生は毎年4月に指導教員と相談のうえ、「研究計画書」を提出し、年度末（3月）に「研究報告書」の提出を義務づけている。また、学生は履修登録に際して指導教員（演習担当教員）と面談のうえ、指導・了承を受けることとなっており、過不足ない科目履修ができるよう配慮されている。
博士論文作成への「研究指導計画」に相当するロードマップを明示するほか（資料4(3)-1（p.85））、さらにすべての大学院生の調査・研究の進捗度を把握するため、学生個別にポートフォリオを作成している（資料4(3)-71）。このほか、博士後期課程在籍生を対象とした独自のインターンシップ制度がある。
心理科学研究科
心理科学研究科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、心理学の科学的側面と実践的側面を重視し、人間行動研究を基盤とした問題解決を目標として、講義、実習、演習という授業形態による教育を実践してきた（資料4(3)-5（p.46-47））。
学生の主体的参加を促すために、博士前期課程・後期課程いずれにおいても、シラバス

119

をもとに学生の研究テーマやニーズに応じた授業方法を展開し、特に博士前期課程に関しては、社会人入学生の増加により画一的な講義での指導が困難であるため、個々の多彩な社会経験や専門能力を引き出すことを意図した個別やグループでの指導が積極的に導入され、現役学生にとっても貴重な学習機会となっている。
履修登録数に関して、博士前期課程の平成27～28年度1年生では平均で前期12.6コマ、後期7.3コマ、通年で3.8コマで、2年生では前期2.5コマ、後期1.7コマ、通年で3.7コマであった。2年生次での学位論文作成、および臨床心理学専修の学生においては学外実習に取り組む時間を要するため、履修登録数は、1年生次に多くなっている。学習指導については、博士前期課程・後期課程いずれにおいても必要に応じて教員が連携し、研究科全体で学生を指導、助言する体制を続けている。また、博士前期課程・後期課程学生にはTAとして、教育研究の実践経験修得の機会をもたせている。さらに、研究協定締結による中京大学大学
院心理学研究科との交流に加えて、奈良大学との合同研究会を新たに開始し、多様な研究
領域や臨床的理解の幅も広げる機会となっている（資料4(3)-72）。臨床心理学専修においては、心のケアセンター所属の臨床心理士も関与し、臨床実践につながる指導を行っている。
研究指導・学位論文作成指導については、博士前期課程・後期課程いずれにおいても、研究指導計画として『履修要項』に研究指導過程を明示している（資料4(3)-5(p.43～56)）。
そのスケジュールに従い、心理学特別演習（学位論文指導を含む）担当の教員が研究計画（資料4(3)-73）を学生とともに検討、作成し、その研究計画に沿って、学生個々の能力や研究の到達度に応じた個別の指導、助言により論文の完成へと導いている。主査・副査のみ
ならず他教員による指導や助言も適宜行われ、完成に至るまでのプロセスでの教員と学生の綿密なやりとりが時間をかけてなされている。また、研究に際しては、研究倫理審査の申請を行い、承認を得て開始させている。倫理審査の申請手続きにおいて、研究における倫理的配慮を中心とする留意事項についての指導を行っている（資料4(3)-74）。
法政策研究科
授業形態については、カリキュラム・ポリシーに基づき以下のようになっている。博士前期課程においては4つの演習科目（うち2科目は平成28年度不開講）と20の講義科目（うち8科目は平成28年度不開講）、博士後期課程においては4つの研究指導科目（うち2科目は
平成28年度不開講）と13の関連講義科目（うち3科目は平成28年度不開講）があり、教育目
的の達成に向けた授業形態が採られている（資料4(3)-4 (p.55,58)）。
在籍者数の少なさから、きわめて充実した研究指導が行われている。平成25年度から採用している「研究指導計画」に相当する「法政策研究科研究支援スケジュール」（資料4(3)-75）のもとで大学院生は、年度初めに研究計画書を、年度末に研究報告書を作成し、演習担当
教員の指導を受けることにより研究指導の充実を図っている。各科目の受講者数が少ない
ため、必然的に学生は主体的に授業に取り組むことになる。
博士前期課程に関しては、指導教授と十分に相談し、指導を受けた後に論文題目を論文提出予定年度の5月末までに決定する。年度前期の5月または6月に研究報告会でそれまでの研究内容を発表し、研究科教員および大学院生による指導・指摘を受ける。その後論文作成をする中で、10月または11月に研究科（および学部）の教員・大学院生が参加する中間報告会で報告を行い、1月末までに最終の論文を提出する。そして2月に最終試験を行う。

120

4-3 教育方法

博士後期課程に関しては、指導教授と十分に相談し指導を受けた後に、論文の提出予定
年度の5月末日までに論文題目を決定する。年度前期の5月または6月と後期の10月または11月の研究報告会でそれまでの研究内容を発表し、研究科（および学部）の教員および大学院生による指導・指摘を受ける。11月または12月に開催される法学会大会で当該論文に関する報告をすることになっている。法学会大会で研究科所属の教員等から指摘を受けた事
項などを再検討したうえで、1月末日までに最終の論文を完成させ提出する。そして、2月に最終試験を行う。

（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
大学全体
シラバスについては、「授業計画書（シラバス）作成要領についての規程」をふまえ、シ
ラバス作成要領に基づき、授業概要、到達目標、関連する授業科目、授業方法、履修および予習・復習についての指示、成績評価の方法と基準、授業計画、テキスト、参考文献等、全学的に統一した書式を用いて作成している（資料4(3)-76～4(3)-79）。シラバスは学生があらかじめ内容等を知ることができるよう、学部・研究科等において、同規程にしたがった
記載内容の点検を経たうえで、インターネットにより公表しており、学生に限らず学外からアクセスすることが可能となっている（資料4(3)-78,4(3)-79）。さらに、シラバスに記載している授業計画や成績評価方法・基準等が適切に履行できるよう、学生による「授業改善アンケート」を実施している（資料4(3)-80(p.1-72)）。
全学教育開発センター
全学教育開発センターでは、シラバスについては、センター長主導の下、委託を受けた担当専任教員が、授業計画書（シラバス）作成要領に基づき作成された専任・非常勤講師の全てのシラバスの書式・記述内容のチェックを行っている。同時に担当教員間での意見交換を積極的に行い、クラススケール（人数・規模）やシラバス、授業内容の問題点に関して、センター内での情報共有を行っている。また、一部の複数クラス開講授業においては統一シラバスに基づいた授業展開がなされている。さらに一部の外国人留学生日本語ク
ラスにおいては、当該学部教務委員との連携の下で、シラバス及び授業内容の検討会議を導入し、そのより良いあり方に関して定期的に意見交換を行っている（資料4(3)-81）。シラ
バスに記載したとおりに授業が行われているかに関しては、学生による「授業改善アンケート」に設問を設けており、そこで確認している。
文学部・人文学部
シラバスについては、全学統一の書式を担当者全員に配付し、授業計画書（シラバス）
作成要領を添付してすべてに空欄がないよう作成を依頼している。教育内容とそれぞれの科目とシラバスに記載された内容とが一致しているかどうかについて、シラバスの原稿が提出された時点で、学部長、各学科長および教務委員が点検し、不備があれば、各担当者に加筆訂正を依頼し再提出を求めている。

121

また、シラバスに記載したとおりに授業が行われているかに関しては、学生による「授業改善アンケート」に設問を設けており、学生は平均して高評価をしている（資料
4(3)-80(p.57)）。実際の授業がシラバスに大きく反することが判明した場合は検討を行い、担当者を指導する体制をとっている。学生や保護者から、教学支援課などに苦情が持ち込まれた場合にも、学部長および学科長から担当者に個別に事情を聞いたうえで改善を求める。以上のようにシラバスに基づいた授業の展開がチェックされ、実行に移されている。
経済学部
提出されたシラバスは「授業計画（シラバス）作成要領についての規程」（資料4(3)-76）にもとづき、学部長および教務委員の委託を受けた教科課程委員会がその内容を一次チェックし、学部長および教務委員が最終確認している。FDの一環として、シラバスに記載したとおりに授業が行われているかに関しては、学生による「授業改善アンケート」に設問を設けており、そこで確認している（資料4(3)-80(p.57)）。
経営学部
シラバス記載内容については、学部長からの指示により、専任教員および非常勤教員の全シラバスを対象とし、教科課程委員会がシラバス作成要領に基づき作成されているかをチェックし、修正を必要とする箇所がある場合は、当該教員への修正を促している。また、シラバスを読んだだけでは授業内容が把握しにくいという学生からの意見もあるため、前期および後期の時間割を作成・決定する時期に、学年ごとに日時を決め教科課程委員による履修ガイダンスおよび時間割作成相談会を実施し、学生が十分な理解のうえで履修科目を決められるよう配慮している。シラバスに記載したとおりに授業が行われているかに関しては、学生による「授業改善アンケート」に設問を設けており、平成28年度前期の集計結果によると、約92.4％が肯定的な回答をしており、概ねシラバスに基づき適切に授業展
開がなされていると言える（資料4(3)-86）。
法学部
シラバスは各科目の担当教員によって作成されるが、教務委員会および学部長がシラバスの内容をチェックしている。実際に修正を必要とする箇所が発見された場合には、該当する教員に告げ、訂正を促している（資料4(3)-76,4(3)-77）。時には非常勤講師に対しても修正を要求する場合がある。シラバスに記載したとおりに授業が行われているかに関しては、学生による「授業改善アンケート」に設問を設けており、平成28年度において、90.1％
が肯定的な回答をしている（資料4(3)-80（p.57））。
心理学部
シラバスの内容は毎年更新され、とりわけ「心理学基礎演習」、「心理学実験実習」などの共同担当する基幹科目は担当者間で綿密な打ち合わせを行って作成している。担当教員が作成したシラバスは学部長、学科長、教務委員、教学支援課職員が中心となって確認し、不備がないよう配慮している。シラバスに記載したとおりに授業が行われているかに関しては、学生による「授業改善アンケート」に設問を設けており、そこで確認している（資122

4-3 教育方法

料4(3)-76,4(3)-77, 4(3)-80(p.57)）。
現代生活学部
授業は、学年開始時に公開したシラバスに基づいて進められている。教員が「授業計画書（シラバス）作成要領についての規程」（資料4(3)-76）に基づき作成したシラバスの内容
について、授業開始前までに教務委員、学科長、学部長が順次適切であることを確認・点検している。
各教員は最初の授業で学生に授業方針を学生に伝えることで明確にしている。
さらに、「授業改善アンケート」によりフィードバックしている。こども学科では、授業の初めのオリエンテーションで、印刷したシラバスを配布し説明している授業もある。学生は授業開始後も前後期別・曜日別・時限別に配列されたものを非常に簡単に検索できるシ
ラバスにアクセスすることによって常に授業の進行との照らし合わせができ、予習や復習に役立てることができるようになっている。シラバスに記載したとおりに授業が行われているかに関しては、学生による「授業改善アンケート」に設問を設けており、そこで確認しており、見直しは各先生方にお願いしている（資料4(3)-77,4(3)-78,4(3)-80(p.57)）。
経済学研究科
授業形式の特論については、年間の授業計画がホームページ上で明記されている。シラ
バス内容のチェックは研究科長の責任の下で行っている（資料4(3)-76,4(3)-77）。
他方、ゼミ形式の特論演習（博士後期課程の特殊研究を含む）は個々の学生の修士論文のテーマに合わせての授業展開にならざるをえず、前もって授業計画を作成することはほぼ不可能である。結果として、成績評価の方法・基準などは明示されてはいるものの、年間の授業計画を明示している特論演習科目は少ない。
人文科学研究科
シラバスについては、各授業担当者は、「授業計画書（シラバス）作成要領についての規程」に基づき作成し、研究科長がチェックし、場合によって加筆修正を求めることができる体制にある（資料4(3)-76,4(3)-77）。平成28年度から授業改善アンケートの実施によりこの点を検証することになったが、それ以前でも、履修生からシラバス内容との相違についての指摘、申し出はなかったことから、この内容に沿って講義・演習は実施されていると考えられる。大学院用生はあらかじめシラバスを参照の上、1年間の科目履修計画を立て、指導教員の学習指導を受けたのち履修登録する（資料4(3)-71）。
心理科学研究科
授業のシラバスはカリキュラム・ポリシーに基づいて作成している。教育目標の達成とともに、入学者の知識、経験の多様化を考慮し、受講状況に応じてシラバスの内容を柔軟に展開させている。シラバスの内容の変更は、学外での関連学会や施設、調査等の参加や見学を開催状況に応じて導入する際にも必要となり、いずれの場合も受講者に変更理由を説明し、理解を得ている。シラバスの内容は研究科長がチェックを行い、必要に応じて担
当教員への指導および研究科内での確認が行われる。また、授業はシラバスに基づいて適正に実施されている（資料4(3)-87）。授業が適正に行われているかどうかについては、研究123

科委員会などにおいて教員間で授業実施の現状について話し合い、あわせてカリキュラムの適正さについても検討している。
法政策研究科
シラバスのチェック体制については、提出されたシラバスを研究科長が点検し、修正箇所が存在する場合は、授業担当教員に修正の依頼を行う。授業内容・方法とシラバスの整合性については、少人数の授業科目がほとんどなので、受講生の要望を取り入れ、シラバ
スから離れた内容の授業になる場合もある。現段階でシラバスに基づいて授業が展開されているかを検証する手続として平成28年度から学生による授業改善アンケートが導入された。

（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
大学全体
成績評価および単位認定については、「試験及び学修評価に関する規程」（資料4(3)-82）
において、試験方法や追試験、再試験、評価方法について規定し、『履修要項』（資料4(3)-1～4(3)-6）に記載することであらかじめ明示するとともに、シラバスにおいて、成績評価方
法・基準を明示し、厳格に実施している。学生の成績評価に関しては、学生が、自己の学
修評価について疑義のある場合、自身が所属する学部の教学支援課を通じて「学修評価に関する問い合わせ」が可能であることについても同規程第19条において定めている。
また、グレートポイントアベレージ（GPA）制度についてもすべての学部で導入している（資料4(3)-83）。一定の算定式で計算されたGPAは成績通知表に明記して、学生や保護者に通知するとともに、成績不振者の指導等にも活用するよう努めている。なお、「履修辞退
制度に関する運用規程」も定めている（資料4(3)-84）。
さらに、単位制度の趣旨に照らし、単位計算の基準を学則において「1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成する」と定め、原則として講義および演習科
目については、15時間の授業、30時間の自習をもって1単位、実技および外国語科目については、30時間の授業、15時間の自習をもって1単位、実験および実習科目については45時間の授業をもって1単位を与えることとし、単位の実質化を図っている。授業外の学習時間を把握するために学習行動調査を全学的かつ定期的に実施している（資料4(3)-13）。1年間の授業期間については「定期試験等の期間を含め、35週にわたる」と学則において規定し、学年暦も適切に定めている（資料4(3)-85）。既修得単位についても規程に則り、適切に認定している。
全学教育開発センター
全学教育開発センターでは、成績評価の方法と基準についてはその内容をシラバスに明記し、その評価基準の下で成績評価を行うことを周知徹底している。学生が成績評価に疑問を感じたときには「学修評価に関する問い合わせ」が可能であり担当教員もそれに回答することを義務付けている。同時に単位認定率が低い科目に関して、センター内で情報共124

4-3 教育方法

有を行い、問題点の確認を行っている。また、「外国人留学生適用科目」（日本語）においては、学外の客観的評価テストの指標を最終成績評価の判断基準に組み入れている。さらに一部の複数クラス開講科目においては、統一シラバスによる統一評価基準によって客観的な評価を行っている（資料4(3)-88）。
文学部・人文学部
学修評価、単位認定については、個々の担当者が規程に基づき、シラバスにおいて当該科目の成績評価方法を明らかにしたうえで行っている。できるだけ採点の配分を数値化するなど、高い透明性をもって作成するよう、全教員に対して要請している。学生が成績評価に疑義を感じた場合は「学修評価に関する問い合わせ」が可能であり、担当教員も、文書にて説明責任を果たさなければならない。また、GPA 制度の導入によって、不合格科目や履修を放棄した科目も評価対象となることから、年間 48 単位までの履修制限と相まって、学生への単位認定と成績評価に関する適切な意識づけができていると考えられる。
編入学生の既修得単位の認定については、一括認定はしておらず、教務委員が、既修科目が本学科で設置する科目として認定することができるか、シラバス等を通して科目ごとに個別に検討したうえで単位換算認定案を作成し、教授会の承認を受けなければならない。
以上のように、成績評価と単位認定は適切に行われている（資料
4(3)-1,1(p.8-15),4(3)-82,4(3)-83）。
経済学部
学生の成績評価の方法と基準については、シラバスに明記し、学生に周知している。教員はその成績評価の方法と基準にしたがって、厳格な評価を行っている。学生の成績評価の不服申し立ては、担当教員が文書で回答することになっている。また、ゼミの選択希望の書類にGPAを記入させることで、学生にGPAに対する意識づけができている。経済学部
では卒業に必要な単位数は124単位で、どの学年でも1年間に履修できる単位数は48単位以下となっている。また、教育方法に応じた適切な単位認定を行っている（資料4(3)-2(p.3-4)）。
編入学における既修得単位の認定については、教科課程委員会の審議を経て教授会で審議し、科目毎に個別の認定を行っている（資料4(3)-89（第28条)）。
経営学部
成績評価の方法と基準についてはシラバスに明記し、学生に周知しており、各科目担当者は、定期試験（追試験・再試験を含む）の成績、平常の学習状況、レポート、平常試験の成績等を基に多面的に成績評価を行うこととなっている。厳格な成績評価には、安易な履修登録を避け学生の履修意識を高めることと、教員が一定のルール・基準にしたがって公平に成績評価を行うことが重要であると考えられる。また、複数の教員が同一科目を担当するリレー講義科目等の場合には、担当教員間で期末試験問題の共通化や評価基準を統一化することにより、成績評価にばらつきがでないよう工夫している。このように、本学部の成績評価は、定めに則して各教員に委ねられ実施され、概ね厳格に行われていると考えられるが、最終的な成績評価は各教員の判断にゆだねられているため、幾分のばらつきが生じる可能性はある。

125

学生が自己の学修評価に疑義のある場合には、教学支援課（経営学部）を通して科目の担当者に「学修評価に関する問い合わせ」を行うことが可能である（資料4(3)-82）。また、
GPA制度は、現在、2年次において履修する「専門導入演習Ⅰ・Ⅱ」（ゼミ）やアドバンス
プログラム生の選考基準の一つとして利用するほか、成績不振者面談の際にも修得単位数と共に判断基準として採用している。このGPA制度は、不合格科目も評価の対象となることから、学生の成績評価に関する適切な意識づけができていると考えられる。なお、GPA
や成績の見方については、履修ガイダンス時に教科課程委員から見方と目安を説明し、周知している（資料4(3)-3(p.9-11),4(3)-22）。
入学前に取得した資格（日商簿記検定3級以上・ITパスポートまたは初級システムアドミ
ニストレータ・基本情報技術者または応用情報技術者・TOEIC450点以上）については、入学時に提出される資格試験認定証に基づき教科課程委員会で精査・検討し、該当科目の単位認定を厳格に行っている（資料4(3)-3(p.89),4(3)-42）。
法学部
授業概要、到達目標、成績評価の方法と基準、授業計画については、シラバスに記載している。成績発表後、学生による成績評価に対する疑義・質問を受けつけており（資料
4(3)-82）、教員は文書でこれに回答することとなっている。これにより厳格な成績評価・単位認定が担保されているといえる。GPA については、一定の功績をあげた学生を半期ごとに MVS（most valuable student）として表彰する際の考慮事項の一つとして用いるほか、学
期ごとの学修の成果を比較する際の参考データとして利用している。編入学における既修得単位の認定については、
既修科目が本学部で設置する科目として認定できるかどうかを、科目ごとに個別に認定を行っている。認定は、教務委員会の審議を経て教授会に提案し、承認を受けるということになっている。とりわけ法律科目については慎重に行っている（資料 4(3)-4(p.29)）。
心理学部
成績評価については、大学が定めた基準を踏まえたうえで、各教員が担当科目に相応しい評価方法を採用している。演習や実習科目に加え、講義科目においても、出席状況を把握し、小テストなどの方法でその都度の学生の理解度を確認している。「心理学基礎演習」
や「心理学実験実習」といった基幹科目においては、複数教員がいくつかのレポートを採点したうえで、出席状況や日常の取り組みを加味して成績評価を行っており、通常の講義
より厳格さを維持している。
成績評価の方法については、シラバスへの表記を徹底し、履修ガイダンス等で学生に対して十分に説明を行っている。学生からの成績に関する不服申し立てがあった際には、学部長、学科長、教務委員がその理由に応じて適切に対処する制度を設けている。また、履修 辞 退 制 度 を 設 け る こ と で GPA 算 出 時 の 不 利 益 に つ い て も 対 処 し て い る （ 資 料
4(3)-5(p.10-18),4(3)-76,4(3)-77,4(3)-82,4(3)-83）。
編入学生については、教授会が大学教育の水準に相応しい内容であるか精査した上で、前大学等で修得した単位を卒業に必要な124単位のなかに算入することができる制度を設
けている。

126

4-3 教育方法

現代生活学部
食物栄養学科においては、成績評価はシラバスに明示されている成績評価方法に基づいて行われている。単位数認定基準は、大学設置基準第21条2項の規定に基づき、授業方法に応じて単位認定を行っている。
居住空間デザイン学科においては、定期試験と平常点を総合して成績評価をする場合、両者の比率を何％ずつにするかをシラバスに明記して学生に周知させている。また、実習を主とする科目の評価については、出席の重視に合わせ、指導内容を根底とした課題作品の制作、最終成果物の達成度や提出期限の遵守に対して厳格な評価を行っている。転学科してきた学生の既修単位認定は教務委員会で基準に基づき審査して認めている。
こども学科においては、成績評価は規程に即して、各教員がシラバスに示した基準で適切に行われており、学生は混乱なく成績を受け止めている。多くの科目で期末の評価以外に小テスト、小レポートなどの日常の取り組みを加味して成績評価を行っており、通常よりも厳格な評価になっている（資料4(3)-6(p.8-16),4(3)-82）。既修得単位数認定については、
こども学科には適用の事例がない。
経済学研究科
授業形式の特論であれ、ゼミ形式の特論演習や特殊研究であれ、成績評価の方法・基準などは全学的に統一されたシラバスに明記されている。
この明記された方法・基準に則り、担当教員は成績評価と単位認定を適切に行っている。
人文科学研究科
成績の評価方法・評価基準はシラバスに示されている。これに基づき、各科目担当教員が適切に成績評価と単位認定を行っている。
心理科学研究科
成績評価および単位認定の方法は、博士前期課程、博士後期課程いずれにおいても各科目のシラバスに明確化され、それに基づいて公正に実施されている。心理科学の研究や臨床実践を専攻する学生にとって学習効果の向上を期待できる社会活動や社会貢献等については、他科目の教員と協議のうえ、シラバスに記載された評価方法を不公平にならない範囲で柔軟に検討し、評価に加味している。
法政策研究科
成績の評価方法・評価基準は各シラバスに示されている。成績評価は個々の教員に任されているが、シラバスに記載した評価方法・基準に従い、担当教員は適切に成績評価・単位認定を行っている。

（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善

127

に結びつけているか。
大学全体・全学教育開発センター
ファカルティ・ディベロップメント（FD）については、全学教育開発センターを中心に実施している（資料4(3)-90）。同センターは、「本学における全学的な教育施策の企画及び開発、教育活動の継続的な整備・改善の推進及び支援、並びにFD推進の企画及び大学教育の充実と発展に寄与すること」を目的とし、「全学的な教育内容・方法の整備・改善に関わる企画、推進及び支援に関すること」、「全学的なFDの企画及び推進に関すること」などを業務としている。
FDに関する主な取組に関しては、学内におけるFD研修会として、同センターを中心に、年2回「FDフォーラム」を開催し、「授業をアクティブにする具体的方法」や「発達障がい学生への合理的配慮」等、本学にとって喫緊の課題を取り上げ、教育内容・方法の改善につなげる取り組みをしているほか、学生による「授業改善アンケート」や公開授業を行っている（資料4(3)-91）。
「授業改善アンケート」は、各教員の担当科目のうち、最も履修者数の多い1科目について、年2回、各学期の中頃に実施するもので、点数による評価（4段階評価）と、授業改善のための学生の意見欄が設けられている。その結果は担当教員にもフィードバックされ、その後の授業改善の資料とされると同時に、実際にどのように改善策を講じるのかについて文書で回答することを求めている。回答はアンケート結果と合わせて、全学生に学内webで公開されている。
公開授業は、定期的に「公開授業週間」を設け、全教員が学部を横断して相互に授業を参観するもので、参観した教員は評価・質問等を文書で作成・提出することとなっており、授業内容や方法についての検討会も合わせて行っている。さらに、学生にフィードバック
すべきコメントや授業運営に役立つヒントや工夫を集めた「ティーチング・ティップス集」
を作成し、教育内容・方法等の改善を図るよう努めている。
また、前述の「FDフォーラム」のほか、学内外で開催される各種のFD関連研修会に積極的に参加するなど、定期的に組織的な研修の機会を設けている。このうち、コンソーシ
アム京都主催のFDフォーラム参加者は、報告書を提出するとともに、直近の教授会等で報告・意見交換を行うことになっている（資料4(3)-92）。なお、今般のSD義務化を受け、FDについても、大学が主体的かつ組織的に推進することを明らかにするために、平成28年度
内に関係規程を新規に制定する予定である（資料4(3)-93）。
文学部・人文学部
カリキュラム編成の適切性について、毎年 7 月から 11 月頃に、学部運営委員会および学科会議において議論している。平成 30 年度に改正予定のカリキュラム（資料 4(3)-94）は、長年の議論の成果である。また、就職状況の落ち込みに対応すべく、学生のキャリア意識を高める科目の設置などを随時検討している。全学的に実施している公開授業も前期は輪番制、後期はすべての教員の授業で行っており、実施後の教授会にて参加教員による報告と検討が行われている。
（資料 4(3)-95）。

128

4-3 教育方法

経済学部
全学的に実施している学生による「授業改善アンケート」や公開授業だけでなく、教授会の後の懇談事項で、その年度の基礎演習の様子や授業の内容や方法などで工夫していることを披露して、教授が困難な科目の教え方を教員間で共有している。このような取組の結果として、さまざまな科目で新しい取り組みが提案され実施されている（資料4(3)-80（p.111-114））。
経営学部
全学的に実施している学生による「授業改善アンケート」とそれに対する「意見聴取シート」の提出に加え（資料4(3)-86）、学部FD委員による授業等に対する学生からの意見聴取を実施し、学部教員全体の継続的な教育の質および教育力の向上を目指した取り組みを行っている。また、年2回実施される「公開授業」については、本学部の合意として全ての学部教員が他の教員の授業を見学できることになっており、見学する側とされる側の双方にとって授業改善に向けたよい機会を提供している。特に、公開授業後は、参観教員が質問や評価を文書で提出し、教授会においてFD委員が中心となり報告および意見交換を行い、教員間および教員と事務職員間で優れた教育内容・方法に関する情報共有を行っている。
さらに、大学コンソーシアム京都主催のFDフォーラムや本学の教職員研修会にも積極的に参加しており、教育課程や教育内容・方法の改善に取り組んでいる。
法学部
全学的な FD 活動として公開授業が行われており、参観した教員は評価・質問等を文書で作成・提出するほか、教授会において授業内容・授業方法について質疑・応答を行っている（資料 4(3)-96）。リレー講義「法学への第一歩」においては、教員が前週においては授業の予告や持参物に関する注意喚起を行うとともに、次週においては受講生に書かせているワークシートにおける質問事項への回答を行っているが、学生の自由記述欄への回答を鑑みながら各担当者による授業の内容および方法の改善へとつなげている（資料
4(3)-97）。
心理学部
全学的に実施している学生による「授業改善アンケート」や公開授業に加え、卒業式で卒業生に実施する「心理学部に関するアンケート」の結果をふまえ、学部・研究科運営員
会 、学 科会 議、教 授会に て教 育課 程や教 育内容 ・方 法に つ いて 検討し てい る (資 料
4(3)-98,4(3)-99)。
現代生活学部
全学的に実施している公開授業のほか、学生による「授業改善アンケート」については、
資格関連科目が該当することが多く、時間割の都合上、おおむね学年全員か1クラス分の人
数がアンケート対象となっている。また、学生の代表から授業の進め方について意見聴取を行い、授業改善のための参考にしている。FDに関連する学外のシンポジウムなどへも参加している（資料4(3)-80(p.117)）。

129

経済学研究科
学生とのかかわりが深い指導教員の意見を研究科委員会、FD委員会で随時聴取し、より良い授業方法・科目構成をめざしている（資料4(3)-100）。
人文科学研究科
大学院生のポートフォリオを作成し、学習・研究状況を把握している。FD委員会を設置
し、研究科長を中心に理念・目標及び教育内容・方法についての研究・研修の推進及び円
滑な実施、評価に努めている（資料4(3)-101）。
心理科学研究科
教育成果の基本となる教育研究指導の改善については、研究科FD委員会をはじめ、研究科委員会で議論を行うこととしている（資料4(3)-87,4(3)-102）。また、研究面の教員間の情報共有であるという考えをもとに平成23年度から継続している心理学研究会では、個々の教員の研究内容や教育観を全教員が理解、共有し、異なる領域間の研究・教育連携の強化を図り、カリキュラムや学習の効率化に利用している。この研究会は、同時に大学院生が研究成果を報告する場ともなっており、カリキュラムや学習の効率化、成果の確認も行えている。この研究会の成果として、平成27年度には中京大学大学院心理学研究科と共同で書籍を出版し、心理学教育に役立てている（資料4(3)-103）。
法政策研究科
平成25年度に研究科内のFD委員会を中心として「法政策研究科研究支援スケジュール」を策定し、研究科全体としての教育方法の強化を図った。同スケジュールの下で開催される研究報告会は、大学院生による報告であるが、原則として研究科の教員も全員参加することにしているので、研究報告後の質疑応答を通して、教育内容・方法の改善の一助となっている（資料4(3)-75,4(3)-104）。

2．点検・評価●基準４－３の充足状況
教育課程を履行するために、カリキュラム・ポリシーに基づいた適切な方法により、教育を行うことがおおむねできている。
1年間に履修登録できる単位数の上限も適切に設定できている。学習指導についても、全学的に学習支援室で行うほか、各学部・学科でさまざまな方法で対応しており、研究指導も適切に実施している。シラバスは全学的に統一した書式に基づき作成し、シラバスどおりの授業が展開されているかを学生による「授業改善アンケート」により検証するとともに、記載事項の見直しも随時行っている。成績評価と単位認定についても規定し、これを『履修要項』等であらかじめ明示したうえで厳格に適切に行っている。また、教育課程や教育内容・方法の改善を図るため、全学的に組織的な

130

4-3 教育方法

FD活動を展開できている。
（1）効果が上がっている事項
大学全体
本学では、実社会の「現実を見据え、現実から学び、現実に深く関わる」ために行政や企業、地域とともに実社会の課題解決に取り組む「プロジェクト型学習」を重視し、学生が自分で行動し、自分なりの答えを見つけ出す力を身につけられるよう積極的に取り組んでおり、テレビや新聞など多くのマスコミに取り上げられるなど、豊富な実績を有している（資料4(3)-14）。また、学習支援室による活動をはじめ、文部科学省「私立大学等教育研
究活性化設備整備事業」の採択を受け、図書館内のアクティブ・ラーニング・スペースや
クリエイティブ・コモンズ、ラーニング・コモンズ、リサーチ・コモンズ等を開設し、学修場所および学習時間の確保につなげている（資料4(3)-12）。さらに、シラバスの記載事項についても、予習・復習の時間のほか、学生からの質問に対する連絡方法について明記するよう見直しを行う（資料4(3)-77）などして、学生の学びに資する改善を続けている。
全学教育開発センター
両キャンパスに学習支援室を開設し、全学教育開発センター所属のほぼすべての教員が、学習支援室勤務の教員と連携しながら個別指導を行うことによって、学習支援の充実につなげている。また、両キャンパスにおいて、授業開講期間中はほぼ毎週、学習支援室主催の「English Cafe」を開催し、英会話の能力向上につなげている(資料4(3)-105)。
FDについては、学生にフィードバックすべきコメントや授業運営に役立つヒントや工夫を集めた「ティーチング・ティップス集」を作成し、専任、非常勤を問わず、学内で情報を共有することができている。
また、英語については、東生駒 4 学部新入生対象のプレースメントテストを行い、リメ
ディアル・学び直しから英語力向上、外国留学準備まで、学生のレベルやニーズに応じたクラス編成ができている。外国人適用科目（日本語）は、入学予定者に「入学準備プログ
ラム」（日本語問題冊子）の解答提出を義務付け、合格後の学修意欲の低下の歯止めとなっている。
文学部・人文学部
日本文化学科では、土・日曜日などを利用して、年間約 30 回にわたって、奈良とその周辺の寺院・遺跡・博物館・美術館などを訪れ、現地に即して学ぶ「学外実習」の科目を設置している（資料 4(3)-26）。これを通して「日本の文化的伝統に関する経験」を蓄積することができ、教員と学生の距離が近いという特色を生み出している。また、ゼミ単位や有志による課外活動において、各専門に応じた 6 つのプロジェクトが実施され、それぞれの活動を通して、資料作成力、調査力、文章力、考察力を養い、学内外の様々な人との交流や展示発表などの共同作業によって協調性やコミュニケーション力を高め、社会に出る自信と積極性、そして表現力・発進力が身についた（資料 4(3)-29）。
文化創造学科では、専任教員が一つ以上の専門科目をプロジェクト型授業として実施することにしている。教員と学生が現地に赴き共同して調査等の諸活動を行い、成果を得て131

発信するため、学生と教員の関係が密で、学生の学習意欲が低下することが少ない。

経済学部
重要科目は、能力別のクラス編成をして、学力面でも優秀な学生の才能を伸ばす教育をしている。さらに、大学祭での発表は数名のグループ単位で行うので、パネル（あるいはプレゼンテーション・ソフト）にまとめる過程で学生の自主性、バイタリティ、協調性、
コミュニケーション能力など、就職力を高める上でも役に立つ能力が養成され、ディプロ
マ・ポリシーに沿う学生を育てるよい方法となっている（資料4(3)-34）。
経営学部
成績優秀ベスト20やMVS（Most Valuable Student）などの学部表彰は、学生の学修に対する意欲を高める良い効果を及ぼしている（資料4(3)-45,4(3)-106）。また、特定の演習（ゼミ）による研究成果発表大会や「懸賞論文」への応募は、学生の主体的・自律的に物事に取り組もうとする意欲の向上を図ることが目的であり、就職活動や社会人へのスムーズな移行を目指すための土台作りとしてよい機会を提供している（資料4(3)-46,4(3)-106）。
専任教員が学生一人一人を手厚くサポートするアドバイザー体制を強化し、非常勤講師
への依存率を下げるために、専任教員の機能的・効率的な科目配置の見直しを行っており、
例えば「専門導入演習」（2年次）の担当を通年から前期あるいは後期のいずれか一方だけに変更し、学生の立場からもより多くの専任教員と接点を持つ機会を提供している。
法学部
1年生については、平成27年度からアドバイザー（演習クラス担当教員）を2名体制にし、主たるアドバイザーを通じてさまざまな指導（ガイダンスにおける成績通知および履修相談等）を行った結果、学生の面倒見もさらにきめ細かになった。また、初年次生を対象として試験勉強の仕方・受け方ガイダンスを毎年開催しているが、高校における学習とは違う大学での学修と試験への対策を教授することで単位修得から質保証までに繋がる一連の教育効果があると考えられる（資料4(3)-107）。
心理学部
心理学部では「演習」の形態をとる科目が多いのが特徴である。初年次必修科目である「心理学基礎演習」よりこの授業形態を採用しており、修学の初期から学生の主体性を引き出すよう配慮している。これにより、学生の心理学を学ぶ動機の高まりと、関心領域の具体化が見受けられた。1年生の後期に心理学の関心領域を問うアンケート調査を実施した結果では、授業内容で取り上げたテーマを中心に、学生の関心が高まっていることが示された（資料4(3)-108～4(3)-110）。
また、初年次教育に対する取り組みとして、入学直後に合宿オリエンテーションを実施している。これは、学生生活を円滑に始められるよう配慮された取り組みであり、学生ス
タッフとの交流において学生からの高い満足度のコメントが述べられている（資料4(3)-53）。

132

4-3 教育方法

現代生活学部
食物栄養学科では、学年進行に合わせた講義とそれに合わせた実験・実習の開講、実践の場で専門的知識と技術の統合を図る臨地実習やゼミナール活動を通じて、管理栄養士・栄養士の資格取得に向けた学習とその知識と技術を活かした就職へのモチベーションの向上に機能している。それらの成果は、管理栄養士国家試験の合格率、栄養士免許の取得率、栄養士実力認定試験の成績、栄養士や関連知識を活かした就職等で検証している（資料
4(3)-111,4(3)-112）。
居住空間デザイン学科では、毎年学期末に「学内制作展」を開催し、学内外へ広く学生の課題作品を公開している。このことは学生の学習意欲の向上やそれに伴う作品制作技能の向上に効果がある。さらに合わせて、その実習を担当していない教員への教育内容や成果の周知にも有効で、各自教育内容や方法の見直し、カリキュラム改善検討などのフィードバックの契機となっている。また、「基礎演習I・II」では評価方法に明確な基準を定め、担当教員間の評価を統一することができた。
こども学科では、実践力を高める演習形態の授業を多く開講していることや、学外実習
や学年進行に合わせて講義科目とともに学修できるような授業形態の取り組みが有効に機能している。その結果、学外実習や学内外の子ども支援に関するボランティアにおいて、計画ないし企画を立てて臆することなく実践する学生が多く見られる。例えば、「基礎演習II」における親子教室への参加および帝塚山幼稚園、帝塚山小学校での観察参加が、学外
実習の素地になっているのは、その典型である。
経済学研究科国税局の審査が入る税理士コースの修士論文を含め、博士前期課程の在学2年間での課程修了者（修論完了者）比率が高い。平成23年度入学者以降の博士前期課程の学位授与率（＝
学位授与数／2年次在籍者数＝15名/17名）は88.2%で、それを学習成果の一つの指標ととらえると、研究科は教育目標に沿った一定の成果を上げていると考える。これは指導教員を含め、研究科の各教員の適切な指導が行き届いているものと考える。
人文科学研究科
毎年、年度初めに「研究計画書」、終わりに「研究報告書」の作成を課し、それを通じて指導教員による教育・学習指導が的確に行われ、シラバスの適切な運用や授業改善アンケートの実施により、授業内容についても適格性が検証されている。博士前期課程では、学生の学修の進捗度や理解度を的確に把握するために、博士前期課程の研究指導科目を除く
コースワーク科目にあたる全科目を前期・後期の半期ごとの授業構成とする「セメスター制」を導入し、半期ごとに履修大学院生の学修到達度をチェックすることができるようになった。
心理科学研究科
博士前期・後期両課程の設置に伴い、学生への教育や研究、生活、進路等をより連続した視点で支援する必要が高まり、教育内容、教育方法の充実と学習効果の向上のために、指導教員間の情報共有と連携を重視し、継続することができている。あわせて、各教員の133

専門や担当領域を超えて、学生指導に必要な指導や支援を教員間で即時に共有し、実施できていることも本研究科の教育における優れた取り組みである。臨床心理学専修においては、卒業教育として修了生との「交流会」を年1回実施しており、修了生は臨床心理士として行っている臨床実践の紹介やケースカンファレンスを行い臨床業務の向上につなげるとともに、将来臨床心理士を目指す学生にとっても臨床業務の実際を知る貴重な学びの場となっている。修学中の教育の成果を実践に活かせる質の高い臨床心理士養成を修了後にも続けていることは、本研究科の特徴的取り組みといえる（資料4(3)-113）。
法政策研究科「研究計画書」および「研究報告書」の策定を通じて、教育・研究指導が的確に行われ、シラバスの適切な運用や授業改善アンケートの実施により、授業内容についても適格性が検証されているものと考えられる。

（2）改善すべき事項
大学全体
授業外の学習時間を把握するために学習行動調査を実施しているが、その結果を見る限り学習時間の十分な確保に至っていない学科、学年が目立つ。
文学部・人文学部
本学部は、セメスター制を導入して 15 年経過したが、通年科目の内容を前後期 A・B に分けただけの科目もいまだに多い。時間割および個人の関心により、A・B を連続受講しない学生や、一方だけを受講する者もあり、シラバスに明記された科目担当者の意図と合わない例も多々見られる。A・B と分けるだけでなく、別科目として半期で完結する工夫
を担当者に促しているが、なお不十分である。
文化創造学科の教育方法が現場主義であるのは良いが、奈良や日本についての学びが浅く、基礎知識が不足したままの活動であるため、発信内容も一般の観光ガイドの域を出ない。また、商品開発についても食品を作るのは企業や食物栄養学科の学生であり、本学科の学生が専門的な学びによってかかわる部分が少ない。文学部の学びを活かした教育によって学生の成長を促す指導と工夫が必要である。さらに、2 学科には、英語を苦手とする学生が入学前に英語以外の外国語を選択し、実際に受講して挫折する例も目立つ。
経済学部
経済学は学問自体が経営学などに比べると抽象的なため、教育は理論中心で座学になりがちであるが、そのような教育方法が今の学生には合わない部分がある。
経営学部
学生による授業評価は、一定の効果を収めているとはいえ学生の意見が反映されない場
合もあり、また改善までの時間がかかりすぎる場合もある。学生の意見の中には無責任な134

4-3 教育方法

意見もあり、すべてを取り上げる必要はないが、現状では改善が必要と思われる。
簿記、コンピュータを使用した情報系科目、外国人留学生を対象とした日本語科目、英語などの言語リテラシー科目に関しては、学生個人の理解度やスキルに応じた教育を提供することが理想的である。したがって、少人数クラス編成、TA（ティーチング・アシスタント）の活用、適切な配当年次の設定、履修ガイダンスでの履修指導などを通して、よりきめ細かく対応していくことが求められ、さらに本学部と日本語科目および言語リテラシ
ー科目の担当部署である全学教育開発センターとの調整・連携も必要となる。
初年次の学生を対象としたリメディアル科目（経営文章入門および数学入門）を開講し、入学時に本学部が独自に実施する国語・数学のプレースメントテストの結果に基づき、一定の水準に満たない学生にこれらの科目履修を強制し底上げを図っているが、欠席をする学生もいる。
シラバスについては、履修ガイダンスを通して、記載内容を確認してから時間割を作成するよう学生に伝えているが、学生の中には内容をよく読まずに登録し、後で履修辞退につながるケースもある。
法学部
法学の性質上、講義科目については一方的な講義となりがちである。また、実際の授業
がシラバスどおりに行われているかどうかに関しては、事後的に検証する方途や成績評価に関するアセスメント・ポリシーの策定等、課題は残る。
「警察官･消防官」重点化の半面で、県庁・市役所等を目指す学生のための指導体制や、民間企業を目指す学生のためのカ
リキュラムが疎かになった可能性がある。
心理学部
科目ごとの平均点に分散が出るのはある程度やむを得ないことであるが、奨学金の支給や学部褒賞に成績が関与することから、その評価基準をより明確にする必要がある。
シラバスは履修ガイダンスでも活用されており、学生が履修計画を立てる上で最重要の情報源となっている。しかしながら、従来のような冊子であれば確認も用意であるが、現在はホームページを通してそれらを参照するため、シラバスの内容を熟慮せず、時間割などの効率性を優先して履修登録する学生も散見される。
現代生活学部
食物栄養学科では、シラバスにおける到達目標を達成できていない学生は必要に応じて補講を行い、個別にきめ細かい指導を実施しているものの、一部学生は基礎学力の低下が著しく、学力の二極化が顕著であり、学生指導の方法を再検討する必要がある。
居住空間デザイン学科では、e-ラーニングシステムについて、十分なリメディアル教育の効果が上がっていないことから、そのシステムや内容について検討を行う必要がある。
こども学科では、小学校一種免許状取得希望者に対する「介護等体験」の実施体制について改善していく必要がある。手続きなどの事前説明、事前指導などを授業外の時間を設定して行うことに担当者が苦労しており、負担が大きくなっている。現状では大きな問題は起きていないが、「介護等体験」について適切な実施体制を検討する必要がある。

135

経済学研究科
学生一人ひとりの理解度向上に向けての授業内容・方法等の改善努力は、指導教員と他の教員との私的な相互連絡を通し行われている。この個々の教員努力を研究科全体として組織をあげて、まとめ上げていく努力が必要である。また、学生が1年間で学んだ「学習・研究成果」を目に見える形にし、それを授業内容・方法の改善に結びつける必要がある。
人文科学研究科
授業改善アンケートは実施してまもなく、運用においてさらに充実させていくべき点もある。成績評価・単位認定の方法はシラバスに明示されてはいるが、科目間で若干のばらつきがある。
心理科学研究科
各教員の専門や担当領域を超えて、学生指導に必要な指導や支援を教員間で即時に共有、実施できているが、到達目標については担当者間にバラツキがあり、研究科全体での共通認識をもつ必要がある。平成27年に公認心理師法が成立したことを受け、心理学分野の国家資格である「公認心理師」養成に向けた対応が課題である。
法政策研究科
教育内容・方法等の改善に関して研究科全体としての取り組みが十分には確立しておらず、個々の教員の自発性に委ねられ過ぎている点を改める必要がある。組織としての取り組みが不十分である。また、研究支援スケジュールを策定しているものの、大学生本人の研究の進捗状況が芳しくない場合が多いことに加え、中間報告会に指導教授を含めた少人数の教員しか参加しないという現状がある。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学全体「プロジェクト型学習」は指導教員の力量に依存する部分が多く、負担も偏りがちである
ので、大学として当該教員に対して十分な配慮を行うとともに、成果や実績とともにプロ
セスも明確にした取組を推進していく。また、学修場所を充実させるために、文部科学省「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」など補助金の申請を継続的に行っていく。シラ
バスの記載事項についても、
授業改善アンケートの結果や高等教育政策の動向を踏まえて、さらなる検証を続けていく。
全学教育開発センター
両キャンパスにおける学習支援室の指導体制の更なる充実を図ることによって、学生の136

4-3 教育方法

学習時間の確保を一層進めていく。また、FD活動についても、本学の教育効果を高めるた
めに、本学の課題に対応した教育内容・方法の改善に関わるテーマを取り上げたFDフォー
ラム等を開催するとともに、学外の各種FD関連研修会への積極的な参加を促すことによって、教育内容・方法の改善につなげる。英語のプレースメントテストについては、一部の学生において、テスト結果によるクラス編成と実際の能力との間に不整合が見られることから、今後、より適切なテスト内容策定に向けて改善を図っていく。外国人適用科目（日本語）における「入学準備プログラム」では、現在の日本語能力試験を主とした内容に加え、卒業イコール日本企業就職を踏まえたビジネス日本語能力試験の問題提示を行うこと
により、学生の学修動機の維持を図る。
文学部・人文学部
学生に深い知的好奇心を持たせ自主性を育てるには、プロジェクト型学習が効果的だが、その前提として専門的な歴史・文学における伝統的学びがあるので、さらに学びを深める
専門性を明確にしたカリキュラム整備をしていく。また、社会貢献につなげるため、学生が自らプロジェクトを立ち上げる企画力を高める教育をしていく。本学が掲げる「実学」
が単に技能を高めることではなく、本物の教養を身につけて実社会に役立つ人材を育成す
るということを、文学部でより明確にするカリキュラム・教育方法を検討していく。
経済学部
大学祭での発表は学生の自主性、バイタリティ、協調性、コミュニケーション能力などを育てるよい機会になっているが、ほぼ3年生全員が参加しているとはいえ完全ではないので、全員が参加するように学生と教員に働きかけていく。
経営学部
研究成果発表大会や「懸賞論文」への応募など学生が主体的・自律的に学ぼうとするア
クティブ・ラーニングの取り組みは、学内の講義科目や演習科目のみならず、外部にも開かれた大学祭での研究展示・発表や他大学の学生とのプレゼン大会などの実施を通して、効果をより一層高めていく。また、これらの取り組みを推進するために、成績優秀ベスト
20やMVS（Most Valuable Student）などの学部表彰制度についても、さらに充実させていく。
アドバイザー制度についても一層の充実を図り、学生の成績・学修・生活状況などの多面的な情報について、1年次の「基礎演習」から4年次の「演習Ⅱ」まで一貫して管理できる仕組みを整え、アドバイザーが変わる際にこれらの情報がスムーズに引き継げるよう取り組む。
法学部「警察・消防」重点化は学部の柱となっているものの、更に警察官採用試験の合格者を増加させるとともに、難関である消防官採用試験の合格者を輩出すべく、入学時から採用
試験の受験までの長期的な指導体制の構築を行う。また、県庁や市役所などの地方上級公
務員試験の合格者の輩出、FP や宅地建物取引士といった資格取得による金融・不動産関係への就職といった出口戦略を策定する。そのためには、過去のデータ収集および分析を137

行い、合格もしくは内定といった結果をもたらすためにどの様なカリキュラム改革が必要であるのか、教授会もしくは教務委員会における将来構想として検討する。
心理学部「心理学基礎演習」は、非常勤講師を含めた複数担当で開講しているが、今後は専任教員が担当する割合を増やし、それぞれの専門領域に沿った授業内容を展開することで、学生の学習意欲を高めることを目指す。
また、初年次教育を充実させるために、心理学部では新入生向けの合宿オリエンテーシ
ョンを実施しているが、これをさらに充実させるため、アドバイザー教員や学生スタッフと新入学生が積極的に交流を行えるプログラムなどを導入することによって、より細かな学生サポートの実現を目指す。
現代生活学部
食物栄養学科では、特別演習、総合演習の充実、ゼミナールの開講を早めたことなどを通じて、学生のキャリアデザインを含めた管理栄養士国家試験合格や就職に関する意識を高め、明確な目的を持った主体的な学習につなげていく。
居住空間デザイン学科では、「基礎演習I・II」で評価方法に明確な基準を定め、担当教員間の評価を統一したが、さらに、1年次に修得しておくべき基礎的な教育項目を現状以上に共通化し、全体の強化につながるよう学科会議で検討を進めている。同一科目を複数の教員で担当している「英語」についても、平成30年度から同一教員によって担当することとし、学習内容や評価の不一致をなくす方向で改善を行う。
こども学科では、平成28年度から実施している「応用演習Ⅰ・Ⅱ」（2年次）、「プレゼミ」（3年次前期）および「保育・教職技術特論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」について実施方法等の検討・改善を重ね、より実践力の高い人材の育成をめざす。
経済学研究科
税理士コースの在学生に向けて、さらに適切な指導を行い、在学2年間での修了をめざす。
人文科学研究科「研究計画書」および「研究報告書」や個別のポートフォリオの作成により、学生の状況を正確に把握し、適切な教育・指導を実施していく。また、セメスター制にもとづく院生の学修到達度チェックを通して適切で効果的な指導を継続していく。
心理科学研究科
多領域にわたる教員間の連携を活かし、カリキュラムを整備するとともに、教育・研究
成果の一つである学位論文の到達目標についての認識を共有することで、学習効果の向上を図る。また、修了生との「交流会」のあり方を検討するなど、社会貢献を担える人材養成を目指した教育方法の充実を図る。
法政策研究科138

4-3 教育方法「法政策研究科研究支援スケジュール」に沿った形で、研究報告会等が確実に実施されるように体制強化を図る。さらに、研究科長を長とするFD委員会において「研究支援スケ
ジュール」の点検や見直しを行い、より良い教育方法を探る。
（2）改善すべき事項
大学全体
授業外の学習時間について、学習行動調査を継続的に実施して傾向等を的確に把握するとともに、学習時間の拡大につながる授業のあり方、指導方法を検討していく。
文学部・人文学部
文化創造学科のカリキュラムの欠点（自由選択科目が多い）を補うため、履修モデルを示して履修指導をこまめに行うことにより、学生の学びの浅さを改善する。平成 30 年度からは日本文化学科に文化創造コースとして統合することにより、歴史や文化を専門的に学んだ上で発信する方法を検討している。
新入生に対しては、英語プレースメントテストによりレベル分けが可能となった現在においては、新入生に全員英語を履修させることや、週に 2 コマ受講させる現在の方法から
週に 1 コマのみで 1 単位とする方法に変更することなど、英語が苦手な学生が緩やかに学び直しのできる形にしてはどうかという議論を始めている。
教育効果をさらに高めるために、授業科目の具体的状況を的確に把握し、教育効果が最適となる単位付与の方法を検討していく。
経済学部
入学してきた多様な学生に対し、ゼミによるでの長所を伸ばす教育に力を入れて特色を出していく。また、フィールドワークを担える教員を採用し、プロジェクト型のゼミ増加により、ディプロマ・ポリシーにあるような実社会で活躍できる企業人を育てていく。
経営学部
授業改善アンケートの結果については、早期に担当教員にフィードバックし、いつまでにどのように改善するのかに関する「意見聴取シート」の提出を徹底することはもちろんのこと、学部FD委員が中心となりその後のフォロー体制を整備していく。
簿記、コンピュータを使用した情報系科目、外国人留学生を対象とした日本語科目、英語などの言語リテラシー科目に関しては、担当部署である全学教育開発センターと調整・連携を進め、学生個人の理解度やスキルに応じた教育を継続的に提供していく。
初年次の学生を対象としたリメディアル科目（経営文章入門および数学入門）の受講生については、教科課程委員会と講義担当者間で連絡を取り合い、出席状況を定期的に調査し、欠席の目立つ学生に対しては、基礎演習担当のアドバイザー教員を通じて出席するよ
うに指導する。
シラバスについては、履修ガイダンスを通して、その意義や重要性、さらにディプロマ・
ポリシーとの関連性を確認し、記載内容の見方の指導を徹底する。

139

法学部
個々の学生の進路のニーズに応じた指導体制の確立を図る。また、講義中に学生に頻繁に発問し意見を求めるなど、学生の主体的参加を促すことができる方法を模索する。このほか、シラバスどおりの授業が実際に行われているかどうかの検証やアセスメント・ポリ
シーの策定、到達度の確認を行った上での成績評価を行う。
心理学部
各科目の完全な成績評価の均一化は難しいが、シラバスに成績評価基準を明示すること
や、授業内で成績評価方法について学生に対して十分な説明を行うよう、専任教員、非常
勤講師に対して依頼する。また、成績評価基準の公平性を担保するために学生へ対してもヒアリングを行うなどし、学部・研究科運営委員会等にて確認を行い、心理学部としての成績評価の客観的な基準の作成に取り組む。
学生に対する履修指導については、入学直後の合宿オリエンテーション時に意識づけをし、今後もアドバイザー教員を通じて積極的に働きかけていく。また、アドバイザー教員
が個別に履修相談の時間を設け、シラバスを閲覧するよう指導していく。
現代生活学部
食物栄養学科では、高学年次からの取り組みだけではなく、入学時はもとよりオープン
キャンパスや入学準備セミナーも含めた、より早期からの学生への意識づけや学習習慣の定着を促す。このため、学科教員が一丸となり低学年次からの学習の定着度を評価することで、より高次の学習がスムーズに進むような連携を強める。また、再履修の学生は別途再履修組を設定して基礎学力を補う教育を推進していく。今後これらの評価により教育方
法を適宜検討・見直していく。
居住空間デザイン学科では、e-ラーニングシステムについては、そのシステムや内容について適切なものを採用できるよう、事前にその内容について学科の教育内容との適合性など確認し採択する準備を進めている。
こども学科では、「介護等体験」の実施体制については、「介護等体験」の事前指導、事後指導も含めた授業としての単位化を検討することで、「介護等体験」の受け入れ先である、
特別支援学校や社会福祉施設において適切な体験の実施を確保する。
経済学研究科
学修評価の方法について他大学院の実例などを参考に検討を重ねていく。
人文科学研究科
授業改善アンケートは、個別的な指導の重視との関連において、少人数のクラスの場合の実施方法など、円滑な運営のためには課題もあるが、それを解決していく。科目間における成績評価・単位認定のバラツキを解消させるための方策を講じる。
心理科学研究科
学生に応じて学習成果を高めるべく、シラバス内容や授業の実施方法についての精査を

1404-3 教育方法

さらに行い、授業内容の関連性を明確にするなど教員間の認識を統一していくとともに、学部授業の聴講や心理学検定等の受検なども活用するなど、学生自らの学習を促していく。
また、より学部教育との連動が必要となることが予想される「公認心理師」養成に関しては、大学院での研究科委員会や研究科教務委員会において検討を重ねていく。
法政策研究科大学院生の研究発表の場である、中間報告会、法学会大会および研究支援スケジュールに基づく研究報告会を活用していく。これらの機会を通じて研究科の教員（および法学部の教員を含め）が全体として、一人ひとりの大学院生の研究に関心を持ち、関与できるよ
うにし、指導教員の個人的研究指導のみならず、研究科が組織的に大学院生の研究活動を支援していく。

4．根拠資料4(3)-14(3)-24(3)-34(3)-44(3)-54(3)-64(3)-74(3)-84(3)-94(3)-104(3)-114(3)-124(3)-134(3)-144(3)-154(3)-164(3)-174(3)-18
4(3)-194(3)-204(3)-214(3)-224(3)-23
4(3)-244(3)-254(3)-26
4(3)-274(3)-284(3)-294(3)-30
4(3)-314(3)-324(3)-33

4(3)-34
4(3)-35
4(3)-36（既出（1-12））平成28年度履修要項 文学部 大学院 人文科学研究科（既出（1-13））平成28年度履修要項 経済学部 大学院 経済学研究科（既出（1-14））平成28年度履修要項 経営学部 大学院 経済学研究科（既出（1-15））平成28年度履修要項 法学部 大学院 法政策研究科（既出（1-16））平成28年度履修要項 心理学部 大学院 心理科学研究科（既出（1-17））平成28年度履修要項 現代生活学部（既出（1-3））帝塚山大学 2016 大学案内
（既出（1-4））帝塚山大学 2017 大学案内
（既出（4(2)-10））大学ホームページ 「学部・大学院 履修モデル・カリキュラム／学びのポイント」
入学準備セミナー関係資料（「入学準備セミナー」の実施について（ご案内）／アンケート結果）
学習支援室取り組み事例（チラシ等）
大学ホームページ アクティブラーニングスペース「C3」シーキューブの整備／ニュース 「平成２７年度私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金により学内設備を整備しました」
平成28年度学習行動調査集計結果（既出(4(2)-12)）大学ホームページ 「実学の帝塚山大学 プロジェクトの実践で学ぶ『実学』」
学習支援室勤務体系表（既出1-20）シラバス「TF（Tezukayama Family）講座」
シラバス「社会・文化（プロジェクト演習）」「歴史・人文（奈良学）」
日本文化学科 合格者入学前教育 課題
アドバイザー制度について
専任教員オフィスアワー一覧表・時間割表
平成28年度文化創造学科第2回学科会議議事録／日本文化学科第2回・5回学科会議議事録／英語コミュニケーション学科第4回会議議事録
履修指導関連資料（履修登録に関する注意事項／年度当初の行事予定表／時間割の組み立て方について／
時間割作成用下書用紙／成績通知表の見方について）
平成28年度全学教育開発センター開講科目「特別講義・教養講義の履修登録について」
平成27年度単位不足学生への個別指導について（既出(4(2)-19)）シラバス「担当教員：杉山一雄 開講科目名：特殊講義(アナウンサーによる日本語力養成)」（既出（1-25））文学部日本文化学科「学外実習」実施一覧（2015～2016年度）（既出（1-24））平成28年度 日本文化学科入学生の皆さんへ（吉野合宿オリエンテーション）
学科の特色(出口）アンケート回答（日本文化学科・文化創造学科）
チラシ｢帝塚山大学文学部の取り組み」／大学ホームページ 「帝塚山大学福住プロジェクト」／「源氏物語かるたプロジェクト」の資料
シラバス「通訳ガイドＢ」／臨地講義（学生向け通知）（既出（1-7））大学ホームページ 「人材養成目的・3つのポリシー」（既出(4(2)-25)）シラバス「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」／基礎演習スケジュール／基礎演習の成績評価について（既出(4(2)-27)）シラバス「特殊講義(プロジェクト演習・スポーツ経済C・D）」「特殊講義(プロジェクト演
習・観光政策A）」「特殊講義(プロジェクト演習・地域政策G・H）」「特殊講義(プロジェクト演習･地域経済の国際化A・B）」「特殊講義(プロジェクト演習･経済学と株式投資A）」「特殊講義(プロジェクト演習･キャリアの経済学A）」（既出(4(2)-28)）知ってる？経済学!! ゼミ研究報告編
大学ホームページ「経営学部経営学科 講義紹介」
アドバンスプログラム関連資料（経営学部（2016年度アドバンスプログラムの案内／アドバンスプログラ
ム 希望届／アドバンスプログラムエントリーシート）法学部（教授会資料（アドバンスプログラムにおける法学部の選考基準について／アドバンスプログラムの案内（学生向け通知文書案）／アドバンスプログ

141

4(3)-37
4(3)-384(3)-394(3)-404(3)-414(3)-424(3)-43
4(3)-444(3)-454(3)-46
4(3)-474(3)-484(3)-49
4(3)-50
4(3)-51
4(3)-52
4(3)-53
4(3)-54
4(3)-55
4(3)-56
4(3)-57

4(3)-58
4(3)-59
4(3)-60
4(3)-614(3)-624(3)-634(3)-644(3)-65
4(3)-66
4(3)-67
4(3)-68
4(3)-69
4(3)-704(3)-714(3)-72
4(3)-73
4(3)-74
4(3)-75
4(3)-76
4(3)-77
4(3)-78
4(3)-79
4(3)-804(3)-814(3)-824(3)-834(3)-84
4(3)-854(3)-864(3)-874(3)-884(3)-89

ラム開講授業一覧）
シラバス「アドバンス演習」（FP検定A・B、観光A・B、日商簿記2級商業簿記・工業簿記、ITパスポートA・
B、ネットワークA・B）、「特殊講義シラバス」（経営学検定・日商簿記3級11月検定対策・ビジネス会計検
定3級)（既出（1-29））Bit Newsletter （vol.11～16）
シラバス「特殊講義」（実践的中小企業経営、事業継承・創業の実践的経営学、実践的スポーツビジネスA）／「観光ビジネス入門（近鉄提供講座）」プログラムシラバス「特殊講義（地域アクティブラーニング）」
シラバス「特殊講義（地元B to Bオンリーワン企業講座）」（既出(4(1)-21)）平成28年度第2回～第7回経営学部教科課程委員会議事録
面談について（ご連絡）（成績不振者面談の案内文面）
大学ホームページ「2016年 経営学部ニュース Index」（2016年1月～11月）
経営学部月間MVSの表彰について
2015年度 経営・経営情報学部 懸賞論文募集チラシ
シラバス「基礎演習I」（既出(4(2)-60)）シラバス「担当教員：松岡幸司 開講科目名：特殊講義（警察研究A・B）（警察実務演習
A・B）」「担当教員：米田博文（消防研究）」
アドバイザー教員一覧（平成27年度第1回・6回・9回法学部教授会資料）
欠席状況調査結果／出席不良者対応報告（平成27年第4回法学部教授会議事録／平成27年度第3回・11回法学部教授会資料）
大学ホームページ 学部・大学院 法学部ニュース「MVS表彰式」（既出(1-34)）チラシ「心理を活かす就職 大学院への進学」
心理学科合宿オリエンテーションGUIDE2016（既出（1-54））パンフレット「プロジェクトの実践で学ぶ「実学」事例集」
平成27年度重点事業成果報告書／交野市 情(こころ）の教育支援実践事業／ 交野市教育委員会との協定事
業の概要について／ 2016帝塚山大学児童養護関係ＡＣプログラム ボランティア一覧／アドベンチャーベ
ースドカウンセリング(ABC) *と対人支援』体験会開催要項
大学通信帝塚山 №37・39
大学ホームページ 学部・大学院 現代生活学部 ニュース「てづかfarm」「食物栄養学科の提案が入賞」「帝塚山幼稚園で食育活動開始！」「食物栄養学科の提案が優秀賞を獲得！」「第７回ならスイーツコンテス
トに参加しました！」「無病息災ランチBOX」「奈良市食育フェスタ2016にヘルスチーム菜良が参加しました！」／農林水産省ホームページ 「平成28年度「食育推進ボランティア表彰」受賞者の決定及び表彰式の開催について」（既出(4(2)65,67)）大学ホームページ 学部・大学院 現代生活学部 ニュース「地域高齢者向け健康教室「はつらつ教室」を開催しています」「帝塚山幼稚園と一緒に、食育活動 第2回を実施しました」「建築施行」学外実習（大和ハウス・奈良工場見学）見学工程・予定表
大学ホームページ 研究・社会貢献 子育て支援センター（つどいの広場）
平成28年度前期「つどいの広場」会員募集のご案内
平成28年度 基礎演習Ⅱ 帝塚山幼稚園・小学校の見学（学生配布資料）
大学ホームページ 学部・大学院 現代生活学部 ニュース「教育実習事前事後指導（幼稚園）で２・３年生が交流学習」
大学ホームページ 学部・大学院 現代生活学部 ニュース「施設実習Ａ報告会」「教育実習（幼稚園）報告会」
2015年度（平成27年度）保育所実習 保育実習記録・保育案資料集
2016年度（平成28年度）教育実習（幼稚園）報告書
大学ホームページ 学部・大学院 現代生活学部 ニュース「生駒市の子育てい支援事業への学生ボラン
ティア活動が７年目に突入」「生駒市の子育て支援事業「サンデーひろば」の七夕まつりで学生がボランテ
ィア」「こども学科学生の手作りおもちゃが生駒市の子育て支援事業「サンデーひろば」で大人気」
平成28年度修士論文・特定課題研究成果発表に関する日程／平成28年度博士後期課程 学位論文(博士)審査に関する日程研究計画書様式（経済学研究科）
院生に対するヒヤリング結果報告（平成26・27・28年）
平成28年度履修登録に関する注意事項（人文科学研究科日本伝統文化専攻）
第33回帝塚山大学心理学研究会（帝塚山大学・奈良大学合同心理学研究会）発表資料
修士論文題目届および研究計画書（サンプル）／博士後期課程は博士論文研究計画書（サンプル）
（心理科
学研究科）
研究倫理申請書（サンプル）
帝塚山法学（第24号）「法政策研究科研究支援スケジュール」
授業計画書（シラバス）作成要領についての規程
シラバスの記載事項について（2017年度）
シラバス（大学ホームページでのみ閲覧可能）
シラバス（サンプル）
2015年度FD報告集
外国人適用科目授業検討会議議事録（平成29年1月12日）
試験及び学修評価に関する規程
GPA制度に関する運用規程
履修辞退制度に関する運用規程
平成28年度学年暦
授業改善アンケート（2016年度前期）（経営学部の集計結果）
大学院心理科学研究科FD委員会からのお願い／FDに関する調査 回答方法と設問について（院生向け依頼
文書）／平成27年度大学院FD調査結果
シラバス「日本語理解（基礎）B（EB）」「大学生のための日本語表現」（既出1-1）帝塚山大学学則142

4-3 教育方法

4(3)-904(3)-91
4(3)-92
4(3)-934(3)-94
4(3)-95
4(3)-964(3)-974(3)-98
4(3)-99
4(3)-1004(3)-101
4(3)-1024(3)-103
4(3)-104
4(3)-105
4(3)-106
4(3)-107
4(3)-1084(3)-109
4(3)-110
4(3)-111
4(3)-112
4(3)-113

帝塚山大学全学教育開発センター規程
平成27年度第2回FDフォーラム開催通知／大学ホームページ ニュース「ＦＤフォーラムを開催しました（2/17）」／平成28年度第1回FDフォーラム開催通知
平成27年度第12回全学教育開発センター教員会議議事録
帝塚山大学におけるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）に関する規程
平成30年度カリキュラムマップ（既出（3-39）平成28年度第4回文学部教授会議事録
平成27年度第4回・5回法学部教授会議事録「法学への第一歩」ワークシート
平成28年度第1回心理学科会議議事録
平成27年度心理学部に関するアンケート調査結果（報告）
帝塚山大学大学院経済学研究科FD委員会規程
帝塚山大学大学院人文科学研究科FD委員会規程
帝塚山大学大学院心理科学研究科FD委員会規程（既出（3-80））『心理学概論』ナカニシヤ出版
帝塚山大学大学院法政策研究科FD委員会規程「English Cafe」の開催案内
大学ホームページ経営学部ニュース「表彰式が行われました！」（2016年7月12日）
試験勉強の仕方・受け方ガイダンス資料
心理学基礎演習I・IIについて、基礎演習予定表（学生配付資料）
シラバス「心理学基礎演習」（前期・後期）
学生アンケート(これからどんな勉強をしたいか)
管理栄養士国家試験実施状況
教員免許状取得状況／教員への就職状況（過去5年間）／平成29年度教員採用試験合格者について（大学・教職課程委員会資料）
帝塚山大学臨床社会心理学専攻 第6回交流会プログラム143

4 教育内容・方法・成果
4－4 成果1．現状の説明（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
大学全体
課程修了時における学生の学習成果を測定するために、修業年限内卒業率や学位授与率、卒業生の進路、就職実績等を把握するほか（資料4(4)-1～4(4)-3）、各学部・学科、研究科において、評価指標として、卒業研究や卒業論文の内容や基準、資格・検定試験の合格率等の実績を収集、整理し、人材養成目的やディプロマ・ポリシーに沿った教育成果があがっているかを測ることができるよう努めている。また、卒業時にアンケートを行い、学生が4年間の学びでどのような力が身についたかを調査している（資料4(4)-4）。これらの情報やデータを教育内容・方法等の改善へ活用できるよう、検討を進めている。
全学教育開発センター
外国人適用科目（日本語）では、各学年での終了目標（1 年次：日本語能力試験 2 級合格、2 年次：日本語能力試験 1 級合格、3 年次：ビジネス日本語能力試験 1 級合格）を提示
し、卒業までの「日本語学修ロードマップ」を学生に周知確認している（資料 4(4)-5）。特に 1 年次には日本語能力試験 2 級合格を満たしていない学生に関して、「特定学部指定クラス」という学部 1 年生の入門クラスのテキストの予習・復習クラスでは、単位認定を認めない方針を採り、学外の客観評価テストを最終成績評価の判断基準に組み入れている。
文学部・人文学部
学科毎に、各学年の具体的な教育目標を設定し、『履修要項』において、カリキュラム・
ポリシーとして明記している。また、各学年の演習科目（必修）において、学期末にレポートや口頭発表を行って達成度を測っており、単位を修得した学生は、学年毎の目標を達成できたと判断している。3 学科とも、学習成果は最終的に卒業研究として完成されるが、演習やゼミナールでの共同研究および個別指導を通じて、学生のスキルを養成する（資料
4(4)-7）。
日本文化学科の卒業研究は、論文の場合 400 字詰め原稿用紙 30 枚以上の規定があり、4年次必修科目のゼミナール II の修得条件としている。分量の規定をクリアするだけではな
く、テーマの独自性や、現在の研究水準を踏まえたものであること、研究の意図や成果が正確に示されていることなどの質的な部分も重視され、演習やゼミナールに積極的に参加
し研究を進めたかも評価基準であることを、シラバスに明記している（資料 4(4)-6）。4 年
次の 11 月末には 3・4 年生全員の前で卒業研究中間発表を行う。また学年毎の演習科目において、資料読解力、情報収集能力、文章表現力・発言力・プレゼンテーション能力、そ144

4-4 成果して研究テーマを決める企画力などが身につくうえ、難しい日本語の長文を入力し、読みやすい論文に仕上げることでコンピュータにも習熟する。これらの能力の獲得は、人材養成目的ならびにディプロマ・ポリシーに掲げた能力の養成を根幹に据えるものである。
文化創造学科の卒業研究では、学生が主体となり、自らオリジナリティーのあるコンテンツ（知的成果物）を作成、発信することを課題とする。本学科では卒業論文に限らないが、このゼミナールⅡの単位修得が、実質的な卒業論文に相当する。平成26年度開設時の入学生が卒業するのは平成29年度末であるため、現時点では卒業時の成果は出ていない。
現在、1、2年次の成果については、設定した目標を達成できている。3年次は平成28年度末、4年次はその翌年度末に成果が出る。
英語コミュニケーション学科では、新入生全員に英語のテスト G-TELP を課し、英語能
力別のクラス分けに使用し、毎年度末に同テストを課し英語力の成長度合いをみることで教育効果が上がった。1 年次の TOEIC Bridge Test、2・3 年生対象の TOEIC IP Test によって英語力が測定され、ゼミナール I・II でさらに深めて卒業研究へと導く。卒業研究では、特に興味を持った分野で主体的意見を展開できるかが問われる。毎年 12 月に全学年の学生を対象とする「English Symposium」で卒業研究の成果発表を実施している。
経済学部
多様な可能性をもった学生をさまざまな入試方法で選抜して入学させている。そこで、入学した学生の基礎学力のレベルを揃える意味で、平成24年度から、「基礎演習」では計算の基礎、サイエンス、地理、歴史、政治、経済、時事問題などの常識を身につける基礎学
力チェックを毎回行っている。最後にそれまでの問題から作成した基礎学力テストを1年生全員に課して、7割以上の点数を取らなければ単位を与えないこととしている（資料4(4)-8）。
これはある意味で、学生の学習成果を測定する指標になっている。4年間通じての学習成果の測定指数の開発はまだ実現に至っていない。
また、卒業論文はなく、ゼミによっては卒業レポートという形になっている。ただ、実社会で活躍できる学生を育てることを目標としており、企業の求める大学生像と考え合わせると、従来型の卒業論文ではこの目的には必ずしも合致しないのではと思われる。そこで3年生の「演習II」で、大半の学生に対しテーマを決めさせてグループごとに自主的な学
習・研究の成果をまとめさせ、秋の大学祭において、口頭発表もしくはポスター発表をさせるというプロジェクト型の学習を取り入れている（資料4(4)-9）。この口頭発表やポスタ
ー発表に対して、教員と学生は持ち点に差を設け各自が順位をつけ、それを集計して優秀者に対して学部で表彰している。これを通して、人材養成目的やディプロマ・ポリシーで掲げられているような、自主性、コミュニケーション能力、プレゼンテーション力、調査研究の方法、まとめ方など、単なる経済学の専門知識にとどまらない、企業の求める実社
会で役立つ人材の養成ができると思われる。また、この大学祭での発表会の折には、1年生全員も出席させ先輩の学生の発表を見させることにより、自分たちも3年生になればこのよ
うな発表をするのだという心構えをさせる場にもなっている。
経営学部
まず、会計・情報・経営分野の基礎知識を修得しているかどうかの測定指標は、必修科

145

目の修得状況である。平成27年度からの新カリキュラムでは、「簿記入門A」、「経営学入門」
が必修科目であり、また、情報分野では「統計・情報D（コンピュータ･リテラシー）」「IT概論」が必履修科目となっている。平成26年度以前の旧カリキュラムでは、「簿記入門Ⅰ・Ⅱ」、「ソフトウェア基礎」、「インターネットと情報倫理」、「経営学基礎」が必修科目として指定されており、これらの科目の単位の修得得を義務付けることによって、会計・情報・経営分野の基礎知識の修得が可能になる。そのため、経営学部の卒業に必要な単位を修得した学生は必然的にこれら3分野の知識をバランスよく修得していることを意味する。
平成26年度より、学生ひとりひとりの学修の成果として、半期ごとの修得単位数とGPAの状況をきめ細かく把握している。
学習成果を測定するための評価指標として、会計分野、情報分野および経営分野における各種の外部資格を取得することを奨励している。資格取得への道筋を示すために、推奨するいくつかの資格に対して複数の「アドバンス演習」を開講している（資料4(4)-26(p.29) ）。
具体的には「アドバンス演習」の会計分野では日商簿記検定2級、経営分野ではファイナン
シャルプランナー（FP）3級や旅行業務取扱管理者、情報分野ではITパスポートと情報処
理技術者検定の試験合格にむけた学習を支援している。日商簿記検定3級に合格した学生の中にはさらに上級資格である2級検定や1級検定にチャレンジする学生も見られ、簿記指導における一定の成果をあげている。
平成23～27年度の日商簿記2級検定合格者（学生申告分）はそれぞれ5名、4名、2名、3名、3名である。また、ITパスポートの合格者は、平成25、26
年度に各1名ずつが合格している（資料4(4)-10）。
他の学習成果の測定指標としては、平成26年度入学生以前の学生は、3年生と4年生を通じて2年間継続的に行う演習Ⅰ・演習Ⅱ（ともに必修科目）での学習成果である。演習での指導成果については個々の教員の方針に任せているが、情報分野では卒業制作が多く、それ以外では、卒業論文の作成、フィールドワークの実施、難度の高い資格取得などいくつかの対応が見られる。特に、卒業論文として年度末に設定されている学部懸賞論文へ提出させる演習担当者もおり、その数は平成21～27年度では、14件、17件、13件、20件、14件、18件、12件と推移している（資料4(4)-11）。なお、懸賞論文の評価は、研究テーマの独自性、論理の一貫性･妥当性、主張･結論の新規性、先行研究等の学習度、表現力･説得力、様式･用語の妥当性の6項目のスコアの合計によって行われている。また、平成27年度入学生以降
では、演習Ⅰは必修科目、演習Ⅱは必履修科目となっており、以前とは少し変化しているが、それまでの学生と同様に2年間の学習成果を重視する予定である。
これらのことより、ディプロマ・ポリシーで示した学部の人材育成に基づいた学習成果が上がっているといえる。
法学部
現在のところ教育成果の測定、指標の開発は行っていないが、基本的にはディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラムに沿った各科目の単位修得の積み重ねによって判断されるものと考えている。すなわち、主として標準修業年限での卒業率から判断されることになるが、ここ 3 年間は 80.1％（平成 26 年 3 月卒業生、要件充足者数 117 名／在籍者数 146 名）、82.9％（平成 27 年 3 月卒業生、102 名／123 名）、88.9％（平成 28 年 3 月卒業生、56 名／63 名）と推移している（資料 4(4)-12）。卒業生の進路は就職

146

4-4 成果と進学に大別されるが、就職が多数を占める。民間企業への就職が大多数であり、就職先の業種は様々であるが、比較的金融・不動産関係が多い。他学部との比較では公務員となる者が多く、その多くは警察官・消防官である（資料 4(4)-13（p.46））。いずれも、本学部
が人材養成目的としている「豊かな法学的素要と確たるリーガルマインドを備えた人材の養成を目的とし、公務員・企業人に必要な資質と高い規範意識をもった人材」であることが評価されたものと考えられ、これも教育成果を測定するひとつの指標であるといえる。
心理学部
学習成果の測定指標の一つとして平成24年度より心理学検定（日本心理学会諸学会連合認定）の受検を学生に推奨している。具体的には心理学検定に関わる広報、受検申し込みの取りまとめ（団体受検割引）、自作の問題集の配布と添削、出題各分野についての勉強会の開催、模擬試験などを行っている。また、平成28年度は、受検希望者に加え、心理学部3年生全員に心理学検定の受検を義務づけ（受検費用は学部重点予算等で補償）、学部での学びを客観的に把握し、資格という明確な形で学習成果を証明できるよう、その機会を提供した。平成28年度は特1級（10領域すべてに合格）に1名、1級に18名、2級に61名が合格した。平成24年度からの合格者を総合すると、特1級が14名、1級が36名、2級が92名、級なし（1もしくは2科目まで合格）が194名となった。
（資料4(4)-14,4(4)-15）。
また、心理学部では、卒業研究の提出を4年次必修科目である「ゼミナールII」の修得条件としている。卒業研究で取り組む研究内容は、心理学の研究法に基づき、アンケート調
査や実験によってデータが収集され、統計的手法によって分析されるものが大半である。
卒業論文は、4年間の学部教育で得た心理学の知識や研究手法を用いて完成させるものであるため、学習成果を測定する大きな指標となっている（資料4(4)-16）。
現代生活学部
食物栄養学科においては、ディプロマ・ポリシーに沿った教育を行うことはもちろん、「管理栄養士」として社会に貢献できる人材を養成することを目標としており、そのためには卒業生が管理栄養士国家試験を受験し、合格できることが望ましい。4年間の学びで管理栄養士として就職することがディプロマ・ポリシーに沿うことの初歩となる。管理栄養士
養成課程の年度別合格率は表のとおりである。
教育内容の修正として、3年次後期と4年次前期に行われる「食物栄養特別演習
I・II・Ⅲ」の内容を充実、国家試験直前の特別授業の年度

受験者数(人)

合格者数(人)

合格率（％）

平成22年卒
平成23年卒
平成24年卒
平成25年卒
平成26年卒平成27年卒
平成28年卒

80
96
95
90
89
100
101

46
82
92
78
87
100
90

57.5%
85.4%
96.8%
86.7%
97.8%
100.0%
89.1%

実施、現代生活学部に国家試験対策室の設置、国家試験対策室顧問の招聘に加え、国試対策委員会を毎月開催して、年間計画、予算化を行い、より細やかな学生個々に対する指導、教育の充実を図っている。また、栄養教諭希望者についても個別に採用試験対策も含め早い段階からの指導を強化している。
（資料4(4)-17,4(4)-18）また、ゼミナール担当教員が指導する卒業研究については各自内容をまとめゼミナール単位で発表する卒業研究発表会を147

実施し、その成果を評価している。
居住空間デザイン学科では、各科目の学習成果をディプロマ・ポリシーに基づき評価し、さらに、総合的な学習成果を測定するための評価指標として、建築士の資格をはじめ、建築CAD検定、商業施設士などの資格取得の指導を行っている。建築CAD検定の年度別合格率は表のとおりである。
また、各学年前期・後期の成績発表時に、各々の学生が自分の目標資格の取得
必要単位の修得状況を把握

年度

受験者数(人)

合格者数(人)

合格率（％）

平成25年
平成26年
平成27年
平成28年

45
31
38
41

42
27
37
41

93.3%
87.1%
97.4%
100.0%

できる成績表を交付している。その際にアドバイザーの教員が個々に面談し、学生の状況を理解したうえで今後の学習の進め方を指導している。さらに卒業研究の審査では、4年次前期および後期に研究の中間発表会を行い、最終評価として研究発表会を開催している。
ゼミナール担当教員のみの判断ではなく、学科会議において、個々の学生が大学で修得した知識・技術を正しく用いて、集大成となる設計・制作・論文を完成させているかどうか、教員全体で評価をしている。
こども学科では、人材養成目的に基づき、ディプロマ・ポリシーに沿った教育を行ってきている。前期、後期の履修ガイダンスでは、教職課程にかかる「教員免許取得のための履修カルテ」に学習成果について学生の自己評価と担当教員による評価を記録している（資料4(4)-19）。また、ゼミナール（卒業研究）においては、執筆した論文や作成した作品に基づいてポスターを作成し、卒業研究発表会を実施している（資料4(4)-20）。さらに、大学での学びだけではなく、2年次の保育所実習、3年次の教育実習（学生の希望に基づき、幼稚園か小学校かを選択）、施設実習終了後には、事後面談や実習報告会を行い、実習での学びのふり返りを実施している。
（資料4(4)-21）
経済学研究科
学習成果を測定する指標を持っているわけではないが、平成23年度入学者以降の博士前期課程の学位授与率（＝学位授与数／2年次在籍者数＝15名/17名）は88.2%で、それを学習成果の一つの指標ととらえると、研究科は教育目標に沿った一定の成果を上げていると考える。
人文科学研究科「研究計画書」および「研究報告書」やポートフォリオの作成により、学生個人に関する短期的な教育成果（的確な計画立案およびその達成に関する大学院生自身および指導教員の評価）を測定している。さらに、学位請求論文はそれぞれの課程の総体としての教育成
果を示すものであると考えている。具体的に学習成果を測定するための評価指標は、基幹となっている「民俗学」「考古学」「美術史学」「歴史学」「古典文学」の5分野において、若干の差異があり、指標の開発を進めているところである。

心理科学研究科148

4-4 成果

研究科における学習をふまえて研究の成果として、教員の指導のもと作成された学位論文が提出されるとともに、公聴会での発表、審査が行われる（資料4(4)-22）。「紀要」等への論文発表や国内外での学会での発表なども行っており、学会賞を受賞した研究もあるな
ど教育目標に沿った成果が上がっているといえる。また、「県内大学生が創る奈良の未来事業」に不登校支援についての取り組みが採択され（資料4(4)-23）、その事業への積極的な取り組みも行われている。これらは、研究科における日頃の教育指導の大きな成果の一例であり、今後も教育目標の設定にもつながるものである。なお、学習成果の評価指標は作成していない。
法政策研究科
少子化に伴う大学院生数の減少傾向が著しいが、大学院生が在籍し、研究を行う以上、「法政策研究科研究支援スケジュール」に基づいた指導教員による研究指導と研究科による組織的な研究指導が行われ、審査に不合格となる論文が提出されることなく学位授与が行われた。平成26年度においては、2名（博士（法学）1名、修士（法学）1名）の、平成27
年度においては、1名（修士（法学））の学位授与を行った。
学習成果を測定する評価指標として研究科全体が共有しているものはない。しかし、学位授与率は、学習成果を測る指標の一つであると考える。また、現時点までに研究科として、学生の自己評価および卒業後の評価に関する調査は行っていない。

（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
大学全体
学位授与については、各学部・研究科において、関係規程にしたがい、厳格に行っている。また、卒業・修了の要件については、『履修要項』（資料4(4)-24～4(4)-29）等において、あらかじめ学生に明示している。研究科においては、修了要件や学位授与手続きをあらか
じめ明示し、学位を授与している（資料4(4)-32～4(4)-35）。博士論文の公表について、インターネットを利用して行うことについても既に対応を済ませている（資料4(4)-11）。
文学部・人文学部
卒業要件については、『履修要項』（資料 4(4)-24(p.18-37)）等において、あらかじめ学生に明示している。教授会構成員による卒業判定会議において、学生一人ひとりについて、
48 か月以上の在籍要件を満たしているか、卒業所要単位（124 単位）を満たしているか、
履修規定に基づいた単位認定ができているかを詳細かつ公正に検討し、問題となる学生がいる場合は、個別に単位を検討した上で、卒業認定を行っている。
経済学部
卒業要件については、『履修要項』（資料4(4)-25（p.23-40））等において、あらかじめ学
生に明示している。教養、言語リテラシー、共通専門科目、学部専門科目等、4つの科目群があり、そこでの必要単位数を満たす必要がある。卒業認定に際しては、教授会構成員に149

よる卒業判定会議において、卒業所要単位（124単位）を満たしているか、履修規定に基づいた単位認定ができているかを慎重かつ公正に検討し、卒業認定を行っている。
経営学部
卒業要件については、『履修要項』（資料 4(4)-26(p.25-27)）等において、あらかじめ学生に明示している。卒業に必要な修得単位数は 124 単位である。平成 24 年度以降の入学生は語学科目・教養科目・職業教育科目・専門導入科目・専門科目の 5 つの科目群で、平成 27
年度以降の入学生は教養科目・言語リテラシー科目・専門科目の 3 つの科目群でそれぞれの必要単位数を満たす必要がある。また、学位の授与は定められた方針にしたがって行われている。教授会構成員による卒業判定会議において、個々の学生が卒業所要単位を満たしているか、履修規定に基づいた単位認定ができているかを公正な立場から検討し、卒業認定を行っている。
法学部
卒業要件については、『履修要項』（資料 4(4)-27（p.27, 28, 42, 43））等において、あらか
じめ学生に明示している。卒業要件となる総単位を 124 単位と定め、各科目の中に必修科目等を設置し、必修科目の履修を卒業要件としている。卒業にはこれらの卒業要件を満たさなければならないが、学位授与基準については、教務委員会で個別に審査した上で、教授会の承認を受けることを必要としている。他学部と比較すると留年率がやや高めであるが、成績評価・卒業認定が厳格に行われている結果であるともいえる。以上のことから、学位授与基準、学位授与手続きは適切であると考えられる。
心理学部
卒業要件については、『履修要項』（資料4(4)-28(p.21-31)）等において、あらかじめ学生に明示している。心理学部においては、卒業所要単位である124単位を修得し、4年次の「ゼミナールII」において卒業研究を実施し、担当教員から単位が認定されることが学位授与の基準となる。卒業及び学位授与の最終決定は3月に開催される卒業判定教授会の承認を持って行われる。
現代生活学部
卒業要件については、『履修要項』（資料4(4)-29(p.19-37)）等において、あらかじめ学生に明示している。そして、前期および後期の終了後に開催する卒業判定教授会において、卒業の可否についての審議を行い、卒業を認定している。
経済学研究科
修了要件および学位授与の手続きについては、「大学院学則」や「大学院経済学研究科規程」のほか、「学位規程」等で定め（資料4(4)-30～4(4)-32）、『履修要項』（資料4(4)-25(p.66-77）
等において、あらかじめ学生に明示している。博士前期・後期課程のいずれの学位論文の審査においても「学位論文審査基準」といえる「博士論文、修士論文、特定課題研究についての申し合わせ事項」を設け、学位論文の審査においては、主査と2人の副査からなる審150

4-4 成果

査委員会によって当該論文の可否の原案を作成し、その後主査による原案説明が研究科委
員会へなされ、その説明に基づき、研究会委員会全員が学位授与の適切性を審査している（資料4(4)-36）。
修士論文に関しては、理論的なものから実証的なものまで様々なものが混在しているた
め、最低ページ数などの数的な基準は設けてはいない。修士論文の質に関しては、中間発表などを通して指導教授のみならず周辺分野の他の教授のコメント等をもって作成されており、この点についての特段の問題点は起きておらず、学位授与は適切に行われているものと考えている。博士論文に関しても、修士論文同様最低ページ数などの量的基準は設けていない。研究科設置から現在に至る博士号授与は2件である。
人文科学研究科
修了要件および学位授与の手続きについては、「大学院学則」や「大学院人文科学研究科
規程」のほか、「学位規程」等で定め（資料4(4)-30,4(4)-31,4(4)-33）、『履修要項』（資料4(4)-24（p.87,89））等において、あらかじめ学生に明示している。修了認定は、指導教員である主査と請求論文と専門性が合致する学内外の副査によって審査が行われ、研究科委員会で学位授与が決定される。博士・修士課程ともに、学位論文審査基準は現在、存在しないが、すでに策定済みであり、平成29年度より適用の予定である。
修士号授与の要件としては、100枚（1枚400字換算）以上の学位請求論文に専門性と独創性が認められることのほかに、専門に関する高度な知識と、文献読解能力、有形・無形文化財に対する専門的理解、「奈良」に関する文化的基礎知識、専門職業人・教育職員をめざすのに相応しい素養や倫理観を身につけ、学際的視野に立って事象を理解することを基準とした審査が行われる（資料4(4)-24（p.82）,4(4)-37）。
博士号授与（課程博士）については、学内専任教員3名による予備審査委員会が論文受理の可否を審査したうえで、研究科委員会で受理の可否が決定される。その後、研究科長を含む学内教授2名および請求論文と専門性が合致する学外委員1名以上より構成される審査委員会によって厳正な審査が行われ、学内外に向けて行われる公聴会、審査委員会委員による最終試験（面接試験）を経て、研究科委員会で学位授与が決定される。博士号授与の要件は、400～600枚（1枚400字換算）程度の学位請求論文に高い専門性と独創性が認められること、自らの専門とする学問領域の学会に所属し、口頭による学術発表を行っている
こと、学会誌等の専門誌および『帝塚山大学大学院人文科学研究科紀要』、『日本文化史研究』、『奈良学研究』に5～10編程度の学術論文・史料紹介・資料紹介・研究ノート等を公表していること、TA等において学部学生に対する教育の機会を十分に経験していることなどを基準とした審査が行われる。
（資料4(4)-24(p.85),33,4(4)-37）
心理科学研究科
修了要件および学位授与の手続きについては、「大学院学則」や「大学院心理科学研究科
規程」のほか、「学位規程」等で定め（資料4(4)-30,4(4)-31,4(4)-34）、毎年、学生全員に配布する『履修要項』（資料4(4)-5）等において、あらかじめ学生に明示している。また、年に2回、学生に交付する成績通知表に必要単位数などの要件や各自の現時点での修得単位数が表示されている。

151

修士（心理学）の学位論文審査基準については『履修要項』に示している（資料4(4)-28（p.51-52））。学位授与にあたっては、手続きに則り、主査、副査を決定したうえで、学位授与方針にしたがい、最終の評価は、発表会（公聴会）でのプレゼンテ―ションおよび質疑応答について主査、副査が協議し、評価を行う。
博士（心理学）の学位論文審査基準についても『履修要項』に示している（資料4(4)-28（p.56））、博士後期課程のオリエンテーション時に説明をしており、各年次の最後の研究科委員会で後期課程在籍者は活動内容報告と次年度の活動計画と内外での学術団体での発表、投稿の状況報告を求めている。博士の学位は、平成26年度に1名、平成27年度に1名を認定した。平成27年度に学位認定を受けた学生は、1年次より日本学術振興会特別研究員に採択され、博士後期課程の在籍3年のところ2年で修了した。3年目にあたる平成28年度は、PD（博士学位取得者）としてイギリスに留学中である。
法政策研究科
修了要件および学位授与の手続きについては、「大学院学則」や「大学院法政策研究科規程」のほか、「学位規程」等で定め等において、あらかじめ学生に明示している（資料
4(4)-30,4(4)-31,4(4)-35,4(4)-27 (p.56, 57, 59-64)）。
修士では、必要な研究指導と30単位以上の単位修得のうえで、修士論文の作成と最終試験を課し、論文の字数の目安は24,000字から36,000字となっている。学位授与の手続き等は『履修要項』の中で示され、5月末日までに論文題目の提出、10月または11月の中間報告会、
1月末日までの論文提出、2月中旬の最終試験となっており、適正に行われている。
博士では、必要な研究指導と4単位以上の単位修得のうえで、博士論文の作成と最終試験を課し、論文の字数の目安は60,000字以上となっている。学位授与の手続き等は『履修要項』の中で示され、論文提出予定の6か月前（研究科委員会が認めた場合は3か月前）までに論文題目及び論文作成計画書を指導教員の承認を得たうえで研究科長に提出、5月末日までに論文題目の提出、5月末日または11月末日までに法学会大会で論文発表、1月末日までに論文提出、2月中旬の最終試験となっており、適正に行われている。
修士論文および博士論文の審査に関する「学位論文審査基準」については『履修要項』に掲載している（資料4(4)-27 (p.57, 60)。
実際の審査においては、主査に加え2名の副査の下で審査が行われ、審査の結果は研究科委員会で諮られ、最終判断が行われる。審査基準を設けたことで、学位審査および修了認
定の客観性・厳格性は以前より向上した。

2．点検・評価●基準４－４の充足状況
学位授与については所定の手続きにしたがい、適切に行われている。学習成果を測定するための評価指標については、全学的に策定する段階には達しておらず、各学部・学科、研究科それぞれに応じて、取組を進めている段階である。

152

4-4 成果（1）効果が上がっている事項
文学部・人文学部
日本文化学科においては、卒業研究の中間発表を、3、4 年生の全学生と全担当教員が出席して開催することで、各ゼミナールにおける卒業研究の質を学生・教員相互で認識し得るとともに、教育の質を向上させるのに効果がある。
英語コミュニケーション学科でも、毎年 12 月に全学年の学生を対象として開催される「English Symposium」において、4 年生は 4 年間の学習の集大成となる「ゼミナール II（卒業研究）」の成果発表が義務づけられており、これが学習成果の測定指標となっている。
日本文化学科、文化創造学科とも、ゼミなどを中心として多数のプロジェクトを継続中
で、学生たちは社会に出る自信と自主性と積極性を身につけることに効果があった（資料
4(4)-38）。
経済学部
1 年生の「基礎演習」で一般教養や時事問題などの基礎学力テストを全員に課している。
基準に達しない学生には 2 回の再テストのチャンスを与え、それでも基準に達しない学生
は次年度に再履修させており、個々の学生別に基礎学力の向上が確認されている（資料
4(4)-39）。また、3 年生の演習で、大学祭での発表に向けてのプロジェクト型の学習を通して、企業の求める学生を育てることをめざしており、これらを通して、経済の学習だけでなく、自主性やコミュニケーション能力をもった学生が育ち、学部を活性化する効果が現れてきている。それが銀行をはじめとする金融機関への就職者増等の就職活動に貢献していると考えられる（資料 4(4)-13（p.33-34））。
経営学部
平成28年度から経済学部・経営学部・法学部の3学部から選抜された2年生が履修する「アドバンス・プログラム」が開始され、経営学部に所属する履修生はこのプログラムを通じて分析能力、議論する、表現する能力などが身についている。奈良市との連携事業では、多くの調査を行い、市長へ政策提案を行うと共に、その調査分析結果をまとめ、平成28年には日経ビジネスが主催する大学生のためのプレゼンテーション大会に参加し、西日本地区の「西日本インカレ」の予選では第1位で予選を通過している（24大学79チーム、402名が参加し、予選は合計9ブロックで行われた）（資料4(4)-40）。
法学部
警察官採用試験の合格者数は安定的に推移しているが、これは客員教授として元警察幹部（警視正）を採用し、講義科目のみならず演習科目を担当してもらっている効果であり、人材養成目的に即した結果を出せているものといえる。

心理学部

153

心理学検定については、全10領域から複数領域に合格することで得られる級取得者の累積者数が増加している。平成28年度は、団体受検者数が全国で1位となり、学部の積極的な取り組みの効果がみられる（資料4(4)-15）。心理学検定は、各領域の基礎、専門知識を問う内容で構成されていることから、学生がこれに合格するということは、心理学に関する一
定の知識を有し、それらを応用する力を身につけているといえる。
現代生活学部
食物栄養学科は、管理栄養士の養成のための教育・指導について、常に改善を施した結果、国家試験合格率は年度を追う毎に合格率が上昇し、全国（管理栄養士養成施設新卒）平均を常に5ポイント程度上回る結果となっている（資料4(4)-18）。また、栄養教諭採用試
験に合格する者も毎年輩出しており、専門科目での取り組み等の効果は上がってきている（資料4(4)-41）。就職決定率は平成28年卒業生が100％であり、概ね満足できるものである。
居住空間デザイン学科では、これまでの建築・インテリア関連重視のカリキュラムからグラフィックやプロダクト系分野の教育体制をも強化することで、早期から学生が自分に見合った専門分野を学習できるよう取り組んでおり、特に建築・インテリア関連において
建築CAD検定の合格率が上昇している（平成28年度は100％）ことからも、その効果は上がっていると判断できる。
こども学科では、平成27年度の卒業生100名のうち、3資格取得者が71名、就職・進学を希望する者の進路決定状況は100％である。このことは、学科教育の効果があがっていることを示すものである（資料4(4)-13(p.70)）。
経済学研究科
現在のところ、博士前期課程の学位授与率は88.2%であり、全国平均には満たないが、当研究科は社会人・留学生の在籍者が多いという特徴から考えると教育の成果が表れているといえる。
人文科学研究科
大学院生が提出する研究計画書や研究報告書をもとに、学習・研究を進め、前期課程在籍の学生も学内の専門誌などに論考などを発表することができている。（資料4(4)-42(目次),4(4)-43(表紙),4(4)-44(目次)）。
心理科学研究科
日本心理学会、日本社会心理学会、日本心理臨床学会、認知神経学会学術集会、日本応用心理学会、マイクロカウンセリング学会、関西心理学会等の国内の学会での発表のみならず、国際会議（第27回国際応用心理学会議、第31回国際心理学会）でプレゼンテーショ
ンを行うなどの成果をあげている（資料4(4)-45,4(4)-46）。これ以外に日本臨床心理士資格
認定協会が行う臨床心理士資格試験でも合格者を輩出している（資料4(4)-47）。

（2）改善すべき事項

154

4-4 成果

大学全体
学習成果を測定するための評価指標が十分に整備されていない。
全学教育開発センター
学習成果を測定するための評価指標が十分に整備されていない。
文学部・人文学部
日本文化学科、文化創造学科とも、総合的な学習成果の測定指標の開発には至っていない。まずは、4 年間の学習の集大成として位置づけられる「ゼミナール II（卒業研究）」に関し、単に分量の規定をクリアするだけでなく、より客観的で質的な評価基準を設ける必
要がある。
経済学部
4年間通じての学習成果の測定指数の開発はまだ実現に至っていない。ただ、企業の大学生に求める事項などを見ると、専門課程の深い知識、一般教養、外国語能力とともに、人間性がますます重要になってきているので、4年間を通しての人間性の成長を記録するという意味での学習成果の測定方法としての能力ポートフォリオの確立を模索している。
経営学部
学部内での議論の中で、GPAに修得単位数を乗じた数値によって、学生の大学での学びに関する質（GPA）と量（修得単位数）の両方を同時に把握することができるのではないかという意見が出ている。そこで試みに平成28年度の4年生の成績に適用して、その指標の評価能力について検討する予定である。しかし、それ以外では、4年間の教育成果を測定するための評価指標は開発できていない。半期ごとの修得単位数とGPAによって個々の学生の評価は行っているが、4年間の集大成としての教育成果を把握することはできていない。
また、経営学部の教育では 「変動するビジネス界において即戦力となる学生」の育成を目指して簿記やFP、ITパスポート、MOSなど、実務で役立つ資格の取得を奨励しているが、それらの資格を積極的に取得している学生の数は必ずしも多くない。
（資料4(4)-10）。
法学部
留年率が低下してきたとはいえ、やや高めであることは否定できず、人材養成目的に掲げた人材の育成が十分には達成できていないともいえる。また、学習成果の評価指標の開発ができていない点も課題である。
心理学部
心理学検定の受検者数は増加しており、その合格率も低いものではないが（資料4(4)-14）、
さらにその数値を高める必要がある。合格者数の増加はもとより、より高い水準での合格者を輩出することが今後の課題である。
現在は試験的に心理学部3年生に心理学検定の受検を義務づけているが、学習成果を客観155

的に把握する機会となることから、今後もこの制度を活用し、評価指標の一つとする。
現代生活学部
食物栄養学科では、管理栄養士国家試験に平成27年は受験生全員が合格したが、平成28
年度は101名の受験者のうち90名が合格、11名が不合格となっている。全国平均が10ポイン
ト下がったことを鑑みると妥当な結果という評価もできるが、管理栄養士養成課程としては卒業生が全員受験、全員合格を目指さなければならない。現状、管理栄養士国家試験受
験者が100名程度であり約20-30名は受験していない。入学後に方向転換した学生もいるが、多くは学力不足で管理栄養士に必須の単位が修得できず栄養士としての卒業に甘んじている傾向がある。今後は低学力層の教育に効果が上げられるような改善が必要になる。
居住空間デザイン学科では、建築設計分野への就職を目指す学生は卒業後に二級建築士を受験できる能力が身につくよう設計製図の指導を行っているが、近年の入学生の学力不足の傾向により、設計製図関連科目の単位を修得できない学生が増えている。低学力の学生の学習を支援する仕組みづくりが必要である。
こども学科では、今後小学校教員採用人数が減少することが予測されるため、小学校教員採用試験対策を充実させるとともに、幼稚園教員や保育士を希望する学生の増加を見据えた対策を講じることが必要である。
経済学研究科
教育目標達成に関しては、学習成果の評価指標の開発がされておらず、個々の教員の努力に大きく依存しているのが現状である。また、学生も指導教員の手助けに甘えているところが多々見受けられる。
人文科学研究科「民俗学」「考古学」「美術史学」「歴史学」「古典文学」の5分野の特質や性質を踏まえた
うえで、研究科全体として教育成果を測定する指標がないのが課題である。
心理科学研究科
研究への積極的な取り組みを示す学生がいる一方で、とくに博士後期課程では、課程内に審査基準を満たし、論文を完成させることが難しい場合がある。学生の研究に対する自覚を高めるともに、研究指導体制についても検討を進める必要がある。また、学習成果の評価指標の開発が課題である。
法政策研究科
研究科全体として組織だった教育効果の測定には取り組んでいない。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項

156

4-4 成果

文学部・人文学部
中間発表の機会は一つの成果発表の機会であり、他の教員も同席するため一定の質保証が確保できるので継続する。
経済学部
人材養成目的やディプロマ・ポリシーに求めているような学生が一定数育ち、銀行をはじめ金融関係にコンスタントに就職している。今後はこうした方向性の維持・向上を図る
ため、現在の施策中有効事項の再検討、注力に努める。
経営学部
今後とも、半期ごとの学生の修得単位数とその学期のGPAを記録し、更新することで、きめ細かく学生の学習態度を把握し、適切な指導を行っていく。
1年次の必修科目である「基
礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の中で行っているクラス合同のプレゼンテーションは学生のコミュニケーション能力の育成に役立っているので、今後ともこれを継続する。それとともに、2年次、3年次の各演習科目の中でも、今後はクラス合同のプレゼンテーションの機会を設けられるように模索していく。
法学部
人材養成目的および3つのポリシーを鑑みながら、定期的に学生の学力に関する定点観測を行うなど、
教育効果を測定し、その結果を3つのポリシーやカリキュラムの改善に繫げる。
心理学部
今後、心理の国家資格である「公認心理師」養成への対応が求められるが、この資格制
度の創立には心理学検定を主催している日本心理学会諸学会連合が大きく関与している。
そのため、「公認心理師」養成のためのカリキュラムと心理学検定の試験内容が一致してくることが予想される。心理学部では、「公認心理師」の資格制度を見据え、学生の心理学検定受検をさらに奨励していく。
現代生活学部
食物栄養学科では、教育の充実を図るため平成28年度生からカリキュラムの改訂を行った。内容を検証しながら、さらなる改良を適宜加えていく。また、資格取得に向けて入学
早期から系統立てたカリキュラムを構築していく。基礎から専門、専門から応用と順序立てたカリキュラム内容を提供することで、理解をより深める一助とする。
居住空間デザイン学科では、学生の専門科目に対する意欲を高め、必要に応じて専門分
野での資格の取得が進むように、そのサポートを強化していく。
こども学科では、3資格取得のためのスムーズな履修ができるよう、カリキュラムの検討を重ねる。また、進路内定率100％の維持のために、採用試験に直結する学習が少人数で受けられるサポート体制を強化する。
経済学研究科157

広報物やホームページを通して研究科の理解を深める努力を重ねるとともに、「将来構想委員会」を積極的に活用し教育内容の充実を図り、学位授与率が100%になるように高める
努力を続けていく。
人文科学研究科
研究計画書・研究報告書やポートフォリオをより充実したものにして、指導教員はもとより大学院教員全体による研究指導・助言を積極的に展開し、同時に大学院生自身が主体的に自身の研究に向き合えるようにし、より高度な研究成果を得、学術誌などの発表できるようにする。
心理科学研究科
大学院生が学会等での発表の機会を多くもつことや、「学部紀要」への論文投稿時には外部査読者による審査を受けることを通して、研究活動の遂行についての認識を高める環境の醸成につながっており、今後もこれらの取り組みを継続していく。とくに、臨床心理学
専修では、普段の学内での学習や学内外施設での実習等を通して学生の幅広い実践力が養成されているが、修士論文の作成を通しても臨床実践について客観的にとらえる教育を実践していく。また、臨床心理士の合格者を輩出しているが、年度により合格率の変動がある。修了後の学習環境の確保や学習方法についての指導を行っていく。

（2）改善すべき事項
大学全体
学習成果についての多面的、複合的、総合的な評価指標について、関連情報の管理、収集を行う。その後、ディプロマ・ポリシーとの整合性、妥当性をふまえ各学部・学科、研究科において設定に着手する。
全学教育開発センター
学習成果を測定するための評価指標を策定する。評価指標は単一のものでなく、多面的、複合的、総合的に設定するものであるため、関連情報の管理、収集を行う。
文学部
日本文化学科、文化創造学科とも、個々の科目に対する学習成果の測定指標のみならず、
4 年間の学習成果に対する総合的な測定指標の開発を早急に行い、多面的、複合的な評価基準を設ける。4 年間の学習の集大成と位置づけられる「ゼミナール II（卒業研究）」に関して、質的な評価基準の明文化を現在検討中である。
経済学部
教員による学生個人の能力アセスメント、教員間の情報共有ファイルの共有を実現しており、当該情報や他のデータに基づく、学習成果を測定するための評価指標の検討に努め

158

4-4 成果る。評価指標は単一のものでなく、多面的、複合的、総合的に設定するものであるため、関連情報の管理、収集を行う。
経営学部
経営学部における4年間の学びの成果を測定するための評価指標の開発を継続していく。
その1つとして、現在、学部での学びを卒業後の進路に結びつけて考えることができていな
い学生が多いことから、FP検定、日商簿記検定、ITパスポートなど将来のキャリアと関係の深い資格の取得状況を把握していく。また、平成28年度の1年生の「基礎演習」の際に作成した高校生から大学1年生までの出来事を振り返る「ライフラインチャート」について、
2・3年次においても継続的に取り組み、学生自身に自分の大学生活を振り返るとともに将来のキャリアを考えるように促進する体制を確立する。
（資料4(4)-48）。
また、キャリアを意識した授業として実務家のゲストを招聘し、学生と直接的にディスカッションする授業を開催し、学生の学修とキャリアの意識を刺激することができる授業を展開することにより、資格取得や経営学部の授業での学びにたいしてモチベーションを高めていく。
法学部
在学生を人材養成目的に掲げた人材に育て、留年率を低下させるよう、教務委員会において検討を進めていく。全学的なアドバイザー制度による指導に加え、学部独自の取り組
みとして、教務委員による履修相談・個別面談などを行うこと、学習支援室や学生相談室
とも連携しながら学修指導を徹底する。
また、比較的実学教育の充実してきた警察官以外の領域においても、実務講座や事例演
習などを充実させるなど、学生の学修意欲を向上させる方策がないか教務委員会を中心として検討を進める。
また、学習成果の評価指標の開発を、教務委員会および教授会を中心として行う。
心理学部
心理学部では、心理学検定を学習成果の指標としているが、今後は、学年ごとの受検科
目数や、到達目標を明確にしていく。また、それに応じて、対策講座の充実や、学習環境の調整を率先して行う。
現代生活学部
食物栄養学科では、入学生の基礎学力低下が顕著である。特に、指定校、協定校推薦入学者の管理栄養士国家試験合格率が他の入試区分学生に比較して低く、これらの学生への効率的な教育、学力を底上げすることを念頭に、再履修クラスの開講、アドバイザーによるきめ細かな指導、学習支援室等を利用することを推進する。また、平成28年度生からカ
リキュラム内容の変更や科目の配当年次を変更した。今後、継続的に見直しを実施して教育効果を高めるための改革を推進する。さらに、管理栄養士資格の取得を目指すだけでな
く、産官学連携や学外との連携、ゼミ活動を通して人間力、コミュニケーション力を高める実学への取り組みを積極的に行い、継続的な教育内容の充実を実施していく。

159

居住空間デザイン学科では、二級建築士の受験資格を持つ学生をより増やすことができるよう教育を改善していく。
こども学科では、小学校採用試験対策の充実と幼稚園教員や保育士を希望する学生の増加を見据えた対策として、2年次からの採用試験対策としての応用演習の授業方法の改善を検討する。
経済学研究科
学生の勉学目標を明確にするうえでも1年間の勉学成果が見えるような制度、例えば「学習成果」の提出などの議論を進めることを検討していく。
人文科学研究科「民俗学」「考古学」「美術史学」「歴史学」「古典文学」の5分野を包括する測定指標を開発すべく、検討を進め、学位授与の条件と照合しつつ、教育成果の評価システムを充実させる。
心理科学研究科
大学院生や修了生の研究論文を主とする心理科学研究の学術論文誌の刊行が必要である
とも考えられ、紀要の在り方とともに検討する。あわせて、学位授与の条件を照合し、課程での学習の到達度を確認したうえで、学習成果の評価指標の開発を検討する。
法政策研究科
ディプロマ・ポリシーの見直しを行うと同時に、指導教員による個別的な指導体制と「法政策研究科研究支援スケジュール」に基づいた組織的な研究指導体制を「車の両輪」として更に強化する。また、学習成果の評価指標の開発については、研究科委員会を中心として行う。

4．根拠資料4(4)-14(4)-24(4)-34(4)-44(4)-54(4)-64(4)-74(4)-84(4)-94(4)-104(4)-114(4)-124(4)-134(4)-144(4)-154(4)-164(4)-174(4)-18
4(4)-194(4)-20

標準修業年限卒業率
大学院における学位授与状況
進路状況表（平成26・27年度）
平成27年度卒業時アンケート結果
留学生Road Map／日本語クラスレベル一覧
シラバス「ゼミナールⅡ（卒業研究）」
平成28年度「ゼミナールⅠ」履修要項 日本文化学科・文化創造学科 平成27年12月（既出(4(2)-25)）シラバス「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」／基礎演習スケジュール／基礎演習の成績評価について（既出(4(2)-28)）知ってる？経済学!! ゼミ研究報告編
月間MVS一覧表 (H16.12月～現在)
経営学部懸賞論文審査結果（H21～H26）
収容定員・在籍者数・収容定員充足率の推移（既出（1-4））帝塚山大学 2017 大学案内
第9回心理学検定合格者
日本心理学諸学会連合心理学検定局ホームページ
平成28年度心理学部卒業論文発表会の日程・プログラム
管理栄養士国家試験対策特別演習Ⅱ補講予定表／夏季講習8・9月 予定表（4年生）／4年生 国家試験対策講義（直前講習）予定表（既出(4(3)-111)）管理栄養士国家試験実施状況
教員免許取得のための履修カルテ
ゼミナールⅢ（卒業研究）について160

4-4 成果

4(4)-214(4)-224(4)-23
4(4)-244(4)-25
4(4)-26
4(4)-274(4)-284(4)-294(4)-30
4(4)-314(4)-324(4)-33
4(4)-34
4(4)-35
4(4)-364(4)-374(4)-384(4)-394(4)-404(4)-414(4)-424(4)-43
4(4)-44
4(4)-454(4)-46
4(4)-47
4(4)-48

教育実習（幼稚園）報告書「2016年度帝塚山大学大学院心理科学研究科博士前期課程及び後期課程研究論文発表会」資料（既出（1-54））パンフレット「プロジェクトの実践で学ぶ「実学」事例集」（既出（1-12））平成28年度履修要項 文学部 大学院 人文科学研究科（既出（1-13））平成28年度履修要項 経済学部 大学院 経済学研究科（既出（1-14））平成28年度履修要項 経営学部 大学院 経済学研究科（既出（1-15））平成28年度履修要項 法学部 大学院 法政策研究科（既出（1-16））平成28年度履修要項 心理学部 大学院 心理科学研究科（既出（1-17））平成28年度履修要項 現代生活学部（既出（1-2））帝塚山大学大学院学則
帝塚山大学学位規程
帝塚山大学大学院経済学研究科規程
帝塚山大学大学院人文科学研究科規程
帝塚山大学大学院心理科学研究科規程
帝塚山大学大学院法政策研究科規程
博士論文、修士論文、特定課題研究についての申し合わせ事項
平成28年度前期・後期 学位論文（博士）審査日程等／平成28年度修士論文提出の日程について／修士論
文について（人文科学研究科）（既出(4(3)-29)）大学ホームページ「帝塚山大学福住プロジェクト」
H28基礎演習メモ（基礎演習スケジュールと成績評価について）
第7回西日本インカレ（合同研究会）2016予選結果発表
教員免許状取得状況／教員への就職状況（過去5年間）／平成29年度教員採用試験合格者について（大学・教職課程委員会資料）
奈良学研究（第14・15号）
日本文化史研究（第45・46号）
帝塚山大学考古学研究所研究報告Ⅰ～XVIII
第28回国際応用心理学会議プログラム
第31回国際心理学会議プログラム
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会認定臨床心理士試験合格結果（修了年度別）
ライフラインチャート161

5 学生の受け入れ
1．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
大学全体
帝塚山大学を設置する学校法人帝塚山学園の「国家・社会の負託に応える有為の人材を育成する」という理念（資料5-1）を基にして、帝塚山大学は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材の育成」（「学則」第3条）（資料5-2）を目的としている。これに加え、ディプロマ・ポ
リシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づき、求める学生像や大学入学までに身につけておくべき知識を明らかにしたアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）を学
部・学科、研究科ごとにまとめ、これを『学生募集要項』（資料5-3）、『大学院学生募集要項』（資料5-4）、『入試ガイド』（資料5-5）等の関連冊子、ホームページ（資料5-6,5-7）、オープンキャンパス等において受験生はもとより広く社会に対して明示している。アドミッ
ション・ポリシーについては定期的に見直しを行い、内容を改めた場合は新たな『学生募集要項』や『大学院学生募集要項』に掲載している（資料5-3,5-4）。平成28年度には、中央
教育審議会大学分科会大学教育部会が示した「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」にしたがい、
平成29年度の公表に向けて各ポリシーを見直すとともに、大学全体のディプロマ・ポリシ
ーも策定した（資料4(1)-1～4(1)-10）。
また、本学では身体に障がいのある志願者が、受験時および入学後の学校生活に際して特別の措置を希望する場合は、出願開始日までに相談を受けつけ、可能な範囲で対応することと規定しており（資料5-8）、このことは『学生募集要項』に明示している（資料5-3）。
なお、『学生募集要項』は入試方式により別刷りで発行している（資料5-9～5-21）。
文学部・人文学部学部・学科のアドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『学生募集要項』や大学ホームページ等に明示している（資料 5-3(冒頭), 5-6,5-7）。
（日本文化学科）
日本文化に関心があり、常に知的好奇心を持って学ぶ意欲を持つ人。特に次のいずれかに当てはまり、大学の学習の中で探求したい事柄が明確である人を望みます。
・古典文学、近代・現代の文学、神話、民話や、日常使われる日本語といった、ことばによる表現や作品を通じて日本文化を考えていきたい人。
・日本史上の出来事や人物、事象などに関心を持ち、特に古代・中世の歴史文化を考えていきたい人。
・全国各地の生業、冠婚葬祭、年中行事、民俗宗教、伝説などを通じて、人々の生活の162

5 学生の受け入れ

歴史を考えていきたい人。
・能、歌舞伎、文楽などの伝統演劇を通じて、日本の伝統文化を考えていきたい人。
・遺跡や遺物を通じて、日本や東アジアの歴史文化を考えていきたい人。
・仏像・絵画などの美術工芸品を通じて、歴史文化や美意識の移り変わりを考えていきたい人。
・社会、国語の教員になることや、図書館司書、文化財に関わる就職をめざしている人。
・日本文化について幅広い知識・教養を身につけ、社会人・国際人として活躍したい人。
（文化創造学科）
現代社会や未来に向かって、自らの考えを表現・発信したい人。日本やアジアの文化に関心があり、常に自分の目で見ること、体験しながら学ぶことに意欲を持ち、次のいずれかに当てはまる人を望みます。
①文化遺産に関心を持ち、現代・未来に向かってそのすばらしさを発信したい人。
②イベントや展示（ディスプレイ）を通して、文化のすばらしさを、現代社会や未来に向かって発信したい人。
③映像や情報誌等によって、日本や地域の文化を、現代社会や未来に向かって発信したい人。
④地域の現状を自分の目で調べ、その活性化をともに考え、地域の未来づくりに貢献したい人。
⑤伝統芸能に関心があり、公演・イベント等の企画を通じて広く人々に紹介したい人。
⑥観光を通して、文化のすばらしさを広く人々に紹介したい人。
⑦日本やアジアの歴史・文化を探求し、互いの文化を理解したうえで、外国の人々と積極的に交流したい人。
⑧礼儀作法を学び、お茶・お花・日本舞踊等を体験しながら、文化に関する幅広い教養を身につけ、社会人・国際人として活躍したい人。
また、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等については、2 学科とも、『学生募集要項』に「特定の教科に偏ることなく高校までに学習する教科と科目について基礎知識を身につけておくことを望みます。」と記載している。
なお、英語コミュニケーション学科は、平成 25 年度をもって学生募集停止している。文
化創造学科についても、平成 29 年度をもって学生募集停止することが決定している。
経済学部
学部・学科のアドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『学生募集要項』や大学ホームページ等に明示している（資料5-3(冒頭), 5-6,5-7）。

経済を中心に社会全般に関心を持ち、入学後の本学部での学びを生かして、広く社会で活躍することをめざす人。特に次のいずれかに当てはまる人を望みます。
・経済のしくみ、特に、金融のしくみを理解し、将来、銀行、証券会社、生保・損保会社などの金融業界で働くことをめざす人
・社会とくらしの諸問題に目を向け、将来、地域の発展に貢献できる地方公務員（警察官や消防官を含む都道府県職員や市町村職員）・国家公務員として働くことをめざ

163

す人
・情報処理技術やコンピュータの活用法を身につけ、将来、ＩＴ業界で働くことや、コンピュータに強いビジネスパーソンとして働くことをめざす人
・地球規模でのヒト・モノ・カネの流れを理解し、国際化に対応できる能力を養い、将来、世界の中でビジネスパーソンとして働くことをめざす人
・経済のしくみ、特に、市場機構のしくみを理解し、将来、商社、流通業界、小売業
界、製造業界、運輸業界といった幅広い業界で働くことをめざす人
・経済社会の基本的なしくみを理解し、将来、広く社会に貢献できる人間として働くことをめざす人
また、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等については、『学生募集要項』に「特定の教科に偏ることなく高校までに学習する教科と科目について基礎知識を身につけておくことを望みます。
」と記載している。
経営学部
学部・学科のアドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『学生募集要項』や大学ホームページ等に明示している（資料5-3(冒頭), 5-6,5-7）。
企業や組織の経営や分析に関心を持ち、特に次のいずれかに当てはまる人を望みます。
①企業や組織の実践の場で活躍したい人②企業経営・観光経営・会計・情報関連の資格をめざし、専門的な能力を伸ばしたい人③起業家として独立したり、事業後継者として夢を実現するために企業経営・観光経営・
会計・情報の知識を学びたい人④経営・会計・情報系の大学院に進学したり、教員（高等学校情報科）の資格を取得して教育・研究活動に取り組みたい人
また、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等については、『学生募集要項』に「特定の教科に偏ることなく高校までに学習する教科と科目について基礎知識を身につけておくことを望みます。
」と記載している。
法学部学部・学科のアドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『学生募集要項』や大学ホームページ等に明示している（資料5-3 (冒頭), 5-6,5-7）。
法律に関わる問題に関心があり、特に次のいずれかに当てはまる人を望みます。
①法・政治・経済などさまざまな分野に関心があり、将来は公的な職業（都道府県庁や市役所等の職員や警察官、消防官などの公務員等）に就きたいと考える人②宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー、行政書士、そして司法書士等の資格を取得し、将来はそれを生かした職業に就きたいと考えている人③部活動・ボランティア活動等で養ったバイタリティーを生かすとともに、将来、社会貢献ができる場で活躍するための専門知識を身につけたい人

164

5 学生の受け入れ

また、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等については、『学生募集要項』に「特定の教科に偏ることなく高校までに学習する教科と科目について基礎知識を身につけておくことを望みます。
」と記載している。
心理学部
学部・学科のアドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『学生募集要項』や大学ホームページ等に明示している（資料5-3(冒頭), 5-6,5-7）。
人間の暮らしや心理学に関心があり、特に次のいずれかに当てはまる人を望む。
＜大学入学前に備えている姿勢＞①様々な分野の学びに関心があること。
②人間の心と行動を関連づけて学びたいこと。
③自分と他者に思いやりをもてること。
＜大学入学後に身につけたい能力や姿勢＞①好奇心旺盛で疑問点には、自ら足を運び問題解決できること。
②自ら学んだことをまとめ、他者に伝えることができること。
③人の話を聴き、相手を尊重すること。
④社会における多様な価値観を受容し、自分なりの役割を果たせること。
⑤心のケアやサポート、ボランティア活動に興味を持ち、積極的に取り組むこと。
また、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等については、『学生募集要項』に「特定の教科に偏ることなく高校までに学習する教科と科目について基礎知識を身につけておくことを望みます。
」と記載している。
現代生活学部
学部・学科のアドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『学生募集要項』や大学ホームページ等に明示している（資料5-3(冒頭), 5-6,5-7）。
（食物栄養学科）
管理栄養士にふさわしい実力を身につけるよう努力できる人で、次のいずれかに該当す
る人を望みます。
・温かい人間性と、人と豊かにかかわるコミュニケーション力を有する人
・食品と栄養素について深い興味を持っている人
・健康問題の動向に関心を持ち、栄養との関連について深く考察できる人※管理栄養士の基礎学力として「化学」及び「生物」を履修していることが望ましい。
（居住空間デザイン学科）
居住空間デザインについて深く学ぶ意欲を持ち、一・二級建築士の資格を活かして社会で活躍したい人で、次のいずれかに当てはまる人を望みます。
・建築・インテリアデザインに興味を持っている人
・アートやモノづくりへの関心が高い人
・住宅のリフォームや地域・まちづくりの再生に興味がある人
・世界の文化遺産・芸術に関心を持っている人

165

（こども学科）
こども学科は、「健全な子どもの成長・発達を支援することのできる人材を養成する」という理念を達成するために次のいずれかに当てはまる人を望みます。
・保育士・幼稚園教諭・小学校教諭をめざす意欲的な人。
・子どもの心に寄り添うことができる人。
・子どもが好きで、子どもの成長・発達・学びを援助することに努力を惜しまない人。
・人と触れ合うことが好きで、人の世話や援助が積極的にできる人。
また、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等については、食物栄養学科の記載に加え、3学科とも『学生募集要項』に「特定の教科に偏ることなく高校までに学習する
教科と科目について基礎知識を身につけておくことを望みます。
」と記載している。
経済学研究科
各課程のアドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『大学院学生募集要項』や大学ホームページ等に明示している（資料5-4(p.10),5-7）。
（博士前期課程）
人材育成目標を前提に、博士前期課程においては「研究者志望コース」・「税理士志望コース」（税制サブコース・会計サブコース）・「社会人向け修士号取得コース」の3コースを設ける。各コースのアドミッション・ポリシーは以下の通りである。
「研究者志望コース」
・グローバル化する経済を鋭く見つめ、自ら問題を発見し解決する能力を開発し、現代
経済・現代企業の現状と未来を分析・予測することで社会に貢献しようとする人材を求めている。
・博士前期課程から博士後期課程へと進み、よりいっそう分析・予測能力を高めようとする人材を求めている。
「税理士志望コース」
・専門職の税理士として職能を身につけ、税理士資格の取得を目指す人材を求めている。
・博士前期課程において「税制」あるいは「会計」に関する修士論文を作成し、税理士資格を取得することを目標とする人材を求めている。
「社会人向け修士号取得コース」
・社会人としての経験を生かし、そこで抱いた問題意識を前提に、よりいっそうの分析・予測能力を獲得しようとする人材を求めている。
・大学院修了後に社会人として就職し、第二の人生をより一層豊かなものとするためにもう一度、修学・研究に邁進し、修士論文の作成または特定課題の研究を行い「修士号」を取得しようとする人材を求めている。
（博士後期課程）
・経済・経営・会計分野の高度な研究能力を身につけ、自ら研究課題を設定し、解決出来る研究者を目指す人材を求めている。
・グローバル社会において、経済・経営・会計分野の自立的研究能力を身につけた高度職業人を目指す人材を求めている。

166

5 学生の受け入れ

人文科学研究科
各課程のアドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『大学院学生募集要項』や大学ホームページ等に明示している。
（資料5-4(p.24),5-7）。
（博士前期課程）
・考古学（歴史考古学）、文献史学（古代史・中世史）、民俗学、美術史学等を中心とする日本伝統文化に関する基礎的知識を持ち、さらなる向学心・探究心を有する者。
・博物館学芸員、文化財関係の専門職員や教育職員、もしくは大学・研究機関における研究員・教員等を目指す者。
・文献を読解し分析するための基礎的学力を有する者。
・基礎的な論文作成能力を有する者。
（博士後期課程）
・考古学（歴史考古学）、文献史学（古代史・中世史）、民俗学、美術史学等を中心とする日本伝統文化に関する専門的知識を持ち、さらなる向学心・探究心を有する者。
・修士論文において高い専門性や独創性が認められる者。
・教員等との共同研究に参画できる協調性と積極性を有する者。
・専門職員、研究員、教員等を目指すのに必要な素養や倫理観を身につけている者。
・研究遂行に不可欠な高度な文献読解能力と分析力のある者。
・学部学生を補助できる教育能力を有する者。
心理科学研究科
各課程のアドミッション・ポリシーは以下のとおりであり、『大学院学生募集要項』や大学ホームページ等に明示している（資料5-4(p.52),5-7）。
（博士前期課程）
両専修に関連した諸問題に深い関心をもち、人々の安寧と福祉の向上に情熱を燃やし、次のいずれにも当てはまる人を望みます。
①自らの専門領域に関心を持つことはもちろん、人間に対する幅広い興味や関心を持っている人②自ら学んだことを他者に効果的に伝達できる人③他者を尊重し、協調できる人④自らの心身の健康に配慮し、ユーモアの精神を持ち、指導力の豊かな人（博士後期課程）①心理学の専門的な知識や技能に基づいて、独創性かつ汎用性の高い研究活動を行い、世界的な視点からそれらを発信できる人を望みます。
②自身の専門領域に限らず、心理学および隣接する諸領域の知見を活かしながら、人間・社会に関する諸問題の解決に強い関心を持つ人を望みます。
③将来的に高等教育・研究機関での教育や研究に従事し、国際社会に貢献する目標を持った人を望みます。
法政策研究科
各課程のアドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『大学院学生募集要項』や大学ホ167

ームページ等に明示している（資料5-4(p.38),5-7）。
本研究科は、世界経済法制に関する高度な知見を持ち、国際協力の理念により知的な国際貢献ができる人材の養成を目的としている。世界経済法制の確立は、地球規模の市
場経済システムの健全な発展のために必要不可欠であり、また、国際協力なくして実現
不可能なものである。本研究科は、このような人材養成目的をよく理解し、世界経済法制の研究に高い関心を持ち、国際貢献に意欲を有する次のような人材（留学生、社会人を含む）を求めている。
（博士前期課程）
高度な専門知識を備えた職業人をめざし、専攻分野に対して強い問題意識を持ち、高い学習意欲を有する者。
（博士後期課程）研究者又は高度の専門的な職業人をめざし、専攻分野の研究を遂行するのに適した知
識と学力、その他の必要な能力を備えた者。

（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
大学全体
入試委員会、入試実行委員会および広報委員会を設置し、アドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。以下に現状を説明する。
（学生募集）（1）ホームページの作成
大学全般の概要紹介に加え、入試情報に関する専用サイトを設けており、入試概要、
入試結果、オープンキャンパスや入試対策講座等の案内、進学相談会のスケジュールなどを分かりやすく適切な形で提供している。また、入試実施に応じて各入試の志願者数の速報等も行うなど、幅広く公平な情報提供を行っている（資料5-22）。
（2）『キャンパスガイド（大学案内）』
・『入試ガイド』・『編入ガイド』の作成『キャンパスガイド（大学案内）』は、広く受験生に向けて学びの特徴、学生生活、卒業後の進路等を示す最も重要な印刷物である。また、『入試ガイド』・『編入ガイド』は、
入試スケジュール、試験別募集要項概要、各入試方式別の募集内容、入試情報に関する
Q&Aおよび前年度の入試結果を分かりやすく掲載している。『キャンパスガイド（大学案内）』および『入試ガイド』
・『編入ガイド』の配付は無料としており、『キャンパスガ
イド（大学案内）』はデジタル化し、ホームページ上でも閲覧を可能としている（資料
5-5,5-23,5-24）。
（3）『入試問題集』の作成
前年度に実施した公募制推薦入試および一般入試の問題と正解を入試と科目ごとに「出題のねらい」「受験生へのアドバイス」とともに掲載した『入試問題集』を作成し、受験生に配付して本学受験への準備がしやすいように配慮している。これも無料配付し168

5 学生の受け入れている（資料5-25）。
（4）オープンキャンパスの実施
オープンキャンパスは、学習環境の紹介、入試制度の説明、個別相談、学科体験授業、
キャンパス見学等、受験生のみならず保護者にも直接本学を体験してもらう貴重な行事であり、広く案内している。多くの受験生が参加できるよう、年間を通じて複数回の開催としている（資料5-26）。
（5）ダイレクトメールの送付
資料請求者や各種相談会参加者等に対し、オープンキャンパス等の企画内容とスケジ
ュール、それにあわせてその時期に必要と思われる記事を掲載した印刷物を年に数回、内容を更新して送付している（資料5-27,5-28）。
このほか、インターネット出願の実施や高校訪問、進学相談会、入試説明会、交通広告などを実施し（資料5-29～5-32）、受験生に対して公正かつ適切に学生募集を行っている。
（入学者選抜）入学者選抜試験は、入試実行委員会主導のもと、入試課を中心として全学行事として適切に実施している。入試問題作成は、委嘱された出題者による会議で作成要領を確認し、高等学校学習指導要領に沿って適切に行われている。入学者の選抜は、全学統一的になされる各種入学試験の結果に基づき、大学全体の入試委員会において各学部間での調整がなされる。その後、学部教授会で厳正な審査を行った上で、協議会の審議を経て、最終的に学長が決定する。事務部署の関与としては、入試課は入試実行委員長の指示のもとで、入試ごとに願書の受付処理、試験実施のための各種準備、入試当日の実施業務、入試委員会
用合否判定資料作成、判定確定後の処理等を行っている。
総務課は受験者の検定料の入金、合否通知書の発送、合格者の入学手続処理を行っている（資料5-33～5-35）。
入学者選抜試験の実施にあたっては、学長、入試担当副学長、入試実行委員長、入試実行副委員長、事務局（次）長、入試課長らを構成員とする入試本部を設置し、全学体制で適切に実施している。全体を統括する入試本部は奈良・東生駒キャンパスまたは奈良・学園前キャンパスに設置し、本学会場の運営ならびに地方試験会場への連絡、指示を行っている。
入学者選抜試験は、その実施内容において、筆記試験と面接試験に大別できる。筆記試
験については、公募制推薦入試と一般入試においてマークシート方式で実施している。また、公募制推薦入試では小論文方式と面接方式も導入している。公募制推薦入試、一般入試ともに、地方にも会場を設定しているが、入試実施の体制は、本学会場はもちろん、地方会場においても、仮に受験者が少人数であっても、試験監督と入試本部（主として、試
験問題・答案の管理と大学入試本部との連絡業務を行う）を設け、緊急を要する問題に対処すべく適切な体制を整えている。面接試験は、AO入試・スポーツ選考・指定校推薦（協定校・併設高校含む）
・公募制推薦入試前期面接重視型・外国人留学生試験等において本学会場のみで実施している。スポーツ選考と指定校推薦（協定校・併設高校含む）以外は個人面接で、1名の受験者に対して2名の教員を配置し、試験実施前に入試実行委員長から面接担当教員への事前説明を徹底するなど適切に実施している。なお、スポーツ選考と指定169

校推薦（協定校・併設高校含む）はグループ面接で、5名程度の受験生に対して2名の教員を配置し、個人面接と同様、試験実施前に入試実行委員長から面接担当教員への事前説明を徹底するなど適切に実施している（資料5-36）。
選抜基準の透明性や公平性については、本学では、筆記試験と面接試験ともに点数化を基本としており、特に筆記試験においては、複数日におよぶ場合や選択科目が設けられている場合には、受験日や受験科目によって不公平が生じないように、各科目を中央値補正
により得点調整し、判定を行っている。面接試験においては、事前に学科ごとに面接基準等についての打ち合わせを行っており、面接が2組以上によって行われる場合には、面接後、組間での公平性を担保するために学科毎に全面接教員による十分な意見交換を行っている。

文

学部
入

試

区

分

前期
ＡＯ入試

ファミリー入試

（

種

別

）

学科 日本文化 文化創造

経済

経営

法

心理

経済

経営

法

心理

現代生活
食物栄養

居住空間
デザイン

こども

ガイダンス・体験授業型

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○

○

○

○

○

○

○

自己推薦型、プレゼンテーション型

○

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○

○

後期
自己推薦型
３月
前期/後期

○

○

○

○

○

○

スポーツ選考

前期/後期

○

○

○

○

○

○

指定校
協定校
併設高校

指定校推薦

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○

○

○

○

○

○

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○

協定校（前期/後期）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

併設高校（前期/後期/３月）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

前期/前期（専門課程）

○

○

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○

○

○

○

○

○

前期・小論文型

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○

○

○

前期・面接重視型

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後期

○

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○

○

○

後期（専門課程）

○

○

○

○

○

後期・小論文型

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○

○

Ａ日程前期/後期/Ｂ日程/Ｃ日程

○

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○

○

○

前期/前期（併設高校）/後期

○

○

○

○

○

シニア特別選考、社会人特別選考

○

○

○

○

帰国生徒・外国人生徒試験（前期/後期）
外国人留学生試験（前期/後期）

○

○

○

○

○

外国人留学生試験（指定校）

○

前期/後期

○

編入外国人留学生試験（３年次）

○

推薦
公募制推薦

一般入学試験
一般 大学入試センター
試験利用入試

その他試験

編入学試験（３年次）

○

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○

文学部・人文学部
学生募集に関しては、全学規模で実施するオープンキャンパスで学科教員が受験生や保護者の個別相談に丁寧に応じたり、模擬授業や学科紹介イベントで学科の特徴を具体的に説明したりするほか、独自の資料やパンフレットを作成し（資料 5-37,5-38）、出張講義等の機会を利用して、学科の説明を行っている。また、入試課員との協力の下、高校訪問による広報活動も積極的に行っている。
選抜方法としては、多様な入試形態によって、アドミッション・ポリシーにかなった多様な学生を確保できるよう努めている。面接を伴う入試においては、授業についていけるだけの基礎学力や知識があるかどうかだけでなく、学科のアドミッション・ポリシーをき
ちんと理解したうえで入学を希望しているかどうかを確認することによって、入学後のミスマッチを防ぐように努めている。入学者の選抜は全学統一的になされる各種入学試験の結果に基づき、大学全体の入試委員会において各学部間での調整がなされる。その後、学部教授会で厳正な審査を行った上で、協議会の審議を経て、最終的に学長が決定する。

170

5 学生の受け入れ

経済学部
学生募集の広報については、全学的なオープンキャンパスでの模擬授業や個別相談で経済学部の特色を具体的に伝え、経済学部のアドミッション・ポリシーにあった学生の募集につなげている。また、高校には入試課員とともに教員が出向き、経済学部の特色を伝え、経済学部をめざす学生の募集につなげている。高校への出張講義も行っており、経済学の面白さなどを伝えることを通して、経済学部のアドミッション・ポリシーにあう学生の募集につなげている。
入学者選抜については、アドミッション・ポリシーにしたがい、全学的な組織である入試委員会において、公募制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、AO入試、留学生
入試、編入学試験等などの入試区分ごとに、募集人数やどのような能力や個性を持った人
材を受け入れるかを決定し、全体として多様な人材を受け入れるようにしている。また、入学者の選抜は、全学統一的になされる各種入学試験の結果に基づき、大学全体の入試委
員会において各学部間での調整がなされる。その後、学部教授会で厳正な審査を行った上で、協議会の審議を経て、最終的に学長が決定する。
経営学部
入学者の選抜は、全学統一的になされる各種入学試験の結果に基づき、大学全体の入試
委員会において各学部間での調整がなされる。その後、学部教授会で厳正な審査を行った
上で、協議会の審議を経て、最終的に学長が決定する。
募集活動については、学部教員も参加する形で適宜高校を設定し、学部の取り組みを説明している。加えてオープンキャンパスや高校への模擬講義や学科ニュース（資料5-39）
を通じて学部の特色を明確に高校生等に伝えることにより、経営学部をめざした入学者の獲得を推進している。学部の求める人材像と近い高校に関しては、学部独自で協定校としての提携を結び、指定校よりも密な形である協定校入試という形態を利用した選抜を行っている。
法学部
学生募集については、全学規模でオープンキャンパスが実施されており、各学部学科のブースで受験希望者の個別相談に応じるほか、模擬授業や学科紹介等のイベントにおいてもカリキュラムを具体的に解説して、受験希望者の持つ疑問や不安に直接対応している。
その他、入試課もしくは高大連携室からの依頼により、高等学校への出張講義や進学相談会（夢ナビライブ）への参加も積極的に行っている（資料5-40）。
入学者の選抜は、全学統一的になされる各種入学試験の結果に基づき、大学全体の入試
委員会において各学部間での調整がなされる。その後、学部教授会で厳正な審査を行った
上で、協議会の審議を経て、最終的に学長が決定する。
心理学部
学生募集に関しては、パンフレットやチラシの配布のほか（資料5-41,5-42）、オープンキャンパスや入試説明会などで、受験生や保護者が自由に本学を訪れ、教職員や在学生と直接対話し、あるいは模擬授業を体験できるなどの機会を設けている。また、高校の進路指171

導関係者等には、高校訪問、広報活動等を続けている。
入学者の選抜は、高等学校卒業またはそれと同等以上の学力を有することが要件であり、留学生、帰国子女、社会人等にも門戸を開いている。選抜方法は多様な受験形態を設けており、アドミッション・ポリシーに見合った学生が確保できるように努めている。とりわ
けAO入試では、面接を重視し、アドミッション・ポリシーの理解度やボランティア活動等
への貢献、
コミュニケーション能力なども評価したうえで選抜している。
手続きとしては、
全学統一的になされる各種入学試験の結果に基づき、大学全体の入試委員会において各学部間での調整がなされる。その後、学部教授会で厳正な審査を行った上で、協議会の審議を経て、最終的に学長が決定する。
現代生活学部
食物栄養学科の入学者選抜方式は、管理栄養士国家試験を受験する必要があり、理科を含む学力試験を出来るだけ課すことを念頭に置きつつも、大学の方針に従い、他の学部学科と共通して実施している。平成28年度入試から公募制推薦（前期）の選択科目に「生物基礎および生物」「化学基礎および化学」「生物基礎および化学基礎」の3科目を追加することによって、入学志願者がそれぞれの学力を十分に発揮するための選択肢を増やした。一
般入学試験（A日程・前期および後期）の選択科目では「生物基礎および生物」「化学基礎
および化学」「生物基礎および化学基礎」のいずれかを選択させることにしている。また過去の入試区分別在籍者学習状況を精査した結果、入学者選抜方法にさらなる改善が必要である可能性が示唆されたAO入試を平成28年度は一時中止した。平成29年度からはAO入試
へのエントリー前提条件としてオープンキャンパスで実施する体験授業の受講を課し、入学後の学習および卒業後の進路などの将来像を理解したうえでエントリーし、その意欲を個別面談で確認する方法に変更した。社会人、帰国生徒、シニア特別選考試験については、
食物栄養学科ではこれまでに社会人特別選考への志願者が数名あり適切に審査した。
居住空間デザイン学科の学生募集に関しては、全学が合同で実施するオープンキャンパ
スにおいて、学科教員が受験希望生および保護者に対して個別相談を行い、学科の特色や
カリキュラム、将来の進路等について具体的に丁寧な説明を行っている。またオープンキ
ャンパス時の模擬授業や学科紹介のイベント、出張講義などを行うことで、学科のアドミッション・ポリシーに合致する学生の募集につなげている。入学者選抜において各種入学試験を実施しているが、中でもAO入試では本学科への志望動機、勉学に対する意欲、入学後の授業等に関する理解などを重視している。そのためオープンキャンパス参加型の選考を行い、模擬授業に参加することで受験生が本学科への理解を深めた上で受験させるようにしている。公募制推薦入試では、2科目型の選考を行い、小論文型は行っていない。将来の資格取得を考慮し、基礎科目の能力が必要であると判断している。
（資料5-5(p.7-8)）
こども学科では、AO入試は、平成28年度からオープンキャンス開催日に行う体験授業の受講をエントリーの条件とする入試としている。こども学科の「学び」に関する体験授業に参加した受験生は受講カードの提出と引き換えに「受講証明書」を受け取りそれをもって受講と認められる。そして、体験授業の感想と志望理由を出願する時にエントリーシー
トに記入しなければならないため、基本的な理解力やこども学科での学びへの意欲を評価することが可能である。以上を通し、公正かつ適切な学生募集および入学者選抜を行って172

5 学生の受け入れいる。
入学者の選抜は3学科共通であり、全学統一的になされる各種入学試験の結果に基づき、大学全体の入試委員会において各学部間での調整がなされる。その後、学部教授会で厳正な審査を行った上で、協議会の審議を経て、最終的に学長が決定する。
経済学研究科
学生募集は、70校あまりの大学に募集をかけ外部からの受験者を集めているとともに、オープンキャンパスにおいて研究科の広報活動を行っている。また、学内からの受験生に向けての入試説明会も実施している（資料5-43）。
博士前期課程は秋季と春季、博士後期課程は春季に行っている。博士前期課程の試験は｢書類選考｣（「研究計画書」提出）、｢筆記試験｣、｢面接｣からなっている。｢筆記試験｣｢面接｣は各100点満点である。筆記試験科目はコースによって異なり、各コースに必要な受験科目
ならびに配点は『大学院学生募集要項』（資料5-4(p.16-19)）に明示されている。研究計画
書については点数化がなされていないが、面接時に受験生の問題意識や学習意欲など研究科の学生として勉学を続けることができるかを確認するために使われている。また、筆記試験を免除し、｢研究計画書｣と｢面接｣のみの受験制度も用意されている。この制度を利用できる受験生は、総修得単位数のうち評価がA（80点）以上の単位数が60%程度の成績等が求められるとともに、出身大学の学部長の推薦を受けた者に限定されている。この推薦選考に関しても、『大学院学生募集要項』に記載し公表をしている。合否判定は経済分野、経営分野所属の研究科教員による小委員会で議論をし、その結論を受け研究科委員会全体で討議を加え合否の最終判断をしている。
博士後期課程受験生の試験科目は｢英語｣と｢面接試験｣（各々100点満点）の2科目である。
ただし、本研究科前期課程を修了した者あるいは修了見込者については「英語」が免除されている。合否判定については後期課程所属の教員による小委員会で議論をし、その結論を研究科委員会全体で討議を加え合否の最終判断をしている。
人文科学研究科
学生募集は、博士前期課程は秋季と春季、博士後期課程は春季に行っている。学生の受け入れにあたっては、各専攻分野における基礎的な学力・知識を有する者を選抜しなければならない。それゆえ本研究科入学試験においては、博士前期課程が「民俗学」
「考古学」
「美術史」
「日本史」
「古典文学」の各専攻分野から出題する小論文試験と英語または漢文の選択問題、口頭試問を課し、同後期課程では専門科目の小論文試験と史料読解、口頭試問を課すこととしている。また、社会人対象の入学選考とともに、外国人留学生対象の入学選考も行っている。それらの要項は、アドミッション・ポリシーとともに『大学院学生募集要項』等の刊行物やホームページ上で公開している（資料5-4（p.32-36））。また、学生募
集要項の請求者に対しては、入試過去問題もあわせて提供している。このほか、入学試験前の6月および12月には、大学ホームページおよび掲示による呼びかけも広く行って、入試説明会を開催している（資料5-44）。口頭試問においては研究科に属する全専任教員が試験官として臨み、受験生に対して公正な機会を保証し、試験日当日に行われる合否判定研究科委員会では、口頭試問に加わった全専任教員が出席して能力・適性等を適切・公正に判173

定している。
心理科学研究科
学生募集は、学部で作成したパンフレットの1ページに大学院の情報も記載し、広報活動に使用している（資料5-41）。そのほか、オープンキャンパスや「臨床心理フェア」への参
加、一般新聞紙・受験雑誌等への広告掲載、多くの大学・大学院等への募集要項送付を行っている。また、年間3回、入試説明会（資料5-45）を行っている。説明会では、大学院教育に関わる専任教員がそれぞれの専門を紹介し、教員および現役の大学院生と受験希望者との個別相談の機会を設けている。
入学者選抜は、心理科学研究科委員会が実施の主体となり、博士前期課程は秋季と春季、
博士後期課程は春季に行っている。心理科学分野における基礎的な学力・知識を有する者を選抜するため、博士前期課程においては、「心理学」ならびに各専門分野（「社会・応用
心理学」、「神経心理科学」、ないし「臨床心理学」）に関する論述試験（小論文、ならびに概念解説）と「英語」の筆記試験を実施している。さらに、各専門領域を学ぶうえでの適性を評価するため、面接を実施している。博士後期課程では、高度な「英語」の筆記試験と、「面接試験」を行っている。面接試験では、口頭試問や研究計画に関するプレゼンテー
ションを含んだ審査を行い、研究に関する適性を評価している。他大学・大学院の出身者
や心理学系でない学科・専攻の卒業（見込み）者、あるいは社会人にも門戸を開いている。
法政策研究科
学生募集は、博士前期課程に関しては秋季と春季に、博士後期課程に関しては春季に行っている（資料5-4 (p.46-49)）。博士前期課程の秋季試験に関しては、90分間の英語または小論文による筆記試験（100点）および事前提出の研究計画書と研究計画書に関する60分間の教員2人による面接試験（100点）により、志願者の学力および資質を判断する。博士前期課程の春季試験に関しては、事前提出の研究計画書と研究計画書に関する60分間の教員2人による面接試験（100点）
により入学の可否を判断する。
博士後期課程の試験に関しては、
事前提出の研究計画書および修士論文とそれらに関する90分間の教員2人による面接試験
により合否を決める。最終的な合否の判定は、面接を行った教員の報告を研究科委員会で審議して決定する。したがって、学生の受け入れは、公正かつ適切に学生募集および入学選抜を行っている。

（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
大学全体
学部における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率は、0.82（入学者数985/入学定員1,205）、0.76（921/1,205）、0.68（802/1,185）、0.92（817/890）、0.92（823/890）で、平均は0.82である。また、収容定員に対する過去5年間（平成24～28年度）の在籍学生数の比率は、0.91（在籍学生数4,530/収容定員5,000）、0.85（4,136/4,880）
、0.77

174

5 学生の受け入れ（3,715/4,800）0.77（3,439/4,485）、0.79（3,284/4,170）である。
研究科における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率は、0.55（入学者数30/入学定員55）、0.53（29/55）、0.47（26/55）、0.40（22/55）、0.33（18/55）で、平均は0.46である。また、収容定員に対する過去5年間（平成24～28年度）の在籍学生数の比率は、0.67（在籍学生数79/収容定員118）、0.62（73/118）、0.53（64/121）、0.47（57/121）、
0.40（48/121）である（大学基礎データ表3・4）。
文学部・人文学部
文学部における過去 5 年間（平成 24～28 年度）の入学定員に対する入学者数の比率は、0.82（入学者数 173/入学定員 210）、0.68（143/210）、0.53（101/190）、0.61（115/190）、0.47（90/190）で、平均は 0.62 である。日本文化学科では、1.12（入学者数 123/入学定員 110）、1.01（111/110）、0.65（72/110）、0.75（83/110）、0.62（68/110）で、平均は 0.83 である。文
化創造学科開設以降の入学定員に対する入学者数の比率は、平成 26 年度 0.36（入学者数29/入学定員 80）、平成 27 年度 0.40（32/80）、平成 28 年度 0.28（22/80）で、平均は 0.35 である。英語コミュニケーション学科における平成 24～25 年度の入学定員に対する入学者数の比率は、0.50（入学者数 50/入学定員 100）、0.32（32/100）で、平均は 0.41 である（人文科学部生および人文学部生を含む）。
また、文学部における収容定員に対する過去 5 年間（平成 24～28 年度）の在籍学生数の比率は、0.80（在籍学生数 669/収容定員 840）
、0.77（645/840）、0.68（554/820）、0.63（503/800）、
0.57（446/780）
である。
日本文化学科では、0.98（在籍学生数 429/収容定員 440）、
0.99（434/440）、
0.88（387/440）、0.84（369/440）、0.75（330/440）である。文化創造学科開設以降の収容定員に対する在籍者数の比率は、平成 26 年度 0.36（在籍学生数 29/収容定員 80）、平成 27 年
度 0.38（60/160）、平成 28 年度 0.35（84/240）である。英語コミュニケーション学科における過去 5 年間（平成 24～28 年度）の収容定員に対する在籍学生数の比率は、0.60（在籍学生数 240/収容定員 400）
、0.53（211/400）、0.46（138/300）、0.37（74/200）、0.32（32/100）
である（人文科学部生および人文学部生を含む）（大学基礎データ表 3・4）。
経済学部
経済学部経済学科における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率は、0.63（入学者数138/入学定員220）、0.47（103/220）、0.43（95/220）、0.76（72/95）、
0.98（93/95）で、平均は0.65である。
また、過去5年間（平成24～28年度）の収容定員に対する在籍者数の比率は、0.84（在籍
学生数748/収容定員890）、0.68（601/880）、0.56（495/880）、0.53（398/755）、0.55（348/630）である（大学基礎データ表3・4）。
経営学部
経営学部経営学科における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率は、0.78（入学者数175/入学定員225）、0.62（139/225）、0.53（120/225）、0.85（102/120）、
0.75（90/120）で、平均は0.71である（経営情報学部生を含む）。
また、過去5年間（平成24～28年度）の収容定員に対する在籍者数の比率は、0.90（在籍175学生数827/収容定員920）、0.76（684/900）、0.68（608/900）、0.67（530/795）、0.63（437/690）である（経営情報学部生を含む）（大学基礎データ表3・4）。
法学部
法学部法学科における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率
は、0.51（入学者数82/入学定員160）、0.56（89/160）、0.47（75/160）、0.85（81/95）、1.00（95/95）で、平均は0.68である。
また、過去5年間（平成24～28年度）の収容定員に対する在籍者数の比率は、0.78（在籍
学生数523/収容定員670）、0.74（471/640）、0.60（385/640）0.56（321/575）、0.64（328/510）である（法政策学部生を含む）（大学基礎データ表3・4）。
心理学部
心理学部心理学科における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率は、1.18（入学者数118/入学定員100）、1.09（109/100）、1.06（106/100）、1.11（111/100）、
1.25（125/100）で、平均は1.14である。
また、過去5年間（平成24～28年度）の収容定員に対する在籍者数の比率は、1.03（在籍
学生数537/収容定員520）、1.08（498/460）、1.11（444/400）、1.12（446/400）、1.14（457/400）
である（心理福祉学部生を含む）（大学基礎データ表3・4）。
現代生活学部
現代生活学部における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率
は、1.03（入学者数299/入学定員290）、1.17（338/290）、1.05（305/290）、1.16（336/290）、
1.14（330/290）で、平均は1.11である。食物栄養学科では、1.03（入学者数124/入学定員120）、1.11（133/120）、1.04（125/120）、1.20（144/120）、1.07（128/120）で、平均は1.09である。
居住空間デザイン学科では、1.00（入学者数70/入学定員70）、1.27（89/70）、1.01（71/70）、
1.21（85/70）、1.39（97/70）で、平均は1.18である。こども学科では、1.05（入学者数105/
入学定員100）、1.16（116/100）、1.09（109/100）、1.07（107/100）、1.05（105/100）で、平均は1.08である。
また、現代生活学部における過去5年間（平成24～28年度）の収容定員に対する在籍者数の比率は、1.06（在籍学生数1,226/収容定員1,160）、1.07（1,237/1,160）、1.06（1,229/1,160）、
1.07（1,241/1,160）、1.09（1,268/1,160）である。食物栄養学科では、1.06（在籍学生数510/
収容定員480）、1.05（504/480）、1.05（502/480）、1.08（516/480）、1.07（514/480）である。
居住空間デザイン学科では、0.99（在籍学生数276/収容定員280）、1.03（288/280）、1.04（290/280）、1.06（297/280）、1.15（323/280）である。こども学科では、1.10（在籍学生数
440/収容定員400）、1.11（445/400）、1.09（437/400）、1.07（428/400）、1.08（431/400）である（大学基礎データ表3・4）。
経済学研究科
経済学研究科博士前期課程における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率は、0.60（入学者数6/入学定員10）、0.50（5/10）、0.30（3/10）、0.20（2/10）、176

5 学生の受け入れ

0.20（2/10）で、平均は0.36である。また、過去5年間（平成24～28年度）の収容定員に対する在籍者数の比率は、0.50（在籍者数10/収容定員20）、0.50（10/20）、0.45（9/20）、0.25（5/20）、0.20（4/20）である。
経済学研究科博士後期課程における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率は、0.00（入学者数0/入学定員3）、0.33（1/3）、0.33（1/3）、0.00（0/3）、0.00（0/3）で、平均は0.13である。また、過去5年間（平成24～28年度）の収容定員に対する在籍学生数の比率は、0.22（在籍学生数2/収容定員9）、0.22（2/9）、0.22（2/9）
、0.11（1/9）、0.11（1/9）である（大学基礎データ表3・4）。
人文科学研究科
人文科学研究科博士前期課程における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率は、1.00（入学者数8/入学定員8）、0.13（1/8）
、0.25（2/8）
、0.25（2/8）
、0.25（2/8）で、平均は0.38である。また、過去5年間（平成24～28年度）の収容定員に対する在籍学生数の比率は、1.13（在籍学生数18/収容定員16）、0.63（10/16）、0.31（5/16）、0.25（4/16）、
0.31（5/16）である（臨床社会心理学専攻は除く）。
人文科学研究科博士後期課程における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率は、0.00（入学者数0/入学定員2）、2.00（4/2）
、1.00（2/2）
、0.00（0/2）
、0.50（1/2）で、平均は0.70である。また、過去5年間（平成24～28年度）の収容定員に対する在籍学生数の比率は、1.33（在籍学生数8/収容定員6）、1.67（10/6）、1.17（7/6）
、1.00（6/6）
、
0.50（3/6）である（大学基礎データ表3・4）。
心理科学研究科
心理科学研究科博士前期課程における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率は、0.71（入学者数12/入学定員17）、1.00（17/17）、0.82（14/17）、0.94（16/17）、
0.65（11/17）で、平均は0.82である。また、過去5年間（平成24～28年度）の収容定員に対する在籍学生数の比率は、0.78（在籍学生数29/収容定員37）、0.88（30/34）、0.91（31/34）、
0.94（32/34）、0.85（29/34）である（人文科学研究科臨床社会心理学専攻を含む）。
心理科学研究科博士後期課程における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率は、0.67（入学者数2/入学定員3）、0.00（0/3）
、1.00（3/3）
、0.00（0/3）
、0.67（2/3）で、平均は0.47である。また、過去5年間（平成24～28年度）の収容定員に対する在籍学生数の比率は、0.67（在籍学生数2/収容定員3）、0.33（2/6）
、0.56（5/9）
、0.44（4/9）、0.44（4/9）である（大学基礎データ表3・4）。
法政策研究科
法政策研究科博士前期課程における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入学者数の比率は、0.00（入学者数0/入学定員9）、0.11（1/9）
、0.11（1/9）
、0.22（2/9）
、0.00（0/9）で、平均は0.09である。また、過去5年間（平成24～28年度）の収容定員に対する在籍学生数の比率は、0.17（在籍学生数3/収容定員18）、0.17（3/18）、0.17（3/18）、0.22（4/18）、
0.11（2/18）である。
法政策研究科博士後期課程における過去5年間（平成24～28年度）の入学定員に対する入177

学者数の比率は、0.67（入学者数2/入学定員3）、0.00（0/3）、0.00（0/3）、0.00（0/3）、0.00（0/3）で、平均は0.13である。また、過去5年間（平成24～28年度）の収容定員に対する在籍学生数の比率は、0.78（在籍学生数7/収容定員9）、0.67（6/9）、0.22（2/9）
、0.11（1/9）、0.00（0/9）である（大学基礎データ表3・4）。

（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
大学全体
学長から指名された副学長（入試担当）を委員長とする入試委員会を置き、学生募集の基本方針、試験実施制度、実施要項策定、入試合否等を審議決定しており、学生募集および入学者選抜についての適切性および透明性についても入試委員会がこれを検討審議している（資料5-46）。また、毎年、入試方式ごとに検証を行い、年度末には全体総括を実施している。入試方式ごとに実志願者数や定着率の変化を検証するとともに、アドミッション・
ポリシーに基づき、受け入れた学生の動向についての分析を加えることで、適切性についての検証も行っている。さらに、年間複数回実施しているオープンキャンパスでは、参加した高校生や保護者に対してアンケートを実施しており、受験者層の動向についても調査している（資料5-47）。
入試委員会のもとに入試実行委員会を置き、学長が指名する委員長と副委員長のもと、入試委員会の方針にしたがって、入試問題の出題、印刷、保管および入試当日の業務等、入試の具体的運営を担当している。
学生募集に関しては、学長から指名された副学長（入試担当）を委員長、大学事務局長（大学事務局次長代行）を副委員長とする広報委員会を置き、キャンパスガイドの作成を含めた広報業務全般について検討している。
以上の検証を通して、本学へ入学を志望する学生の資質、能力、要望等が刻々と変化していることを把握することで、より公正かつ適切な実施をめざしている。
文学部・人文学部
アドミッション・ポリシーの検証や次年度入試への見直しは、適時教授会で検討を行っている（資料 5-48,5-49）。
経済学部
学生募集および入学者選抜に関連するアドミッション・ポリシーは教授会や将来構想検討委員会等で必要に応じて適切性を検証している（資料5-50,5-51）。経済学部におけるアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーと併せて、現状の学生の状態や今後あるべき学部将来像を考慮する形で、議論されている。
経営学部
アドミッション・ポリシー、学生募集および入学者選抜に関する定期的な検証は、入試

178

5 学生の受け入れ委員会や教授会で入学試験方法、種類に関する評価を行い、次年度の方針へとつなげている。学部の取り組みとして選抜方式毎の次年度以降の定員の変更等、入試制度、募集活動の見直しへとつなげている（資料5-52）。
法学部
各入試の定員については、全学の入試委員会での原案を基に、教授会において検討を行っている。このほか、入試種別、出身地別、高校別の受験生の動向や修学状況、進路等の分析を学部独自で実施している。また、アドミッション・ポリシーの適切性についても、教授会において検証している（資料5-53）。
心理学部
入学者選抜に関する公正・適切性や受け入れ方針に見合う学生の確保や入試改革の必要性など、多角的な検証は学部・研究科運営委員会、学科会議および教授会において行っている（資料5-54,5-55,5-56）。
アドミッション・ポリシーが公正かつ適切に伝わるように、パンフレット（資料5-41）
やホームページの内容を検討・刷新している。
現代生活学部
食物栄養学科では、学科会議において、アドミッション・ポリシーの適切性、選抜方法の適切性、選抜の結果としての入学定員の適切性について、頻繁に議論し、明示した内容と現実に表れた結果の間に生じた相違を最小限に食い止めるための具体的方策を練っている。次年度入試の開始前には、学科独自に入試区分別在籍者学習状況も精査し、その結果、
平成28年度入試から公募制推薦（前期）の選択科目に理科系科目を追加する、入学者選抜
方法にさらなる改善が必要である可能性が示唆されたAO入試の扱いに関する改正案を作成してきた。学科内でまとまった意見は、速やかに教授会に議題としてあげ、学部全体の意見として反映されるように努力している（資料5-57,5-58）。
居住空間デザイン学科では、全体の入試が終了した時点で、学科会議の場においてディ
プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとともに、アドミッション・ポリシーの検証も行っている。入学者選抜に関しては、一般入試前期の終了時点で、入試委員会および学科会議でその年度の志願者数を考慮し、入試タイプごとに次年度の募集人員の見直しを行っている。オープンキャンパスで行う体験授業では学科の特徴を説明するようにしている。
AO入試に関しては、学科会議や面接の打ち合わせ等で、質問項目の事前確認を行っている。
本学科では、建築士の受験資格取得に必要な科目に理系科目が多いことや設計製図など作品課題提出の科目が多いことなどが他学科とは大きく異なるため、それらの科目に対する意欲を十分に確認するためである（資料5-58,5-59）。
こども学科では、学科会議において、アドミッション・ポリシーの適切性を適宜議論し確認している。また、そのポリシーに沿った入学者の受け入れが可能になるような選抜方法を議論している。選抜の結果としての入学定員の適切性について学科内で意見をまとめ、速やかに教授会に議題としてあげ、学部全体の意見として反映されるように努力している（資料5-58,5-60）。

179

経済学研究科
学生募集および入学者の選抜がアドミッション・ポリシーに基づき適切に行われているか、受験科目等内容について、毎年研究科委員会において検討している。アドミッション・
ポリシーの見直しの必要性の検討は将来構想検討委員会および研究科委員会で行っている（資料5-61）。
人文科学研究科
アドミッション・ポリシーの検証は定期的に行っており、翌年度の学生募集要項の記載事項を確認する研究科委員会において審議検討している。また、学生募集（試験の科目や実施内容）についてもあわせて見直し検討を行っている（資料5-62）。
心理科学研究科
入学者選抜については、研究科委員会を中心に入試形態や試験問題、学生受け入れの公正性かつ適切性について議論を重ね、検証を行っている。アドミッション・ポリシーや入試定員の見直しに関しては、研究科委員会において論議している（資料5-63）。
法政策研究科
入学者選抜については、研究科委員会を中心に入試実施方式や試験問題、学生受け入れの公正性かつ適切性について定期的に議論を重ね、検証を行っている。アドミッション・
ポリシーや入試定員の見直しに関しては、全学的な動向を見据えながら研究科委員会において論議している（資料5-64）。

2．点検・評価●基準５の充足状況
各学科、研究科ごとにアドミッション・ポリシーを明確に定め、大学構成員に周知するとともに、受験生をはじめ社会に公表できている。学生募集および入学者選抜についても、
アドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ適切に実施し、全学的に、また学部・学科、研究科ごとに定期的に検証を行っている。受験機会の拡大のために、インターネットによる出願にも対応している。しかし、入学定員に対する学生の受け入れおよび収容定員に基づいた在籍学生の管理については、大学全体および一部学部・学科、研究科において、定員を充足できていない。
（1）効果が上がっている事項
大学全体
オープンキャンパスでは、各種説明会や学科体験授業等を通して、本学での勉学環境や180

5 学生の受け入れ

魅力を受験生に効果的に伝えることができている。また、個別ブースにおいては、各学科教員が直接高校生等と対面することで、本学に対する理解を深めてもらう効果が出ている（資料5-47）。
平成26年度入試よりインターネット出願を導入し、入学願書が手元にない場合でも出願でき、入学検定料も各種収納機関を利用して24時間いつでも納入が可能となった。出願に必要な入力情報について、機械的にチェックを行うため、記入漏れや出願内容の不備を防ぐことも可能となった（資料5-3（p.6））。さらに、学生募集に関わる体制を全学的なものと位置づけ、本学の学びを直接高校生に伝える機会でもある進学相談会等には入試課員のみならず、各部署の職員も可能な限り参加し、本学の学びについての理解を深めてもらう
ことができた。
文学部・人文学部
日本文化学科、文化創造学科ともに、アドミッション・ポリシーを明示して募集する AO
入試において、明確な意欲を持った学生が入学している。入学後も学科教員との関係が良
好で、学習態度も積極的である。
こうした学生がリーダーシップを取っていることも多く、AO 入試の特色が生きている（資料 5-65）。学科のパンフレットや資料集は、より詳細な学科の内容を広く伝える点で効果があった（資料 5-37,5-38）。
経済学部
アドミッション・ポリシーを明示して学生を受け入れていることにより、明確な意思や個性を持った学生が入学してきており、ゼミなどでリーダーシップをとりゼミの活性化につながる学生を確保できている（資料5-66）。また、入学者数も、一時は著しく落ち込んだ
ものの、近年回復傾向を見せている。
経営学部
学部のアドミッション・ポリシー等に従い入学者を受け入れている。高校の模擬講義やオープンキャンパス、大学ホームページ等で積極的に広報活動を行った結果、経営（企業経営、観光経営）、会計、情報を目指す学生が入学しており、各種資格の取得など入学後の活躍につながっている（資料 5-39）。
法学部
アドミッション・ポリシーを明示することにより、明確な意欲を持った学生が入学している。とりわけ、警察官や消防官を志望する生徒が受験し、AO入試の志願者数が増加する
結果となった。法学部には公務員コースと企業コースが用意されているが、前者に所属する学生数が増加し、平成26年度は87.7％（公務員コース入学者数71/学部入学者数81）、平
成27年度は88.2％（82/93）となっている。また、警察官採用試験の合格実績と広報の成果のため、警察官を目指すなら帝塚山大学法学部という認識が受験生や高校の進路指導の教員にも定着してきた感がある。入学者にしても、定員を95名に削減した平成27年度は81名の入学者があったが、平成28年度には95名と回復基調にある。

181

心理学部
アドミッション・ポリシーが明確に示されており、学生募集や入学者選抜もそれに基づいて実施されている。例えば、AO入試では書類審査や面接を課しているが、これにより、
英語や国語といった教科の学力では図ることのできない、心理学を学ぶことへの強い意欲を持った人材を確保できている。
現代生活学部
食物栄養学科は、平成18年度の管理栄養士養成課程の開設以来、入学者の安定確保に成功している。入学者数が明示した入学定員を大幅に超過しないように、入学試験合格者の決定を慎重に行ってきた結果、平成27年度を除き入学者数が学生定員の110％以内に入る程度で推移している。
居住空間デザイン学科では、AO入試、指定校・協定校・併設校推薦入試の面接において、志望動機や学習意欲の確認を行い、他学科との違いを理解しているかの確認を行っている。
また、入学が決まった学生に対しては「入学準備セミナー」を行い、本学科への理解を一層深め、他学科との違いを再確認させている。このようなことを行った新入学生の授業への取り組み態度は徐々にではあるが改善しつつある。
こども学科は現在のところ、入学者の定員確保には成功している。
人文科学研究科
本学文学部卒業生の受験が減少しているものの、学生募集の情報をホームページなどで公開し、本学のオープンキャンパスでも大学院の個別相談を受け付けるなどしていること
により、学外からの受験者もある。また、留学生選考や社会人選考などの入試選抜も行っていることから、多様な個性・経歴を持つ人材の受験がある。
心理科学研究科
博士後期課程は、これまでの進学者は、国内外の学会等で受賞するなどの成果を修めており、優秀な人材を養成・輩出している。これにより幅広く心理学を学習できる環境を整え、学内外における大学院生、教員の研究活動の活性化による内外へのアナウンス等を積極的に行うことが可能となっている。
法政策研究科
国際私法や知的財産法を専門とする教員の学部の専門演習の学生が更に学問を追究した
いという理由で大学院へ進学するケースもみられ（内部進学）、長期的な研究指導体勢の下で学位を取得し修了することが可能な環境が整備されている。

（2）改善すべき事項
大学全体
18才人口の減少により、多様な学生が入学しているため、学生募集活動も様々な価値観

182

5 学生の受け入れに対応したものとする必要がある。多様な学生を受け入れるために、年間を通じて様々な入試方式を採用し、複数回の入試を実施しているため、受験方式が複雑なものとなっている。また、全学部・学科が対象とならない入試方式もあり、受験生にとっては分かりにくいものとなってしまっている。大学全体または一部の学部・学科、研究科において、定員を満たしていないことも重要な問題である。さらに、アドミッション・ポリシーについて、見直しを重ねているが、具体性に欠けるため、一層の対応が必要である。
文学部
文化創造学科は平成 26 年度の学科開設時から継続して定員を下回り、前年度まで定員割れのなかった日本文化学科も、同年度より定員割れが続いている。類似した学科が共存したため志望者の併願により実質的に入学する受験生が分かれたこと、文学部に対する社会的評価の低下、資格を活かした就職率の低さや就職先が思わしくないことなどが原因と思
われる。
経済学部
大学での勉学や生活に困難を感じる学生も入学してきており、そのような学生へのこまめなケアが必要になってきている。また平成28年度の入学者数は定員未充足であり、入学者確保と学力のある学生を入学させるというトレードオフの目標を実現するのに苦労している。その一方で、銀行をはじめとする金融機関、公務員への就職状況は向上しており、出口戦略における一定の成果をいかに入学者増につなげていくかが課題である。
経営学部
さまざまな改善を行ってきているものの、志願者確保という点では、近年の社会科学系
学科に対する学生の関心度の低下傾向と少子化による入学者の減少により、入学定員に対して、十分な数が確保できていないため、方針どおりの評価ができていない。
法学部
近年の少子化による入学者の減少のみならず、法科大学院の志願者の減少と連動した法学部全体の志願者の減少により、入学定員の確保が困難な状態にある。また、学部独自の教育内容、個々の学生に対する指導の成果のアピールが十分ではなかったため、まだまだ社会では認知されていないという課題が残っている。さらに、本学部は志願者が出たとしても歩留まりが悪く、他大学へ進学する受験生も多い。併設校からの受験生からも期待できない現状がある。
心理学部
現在、定員を満たし入学者を確保できているが、さらに志願者を増やすことが課題である。また、高等学校等への積極的な宣伝活動をするにも、教員の高年齢化や雑務の増加などにより個人の活動には限界にある。

183

現代生活学部
食物栄養学科は平成27年度の入学定員充足率が1.20と大きく超過した。協定校（併設校を含む）
・指定校推薦からの入学者が40名と募集枠の12名を大幅に上回ったことが主たる原因であった。一般入試受験者との公平性を保ちかつ入学定員を厳守すべく、協定校・指定校入試の募集枠を遵守する必要がある。また協定校・指定校の推薦入試およびAO入試からの入学者は、入試区分別在籍者学習状況調査において学力水準が低い学生が多く、管理栄
養士国家試験への合格率が他の入試区分に比較して顕著に低迷していることが確認されている。
居住空間デザイン学科は、入学者数が直近の3年で定員の120%となっており、特に平成
28年度は139％となっている。教育施設の容量が不足し、授業の2クラスに分けて実施する
必要も出てきている。実習系の科目、特に製図の実習では製図台を一人に一台とすることができず、一つのスペースを2人で使うため、授業の空いているときに作業を進めることができない状況になった。さらに、ふたつのクラスで教育の質を合わせることも難しくなっている。また、学科の特性を十分理解せずに、たとえば図を描くことが嫌いな学生が入学してきている。入試でも基礎的な能力としての、大きさの理解力、3次元空間の認識力などを十分に見ていない。そのため、入学後に授業についていくことができない学生がいる。
こども学科は、入学者の学習意欲や学力水準にバラツキがあり、入学後勉学についていけない学生が少数ながらいる。
経済学研究科
在学生数比率が博士前期課程、後期課程とも1.00を下回っている点は問題である。
人文科学研究科
定員を充足していないことが重要な課題である。
心理科学研究科
近年、進学にあたっての情報収集に関して、外部、特に近畿圏以外からの受験について
はインターネットが果たす役割がかなり大きい。しかし、ホームページについて、情報が探しにくい、コンテンツがわかりにくいとの感想を得ている。また、今後、心理学分野の国家資格である「公認心理師」養成への対応が求められる。
法政策研究科
これまで内部進学というかたちで大学院受験者の供給源であった学部生の定員が平成27
年以降、160名から95名へと減少したことも原因と考えられるが、大学院生の募集はうまくいっていない。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項

184

5 学生の受け入れ

大学全体
オープンキャンパスの参加者数の増加を目指し、AO入試説明会や入試対策講座、保護者のためのオープンキャンパス等、実施目的や参加対象を明確にしたものを開催するなどさらなる見直しを行う。オープンキャンパスは志願者確保に直結するため、本学への資料請
求者や進学相談会等で接触した受験対象層にダイレクトメール等を発送し、より詳細な内
容を紹介することで、最大の効果が得られるようにする。また、各種進学媒体や交通広告への露出を拡大することにより、参加者増に結びつける。
文学部
日本文化学科では、大学全体で作成されるキャンパスガイドとは別に、学科で作成する
パンフレットや資料集によって学科の具体的な内容をより広く伝えていく方策を今後も継続する。ホームページや高校訪問の際に渡す印刷物に、学科の取り組みや学生の活躍を積極的に掲載して、学科の良さを知ってもらう努力を継続する（資料 5-67）。オープンキャ
ンパスのミニ講義によって入学を決め、入学後もその教授のゼミを選び、そうした学生がリーダーシップを発揮することから、教員の出張講義、講演などの機会も効果的と言える。
また、高校生を対象とするだけでなく、夏期オープン講座など、高校教員や高校生の保護者を対象とした講座を積極的に実施することも検討する。
経済学部
アドミッション・ポリシーにおいて、幅の広いさまざまな分野における興味や能力を持つ者を求める旨を述べているが、まずは金融関係の分野に興味を持つ学生の能力を伸ばし、それが就職までつながるように、関係科目を充実させて金融関係の業種の就職内定者を増やしている実績等を高校生にアピールしていく。同時に、大学祭における報告イベントやプロジェクト演習科目の強化等、大学生活の充実とその成果としての就職力の強化を高校
生や高校教員に訴求していく。
経営学部
平成30年度から経済学部と経営学部が一体となる。引き続き、経営分野の充実にまい進
していく。
法学部
警察官・消防官を志望する学生に対して、法律の理解を前提とした警察実務や消防実務について学べる講義を充実させていく。また、警察官・消防官の合格実績などを出張講義
やわかりやすいパンフレット等で、今一層高校生等へアピールしていく（資料5-68）。さらに、地方上級の公務員を目指す学生のための課外講座を増やすとともに、面接対策講座を強化する等を行う。
心理学部
AO入試等による、心理学を学ぶことへの強い意欲を持った人材の確保をさらに推し進めるために、ホームページやチラシ、リーフレットなどの広告媒体等を用いて、高等学校等

185

への周知を徹底するよう、入試課と連携を取りつつ、さらに積極的な宣伝活動を実施する。
同様に、教員の出張講義、講演、学会活動などの機会を一層増やし、学部のよさを知ってもらう努力を継続する。
現代生活学部
食物栄養学科は入学者数が定員以上になる事態をさけるべく合格者判定を慎重に行うとともに、学科や資格のイメージが膨らませることができるように、入学前準備教育を充実させる。
居住空間デザイン学科では、学生がこの学科を卒業するとどのような未来が描けるかを
少しでもイメージできるよう、
卒業後の進路、卒業生の活躍の状況を知らせる活動を行う。
こども学科では、近隣大学が類似学科を新設する状況のなかで、入学者の安定的な確保を継続するために、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の3資格同時取得などの強みだけでな
く、基礎ゼミや応用演習などの少人数教育の強みなどの対外的なアピールをより一層強化する。
人文科学研究科
多様な個性・経歴を持つ人材を多く受け入れるため、向学心の強い社会人などの受け入れを重視し、社会人受験生の増加をはかる科目の開講などの方策を検討する。
心理科学研究科
入試説明会の開催やホームページの充実、研究科独自のパンフレットやリーフレットの作成を検討し、必要な情報が受験希望者のもとに適切に届くように配慮する。
法政策研究科
法学研究に意欲を持つ人材を受け入れるため、とくに学部学生などの受け入れを重視し、そのための方策を検討する。

（2）改善すべき事項
大学全体
在学生情報や各学科の就職、資格取得に関する情報提供等、従来から実施している高校
訪問やオープンキャンパス等への取り組みを強化しながら、学ぶ意識や目的を喚起するよ
うな、よりきめ細かな学生募集活動を展開する。特に高校訪問については、高校訪問専従者を配置することとして、高校との接触をより密度の濃いものとする。アドミッション・
ポリシーについては、定期的な検証を継続する。
文学部
日本文化学科では、学生との距離の近いきめ細かい教育・指導を行っているにもかかわらず、それがまだ十分に広報できていない。ホームページ上ならびに紙媒体を通じてその186

5 学生の受け入れ

点を効果的に外部に伝える。また、在学生に対する就職指導を強化して就職実績を高め、かつそれを効果的に外部に広報する。進路を明確に示し得る教育内容と広報活動、キャリ
ア教育を実施する必要性から、平成 29 年度にはそれらを実現するプログラムを試行的に始め、30 年度から本格導入することとしている。
文化創造学科は、完成年度の平成 29 年度をもって募集停止が決定された。平成 30 年度
からは、
日本文化学科 1 学科として文化創造学科の教育内容の一部を組み込むこととなり、文化創造コースとして、新カリキュラムを整備している。文化創造学科学生の就職活動は始まったばかりだが、その成果次第では、平成 30 年度以降の日本文化学科の募集活動への影響も出るので、2 学科合同でキャリア教育に力を入れる方策をとっている。特に文学部の学生の関心を引く企業や業種を紹介して、積極的に活動を促すことを始めている。また、
単に 1 学科に統合するだけでなく、学科の教育を根本から見直し、資格を活かした公務員
や教職、文学部の学びを活かせる企業などへの就職ができる学習支援を検討している。
経済学部
現在、社会科学系3学部で連携したカリキュラムの再編を実施しており、当該成果が徐々に出始めることが期待される。これら成果は入学者増・受験者増に反映され始めており、
当該トレンドを維持させていく。具体的には、金融機関等における就職者数の増加、大学祭におけるゼミ研究報告イベントの活性化等の成果が出始めており、こうした大学生活の充実といった情報を高校生・高校側へアピールしていく。なお、こうした好循環を平成30
年度の経済・経営学部統合へと切れ目なく維持していく。
経営学部
志願者確保のため、学部の魅力なども一層高め、学部のカリキュラム等教育内容と連動させる形で、学部定員が適正であるのかの検証を早急に行う。
法学部
ロースクール時代における、法曹志向とは異なる新型法学部のイメージの明確化として、
警察官・消防官志望の学生のニーズにこたえる授業を提供するのみならず、大学で学んだ
内容をいかに社会に還元できるかといった観点からの教育を行う。そのための第二、第三の柱として「公務員」や「金融」等の企業をめざす学生のニーズにこたえる授業の充実を図る。
心理学部
現在、定員を満たし入学者を確保できているが、さらに志願者を増やすためにも学部の教育・研究活動を明確に提示すべく、その成果や状況を大学ホームページやリーフレット、チラシなどの媒体を通して広報していく。そして、その人的資源を確保するためにも、特に若手教員の採用・増員を実現する。さらに、学生支援においては、障がいのある学生の受け入れ態勢の充実化について、関係部署（教学支援課、学生生活課など）との連携を図りつつ取り組み、心理学部における学生受け入れの幅の広さを高等学校等へ広報する。あ
わせて、収容定員比の過剰については大学の方針と照らしあわせつつ、心理学部のあり方

187

を示していく。
現代生活学部
食物栄養学科では、一般入試受験者との公平性を保ちかつ入学定員を厳守すべく、協定校・指定校推薦の制度や対象校の見直しを継続的に行う。また協定校・指定校推薦およびAO入試からの入学者の学力向上のために、協定校・指定校および出身高校と連携して入学前準備教育の強化に努める。すべての入試形式において、管理栄養士として社会で活躍す
るというビジョンを持ち、そのために努力を続けることができる学生を確保するために、
高校説明会やオープンキャンパスを活用して、入試前に管理栄養士の職務内容や資格取得に必要な学習内容をより一層周知し、受験者が自己の適性を見つめ直す機会を増やす。
居住空間デザイン学科では、学生の能力と学科の求める能力とのミスマッチが生じない
ように、本学科の特性のより一層の周知、基礎的な能力の確認などに努める。また、定員超過による教育施設・設備の不足については、スペースの確保かスペースに見合った入学者数にするなど、対策を検討する。
こども学科では、推薦入試、特に指定校協定校推薦の制度や対象校の見直しを行い、特定の入試に偏らない幅広い層からもさることながら、学力ができるだけ高い層からの入学者の確保にも努力する。また、卒業後に学生が希望の進路を達成できるよう、教員採用試
験などに対応できる学生の確保に努める。
経済学研究科
定員充足率の大幅な低下と日本社会における学位修得者に対する企業の需要、税理士試
験に対する政府の対応を鑑みて、経済学研究科の学生募集停止を検討中である。
人文科学研究科
博士前期課程においては、文学部からの受験者が減少傾向にあり、これを改善に向かわせるひとつの施策として、大学院と学部の交流の活発化をめざし、FD委員会において大学院の科目の学部への提供などについて検討していく。
心理科学研究科
平成28年度中に文部科学省および厚生労働省から「公認心理師」養成課程に関するカリ
キュラム案が示される予定であるので、このカリキュラムに柔軟に対応できるように研究科委員会や研究科教務委員会において議論を重ね、その準備を進めている。また、ホーム
ページや広報媒体の活用についても、平成28年度中に内容やコンテンツの見直しおよび修正、研究科独自のパンフレットやリーフレットの作成の必要性を検討していく。
法政策研究科
定員充足率が大幅に低下する現状および法科大学院の誕生とその後の法学離れの現象を考慮すると、現在の定員を維持し続けることが適切であるとは思えず、将来的には募集停止を考えなければならない時期に来ている。

188

5 学生の受け入れ

4．根拠資料
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5-56
5-57
5-58
5-59
5-60

学園ホームページ 「学園の理念」（既出（1-1））帝塚山大学学則
帝塚山大学 2016年度 学生募集要項（既出（1-18））平成28年度大学院学生募集要項
入試ガイド 2016
大学ホームページ 「入試情報サイト アドミッションポリシー」
http://www.tezukayama-u.ac.jp/admission/admissions/policy/（既出（1-7））大学ホームページ 「人材養成目的・3つのポリシー」
http://www.tezukayama-u.ac.jp/aboutus/purpose.html
帝塚山大学の入学試験における身体等に障がいのある志願者の対応に関する規程
2016年度 学生募集要項（ＡＯ入試 前期）
2016年度 学生募集要項（ファミリー入試 前期・後期）
2016年度 学生募集要項（シニア特別選考・社会人特別選考）
2016年度 学生募集要項（指定校推薦）
2016年度 学生募集要項（協定校特別推薦（前期・後期））
2016年度 学生募集要項（併設高校特別推薦（前期・後期））
2016年度 学生募集要項（併設高校特別推薦 3月）
2016年度 学生募集要項（併設高校センター試験利用入試）
2016年度 学生募集要項（高大連携特別選考 平城高等学校）
2016年度 学生募集要項（スポーツ選考 前期・後期 バレーボール）
2016年度 学生募集要項（スポーツ選考 前期・後期 硬式野球・ラグビー・レスリング）
2016年度 学生募集要項（編入学試験 3年次編入）
2016年度 外国人留学生 募集要項（一般前期・後期／編入（3年次））
大学ホームページ 「入試情報サイト トップページ」
http://www.tezukayama-u.ac.jp/admission/（既出（1-3））帝塚山大学 2016 大学案内
編入ガイド 2016
入試問題集 2015
オープンキャンパスチラシ（OPEN CAMPUS 2015 GUIDE BOOK ／OPEN CAMPUS 2015 帝塚山大学ってどんな大学？）
大学発見ナビ（2015年度）「帝塚山大学（p.280）」進研アド／オープンキャンパス完全NAVI 2015「帝塚山大学（p.68）」大学通信ダイレクトメール「帝塚山大学を体験する日」「ご家族で受験を考える一日」「特別プログラム クラブ・
サークル体験」「将来の自分を見つける２日間」「合格に自信がつく日」「夢のために、今うごく」「まだ間に合う！直前対策の決定版 入試対策講座」「ＡＯ入試が変わります」「ＡＯ入試メリット」「公募制推薦入
試10／1～出願スタート」「ファミリー入試のご案内」
高校訪問の流れ／高校訪問担当地区（平成27年度）
2015年度 参加進学相談会一覧地区
入試説明会関係資料（開催のご案内／プログラム／参加高校一覧／アンケート回答）
2015年度 交通広告実施状況および掲出原稿
2016年度入試 入試実行委員会業務について
2016年度 入試問題 印刷業者の作業立会い関連業務マニュアル2016年度 入試問題 出題者校正マニュアル2016年度 一般入学試験A日程前期 当日の業務マニュアル／本学会場以外の試験前日及び当日マニュア
ル
パンフレット「日本って、フシギ、オモシロイ。伝統に触れる。奈良で学ぶ。」（既出(4(3)-29)）チラシ｢帝塚山大学文学部の取り組み」（既出（1-29））Bit Newsletter （vol.11～16）
法学部 2015年度以降 高校への出張講義一覧（既出（1-32））心理学部・心理科学研究科パンフレット「心の科学を開く 社会への扉」（既出（1-34））チラシ「心理を活かす就職 大学院への進学」（既出（1-38））帝塚山大学経済学研究科平成28年度入試説明会案内
大学院入試説明会掲示（平成28年6月14日・12月6日）（人文科学研究科）
大学院入試説明会（心理科学研究科）
2015年度入試委員会開催日程
2015年度オープンキャンパス受験生・保護者アンケート集計結果
平成27年度第13回文学部教授会議事録（既出（1-41））平成28年度第11回文学部教授会議事録（既出(4(2)-33)）平成27年度第10回経済学部教授会議事録
将来構想検討委員会議事録（平成26年12月10日開催）（既出1-43））平成28年度第14回経営学部教授会議事録（既出(4(3)-96)）平成27年度第4回法学部教授会議事録
平成28年度第1回心理学科会議議事録
平成28年度第第9回心理学科会議議事録
平成28年度第11回学部・研究科運営委員会記録／平成28年度第18回心理学部教授会議事録
平成28年度食物栄養学科第9回～11回学科会議議事録
平成27年度第14回現代生活学部教授会議事録
平成28年度居住空間デザイン学科第8回・10回学科会議議事録
平成28年度こども学科第17回・20回学科会議議事録

189

5-61
5-62
5-63
5-64
5-65
5-66
5-67
5-68

（既出（1-49））平成27年度第3回経済学研究科委員会議事録／大学院将来構想検討委員会議事録(H27.1.29)（既出(4(1)-29)）平成27年度第14回人文科学研究科委員会議事録（既出(4(1)-30)）平成28年度第7回心理科学研究科委員会議事録（既出(1-53)）平成28年度第10回法政策研究科委員会議事録
入試方式別の学部褒賞受賞回数（2013年～2016年）（既出(4(2)-28)）知ってる？経済学!！ ゼミ研究報告編
日本文化学科の学生の活躍（既出（1-31））リーフレット「帝塚山大学法学部だけができる」

190

6 学生支援6 学生支援1．現状の説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
学生支援については、法人が定める「第4次中期計画」（資料6-1(p.13)）において、「修学支援・生活支援の推進」および「就職内定率の向上と支援体制の構築」が行動計画として明記されている。これに基づき、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送れるように、授業における出欠管理や支援のあり方、補助金の獲得による施設等充実、学生生活意識調
査、就職支援のあり方など、多岐にわたる活動を展開している。

（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
大学全体・全学教育開発センター
大学全体では、「全学的な学習支援の企画及び推進に関すること」を業務とする全学教育
開発センターが中心となり、学習支援を行っている。学生の基礎学力の強化・充実を図る
ため、学習支援室において、文章表現能力や英語等の基礎学力の強化のための教育を行っている。また、高等学校と大学での勉強方法の違いに戸惑う学生への支援として、ノートの取り方やレポートの書き方などの講座も実施している。さらに、就職試験のバックアップを行うために、SPI講座や公務員対策講座を開設して、学生の弱い部分の補強を行っている（資料6-2,6-3）。これらの取り組みの結果については、全学教育開発センター運営委員会
で確認している（資料6-4）。
このほか、文部科学省私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択を受け開設した、
奈良・東生駒キャンパス図書館2階にあるアクティブ・ラーニング・スペース「C3（シーキューブ）」は、グループやプロジェクトを通した学生の主体的な学びを促進する役割を担っている（資料6-5）。同補助金により、ラーニング・コモンズやリサーチ・コモンズ、クリエイティブ・コモンズの整備も実現している。
履修指導については、
前期・後期授業開始前の履修ガイダンスや履修相談会を行うほか、各科目の出席調査（資料6-6）や単位不足者の割り出しを行い、欠席過多の学生や成績不振者などに対する個別指導も実施し、アドバイザー教員による電話連絡や相談を行っている（資料6-7）。経済学部や経営学部、食物栄養学科などでは、各学年で適切な時期に、成績不振学生と保護者とアドバイザー教員との3者懇談を実施し、個別の履修指導のみならず、生活指導や今後の進路のアドバイスも行っている。欠席の多い学生に対し、迅速に対応し丁寧な指導をすることを目的として、平成27年度からは全学的に出欠管理システムの利用を推進している。各授業において学生は携帯電話やスマートフォンを利用し、あるいは授業担当教員がパソコンで学生の出欠状況を登録することで、ほぼ全ての科目における学生の191

出席状況をタイムリーに確認できる仕組みを整えている（資料6-8）。
このほか、全学的に保護者を対象とした「保護者教育懇談会」を開催し、就職活動の現状や教育取り組みの説明だけでなく、成績や学生生活等における教職員との個別面談を行い、手厚く対応している（資料6-9）。
新入生に対する支援として、新入生同士の交流の機会を作り、大学生活に円滑に順応できるよう新入生オリエンテーションを行っており、学科によっては合宿形式で実施している。日本文化学科や心理学科などでは入学式後、新入生・専任教員・先輩学生が参加する1
泊2日の合宿を行い、授業初日にはすでに学生同士や学生と教員が親しい言葉を交わす雰囲
気ができるようにしている。経済学部では、入学直後に1日かけたセミナーを行う。そこには上級生もメンターとして入り、大学生活のモデルを示すことで4年間の学生生活をイメー
ジさせやすくしている。現代生活学部でも、新入生同士の交流を図るオリエンテーション
を学科ごとに行っている。食物栄養学科では学内設備を利用したクイズラリーを実施し、学内の規則や施設を楽しみながら学べるようにしている。居住空間デザイン学科、こども
学科は学外に出て行い、奈良の歴史や文化に触れるきっかけともしている（資料6-10）。
新入生向けの冊子について、学習支援室では、高校と大学の学びの違いや大学生活の過ごし方、帝塚山大学に関する基礎知識をまとめた「学ナビ（まなび）・ブック」を作成し、新入生全員に各学部のオリエンテーション等で配付している。また、経済学部では「知ってる経済学!!」（資料6-11）、経営学部では「BITガイドブック」（資料6-12）と名づけた冊子を作成し、学部の学びを紹介することで学修への導入としている。
各学部・学科の「基礎演習」も有効に活用されている。日本文化学科では、例年、5月の連休明けとクリスマス前に、昼休みや放課後にバーベキューパーティーや昼食会を実施、「合同基礎演習」において教員と学生の交流を図るイベントを実施している（資料6-13）。
これらによって、新入生がスムーズに学修へ復帰し、学科の目標に対する興味をさらに深めることができるように支援している。経済学部では、1年生が戸惑いがちなことに上級生が先輩学生からみた本音のアドバイスを行っている。経営学部では、大学での学習方法や学生生活の送り方の基礎について、ワークやプレゼンテーションを取り入れた授業を展開している。法学部では、「基礎演習」以外に「法学への第一歩」（資料6-14）も初年次教育として位置づけている。法学部の専任教員が各専門分野のリレー講義を行い、大学の講義に早く適応させると同時に、学習意欲の向上や知的好奇心を持つことを促している。
表彰に関しては、「本学の名誉を高め、本学に貢献し、又は社会的に高い評価を受けた学生又は学生団体」について学長が表彰する「学長表彰制度」がある。また、成績優秀者だ
けでなく、学部によっては学生自身や教員の推薦に基づいて、学業や課外活動などで顕著な活躍を示した学生に対してMVS(Most Valuable Students)賞を与えるなど、一定のルールにより学生を表彰している。
これらは教授会で審議され教員の合意のもと進められている（資料6-15,6-16）。
アドバイザー制度は各学部・学科で展開されている。演習やゼミナールの担当教員が長期欠席者や要学習支援学生をはじめ、受け持ちの学生の様子を見ながら、きめ細かい個別指導を行っている。オフィスアワーについても、各学部の掲示板や研究室前に概要が明示され、学修面や進路、学生生活全般にわたって相談できるよう、自由な学生来室の便宜を図り、コミュニケーションを取りやすい工夫がなされている（資料6-17）。留年者および休・192

6 学生支援退学者の状況把握については、アドバイザー教員による面談を実施している。
障がいのある学生への修学支援については、入学前の事前面談などで疾病やそれに伴う必要な支援について、学生本人、家族、教職員が情報を共有している。とりわけ最近増加がみられる発達障がいの傾向のある要支援学生については、情報共有する範囲に十分な配
慮をしながら、本人や家族の意向を尊重して進めている。また、支援を必要とする学生の氏名や支援の内容を知るべき者の範囲も、機械的な線引き、対応によらず、一件一件について精査し学生生活課あるいは教学支援課担当者により都度、決定し関係教職員に伝達している。さらに、入学前の申し出がなく、入学後に支援が必要であることが判明した場合、当該学生は配慮願（資料6-18）によって必要な支援を申し出ることが可能である。配慮願については身体的あるいは精神的な障がいはもとより、既往症による定期的通院での授業
欠席等についても申告可能である。ただし、授業形態・内容等には差異があるため、こうした申告に対する成績等への反映は、各教員の裁量に委ねられている。
なお、病歴を含む障がいに関する情報共有については、再三、データベース化が検討されたが本人の履修内容、年次、施設の利用頻度あるいは個々の教職員の関わり具合等により事情が異なるため、個人情報保護の観点から積極的な運用を見送っている。従って人手による管理（紙媒体など）が最も安全との結論に落ち着いていて、現状もデータベース化、コンピューター管理は行っていない（資料6-19）。一方、具体的な支援措置としては車椅子が収納できる自動車の入構許可、当該学生のための医療機器の保管預かり、各種授業配慮（ボイスレコーダーの使用、板書の撮影、集音マイクの使用など）がある（資料6-20）。
留学生に対する修学支援については、外国人留学生は、一般学生同様に教学支援課等で履修相談することができるが、全学共通外国人留学生適用科目に関することや在留資格など外国人留学生特有の事柄については、学生生活課（国際交流担当）で問い合わせることができる。学科単位でも留学生への支援を進めており、英語コミュニケーション学科においては、オフィスアワーや「基礎演習」「ゼミナールI・II」の授業等を利用して、担当アドバイザー教員が学生生活課（国際交流担当）やキャリアセンター等とのパイプ役として、各種情報の共有や指導を行っている。また、ビザの関係上、海外プログラムへの参加が禁じられている留学生に対して、英語ネイティブ教員が中心となって引率する「USJ学外実習」で、その施設のもつアメリカ文化の博物館的側面に注目させることで、国内における異文化体験を通した修学の機会を提供してきた。
これらの活動について、全学または複数の学部にわたる教育課程の編成、運用、調整等に関する事項や、その他教務関連事項で必要な事項については、教務委員会で検討している。このほか、各学部・学科における修学支援は次のとおりである。
文学部・人文学部
文学部が独自で展開している修学支援については、個々の学生の状況について、さまざ
まな機会に教員間の情報交換や協議を行っている。
日本文化学科では、特に「学外実習」の場において、学生との学問を通じた密接な交流193を行い、学生の興味を引き出し、伸ばすことを試みている。
文化創造学科では、少人数であることと、学外での活動が多いこと、教員が共同担当する科目が多く、必修科目ではリレー講義や合同授業の機会も多いことから、教員と学生との関係も密であり、学生の状況をよく把握できている。開設年度の平成 26 年度および 27
年度には、研究室棟の一室にコモンルームを設けて学生に管理させていたが、十分な自主規制ができないことから、現在は学部共通のラーニング・コモンズに移行した。
英語コミュニケーション学科では、ランチを食べながら英語ネイティブ教員と気楽に英会話が楽しめる「English Cafe」（資料 6-21）により、授業外での学生の補習や補充教育をサポートしている。
これらの修学支援の適切性については、学部運営委員会において施設の利用状況や運営
方法、備品の点検等について適宜報告され、検討されている（資料 6-22）。
経済学部
経済学部では多様な経歴を持つ学生や大きな学力差のある学生を受け入れているという現状から、経済学を学ぶうえでの最低限の基礎能力を身につけるために「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」
で基礎学力チェックのテストを行っているだけでなく、日本語能力や新聞掲載記事や一般
常識的な知識等について補習･補充教育を行っている。また、平成25年度から学生メンター制度を発足させている（資料6-23）。さらに、平成25年度から携帯電話を使って出席をとるシステムを経済学部の授業で採用し、平成27年度からは全学的に本学ポータルサイトを利用する新システムを導入した。学生について全ての受講科目の出欠を調査することにより、より的確な指導ができるものとなった。このシステムによって、アドバイザー教員は学生の出席状況が把握でき、学生指導や保護者からの問い合わせに役立てている（資料6-8）。
このほか、学生の勉学意欲を高めるため、毎年懸賞論文を募集し、内容を教員数名が審査し受賞者（最優秀賞、優秀賞、佳作）を表彰している（資料6-24）。
これらの修学支援の適切性については、学部長と教科課程委員会が連携を取りながら検証することとしている。
経営学部
経営学部では、英語、数学、国語のレベル分け試験を大学入学時に行い、基準点に満たない学生については、「大学英語入門」（旧カリキュラムでは「英語基礎」）、「数学入門」、「経営文章入門」（旧カリキュラムでは「国語基礎」）の受講を義務づけ、基礎学力の底上げを図っている（資料6-25(pp.28-29)）。また、高等学校で情報処理に関する実習を経験していない学生については、教養科目である「統計・情報D（コンピュータ・リテラシー）」（1年前期）と、その科目の合格を前提とした「IT概論」（1年後期）を必履修とすることで、コンピュータ・リテラシーの向上を図っている（資料6-25(pp.28-29,32）,6-26）。さらに、留学生の日本語能力については、教科課程委員会が全学教育開発センター開講の日本語科目担当教員とも連絡を取り状況を把握するとともに、日本語を継続して学べるよう調整を行い、履修指導を行っている。
成績不振学生については、適宜、アドバイザー教員（主としてゼミの担当者）による二者面談や三者面談（保護者面談）を通じて問題を把握し、解決に向け継続した取り組みが194

6 学生支援できるよう、面談シートを作成・保存し、教員と職員との間で情報共有している。また、全教員がオフィスアワーを設定し研究室あるいはラーニング・コモンズに常駐することで、学生が学修面だけでなく生活面でも個別に相談しやすい環境を整えている。
身体障がい、発達障がいやその他疾病を抱える学生に対しては、保護者・本人より授業や試験における配慮の申し出があった場合に、教科課程委員会においてその内容を逐次検討し、過去の事例なども参考にしながら、個別に対応している（資料6-27）。具体的には、授業中における集音機、カメラ、ボイスレコーダーの利用や一時退席の許可、また試験における時間延長、問題・解答用紙の拡大コピー、別室受験、介助者の同伴などを認めている。また、精神疾患を抱える休学中の学生については、アドバイザー教員と職員が出席した面談を定期的に実施し、学生と保護者とともに復学に向けた話し合いを行っている。
カリキュラムの作成にあたっては常に教科課程委員会で検証している（資料6-27）。また、学生全体の学修状況については、教科課程委員会で定期的に各学生の出席状況、単位取得状況およびGPAを確認し、必要に応じ面談を実施しており、学修面・生活面の両面を継続
的にサポートする体制が整っている（資料6-27,6-28）。
キャリア面については、1年次の基礎演習におけるキャリアガイダンスや3年次のキャリ
ア合同演習の実施のほか、キャリアセンター委員によるオフィスアワーを利用した就活サロンの開設など、キャリア教育の充実を進めている（資料6-29）。
これらの修学支援の適切性については、学部長、教授会、教科課程委員会が連携を取りながら検証している（資料6-27,6-30）。
法学部
法学部では、平成25年4月入学者から、大学には入学したが、自分の将来の目標を見つけられない学生や、
目標は定めているがその実現方法がよく分からないという学生に対して、入学前、あるいは入学後の早い段階から将来の指針を示すことによって日常の学習意欲を喚起し、法学部学生としての基本的な知識や生活態度を身につけさせ、今後の学修や学生生活の基礎的知識を定着させるようにしている。そのため授業への積極的な出席や採用試
験の準備を促す方策として、「入学準備セミナー」（資料6-31）、「新入生研修プログラム」（資料6-10）、「法学への第一歩」（平成27年度までは「法学部リレー講義」）（資料6-14）等の提供を実施している。また、学生相談室や学習支援室の積極的な利用を促すほか、地元
奈良県警奈良西署の警察官による薬物濫用・防犯に関する講義を受講させている。補習・補充教育に関する支援についても、授業をやむを得ず休講にする場合は、原則、土曜日午前中に補講を実施して、授業時間数の確保（1科目15コマ）を図っているほか、必修単位未修得の学生に対しては履修等相談期間に教務委員の教員を中心に個別指導を行っている。
また、法学部独自に学習支援室と連携し、就職採用試験対策として「SPI講座」を就職活動中の学生に提供している。さらに、将来の目標をすでに定めて努力している学生のためには、正規の科目とは別に、キャリアセンターが提供している資格取得講座以外に、法学部
独自の取り組みとして、各学生が希望する進路に沿った実践的な講座である、各分野の現役職員や就職活動の専門家による実践的な「警察官実務講座」、「消防官実務講座」、「金融実務講座」、「キャリア特別講演会」等の各種特別講座（無料）を提供し、公務員採用試験
や就職試験の受験準備をサポートしている（資料6-32(p.46),6-33）。また、全学的に資格取195

得目標者数を設定しており、学部でも対応している（資料6-34）。なお、これらの対応・指導は、教務委員会を中心に、必要に応じて学部長や広報委員が協働して行っている。
修学支援の適切性の検証に関しては、教務委員会を中心に検討が行われ、教授会においても審議・報告が行われている（資料6-35）。
心理学部
心理学部では、人材養成目的に掲げる「人間社会の諸問題に対する問題解決能力および他者への共感性の人材育成」を実現するために、基礎演習（1 年）、心理学実験実習（2 年）、
ゼミナール I（3 年）、ゼミナール II（4 年次）の基幹科目を軸に、修学・生活・進路の 3
つの支援のシステム化を目指してきた（資料 6-36,6-37）。
修学支援については、基幹科目を中心とした TA 制度、TA による学業相談アワーを導入
し、学生の修学度に合わせた学部独自の個別指導を充実させてきた。また、平成 28 年度より 3 年生全員が心理学検定を受検できるように検定料金を支援し（資料 6-38）、学生自身に学習到達度を確認させるとともに、教員自身の教育および学習支援の方針の見直しに役立てている。生活支援面については、基幹科目を中心に支援体制を強化してきた。具体的には、合宿オリエンテーション、基礎科目の授業、オフィスアワー（週 3 回、全年次）、成績不振者面談（半期 1 回、全年次）、コミュニケーションシート（4 年間を通じての個別記録）、卒業時アンケート（4 年次）（資料 6-39）を通して、学生の学習意欲・大学や集団への適応や満足度・家庭や経済的な問題に関する情報を収集し、学科会議（月 1 回）にて教員間で共有、個人面談や保護者面談などの対応を検討し、以後アドバイザーが基点となり
学生相談室、保健室、学生生活課および教学支援課と連携し個々の学生に対応している。
進路支援について、心理学部には様々な進路を目指す学生が在籍している。まず、大半を占める一般企業希望者（70～80％）に対しては、平成 28 年 4 月からキャリアセンターと連携し、ゼミナールの時間を活用して学部学生に特化した進路支援を強化した（資料 6-40）。
その結果、インターンシップや就職活動へのとりかかりが円滑に行われ始めている。
なお、学業および大学生活に支援が必要な学生も入学してきており、学部の教職員の共通認識の下、授業への PC の持ち込み、定期試験の別室受験など適宜対応するとともに、今後の支援のあり方について、臨床発達分野を専門とする教員を中心に検討を進めている
ところである。なお、修学支援の適切性については、学科会議、学部・研究科運営委員会、を中心に検討を行っている（資料 6-41）。
現代生活学部
現代生活学部では、各種の実習に関して、アドバイザーのほかに、実習専門教員、また、個別の実習担当教員が支援にまわっており、トラブルが生じた時などは、これらの教員が連携して対処、学生の相談にのっている。資格取得の支援に関して、食物栄養学科では、「管理栄養士国家試験対策室」を設け、春休み、夏休みなどの休暇期間も教員が出向いて学習支援を行っている。顧問による面談、個人への指導、ゼミへの指導のほか、対策講座に係る一切のことなど、学生への質問に対応している。居住空間デザイン学科では「建築CAD検定」に合格するように教員と助手が授業時間以外にも学生をサポートし、合格率が高くなるように努めている（資料6-42）。また、建築設計、プロダクトデザイン、グラフィック

196

6 学生支援

デザインの分野のコンペに学生が応募することを学生に勧め、応募作品がより良くなるよ
うに指導している。こども学科においても、お盆シーズン中も含め、休暇期間中は、教員を配当して実習や就職試験対策のための特訓、相談にのっている（資料6-43）。
これらの修学支援の適切性について、学部全体に関することについては学部教務委員会
において検証している（資料6-44）。また、学生個々の学修状況等については、アドバイザ
ー教員や実習担当教員との面談を実施し、その結果を学科会議で報告、情報はイントラネ
ット内のフォルダに共有している。
（資料6-45）。
大学全体における経済的支援については、大学独自の支援として一般学生に学内奨学金
を、外国人留学生に学費減免措置を選考・審査のうえ行っている。ほかに一部の学外奨学金については募集・申請事務を学生生活課で行っている。学生へは大学ホームページ（資料6-46）、『外国人留学生ハンドブック』（資料6-47）などで周知している。学部学生対象の学内奨学金はすべて私費外国人留学生を対象外としているが、これは私費外国人留学生（以下、留学生）に対して手厚い学費減免制度を設け、生活支援を行っているためである（資料6-48,6-49）。
一般学生を対象とした経済的支援措置としての奨学金は学内独自のものを複数用意している。入試成績上位者でその後も所定の水準以上の成績を維持した学生に対し授業料を半額免除する「帝塚山大学創立50周年記念特待生制度」（資料6-32(p.89)）や、半期に1度、60名ずつ計120名を選考し、各期に一括18万円を支給する帝塚山大学給付奨学金制度（資料6-32(p.89),6-50）がある。また本学学生は帝塚山大学後援会奨学金制度（資料6-32(p.89),6-51）に応募することができる。半期に1度、各3名以内計最大6名を選考し、受給対象となった学生に15万円を一括支給している。これらは学内の給付型の奨学金であるが、返還型の奨学金として帝塚山大学入学時貸与奨学金（資料6-32(p.89-90),6-52）がある。そのほか、民間団体奨学金や地方公共団体奨学金は適宜、掲示板などを通じて情報提供している。
また、災害時には学費減免措置が講じられることがあり、平成28年度は4月14日に発生した熊本地震において実家が被災した学生1名に対し帝塚山学園学費減免規定（資料6-53）を適用、同年度前期学費の全額減免を行った。ほかに、災害による被災、家計急変等の事情により、修学が困難となった学生に対する経済的支援対応としては、基本的に日本学生支援機構貸与奨学金の緊急・応急採用を紹介しているが、4年次後期学費が上記理由により支払い困難になった学生については、帝塚山大学同窓会奨学金給付を用意している。
留学生への経済的支援としては、奨学金ではなく学費減免にて対応している。学部学生
は入学年度に入学金および学費の40％、2年次生以降は学費の30％、大学院生は学費を年10万5000円減免している。これら減免は「帝塚山大学私費外国人留学生学費減免規定（大学学部）」「帝塚山大学私費外国人留学生学費減免規定（大学院）」（資料6-48,6-49）に定められた要件を満たさなければならないが、ほぼ留学生全員に適用される。学内における奨学金制度については、大学院所属の留学生が対象となりうるものがあるが、日本人学生も含
めたうえでの選考となる（資料6-54）。一方、外部奨学金で留学生に特化したものについて
は、学生生活課が掲示等で募集、推薦を行っている。
このほか、所定の外部資格合格等に対して褒賞する帝塚山学園特別褒賞金制度（Aラン
ク20万円、Bランク10万円、Cランク3万円の各一括支給）（資料6-55）、海外協定大学への197

留学を支援する海外留学奨学生制度（70万円、120万円＝外国人留学生は対象外）（資料6-56）がある。
上記奨学金、学費減免等に関する選考にあたっては学生生活委員会、外国人留学生セン
ター運営委員会において候補者を選考している。

（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
身体的な健康維持・増進については、平成23年度に「帝塚山大学学生保健管理方針」（資料6-57）を制定した。学生自身による健康管理と、そのための指導・助言等を健康診断結果および健康調査票（資料6-58）などを通じて大学が担うことを定め、保健室、学生生活課を中心に取り組んでいる。学生への周知は大学ホームページや「保健室だより」（資料6-59）などで行っている。平成28年度の健康診断受診状況は別紙〔資料6-60〕のとおりである。また、喫煙学生の減少をめざし、平成28年度からキャンパスの全面禁煙化（奈良・東生駒キャンパスおよび奈良・学園前キャンパス）の実施や、禁煙教育の一環として、5月31日の世界禁煙デーの時期に禁煙啓発活動を積極的に実施している（資料6-61）。さらに
正しい性知識を得てもらうよう12月1日の世界エイズデーに照準を合わせてキャンペーン
を展開（資料6-62）、ビデオ放映やクイズなどで学生に対して啓発を実施している。
メンタル面については学生相談室運営委員会（資料6-63）での決定事項にしたがい、学生相談室、学生生活課が中心となり支援している。取り組み内容は大学ホームページ（資料6-64）や「学生相談室だより」（資料6-65）などを通して周知を図っている。また、学生相談室では人間関係構築が苦手な学生が増えていることから、ランチアワー等の取り組み
により継続的な支援を行っている。一方、さまざまな特性を持つ学生への対応力向上のため、教職員に対する支援として、教職員情報交換会の実施などのFD活動とも連動させた取り組み（資料6-66）を推進している。学生相談室のニーズの拡大とともに、マンパワーの不足が問題となってきたため、平成25年度より両キャンパスとも臨床心理士資格を有する相談員を常時1名から2名体制へと拡充した。利用状況は〔資料6-67〕のとおりである。
生活安全面への取り組みについては、毎年新入生などを対象としたリスク対策講習会を実施している（資料6-68）。この講習では、学生生活を取り巻くさまざまなリスクとその対策を紹介し、自分自身および他者の生活、将来を脅かす可能性のある事象を回避できるよ
うになることを目的としている。学生が興味を持って聴けるように、教材内容（プレゼンテーションソフト、動画の利用）などを工夫し、とり上げるテーマや講習内容も毎年見直している。奈良・東生駒キャンパスでは管轄の奈良西警察署から現職警察官を講師に招いて夏休み前に、休み中のさまざまな誘惑、犯罪に巻き込まれないための講義を行っている。
大学ホームページにおいても学生生活、日常生活における留意点について、注意を喚起している。
ハラスメント対策としては、「学校法人帝塚山学園ハラスメントの防止等に関する規定」「学校法人帝塚山学園ハラスメントの防止等のためのガイドライン」「「学校法人帝塚山学園
ハ ラ ス メ ン ト の 防 止 等 の た め の ガ イ ド ラ イ ン 」 に つ い て の 大 学 運 用 規 程 」（ 資 料
6-69,6-70,6-71）に基づき、ハラスメント相談窓口（相談員）を各学部教員、事務部署に設198

6 学生支援置しており、相談員は毎年度学長が推薦する専任教職員6名以上（うち、3名は女性）とすることが定められている。リーフレット（資料6-72）を学生相談室、学生生活課カウンタ
ーに設置して学生への周知を図っている。また、大学ホームページにおいても注意を喚起している。万一、ハラスメントが発生した場合は規定に基づき、ハラスメント防止委員会を置き問題の解決を図ることとしている。同委員会は大学人権教育推進実行委員会が担当することが運用規程で定められている（資料6-69,6-70,6-71）。
学生の生活支援にかかるこれらの施策については、学生相談に関する事項については学
生相談室運営委員会が、ハラスメントに関する事項についてはハラスメント防止委員会が、留学生固有の事項については外国人留学生センター運営委員会が、それ以外の事項に関しては学生生活委員会調整会及び学生生活委員会において効果・結果の検証と改善策の策定を行うこととしている。
（資料6-73）
大学の重点目標である「実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成」（資料6-1(p.11)）を具現化するために学生担当副学長をトップに据え、各学部（学科）委員で構成される学生生活委員会（資料6-74）、国際交流委員会（資料6-75）、外国人留学セン
ター運営委員会（資料6-76）において具体的な施策を検討、実行している。学生生活委員会においては、事前に学生担当副学長、事務局次長、事務局長補佐、両キャンパス学生生
活課長及び参事をメンバーとして学生生活委員会調整会を開催し、当該月の議題あるいは中長期的な課題についての検討を進めている。また、学則に反した学生に対する懲戒について審議する懲戒委員会（資料6-77）や、規程に基づく各種奨学金選考委員会（多くの場
合学生生活委員会がこれを兼ねる）を置き、それぞれが目的に沿って政策を策定し、実行に移している。

（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学ではカリキュラムと正課外のプログラムを補完しあい、学生の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培っている。正課においては、学部が中心となり「キャリアデ
ザイン」「インターンシップ」などの授業科目で卒業後も自らの資質を向上させるための考え、職業観の基礎を作るとともに、就業意識を高めている。さらに職業的な自立を図るた
めに必要な能力として、正課外で「特別資格サポート制度」を設け、パソコン技能やTOEICなど具体的なスキル獲得の支援（B制度）と、難関資格をめざすための支援（A制度）を行っている（資料6-78）。就職指導体制は、「帝塚山大学職業紹介業務運営規定」をふまえ（資料6-79）、キャリアセンターを中心に、先に述べたカリキュラム等と次のプログラムが連携して、学生の就職に対する意識を高め希望する仕事に就けるようにしている。
（1）就職ガイダンス
学部との検討により、入学時に実施し、学生が自身のキャリアカレンダーを作成するとともに今後4年間の過ごし方や将来の進路に向けた考え方を説明している（資料6-80,6-81）。
3年次生については、全学的なガイダンスを実施するとともに、学部との調整により、学部個別のガイダンスを各学部の時間割に配慮しながら設定している（資料6-82）
。ガイダン

199

スについては、学部のキャリアセンター委員、教学支援課、キャリアセンター、ナビサイ
ト運営会社の間で学生にとって必要な情報を共有した上で、役割分担を行うとともに内容を決定し、実施している。
（2）個人面談
3年次生の7月から全員に面談を実施している。就職活動の流れを示すとともに就職活動に向けての準備状況や今後作成する履歴書に記載する事項の掘り起こしを行い、その後年内の履歴書の完成を目指して、概ね2～3回程度の面談を実施する。面談の中ではガイダンスの内容に関し聞き漏らした内容を補足している。年明けからはエントリーシートの記載の仕方や業種研究・職種研究などの方法も伝えている（資料6-83）。
4年次生になってからは、学生個人の状況を見ながら、企業検索の方法や求人情報の提供など学生に応じた情報を提供するとともに就職活動の悩みなどの相談にも応じている。
（3）企業説明会
3年次生の3月以降に学内合同企業説明会を開催し、先輩が活躍し、本学学生を採用した
いと希望する懇意企業と出会う機会を提供している（資料6-84）。4年次生には6月と9月に合同企業説明会を実施するとともに、個別企業の説明会・選考会も実施している（資料6-85）。
（4）就職情報の収集・提供
両キャンパスのキャリアセンターにおいて就職関連の情報収集や企業の求人の受付を行
い、学生に随時提供している。就職関連の情報や行事、求人の情報については教職員にもメールにて周知している（資料6-86）。
（5）進路状況の把握
学生の内定状況は、毎月学部のキャリアセンター委員とキャリアセンター職員の間で報告し情報を共有している。活動中の学生には教員とキャリアセンター職員がキャリアセン
ターの利用を呼びかけるとともに、必要に応じ、研究室等でも相談を受けるようにしている（資料6-87）。また、Webによる成績確認時にも進路報告を行う仕組みを構築している（資料6-88）。
（6）組織体制
キャリアセンターは専任職員7名のほかに、インターンシップコーディネーターや学生相談および企業訪問担当など両キャンパス合わせて26名のスタッフが従事しており、学生からの要望に対する支援を組織的に行っている（資料6-89）。また、進路支援の進捗状況や適切性を検証するためキャリアセンター委員会を設置し、月に1回定期的に開催している。こ
こでの議案は、学部内における会議および教授会等で報告・審議に供されている（資料6-90）。
（7）保護者に対しての取組
保護者に郵送する広報誌「大学通信帝塚山」にキャリアセンターのページを設けて、就職に関する取組や活動状況を伝えている（資料6-91）。3年次生の保護者に対しては、年2回、就職説明会を実施している。4月には本学の就職状況、支援の概要、キャリアセンターの取組みを説明し、12月には内定を獲得した4年次生によるパネルディスカッションを行い、学生の就職活動に対する保護者の理解を求めている（資料6-92）。
学部と共催で実施している進路支援については、学部教員、学部のキャリアセンター委員、教学支援課職員、キャリアセンター職員（学部によって構成員は異なる）により、ア
ンケート結果や学生の意見等を参考として次年度の改善策を検討している（資料6-93）。キ200

6 学生支援ャリアセンターが主体で実施しているものは、職員のミーティング時に振り返りを行うとともに、改善に取り組んでいる（資料6-94）。
このほか、文学部日本文化学科では、ゼミ合同の「キャリアガイダンス」のほか、平成27 年度末には学内で初めての取り組みとして、3 年生を対象に「面接で『学業欄』を語る練習会」と題して、グループ別に各自の学業について語る模擬面接を行い、専任教員のアドバイスや学生同士の意見交換を行った（資料 6-95）。
法学部では、民間企業への就職に関して、企業で人事部長としての経験がある講師による「キャリア特訓塾」（課外講座）を後期に開講した。平成 26 年度のキャリア特訓塾受講者全 15 名の就職率は 100％を達成した。また、平成 27 年度においては、2 年生全員を対象とした基本ビジネスマナー講座を 2 日間行うことを決定し（資料 6-96）、マナー講師を招聘して「専門基礎演習」（2 年次）の時間帯において合同クラスで実施した。
全学教育開発センターでは、本学卒業生の社会人を講師とする「TF（Tezukayama Family）
講座」をはじめ、各種のキャリア形成支援科目を通して、卒業後の進路や生き方について考える力を養うための支援を行っている。
（資料6-97,6-98）

2．点検・評価●基準６の充足状況
修学、生活および進路など、学生支援に関する方針に基づき、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう各種の取組を推進できている。修学支援に関して
は、補助金により施設を充実させるとともに、全学的なオフィスアワーやアドバイザー制
度、履修指導をはじめ、各学部・学科固有の取組も適切に行われている。生活支援についても、心身の健康、生活安全に関する支援を適切に行っている。進路支援については、キャリアセンターを中心に、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的および職業的自立を図るために必要な能力を培うことができるように各部局と連携をとることにより、就職支援体制を構築している。

（1）効果が上がっている事項
大学全体・全学教育開発センター
両キャンパスに学習支援室を開設するとともに、指導に当たる教員を増員し、学習支援
室での指導体制を充実させることによって、質を伴った学修時間の実質的な増加・確保のための取り組みを積極的に展開している。
（資料6-2）
文学部・人文学部
日本文化学科では、3 年生を対象にした「面接で『学業欄』を語る練習会」の参加学生

201

からは、就職意識と面接への自信が高まり、キャリアセンターの利用率が平成 26 年度の約2 倍に増加し、内定決定の早期化に加え、伝統産業や地域の関連企業等への内定が増加するという効果が現れた（資料 6-99）ことから、恒例の行事にすることが決まった。また、
文化創造学科は教員の数に比べて学生の数が少なく教員のアドバイスを直接受けやすい。
1 号館のラーニング・コモンズの利用については、教員のオフィスアワーのうちの 1 コ
マはラーニング・コモンズで待機することとし、教員は空き時間にはラーニング・コモン
ズに顔を出して学生や他の教員との交流を図るなど、有効に活用できている。研究室をノックして訪ねるよりも気軽に教員と話ができると好評である（資料 6-17,6-100）。
経済学部
経済学部では、入学直後に新入生オリエンテーションを実施して、高校から大学という勉学環境の変化の緊張を和らげるよう努めている。また、経済学部は女子学生が少ないこともあり女子学生だけの懇親会や生活が不規則になりがちの下宿生だけの懇親会を開き、不安を感じがちの学生のフォローを行っている。このような取り組みで、出席率は比較的よい結果となっている（資料6-101）。また、退学・除籍防止の取り組みとしては、前述の学生出欠状況をシステム的に把握、当該情報を教員間で共有することで、学生の問題状況を早期に把握し退学を未然に阻止するように努め、一定の手ごたえも感じられる。
経営学部
経営学部では、1年次の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」において前期後期ともに全員の個人面談を実施し、また2年次からは半期ごとにアドバイザー教員（主としてゼミの担当者）が成績不振
学生（本学部が定める修得単位数の基準およびGPAにより判断）を呼び出して個別に面談
および履修指導を行い、さらに必要な場合には保護者を含めた三者面談を実施する基準やシステムが確立されている（資料6-27,6-28,6-102,6-103）。また、学生の就職支援を強化するために、学部キャリアセンター委員とキャリアセンターを中心に、就職情報提供企業の協力を得つつ、特に1年次と3年次におけるキャリア教育を展開している。キャリア関連の講演を受けた3年の学生の中には、
将来の進路や就職について一定の気づきや考える機会になったという趣旨のコメントをする者もおり、一定の効果が上がっていると考えられる(資料6-104）。
法学部
法学部では、「入学準備セミナー」、「新入生研修プログラム」、「法学への第一歩」に参加させ、法学部学生に必要な基礎的知識や生活態度を身につけさせることによって授業への出席を促している（資料6-10,6-14,6-31）。さらに、学生の孤立を予防するために、女子学生や下宿生のための懇親会をそれぞれ開催し、効果が上がっている（資料6-105）。さらには、公務員希望者に提供している「警察官実務講座」、「消防官実務講座」、「金融実務講座」等の特別講座は学生の将来に対する意欲を喚起しており、その結果、平成26年度の警察官採用試験では最終合格者が11名、平成27年度の警察官採用試験においては、最終合格者9名、平成28年度においては最終合格者13名を達成した（自己申告者分のみ）（資料6-32(p.46)）。
また、平成27年度からは、前期に法学部独自で学生に対するアンケートを実施し、学部運202

6 学生支援営に活用している（資料6-106）。
心理学部
心理学部では、対人援助職だけでなく、一般企業や公務員をはじめ、広く社会に役立つ人材育成を目指してきたが、特に、本年度、「進路支援」の柱を充実させた（資料 6-40）
ことにより「修学－生活－進路」の 3 支援を基幹科目の軸として構築することができた。
心理学部の基幹科目を軸とした支援システムは、これまで 1、2 年次の修学・生活支援に安定した効果を上げ、「問題解決能力」および「他者への共感性」が育まれてきたが、平成
28 年度、3 年次の学部独自の進路支援がスタートしたことで、多様化する学生のニーズに応える「就職に強い心理学部」に一歩近づいた。
就職・進学支援に関しては、キャリア教育、キャリアセンター等との連携、大学院入試
説明への参加等により、早期に進路を検討する流れができている。就職内定率も前年度に比べて増加している（資料6-107）。
現代生活学部
現代生活学部では、食物栄養学科において、「管理栄養士国家試験対策室」を設置して学生の修学支援をしている。グループ面談、個人面談を実施し、補講授業、講習会を開催することで学力を補う取り組みを充実させた（資料6-108,6-109）。その結果、国家試験の合格率について、全国平均を5-10ポイント程度上回るようになった。また、「食物栄養特別演習
Ⅰ」において企業による特別講義や、キャリアセンターと連携したセミナー、先輩の就活体験談、OB・OGの活躍・失敗談などを取り入れ、円滑な就職活動ができるようにサポートしている。高校時に生物・化学を履修しておらず専門分野への移行が難しい学生のためには、e-learningによる高校理科の復習や、「基礎化学」、「基礎生物」、「基礎実験」などの科目により、サポートしている。居住空間デザイン学科では建築・インテリア系のほか造形系の教員を強化して、早期から学生が自分に見合った授業を選択できるようにした結果、各専門での教育効果が上がり、建築CAD検定では平成28年度は合格率100％（全国平均
61.0％）を達成し、最優秀団体賞を授与された（資料6-110）。こども学科でも、教員による学生個々のニーズに合わせた就職試験対策などの支援を行い、卒業生（平成24年度入学生）の就職率が100％という結果になって現れている（資料6-32(p.70)）。
学生生活課
障がいのある学生の修学支援については受験時からの事前面談により、これまでにも特にトラブル等もなく、入学後の不適応を予防するうえで成果を上げている（資料6-111）。
とりわけ授業配慮の必要な学生に対しては、その情報の取扱いに最大級の注意を払いつつ、
適切な情報共有、連携を行っている。主治医、服薬内容、発病時の対処法、連絡体制、履
修内容、成績、課外活動、就職活動等、障がいのある学生のみならず、すべての学生がかかわるあらゆる事象に対して有機的にリンクさせることで、担当部署により共有する情報量を調節できている。また、食堂、図書館のほか学生相談室、保健室など、悩み事を持って入れる場所があり、学生の居場所が確保されている。

203キャリアセンター
学生の進路支援については、学生と個人面談することでキャリアセンターを利用しやすい環境にしている。特に3年次生は全員に対して面談を行い、学生の特徴をキャリアセンターで面談記録として把握し、面談や求人情報の提供等、誰が対応しても均質なサービスを受けることができる環境を作っている。また、個人の状況を捉えておくことで、学生と企業の求める人材像をマッチングさせ、適切な求人提供をすることができるようにしている。
さらに、学生がどの部署を訪れても就職行事等の情報を提供できるよう、教員や他の事務部局（教学支援課・学生生活課）と情報交換をすることによって、教職員にキャリアセン
ターの動きを伝え、行事等の案内も第一次の情報提供が行えるようになってきた。
ガイダンスについては、従来就職活動への意識の高い2割の学生の参加が目立っていたので、学部と調整のうえ実施時間を決めた結果、学部個別のガイダンスの出席率が70％程度と上昇し、ボリュームゾーンの学生に情報を伝えることができている（資料6-112）。学部の特性を見て検討し、学部教員、教学支援課職員、キャリアセンター職員が協働で実施することにより、学生の就業に対する意識は高まっており、合同業界研究セミナーの参加率も増加している（資料6-113）。
クラブ所属学生に対しては、公式戦や練習等のスケジュールに配慮して、就活イベント
やガイダンスを実施しており、各クラブの監督とも連携を強め、学生の情報を共有して双方向で就職の支援をしている（資料6-114）。このことにより、以前は監督の持つ人脈や先輩に聞いた方法により就職活動を進めてきたクラブ学生が、就職活動のノウハウをしっかりと知ることができるようになるとともに、クラブの監督が持つノウハウとキャリアセン
ターが持つ優良企業に関する就職情報の両方を活用できるようになった。
資格取得についても、特別資格サポート制度を実施している。特に社会に出てから役立
つ具体的なスキルアップをめざすことを主とした「B制度」は延べ受講生数が797人と増加し、学生の資格取得をバックアップしていることがわかる（資料6-115）。
このような取り組みの効果により就職内定率は上昇し、98.5％（平成27年度）となっている（資料6-116）。

（2）改善すべき事項
文学部・人文学部
障がいを持つ学生の修学支援に関しては、その都度可能な範囲で対応しているが、関連担当者の過重負担となっている場合も多い。また学習障がい・発達障がいの学生は、すぐに見分けがつかないため、学年が上がって学業不振によって発見される例が多く、個別の配慮が遅れることも多い。保護者との連携が必要であるが、個人情報の問題もあり、大学全体としての組織的な取り組みが課題である。また、資格を取得した学生がそれを活かせる職に就く割合が少ないことも課題である。
経済学部
経済学部では、成績不振の原因は大学だけでなく家庭やアルバイトなども関係している

204

6 学生支援ので、成績不振の学生に対して、適切な時期に適切な回数、三者面談を行っている。しかし、三者面談に欠席する学生や保護者がいて、必ずしも効果が上がっていない。
経営学部
経営学部では、アドバイザー制度に基づく二者面談や三者面談等の学生支援にもかかわらず、退学する学生が依然として存在している。また、学部内でのキャリア教育について
は、2年次と4年次において十分とは言えない。
法学部
前回の自己点検・評価において、「公務員」のほか、「金融」、「不動産」等の企業関連の第二、第三の柱を立てることが重要であると記述したが、在学生の「宅地建物取引士」や「FP」の資格取得人数や、これらの資格取得に関連した講座の履修者数が少なくなっている。
心理学部
入学者数の増加と学生の多様化にともない、学生個々に様々な角度からの支援が求められる。
他部署との連携により、大学生活になじみにくい学生に対する支援は行っているが、個々の学生の状況に応じた支援がより一層必要である。また、入学しても全く登校できな
いまま退学となる学生もおり、早期の支援の開始とともに入学選抜のあり方についても検討が必要である。
企業への就職を希望する者に焦点を当てた支援を中心に展開しているが、その他の進路を希望する学生への支援も必要である。
現代生活学部
食物栄養学科では、高校時に理科の知識を習得していない学生のリメディアルは継続的な課題である。管理栄養士養成課程として資格取得へのサポートを継続的に行っていく必
要がある。
居住空間デザイン学科では、近年は入学者人数が大幅に増えており、少人数教育が難しくなっている。入学後に授業の課題の多忙性についていけなくなった学生や、想像していた学問内容と異なっていたと感じる学生、また専門用語が多いために言語の問題で授業についていけなくなる留学生などが不登校に陥るケースも増えているが、個別面談でフォローしても再登校に繋げられないケースもままあることが課題である。
こども学科では、保育士、教員を目指してこども学科に入学してきた学生のうち、学年進行に伴って、さまざまな事情により、保育や教職への進路を変更する学生が出てくる。
これらの学生への支援は十分とは言えず、今後の課題である。
学生生活課
生活支援については、障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性にからみ、障害者差別解消法の施行に伴い、それに対応した態勢を整えることが急がれる。
ハラスメントの対応について、委員会組織はあるものの、具体的に責任を負う事務組織が不明確で予算も確保されていない。防止策についても学生周知、啓発の観点からはリー

205

フレットによるアナウンスのみで、十分施されているとは言い難い。
留学生について、留年は在留・資格外活動許可に大きく影響し、仮に不許可となれば修学継続は困難なものとなる。そのため大学としての在籍管理、履修指導のさらなる強化、充実は継続的な課題である。
キャリアセンター
特別褒賞金の受給について、Aランクは過去5年間対象者がいない（資料6-117）。
就職支援行事については、1年の結果を通して、自己分析、業界研究が不足しているなど
各学部での課題を解決する必要がある。
特別資格サポート制度「B制度」の利用者は多いものの、5,000円で5講座まで受けられるということから、安易に受講している場合もあり、意識の高い学生と一緒に講座を受ける
際にモチベーションの違いが出ている。
就職支援について、就職登録はしたものの、活動に移っていない学生が存在する。卒業後には必ず就職するとの意識が希薄、もしくは問題を先延ばしにし、結局は在学中の就職活動を自ら放棄してしまっているので対応が必要である。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学全体・全学教育開発センター
両キャンパスに学習支援室を開設したことによって、質を伴った学習時間の実質的な増加・確保のための更なる取り組みを展開していく。
文学部・人文学部
文学部では、新入生のオリエンテーション合宿や「学外実習」において、上級生の役割を大きくして学年を超えた交流を図るなど、新入生の修学支援を越えて、上級生にも刺激となるような方向で、これらの機会をさらに充実したものとするべく努める。
ラーニング・コモンズは、教員と学生とのコミュニケーションや自習などに活用できているが、今後はキャリア関連のイベントの実施や関係資料の配備も予定している。
経済学部
女子学生だけの懇親会や生活が不規則になりがちの下宿生だけの懇親会を開き、不安を感じがちの学生のフォローを行うとともに、学生出欠状況をシステム的に把握し、当該情報を教員間で共有することで、学生の問題状況を早期に把握し退学を未然に阻止するように努めていく。
経営学部
経営学部では、アドバイザー教員による学生のサポートをさらに充実させるために、教206

6 学生支援科課程委員会と教学支援課（経営学部）が協力して学生の出席・成績情報を定期的に収集・整理し、それらの情報をアドバイザー教員と共有し、かつ他の関連部署とも連携すること
で、適切な学生指導ができるようにする。
キャリア教育については、引き続き学部とキャリアセンターおよび就職情報提供企業との連携を深め、初年次から学生のキャリア意識を高めつつ、それに沿った履修指導を進め、3年次からの本格的な準備にスムーズに移行できるようにする。
法学部
法学部では、法学部で学ぶ意味を理解させるための各種セミナーや講座の設置、女子学生・下宿生・留学生等の少数者の孤立を防ぐための学部主催イベントの開催、警察官・消防官志望者のための各種講座を設置し、毎年、その数や内容を充実させていく。また、前期に法学部独自で実施している学生へのアンケートを学部運営にさらに活用していく。
心理学部
キャリアセンターとの連携により取り組んでいる就職支援については、学生の就職活動への取組状況や心理学部学生の特性に応じた支援を行っていく。大学院進学等、その他の進路を希望する学生への支援についても検討する。
現代生活学部
食物栄養学科では、これまでに取り組んできた特別講義、e-learningについて、学生の実態に合っているかを検証し、必要に応じて変更していく。
居住空間デザイン学科では、現在、建築CAD検定において高い合格率を達成しているが、試験対策のみでなく実際に就職してからもCADのスキルが活かせるように、課題以外でも、卒業設計やポートフォリオなど積極的にCADを使いこなしていくための指導を行う。
こども学科では、保幼と小学校のコースに分けた就職支援の授業をより早く開始し、学生の進路希望を実現する。
学生生活課
障がいのある学生に対する事前面談において、得られた情報を円滑かつ正確に必要な部署に伝達し、連携を図るようにする。また、すべての学生が集団（クラブ単位、ゼミ単位など）から疎外されたり、ハラスメントにあったりしないよう居場所の確保に努める。
キャリアセンター
就職支援について、教員や教学支援部門の職員、キャリアセンター職員が協議し、ガイ
ダンス内容から就職行事への参加促進、カリキュラムなどへの提案を始めている学部もある。成果を検証しつつ、他学部にも広げていくことを検討する。3年次生の全員面談の状況も含めて学部との検討の機会を増やし、学部との学生情報共有と時々の状況に合わせた施策を実施できるようにする。
特別資格サポート制度「B制度」についても、合格率を上げるために資格講座の内容の充実に努めるとともに、予備的な学習が必要な資格については、それを学生に明示する。

207

（2）改善すべき事項
文学部・人文学部
障がいを持つ学生については、学科会議などで細かく情報交換をし、保護者との相談も密にして一層の配慮を促す。また、資格を取得するだけでなく、その資格を就職に結びつけるための支援を強化する。学習支援室に学生が出向くだけでなく、学部学科の教育と連動させ、個人情報に配慮しながら担当者相互の情報交換をして、資格を活かした職に就けるように、学部全体での取り組みとして推進する。
経済学部
経済学部では、成績不振の学生に対し、アドバイザーによる学生本人との面談の回数の増加や三者面談の時期や回数の検討により、よりきめの細かい指導を行うことで、それを退学者や留年者の減少に結びつけていく。
経営学部
不登校や成績不振学生について、学力面、経済面、精神面で問題を抱えている学生もおり、アドバイザー教員、教科課程委員会、教学支援課（経営学部）の連携だけでは対応に限界があるため、学生生活課や学生相談室など関連部署とも連携して、システムとしてこの問題に取り組む。また、学部内でのキャリア教育が不十分な2年次と4年次については、
学部キャリアセンター委員、キャリアセンター、教科課程委員会が協力し、就職情報提供
企業の協力を得つつ早期にプログラム化し、1年次から4年次まで一貫したキャリア教育が行えるよう検討する。
法学部
法学部では、警察官・消防官志望者のみならず、その他の学生の個々のニーズに沿った各種の講義をさらに充実させて、採用試験や入社試験の合格率を上昇させる取り組みをさらに発展させる。また、「宅地建物取引士」や「FP」等の資格取得に関しては、学生に資格取得に関連した講座の受講を勧める等の策を講じる。さらに、公務員等採用試験等の合否の結果や学生アンケートの結果を分析し、カリキュラム等の改善へと繫げる。
心理学部
入学生の増加と学生の多様化にともない、学生支援システムを持続可能なものにするため、システムの簡素化、教員の増員、他部署との連携強化を検討する。また、3年次に対する新たな就職支援システムについては、次年度の就職内定率、希望職種に就職できたかな
どのフィードバックを待って、システムを再検証したうえで改善していく。今後は、他の進路を希望する学生への対応も検討する。
現代生活学部
食物栄養学科では、今後、高校時代に理科の基礎知識を十分習得できていない学生が増
えてくることが予想される。初年度教育に加えて入学前教育の充実を図り、必要な基礎知208

6 学生支援

識の習得に注力していく。
居住空間デザイン学科では、日常的に授業における提出課題が多く、継続的な努力を苦手とする学生へのフォローが必要であるため、担当教科教員やアドバイザーによるこまめな指導・相談を徹底させる。
こども学科では、学部改組も視野に入れ、これまで以上に保育・教職への進路支援を充実させるために、新たな人材登用も含めた専門部署を設置する。また、企業等への進路変
更学生への支援はキャリアセンターとの連携を強化する。
学生生活課
障がいのある学生が持つ疾患であったり、「困り度」であったりは多様化、複雑化しており、それらに対する支援を充実させるため、学生生活課はじめ学生相談室および保健室を柱とした連携態勢の強化を行う。具体的には安定した専門スタッフの確保であるが、カウンセラーが有期雇用であることについては不安定な面もあり憂慮される。学生が安心して安定したサービスが受け続けられるような環境づくりを目指す。
ハラスメント問題についても、財源の確保を前提として、さまざまな種類のハラスメン
トが起きる現代に、そもそも何がそれらに該当するのかを教職員、学生に理解してもらうため、掲示や冊子など文字からのアプローチのほか、講演会による啓発や適当とされる授業に内容を盛り込むことなどにより周知を拡大する。
外国人留学生については、4 年の修業年限内で卒業させることを念頭に入学試験での厳格な審査に始まり、入学後は出席管理の徹底に加え、成績の適切な把握、留学生向けの就職支援を行う。
キャリアセンター
進路支援については、
働くことの必要性を認識し、就職活動を乗り越えるだけではなく、将来にわたって自身のキャリア形成を実施することができるようにキャリアデザイン科目
やキャリア支援を正課内外で学部に応じて実施していく。
資格講座についても、社会のニーズに合わせて、対象資格等の見直しや、各ランクの配分などを改善していく。特別資格サポート制度「B制度」も、さらに効果を上げるために受付時に学生の明確な意思確認を行う。
また、学生が社会で活躍するためには、本人が自分で将来の進路に合わせた資格取得を考え、それに向けて自発的に取り組むことができるような支援体制を整備・構築する。

4．根拠資料
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学校法人帝塚山学園第4次中期計画
両キャンパス学習支援室の勤務体制表
学習支援室開設の各種講座の案内
平成28年度学習支援室開催各種講座の参加者数一覧(既出(4(3)-12))大学ホームページ アクティブラーニングスペース「C3」シーキューブの整備／ニュース 「平成２７年度私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金により学内設備を整備しました」
出欠調査関係資料（出欠調査の協力依頼文書（教員宛て）／出席状況調査結果）
個別指導関係資料（出席不良者対応報告／履修指導面談通知（学生・保護者宛て）
出欠管理システム関連資料（「携帯電話による出欠管理システムの『出席キーワード』について」「操作指示方

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法」（教員用）「操作方法方法」（学生））平成28年度保護者教育懇談会開催のご案内
新入生オリエンテーション関係資料（年度当初行事予定表／オリエンテーション配布資料）
知ってる？経済学!！
（既出（1-28））BITガイドブック
行事の掲示 薪能ワークショップ・食事会・十二単（既出（1-30））シラバス「特殊講義（法学への第一歩）」／大学ホームページ 学部・大学院 法学部 ニュース「法学への第一歩」
帝塚山大学学部褒賞制度に関する規程
学部表彰関係資料（学部褒賞制度に関する基準／学部褒賞制度 表彰学生一覧／MVSの表彰について・学部褒賞について（案内掲示））（既出(4(3)-20)）専任教員オフィスアワー一覧表・時間割表
学生への配慮のお願い文／フローチャート（入学前に支援依頼があった場合）（経営学部）
ＣＳ学生カルテにおける要支援学生の情報共有について（事務連絡会口頭報告資料）
平成28年度学生経費に係る調査票（障がいのある学生）（既出(4(3)-105)）「English Cafe」の開催案内
平成28年度第1回運営委員会資料
学生メンター説明会資料（経済学部）「経済学部学生懸賞論文の募集」チラシ（既出（1-14））平成28年度履修要項 経営学部 大学院 経済学研究科
シラバス「統計・情報D（コンピュータ・リテラシー）」「IT概論」（既出(4(1)-21)）平成28年度第2回～第7回経営学部教科課程委員会議事録「面談について（ご連絡）」（成績不振者面談の案内文面）「就活サロン」案内チラシ
平成28年度第12回経営学部教授会議事録（既出(4(3)-10)）入学準備セミナー関係資料（「入学準備セミナー」の実施について(ご案内)、アンケート結果）（既出（1-4））帝塚山大学 2017 大学案内
（既出（1-31））リーフレット「帝塚山大学法学部だけができる」
平成27年第9回法学部教授会資料
平成28年度第1回教務委員会議事録／平成28年度第1回法学部教授会議事録
心理学部システム図
単位不足者履修指導票
心理学検定の受検についての案内
心理学部卒業時アンケート／アンケート集計結果
株式会社リクルートキャリア主催心理学部３年生対象就職セミナー（案）平成28年度心理学科第1・2回学部・研究科運営委員会議事録
大学ホームページ
2016年9月9日 「建築CAD検定試験２級」合格率100％達成
教員採用試験の2次試験に向けて
平成28年度第9回教務委員会議事録
平成28年度第13回食物栄養学科会議議事録／平成28年度第4回居住空間デザイン学科会議議事録／平成28年度
第17回こども学科会議議事録
大学ホームページ 「学生生活 奨学金制度について」
http://www.tezukayama-u.ac.jp/campuslife/fee/scholarship.html
外国人留学生ハンドブック
帝塚山大学私費外国人留学生学費減免規定（大学学部）
帝塚山大学私費外国人留学生学費減免規程（大学院）
帝塚山大学給付奨学金規程
帝塚山大学後援会奨学金規程
帝塚山大学入学時貸与奨学金規程
学校法人帝塚山学園学費減免規定
学校法人帝塚山学園育英奨学金規定（大学院・高等学校）
帝塚山学園特別褒賞金受給者推薦に関する規程
学校法人帝塚山学園海外留学奨学金規定
帝塚山大学学生保健管理方針
2016年度健康調査票
保健室だより平成28年（2016年）定期健康診断状況
2016禁煙支援・受動喫煙防止啓発キャンペーン「Smoke-free Campus, TEZUKAYAMA」実施報告
HIV/AIDS啓発イベントに関する企画書
帝塚山大学学生相談室運営委員会規程
大学ホームページ 「学生相談室（カウンセリングルーム）」
http://www.tezukayama-u.ac.jp/campuslife/institution/counselling.html
学生相談室だより（2016年度12月まで発行分）
平成28年度第1回ＦＤフォーラムの開催について（案内）2016年度学生相談室利用状況
リスク対策講習会（配付資料＝東生駒、教材＝学園前）
学校法人帝塚山学園ハラスメントの防止等に関する規定
学校法人帝塚山学園ハラスメントの防止等のためのガイドライン「学校法人帝塚山学園ハラスメントの防止等のためのガイドライン」についての大学運用規程
2016年度ハラスメント相談窓口
2015年度学生相談室活動報告書
帝塚山大学学生生活委員会規程
帝塚山大学国際交流委員会規程210

6 学生支援

6-76
帝塚山大学外国人留学生センター規程
6-77
帝塚山大学学生の懲戒手続きに関する規程
6-78
帝塚山大学特別資格サポート制度に関する規定
6-79
帝塚山大学職業紹介業務運営規定
6-80
新入生ガイダンス配布資料（2016.4.7）
6-81
帝塚山大学キャリアカレンダー
6-82
2016年度学部個別ガイダンス等一覧
6-83
一般的な就職活動スケジュール
6-84
平成29年3月卒業予定者（4年生）対象 帝塚山大学学内合同企業説明会
6-85
平成28年度学内個別選考会予定一覧
6-86
オススメ求人ベスト９
6-87
進路状況表（平成27・28年度）
6-88
CAMPUS SQUAREによる進路調査
6-89
平成28年度キャリアセンター業務分担表
6-90
2015年度第1回キャリアセンター委員会、エクステンション・特別資格サポート制度運営委員会議題6-91 （既出(4(2)-66)）大学通信帝塚山 No.39
6-92
2018年（平成30年）3月卒業予定者対象 保護者対象就職説明会開催について
6-93
各学部ガイダンス及び打合せ日程表
6-94
キャリアセンター打合せ日程表
6-95 「面接で学業を語る」案内
6-96
平成27年度第11回法学部教授会議事録6-97 （既出（1-20））シラバス「TF（Tezukayama Family）講座」
6-98
シラバス「キャリアデザインⅠ」「インターンシップⅠ」
6-99
日本文化学科就職活動状況（内定率・キャリアセンター利用率）
6-100 ラーニング・コモンズの利用
6-101 大学ホームページ 学部・大学院 経済学部 ニュース「経済学部今年も女子会を開催しました」「メンター
イベントの流れ」「1人住まいをしている君へ」
6-102 （既出（1-21））シラバス「基礎演習Ⅰ」
6-103 （既出(4(2)-36)）シラバス「基礎演習Ⅱ」
6-104 演習Ⅰ合同就活講習会感想シート（2016年6月7日実施）
6-105 法学部公式ホームページ ニュース「2014年05月09日 法学部 女子会を開催しました！」「2015年04月23日「下宿生の集い」を開催しました！」
6-106 平成27年度第3回・第9回法学部教授会資料〔法学部アンケート集計結果〕
6-107 4年生就職状況（心理学部）
6-108 大学ホームページ 入試情報サイト「学生生活 管理栄養士国家試験対策室」
http://www.tezukayamau.ac.jp/admission/campuslife/support/support02/
6-109 「食物栄養学科4年生 面談について」掲示／指導記録（サンプル）／食物栄養学科4年生特別演習Ⅲ補講予定表
6-110 （既出（1-35））現代生活学部だより Newsletter vol.14
6-111 個別報告書（様式）
6-112 学部個別ガイダンス出席状況
6-113 学内合同企業説明会/学内合同業界研究セミナー（春季）参加学生数比較
6-114 クラブ所属学生対象ガイダンスチラシ
6-115 2015年度資格講座合格率一覧
6-116 平成26・27年度進路状況表
6-117 特別褒賞金過去受給状況（2012～2016）211

7 教育研究等環境
1．現状の説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究等環境の整備に関する基本的な方針は、学校法人帝塚山学園が定めた「第4次中期計画」に、「修学支援・生活支援の推進」が行動計画として掲げられ、それを構成する要素として「精神的・物理的な『居場所づくり』を実現する」ことが明示されている。この「中期計画」は大学構成員に周知されている（資料7-1）。

（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学は奈良市帝塚山と奈良市学園南の地にそれぞれキャンパスを有しており、自動車で約15分を要する距離である。奈良市帝塚山にある奈良・東生駒キャンパス（文学部・経済学部・経営学部・法学部）は、奈良市の西郊にあり、近畿日本鉄道（近鉄）奈良線東生駒駅下車、バスで5分（徒歩なら15分）のところにある。大阪と奈良を分けへだてて南北16キロにおよぶ矢田丘陵の北寄りに位置し、周囲を緑に囲まれた、学習環境としては抜群の立地条件を整えている。一方、奈良市学園南にある奈良・学園前キャンパス（心理学部・
現代生活学部）は、近鉄奈良線の特急・快速急行・急行とすべての電車が停車する近鉄学園前駅の直ぐ目の前にあり、交通の便利な都市型キャンパスとなっている。このように両キャンパスで対照的な特徴を持つ学習環境となっており、それぞれの特徴を活かしたキャ
ンパス整備を進めている。また、耐震工事も計画的に進められ、全て基準を満たした建物となっている（資料7-2）。
まず、奈良・東生駒キャンパスは、大学院生を含めて1,574人の学生が通っており、大学設置基準を満たした校地面積183,756㎡、校舎面積32,316㎡のキャンパスに、全108室の講義室（演習室、自習室等を含む）を持つ校舎や図書館、食堂体育館棟等が建っている。また
屋外には2面の運動場（1面は主に野球、もう1面は主にラグビー用の仕様）および2箇所のテニスコート、ゴルフ練習場がある。附属施設としては、大小2つの体育館、トレーニング
ルームの他、アーチェリー場と弓道場がある。講義室・演習室、研究室および学生支援・事務管理部門の部屋は、1号館～9号館と名づけられた校舎に配置されている。このうち、3号館および9号館は主に学生支援・事務管理部門が占めており、教員研究室は、文学部が1
号館、経済学部・経営学部が4号館、法学部が6号館に配置されている。平成16年4月には「帝塚山大学附属博物館」を設置し、奈良県教育委員会から博物館相当施設指定を受け、約7,500
点にもおよぶ資料を広く一般に無料公開している。これにより博物館学芸員の資格取得に必要な博物館実習が学内で可能になっている。また、学生食堂関係では、食堂の厨房や内装の全面改修工事を終えており、食堂運営業者変更後は必要時に改善要望等に対応させ、コンビニエンスストア運営に引続き、平成27年9月末にカフェ（TEZUKAYAMA FOREST212

7 教育研究等環境

CAFE）を新規設置後、運営を依頼している。バリアフリーへの対応として、キャンパス
内にエレベータ5台を設置し、スロープも整備している。
次に、奈良・学園前キャンパスは大学院生を含めて1,758人の学生が通っており、大学設置基準を満たした校地面積15,269㎡、校舎面積25,998㎡のキャンパスに、全129室の講義室（実験・実習室、演習室、自習室等を含む）を持つ校舎が建っている。奈良・学園前キャン
パスのシンボルである9階建の16号館はエレベータ3台を設置してバリアフリーへ対応し、コンピュータやAV機器などのマルチメディア機能を整備している。心理学部では、PC演
習室やアドベンチャーカウンセリングなどで使用する心理実習室が整備されている。現代生活学部では、食物栄養学科の管理栄養士養成課程に必要な多数の実験機器類や什器を整備し、演習室等の施設についても同じく整備を行っている。居住空間デザイン学科については、最新製図デスクを設置する製図室は全3室あり、毎年度末に全製図デスクをチェックしており、平成27年3月から4月にかけても一部製図台の更新や修繕を全面的に行っている。
さらに、現状最終の校舎建築としては、平成21年度に現代生活学部にこども学科を設置するのに伴い、奈良・学園前キャンパスの道路を挟んで東側に18号館を建設している（資料7-3（p101））。心のケアセンターは平成17年度に大学附置施設として開設され、地域社会に開放し、同センターは心理学部の学生や心理科学研究科の大学院生の実習施設としても活用され、教育上も効果をあげている。同センターの活動は活発で、地域社会からの要望にも十分にこたえている。また、直近でも、学内実習において、博士前期課程の大学院生全員が規程の60時間を満たしている状況である。
また、平成26年度には、私立大学等研究活性化設備整備事業補助金により、奈良・東生
駒キャンパス第3・第4クラブハウスの設備等を充実させている。平成27年度には、同補助金及び私立学校施設整備費補助金により、奈良・東生駒キャンパス1号館、5号館、6号館にラーニング・コモンズ、5号館にリサーチ・コモンズを設置し、両キャンパス図書館の設備等を充実させている。平成27年度には、奈良・東生駒キャンパスでは、第3クラブハウスの改修や合宿棟のセミナーハウスへの改修を行い、平成28年度には、奈良・学園前キャンパ
スの学生ホールの備品や照明器具の更新を行っている。
なお、施設設備の整備について、各学部・各課から要望された内容を検討し、優先順位を勘案して本部事務局と大学事務局との間で予算調整を行っている（資料7-4）。

（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
奈良・東生駒キャンパスに蔵書数約39万冊の本館および奈良・学園前キャンパスに蔵書数約23万冊の分館を設置し、両館で合計約62万冊を所蔵している。資料の整備状況について、学術雑誌の所蔵種数は両館合わせて約5千種、電子ジャーナルは約600種近くのタイト
ルを利用することが可能である。年間の図書受入冊数は両館合わせて約4,700冊である（資料7-5）。
資料収集の方針は、「帝塚山大学図書館資料管理規程」（資料7-6）に基づき、カリキュラ
ムに関連した資料を体系的に収集することを原則としている。特に、教員による推薦図書制度を設け、全専任教員が各自カリキュラムに不可欠な専門的な資料を選定し、確実に必213

要な資料を蔵書構成に反映できるよう努めている。また、通常予算費目では購入が困難な
高額資料についても、学部ごとに候補資料を選定し、図書館運営委員会にて審議のうえ、
蔵書構成のバランスを考慮して購入している（資料7-7,7-8）。上記にて選定されない基本資料や学生が希望する一般書に関しても、購入希望制度や学生選書制度（資料7-9,7-10）により、利用者の意向を反映させるよう努めている。
図書館の規模・閲覧室・情報検索設備について、本館は総延面積約3,700㎡の4階建、1階が主に書庫スペース、2階から4階が閲覧スペースになっている。閲覧座席数は365席で、グループ学習を行うための共同閲覧室があり、視聴覚資料を利用できる視聴覚室には、1人または2人で利用可能なブースを設置している。平成24年度、2階に約320㎡の広さのアクティ
ブ・ラーニング・スペース（通称「C3（シーキューブ）」）を整備した（資料7-11,7-12）。このアクティブ・ラーニング・スペースには大型電子黒板が3台、プロジェクタが2台設置してあり、無線LANが整備されているため、貸出用ノートパソコン20台も利用可能になっている。分館は、総延面積約1,000㎡、主に1フロアの閲覧スペース、3層構造の書庫により構成されている。閲覧座席数は188席で、情報検索・蔵書検索に利用するためのパソコンを設置しており、各階・各フロアにて情報検索が可能になっている。
開館時間は、両館ともに、開講期平日9時～20時、土曜日9時～17時とし、最終授業終了
時間（18時）から十分な学習時間を確保できるようにしている。また、定期試験期間中は、開館時間を8時30分に繰り上げ、祝日であっても授業開講日については平日と同様の開館時間としている（資料7-13,7-14）。
両館ともに図書館業務は外部委託化されており、本館は専任職員が1名と他部署兼任の専
任職員が1名、および委託スタッフ10名（司書有資格者10名）、分館は専任職員1名および委託スタッフ8名（司書有資格者8名）にて運営している。両館ともカウンターには必ず専門的な知識を有するスタッフを配置し、レファレンスを含むカウンターサービスについて開
館時間中はいつでも対応可能となっている。また、新入生対象の図書館利用ガイダンスおよび2年次生以上を対象とした資料検索ガイダンスを年間通し随時受け付けている（資料
7-15,7-16,7-17）。
各種データベースは、図書館ホームページを介して利用することができ、ほとんどが学
内LANからの利用の場合、認証手続きを不要としている。契約している商用データベース
は、電子ジャーナル、新聞、法律情報、辞書、二次情報検索データベースがあり、合計で12種類となっている。
学術情報相互提供システムの整備に関しては、国立情報学研究所（以下、NIIという）の
NACSIS-CATに登録した所蔵レコードの件数は、平成28年3月31日現在、本館は図書231,010
件、雑誌4,093件、分館は図書151,417件、雑誌1,205件である（資料7-18）。本学発行紀要の論文等については、本学の学術情報を広く提供するため、平成26年度からNIIで開発・運用されているJAIRO Cloud（NII共用リポジトリサービス）上に機関リポジトリを構築しており、順次公開を行っている。また、機関リポジトリに関する規程も整備されたことにより、本学における教育研究に関する著作物を電子的に収集、蓄積及び保存してかつインターネ
ット等のネットワークを通じて無償で学内外に公開及び提供する環境が整っている（資料7-19）。
図書館間相互協力については、NACSIS-ILLに参加しており、他大学図書館および研究機

214

7 教育研究等環境

関の資料について、図書貸借、文献複写が利用可能である。また海外文献については、英国図書館のBLDSSが利用可能になっている。
地域貢献については、奈良県図書館協会の相互協力協定により、県下の公共図書館との図書貸借、文献複写が利用可能になっている。地域住民への利用公開については、通える範囲内に在住の社会人に対し、生涯学習支援およびビジネス支援を目的とした場合に、図書館利用を認めている。
図書館運営の基本方針などは、定期的に実施される図書館運営委員会にて検討される（資料7-20）。図書館運営委員会は、主に図書館長及び各学部から選出された教員で構成され、現在の利用状況等のデータを判断材料としたうえで方針や各種対応が検討され、必要に応じて制度の見直しが行われている（資料7-21）。初回の委員会では、昨年度末までの学部別・学年別借出冊数、ガイダンス実施状況、また一般社会人の登録状況等のデータを報告し、年間の総括を行っている。

（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
情報教育環境の充実を図るため、学内全てのコンピュータをつなぐ教育研究系情報ネッ
トワークTUNE（Tezukayama University Network Evolution）を構築している（資料7-22）。平
成25年にはネットワーク機器の更新を行い、通信の高速化を図っている。また、両キャン
パスで約1,000台のパソコンを設置し、情報処理などの授業はもとより、語学教育やCAD設計などにも活かされている。さらに、学内全域をほぼカバーする無線LAN環境を整備し、学生がいつでもどこでもネットワークにアクセスできる環境を整えている（資料7-22）。また、特に学期末には自習用のパソコンが不足することから、平成28年には奈良・東生駒キ
ャンパスのパソコン自習室にパソコンを24台追加設置し、合計72台として利用環境の改善を図っている（資料7-23）。
奈良・東生駒キャンパスの図書館2階にはグループやプロジェクトを通した学生の主体的な学びを促進できるアクティブ・ラーニング・スペースを整備し、1階には学生の基礎学力向上や教職試験対策を支援するための学習支援室を開設している。
奈良・学園前キャンパスにも平成25年度に、学習支援室を開設した。また、平成26年度に独立した自習室の設置や図書館の個人ブースの増設など、学生の学習環境の向上のために、環境設備の整備を行った。
心理学科では、基礎心理実験室、臨床心理実験室、応用心理実験室、社会心理実験室、心理実習室、グループワーク実習室、心理プレイルーム、複数の大学院生共同研究室、複数の共同研究室、資料室等を有している。また、臨床心理を学ぶ大学院生の研究・実習にも役立てている心のケアセンターも設置している。
TAについては、平成28年度前期においては、文学部の授業支援として4名、心理学部の授業支援としてのTAを8名配置し、後期においては、文学部5名と心理学部6名を配置している。また、RAは平成28年度前、後期それぞれに人文科学研究科で2名の人員を配置している（資料7-24,7-25,7-26）。
研究費については、教員1人ずつに支給される個人研究費・研究旅費以外に、学園長が委215

員長を務める審査委員会に諮られ、常任理事会において特別に認められた教育または研究活動に支給され、研究の報告・発表が義務づけられている特別研究費制度や、学外の研究活動に派遣する学外研究員派遣制度（資料7-27～7-33）、また、審査を経て研究成果の出版を助成する出版助成制度があり、別に学術関連図書及び教科書の刊行・頒布を主たる事業とし、本学の研究・教育とその成果の発表を助成している帝塚山大学出版会も運営している（資料7-34,7-35）。また、科学研究費助成事業への申請を支援し、事業遂行を円滑に進めるために、奈良・東生駒キャンパスに2人、奈良・学園前キャンパスに1人の担当職員を配置している（資料7-36）。
奨学寄附金の受け入れや受託研究も実施している（資料7-37～7-39）。
なお、専任教員全員に専用の個室研究室（学内LAN接続端子配備・冷暖房完備・24時間利用可）を提供するほか、共同研究室も備えている。

（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
公的研究費の不正防止への取り組みについて、ホームページに規程や指針等を掲載して全職員への周知に努めているほか（資料7-40）、情報の伝達を確保するために、告発等の受付窓口を事務局学長室に設置し、対応をしており、また、毎年6月の科学研究費助成事業の執行ルールについての説明会開催時と、毎年9月の公募要領にもとづく説明会開催時には、不正防止についての説明を行っている。
研究費の不正使用を抑止する取り組みとして、公的研究費に係る研究用物品の納品・検収業務規程を平成25年4月に制定し、物品の購入について適正に処理を行い、防止につなげている。また、平成27年度には、公的研究費に限らず、学内の研究費にまで物品検収の適用範囲を広げ、賃貸借契約や保守点検等の役務に関しても検収対象とする「物品等検収マ
ニュアル（大学）」が制定され、納品・検収に関して一層の厳密化を図っている（資料7-41）。
また、研究不正行為を抑止する取り組みとして、「研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）に沿って、平成27年度から、
研究倫理教育教材、研究倫理eラーニングの通読・履修を義務付け、各教員から修了証書の提出を求め確認を行っている。
ほかに、研究倫理に関しては、「帝塚山大学研究倫理規程」（資料7-42）に基づき運用している。年度初めに、すべての教員に対して、当該規程の適用を受けると判断される研究や成果公表を行う場合は、学長の承認を得なければならず、審査申請を行うことを通知している。
学長は研究倫理委員会へ審査を諮問する。当該委員会は現在6名で構成されており、委員長が審議結果を踏まえて学長へ答申書を提出し、学長は答申に基づき、申請者へ審査結果を通知する。研究実施責任者が研究計画等を変更しようとするときも同様である。
動物実験に関しても、「研究期間等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省告示71号）」に基づき、「帝塚山大学動物実験規程」（資料7-43）を運用している。当該規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物を用いた適正な実験等並びに飼育及び保管を促すことを目的としており、対象の実験等は、学長の承認を得なければならず、動物実験責任者は学長へ動物実験計画書の提出を要する。学長
は規程に定める動物実験委員会に審査を付議し、その結果を当該動物実験責任者に通知す216

7 教育研究等環境る。
平成27年度に緊急時の対応マニュアルや飼養保管施設の操作手順を制定し、運用を行っている（資料7-44,7-45）。また、従来学生対象に授業や演習時間内に行われていた「動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管を適切に実施するために必要な基礎知識の修得を目的とした教育訓練の実施」を、平成27年度から学内教職員を含め対象者に広く実施している。情報公開については、関連する検証機関の「現況調査票」「自己点検・評価報告書」
等の様式を利用し、平成26年度分から毎年実施している。平成28年度は、国立大学法人動物実験施設協議会・公私立大学実験動物施設協議会が行う「第2期検証プログラム（外部検証）」による、検証を実施した（資料7-46）。

2．点検・評価●基準７の充足状況
方針に基づき、教育研究等環境の整備を進めている。校地・校舎および施設・設備について、教育研究の推進に支障のないよう整備を行っている。また、図書館においても、教育研究に必要な学術情報サービスを十分に提供できている。教育研究等を支援する環境や条件も適切に整備している。研究倫理を遵守するために必要な措置もとっている。
（1）効果が上がっている事項
校地・校舎および施設・設備の整備に関して、ここ数年の法人としての取り組みとして、耐震基準を満たさない建物について、順次建替えや耐震補強工事を進めていたが、平成27
年9月にキャンパス内建物の耐震補強工事は全て行われ、安全性は確保された。
キャンパスの禁煙化を進めており、奈良・学園前キャンパスは平成 22 年度から、奈良・
東生駒キャンパスは平成 28 年度から全面禁煙とした。これにより、受動喫煙のリスクもな
くなり、吸殻のポイ捨てもなくなった（資料 7-47）。さらに、平成 27 年度には、奈良・
東生駒キャンパスでは、第 3 クラブハウスの改修や合宿棟のセミナーハウスへの改修を行い、課外活動やゼミ活動等の支援を厚くするとともに、カフェ（TEZUKAYAMA FOREST
CAFE）を新規設置して学生の滞在場所を確保するなど、学生へのサービスを一層充実させている（資料 7-3（p.99-100））。平成 28 年度には、奈良・学園前キャンパスの学生ホールの備品や照明器具の更新を行い、自習や共同作業をしやすい環境を整え、学生へのサービスを向上させている。
図書館における資料の整備状況については、教員推薦図書を積極的に購入することにより、カリキュラムに即した専門図書を収集することができている。学生選書制度については学生からの参加要望も多く、平成 29 年 3 月までに 44 回実施している。選ばれた資料は学生の在学期間に合わせ、4 年間「学生選書コーナー」に配架し、学生選書会参加者だけ
でなく多くの学生が利用する人気コーナーになっている（資料 7-9,7-10）。両館の閲覧座席合計数は収容定員の 11％を超える非常にゆとりのある閲覧スペースとなっている（資料2177-5）。
平成25年4月から本館にて始動した、C³（シーキューブ）は図書館入館者の3割を超える利用率となっている（資料7-11）。また、平成27年度に締結した奈良県立図書情報館との相互協力協定により、本学で図書情報館の図書資料が借りることができる様になっており、
平成28年4月から平成29年1月末までの間に59件と、利用実績も報告されていることから、図書利用の幅が広がっていることが確認できる。さらに、図書館では不定期ではあるものの、公開講座及び貴重書等の展示を行っており、予定定員に対する希望者が多く抽選で参加者を決める場合もあるなど、人気も高く、地域連携強化に貢献している（資料7-48）。
教育研究等を支援する環境や条件の整備に関しては、平成25年度の全面的なリニューア
ルにより、パソコンの起動時間が大幅に短縮されており、利用者の利便性の向上、また、パソコンを使った授業の迅速な開始などに効果を発揮している。
食物栄養学科、居住空間デザイン学科、こども学科の3学科を擁する現代生活学部は各種資格の取得をめざしており、実験・実習のための施設、設備、人員配置を充実させている（資料7-3（p101,102.））。
研究倫理に関しては、現在までの大方の審査申請が心理学系、食物栄養学系、居住環境
系及び、幼児教育系の研究等を対象としたものであるため、委員会の構成員について、心理学部長、現代生活学部長、心理科学研究科長の選任は適任であり、また、事務系の職員を選任していることも幅広く多角的な審査が行えるので、適正であると判断する。また、委員会構成員の専門外の内容の審査を求められた場合は、審査対象教員所属の学部長にも審査を依頼することが確認されており適正に対応を行っていることは優れた点と思料する。
また、審査のスピード化を図るため、持ち回り審議を行うこととしており、学長への答申が速やかに行えていて、審査結果をより早く通知できるようにしている点も優れた点と思料する。

（2）改善すべき事項
バリアフリーへの対応は、奈良・学園前キャンパスの14号館など一部の建物ではエレベータを後から設置することに構造上無理がある等の理由から対応できていないので、階段へのリフト設置も視野に入れている。さらに、現在3千人規模の学生を擁するに至っている
が、卒業式や入学式等の大きな行事が大学内で実施できずに学外や学園内の施設を利用しているので、できれば2,000人程度を収容できる施設が欲しいところである。空調機器やプ
ロジェクタの経年劣化も進んでいるので、財政事情や優先順位を考慮しながらの更新計画を立てる必要がある。
情報環境については、一般的にICTの進歩は非常に急速であることから、最新の環境を整備してもすぐに陳腐化したものとなる。平成25年度に最新環境として整備したシステムも同様で、平成30年度末時点で利用開始から6年が経過することとなり、既にパソコンのOS（オペレーティングシステム）は最新より2世代以前のものとなっている。
図書館においては、両館ともに収容可能冊数を超えた所蔵冊数となっており、利用者に健全な資料環境を提供するために収容スペースを確保する必要がある。

218

7 教育研究等環境

また、図書館システムのコストが高額であるため、本来手当てすべき図書資料の整備等に影響が出ていることから、これらの改善が必要である。図書館システムの更新のほか、機器類のメーカーサポートが終了している電動式書架も存在するなど施設設備の老朽化が目立ち、本来これらの入れ替えや対策を行わなければならないが、非常に高額な費用が発生するという問題もある。
さらに、「知の拠点」としての図書館の本来の目的である「図書館を利用する、本を読む、本を借りる」という、図書館のベースとなる実績を向上させたいが、学生数との兼ね合いもあり、単純には改善できない状況でもある。学生に対して図書館利用の目的・利用方法・楽しさ等をもっと効果的に案内する方法を検討し、実施していかなければならない
が、専任職員数が不足しており、現状の改善やこれらを検討できる状態ではない。
教育研究等を支援する環境や条件の整備に関しては、学外研究員派遣制度について、こ
こ数年、制度の運用を凍結している状態が続いている。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
校地・校舎および施設・設備の整備に関しては、今後も国の施策や学生のニーズに応じた施設・設備を整備していく。
図書館においては、教員推薦図書について、学部によっては選定者に偏りがあるため、適切性を保つためにも今後広く周知していく。学生選書制度については、参加学生の満足度はアンケートからでも高いことが分かるが、制度の詳細について知らない学生も多く、今後ホームページ等の案内を通して、認知度をあげていく（資料7-49）。また、C³（シーキューブ）については、利用率からも居心地のいいフロアとして認識されていることが分かる。今後、さらに利用者満足度があがるよう、学生主体による展示やポスターセッションなどを行う情報発信スペースとして、壁面にコーナーを設置する。新入生対象ガイダンス
については、
今後すべての新入生への実施をめざし、教員へさらに協力をお願いしていく。
2年次生以上が対象の資料検索ガイダンスについては、ガイダンス内容を随時見直し、デー
タベースやレファレンスツールの整備、更新に努める。
情報環境については、教育研究系の学内LANならびに教室パソコン等に関して、次回のリニューアルに向け、平成25年度に整備した無線LAN環境を有効活用し、パソコン常設教室は減らし、コストはさげつつも現在急速に普及しているモバイル端末等を導入、効果的に活用することで、いつでもどこでも情報環境を利用した教育ができる環境を整備していく。
研究倫理においては、幅広く多角的な審査、スピーディーな審査を維持するため、各委員の研修参加や、他大学との情報交換を進めていく。

219

（2）改善すべき事項
情報環境については、学内のパソコン台数は余裕がある状況でありながらパソコン教室の数が不足気味の状況となっている。これは、演習など少人数授業での使用が集中する曜
日・時限が存在するため、このときは台数の多いパソコン教室は利用率が悪くなるためである。これらは、コストや物理的な制限からすぐに解決できる問題ではないが、最新の仮想化技術等の効果的な利用やモバイル端末の運用体制を整えることで解決できる可能性もあるため、今後も技術情報の収集と様々な対応案を検討し、その中で本学の状況に最良な方法を見出して実現していく。
図書館については、早急に収容スペースを確保するため、重複資料をはじめ、不要な資料の除籍を進めていく。蔵書群については、以前より収集している全国の美術館、博物館の展示目録や新たに会社史などを整理し、まとまった特色のある蔵書群を構築する。C³（シーキューブ）については、利用方法を周知するため、ポスター、パンフレットの作成、ホームページでの案内を検討している。学習支援室やキャリアセンターなど、学生への発信情報を持つ他部署とも連携して、より多面的なスペースとして利用を促進していく。また、
現在使用している図書館システムが平成29年度末でメーカー保守サポートが終了となるため、本学の規模に応じたシステムを見極め、平成30年度から新しいシステムの利用を開始する。その際に各種データベースの窓口となる図書館ホームページについても見直しを行い、より利用しやすいホームページをめざす。
教育研究等を支援する環境や条件の整備については、特別研究費の増額や学外研究員等の制度凍結の解除について、財政面を勘案してではあるが、充実した研究成果を達成できるように努める。

4．根拠資料
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7
7-8
7-9
7-10
7-11
7-12
7-13
7-14
7-15
7-16
7-17
7-18
7-19
7-20
7-21
7-22
7-23
7-24

（既出（6-1））学校法人帝塚山学園第4次中期計画
耐震補強工事一覧（既出（1-4））帝塚山大学 2017 大学案内
平成27年度大学予算調整資料
図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況／図書館利用状況
帝塚山大学図書館資料収集管理規程
高額資料一覧
平成28年度 高額資料のご推薦について（依頼）
学生選書
平成28年度 第3回「学生選書会」 実施要領
アクティブ・ラーニング・スペース（シー・キューブ）利用状況
帝塚山大学アクティブ・ラーニング･スペースに関する規程
帝塚山大学図書館利用規程
ミニパンフレット 「TEZUKAYAMA UNIVERSITY LIBRARY GUIDE BOOK」
新入生対象図書館利用ガイダンス実施状況
新入生対象「図書館利用ガイダンス」（東生駒キャンパス図書館）の実施について（お知らせ）「資料検索ガイダンス」の実施について（お知らせ）
NACSIS-CAT統計情報
帝塚山大学学術機関リポジトリ規程
帝塚山大学図書館運営委員会規程
平成28年度第1回図書館運営委員会記録
情報教育センターホームページ 「ネットワークシステムTUNE」「コンピュータ演習室」「2016年度後期ソフ
トウェア環境」「ハードウェア環境」「学内無線LANサービス」
TUNEを利用する前に知っておくべき13項目（教員向け配布マニュアル）
帝塚山大学ティーチング・アシスタントに関する規程220

7 教育研究等環境

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7-48
7-49

帝塚山大学リサーチ・アシスタントに関する規程
TA・RA人数・稟議書控
個人研究費に関する規定
教育職員の個人研究旅費に関する規定
特別研究費助成一覧（平成26・27・28年度）
学校法人帝塚山学園学外研究員派遣規定
学外研究員 申請者一覧（平成26・27年度）
特別研究旅費に関する規定
特別研究旅費 申請者一覧表（追加申請分含む）
帝塚山大学出版会より刊行する書籍の原稿募集について（平成26年10月17日・平成28年7月15日）
大学ホームページ 帝塚山大学出版会
http://www.tezukayama-u.ac.jp/association/（既出（3-77））科学研究費補助金（科学研究費助成事業） 申請・採否一覧（平成26・27・28年度）
奨学寄附金・受託研究等一覧（H24年度～H28年度）
学校法人帝塚山学園受託研究規則
学校法人帝塚山学園奨学寄附金規則
大学ホームページ 「研究・社会貢献 研究活動・実績 不正防止への取り組み」
http://www.tezukayama-u.ac.jp/social/activities/fraud_prevention.html
物品等検収マニュアル（大学）
帝塚山大学研究倫理規程
帝塚山大学動物実験規程
帝塚山大学における緊急時の対応マニュアル
飼養保管施設‐操作手順‐
平成28年度検証申請書
2015・2016年度「入学手続きについて」（お知らせ）
貴重展示と楽しむ公開講座（平成27年11月7日開催）
学生選書会アンケート結果（2016年12月4日実施）

221

8 社会連携・社会貢献
1．現状の説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
帝塚山学園『第4次中期計画』を遂行するにあたり、大学として「実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成」を重点目標としている。これらを実現するため、「社
会連携・社会貢献の実現」を行動計画として明示し、年度初めの教職員始業式における学
長挨拶のなかで、業務遂行に対する教職員の意識向上を強く述べ、「学生の力を伸ばすためには、地域連携事業を強化し、プロジェクト学習（実学）の機会を増やす」という方針を打ち出している（資料8-1(p.9),8-2(p.15),8-3）。また、本学の教育理念に「地域と国際社会に貢献することのできる人材の養成」をあげており、その理念を達成するために、
「教育力が
強い」
、
「学生への教育・支援がきめ細かい」、「地域と国際社会に開かれた」、「個性豊かな」
大学とのモットーを明示し、各学部・学科でそれぞれの特色を活かした教育活動を展開している。大学ホームページにおいても、社会連携として産学官連携・地域連携・高大連携等のページを設けている（資料8-4）。

（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学では、方針に沿って、教育研究の成果をもとにして、社会連携・社会貢献、地域交
流、国際交流事業、学外組織との連携を推進している。
社会連携・社会貢献の代表的な取組である公開講座については、年間70回程度開催しており、定期開催講座に加え、スポット開催の講座も毎年実施している（資料8-5）。受講に際しては、できる限り多くの方々に参加してもらうため、受講者数の制限以外には特に条件などは課しておらず、アンケートも実施している（資料8-6）。平成24年10月からは「近鉄文化サロン阿倍野」との共催・連携講座をスタートさせている（資料8-7）。また、文部科学省等の科学研究費補助金を受給した研究の成果も特別公開講座として年に一度開催して、質の高い研究を分かりやすく地域社会に還元している（資料8-8）。更に、地域との連携をより密にするため、生駒市図書館や奈良市生涯学習財団等との共催公開講座を開催している（資料8-9,8-10）。大学内にある図書館、附属博物館などの施設開放も行っており、地域の知の拠点としての役割を担っている。
社会連携・社会貢献を推進するための組織体制として、地域連携担当の副学長を委員長とし、各学部・学科から選出された教員で構成される地域連携推進委員会を平成27年度より設置しており、年3回開催している（資料8-11,8-12）。平成28年度より、「地域連携等の取り組み実施におけるガイドライン」の運用を開始し、情報の集約を広報課に一元化することによって、大学全体での取りまとめや発信が明確化された。取り組み内容によっては、経費補助する制度も同時に開始し、地域連携事業が活性化されてきた（資料8-13,8-14）。地

222

8 社会連携・社会貢献域における新しい文化価値を提案する取り組みについては、学生を中心に積極的に展開している（資料8-15(p.7-10)）。
以下、本学が行う社会連携・社会貢献の取組状況について、説明する。
１．協定に基づく自治体との連携事業①平成 25 年に奈良県五條市と協定を交わした地域連携事業の中で、平成 27 年より現代生活学部食物栄養学科の管理栄養士を志望する学生たちが、道の駅「吉野路大塔」でレストラン「TEZUcafe（テヅカフェ）」の運営を始めた。本レストランは、国土交通省の「観光振興や地域振興を学ぶ学生の課外活動やインターンシップの場として活用したい」という方針に基づき、奈良国道事務所から協力依頼を受けて、連携企画型の事業として実施されたものである。平成 28 年は現代生活学部居住空間デザイン学科の学生たちが、レストラン内の椅子や内装などを提案し改装するなど、継続的に事業を進めている（資料 8-16）。
②本学心理学部学生が中心となって、地元奈良県の公募で優秀賞を獲得した平成 27 年度「県内大学生が創る奈良の未来事業」において、不登校の子どもたちを支援するプロジェクトを提案した。学生が主体となったボランティアを効果的に活用し、不登校の減少や予防をめざすための組織づくりを、奈良県の新しい政策として進めている（資料 8-16,8-17）。
③平成 24 年度の「県内大学生が創る奈良の未来事業」で優秀賞を獲得した事業は、平成
26 年度から奈良県の「若者誘客促進事業」として、本学経営学部の学生らが奈良県との協業により、スマートフォン観光アプリ「シギサン 8」を開発し、平成 27 年から配信が開始された。学生ならではの視点で、親しみやすいストーリーやキャラクターを取り入れ、信貴・生駒地域を舞台にストーリー展開しながら、観光スポット等を紹介する内容となっている。本プロジェクトの学生は、奈良県における若者向けの統一キャラクターの制作を目指し、「若い年代の人に奈良県に観光に来て、奈良県の良さをもっと知ってほしい」という思いを実現するべく、アプリの企画に取り組んだ結果、
テレビ、新聞等多くのメディアに紹介され、多数ダウンロードされている（資料 8-18）。
２．自治体との個別連携事業①「奈良県スポーツ推進計画」に基づき、地域に根ざした球団をめざすプロ野球球団が奈良県に打診し、平成 27 年より本学を含めた産官学連携事業として「球場を満員にするプロジェクト」をスタートした。このプロジェクトは奈良県内にある橿原神宮球場で行われるプロ野球ウエスタン・リーグ公式戦を「宣伝費 0 円で」球場を満員にすることを目標に、経済学部、経営学部の学生たちが、企画・マーケティングを担当する事業である。経済学部の「プロジェクト演習・スポーツ経済 A」、経営学部「実践的スポーツビジネス」の 2 つの講義において、プロ野球球団担当者と両学部の専任教員が連携して講義を重ね、受講した学生たちはグループディスカッションを通してアイデアを練り上げた（資料 8-16）。
②現地でのフィールドワークを通して、大学の「知」を地域社会に還元することを目的として、天理市教育委員会と連携して「福住プロジェクト」に取り組んでいる。天理
市福住町出身の永井清繁氏によって、明治末期から昭和初期の同地区の暮らしを克明に画帳に描き出された作品について、人文科学研究科の大学院生と文学部日本文化学

223

科の学生たちが、同地区でのフィールドワーク等を重ねて学びを深め、平成 28 年 2
月に、「平成 27 年度冬の文化財展」のイベントとして、文化財講演会を開催した（資料 8-16）。
３．企業との連携「企業連携」の取り組みを社会貢献と位置付け、本学が社会とつながる「実学教育」を充実させるなかで、プロジェクト型学習を実践しており、企業との協業による商品開発等で多くの成果を挙げている。
①平成27年4月に、大和野菜の「片平あかね」
・「大和まな」を原料とした「大和ベジサイダー」の開発・商品化に成功した。「大和野菜の知名度を高めたい」との思いで、現
代生活学部食物栄養学科の学生がサイダーを開発し、文学部文化創造学科および経営学部の学生が参加したプロジェクトチームが商品のネーミングとラベルのデザインを担当した。本学の「奈良まるごとキャンパスⓇ」構想に基づき、大和野菜を通じて奈良の伝統野菜について学びを深め、商品開発に反映するという「実学」プロジェク
トとなった。
「大和ベジサイダー」は、本学が擁する2つのキャンパス間の連携によって開発された画期的な大学発商品であり、奈良県内の量販店、土産物店などで好評を博し、これまでに累計2万本を売り上げている（資料8-19）。
②平成27年5月、文学部文化創造学科の学生を主体としたプロジェクトチームと、地元タウン情報誌「ぱーぷる」との協業により、新商品「和かろん」を開発、商品化した。
新しい奈良のおみやげを提案する「NARA OMIYAGE PROJECT」を進め、大学近隣の人気スイーツ店「スーリール・ダンジュ」協力のもと、「和かろん」（和風マカロン）の商品化と同店での販売がスタートした。本プロジェクトで学生たちは、市場調査、
コンセプトづくり、試作、ネーミング・デザイン、トライアル販売といった商品開発の一連のプロセスを経験した。その様子は平成26年8月号より隔月ペースで「ぱーぷる」誌上にて紹介された。学生たちが考えた商品コンセプトは、和と洋の融合、奈良の若者が他県の人に紹介したくなるようなおみやげというものであり、このコンセプ
トから生まれた商品案が、奈良（和）の伝統食材を生かしたマカロンとなった。その後、同店のパティシエと商品化に向けた協議を重ね、学生が提案した10以上の具材案のなかからイチゴ（「古都華」）、酒粕（梅乃宿酒造）、醤油（梅谷醸造元「宮滝しょう
ゆ」）の3つが商品化された（資料8-20）。
③平成28年11月、本学現代生活学部食物栄養学科および文学部文化創造学科の学生・教員によるプロジェクトチームと株式会社北岡本店との協業により、新感覚酒粕スイー
ツ「朝の醍醐味」（あさのだいごみ）を開発、同社ホームページにおいて、インターネット販売が開始された。文学部文化創造学科学生の考案により本製品のキャッチコ
ピーを「のこりものには、福がある」とした。日本酒を作る過程で発生する「酒粕」
は栄養価が高く、発酵食品として近年、高い注目が集まっており、その酒粕を若い世代にも手軽に摂取できる商品開発をめざした。同月に開催された報道機関向け特別試
食会において、同社では、酒粕が産業廃棄物として処理されており、資源の有効活用という社会貢献の一環として、本製品の開発に至った経緯が同社から発表された。本
学と企業の持つニーズとシーズが合致した、エコロジーかつヘルシー新感覚酒粕スイーツ「朝の醍醐味」の誕生を受け、商品発表後、多くのメディアからの注目を集めて224

8 社会連携・社会貢献いる（資料8-21）。
④奈良県中小企業家同友会と「産学地域連携基本協定」を締結し、新事業の創出等地域
振興及び地域産業振興に寄与する諸事業を学生参加型で行っている（資料8-22）。
４．その他教育研究を基盤とした連携①現代生活学部に設置している「子育て支援センター」において、地域に開かれた施設として、地域の保護者や子どもたちの交流や遊びの場を提供し、子育てについての相談も行っている。現代生活学部の教員が講師になり、親と子どもで作品を作ったり、体操をしたりする「親子教室」を開催している。これらの活動には学生が参加し、学生の学びの場にもなっている。奈良県と連携し、現代生活学部の教員が子どもの育
ち・食育・生活や遊びなどの環境づくりについて講義する公開講座も開催している（資料8-23）。また、託児有り講座として「夏休み工作教室」を実施している（資料8-24）。
②キャンパス内に「心のケアセンター」を設置し、子供の行動や発達・育児に関すること、学校生活上の諸問題、思春期・青年期の心の問題、成人の家庭生活・職業生活に関わる問題、発達障がいに関わる問題、家庭内暴力・被害者支援の問題、老後の生き方や不安に関する問題など、5年間（平成23～27年度）平均で年間のべ1,600件程度の相談に応じている（資料8-25）。相談には臨床心理士の資格をもつ教員、相談員のほか、資格をめざす研修生、大学院生も応じている。さらに、家庭内暴力（DV）に悩む女性を支援する教育プログラムにも取り組んでいるが、臨床心理士の資格を持つ教員、担当員に加え、大学院生も面接に加わっている。より多くの方に利用していただくため、「無料相談週間」を実施している（資料8-26）。
③法学部の学生が県内在住・在学の大学生でつくる自主防犯ボランティア団体「あっぷりけ戦隊！奈良まもりたい」に所属し、夜間の防犯パトロールや各種啓発活動に積極的に参加した。平成25年度に同隊の代表をつとめた学生を含めた2名に、奈良県警察
本部生活安全部より感謝状が贈呈された。本学法学部では、「防犯ボランティア講座」という授業を開講する等、警察官を志望する学生を中心とした防犯ボランティア活動に力を入れており、平成28年度も継続して本学学生が同隊の代表を務めている（資料8-27）。
④学外組織との連携協力による教育推進として、民間企業人を講師とした講座があげられる。観光経営を学びたい学生に向けて、近畿日本鉄道グループによる「観光ビジネ
ス入門」と題した講義を行っている。近畿日本鉄道グループ各社の方に、観光ビジネ
スの現場について、最新の実情等を様々な角度から講義を行った。他にも野村證券による「ファイナンス入門」の開講や、企業以外では近畿財務局の幹部を講師として迎える「経済学特殊講義」なども開講している（資料8-28）。
⑤古都飛鳥保存財団と飛鳥をフィールドとした生きた大学教育の推進、並びに飛鳥地域の保存・発展に貢献することを目的に平成20年度に協定を締結しており、連携イベン
トとして公開講座＆ウォークを実施するなど、学生･教職員が参加して、地域との交流を深めている（資料8-29）。
⑥学外組織との連携による研究の推進では、地域とともに安全な交通環境の構築、特に高齢者ドライバーや子どもの交通安全を目指して学外組織と連携して研究している教員がいる。危険を回避するためのシステム・装置を開発する一方で、「高齢ドライ225

バーのための教育プログラム」などさまざまな研究、開発を行っている（資料8-30）。
⑦近隣の高等学校との交流・連携においては、平成24年4月に高大連携室を設置し、本学専任教員が高等学校へ出張講義に行き、高校生が大学での学びに触れることで、自らの進路について考える機会を提供するなど、高校と大学とが双方向の協力関係を構築することを強化した（資料8-31）。また、協定校としての締結している19校（資料8-32）については、毎年秋に、奈良国立博物館で開催される「正倉院展」開催に合わせた特別公開講座に招待するなど、模擬授業だけでなく、奈良に立地し、日本文化を伝える学科を有する大学を理解してもらう機会を提供している（資料8-33）。
産官学連携・地域貢献等に関する活動の検証については、催し終了後に連携団体とともに話し合っており、次回プロジェクトの改善点として活かしている。また、学生の学習成
果を「実学×プロジェクト」実践学生発表祭で発表している。この発表祭には、本学学生だけでなく、大学連携を締結している多摩大学および前述の協定校からも招待発表として参加している（資料8-34）。現状、学内におけるさまざまな教育研究の取り組みやその成果を社会へ発信する際は、各学部の教員や学生（ゼミ）が主体となり、関連部署と協力する「プロジェクトチーム」の形で行われていることが多く、将来的には、さらに組織的な展開を図ることになる。
国際交流事業については、本学は学部生199人、大学院生6人の正規外国人留学生が在籍し、奈良県では有数の外国人留学生受け入れ教育施設である。これら外国人留学生には、
学生生活課（国際交流担当）が中心となり、積極的に地域交流や国際交流事業に参加する機会を与えるようにし、地域等社会への還元を行っている。
毎年、晩秋から年末にかけて実施する奈良地域留学生交流推進会議の留学生地域受入れ支援事業（資料8-35）や、外国人留学生スピーチ大会、外国人留学生交流会（資料8-36）には必ず参加している。このうち、留学生地域受入支援事業は奈良県内市町村の協力で行われる見学等で必ず県民との交流が用意されている。学内でも交流の場、発表の場を提供する意味で開催している、新入留学生歓迎会（5月）（資料8-36）、大学祭において開催する
外国人留学生日本語スピーチコンテストおよび一般学生による中国語朗読コンテスト（10月）（資料8-36）、クリスマス交流会（12月）（資料8-36）は一般学生、教職員との主たる交流の場であり、特に交流会は多くの学生が参加する。このほか、近くの公民館で行う語学等講座の講師派遣（資料8-37）、各種行事催事での民俗芸能等披露、学外スピーチコンテストの参加を奨励している。
一方、一般学生の派遣留学に関しては、1か月程度の海外短期語学研修（資料38,39）や、奨学金の支給を受けて海外協定校（資料8-40）で学修できる海外留学奨学生の制度を設けるなど、目的意識の高い学生に対して各種国際交流プログラムに参加できるよう事業を行い、一人でも多くの学生が海外に出て異文化体験できるような国際交流事業の展開を進めている。
これらの事業は学生の自主性に任せて実施している側面が強く、現在のところ、所轄する国際交流・外国人留学生センター運営委員会では年度ごとに目標や方針の策定にまでは至っていない。

226

8 社会連携・社会貢献

2．点検・評価●基準８の充足状況
地域連携推進委員会を設置し、社会との連携・協力に関する方針を定め、公開講座や産官学連携の取組を積極的に展開しており、教育研究の成果を社会に還元できている。
（1）効果が上がっている事項
年間平均約70講座を開講する公開講座は、文化、経済、社会など多岐にわたるテーマを取り上げて大変好評を博しており、アンケート調査においても「大変満足」「満足」と回答
された方が80％を超えているため十分評価できる（資料8-6）。講座内容に受講者の声を反映させることで、年齢、性別にとらわれることなく参加していただけるよう配慮し、学びたいという意欲を持った社会人や地域の方々にさまざまな生涯学習の機会を用意することにより、本学の研究成果を還元し、大学の取り組みが理解されている。また、平成24年10月からスタートした「近鉄文化サロン阿倍野」との共催・連携講座では、受講希望者が年々増加しており、現在では年間700名を超える申込者がいることから、新規受講生を獲得することができている（資料8-41）。
産学官連携については、地元自治体との連携事業や学生たちが地元企業等と議論を重ね、商品開発した事例は各種メディアに取り上げられ、多くの注目を集めている。特に、平成27年度からスタートした道の駅「吉野路大塔」でのTEZUcafe（テヅカフェ）の運営や、「奈
良県スポーツ推進計画」に基づく「球場を満員にするプロジェクト」などは、2年目においても複数のメディアから取り上げられている（資料8-42）。これらの活動は学生が主体となっていることが着目すべき点であり、さらにマスコミ等に多くとりあげられていることからも高い関心を集めていることが分かる（資料8-42）。
「地域連携等の取り組み実施におけるガイドライン」の運用を平成28年度より開始したことにより、情報の集約を広報課に一元化することができ、19件の申請があった。（資料
8-13,8-43）
国際交流行事への積極的な参加については、本学に在籍する約200人の外国人留学生がその主役となる。地元公民館への外国人留学生による講師派遣は語学や料理教室の実績がある。
派遣された学生は講義期間終了後も受講生の市民と交流が続くケースもしばしばあり、
外国人留学生を「資源」として活用できている成功例である。これら外国人留学生の、学修以外での活動と活躍の場の提供にあたっては、積極的に推進する方針である。
一般学生の派遣留学に関しては、教員の派遣なしに海外短期語学研修が催行できるための規定改正を行った。少人数でも海外短期語学研修が催行できるような取り組みであり、今後は申し込みながら、不催行で諦めていた学生の救済が可能となった。

（2）改善すべき事項

227奈良に立地しているという関係もあり、圧倒的に歴史･考古学系の公開講座の人気が高い
一方、本学が有する社会科学系の公開講座には関心が低く、開講しても申込状況は低調である。大学として幅広い分野を地域社会に還元し、満足の高いものを提供しなければならない。
地域連携・産学連携は、委員会を立ち上げ、教員や事務組織として進めていくことが始まったが、学内への浸透が十分でないため、個々の取り組みとして運営されているケースが多い。今後はさらに教員と事務組織が連携を取って組織的な展開を図ることが必要である。また、活動経費についても、十分な予算がないことに加えて、経費の執行ルールが学内で浸透されていないため、委員会をはじめ、各教授会等で周知をしていく必要がある。
国際交流事業については、年々、民俗芸能など「特技」を披露してくれる外国人留学生が減ってきており、交流行事への参加者の選考に苦慮することが多い。成績優秀な学生も奨学金に目が移りがちで、好奇心や社交性、チャレンジ精神に欠けているきらいがある。
また、外国人留学生が多すぎて、機会に恵まれず交流を望むもきっかけが掴めない学生もいるはずで、「日本語パートナー」など一般学生と外国人留学生の交流に資する制度が少ない。
外国人留学生が参加できる地域交流事業といえば大学祭や地元公民館行事、県下高等教
育機関・自治体で構成する奈良地域留学生交流推進会議主催の事業などがあるが、このような行事も多くの留学生が参加できないでいる。留学生の中には、経済的に豊かな学生が増えているとはいえ、日本との経済格差のある地域から来ている学生がほとんどで、本学で学費減免額が縮小される中、外国人留学生にかかる環境が以前よりも厳しくなっている。
留学生数も年々減少の一途をたどっており、交流行事を創出するとともに、留学生が参加しやすい環境改善が必要である。
一般学生の派遣留学に関しては、積極的に参加する学生が減少する傾向にあり、平成28
年度は夏季のアメリカへの海外短期語学研修が催行最低人数に至らず、実施できなかった。
また、平成27年度は、冬季のスペインへの海外短期語学研修が中止になった（資料8-44）。
国際交流事業に関して、今後、関係委員会で指針を出し、上記改善点を含め、解決できるよう組織的に取り組む必要がある。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
公開講座は、受講者アンケート調査においても高評価を得ていることから、開催数を増
やす拡大路線ではなく、講座ごとにターゲットを明確にし、講師の選定、内容、時期をよく検討して、さらなる受講生の満足度向上へつなげていく。また広報についても、ホーム
ページや駅掲出のポスター等をさらに活用していく。
現在、地域連携において、さまざまな機関と協定を締結しているが、そのほとんどが包括的なものである。今後は、覚書等を交わすなど、プロジェクトごとに相互の役割を連携先と確認していき、何を目的とし、本学生が地域と具体的にどのように関わるかを明確に

228

8 社会連携・社会貢献

して取り組んでいく。取組連携を増やすのは当然であるが、その内容、成果についても委
員会で検証していく。
国際交流事業については、県などの地方自治体主催の交流行事（姉妹都市使節団の来寧など）参加、NPOなど民間団体が実施する国際交流イベント（模擬店の出店など）など小規模ながら実績があるので広報機会を増やして学生への周知、参加促進に向けて拡充・発展させていく。また、一般学生の派遣留学に関して、少人数でも海外短期語学研修が催行できるよう規定改正を行い、今後も運用を続ける。さらに、現在の海外短期語学研修プロ
グラムに学科の特性に関連する現地の教育施設見学、施設実習等を盛り込んだプログラムを作り上げる。

（2）改善すべき事項
学部・学科から発案された公開講座については、その運営方法が定まっていないため、広報課の関わりや全学的に取り組めるマニュアルを策定していく必要がある。
地域連携・産学連携は、広報課を学内外の窓口として位置付けたが、各教員の研究と学生の学びがどのように地域連携に結びついているかが整理できていない。今何が行われているかという情報が入手しやすく、そしてステークホルダー（特に高校生）にタイムリーな情報が発信される仕組み作り確立していく必要がある。
国際交流事業については、一般学生と外国人留学生を1対1でつなぎ、異文化理解と互いの成績向上を狙った「日本語パートナー」がほとんど機能しておらず、これを活用するとともに、現在、力を入れている低学年の演習の授業のなかで、日本人学生との交流や協力が進むよう、演習担当教員にも働きかけていく。具体的には、何らかの交流を求める外国人留学生を巻き込むための予算を確保し、図書などの備品や消耗品の購入、謝金増強などの環境を整備するとともに、啓発を行い、積極的な交流を望む外国人留学生の発掘に役立てる。さらに、外国人留学生の積極性を引き出すべく、奨学金で学生を推薦するにあたり、成績に加え、自己アピールする機会を設けるほか、地域交流や地域貢献を加味するなどして、積極的に交流を望む学生に応分の優遇措置を考える交流事業の創出だけでなく、日々送られてくる地域交流、国際交流事業の書類やメールにも注意を払いながら、必要な情報を外国人留学生に伝えることのできるシステムを構築していく。一般学生の派遣留学に関しては、海外短期語学研修の参加に向けた広報をさらに積極的に行う。また、全体的な催行の回数や頻度も検討していく。

4．根拠資料
8-1
8-2
8-3
8-4

（既出（6-1））学校法人帝塚山学園第4次中期計画
平成28年度事業計画書
平成28年度方針 大学職員の方へ
大学ホームページ 研究・社会貢献 社会連携 「産学官連携」「地域連携」「高大連携」
http://www.tezukayama-u.ac.jp/social/cooperation/
http://www.tezukayama-u.ac.jp/social/cooperation/sangakukan.html
http://www.tezukayama-u.ac.jp/social/cooperation/region.html

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8-39
8-40
8-41
8-42

8-43
8-44

http://www.tezukayama-u.ac.jp/social/cooperation/koudai.html "公開講座一覧（平成26・27・28年度）
公開講座アンケート「帝塚山大学 生駒市図書会館共催公開講座 春日大社の式年造営と春日信仰の不思議」「正倉院展特別公開講座 天平の音色を聴く」「帝塚山大学シニア向け公開講座 高齢者の心の健康について
高齢者の交通安全について」
近鉄文化サロン阿倍野共催講座関係資料（帝塚山大学共催講座のご案内（平成28年度前期（4月～9月）／平成
28年度後期（10月～3月）
科学研究費助成事業 研究成果地域還元報告会チラシ（平成26・27年度）
帝塚山大学・生駒市図書館共催公開講座チラシ（2014年度・2015年度・2016年度）
帝塚山大学・奈良市生涯学習財団共催公開講座チラシ（2014年度・2015年度）
平成27年度第1回地域連携推進委員会議事録
帝塚山大学地域連携推進委員会規程
地域連携等の取り組み実施におけるガイドライン
帝塚山大学地域連携 協定一覧
（既出（1-4））帝塚山大学 2017 大学案内
（既出（1-54））パンフレット「プロジェクトの実践で学ぶ「実学」事例集」「不登校防止 大学生が一役」（2016/5/31 産経新聞）「なら 元気印＠学校」若者に奈良の魅力ＰＲ（2015/4/25 毎日新聞）／「学生考案 アプリでぶらり」観光ス
ポット紹介（2015/4/17 読売新聞）「大和野菜サイダー誕生」県内、道の駅などで販売（2015/5/2 奈良日日新聞）／「なら 元気印＠学校」可愛くおいしく商品化（2015/5/2 毎日新聞）／「大和野菜のサイダー」帝塚山大生ら開発（2015/4/27 朝日新聞）
帝塚山大学×ぱーぷる コラボ企画 奈良土産作成プロジェクト（2015/6月号・2014/12月号 ぱーぷる）「新感覚の酒かすスイーツ」帝塚山大と北岡本店、共同開発（2016/11/18 奈良日日新聞）／「帝塚山大で『酒かすスイーツ特別試食会』」まろやかで潤い豊富（2016/11/24 奈良新聞）／朝食代わり 酒かすスイーツ」帝塚山大生、酒造会社と共同開発（2016/11/11 朝日新聞）
奈良県中小企業家同友会との協定に関する資料（大学ホームページ トピックス 「奈良県中小企業家同友会と「産学地域連携基本協定」を締結しました。
」「～今年は若手社員の声を聞きます～ 奈良県中小企業家同友
会と学生による報告会を開催」）
帝塚山大学現代生活学部 子育て支援センター公開講座 こども学講座チラシ（2014年度～2016年度）
2016年度 帝塚山大学 親子向け公開講座チラシ
こころのケアセンター 2006年～2015年カウンセリング数推移（既出（2-37））帝塚山大学 こころのケアセンター 無料相談週間チラシ（平成28年6月・10月）「大学生２人に感謝状」県警 自主防犯活動に参加（2015/4/3 奈良新聞）
大学ホームページ 学部・大学院 「経営学部 経営学科 ニュース 近鉄グループホールディング㈱提供講座「観光ビジネス入門」スタート」「経済学部 経済学科 ニュース 野村證券株式会社の提供講座が開講しました」「経済学部 経済学科 ニュース 近畿財務局による特殊講義が行われました」
財団法人古都飛鳥保存財団連携事業関係資料（帝塚山大学・古都飛鳥保存財団連携イベント 公開講座＆ウォーク チラシ（2016年9月・10月）
大学ホームページ 学部・大学院 「心理学部 心理学科 ニュース 高知県で高齢ドライバーへの教育効果の研究を実施」
平成27年度 帝塚山大学 出張講義一覧
高大連携・協定高校リスト
正倉院展 特別公開講座（平成26・27・28年度）
第３回帝塚山大学 研究・実践学生発表祭／第４回帝塚山大学「実学×プロジェクト」実践学生発表祭
留学生地域受入れ支援事業の実施について（平成28年10月19日）／奈良地域留学生交流推進会議主催第17回外国人留学生スピーチ大会及び第25回外国人留学生交流会等の開催について（平成28年10月19日）
新入留学生歓迎懇親会関係資料（開催チラシ）／第19回帝塚山大学留学生日本語スピーチコンテスト（開催チラシ）／第13回帝塚山大学中国語朗読コンテスト実施要領／外国人留学生クリスマス交流会（チラシ・開催のお知らせ）（学園前）／公民館講座 開催要項（案）講座名：気分は海外！留学生と交流しよう
公民館講座 開催要項（案）講座名：気分は海外！留学生と交流しよう
帝塚山大学海外短期語学研修制度規程
2016年度春期短期語学研修プログラム ニュージーランドクライストチャーチ 参加学生募集のお知らせ／
2016年度春期短期語学研修プログラム スペイン・バリャドリ大学／2016年度アメリカ体験学習プログラム
ポートランド州立大学（アメリカ オレゴン州）
2017年度派遣 帝塚山大学 海外留学奨学生制度のお知らせ
近鉄文化サロン共催講座申込状況「市松文様 学生レストラン」五條、改装オープン 内装に特産割り箸（2016/5/13 読売新聞）／「復活へ挑戦の日々 地方創生の新風に」商品開発やＷｉ－Ｆｉを（2015/10/20 奈良新聞）／「道の駅レストラン運営 帝
塚山大生に「卒業式」五條市、感謝を込め（2015/9/29 朝日新聞）／紀伊半島豪雨後 休業レストラン「帝塚山大生が再開」（2015/5/5 毎日新聞）／「オリ二軍戦 学生が集客」3000人目標 帝塚山大と協力（2015/5/14 読売新聞）／「プロ野球試合 学生が運営」宣伝費ゼロ どう集客？（2015/6/10 毎日新聞）／「球場満員事業に協力を」帝塚山大学生２名 南銀東生駒支店訪問（2015/8/18 奈良新聞）／「大学発 集客アイデア」企業とタッグ、宣伝費抑える（2015/9/3 朝日新聞）／「一日限りボールパーク」21日 野球体験・縁日・・・楽しんで（2016/8/11 朝日新聞）／「県内初のボールパーク出現！」（2016/8/12 奈良日日新聞）／「オリー-阪神二軍戦に2750人」橿原 野球教室 親子75組参加も（2016/8/22 読売新聞）／「プロの選手らと野球教室楽しむ」
佐藤薬品スタジアム」（2016/8/23 朝日新聞）
平成28年度 地域連携等活動申請一覧表
海外短期語学研修催行一覧（2012～2016年度）

230

9-1 管理運営／9-2 財務

9 管理運営・財務
9－1 管理運営
1．現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学を設置する学校法人帝塚山学園（資料9(1)-1）は平成28年度から学園創立80周年を迎える平成33年度までの6年間におよぶ「第4次中期計画」を策定しており、同計画において、学園のあるべき姿としての「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を実現するための3つの柱として、「教育内容の質の向上」、「組織力の強化」、「財政の健全化」を掲げ、中長期的な視点に基づいた管理運営を推進している（資料9(1)-2）。これを踏
まえ、本学においても、「ガバナンス体制の見直しを図ることによる教育・研究・社会貢献の機能の最大化を実現する」、「ビジョンの明確化、戦略の立案、それらの進捗管理を行う」、「ビジョンに沿った予算編成・配分、学長教育研究支援費の戦略的活用を行う」等の項目で構成される「学長のリーダーシップの確立」を同計画を遂行するための「行動計画」として掲げており、これが大学として定めた管理運営方針といえる（資料9(1)-2）。これらの計
画や方針に基づき、理事長、学園長および新任の各学校所属長は、毎年度の4月初めに幼稚園から大学までの教職員対象の「帝塚山学園教職員始業式」において、当該年度の所信を表明し、その内容について、法人が発行する「学内報」（資料9(1)-3）および「帝塚山学園
新聞」（資料9(1)-4）に掲載し、法人の教職員等に周知を図っている。また、同始業式終了
後には、学長が本学所属教職員に対して当該年度のビジョンについて説明する機会を別途設けており（資料9(1)-5）、個々の構成員が目標を同じくして行動することなど意思の統一を図っている。なお、毎年度とりまとめる「事業計画書」「事業報告書」については、ホームページにおいて掲載しており、法人の教職員のみならず、社会一般に周知している（資料9(1)-2,6）。
法人の意思決定については、学校法人の根本規則である「寄附行為」（資料9(1)-7）に則り、「学校法人帝塚山学園事務決裁規定」（資料9(1)-8）や「寄附行為実施規則」（資料9(1)-9）
により、専決事項を定めてプロセスの明確化およびスピード化を図り、経営ガバナンスの確立をめざしている。また、学長は大学協議会の審議の結果としての意見を聞いて決定した事項について、必要に応じて、決定の権限を有する理事長または理事会に報告し、その決裁を得るようにしている。
なお、法人からは理事長、学園長、常務理事、理事長室長および本部事務局長が、大学からは学長、副学長、各学部長、全学教育開発センター長、各学科長、大学事務局長および大学事務局次長が、構成員となっている「大学戦略会議」を必要に応じ開催し、大学の将来構想など重要事項に関する検討だけでなく、大学および各学部から教育や研究、運営等について報告を行うことにより、法人と大学との情報共有の場としている（資料9(1)-10）。

231

（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
大学の管理運営にあたり、学長をはじめ、副学長、大学院研究科長、学部長、全学教育
開発センター長、学科長の所要の職を置いている。また、「学則」「大学院学則」（資料
9(1)-11,12）において構成員や招集、議長、定足数、表決、審議事項などを定めている教授
会、研究科委員会については、これを受け、各学部・研究科ごとに「教授会規程」および「研究科委員会規程」等を制定している（資料9(1)-13～23）。それぞれの規程において、構成、招集、議長、議題等の通知、開催、定足数、審議事項などについて、明確に定めている。さらに、本学の全学的審議機関として、学長、副学長、大学院各研究科長、各学部長、
全学教育開発センター長、大学事務局長および学長が指名する者によって構成される大学協議会を置いている（資料9(1)-11）。大学協議会は大学の全体に関わる事項について協議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるほか、各学部教授会等、各研究科委員会、各種委員会などの審議事項などが報告され、法人の理事会・評議員会および常任理事会の審議事
項などについて説明を行っている。このほか、管理運営に関する組織としては、大学協議会に提出する議案に関する事項や全学的見地からの教育方針や教育活動および管理運営に係る方針等に関する事項、その他学長が諮問する事項について検討し、学長を補佐することを任務とする「学長調整会議」を置いている（資料9(1)-24）。
学長の選任や解任に関しては、「帝塚山大学学長選任規則」および「帝塚山大学学長解任規則」を法人が定め、学長の資格、選任の時期、学長の任期、学長選考委員会等について規定し、適切な手続きに則って行っている（資料9(1)-25,26）。副学長の選任については、人数や選任、任期等について、「帝塚山大学副学長選任規定」（資料9(1)-27）を法人が定めている。学部長、研究科長等の選任については、法人が定める「教育職管理者選任規定（大学）」（資料9(1)-28）に基づき、大学が定める「帝塚山大学学部長候補者選任規程」、「帝塚山大学全学教育開発センター長候補者選任規程」、「帝塚山大学大学院研究科長候補者選任規程」により、学長は、教授会や研究科委員会等から意見を聞いた後、学部長、研究科長等の候補者を選任し、理事長への推薦を経て理事長が任命する手続きとなっている（資料
9(1)-29～31）。また、学則において、必要に応じ、学科長を置くことができると定めており、「帝塚山大学学科長候補者選任規程」に基づき、これを選任している（資料9(1)-32）。
学長、副学長、学部長等、研究科長、学科長の権限については、「学校法人帝塚山学園組
織規定」（資料9(1)-33）や「学則」（資料9(1)-11）等に定めている。学長については「大学を代表し、校務を掌り、所属職員を統督する。大学長に事故あるとき又は欠けたときは、予め大学長が指名する者が、その職務を代理し、又はその職務を行う」と定め、大学の全学的審議機関である大学協議会の議長を務めるとともに、学長調整会議を毎週開催するほか、教員人事委員会委員長、自己点検・評価委員会委員長等を務めている。また、「大学長を補佐する」副学長については、現在3名を置き、入試、教学および学生生活をそれぞれ主な担当職務として分担している（資料9(1)-34）。学部長および研究科長等についても同様に、学部、研究科等を代表し、諸事務をつかさどり、所属職員を監督する旨を定めている。平
成29年度から新たに、学長の命を受けて、専門的知見に基づき、特定の事項について学長を補佐することを職務とする「学長補佐」を置くことを計画しており、現在その諸準備を232

9-1 管理運営／9-2 財務進めている。
なお、管理運営の適切性に関しては、毎年とりまとめる事業報告書において、第4次中期計画の進捗を確認することで、方針に基づいた管理運営の現況について理事会・評議員会において検証している（資料9(1)-35～39）。

（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務等を行うため、「学校法人帝塚山学園組織規定」および「学校法人帝塚山学園事務分掌規定」（資料
9(1)-33,40）にしたがい、大学事務局に学長室、総務センター総務課・広報課、入学センタ
ー入試課、学生支援センター教学支援課・学生生活課・キャリアセンター、メディアセン
ター図書館本館課・情報教育研究センター課・TIES教材開発課を奈良・東生駒キャンパスに置いている。2つのキャンパスを有しているため、奈良・学園前キャンパスにも総務セン
ター総務課、学生支援センター教学支援課・学生生活課・キャリアセンター、メディアセンター図書館分館課・情報教育研究センター課を置き、適切な事務組織を設けている。また、それぞれの部署に大学運営に必要である事務職員を配置している（資料9(1)-41）。奈良・
東生駒キャンパスにおいては、学生へのサービスを向上させるために平成27年9月から分散して所在していた学生支援センター教学支援課および学生生活課を1箇所に集約するワンストップ化を実現した（資料9(1)-42）。事務職員の人事計画や、採用・昇格またその基準、異動、人事考課等については、「事務職員人事委員会の運営に関する規定」（資料9(1)-43）に則り行っている。

（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員については、「事務職員研修規定」（資料9(1)-44）にしたがい、「継続的かつ計画
的な教育と訓練によって、業務に必要な知識及び技能を修得させ、もって法人にとり有為の人材を育成する」ことを目的とした職員研修を実施している。本規定に則り、内部研修、外部研修、自己啓発研修などの研修制度を体系的に整備している。このうち内部研修は、法人の教職員が実施する研修等であり、それぞれの職位に与えられた役割を理解し、法人の業務推進を図ることを目的として実施するもので、部局長研修、課長・課長補佐研修、
中堅職員研修および初任者研修に区分して行う「階層別研修」のほか、各部課等から職員を選び、日々の業務処理の改善ならびに法人の事例およびリスクマネジメントの理解を深めることを目的とする「業務別研修」、各職場の日常業務を通じて、管理職または上位者が下位者を直接指導育成するもの、あるいは職員間で研修する「個別研修」等からなる。外部研修は、学校法人の職員としての基盤となる知識を身につけることを目的とした「基盤的知識研修」、担当業務遂行のための知識について理解を深め、法人の業務改善等に生かすことを目的とした「部門別業務研修」、一定の期間、学校関連機関等に職員を派遣し、専門分野の知識等を身につけ、法人の教育改革および業務改善等に生かすことを目的とした「派

233

遣研修」からなる（資料9(1)-44,45）。これは持続的な大学改革を支える職員育成に係る取組に対して補助される平成25年度私立大学等経常費補助金特別補助「未来経営戦略推進経費」の採択により推進しているもので、中長期展望に基づく職員の能力向上を図る取組を行い、教育改革の企画立案や教育の質の向上に資する職員を育て、大学改革を図ることをめざし、上記のほか、「事務職員研修ハンドブック」の作成や毎年の「研修報告書」のとりまとめを行っている（資料9(1)-46～48）。なお、大学は当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、事務職員、学長・副学長等を含む教育職員およびその他の職員に必要な知識および技能を習得させ、その能力および資質を向上させるための研修（SD：スタッフ・ディベロップメント）の機会を設けることなどが求められており、「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成28年文部科学省令第18号）の施行を受け、本学では主体的かつ組織的にSDを推進することを明らかにするために、平成28年度内に関係規程を新規に制定する予定である（資料9(1)-49）。
事務職員の人事考課については、制度を設け、継続的に実施している。事務組織の機能を高めるために、管理職が職員の能力、成果、行動について、等級別の人事考課基準に基づいて、正しく評価し、人材の育成と能力の活用を行うことにより、職員の仕事の質および関係先へのサービス（満足度）の向上や充実に努めている（資料9(1)-50）。

2．点検・評価●基準９－１の充足状況
管理運営方針を明確に定め、構成員に周知を図っている。また、明文化された規程に基づき、学長をはじめ、副学長、大学院研究科長、学部長、全学教育開発センター長、学科
長の所要の職を置くとともに、教授会、研究科委員会等の審議機関を設置し、明確な意思決定プロセスのもと、管理運営にあたっている。さらに、大学業務を支援するために適切に事務組織を構成するとともに、事務職員の意欲・資質の向上を図るために外部資金を獲得して諸活動にあたるなど、種々の方策を講じている。
（1）効果が上がっている事項
複数の副学長を置き、それぞれが担当分野にかかわる学内委員会の委員長を務めるとともに（資料9(1)-34）、学長調整会議の開催（資料9(1)-24）、事務局における学長室の設置等
により、学長の補佐体制を確立し、学長のリーダーシップの強化を図ることができている。
原則月1回の開催としていた大学協議会についても、平成27年度から原則月2回とすること
で迅速な意思決定と決定事項の確実な実行を推し進める体制を構築できている。
また、奈良・東生駒キャンパスにおいては、平成27年9月から分散して所在していた学生
支援センター教学支援課および学生生活課を1箇所に集約するワンストップ化を実現し、学
生対応の充実を図った（資料9(1)-42）。さらに、事務職員のSDについても、日本私立学校振興・共済事業団が私立大学等経常費補助金特別補助として交付する「未来経営戦略推進234

9-1 管理運営／9-2 財務経費」による取組など、持続的な大学改革を支える職員の育成に向けて組織的かつ体系的な研修制度を整備し、さまざまな活動を推進できている（資料9(1)-44～48）。

（2）改善すべき事項
学長のリーダーシップのもと、ガバナンス強化を図るため、教育、研究、社会貢献など
大学運営にかかる各機能の最大化をめざしていきたいが、大学を取り巻く状況が年々厳しさを増しており、予算や人員等についての資源配分が漸減している。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
副学長および事務局学長室による学長補佐体制を維持するとともに、学長の命を受けて、専門的知見に基づき、特定の事項について学長を補佐することを職務とする「学長補佐」
を新たに置くことで、さらなる学長のリーダーシップの強化と意思決定事項の迅速な実行を進めていく。また、事務部局のあり方について、学生支援部局のワンストップ化に続き、さらなる効果的かつ効率的な策を検討していく。事務職員のSDについても、平成29年度で支援期間が終了する「未来経営戦略推進経費」の継続のあり方を視野に入れつつ、新たに制定した関係規程を踏まえ、大学としての取組を進めていく。

（2）改善すべき事項
予算や人員など限られた資源の適切な配分のために、教育、研究、社会貢献などさまざ
まな側面から、各事業の選択と集中を戦略的に行っていく。また、予算や人員について継続的に要求するとともに、その要求に説得力を持たせるため、教育成果など学生確保につなげられる大学としての魅力の創出に取り組んでいく。

4．根拠資料9(1)-1
学園総覧 Tezukayama Gakuen Guide
9(1)-2（既出6-1））学校法人帝塚山学園第4次中期計画／平成28年度事業計画書
9(1)-3
学校法人帝塚山学園学内報 第200号（平成28年5月27日）
9(1)-4
帝塚山学園新聞 354号 平成28年4月28日
9(1)-5平成28年度始業式学長挨拶（平成28年4月2日）
9(1)-6
平成27年度事業報告書
9(1)-7
学校法人帝塚山学園寄附行為
9(1)-8
学校法人帝塚山学園事務決裁規定
9(1)-9寄附行為実施規則
9(1)-10
大学戦略会議記録(平成27年4月22日、10月21日)
9(1)-11 （既出（1-1））帝塚山大学学則235

（既出（1-2））帝塚山大学大学院学則（既出（3-25））帝塚山大学文学部教授会規程（既出（3-26））帝塚山大学経済学部教授会規程（既出（3-27））帝塚山大学経営学部教授会規程（既出（3-28））帝塚山大学法学部教授会規程（既出（3-29））帝塚山大学心理学部教授会規程（既出（3-30））帝塚山大学現代生活学部教授会規程（既出（3-35））帝塚山大学全学教育開発センター教員会議規程（既出（3-31））帝塚山大学大学院経済学研究科委員会規程（既出（3-32））帝塚山大学大学院人文科学研究科委員会規程（既出（3-33））帝塚山大学大学院心理科学研究科委員会規程（既出（3-34））帝塚山大学大学院法政策研究科委員会規程
帝塚山大学学長調整会議規程
帝塚山大学学長選任規則
帝塚山大学学長解任規則
帝塚山大学副学長選任規定
教育職管理者選任規定（大学）
帝塚山大学学部長候補者選任規程
帝塚山大学全学教育開発センター候補者選任規程
帝塚山大学大学院研究科長候補者選任規程
帝塚山大学学科長候補者選任規程
学校法人帝塚山学園組織規定
平成28年度副学長の主な職務分担について
学校法人帝塚山学園 理事会名簿（平成28年5月24日現在）
財務計算書類（平成27年度）
財産目録（平成28年3月31日）
監査報告書（監事）
独立監査人の監査報告書
学校法人帝塚山学園事務分掌規定
事務職制図（平成28年度）
ワンストップに伴う事務室等移転計画について
事務職員人事委員会の運営に関する規定
事務職員研修規定
事務職員管理職研修案内／中堅職員研修案内
平成25年度私立大学等経常費補助金特別補助「未来経営戦略推進経費」採択大学一覧
帝塚山学園事務職員研修ハンドブック
平成27年度研修報告集（既出4(3)-93）「帝塚山大学におけるFD（ファカルティ・ディベロップメント）及びSD（スタッフ・ディベ
ロップメント）に関する規程」の制定について
9(1)-50
事務職員人事考課制度（概要）
9(1)-129(1)-139(1)-149(1)-159(1)-169(1)-179(1)-189(1)-199(1)-209(1)-219(1)-229(1)-239(1)-249(1)-259(1)-269(1)-279(1)-289(1)-299(1)-309(1)-319(1)-329(1)-339(1)-349(1)-359(1)-369(1)-379(1)-389(1)-399(1)-409(1)-419(1)-429(1)-439(1)-449(1)-459(1)-469(1)-479(1)-489(1)-49

9－2 財務1．現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
学校法人帝塚山学園は、平成 28 年度から 6 か年を対象とする第 4 次中期計画を策定した（資料 9(2)-1）。第 4 次中期計画は、平成 33 年度の本学園のあるべき姿を「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園を目指す」とし、その実現に向けて力強く進むための道筋を示すものである。
大学をはじめ各学校（園）及び法人は、本学園のあるべき姿の実現に向け、「教育内容の質の向上」、「組織力の強化」、「財政の健全化」の 3 つの柱の達成に全力を注ぐものとし、
特に「財政の健全化」は、本学園の喫緊の重要課題であり、別途、「財政健全化計画」を大学、中学校・高等学校、小学校及び幼稚園ごとに策定の上、確実に諸施策を進めることと
した。

236

9-1 管理運営／9-2 財務

大学の財政健全化にあっては、学園財政にとって影響が最も大きく、最優先課題と捉えている。
「実学の帝塚山大学」に相応しい更なる質の向上を図りながら、喫緊の課題である収容定員を充足するべく、早期に縮小最適規模均衡を実現せねばならない。
その対応方策として、文学部文化創造学科（入学定員 80 人）については、平成 30 年 4
月に学生募集を停止し、在学生がいなくなった後に廃止する。経済学部（入学定員 95 人）と経営学部（入学定員 120 人）については、同年同月に、経済経営学部経済経営学科（入学定員 210 人）に再編、新設する。文化創造学科の学生募集停止及び経済経営学部経済経
営学科の新設の結果、大学の入学定員は、890 人から 805 人に、収容定員は 3,855 人から
3,220 人にそれぞれ減少する。また、在学生については、退学者の抑制を図るため、アドバ
イザー制（担任制）を今まで以上に強化し、その効果が少しずつ現れて、退学者数が減少してきている。一方、支出面で大きな割合を占める人件費については、カリキュラムのス
リム化による非常勤講師の抑制、専任教員の持ちコマ数の増加、準職員等の削減及び専任
職員退職者の不補充を原則とし、人件費の抑制に向けた施策を立案した。これらの諸施策を講じることにより、平成 33 年度に帰属収支差額の改善を図る。
また、各年度の予算編成にあたっては、この第4次中期計画の該当年度分を抽出し、進捗状況を勘案のうえ、予算及び事業計画書へ反映している。決算期には、各項目の進捗状況
及び具体的内容を点検し、事業報告書に反映している。毎年度、ローリング方式による修正を加えながら、PDCAサイクルに基づき、学園改革を実施していくこととしている。
外部資金の受け入れに関しては、まず、科学研究費補助金について最近5年間の受入状況は表のとおりである。受入金額・採択件数ともに年度によってばらつきがあるものの、受入金額は2千万円

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度

受入金額(円)
27,560,000
34,580,000
38,610,000
31,070,000
28,990,000

件数
23
24
23
17
20

後半から3千万円後半を、採択件数は20件前後を推移している状況である（資料9(2)-2）。
科学研究費補助金は学外からも注目される重要な指標ともなっているので、教員が多数応募するよう学長から文書を発信し、教員に向けて広く周知している。また、科研費の応募希望者を対象に応募書類の作成方法や作成上の注意点等について、学内説明会を開催し説明を行っている。また、学内の競争的資金として帝塚山学園特別研究費が運用されており、「学校法人帝塚山学園特別研究費に関する規定」において、特別研究費の交付を受けた教員は、科学研究費補助金等の学外学術助成金の応募を義務化している。
受託研究費、奨学寄附金等の最近5年間の受入状況をまとめると表のとおりである。受託研究費、奨学寄附金等の主な相手先は、科学技術振興機構、地方公共団体、財団法人、民間企業等

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度

受入金額(円)
14,966,500
8,266,000
5,822,000
9,386,000
3,600,000

件数
5
8
9
12
3

であり、受入金額、件数については年度によって多少のばらつきはあるもの毎年度獲得している状況である（資料9(2)-3）。
事業活動収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性については、日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」）が毎年発行している「今日の私学財政」

237

の中の同系統にあたる「文他複数学部」の平均値と比較してきたが、平成27年度より学校法人会計基準が改正され、消費収支計算書が事業活動収支計算書へ変更となった。しかしながら、日本私立学校振興・共済事業団の平均値が発表されていないため、今年度については比較ができないが、平成26年度と同様に考えると次のとおりである。事業活動収支計
算書関係比率では、経常収入に占める学生生徒等納付金の比率は、平成27年度に82.0%となっている。学校法人の形態を考えるとこの費目を重視すべきと認識している。平成27年度に比率が高くなっているのは、分母が帰属収入から経常収入へ変更したこと及び補助金収入が減少したことにより学生生徒等納付金収入の占める割合が増えたことに起因する。
次に支出の大きな割合を占める人件費に関する比率を見てみる。人件費比率（経常収入に対する人件費の割合）が当初の50%台半ばから平成27年度には68.8%と高い比率になっている。同様に人件費依存率（学生生徒等納付金に対する人件費の割合）についても、当初70%台前半であった比率が、平成27年度には83.9%となっている。教育研究経費比率（経常収入に対する教育研究経費の割合）については40.6%となり、経常収入の4割が教育研究経費に支出していることとなっている。教育研究経費の主なものは、減価償却額であるが、これは、平成18年度より創立70周年記念事業として、両キャンパスの構造体改修工事等の施設設備の改修工事を計画的に実施した結果である。人件費及び教育研究経費の2項目ですでに経常収入を上回る支出となっており、学生生徒等納付金の減少及びその結果である帰属
収入の減少による人件費依存率及び人件費比率の上昇が課題と認識している。中でも、学生確保が最優先課題と認識し、財政改革に取り組んでいる。
同様に、貸借対照表関係比率をみると、「固定負債構成比率」や「流動負債構成比率」
が毎年低くなってきているが、これは、前述の創立70周年記念事業の支払資金として借入金を返済計画に基づき残高が減少してきたことに起因する。事業資金の財源は、借入金約43億5千万円、第2号基本金約41億円、補助金約6億5千万円、流動資金約7億円となる。自己資金で賄うことも可能であったが、低金利での長期返済という有利な条件であり、今後の社会状況の変化に迅速に対応するため流動資金に余裕をもたせた借入であった。このような貸借対照表の財政状況から判断すると、現時点では、本学の財政基盤は良好な状況であるといえるが、財政改革を成功させ、この基盤を永続させることが必要であると認識している。

（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算編成の適切性について、予算編成要領は「帝塚山学園経理規則」等において定められている（資料9(2)-4～7）。予算配分にあたって留意している点は、各年度の予算は中期計画のなかの1年分に該当するものであり、計画に掲げられた重点目標達成に向けた実施項
目を常に意識して実施するよう検討しているか、それが数値化されているかという点にある。さらに、概算配賦額決定にあたっては当年度の予算執行状況、今後に予測される資金需要を勘案し、予算編成委員会作成案をさらに精査した目標を定め予算を配賦している。
これは、過去の実績にとらわれずゼロベースで積算することを重視するもので、前例に流されることなく節約するものと重点するものという、めりはりある予算編成を求めるため

238

9-1 管理運営／9-2 財務である。このように予算編成は適切に行われている。
予算執行についても、「帝塚山学園経理規則」等において定められている。固定資産のうち、土地、建物、構築物及び建設仮勘定と200万円以上の請負工事及び物件の購入は、予算統括責任者である理事長が、それ以外については、経理統括責任者が決済していたものを各部経理責任者が決済することとなり、意思決定が迅速に行われるようになった。次の段階として、データ通信による支払業務へ移管すべくシステムの開発を行い、検収まで終了したところである。このシステムを開発したことにより、業務委託することも視野にいれて、今後の業務のあり方を再検討していく。予算執行手順としては、予算統括責任者の決裁が必要な場合は、稟議決裁後に証憑書類貼付の会計伝票に基づき執行し、それ以外については、証憑書類貼付の会計伝票に基づき決裁及び執行を同時にすることとなっている。
予算の流用は経理規則において原則として認めないこととなっているが、本学では事業別に予算積算単位を設定しており、各事業の円滑な遂行を図る観点から同一事業項目内に限り、授受ともに各勘定科目の予算額の20%を上回らない範囲において各学校の予算責任者（本学では大学事務局長）の決裁で流用可能としている。また同一事業項目内に限り、20%を超えて流用する場合は予算統括責任者の決裁を得ることとしている。土地等を除く10万円以上の固定資産、10万円以上の物品の購入に際しては、原則として所管部署からの調達申請により主管課（本部事務局施設課）において一括購入することとなっている。調達にあたっては、複数の取引先での入札もしくは、見積り合わせを行った上で、選定された取引先と契約書を取り交わすこととしている。ただし、即時完了する取引又は価格僅少の取引については、注文書、請書で代用可能としている。
決算の内部監査に関しては、経営に資する監査という観点から実施するよう「内部監査規定」に定めている（資料9(2)-8）。監査室が行う監査の実施については、年間監査計画を作成、理事長承認後、被監査部門に事前通知のうえ、質問書による予備調査と面談及び実査等による監査を実施している。被監査部門には監査結果について講評し、指摘事項についての助言又は勧告を行うこととしている。監査実施後1ヵ月以内に理事長に対し監査報告書が提出され、同報告書は被監査部門を統括する理事に回付され、被監査部門長には写しが配付される。指摘事項に対する改善措置については、監査報告書の写し到着後1ヵ月以内に監査室長を経て理事長に提出することとなっており、よく励行されている。なお、「経理規則」の一部改正に伴い、各学校経理責任者の決裁にて予算を執行することになったことから、内部監査とは別に、経理統括責任者は必要に応じて、経理に関する運営調査を実施することができることとしたが、現時点で調査を実施する必要がある案件は見当たらず、今年度は調査を行っていない。
三様監査の連携では、監査室長は公認会計士監査のつど、本部事務局長、業務課長とともに講評を聴取しており、決算前には監事会に出席し内部監査の報告を行っている。外部
監査として、独立監査法人による監査が実施され、理事会及び監事に対して監査報告書が提出される。平成27年度の監査実施状況については、平成28年4月に8日間の期末監査を、
平成27年12月及び平成28年2月にそれぞれ3日間の平成27年度期中監査が実施された。期中
監査では理事長、常務理事、本部事務局長に対し意見を述べるとともに、重要事項について直接説明を求めている。独立監査法人の業務執行社員は決算前の監事会に出席し、年間の監査実施状況を報告している。

239

監事は理事会及び評議員会に出席し、意見を述べるほか、年度期中においても会計処理等で疑問のある点については業務課長に確認し、公認会計士に照会・意見表明を行っている。
このように適正な監査体制が確立されており、運用も適正に行われている（資料9(2)-9）。
予算執行に伴う効果を分析・検証するしくみとして、第3次中期計画に基づく当該年度の事業報告書作成と同時に進捗状況の確認及び検証を行っている。決算においては、事業活動収支内訳表をもとに法人部門の収入支出をさらに分析し、各学校へ割り振り、また、資金運用に関する収入支出は法人部門に集約して算出した学園独自の事業活動収支内訳表を作成し、収支状況を確認している。

2．点検・評価●基準９－２の充足状況
明確な財政計画のもと、教育研究を安定して遂行するために、外部資金の積極的な獲得や事業活動収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の分析を通して、必要な財政的基盤を確立している。「帝塚山学園経理規則」に基づき、予算編成および予算執行も適切に行っている。監査についても、内部監査、外部監査、監事監査の三様監査を適切に実施し、予算執行に伴う効果を分析・検証するしくみも整えている。
（1）効果が上がっている事項
学生数が減少した現在では、収入の多様化を図ることが必要であると考えている。収入の増収という観点から、一定枠内での資金運用を平成15年度から開始し、資金運用収入の収入に対する比率は平成19年度まで年々高まる状況にあった。しかし、平成20年度の金融危機により運用収入は減少したが、預金利息が0.1%未満の低金利のなか、運用可能資産全体に対する実績は、0.76%となっており、事業収入に占める割合は、平成27年度で1.9%と僅少ではあるが、収入の多様化には少なからず貢献できていると言える。なお、資金の運用にあたっては、規定による厳格な運用ルールの適用や財務委員会による継続的チェック
等、その安全性を第一に考え、運用している。
また、学生生徒等納付金の減少を阻止するため、在学生の離籍率の低下に向けて、アドバイザー制の導入など、さまざまな支援体制を構築した結果、離籍率低下の兆しが見え始めている。離籍者の減少に歯止めを掛ける礎が構築できたと考えている。
外部資金の獲得に関しては、平成27年度科学研究費補助金の公募分から「科研費申請相談会」を実施している。この相談会では科学研究費補助金の審査員の経験がある教員が講師として、科学研究費補助金の応募書類の書き方や作成上の注意点について解説を行い、参加者からの質問に答えている。本相談会の参加した申請者の採択率は開始初年度から6割を超えており、一定の成果があがっている。
また、学内の申請支援体制として、従来、専任職員2名体制で応募書類の確認作業を実施していたが、平成29年度科研費公募分から、準職員1名による応募書類の事前確認を経た上240

9-1 管理運営／9-2 財務

で、専任職員が確認を行うという作業の分業化を試験的に実施した結果、専任職員2名のみで確認していた時よりも作業効率が高まり、専任職員によるきめ細かい確認が可能となり、確認作業の質の向上に繋がったと考えている。

（2）改善すべき事項
以上の施策に取り組んできたが、平成27年度の基本金組入前当年度収支差額は支出超過となっている。この体質を脱却すべく「財政健全化計画」を策定し、平成33年度の基本金
組入前当年度収支差額の均衡という目標に向けて、毎年度見直しを行いながら改革を行う
こととしている。収入に占める割合の一番大きい学生生徒等納付金の減少が大きく、目標
達成には、入学定員の確保が最優先課題である。また、在学生の離籍率が高く、入学定員を充足できたとしても、収容定員では未充足となりえる状況であるので、在学生の離籍率の低下も重要な課題だと考えている。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金については、応募する教員の顔ぶれがほぼ固定化してきており、新規申請数を増加させることにより採択数・採択率を増加させる必要がある。また、平成25年度に学内の競争的研究費制度である「帝塚山学園特別研究費規定」が施行され、特別研究費採択者全員に科学研究費補助金をはじめとする外部資金の申請を義務づけたことにより、結果的に外部資金の申請数は増加したが、外部資金に形式的に申請しているケースが散見され、科学研究費補助金の採択低下の一因となっていることから、採択率向上に向けて、学内の競争的研究費の効果的な運用方法を検討しなければならないと考えている。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
収入の多様化に向け取り組んでいる資金運用については、その安全性を確保した上で今後も継続して取り組むこととしている。
外部資金の獲得に関しては、さらなる採択率の向上を目指し、外部資金獲得に向けた教員と事務職員の連携の強化や、外部資金獲得に向けた申請書類の組織的なチェック体制の構築等を実施することとしている。
在学生の離籍率の低下に向けた各種取組により、離籍率の改善の兆しが見えてきたことから、さらなる学生の満足度の向上に向け、教職員の連携を強化し、よりきめ細かな支援にあたっていくこととしている。

（2）改善すべき事項

241

最優先課題は学生確保であると言える。さらなる志願者増への施策は、教育内容の充実は当然のこととして、学生募集広報の見直しを行い、志願者のニーズに対応した募集活動を展開していく予定である。また、大学の特色・魅力を効果的に発信し、より良い大学のイメージを伝えることで志願者増へつなげていくため、各種情報の収集や分析を推進することとしている。
また、平成30年度に開設する経済経営学部経済経営学科は入学定員確保を実現させねばならない。それには、教育内容の充実を図り、帝塚山大学の特色・魅力を発信するとともに、入学志願者・保護者のニーズの動向を正確に把握することでさらなる志願者増を図らねばならないと考えている。平成27年度に策定した「財政健全化計画（大学編）」にはその内容も含まれているが、引き続き高等学校、中学校、小学校及び幼稚園に係る「財政健全化計画」を平成28年度に策定し、この計画を遂行することにより教育研究の活性化等を実現できる財政基盤確立を行う。また、カリキュラムの見直しを含め、非常勤教員数の適正化も検討していくこととしている。
支出に関しては、費用構造の抜本的改革が必要となる。
経費の中で大きな割合を占める人件費は、職員については人事考課結果を給与へ反映する施策を推進しているが、教員については、処遇への反映の前提となる教員評価制度の導入を検討している。単に比率の推移のみにとらわれるのではなく、人件費の内容、つまり適正な人員配置と雇用の実施、さらに適正な評価に基づく給与体系を構築する計画である（資料9(2)-1）。日本経済の景気は、いまだ確実に回復したと言える状態にはなく、資金運用及び寄付金拡充の過大な期待はできない。このような状況を踏まえ、今後も大学事務組織の見直しを行い、改革力のある組織を構築し、志願者増につなげていく。
外部資金の獲得について、特別研究費採択者全員に外部資金の申請を義務づけたため、形式的に申請しているケースが散見されることへの改善策として、学内の競争的研究費制
度を抜本的に見直し、外部資金の申請数・採択数増に向けた関連部署の支援体制の充実を図る。また、連続不採択者へのサポートや、科研費に応募したことがない教員への呼びかけ等を組織的に行うことにより、採択数増につなげていく。

4．根拠資料9(2)-19(2)-29(2)-39(2)-49(2)-59(2)-69(2)-79(2)-89(2)-99(2)-109(2)-119(2)-129(2)-13（既出（6-1）） 学校法人帝塚山学園第4次中期計画（既出（3-77））科学研究費補助金（科学研究費助成事業） 申請・採否一覧（平成26-25年度）
奨学寄附金・受託研究等一覧（H24年度～H25年度）
学校法人帝塚山学園経理規則
学校法人帝塚山学園予算編成規定
学校法人帝塚山学園予算執行規則
資金の運用に関する規定
内部監査規定（既出(9(1)-38)）監査報告書（監事）（既出(9(1)-36)）財務計算書類（平成26・27年度）（既出(9(1)-6)）平成27年度事業報告書
学校法人帝塚山学園寄附行為（既出（1-4））大学、学部、学科、大学院研究科等の概要を紹介したパンフレット（帝塚山大学
学案内）

242

2017 大10 内部質保証

10 内部質保証
1．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
自己点検・評価については、平成7年4月の「帝塚山大学自己点検･評価委員会規程」（資料10-1）の制定、施行に伴い、「自己点検・評価委員会（以下「大学委員会」）」を設置し、全学的な自己点検・評価活動を開始した。これ以前にも自己点検・評価に関する活動として、平成4年3月に経済学部が、平成7年3月には教養学部が、それぞれ学部独自に自己点検・評価を行い、その成果を報告書として公表しており、大学設置基準において自己点検・評価が義務化される以前から取組を進めている。
同規程において、大学委員会は「全学を統括する立場から、組織的，継続的かつ系統的に、本学における教育研究活動及び管理運営の状況について、自ら点検し、かつ評価を行う」ことを任務と定めている。大学委員会のほか、各研究科、各学部、全学教育開発センターおよび事務局に「部局等自己点検・評価委員会（以下「部局等委員会」）」を置き、それぞれの所管する部局における教育研究活動および管理運営にかかわる各検討項目について自ら点検および評価を行うとともに、大学委員会に対してその結果および改善のための諸施策について報告・提言することとしている。大学委員会、部局等委員会ともに、教員だけでなく事務職員が委員として自己点検・評価活動に参画している。このほか、大学委員会および各部局等委員会間の連絡調整を図るために、部局等委員会の委員や各研究所等の長などを大学委員会に参加させることができる旨も規定している。
結果および改善のための諸施策について記した報告書は規定に基づき、原則として2年毎に作成することとしており、作成にあたっては、大学基準や点検・評価項目について、詳細に記した手引書を作成している（資料10-2）。具体的な活動としては、大学委員会による報告書はこれまで、平成8、10、14、17、19、21、23、25年度の8回刊行している。報告書については、学内各部署の教職員への配付や図書館での配架により、学生も自由に閲覧できる環境を整えている。学外においても、他大学への配付のみならず、平成20年3月刊行分
より、報告書をホームページ上で公表し、より高い客観性を保つよう努力している（資料10-3）。外部からの評価としては、平成14年度に大学基準協会において正会員加盟審査を受け、法令にて義務化された認証機関による評価（認証評価）は平成19年度および26年度に同協会で受審し、いずれも大学基準に適合しているとの評価を受けた。評価結果について
はホームページで公表するとともに、大学広報誌での掲載により周知を図っている（資料10-4）。
情報公開の内容・方法、情報公開請求への対応については、「個人情報の保護に関する規定」「帝塚山大学個人情報保護に関する規程」（資料10-5,6）を定め、運用については、「個
人情報保護マニュアル」（資料10-7）を制定している。大学関係者（教職員･学生･保護者･卒業生）からの情報公開請求に関して、成績あるいは個人情報についての問い合わせに対243

しては、書面による所定の手続きにより公開している。特に、個人情報に関しては、前述の規程およびマニュアルに則り運用している。今後は、学生の教学上の指導や進路指導に活かすために学生の同意を得た上で、活用できるように整備を検討している。財務情報については、「帝塚山学園財務情報公開規則」および「帝塚山学園財務情報公開事務取扱規定」（資料10-8,9）により、本法人の設置する学校に在籍する者その他利害関係人を対象として、法定の書類の閲覧を可能にしている。
また、学校教育法施行規則第172条の2に基づく教育研究活動等の状況についての情報の公表に関しては、大学ホームページに各種情報を一括して閲覧できる「情報公開」のページを設け、大学が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、教育の質の向上をめざしている（資料10-10）。教員の研究業績等の情報については教員データベースを構築して、そのデータを基にホームページにて公表している（資料10-11）。
さらに、財務情報については、私立学校法の改正による財務情報の公開が義務づけられる以前から対応しており、平成27年度決算については、平成27年度事業報告書として、決算の概要、財産目録、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表のほか、監事の監査報告書、過去5年間の財務比率の推移等についてもホームページに掲載し、社会一般に公開している（資料10-12）。
学園新聞は毎回約7,000部を発行し、理事、監事、評議員及び教職員はもとより、幼稚園
から高等学校までの在校生とその保護者、大学生及び同窓会会員を対象に配付している。
また、学内報は、理事、監事、評議員および専任教職員を対象に発行し、学内イントラネ
ットで見ることができる。

（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学では、大学基準協会が「PDCAサイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習その他のサービスが一定水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく学内の恒常的・継続的プロセス」と定義している「内部質保証システム」を推進するために、内部質保証の方針として、「教育研究活動をはじめ運営状況に関して、組織的な体制を整備し、機能的かつ有機的な『しくみ』のもと、総体の取り組みとして、目標に沿った『成果』について、積極的に情報公開し、社会に対する説明責任を果た
す一連の活動を展開する」ことを掲げている（資料10-3）。
実際の取組としては、規程に基づく自己点検・評価活動が中心であるものの、組織的なシステムの整備に近づけるため、「入口（募集力）→教育（教育力）→出口（就職）」の好循環システムの確立をめざしている（資料10-13）。具体的には、まず「出口」に関して、学科の専門内容に見合った就職先の量・質の向上、就職内定率の向上を実現し、「入口」の志願者増や定員充足、学生確保、偏差値の向上につなげていく。両者をつなぐ「教育」については、プロジェクト型学習等を活用した主体的学習の積極的導入により、中退者の抑制を図っていくことなどをしくみとするものである。

244

10 内部質保証（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。
本学における内部質保証に関する取組として、教員個人レベルにおいては、学生による授業改善アンケート（資料10-14）を導入するほか、教員自己評価を試行的に実施しており（資料10-15）、教育研究活動に関する自己点検・評価の素材となっている。職員個人レベルの取組として、学園全体で導入している人事考課制度において、役職者は職場のマネジメ
ント力向上を目指し、課員については担当業務の質確保と自身の能力向上を目指している。
組織レベルでの内部質保証に関する取組として、大学委員会のほか、部局等委員会を中
心に「改善計画書」を作成し、計画的かつ組織的な課題の改善に努めている（資料10-16）。
具体的には、先般の認証評価結果において、取組が不十分であると指摘された点を課題として設定し、評価機関への報告が求められている「改善報告書」の提出期限までの3年の間にどのようにして改善を図るのかを年次計画としてまとめるもので、その進捗を見える形
で把握、共有する取組である。また、前述の好循環システムを実現するために、学内外のデータや情報の多角的な分析に基づき、事業計画の推進と絡めて具体的な目標や指標を明示するよう努めている（資料10-17）。
このほか、内部質保証に関する取組としては、学生数等の基本情報を掲載した「FACTBOOK」の刊行（資料10-18）やホームページでの情報公開（資料10-10）がある。また、本学で生み出される多様な研究成果や研究者情報を集積し、社会的に広く公開し、教育研究活動を周知することにより本学への理解を推進し、新たな領域の創造や融合の可能性に寄与することなどをめざして、教育研究活動のデータベースを構築し、ホームページで公開している（資料10-11）。さらに、内部質保証を意識した教育活動の客観性・妥当性を高める取組として、高校生からの授業評価を継続的に受けている。これは単なる出張講義や模擬授業でなく、通常授業を高校生が大学生と一緒に受け、事後にアンケートをとるものである。外部団体である奈良県中小企業家同友会との協定に基づき実施している教育活動に関するアンケートも関係する取組といえる（資料10-19,20）。
IR（Institutional Research）についても、学長室を中心に取組に着手している。従来行ってきた学生生活意識調査に加え、入学者調査や非入学者調査、卒業時アンケート、卒業生
アンケートを継続的に実施し、現状把握に努めるとともに、課題の抽出さらには解決に向け、模索している（資料10-21～25）。
認証評価機関等からの指摘事項への対応について、本学は平成19年度の受審における7
項目の助言について「改善報告書」を提出し、提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいるとの検討結果を受けた。平成26年度の受審においても7項目の努力課題、改善勧告が付され、その改善に着手している。また、近年、本学は、学部・研究科の新設、改組を進めており、設置計画履行状況報告書を作成、提出している。平成29年2月の設置計画
履行状況調査では、当該学科および既設学科の定員充足率等について留意事項が付された
ため、対応を講じている（資料10-26）。

2．点検・評価245

●基準10の充足状況
規程に基づき、大学の諸活動について点検・評価を行い、適切にその結果を公表し、社会に対する説明責任を果たせている。内部質保証についても、方針を策定し、「好循環システム」が機能するよう諸策を展開している。
（1）効果が上がっている事項
自己点検・評価報告書の作成にあたっては、学内教職員に対して、自己点検・評価の位
置づけや考え方の理解を促すため、記述に関する詳細な手引きを作成するほか（資料10-2）、
自己点検・評価報告書について、平成21年度刊行分より、他大学ではあまり例を見ない「索引」を巻末に設け、活用の頻度を高めるよう努めている（資料10-3,本書末尾）。情報公開についても、法令上公開が義務づけられている教育情報等だけでなく、退学率等、好感されない情報についても公開を行い、改善につなげる努力を行っている。また、改善を必要とする各種の課題について、計画的かつ組織的に「改善計画書」を策定することで、見える形での改善に努めることができている（資料10-16）。
IRについても、継続的に実施してきたことにより、学生生活意識調査や入学者調査、卒業時アンケート、卒業生アンケート等の各種調査の実績が蓄積されたほか、事業計画の推進と絡めて具体的な目標や指標を明示することにより、「入口（募集力）→教育（教育力）→出口（就職）」の好循環システム（資料10-13）の実現に向けて、着手できている。

（2）改善すべき事項
内部質保証を意識した方針を策定し、諸活動を行っているが、自己点検・評価活動が中心となっている。ただ、自己点検・評価は内部質保証システムを構成するひとつの要素にすぎず、内部質保証の推進に関する手続きや組織などが明確になっていない。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
自己点検・評価への理解を深める取組に加え、情報公開や事業計画の策定および推進、
予算編成など、他の活動と密接に連携させたしくみをつくることによって、作業の効率性や効果をより高めていけるように努める。情報公開についても、ステークホルダーを意識した内容、方法、タイミングを検討し、適切な対応を念頭に置き、検討を行う。
IRについても、各種調査を今後も継続的に実施するとともに、他の情報源とのリンクやあらゆる角度からの分析を加え、目標や指標の見直しを図っていく。

246

10 内部質保証（2）改善すべき事項
内部質保証の推進に関する手続きや組織などが明確でないことについて、学部・研究科、大学全体の各レベルにおけるPDCAサイクルの構築を進めていく。手続きについては、自己点検・評価委員会の関与の度合いを検討していく。組織に関しては、新たに委員会組織を設けるべきか、既存の委員会がその機能を担うかについての議論を行う。

4．根拠資料
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帝塚山大学自己点検・評価委員会規程
自己点検・評価報告書作成および認証評価受審にあたって（平成28年度版）
大学ホームページ 「大学案内 自己点検・評価、認証評価」（既出（1-57））「大学通信帝塚山」No.37
個人情報の保護に関する規定
帝塚山大学個人情報保護に関する規程
個人情報保護マニュアル
学校法人帝塚山学園財務情報公開規則
学校法人帝塚山学園財務情報公開事務取扱規定
大学ホームページ 「大学案内 情報公開」（既出（3-59））帝塚山大学 教員紹介データベース
学園ホームページ 「事業計画書／事業報告書・財務情報」
2016年度帝塚山大学行動プラン（既出（4(3)-80））2015年度FD報告集
帝塚山大学教員評価制度の試行実施について
改善計画書（サンプル）
平成28年度各種事業達成指標
FACT BOOK 2016
四條畷学園高校体験授業アンケート結果
奈良県中小企業家同友会北和支部12月例会参加者アンケート集約（既出（1-42））平成28年度学生生活意識調査結果
平成28年度入学者調査結果
平成28年度非入学者調査結果
平成28年度卒業時アンケート結果
平成28年度卒業生アンケート結果
大学ホームページ 「大学案内 設置計画履行状況報告書」

247

終 章
理念・目的
大学は、その掲げる理念・目的を具現化するために、教育研究活動に必要な組織等の条件を整備し、その機能を十分に発揮させるよう努めなければならない。いうまでもなく、大学の理念・目的は大学の諸活動の基礎であり、その理念・目的に基づき、学部・研究科
等がそれぞれの個性や特徴を具体化させ、その達成に向けて不断に努力しなければならない。
中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（平成
24(2012)年8月）によれば、グローバル化や情報化の進展、少子高齢化などの社会の急激な変化が、社会の活力の低下、経済状況の厳しさの拡大、地域間の格差の広がり、日本型雇用環境の変容、産業構造の変化、人間関係の希薄化、格差の再生産・固定化、豊かさの変
容など社会のあらゆる側面に影響を及ぼすようになっている。さらに知識を基盤とする経営の進展、労働市場や就業状況の流動化、情報流通の加速化や価値観の急速な変化などが伴い、個人や社会にとって将来の予測が困難な時代が到来しつつある。このような中、地域社会や産業界は今後の変化に対応するための基礎力と将来に活路を見いだす原動力として、有為な人材の育成を切望している。この「予測困難な時代」を迎えるにあたり、本学は「国家・社会の負託に応える有為の人材を育成する」という「建学の理念」を再確認しなければならない。
本学では大学の理念・目的についての一層の周知を図るため、「帝塚山大学歴史館」の運営や「歴史絵巻」の製作、展示等を継続的に行っている。今後は教員・学科レベルで行っている自校教育について、大学全体として組織的な展開を図るよう取組を進めていく。
教育研究組織
学部・学科、研究科および附置研究所・附属博物館、センター等の教育研究組織は、大学の理念・目的に照らして、適切なものを構成する必要があることはいうまでもない。
本学は、これまでその理念・目的を達成するとともに、時代の要請に応える人材養成のために、創設以来、積極的に学部・研究科の設置や改組に取り組んできた。そして相応の効果を上げてきたといえるであろう。
今後は、本学の特色を生かした時代的要請の強い新学部・学科の設置のほか、既存の学部・学科、大学院研究科の再編成と定員の見直しなどが求められる。具体的には、平成30
年度の経済経営学部の開設、心理学部および心理科学研究科における公認心理師制度への対応、経済学研究科および法政策研究科のあり方についての検討などがあげられる。
教員・教員組織248

終章

全学または学部・学科等、研究科において、男女比や年齢構成に配慮した教育課程に相応しい教員組織を整備しているが、学部・学科組織の再編や収容定員の変更の過渡期である本年度においては、他大学からの割愛にも起因し、対応が必要な部分が残存している。
教員の募集、採用、昇任等については、大学教育を担うにふさわしい資質・能力、教育研
究業績等を踏まえたうえで、規程に基づき適切に行っている。教員の資質向上についても
全学的に着実に取り組みを進めている。
今後は、教員組織の編制方針の一層の明確化、試行導入している教員評価制度の本格運用が求められる。
教育内容・方法・成果
理念・目的に基づき、各学部・学科等、研究科において、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーを定め、「履修要項」等の刊行物や大学ホームページにおいて、広く公表している。3つのポリシーについては平成28年3月の学校教育法施行規則の一部改正を受け、中央教育審議会大学分科会大学教育部会が策定したガイドラインに基づき、全面的な見直し、再策定を行った。
カリキュラムについては、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程を体系的に編成し、各課程に相応しい教育内容を提供している。学生の履修を念頭に置き、各授業科目を適切に開設し、順次制、体系性に配慮した編成を行うため、カリキュラム・マップやカリ
キュラム・ツリーの作成を進めている。また、早い時期の入学試験で合格した学生を対象とした入学前教育を行い、大学での学びについて理解を深めるとともに、社会人として必要な基礎力の向上をめざし、高校から大学の学びへスムーズに移行できるよう「基礎演習」
等の初年次教育の充実を図っている。また、キャリアデザインを意識して、卒業生を講師として招き実施している「TF（Tezukayama Family）講座」は特徴的な内容の講義といえる。
今後はカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーのさらなる充実、ナンバリングの導入などを進めていく。
教育方法については、カリキュラム・ポリシーに基づき、教育効果が十分に発揮できる
よう多様な授業形態をとるとともに、学生の学習意欲を促進させるため、適切な学習指導を実施している。例えば、入学時のアチーブメント試験等による能力別クラス編成の実施、テストの結果に応じて必要な科目の履修を義務づけている。また、意欲の高い学生のモチベーションの向上を図るために選抜クラスの設置や学外イベントへの参加を促している。
特に、本学では「実学の帝塚山大学」を標榜し、プロジェクト型教育を展開しており、各学部・学科において、地域等と連携したさまざまな事業を推進している。シラバスについても記入要領の見直しを継続的に行い、質を高めるよう努めるほか、単位認定についても単位制の趣旨に沿い、厳格に実施している。FDについては、講演会や年2回の学生による授業改善アンケート、学生へのヒアリング等を継続的に行っている。アンケートの結果を受け、学内ネットワークを利用して、各教員の授業改善方法に関する情報を学生および教職249

員に公開し、改善に取り組んでいる。
学位授与については、各学部・学科、研究科が定めるディプロマ・ポリシーに基づき判定を行い、要件を満たす学生に授与する手順を適切に実施している。学習成果の測定指標の開発は非常に大きな課題である。学習成果を把握するための多面的な指標の開発をめざし、検討を続けていく。
学生の受け入れ
入学志願者および入学者の安定的確保は、本学にとって現時点における最も重要な課題の一つであることはいうまでもない。しかし、志願者数、入学定員に対する入学者数、収容定員に対する在籍者数においては数年来厳しい状態が続いている。現状を克服するために、各学部・学科の特色や教育内容を明確にして、本学と他大学との差別化を図り、競争力を高めるとともに、大学ホームページ、オープンキャンパス等での情報発信に努めている。また、特待生制度や資格取得支援制度などの経済的支援制度を充実させ、それを周知する戦略的な広報活動も展開している。このほか、平成26年度入試よりインターネット出願を開始し、入学志願者の出願方法の簡便化を図るとともに、受験機会の拡大に努めている。
これらの改革の成果はいまだ十分に現れているとは言い難いが、今後ともアドミッショ
ン・ポリシーや学生選抜方法の検証に加え、入学志願者、入学者の安定的確保に向けて、引き続き努力を積み重ねていく必要があると強く認識している。
学生支援
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、「修学支援・生活支援の推進」、「就職内定率の向上と支援体制の構築」を行動計画として位置づけ、教職協働により取組を推進している。
学生の基礎学力の強化・充実を図るため、両キャンパスに学習支援室を開設し、学生の支援にあたっている。また、大学全体または各学部・学科において、オフィスアワーや履
修指導、出席調査、アドバイザー等による成績不振者個別指導、学生や教員以外に保護者や職員を交えた面談、新入生対象の合宿オリエンテーション、各種冊子の作成など、きめ細かい修学支援を行っている。また、さまざまな形で支援を必要とする学生についても、
必要に応じて情報を共有し対応にあたっている。学生の心身の健康を守るため、学生相談室の設置やハラスメント防止に向けた対策などを講じるなど多種多様な学生の生活の支援を行うとともに、「学生生活意識調査」により、学生の現状や要望を把握している。
学生の進路支援については、すべての3年次生に対して個別に面談を行うなど、個々の学生に応じたサービスを提供できるよう努めている。就職ガイダンス等についても、関係学部との連携により高い出席率を維持できている。資格取得についても、学生の負担を大幅に軽減した特別資格サポート制度を実施し、多くの学生が受講しやすい環境の整備などの

250

終章

支援を行っている。こうした取り組みにより、高い就職内定率を維持している。
教育研究等環境
教育研究組織の規模に応じた校地・校舎を配備するとともに、安全面・衛生面の確保に配慮した施設設備を整備するなど、適切な教育研究環境を整えている。特に、文部科学省
私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択により、奈良・東生駒キャンパスではラー
ニング・コモンズ、リサーチ・コモンズ、クリエイティブ・コモンズを開設するなど、学生の学びに即した環境整備を推進している。教育研究に必要な図書館機能、学術情報サービス、情報ネットワーク環境や研究倫理についても必要な措置を講じている。
社会連携・社会貢献「実学の帝塚山大学」を標榜する本学は、教育研究成果を社会に有効に還元するため、地域の自治体等との連携協定に基づき、公開講座をはじめとした生涯学習振興や社会連携、社会貢献に資するさまざまな活動を実施している。取組の多くは教員と学生が一体となって進められることが多く、学びを実際の現場で生かすことに大きくつながっているため、マスコミ等から大いに注目されている。今後は、地域と国際社会に開かれた大学として、
社会連携、社会貢献の一層の強化、充実に取り組みたい。
管理運営・財務
本学の教育研究活動をさらに強化、充実、活性化していくためには、管理運営体制の整
備・充実も重要な課題の一つである。
平成28(2016)年、本学を設置する法人は、そのあるべき姿として「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」の実現をめざし、「第4次中期計画」を策定した。
あるべき姿を実現するため、「教育内容の質の向上」、「組織力の強化」、「財政の健全化」からなる3つの柱を掲げ、これに基づき、大学では「学長のリーダーシップの確立」等からなる「行動計画」を定めたうえで管理運営にあたっている。大学の運営における学長のリーダーシップの確立をはじめとするガバナンス改革を促進するため、関係規程の整備
や学長教育研究支援費を予算化するとともに、3名の副学長を置き、それぞれが担当分野の学内委員会を統括することで、大学運営の適切性の確保に取り組んでいる。また、学長のリーダーシップを一層発揮できるよう、事務局に学長室を設置して支援体制を構築している。
大学業務を円滑に行うために事務組織を編成し、事務職員についても研修制度を整備してSDに積極的に取り組み、意欲・資質の向上を図るための方策を講じている。
財務については、教育研究の活性化等を実現できる財政基盤の確立のため、学生確保を最優先課題であると考え、法人が「財政健全化計画（大学編）」を策定し、これに基づく取り組みを推進していく。

251

内部質保証大学は、大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、大学の掲げる理念・目的の達成を図るために、大学の教育研究活動等を不断に点検・評価し、その結果を大学の絶えざる改善と向上のために活用する必要がある。また、自己点検・評価の結果を社会に公表するとともに、外部からの評価を定期的に受けることも大学の社会的責任に鑑みて当然である。
本学は、この考えに基づき、これまで自己評価・評価活動に真摯に取り組んできた。また、平成19(2007)年度および平成26(2014)年度には、大学基準協会による認証評価を受審し、「大学基準適合」の判定を受けた。本評価における指摘事項に対する改善に取り組んでいるが、内部質保証システムを機能させるための組織の整備や手続きの明確化がまだ十分になされておらず、今後は工程表の策定などの対応が必要である。
大学として優先的に取り組むべき今後の課題としては、大学全体および一部の学部・学科において、入学定員を充足できていないことがあげられる。志願者および入学者を確保するために、「入口（募集力）→教育（教育力）→出口（就職）」の好循環システムの確立が必要である。具体的には、まず「出口」に関して、学科専門内容に見合った就職先の量・質の向上、就職内定率の向上を実現し、「入口」の志願者増や定員充足、学生確保、偏差値の向上につなげていく。そして両者をつなぐ「教育」については、本学が標榜する「実学の帝塚山大学」を意識した「プロジェクト型学習」による主体的な学習を積極的に導入し、中退者の抑制を図るなど競争力のある大学づくりをめざしていく。これらを進展させるためには、学内外のデータや情報の多角的な分析に基づき、その結果を視覚化し、進捗を適切に把握するとともに、学内での情報共有、教職員の意識改革が不可欠である。
本学としては、今回の自己点検・評価の結果を踏まえ、本学の教育研究活動および管理運営における課題と優れた点を把握し、改善とその質的向上に全学をあげて取り組む決意を表明することとしたい。

252

大学基礎データ
平成 28（2016）年度

大学基礎データ

Ⅰ 教育研究組織
１ 全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2016年４月１日現在）
学部等の名称学士
課
程学科等の名称

開設年月日

所

在

（表１）

地

備

文学部

日本文化学科

1999年4月1日

奈良県奈良市帝塚山七丁目１番１号

同上

文化創造学科2014年4月1日

同上

2014年4月受け入れ開始（人文学部）（英語コミュニケーション学科）

1999年4月1日

同上

2014年4月募集停止

経済学部

経済学科

1987年4月1日

同上

経営学部

経営学科

1998年4月1日

同上

2012年4月経営情報学部経営情報学科より学部学科名称変更

法学部

法学科

2010年4月1日

同上

2010年4月法政策学部を改組

心理学部

心理学科

2004年4月1日

奈良県奈良市学園南三丁目１番３号

現代生活学部

食物栄養学科

2004年4月1日

同上

同上

居住空間デザイン学科

2004年4月1日

同上

同上

こども学科

2009年4月1日

大学院研究科等の名称
経済学研究科同上

2011年4月心理福祉学部より学部名称変更

同上

専攻等の名称

開設年月日

所

経済学専攻〈博士前期課程〉

1991年4月1日

奈良県奈良市帝塚山七丁目１番１号

在

地

経済学部

経済学専攻〈博士後期課程〉

1993年4月1日

同上

経済学部

日本伝統文化専攻〈博士前期課程〉

1996年4月1日

同上

文学部

日本伝統文化専攻〈博士後期課程〉

1998年4月1日

同上

文学部

心理科学専攻〈博士前期課程〉

2012年4月1日

奈良県奈良市学園南三丁目１番３号

心理学部

同上

心理科学専攻〈博士後期課程〉

2012年4月1日

同上

心理学部

世界経済法制専攻〈博士前期課程〉

2001年4月1日

奈良県奈良市帝塚山七丁目１番１号

法学部

世界経済法制専攻〈博士後期課程〉

2003年4月1日

同上

法政策研究科
同上

専別
攻科
科 ・

大学院研究科等の名称

専攻等の名称

別科・専攻科等の名称

附置研究所・附属病院等の名称

そ
の
他

法学部

開設年月日

所

在

地

開設年月日

所

在

地

所

在

地

開設年月日

備考

基礎となる学部等

考古学研究所1982年7月1日

奈良県奈良市帝塚山七丁目１番１号

経済経営研究所

1992年4月1日

同上

奈良学総合文化研究所

1992年4月1日

同上

人間環境科学研究所

1992年4月1日

奈良県奈良市学園南三丁目１番３号

附属博物館

2004年4月1日

奈良県奈良市帝塚山七丁目１番１号

心のケアセンター

2005年4月1日

奈良県奈良市学園南三丁目１番３号

［注］１

備考

基礎となる学部等

博
修 人文科学研究科
士
士
同上
課
・
程
心理科学研究科

学
専
位
門
課
職
程

考

2014年4月人文学部より学部名称変更

備

考

備

考

1997年4月より大学附置
2000年4月より大学附置
2006年4月芸術文化研究所より組織変更
2000年4月より大学附置

学部・学科、大学院研究科・専攻、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。

２

教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「その他」の欄に記載してください。

３

学生募集を停止している学部・学科等はその名称を（

４

学部、研究科等が名称を変更している場合、届出による設置の場合、申請年度（2017年度）から学生受け入れを開始する場合、文部科学省に設置申請中の場合は、備考欄にその旨を記載してください。

５

大学院研究科・専攻については、基礎となる学部・学科等の名称を、「基礎となる学部」欄に記入してください。

）で括り、備考欄に募集停止した年度を記入してください。

Ⅱ 教員組織１ 全学の教員組織

（表２）
専任教員数

学部・学科等

教授

准教授

特任等
(内数)

講師

特任等
(内数)

助教

特任等
(内数)

計（Ａ）

特任等
(内数)

助手

設置基準上
必要専任
教員数
うち
教授数

特任等
(内数)

専任教員１人
あたりの兼任
在籍学生数 教員
(表４(B)/計(A))

数

日本文化学科

6

0

4

0

2

0

12

0

7

4

27.5

文化創造学科

5

3

1

0

1

0

7

3

6

3

12.0

26

11

3

5

0

3

0

19

3

13

7

23.5

(64)

9

0

4

0

5

0

17

0

14

7

20.5

29

9

0

4

0

5

0

17

0

14

7

20.5

(29)

15

0

14

7

29.1

15

15

0

14

7

29.1

(15)

14

0

14

7

23.4

13

14

0

14

7

23.4

(13)

13

0

10

5

35.2

24

13

0

10

5

35.2

(24)

文学部

文学部 計
経済学部

経済学科
経済学部 計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

38

7

0

6

0

2

0

経営学部 計

7

0

6

0

2

0

法学科

8

0

4

0

2

0

法学部 計

8

0

4

0

2

0

8

0

3

0

2

0

8

0

3

0

2

0

食物栄養学科

6

0

4

0

3

0

13

0

8

4

39.5

35

居住空間デザイン学科

2

0

5

0

2

0

10

0

7

4

32.3

22

こども学科

6

0

5

1

1

0

12

1

10

5

35.9

32

14

0

14

1

6

0

35

1

25

13

36.2

(89)

6

0

5

0

0

0

11

0

63

3

41

1

20

0

124

4

経営学部

経営学科

法学部
心理学部

心理学科
心理学部 計

現代生活学部

現代生活学部 計(その他の学部教育担当組織)
全学教育開発センター

0

0

0
0
0

0

5

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合

計

255

0

0

0

90

46

239

備 考

設置基準上必要専任教員数

専任教員数
研究科・専攻研究指導教員数
うち教授数

経済学研究科

17

12

17

5

4

4

経済学専攻 （博士後期課程）

7

5

7

5

4

4

17

10

8

8

(1)

7

4

7

2

2

3

6

TA:2名

日本伝統文化専攻（ 博 士 後 期 課 程 ）

4

3

5

2

2

3

2

TA:2名 RA:2名

11

7

4

4

6

(8)

心理科学専攻（博士前期課程）

11

8

11

2

2

3

9

心理科学専攻（博士後期課程）

5

5

5

2

2

3

16

13

4

4

6

(9)

世界経済法制専攻（ 博 士 前 期 課 程 ）

6

5

6

5

4

5

4

世界経済法制専攻（ 博 士 後 期 課 程 ）

10

8

10

5

4

5

16

13

0

16

0

10

8

10

67

50

0

68

0

28

24

30

心理科学研究科 計法政策研究科 計
合

計

0

0

1

24

心理科学研究科

法政策研究科24

備 考

日本伝統文化専攻（ 博 士 前 期 課 程 ）人文科学研究科 計

0

兼任
教員数

研究指導
補助教員

うち
教授数

経済学専攻 （博士前期課程）

経済学研究科 計
人文科学研究科

助手 研究指導教員数

計

研究指導
補助教員

12

0

0

16

0

TA:7名
TA:1名

(4)
22

専任教員数
専門職大学院

○○研究科

専任教員

○○専攻

専任（兼担）教員

教授

准教授

講師

助教

計（Ａ）

助手

特任等

特任等

特任等

特任等

特任等

(内数)

(内数)

(内数)

(内数)

(内数)

設置基準上
必要専任
教員数

専任教員に

専任教員に
占める実務
占める教授
の比率（％） 家教員の比

備考

率（％）

実務家教員
（みなし専任教員）○○研究科○○専攻 計
合

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

[注]１

全学の専任教員について、学部、大学院研究科、専門職大学院、研究所等、各所属組織ごとに記載し、空欄部分に数値を入力してください。
網掛けの欄には計算式が入っています。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も、専任教員数に算入してください。ただし、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」については、専任教員数には含めないでください。

２「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制専任教員は専任教員数に含めてください。その他、特任教授、客員教授など任用期間のある教員について
は、研究条件等において専任教員と同等の者（専任者）のみを「専任教員数」欄の「教授」「准教授」「講師」「助教」の該当する欄（左側）に含めて記入す
るとともに、その数を「特任等(内数)」欄に内数で示してください。また、専任者に該当しない特任教授等については「兼任教員数」欄に記入してください。

３

本表内では１人の専任教員を同一の課程間（学士課程間、修士課程間）に重複記入しないでください。ただし、学士課程と修士課程、修士課程と博士課程（それぞれ１専攻に限る）など、複数の課程間に重複して記入することは可能です。

４「兼任教員数」欄には、学外からのいわゆる非常勤教員数（併設短期大学からの兼務者も含む）を記入してください。同一の兼任教員が複数の学科、専攻を担当する場合は、それぞれ記入してください（重複可）。大学の状況によっては、学科ごとではなく学部全体、研究科全体で記述しても構いません。

５

専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、「備考」欄にその各々の名称と人数を記入してください。また、薬学部を設置している場合には、備考欄に、実務家教員数をご記入ください。

６「設置基準上必要専任教員数」欄には、学部については大学設置基準別表第一、第二、大学院研究科については「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示 第175号）、専門職大学院については「専門職大学院に関し必要な事項について定める（平成15年文部科学省告示第53号）により算出した数値を記入してください。同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに、備考欄にその旨を記述してください。

７「助手」欄には、所属先にかかわらず、業務に従事している助手数をすべて記入してください。（例：学部の助手であっても大学院研究科においても従事している場合、大学院研究科の助手数にも含めてください。また、修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも担当している場合にも、それぞれの助手数に含めてください。）＜学部・学科等について＞
８ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等の学部教育を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の学部教育担当組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入してください。
９「専任教員１人あたりの在籍学生数」欄には、表４の在籍学生数（Ｂ）／本表の専任教員数計（Ａ）により、算出してください。なお、「(その他の学部教育担当組織)」がある場合には、その他の学部教育担当組織に所属する教員数を各学部・学科の収容定員に応じてそれぞれに按分して算出してください。

10「専任教員数」欄には、大学院研究科等の専任で、その研究科の基礎となる学部・学科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。（例：大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら研究科の専任教員によって行われている場合など）

11

教育組織と教員組織が異なる場合も、大学設置基準における必要専任教員数に留意して、学部教育担当専任教員数を適切に記入してください。

12

学部における設置基準上必要な教授数は、各学科で算出した必要教授数の合計値になり、大学全体における設置基準上必要な教授数は、各学部の必要教授数と大学全体の収容定員に応じ定める教授数の合計値になります。

＜大学院研究科について＞
13 「研究指導教員」とは、大学院設置基準第９条第１項各号に掲げる資格を有する教員を指し、「研究指導補助教員」とは、研究指導の補助を行い得る教員を指します。「研究指導教員」「研究指導補助教員」については、研究指導を行っているあるいは補助しているという実態による判断ではなく、学内基準による研究指導資格あるいは研究指導補助資格の有無で判断してください。
14「専任教員数」欄には、学部・学科等の専任で、大学院研究科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。
（例：学部・学科に専任教員が配置され、大学院教育が専ら学部・学科の専任教員によって行われている場合など）＜専門職大学院について＞
15 専門職大学院については、既存の研究科の１専攻として置かれている場合であっても、「専門職大学院」欄に別に作表してください。
16

専任教員の内訳については、次の定義・名称によって作表してください。また、専任教員は①～④のいずれかに割り振り、重複のないように記載してください。
①「専任教員」：当該専門職大学院の専任教員であって、下記②～④以外の者②専任（兼担）教員：専門職大学院設置基準第５条第２項に基づき、当該大学院の専任教員であって、他研究科または当該大学院を１専攻として開設している研究科の他専攻の博士後期課程の専任でもある者。ただし、専門職学位課程に必ず置くこととされる専任教員数（専門職大学院の必置教員数）を超えて教員を配置している場合、または、2018（平成30）年度までの教職大学院の場合については、前記に限らず、専任（兼担）教員を配置することができる。
③「実務家教員」: 当該大学院の専任教員であって、平成15年文部科学省告示第53号第２条第１項に規定する実務経験と実務能力を有する者。
④みなし専任教員：同告示同条第２項の規定により、実務家教員のうち専任教員以外の者であっても、専任教員とみなされる者。

[大学注]１ 表以外に「全学教育開発センター」には、日本文化学科1名、経済学科2名、居住空間デザイン学科1名の教員が兼任所属している。
[大学注]2 「その他の学部教育担当組織」に学長を含めている。

256

大学基礎データ

Ⅲ 学生の受け入れ
１ 学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者数の推移 （表３）
＜学部＞
学
部
名

学
科
名

一般入試
日
本

ＡＯ入試

文
化
推薦入試

学
科

社会人入試

その他入試

文
・
人

学

科

計

文
学
部

2012年度

入試の種類

一般入試
文
化

ＡＯ入試

創
造
推薦入試

学
科

社会人入試

その他入試

学

科

計

一般入試
英
語
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
学
科

ＡＯ入試

推薦入試

社会人入試

その他入試

学

学

科

計

部

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2013年度

256
184
30
45
0.67
25
22
20
10
2.00
214
146
66
55
1.20
0
0
0
0

2014年度

226
169
36
45
0.80
9
9
9
10
0.90
159
113
61
55
1.11
0
0
0
0
-

15
8
7
0

-

-

125
87
10
40
0.25
7
7
6
10
0.60
107
76
20
50
0.40
0
0
0
0

-

20
15
14
0

205
151
32
100
0.32
610
449
143
210
0.68

257

658
486
101
190
0.53

27.94

21.11

48.53

36.67

0.00

0.00

5.88

4.44

9.09

2.22

27.27

6.67

40.91

10.00

0.00

0.00

22.73

5.56

100.00

7
6
5
0

224
178
32
80
0.40

281
165
22
80
0.28

558
436
115
190
0.61

13.33

-

-

-

-

440
280
68
110
0.62
149
89
2
33
0.06
6
6
6
10
0.60
119
64
9
37
0.24
0
0
0
0

4
4
4
0

267
202
29
80
0.36

17.65

-

-

-

2016年度
入学者の学部計に対する割合(%)

7
4
4
0

334
258
83
110
0.75
131
108
5
33
0.15
10
10
10
7
1.43
79
56
13
40
0.33
0
0
0
0

5
4
4
0

2016年度
入学者の学科計に対する割合(%)

-

-

-

8
4
4
0
-

3
2
2
0

391
284
72
110
0.65
157
127
9
33
0.27
6
6
6
7
0.86
99
65
10
40
0.25
0
0
0
0

-

211
135
12
45
0.27
20
19
19
10
1.90
202
122
33
55
0.60
0
0
0
0
-

-

126
93
10
40
0.25
6
6
6
10
0.60
65
48
12
50
0.24
0
0
0
0
-

171
137
21
45
0.47
18
18
18
10
1.80
142
101
42
55
0.76
0
0
0
0

10
5
4
0

405
298
111
110
1.01

2016年度

-

-

-

259
185
50
100
0.50
769
545
173
210
0.82

213
165
16
45
0.36
7
7
7
10
0.70
161
107
45
55
0.82
0
0
0
0

11
7
5
0

510
360
123
110
1.12

2015年度

100.00
-

721
445
90
190
0.47

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100.00

一般入試

経

ＡＯ入試

済
経

学

済

科

推薦入試

学
社会人入試

部

その他入試

学

学

科

計

部

合

計

一般入試

経

ＡＯ入試

営
経

学

営

科

推薦入試

学
社会人入試

部

その他入試

学

学

科

計

部

合

計

一般入試

ＡＯ入試

法
学
法

科

推薦入試

学
部

社会人入試

その他入試

学

学

科

計

部

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

280
214
18
90
0.20
22
22
22
15
1.47
336
244
80
110
0.73
0
0
0
0

287
214
23
85
0.27
15
15
15
20
0.75
289
200
48
110
0.44
0
0
0
0
-

26
22
18
5
3.60
664
502
138
220
0.63
664
502
138
220
0.63
322
237
25
90
0.28
34
34
34
20
1.70
355
250
78
110
0.71
1
1
1
0

25
19
17
5
3.40
616
448
103
220
0.47
616
448
103
220
0.47
280
210
32
90
0.36
13
12
12
20
0.60
307
209
66
110
0.60
0
0
0
0

70
44
37
5
7.40
782
566
175
225
0.78
782
566
175
225
0.78
245
194
28
60
0.47
11
10
9
15
0.60
179
126
38
75
0.51
0
0
0
0

258
194
19
40
0.48
12
12
11
10
1.10
203
144
33
45
0.73
0
0
0
0
-

18
14
11
5
2.20
546
408
95
220
0.43
546
408
95
220
0.43
256
203
23
90
0.26
23
23
22
20
1.10
292
196
49
110
0.45
0
0
0
0
-

59
33
29
5
5.80
659
464
139
225
0.62
659
464
139
225
0.62
202
155
38
60
0.63
7
6
6
15
0.40
139
99
42
75
0.56
0
0
0
0
-

9
8
7
10
0.70
444
338
82
160
0.51
444
338
82
160
0.51

249
195
16
85
0.19
22
20
20
20
1.00
257
179
48
110
0.44
0
0
0
0

14
12
9
0

258

561
368
93
95
0.98
561
368
93
95
0.98
286
191
23
45
0.51
19
17
17
15
1.13
212
132
34
60
0.57
0
0
0
0

39
20
15
0

45.16

45.16

0.00

0.00

11.83

11.83

100.00

25.56

25.56

18.89

18.89

37.78

37.78

0.00

0.00

17.78

17.78

541
358
90
120
0.75
541
358
90
120
0.75
266
164
29
40
0.73
23
22
19
10
1.90
159
110
45
45
1.00
0
0
0
0

-

100.00100.00

30.53

30.53

20.00

20.00

47.37

47.37

0.00

0.00

2.11

2.11

2
2
2
0

343
258
81
95
0.85
343
258
81
95
0.85

17.20

-

-

3
3
3
0

17.20

100.00

24
18
16
0

576
404
102
120
0.85
576
404
102
120
0.85
194
143
22
40
0.55
16
16
16
10
1.60
130
96
40
45
0.89
0
0
0
0

25.81

-

-

2
1
1
10
0.10
343
256
75
160
0.47
343
256
75
160
0.47

14
12
11
0

487
362
72
95
0.76
487
362
72
95
0.76
294
207
19
45
0.42
22
21
21
15
1.40
221
156
47
60
0.78
0
0
0
0

25.81

-

-

45
32
26
5
5.20
616
454
120
225
0.53
616
454
120
225
0.53
163
125
22
60
0.37
15
15
15
15
1.00
163
115
37
75
0.49
0
0
0
0

3
3
3
10
0.30
351
263
89
160
0.56
351
263
89
160
0.56

-

-

-

315
197
24
40
0.60
18
17
16
10
1.60
214
142
42
45
0.93
0
0
0
0

450
298
95
95
1.00
450
298
95
95
1.00

100.00100.00大学基礎データ

一般入試

心

ＡＯ入試

理
心

学

理

科

推薦入試

学
社会人入試

部

その他入試

学

学

科

計

部

合

計

一般入試
食
物

ＡＯ入試

栄
養
推薦入試

学
科

社会人入試

その他入試
現
代

学

科

計

生
活
学

居

部

住

一般入試

空

ＡＯ入試

間
デ
推薦入試
ザ
イ
社会人入試

ン
学
科

その他入試

学

科

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

442
134
35
40
0.88
19
15
15
10
1.50
208
107
63
50
1.26
0
0
0
0

419
155
32
43
0.74
9
9
9
7
1.29
190
107
61
50
1.22
1
1
1
0
-

18
5
5
0

11
6
6
0

687
261
118
100
1.18
687
261
118
100
1.18
507
135
53
57
0.93
4
4
4
3
1.33
368
90
67
60
1.12
0
0
0
0

9
7
6
0

630
278
109
100
1.09
630
278
109
100
1.09
537
145
51
57
0.89
3
3
3
3
1.00
289
109
78
60
1.30
0
0
0
0

0
0
0
0
879
229
124
120
1.03
131
89
12
29
0.41
8
8
8
6
1.33
82
58
41
35
1.17
0
0
0
0

830
258
133
120
1.11
151
85
20
29
0.69
9
9
9
6
1.50
84
68
49
35
1.40
0
0
0
0

34
12
9
0

21
13
11
0

265
175
89
70
1.27

259

286
200
71
70
1.01

0.00

0.00

8.00

8.00

100.00

39.84

15.45

0.00

0.00

58.59

22.73

0.00

0.00

1.56

0.61

38.14

11.21

10.31

3.03

44.33

13.03

0.00

0.00

7.22

2.12

2
2
2
0
884
289
128
120
1.07
253
150
37
29
1.28
10
10
10
7
1.43
127
63
43
34
1.26
0
0
0
0

18
11
10
0

100.00

14
8
7
0

365
218
85
70
1.21

44.00

-

-

-

44.00

100.00

371
103
75
55
1.36
0
0
0
0

840
309
144
120
1.20
240
127
24
29
0.83
16
16
16
6
2.67
91
64
35
35
1.00
0
0
0
0

17
12
12
0

13.60

-

-

-

-

545
355
125
100
1.25
545
355
125
100
1.25
511
184
51
65
0.78
0
0
0
0

1
1
1
0

689
238
125
120
1.04
175
126
21
29
0.72
8
8
8
6
1.33
86
54
30
35
0.86
0
0
0
0

13.60

-

-

-

34.40

12
11
10
0

497
310
111
100
1.11
497
310
111
100
1.11
520
208
67
57
1.18
3
3
3
3
1.00
316
97
73
60
1.22
0
0
0
0

1
0
0
0

34.40

-

-

-

-

-

12
9
7
0

510
276
106
100
1.06
510
276
106
100
1.06
411
136
43
57
0.75
3
3
3
3
1.00
274
99
79
60
1.32
0
0
0
0

1
1
1
0

344
221
43
40
1.08
18
18
17
15
1.13
171
105
55
45
1.22
0
0
0
0
-

-

-

-

292
173
31
40
0.78
12
12
12
12
1.00
181
116
61
48
1.27
0
0
0
0
-

-

-

255
167
70
70
1.00

327
162
29
43
0.67
10
10
10
7
1.43
164
97
61
50
1.22
0
0
0
0

404
231
97
70
1.39

100.00

一般入試

ＡＯ入試

こ
ど
現
代
生
活
学
部

も

推薦入試

学
科

社会人入試

その他入試

学

科

計

部

合

計

学

合

学

大

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

326
157
46
44
1.05
6
6
6
6
1.00
202
85
53
50
1.06
0
0
0
0

387
156
49
44
1.11
6
6
6
6
1.00
170
93
60
50
1.20
0
0
0
0
-

253
127
36
44
0.82
7
6
6
6
1.00
145
88
65
50
1.30
0
0
0
0
-

0
0
0
0

-

1
1
1
0
-

534
248
105
100
1.05
1,668
644
299
290
1.03
5,014
2,856
985
1,205
0.82

266
150
42
44
0.95
7
7
7
6
1.17
166
93
58
50
1.16
0
0
0
0
-

2
2
2
0
-

564
256
116
100
1.16
1,659
689
338
290
1.17
4,525
2,591
921
1,205
0.76

253
128
28
44
0.64
20
15
15
10
1.50
205
92
61
46
1.33
0
0
0
0

407
223
109
100
1.09
1,382
661
305
290
1.05
4,055
2,541
802
1,185
0.68

8.48

14.29

4.55

58.10

18.48

0.00

0.00

0.95

0.30

-

0
0
0
0
-

26.67

1
1
1
0
-

439
250
107
100
1.07
1,644
777
336
290
1.16
4,105
2,547
817
890
0.92

479
236
105
100
1.05
1,767
756
330
290
1.14
4,585
2,580
823
890
0.92

100.00100.00＜大学院研究科＞
研
究
科
名

専
攻
名

一般入試

経
済

経
済
学
専
攻
（
博
士
前
期
）

社会人入試

推薦入試

課程計

学
研
究
科

経
済
学
専
攻
（
博
士
後
期
）

一般入試

社会人入試

課程計

専

研

2012年度

入試の種類

究

科

攻

合

計

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2013年度

2014年度

2015年度

入学者の課程計に対する割合(%)

2016年度

4
3
3
0

5
4
3
0

6
4
3
0

2
2
2
0

2
2
2
0

1
1
1
0
2
2
2
0
7
6
6
10

0
0
0
0
2
2
2
0
7
6
5
10

0
0
0
0
0
0
0
0
6
4
3
10

0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
2
10

0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
2
10

-

-

-

-

-

0.60

0.50

0.30

0.20

0.20

0
0
0
3

1
1
1
3

1
1
1
3

0
0
0
3

0
0
0
3

0.00

0.33

0.33

0.00

0.00

0
0
0
3

1
1
1
3

1
1
1
3

0
0
0
3

0
0
0
3

0.00

0.33

0.33

0.00

0.00

7
6
6
13

8
7
6
13

7
5
4
13

2
2
2
13

2
2
2
13

0.46

0.46

0.31

0.15

0.15

7
6
6
13

8
7
6
13

7
5
4
13

2
2
2
13

2
2
2
13

0.46

0.46

260

0.31

0.15

0.15

入学者の研究科計に対する割合(%)

大学基礎データ

人
文

一般入試

日
本
伝
統
文
化
専
攻
（
博
士
前
期
）

社会人入試

留学生入試

課程計

科
学
研
究
科

一般入試

日
本
伝
統
文
化
専
攻
（
博
士
後
期
）

社会人入試

留学生入試

課程計

専

研

心
理

究

攻

科

心
理
科
学
専
攻
（
博
士
前
期
）

合

計

計

一般入試

社会人入試

課程計

科
学
研
究
科

心
理
科
学
専
攻
（
博
士
後
期
）

研

一般入試

社会人入試

課程計

究

専

攻

計

科

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

9
8
8
0

2
1
1
0
-

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

1
0
0
0

9
8
8
8

3
1
1
8

-

-

-

-

-

3
2
2
0
0
0
0
0
2
0
0
0
5
2
2
8

3
2
2
0
0
0
0
0
2
0
0
0
4
2
2
8

4
2
2
0
0
0
0
0
2
0
0
0
6
2
2
8

1.00

0.13

0.25

0.25

0.25

0
0
0
0

4
4
4
0
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2

4
1
1
0

0
0
0
0

2
2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
2
2

-

-

-

0
0
0
2

4
4
4
2

-

-

-

0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
2

0.00

2.00

1.00

0.00

0.50

9
8
8
10

7
5
5
10

7
4
4
10

5
2
2
10

7
3
3
10

0.80

0.50

0.40

0.20

0.30

9
8
8
10

7
5
5
10

7
4
4
10

5
2
2
10

7
3
3
10

0.80

0.50

0.40

0.20

0.30

44
18
12
17
0.71

46
22
17
17
1.00

43
17
14
17
0.82
43
17
14
17
0.82
3
3
3
3
1.00
3
3
3
3
1.00
46
20
17
20
0.85
46
20
17
20
0.85

33
18
16
17
0.94

22
13
11
17
0.65

-

44
18
12
17
0.71
4
2
2
3
0.67

4
2
2
3
0.67
48
20
14
20
0.70
48
20
14
20
0.70

46
22
17
17
1.00
0
0
0
3
0.00

0
0
0
3
0.00
46
22
17
20
0.85
46
22
17
20
0.85

-

-

261

-

33
18
16
17
0.94
0
0
0
3
0.00
0
0
0
3
0.00
33
18
16
20
0.80
33
18
16
20
0.80

22
13
11
17
0.65
2
2
2
3
0.67

2
2
2
3
0.67
24
15
13
20
0.65
24
15
13
20
0.65

-

-

-

-

-

-

-

-

法
政
策
研
究
科

世
界
経
済
法
期制
）専
攻
（
博
士
前

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

一般入試

社会人入試

課程計

世
界
経
済
法
期制
）専
攻
（
博
士
後

一般入試

社会人入試

課程計

専

攻

計

研

究

科

合

計

大

学

院

合

計

＜法科大学院＞

0
0
0
9
0.00

1
1
1
9
0.11

0
0
0
9
0.00
3
2
2
3
0.67

1
1
1
9
0.11
0
0
0
3
0.00

3
2
2
3
0.67
3
2
2
12
0.17
3
2
2
12
0.17
67
36
30
55
0.55

0
0
0
3
0.00
1
1
1
12
0.08
1
1
1
12
0.08
62
35
29
55
0.53

-

-

2
2
1
9
0.11
2
2
1
9
0.11
0
0
0
3
0.00
0
0
0
3
0.00
2
2
1
12
0.08
2
2
1
12
0.08
62
31
26
55
0.47

-

-

4
2
2
9
0.22
4
2
2
9
0.22
0
0
0
3
0.00
0
0
0
3
0.00
4
2
2
12
0.17
4
2
2
12
0.17
44
24
22
55
0.40

0
0
0
9
0.00

0
0
0
9
0.00
0
0
0
3
0.00

*注3・9
2012年度
未修者

法務研究科法務専攻

務

専

攻

計

研

究

科

合

計

専 門 職 大 学 院 合 計

[注]１

-

0
0
0
3
0.00
0
0
0
12
0.00
0
0
0
12
0.00
33
20
18
55
0.33

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度法 科 大 学 院 名

法

-

既修者

計

未修者

既修者

計

未修者

既修者

計

未修者

既修者

計

未修者

既修者

計

入学者の専攻計に対する割合(%)

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。

２「A/B」「2016年度入学者の学科計に対する割合（％）」「2016年度入学者の学部計に対する割合（％）」は小数点以下第３位を四捨五入し、３

学部・学科、博士課程前期（修士）課程、博士課程後期（博士）課程、専門職大学院等、各学位課程ごとに学生募集別で記入してください。

４「入試の種類」は、大学の実態に合わせて作成してください。ただし、「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
また、編入学試験については、記載は不要です。

５

セメスター制などの採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。

６
７
８
９

学科内に専攻等を設け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表してください。
留学生入試を実施している場合、交換留学生は含めないでください。
入学定員が若干名の場合は「０」として記入してください。
法科大学院において未修・既修を分けて入試を実施していない場合は、両者をひとつにまとめて記入してください。

小数点第２位まで表示してください。

262

入学者の研究科計に対する割合(%)

大学基礎データ

２ 学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数
２年次編入

学部・研究科2016年度
入学定員

学科・専攻

2016年度
収容定員

在籍学生数
（B）

収容定員に対する入学定員に対する

在籍学生数比率

入学者数比率

編入学定員
編入学生数

（5年間平均）

文学部

学
士
課
程

212

0.64

0.68

0

-

0

0

0

0

0

0

0

文化創造学科

80

240

84

0.35

0.35

2

-

0

0

0

0

0

0

0

-

110

118

1.07

1.06

2

-

0

0

0

0

0

0

0

英語コミュニケーション学
科
計

-

100

32

0.32

0.41

0

-

0

0

0

0

0

0

0

190

780

446

0.57

0.62

4

-

0

0

0

0

0

0

0

経済学科

95

630

348

0.55

0.65

0

-

0

0

0

0

0

0

0

計

95

630

348

0.55

0.65

0

-

0

0

0

0

0

0

0

経営学科

120

690

425

0.62

0.71

6

-

0

0

0

0

0

0

0

-

0

12

-

0

-

0

0

0

0

0

0

0

計

215

690

437

0.63

0.71

6

-

0

0

0

0

0

0

0

法学科

95

510

328

0.64

0.68

1

-

0

0

0

0

0

0

0

215

510

328

0.64

0.68

1

-

0

0

0

0

0

0

0

100

400

454

1.14

1.14

3

-

0

0

0

0

0

0

0

-

0

3

-

0

-

0

0

0

0

0

0

0

計

195

400

457

1.14

1.14

3

-

0

0

0

0

0

0

0

食物栄養学科

120

480

514

1.07

1.09

-

-

-

-

-

-

-

-

0

居住空間デザイン学科

70

280

323

1.15

1.18

-

-

-

-

-

-

-

-

0

100

400

431

1.08

1.08

-

-

-

-

-

-

-

-

0

290

1160

1268

1.09

1.11

0

-

0

0

0

0

0

0

890

4170

3284

0.79

0.82

14

-

0

0

0

0

0

0

経営情報学科

経営情報学部※2012年4月学部学科名称変更

法学部

*注7

計
心理学部

心理学科
*注7

心理学科

心理福祉学部※2011年4月学部名称変更

現代生活学部

学生数比率

330※2014年4月学部名称変更

経営学部

こども学科
*注7

計
学部合計

-

-

2

◇◇別科
別科合計

帝

経済学専攻

10

20

4

0.20

0.36

計

10

20

4

0.20

0.36

日本伝統文化専攻

8

16

5

0.31

0.38

2

-

0

-

-

-

2

計

0

0

0

-

0.38

心理科学専攻

17

34

29

0.85

0.82

計

17

34

29

0.85

0.82

世界経済法制専攻

9

18

2

0.11

0.09

計

9

18

2

0.11

0.09

修士課程合計

経済学研究科

人文科学研究科塚

臨床社会心理学専攻※2011年4月募集停止

山
心理科学研究科

大 修
士
・
学 博
士
課
程

法政策研究科

経済学研究科

人文科学研究科

心理科学研究科

法政策研究科

44

88

40

0.45

0.49

3

9

1

0.11

0.13

計

3

9

1

0.11

0.13

日本伝統文化専攻

2

6

3

0.50

0.70

計

2

6

3

0.50

0.70

心理科学専攻

3

9

4

0.44

0.47

計

3

9

4

0.44

0.47

世界経済法制専攻

3

9

0

0.00

0.13

計

3

9

0

0.00

0.13

33

8

専門職学位課程■■研究科（専門職大学院）

2

経済学系専攻博士課程合計

専
門
職
学
位
課
程

11
専攻

2016年度
入学定員

2016年度
収容定員

在籍学生数

0.24

0.33

収容定員に対する
在籍学生数比率

入学定員に対する入学者数比率（5年間平均）

2

2

3

3

3

3

修業年
限

■■専攻

3

■■専攻

3

計
専門職課程合計
法科大学院
法務研究科

専攻

2016年度
入学定員

2016年度
収容定員

在籍学生数

収容定員に対する入学定員に対する

在籍学生数比率

入学者数比率（5年間平均）

修業年
限法務専攻（３年）

3

法務専攻（２年）

2

留年者総数
休学者総数
法科大学院合計
[注]１

４年次編入

110

日本文化学科

経済学部

３年次編入

編入学
編入学
編入学 編入学
修業 編入学
編入学
編入学
の収容
の収容
の収容 収容定
年限 定員
定員
定員
定員
定員
定員 員合計に対する編入日本文学科※2014年4月受け入れ開始

人文学部

（表４）

空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。

２

Ａ３版で作成してください。また、提出時は、可能であれば、１ページに収まるよう印刷してください。
印刷が２ページ以上にわたる場合には、２ページ目以降でも「学部・研究科」「学科・専攻」等の欄が表示されるように印刷設定をしてください。

３「収容定員に対する在籍学生数比率」「入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）」「編入学定員に対する編入学生数比率」
は小数点以下第３位を四捨五入し、小数点第２位まで表示してください。

４

昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。

５「入学者」「入学定員」は、修業年限を４年とする学部・学科の場合は「2012年」以降の５年間分を入力してください。修業年限を６年とする学部・学科の場合には、「2011年」以降の６年間分を入力してください。なお、修士・博士課程、専門職学位課程については、「2012年」以降の５年間分を入力してください。
セメスター制などの採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時を設定している場合、本協会が定める作成基準日（申請前年度の５月１日）時点で実施済みの入学試験における入学定員及び入学者数を記入してください。

６

通信教育課程、専攻科、別科等についても学部の表に準じて作成してください。

７

学部・学科、大学院研究科・専攻等が募集停止あるいは完成年度に達していない場合、学部・学科、研究科・専攻名の欄に「※」を付して注記してください。（例：※2013年4月募集停止 など）

８

募集停止後、留年生のみ在籍している学部等がある場合は、その学部の欄を設け、「在籍学生数（Ｂ）」欄のみ記入してください。

９

大学院、別科および専攻科の修業年限の既定値は、大学の実態に合わせて適宜数値を変更して記入してください。

10「入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）」は、あらかじめ５年平均を算出するよう計算式を組んでいるので、開設後５年未満の学部・学科等の場合は、開設後の年数に合わせて計算式を修正してください。

263

0学部・研究科

入

学科・専攻

者

入

入学者
計

学

定

員

入学
定員計

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2011

2012

2013

2014

2015

2016

日本文学科

-

-

-

72

83

68

223

-

-

-

110

110

110

330

文化創造学科

-

-

-

29

32

22

83

-

-

-

80

80

80

240

-

123

111

-

-

-

234

110

110

110

-

－

－

330

-

50

32

-

-

-

82

100

100

100

－

－

－

300

-

173

143

101

115

90

622

210

210

210

190

190

190

1200

経済学科

-

138

103

95

72

93

501

220

220

220

220

95

95

1070

計

-

138

103

95

72

93

501

220

220

220

220

95

95

1070

経営学科

-

175

139

120

102

90

626

225

225

225

225

120

120

1140

経営情報学科

-

-

-

-

-

-

0

-

-

-

-

-

-

0

-

175

139

120

102

90

626

225

225

225

225

120

120

1140

-

82

89

75

81

95

422

160

160

160

160

95

95

830

-

82

89

75

81

95

422

160

160

160

160

95

95

830

-

118

109

106

111

125

569

100

100

100

100

100

100

600

-

-

-

-

-

-

0

-

-

-

-

-

-

0

計

-

118

109

106

111

125

569

100

100

100

100

100

100

600

食物栄養学科

-

124

133

125

144

128

654

120

120

120

120

120

120

720

居住空間デザイン学科

-

70

89

71

85

97

412

70

70

70

70

70

70

420

こども学科

-

105

116

109

107

105

542

100

100

100

100

100

100

600

-

299

338

305

336

330

1608

290

290

290

290

290

290

1740

-

985

921

802

817

823

4348

1205

1205

1205

1185

890

890

6580

経済学専攻

-

6

5

3

2

2

18

10

10

10

10

10

10

60

計

-

6

5

3

2

2

18

10

10

10

10

10

10

60

日本伝統文化専攻

-

8

1

2

2

2

15

8

8

8

8

8

8

48

-

-

-

-

-

-

0

20

-

-

-

-

-

20

計

-

8

1

2

2

2

15

28

8

8

8

8

8

68

心理科学専攻

-

12

17

14

16

11

70

-

17

17

17

17

17

85

計

-

12

17

14

16

11

70

0

17

17

17

17

17

85

世界経済法制専攻

-

0

1

1

2

0

4

9

9

9

9

9

9

54

計

-

0

1

1

2

0

4

9

9

9

9

9

9

54

修士課程合計

-

26

24

20

22

15

107

47

44

44

44

44

44

267

経済学系専攻

-

0

1

1

0

0

2

3

3

3

3

3

3

18

計

-

0

1

1

0

0

2

3

3

3

3

3

3

18

日本伝統文化専攻

-

0

4

2

0

1

7

2

2

2

2

2

2

12

計

-

0

4

2

0

1

7

2

2

2

2

2

2

12

心理科学専攻

-

2

0

3

0

2

7

-

3

3

3

3

3

15

計

-

2

0

3

0

2

7

0

3

3

3

3

3

15

世界経済法制専攻

-

2

0

0

0

0

2

3

3

3

3

3

3

18

計

-

2

0

0

0

0

2

3

3

3

3

3

3

18

博士課程合計

-

4

5

6

0

3

18

8

11

11

11

11

11

63

学

定

2013

2014

2015

2016

学

定

2013

2014

2015

2016

文学部

※2014年4月受け入れ開始

日本文化学科※2014年4月学部名称変更

人文学部

英語コミュニケーション学
科
計

経済学部

経営学部

学
士
課
程

学

経営情報学部※2012年4月学部学科名称変更

計
法学部

法学科
*注7

計
心理学部

心理学科
*注7

心理学科

心理福祉学部※2011年4月学部名称変更

現代生活学部

*注7

計
学部合計
◇◇別科
別科合計

帝

経済学研究科

人文科学研究科塚

臨床社会心理学専攻※2011年4月募集停止

山
心理科学研究科

大 修
士
・
学 博
士
課
程

法政策研究科

経済学研究科

人文科学研究科

心理科学研究科

法政策研究科

専門職学位課程■■研究科（専門職大学院）

専
門
職
学
位
課
程

入

専攻
2011

2012

2011

2012

学

2013

者
2014

入

入学者
計
2015

2016

2015

2016

2011

2012

2011

2012

員

入学
定員計

■■専攻
■■専攻
計

専門職課程合計
法科大学院
法務研究科

入

専攻

学

2013

法務専攻（３年）
法務専攻（２年）
留年者総数
休学者総数
法科大学院合計

264

者
2014

入学者
計

入

員

入学
定員計

大学基礎データ

Ⅳ 施設・設備等
１ 校地、校舎、講義室・演習室等の面積
校

・

校

舎

設置基準上必要
校地面積 (m 2 )校地面積（m 2 ）キャンパス名地（表５）
講義室・演習室等設置基準上必要
校舎面積（m 2 ）校舎面積(m 2 )講義室・演習室・
学生自習室総数

講義室・演習室・
学生自習室
総面積（m 2 ）

奈良・東生駒

183,756.0

26,100.0

32,315.7

14,378.0

108

10,046.4

奈良・学園前15,269.2

15,600.0

25,998.2

7,705.9129

10,220.3

合計

199,025.2

41,700.0

58,313.9

22,083.9237

20,266.7[注] １「設置基準上必要校地面積（㎡）」「設置基準上必要校舎面積（㎡）」は、大学設置基準第37条、第37条の２（別表第３イ～ハ）を参考に算出し、ご記入ください。その際の収容定員数は、 2 0 1 6 （ 平 成 2 8 ） 年 5 月 1 日 現在を基準日としてください。また、新たに学部・研究科を設置した場合などは、平成15年3月31日文部科学省告示第44号に基づき、段階的な整備を踏まえて算出してください。

２

校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、トイレなどが挙げられます｡

３

講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室総数」に含めても結構です。

４

複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表してください。

Ⅴ 財務
１－１ 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの） ※私立大学のみ
比

算率

式（＊１００）②
人件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

管

5

借 入 金 等 利 息 比 率

帰 属 収 入経 常 収 入6

事 業 活 動 収 支 差 額 比 率（ 帰 属 収 支 差 額 比 率 ）

帰属収入－消費支出

基本金組入前当年度収支差額

帰属収入

事業活動収入7

事 業 活 動 収 支 比 率（ 消 費 支 出 比 率 ）消 費 支 出事業活動支出8

基 本 金 組 入 後 収 支 比 率（ 消 費 収 支 比 率 ）消 費 支 出事業活動支出

消 費 収 入事業活動収入-基本金組入額

9

学 生 生 徒 等 納 付 金 比 率

学生生徒等納付金

学生生徒等納付金

帰 属 収 入経 常 収 入

10

寄

寄

寄

11

経

12

補

13

経

常

14

基

本

15

減

価

16

経 常 収 支 差 額 比 率

17

教 育 活 動 収 支 差 額 比 率

[注]１

付
常

金
寄

助

付

比
金

金
補

助

金
償

金

額

率

率
比

比

組
却

比

帰 属 収 入経 常 収 入

人

人

件

費

学生生徒等納付金

教育研究経費教育研究経費帰 属 収 入経 常 収 入管 理 経 費管 理 経 費帰 属 収 入経 常 収 入借入金等利息借入金等利息帰 属 収 入付

金

帰 属 収 入

比

率

入

率

比

率

事業活動収入付

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

％

％

％

％

％

59.7

59.6

65.1

66.8

70.5

82.6

81.1

88.3

90.9

93.5

34.7

31.9

35.7

35.2

37.1

7.1

6.7

8.0

8.3

8.1

1.1

1.1

1.0

1.0

0.9

-3.1

0.2

-10.2

-12.3

-15.7

103.1

99.7

110.2

112.3

115.7

112.8

108.4

119.3

116.1

124.8

72.3

73.5

73.7

73.5

75.4

1.8

1.4

1.2

2.6

1.8

備

考

費

学生生徒等納付金金

事業活動収入教育活動収支の寄付金率率件

2011年度

費

件

費

率

算

人

経

存

費

2

依

率

件

件
費

比

人

人

理

費

式（＊１００）①

1

（表６）

1.1

経 常 収 入補助

金

帰 属 収 入補助

金

事業活動収入

15.8

15.5

14.4

14.4

14.3

教育活動収支の補助金

13.8

経 常 収 入
基本金組入額

基本金組入額帰 属 収 入事業活動収入

減価償却費

減価償却額

消 費 支 出経 常 支 出

8.6

7.9

7.6

3.2

7.2

10.8

10.9

13.1

13.5

14.0

経常収支差額-16.8

経 常 収 入教育活動収支差額-18.3

教育活動収入計「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の事業活動収支計算書・消費収支計算書（法人全体のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。

２

2014（平成26）年度以前については、算式①を用いて、2015（平成27）年度以後については、算式②を用いて、比率を算出してください。

３

日本私立学校振興・共済事業団に提出している数値を記載してください。

265

１－２ 消費収支計算書関係比率（大学単独のもの） ※私立大学のみ
比

算

率

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

管

5

借 入 金 等 利 息 比 率

帰 属 収 入経 常 収 入6

事 業 活 動 収 支 差 額 比 率（ 帰 属 収 支 差 額 比 率 ）

帰属収入－消費支出

基本金組入前当年度収支差額

帰属収入

事業活動収入7

事 業 活 動 収 支 比 率（ 消 費 支 出 比 率 ）消 費 支 出事業活動支出帰 属 収 入事業活動収入8

基 本 金 組 入 後 収 支 比 率（ 消 費 収 支 比 率 ）消 費 支 出事業活動支出9

学 生 生 徒 等 納 付 金 比 率

10

寄

11

経

12

補

13

経

常

14

基

本

15

減

価

16

経 常 収 支 差 額 比 率

17

教 育 活 動 収 支 差 額 比 率

依

経

費

比

金
寄

助

金

金
補
金
償

比

金
組

却

人

入

率

比

率

2013年度

2014年度

2015年度％％％％帰 属 収 入経 常 収 入管 理 経 費管 理 経 費帰 属 収 入経 常 収 入借入金等利息借入金等利息消 費 収 入事業活動収入-基本金組入額

学生生徒等納付金

学生生徒等納付金

帰 属 収 入経 常 収 入寄寄金

帰 属 収 入

付

55.6

55.3

61.7

62.8

68.8

73.9

72.4

78.8

80.1

83.9

38.0

35.3

39.7

38.8

40.6

7.0

6.6

7.7

9.2

9.5

備

0.9

0.9

0.9

0.9

0.9

-1.9

1.5

-10.3

-12.2

-17.5

101.9

98.5

110.3

112.2

117.5

110.4

106.0

120.9

119.9

127.4

75.1

76.4

78.3

78.3

82.0

2.0

1.5

1.5

3.8

2.6

金

事業活動収入教育活動収支の寄付金

1.4

経 常 収 入補助

金

補

帰 属 収 入

助

金

12.8

事業活動収入

11.8

9.8

9.4

7.9

教育活動収支の補助金

7.1

経 常 収 入
基本金組入額

基本金組入額帰 属 収 入事業活動収入

減価償却費

減価償却額

消 費 支 出経 常 支 出

7.7

7.1

8.7

6.3

7.7

11.5

12.5

13.1

14.1

14.3

経常収支差額-20.0

経 常 収 入教育活動収支差額-21.8

教育活動収入計「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の事業活動収支計算書・消費収支計算書（大学単独のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。

２

2014（平成26）年度以前については、算式①を用いて、2015（平成27）年度以後については、算式②を用いて、比率を算出してください。

３

日本私立学校振興・共済事業団に提出している数値を記載してください。

２ 貸借対照表関係比率 ※私立大学のみ
比

率

算

1

固 定 資 産 構 成 比 率

2

流 動 資 産 構 成 比 率3

固 定 負 債 構 成 比 率

4流 動 負 債 構 成 比 率

5

純 資 産 構 成 比 率（ 自 己 資 金 構 成 比 率 ）6繰 越 収 支 差 額 構 成 比 率（消費収支差額構成比 率）

7

固

8

固

9

流

10

総

11

負

12

前

13

退職給与引当特定資産保有率（ 退職 給与 引当 預金 率）

14

基

本

15

減

価

[注]１

考

費

教育研究経費率率

件

教育研究経費付

2012年度％経 常 収 入

費

率

比

額

件

学生生徒等納付金

率

比

助

人

学生生徒等納付金率比付

帰 属 収 入2011年度費件

常率

式（＊１００）②

人

付

存

算

費

2

理

率

件

件
費

比

人

人

[注]１

費

式（＊１００）①

1

（表７）

定
定

長

比
期

動
負

適

債

比

保

金
却

率
率

比

金

償

合

比

債
受

率

率
率

有

率

比

率

比

率

式（＊１００）①算（表８）式（＊１００）②

固 定 資 産固 定 資 産

総

総

資

産

流 動 資 産
総

資
資

総

資
資

総

資

産

総負債＋純資産
純

金

資

純

資

産

固 定 資 産固 定 資 産自己資金＋固定負債

純資産＋固定負債流 動 資 産流 動 資 産流 動 負 債流 動 負 債

総

負

債

総

負

債

総

資

産

総

資

産

総

負

債

総

負

債

自 己 資 金純

資産

現 金 預 金現 金 預 金

金

前

受

金

退職給与引当特定預金（資産）

退職給与引当特定資産

退職給与引当金

退職給与引当金

本

％

92.8

8.4

8.3

7.4

7.3

7.1

11.2

10.6

10.3

9.7

9.2

3.7

3.0

2.5

2.6

2.5

85.0

86.2

87.1

87.6

88.1

-0.1

-1.4

-4.4

-6.9

-9.9

107.6

106.2

106.2

105.7

105.3

総負債＋純資産固 定 資 産基2015年度％

92.6

繰 越 収 支 差 額

金

自 己 資 金受

2014年度％

92.5

産

総負債＋純資産固 定 資 産前2013年度％91.6

流 動 負 債金

消 費 収 支 差 額

資

総負債＋純資産自 己 資 金総2012年度％

91.5

固 定 負 債金流 動 負 債総2011年度産流 動 資 産産固 定 負 債総資金

基

基本金要組入額

本

95.0

94.5

94.9

95.1

95.2

227.6

271.6

295.8

281.8

278.1

14.9

13.7

12.8

12.3

11.8

17.5

15.9

14.7

14.1

13.4

426.4

368.7

404.7

402.1

398.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

91.6

92.3

93.0

93.6

94.1

37.6

40.4

43.0

45.0

46.3

金

基本金要組入額

減価償却累計額（図書を除く）

減価償却累計額（図書を除く）

減価償却資産取得価格（図書を除く）

減価償却資産取得価格（図書を除く）「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の貸借対照表を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。

２「総資金」は総負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額をあらわします。

３

2014（平成26）年度以前については、算式①を用いて、2015（平成27）年度以後については、算式②を用いて、比率を算出してください。

４ 日本私立学校振興・共済事業団に提出している数値を記載してください。

266

備

考

索引

Ｌ
LAN · 214, 216, 219

ＭＡ
AO · 15, 169, 171, 172, 179, 181,
182, 184, 185, 188
AP →アドミッション・ポリ
シー
A 制度 · 199

MVS · 115, 116, 126, 132, 137,
142, 160, 192, 210

Ｎ
NACSIS／NII · 214, 220
NPO 実務士· 62, 88, 89, 112

Ｂ
BIT · 7, 16, 67, 77, 192, 210
Bit Newsletter · 7, 16, 142, 189
B 制度· 199, 204, 206, 207, 209

C

P
PDCA サイクル · 237, 244, 247

いＲ
RA · 97, 119, 215, 221

CP →カリキュラム・ポリシーC キューブ →シーキューブ

Ｄ
Discussion Paper · 42-44, 54
DP→ ディプロマ・ポリシーＥ
e-learning／e-ラーニング ·117,
135, 140, 203, 207
English Cafe · 131, 143, 194, 210

Ｆ
FD · 10, 15, 17, 18, 44, 50, 51,
107, 122, 128-131, 136, 138,
139, 142, 143, 188, 198
FP · 15, 114, 115, 137, 141, 146,
155, 159, 205, 208

Ｇ114, 131, 137, 191, 214, 215,220
アクティブ・ラーニング・スペ
ース · 110, 131, 141, 191,
209, 214, 215, 220
朝の醍醐味 · 224
アセスメント・ポリシー · 107,
135, 140
アドバイザー · 94, 95, 102, 105,
110, 111, 114-117, 132,
137-142, 148, 159, 191-197,
201, 202, 205, 206, 208, 209
アドバンス演習 · 63, 92, 114,
141, 146
アドバンスクラス · 48
アドバンスプログラム · 114,
126, 141
アドミッション・ポリシー · 55,
162-168, 170- 173, 178-183,
185, 186
アルバイト · 204

Ｓ
SA · 54
SD · 128, 143
SNS · 27
SPI · 191, 195

Ｔ

生駒市 · 104, 116, 118, 142, 222,
230
一級建築士 · 84, 95, 117
一般入試 · 168, 169, 171, 179,
184, 188
インターンシップ · 63, 83, 103,
105, 108, 114, 119, 196, 199,
200, 211, 223
インテリアコーディネーター
· 95
インテリアプランナー · 95うTA · 46, 52, 54, 58, 97, 109, 113,
119, 120, 135, 151, 196, 215,
220, 221
TEZUcafe · 100, 223, 227
TEZUKAYAMA FOREST
CAFE · 213, 217
Tezukayama University Network
Evolution →TUNE
TF（Tezukayama Family）講座 ·6, 16, 98, 104, 109, 110, 141,
201, 211TOEIC · 145, 199
TUNE · 215, 220
T メソッド · 93, 102

運動場 · 212え
栄養教諭 · 64, 83, 117, 147, 154
栄養士実力認定試験 · 133
閲覧室 · 214
エビデンス · 27
演習室 · 114, 115, 212, 213, 220
エントリーシート · 141, 172,
200

お

Ｗ

GPA · 114, 124-126, 142, 146,
155, 157, 195, 202

web · 128I

あIR · 245, 246

あかね祭 · 6
アクティブ・ラーニング · 110,i

オープンキャンパス · 6, 68,
140, 162, 168-174, 178-182,
185, 186, 188, 189
オフィスアワー · 46, 110, 111,
114-116, 141, 192, 193, 195,
196, 201, 202, 210
覚書 · 39, 40, 53, 228
親子教室 · 133, 225

オリエンテーション · 7- 9, 11,
16, 68, 114, 116, 123, 152,
192, 202, 206, 210

か海外短期語学研修 · 60, 87,
226-229
海外留学奨学生 · 198, 226
会計コース · 81, 92
外国語科目 · 61, 62, 80, 83, 84,
88, 93, 110, 124
外国人留学生 · 60, 87, 111, 121,
124, 134, 139, 169, 173, 189,
193, 197-199, 209-211,
226-229
改善計画書 · 245-247
改善報告書 · 2
ガイダンス · 7, 8, 11, 13, 67, 68,
71, 73, 75-77, 93, 116, 132,
143, 195, 199-201, 204, 207,
211, 214, 215, 219, 220
外部講師 · 6, 62, 98
カウンセラー · 209
課外活動 · 131, 192, 203, 217,
223
科学研究費助成事業 · 54, 216,
221, 230
科学研究費補助金 · 24, 54, 221,
222
学位 · 32, 56-58, 65, 66, 86, 110,
120, 138, 142, 148-152, 161,
188
学位規程 · 150-152, 161
学位授与 · 55, 58, 59, 66, 68, 71,
75, 133, 148-152, 160
学位授与の方針 →ディプロ
マ・ポリシー
学位授与率 · 133, 144, 148, 149,
154, 158
学位論文審査基準 · 150-152
学園長 · 30, 215
学歌 · 6
学外研究員 · 216, 219-221
学外実習 · 7, 16, 61, 80, 84, 88,
99, 101, 102, 104, 106, 108,
112, 118, 120, 131, 133, 141,
142, 193, 206
学芸員 · 21, 22, 24, 33, 47, 61,
88, 89, 112, 167, 212
学士課程 · 79, 87, 93
学習行動調査 · 110, 124, 134,
139, 141
学習支援室 · 110, 130, 131, 136,
141, 159, 191, 192, 195, 201,
206, 208, 209, 215, 220
学習指導要領 · 169
学習成果 · 55, 60, 79, 110, 118,
133, 140, 144-149, 152, 153,
155, 156, 158-160, 226
学修評価 · 124, 125, 140, 142
学術交流 · 14, 16
学術雑誌 · 42, 213
学術情報 · 19, 213, 214, 217

学生カルテ · 115, 210
学生支援 · 187, 191, 201, 205,
208, 212
学生生活 · 1, 28, 94, 95, 132,
168, 191-193, 195, 198, 199,
201, 210, 211
学生生活委員会 · 198, 199, 210
学生生活意識調査 · 16, 77, 191
学生生活課 · 46, 187, 193,
196-199, 203-205, 207-209,
226
学生生活課（国際交流担当） ·193, 226
学生選書 · 214, 217, 219-221
学生相談室 · 159, 195, 196, 198,
199, 203, 209, 210
学生定員 · 182
学生手帳 · 6-8, 16
学生による授業評価 · 134
学生の受け入れ · 1, 162, 173,
174, 180
学生の受け入れ方針 →アドミッション・ポリシー
学生への教育・支援 · 222
学生募集 · 4, 8-11, 15, 16, 18,
19, 26, 29, 52, 67, 68, 70, 77,
106, 108, 162-174, 178,
180-182, 186, 188, 189
学生募集停止 · 4, 18
学生メンター · 194, 210
学則 · 3, 4, 14, 16, 111, 124, 142,
162, 189, 199
学長 · 1, 22, 31, 37, 42, 77, 169,
170-173, 178, 192, 199, 216,
218
学長室 · 216
学長表彰 · 192
学内合同企業説明会 · 200, 211
学内制作展 · 133
学費 · 197
学費減免 · 197, 198, 210, 228
学部・研究科運営委員会 · 10,
15, 17, 40, 53, 78, 94, 109,
140, 179, 189, 196, 210
学部将来構想検討委員会 · 38,
53
学部長 · 7, 13, 31, 33, 37, 39, 42,
91, 121-123, 126, 173,194-196, 218
学部長会 · 31
科研費 · 44, 47
学会誌 · 42, 58, 66, 86, 151
学会賞 · 23, 149
学校教育法 · 1, 3, 30
学校法人 · 3, 162, 198, 209, 210,
212, 220, 221, 229
合宿オリエンテーション · 7,
11, 16, 99, 102, 110, 112, 116,
132, 138, 140-142, 196
カラーコーディネーター · 95
カリキュラム改革 · 137
カリキュラム・ツリー · 79, 82,
98, 101, 105, 106, 108
カリキュラム・ポリシー · 50,
51, 55, 60-89, 92, 93, 96-98,

ii

101, 102, 105-107, 110, 111,
113, 115, 116, 118-120, 123,
130, 144, 146, 162, 178, 179
カリキュラム・マップ · 78, 79,
98, 101, 105, 108, 143
観光英語 · 112
観光経営コース · 92, 99, 104
観光ビジネス入門 · 92, 99, 104,
109, 114, 142, 225
勧告 · 90
願書 · 169, 181
完成報告書 · 2
管理運営 · 1, 31, 37, 41
管理栄養士 · 64, 73, 75, 83, 95,
103, 107, 117, 132, 138, 143,
147, 154, 156, 159, 160, 165,
172, 184, 188, 196, 203, 211,223
管理栄養士養成課程 · 48, 73,
76, 83, 147, 156, 182, 205,
213

き
機関リポジトリ · 214, 220
企業訪問 · 200
帰国生徒 · 172
基礎学力テスト · 90, 145, 153
喫煙 · 198, 210, 217
寄附講座 · 91, 99, 104, 108
客員教授 · 153
キャリア教育 · 11, 62, 106, 187,
195, 202, 203, 205, 207, 208
キャリア形成 · 60, 63, 79, 87,
201, 209
キャリアセンター · 193, 195,
196, 199-204, 206-209, 211,
220
キャリアセンター委員会 · 200,211
キャリアデザイン科目 · 209
キャンパスガイド · 16, 168,
178, 185
休学 · 73, 195
球場を満員にするプロジェク
ト · 223, 227
求人 · 200, 204, 211
紀要 · 17, 22, 24, 29, 42-45, 47,
51, 53, 54, 58, 149, 151, 158,
160, 214
教育課程の編成・実施方針 →カリキュラム・ポリシー
教育基本法 · 3
教育研究活動 · 1, 2, 20, 43-45,52
教育研究系システム · 25, 27
教育研究組織 · 18, 21, 23
教育職員像 · 30, 51, 53
教育力 · 39, 46, 52, 129, 222
教員採用試験 · 85, 101, 143,
156, 161, 188, 210
教員自己評価 · 42, 49
教員人事 · 30, 31, 37, 39, 40, 49,
51, 53

教員人事委員会 · 37-40, 53
教員像 · 30, 52
教員組織 · 2, 18, 21, 30-34, 36,
39- 41, 47, 53
教員組織の編制方針 · 30-36,
38, 40, 45, 47, 49, 51, 52
教員の採用 · 30, 37, 38, 40, 46,
48, 85
教員評価 · 48, 53
教員募集 · 53
教科課程委員会 · 69, 71, 74, 77,
91, 92, 108, 109, 122, 125,
126, 139, 142, 194, 195, 207,
208, 210
教学支援課 · 69, 88, 115, 122,
124, 125, 187, 193, 196, 200,
204, 208
協議会 · 21, 69, 70, 77, 169-173,
217
教職 · 6-10, 12, 13, 42, 43, 46,
47, 50, 63, 66-69, 83-85, 129,
138, 171, 187, 192, 193, 196,
198-200, 204, 205, 209, 215,
217, 222, 225, 226
教職員教育功績表彰 · 42, 46,
49, 53
教職課程 · 33, 35, 48, 49, 84, 88,
95, 118, 143, 148, 161
共通教養科目 · 83, 84
協定 · 116, 120, 142, 169, 184,
188, 197, 215, 223, 225, 228,
230
協定校 · 159, 169, 171, 182, 184,
188, 189, 226
共同研究 · 20, 28, 48, 50, 66, 97,
144, 167, 215, 216
教務委員会 · 17, 44, 46, 69, 70,
78, 87, 93, 96, 97, 104, 106,
107, 109, 122, 126, 127, 137,
141, 150, 159, 188, 193, 196,
197, 210
教養学部 · 18, 85
教養科目 · 22, 34, 42, 60-63,
79-84, 87-89, 91-93, 107, 113,
150, 194
教養教育 · 64, 65, 79, 83, 84, 87,96
教養講義 · 141
禁煙 · 198, 210, 217
近畿財務局 · 91, 99, 104, 225
近畿日本鉄道 · 3, 92, 99, 212,
225
近鉄文化サロン阿倍野 · 222,
227, 230

く
クラブ · 106, 189, 204, 207, 211,
213, 217
クリエイティブ・コモンズ ·191
グループワーク · 215

けこ

経営学・会計学分野 · 65, 85
経済学分野 · 65, 85
経済経営学部 · 19, 26
経済経営研究所 · 19, 22, 23,
25-29, 42, 46, 54
経済的支援 · 197
警察官 · 7, 12, 15, 46, 50, 82,
100, 104, 135, 137, 147, 153,
159, 163, 164, 181, 185, 187,
195, 198, 202, 207, 208, 225
掲示板 · 192, 197
決算 · 19
厳格な成績評価 · 125, 126
建学の理念 · 30, 56
研究科委員会 · 9, 10, 17, 37, 40,
41, 53, 69, 70, 77, 78, 96-98,
105, 109, 119, 123, 129, 130,
141, 151, 152, 160, 173, 174,
180, 188, 190
研究科長 · 10, 33, 41, 77, 123,
124, 130, 138, 151, 152, 218
研究活動 · 19, 21, 25, 27, 41,
43- 45, 47, 49, 52, 75, 85, 141,
158, 164, 167, 182, 187, 216,
221
研究環境 · 1
研究業績 · 38, 40, 42, 43, 46, 49
研究支援 · 19, 120, 130, 136,
138, 141, 142, 149, 160
研究室 · 114, 115, 192, 194, 195,
200, 202, 212, 215, 216
研究指導 · 31, 32, 59, 66, 69, 86,
97, 98, 110, 119, 120, 130,
133, 134, 141, 149, 152, 156,
158, 160, 182
研究指導計画 · 118-120
研究者データベース · 41
研究所 · 15, 16, 19, 20, 22- 28,
45, 52, 105
研究成果 · 8, 19, 20, 22- 24, 26,
28, 42- 45, 58, 66, 86, 130,132, 136-138, 142, 158, 216,
220, 227, 230
研究発表 · 16, 20, 42, 43, 115,
141, 147, 148
研究費 · 41, 44, 45, 215, 216
研究旅費 · 215, 221
研究倫理 · 120, 142, 216-219,
221
健康管理 · 198
健康診断 · 198, 210
研修 · 31, 41, 43- 45, 47, 50, 54,
60, 73, 75, 80, 128-130, 136,
195, 202, 219, 225, 227-229
懸賞論文 · 115, 132, 137, 142,
146, 160, 194, 210
現代生活論 · 94, 100
建築 CAD 検定 · 95, 148, 154,
196, 203, 207, 210
建築士 · 84, 95, 148, 179
県内大学生が創る奈良の未来
事業 · 116, 149, 223
減免 · 197

講演 · 17, 19, 20, 23, 91, 95, 96,
185, 186, 195, 202, 209, 224
公開講座 · 15, 20, 24, 27, 45, 75,
97, 218, 221, 222, 225-230
公開授業 · 128, 129
高額資料 · 214, 220
講義室 · 212, 213
高校訪問 · 169, 170, 172, 185,
186, 189
考古学研究所 · 19, 21-23,
25-28, 42, 51, 53, 161
校舎 · 212, 213, 217, 219
好循環システム · 244-246, 252
厚生労働省 · 54, 188
高大接続 · 87
高大連携 · 94, 171, 189, 222,
226, 229
校地 · 61, 212, 217, 219
校地面積 · 212, 213
交通広告 · 169, 185, 189
公的研究費 · 216
高等教育 · 18, 136, 167, 228
合同研究室 · 43
口頭試問 · 173, 174
公認会計士 · 92
公認心理師 · 26, 52, 54, 73, 104,
108, 136, 140, 157, 184, 188
合否判定 · 169, 173
広報 · 8, 15, 25, 147, 158, 168,
171, 178, 181, 186-188, 200,
228, 229
広報課 · 222, 227, 229
広報活動 · 15, 170, 172-174,
181, 187
公募制推薦 · 168, 169, 171, 172,
179, 189
公務員 · 4, 12, 15, 50, 90, 104,
114, 147, 164, 181, 183, 185,
187, 191, 195, 202, 203, 205,
208
公務員試験 · 92, 100, 104, 137
コース制 · 12, 85
コースワーク · 79, 85-87, 97,
101, 103, 107, 133
コーディネーター · 200
国際交流 · 3, 5, 50, 105, 193,
222, 226-229
国際交流委員会 · 199, 210
国際交流プログラム · 226
国立情報学研究所 · 214
心のケアセンター · 21, 23-25,
27-29, 120, 213, 215, 225, 230
五條市 · 100, 223
個人研究費 · 215, 221
個人情報 · 193, 204, 208
子育て支援センター · 8, 11, 14,
16, 17, 44, 52, 54, 105, 118,
142, 225, 230
国家公務員 · 163
国家資格 · 52, 136, 157, 184
国家試験 · 26, 64, 73, 83, 94, 95,
117, 133, 138, 143, 147, 154,
156, 159, 160, 172, 203iii

国家試験対策室 · 147, 196, 203,
211
こども学講座 · 230
この丘に立てば · 6
個別相談 · 169-172, 174, 182
コマ数 · 48
コミュニケーションシート ·196
コンソーシアム · 128, 129

さサークル · 106, 117, 189
在外研究 · 47
再試験 · 90, 124, 125
財政 · 34, 62, 81, 85, 90, 91, 99,
108, 218, 220
財政健全化計画 · 17
在籍者数 · 33, 35, 120, 133, 146,
148, 160, 174-178
財務 · 85, 91
採用 · 15, 30, 37-42, 45-53, 85,
109, 113, 116-118, 120, 126,
132, 137, 139, 140, 147, 153,
154, 156, 157, 160, 181, 183,
187, 194, 195, 197, 200, 202,208
査読 · 44, 45, 158
産学官連携 · 222, 227, 229
産学連携 · 228, 229
三者面談 · 114, 194, 202, 205,
208
サンデーひろば · 118, 142

しシーキューブ · 141, 191, 209,
214, 218-220
資格課程 · 21, 24, 33, 88, 116
資格取得 · 27, 49, 61, 63, 64, 82,
84, 92, 96, 103, 114, 115, 137,
146, 148, 154, 157, 159, 172,
179, 186, 195, 196, 204, 205,
208, 209, 212
志願者 · 68, 162, 168, 172, 174,
178, 179, 181, 183, 185, 187,
189
シギサン 8 · 223
事業計画 · 9
事業計画書 · 229
始業式 · 9
事業報告 · 9
資源 · 187, 224, 227
自校教育 · 6, 12-14, 16, 24-26,
28, 93, 99
自己点検・評価 ·1, 2, 10, 12, 23,
45, 70, 98, 130, 152, 180, 201,
205, 217, 227
自己点検・評価委員会 · 1
自己分析 · 206
司書 · 61, 214
司書課程 · 33
司書教諭 · 61, 88, 89

施設・設備 · 188, 212, 217, 219
実学の帝塚山大学 · 79, 108,
110, 141「実学×プロジェクト」実践学
生発表祭· 226, 230
実技 · 60, 85, 110, 124
質的転換 · 110
質保証 · 12, 41, 42, 44, 45, 50,
52, 95, 107, 132, 157
実務家教員 · 100
指定校 · 159, 169, 171, 182, 184,188
指定校推薦 · 96, 169, 184, 188,
189
指導教員 · 41, 58, 65, 66, 96-98,
104, 110, 119, 123, 129, 133,
135, 136, 141, 148, 149, 151,
152, 156, 158, 160
シニアサポート「HARU」 · 100,117
指標 · 44, 125, 133, 144-149,
152, 153, 155, 156, 158-160
市民大学講座 · 15, 20-22,
24-26, 28, 29
事務局長 · 199
事務職員 · 19, 25, 69, 129
事務組織 · 205, 228
社会活動 · 42, 44, 117, 127
社会貢献 · 28, 41, 127, 137, 138,
142, 164, 221-224, 229
社会的責任 · 1
修業年限 · 146, 160, 209
修業年限内卒業率 · 144
修士課程 · 18, 151
修士号 · 58, 85, 151, 166
就職ガイダンス · 199
就職活動 · 100, 114, 132, 153,
187, 192, 195, 196, 200, 203,
204, 206, 207, 209, 211
就職先 · 147, 183
就職指導 · 187, 199
就職内定率 · 191, 203, 204, 208
修士論文 · 41, 58, 59, 86, 96,
119, 123, 133, 142, 150-152,
158, 161, 166, 167, 174
重点予算 · 147
周年事業 · 9
収容定員 · 13, 19, 21, 33-35,
160, 174-178, 180, 187, 217
授業改善アンケート · 121-124,
128-130, 133, 134, 136, 139,
140, 142
受験生 · 6-9, 12, 14, 67, 68, 73,
156, 162, 168-173, 179-181,
183, 186, 189
受託研究 · 216, 221
出欠管理システム · 191, 209
出席調査 · 191
出張講義 · 170-172, 185, 186,
189, 226
准教授 · 33-37, 40
生涯学習 · 215, 222, 227, 230
障害者差別解消法 · 205
障がいのある学生 · 187, 193,
203, 205, 207, 209, 210

iv

昇格 · 30, 32, 37, 39, 40, 41, 45
奨学寄附金 · 216, 221
奨学金 · 135, 197-199, 210, 226,
228, 229
小学校教諭 · 65, 95, 166, 186
商業施設士 · 95, 148
少子化 · 149, 183
正倉院展 · 226, 230
昇任 · 30, 37-40, 45, 53
少人数教育 · 91, 117, 118, 186,
205
常任理事会 · 21, 38, 216
消防官 · 7, 12, 15, 50, 100, 104,
135, 137, 147, 163, 164, 181,
185, 187, 195, 202, 207, 208
情報教育 · 19, 22, 215, 220
情報教育研究センター · 19, 22,
23, 25-29, 114
情報公開 · 26, 217
将来構想 · 10, 17, 39, 40, 53, 69,
77, 78, 91, 108, 109, 137, 178,
180, 189, 190
将来構想委員会 · 50, 70, 158
小論文 · 169, 172-174
職業教育 · 81, 150
食堂 · 203, 212
食品衛生監視員 · 103, 107
食品衛生管理者 · 103, 107
女子学生 · 202, 206, 207
助手 · 52, 196
女性教員 · 51
除籍 · 202, 220
所蔵冊数 · 218
初年次教育 · 13, 31, 33, 44, 47,
75, 87, 92, 94, 96, 99, 117,
118, 132, 138, 192
シラバス · 16, 54, 71, 76, 100,
106, 108, 109, 119, 121-127,
130, 131, 133-136, 139-144,
160, 210, 211
私立大学等教育研究活性化設
備整備事業 · 110, 131, 136,
191
資料請求 · 169, 185
進学相談会 · 168, 169, 171, 181,
185, 189
人材育成 · 11, 72, 75, 85, 146,
166, 196, 203
人材養成目的 · 3-10, 12, 14-16,
21, 30, 31, 35, 36, 40, 59, 67,
68, 70, 71, 77, 79, 80, 86, 88,
100, 105, 107, 111, 141, 144,
145, 147, 148, 153, 155, 157,
159, 168, 189, 196
人事委員会 · 31, 38-40, 53, 78,
109
新入生 · 7, 11, 13, 16, 43, 54, 63,
94, 99, 106, 112, 113, 116,
131, 138, 139, 145, 192, 195,
198, 202, 206, 210, 211, 214,
219, 220
新入生歓迎会 · 6
シンポジウム · 6, 8, 10, 14, 16,
20, 22, 24, 26, 28, 129
心理学研究会 · 17, 45, 54, 130,

142
心理学検定 · 140, 147, 154, 155,
157, 159, 160, 196, 210
進路決定 · 154
進路指導 · 115, 172, 181
進路状況 · 160, 200, 211

す推薦図書 · 213, 217, 219
推薦入試 · 169, 182, 184, 188
スーパービジョン · 23, 25
スタッフ・ディベロップメント→SD
ステークホルダー · 229
スピーチコンテスト · 226
スポーツ選考 · 169, 189

せ生活支援 · 191, 196-199, 201,
203, 205, 212
製図室 · 213
成績評価 · 108, 117, 121,
123-127, 130, 135, 136, 140,
141, 144, 150, 160, 161
成績評価基準 · 140
成績評価方法 · 121, 124, 125,
127, 140
成績不振 · 114, 124, 126, 142,
191, 194, 196, 202, 204, 208,210
設置基準 →大学設置基準
説明責任 · 52, 125
セミナーハウス · 213, 217
セメスター · 101, 113, 116, 117,
133, 134, 138
全学教育開発センター · 6,
12-14, 16, 18, 30, 33, 38, 42,
47, 51, 53, 60, 67, 69, 72, 76,
77, 79, 87, 91, 98, 101, 104,
105, 108, 110, 121, 124, 128,
131, 135, 136, 139, 141, 142,
144, 155, 158, 191, 194, 201,
206
選考委員会 · 38-40, 199
選考基準 · 38, 40, 53, 126, 141
センター試験 · 171, 189
専任教員 · 13, 15, 21, 22, 27,
30- 37, 40-43, 45-51, 53, 71,
82, 88, 89, 91, 94, 97, 101,
103, 108, 111, 113, 115-117,
121, 122, 131, 132, 138, 140,
141, 151, 173, 174, 192, 201,
210, 213, 216, 223, 226
専任教員採用及び昇任についての選考基準 · 38-40, 45,
49, 53
専任教員 1 人あたりの学生数 ·33-35
選抜方法 · 170, 172, 179
全面禁煙 · 198, 217
専門教育 · 14, 31, 33, 34, 36, 46,

47, 60, 64, 79, 81, 83, 84, 87,
88, 91, 94, 100, 103, 106, 117
専門知識 · 5, 63, 64, 80, 87, 92,
97, 115, 145, 154, 164, 168
専門的職業人 · 5, 95

そ蔵書検索 · 214
蔵書構成 · 214
総務課 · 169
創立 50 周年記念特待生制度 ·197
卒業研究 · 44, 54, 61, 64, 80,
83-85, 88, 89, 94, 96, 111, 112,
117, 144, 145, 147, 148, 150,
153, 155, 158, 160
卒業時アンケート · 160, 196,
210
卒業所要単位 · 71, 80, 84, 88,
111, 112, 149, 150
卒業生 · 6, 24, 98, 100, 110, 129,
144, 146, 147, 154, 156, 182,
186, 201, 203
卒業生アンケート · 245-247
卒業率 · 146, 160
卒業論文 · 84, 89, 115, 144-147,
160

た体育館 · 212
退学 · 73, 193, 202, 205, 206
大学案内 · 6-9, 16, 28, 77, 108,
141, 160, 168, 189, 210, 220,
230
大学院学則 · 3, 5, 16, 150-152,
161
大学院設置基準 · 32, 36, 37, 49
大学院担当教員 · 36-38, 41, 50,
52, 53
大学基準協会 · 1, 2
大学基準適合 · 1, 2
大学祭 · 90, 113, 132, 137, 145,
153, 185, 187, 226, 228
大学事務局長 · 178
退学者 · 193, 208
大学設置基準 · 30, 33-37,
47-49, 51, 79, 127, 212, 213
大学戦略会議 · 21, 22
大学通信帝塚山 · 17, 109, 142,
200, 211
退職 · 34, 47, 48, 50, 52, 103
耐震 · 217, 220
耐震工事 · 212
第 2 クール · 2
宅地建物取引士 · 15, 137, 164,
205, 208
多摩大学 · 226
単位制度 · 110, 124
単位認定 · 99, 124-127, 136,
140, 144, 149, 150
単科大学 · 18v

短期大学 →帝塚山短期大学
男女共学 · 18

ち
地域貢献 · 45, 64, 90, 116, 215,
226, 229
地域社会 · 27, 57, 92, 99, 213,
222, 223, 228
地域連携 · 11, 14, 52, 115, 218,
222, 223, 225, 227-230
知的財産 · 34, 66, 87, 98, 182
地方会場 · 169
地方公務員 · 163
中央教育審議会 · 55, 70, 110,162
中期計画 · 9, 191, 209, 212, 220,
222, 229
懲戒 · 199, 211

つつどいの広場 · 105, 118, 142
強み · 186てティーチング・アシスタント→TA
ティーチング・ティップス集 ·128, 131
定員確保 · 182
定員充足率 · 160, 188
定員割れ · 183
低学力 · 156
定期試験 · 124, 125, 127, 196,
214
ディスカッションペーパー ·19, 23
ディプロマ・ポリシー · 51,
55-77, 82, 93, 99, 107, 115,
132, 139, 144-148, 157, 158,
160, 162, 178, 179
データベース · 43, 53, 193, 214,
219, 220
デジタル博物館 · 27てづか Farm · 117
帝塚山学園特別褒賞金 · 197,
210
帝塚山学術論集 · 42, 43, 54
帝塚山大学給付奨学金 · 197,
210
帝塚山大学後援会奨学金 · 197,
210
帝塚山大学出版会 · 42, 53, 216,
221
帝塚山大学貸与奨学金 · 197,
210
帝塚山大学同窓会奨学金 · 197
帝塚山大学歴史館 · 6, 11, 13,
14, 16, 88

帝塚山大学歴史考古学研究会· 19
帝塚山短期大学 · 3, 18, 95
帝塚山法学 · 43, 54, 142
転学 · 127
点検・評価 →自己点検・評価
電子ジャーナル · 213, 214と動物実験 · 216, 217, 221
特定の課題の研究 · 58
特別研究費 · 24, 216, 220, 221
特別研究旅費 · 221
特別資格サポート制度 · 199,
204, 206, 207, 209, 211
特別展示 · 21, 25, 28
特別褒賞金 · 206, 211
図書館 · 92, 93, 131, 191, 203,
212-215, 217-220, 222
図書館運営委員会 · 214, 215,
220
図書館司書 · 88, 89, 163
図書館長 · 215
トレーニングルーム · 212

な内定 · 137, 157, 185, 200, 202,211
内部質保証 · 2, 243-247
内部進学 · 182, 184
奈良学 · 7, 20, 24, 28, 72, 88, 89,
92, 97, 99, 101, 105, 109, 110,
112, 119, 141
奈良学研究 · 20, 28, 42, 51, 53,
58, 151, 161
奈良学総合文化研究所 · 15, 20,
22, 24-26, 28, 29, 45, 52
奈良県 · 93, 100, 116, 117, 195,
212, 218, 223-227, 230
奈良県中小企業家同友会 · 225,230
奈良県図書館協会 · 215
奈良市 · 3, 104, 142, 153, 212,
222, 230
奈良まるごとキャンパス · 80,
224
ナンバリング · 79, 101, 105,
107

日本語能力試験 · 137, 144
日本語パートナー · 228, 229
日本伝統文化専攻 · 18-20, 142
日本文化史研究 · 20, 28, 42, 51,
53, 58, 151, 161
日本臨床心理士資格認定協会· 154, 161
入学金 · 197
入学試験 · 76, 169-173, 182,
189, 209
入学者確保 · 183
入学者数 · 174-178, 181-184,
186, 188, 205
入学者選抜 · 168, 169, 171, 172,174, 178-180
入学者の確保 · 188
入学準備セミナー · 110, 111,
115, 116, 140, 141, 182, 195,
202, 210
入学定員 · 26, 33-35, 174-177,
179, 180, 182-184, 188
入学手続 · 169, 221
入学前教育 · 76, 87, 96, 141,208
入試委員会 · 168-173, 178, 179,
189
入試課 · 8, 169-171, 181, 186
入試ガイド · 68, 162, 168, 189
入試結果 · 168
入試実行委員会 · 168, 169, 178,189
入試制度 · 169, 179
入試対策講座 · 168, 185, 189
入試方法 · 145
入試本部 · 169
入試問題集 · 168, 189
任期制教員 · 33, 37, 46, 51
人間環境科学研究所 · 6, 16, 20,
22, 24-26, 28, 29
人間文化学科 · 18
認証評価 · 1, 2, 46, 99, 104
認証評価機関 · 1
認知度 · 9, 12, 14, 69, 219
認定心理士 · 94
任免 · 32, 41

ね
ネット出願 · 169, 181
年齢構成 · 33-37, 45, 46, 48, 49,
51, 53には二級建築士 · 95, 117, 156, 160,
165
日経常識テスト · 91, 99, 104
日商簿記検定 3 級 · 114, 126,
146
日本学生支援機構 · 197
日本語能力 · 81, 111, 113, 137,
144, 194

配慮願 · 193
博士号 · 34, 36, 58, 151
博士論文 · 32, 58, 59, 65, 119,
142, 149-152, 161
博物館 →附属博物館
博物館実習 · 20, 24, 27, 28, 212
発達障がい · 128, 193, 195, 204,
225
ハラスメント · 198, 199, 205,vi

207, 209, 210
バリアフリー · 213, 218ひ非常勤講師 · 35, 36, 38, 48, 52,
73, 76, 121, 122, 132, 138,
140
ビジョン · 9, 23, 188
筆記試験 · 169, 170, 173, 174
非入学者調査 · 245, 247
評価基準 · 2, 124, 125, 127, 135,
140, 144, 155, 158

ふファイナンシャル・プランナー· 164
フィードバック · 42, 116, 123,
128, 131, 133, 139, 208
フィールドワーク · 33, 45, 65,
90, 97, 99, 101, 104, 105, 114,
139, 146, 223
部局等委員会 · 243, 245
副学長 · 169, 178, 199, 222
福祉住環境コーディネーター
· 95
福住プロジェクト · 141, 161,
223
不正行為 · 216
附属博物館 · 15, 19, 20, 22, 24,
25, 27-29, 45, 47, 52, 61, 80,
88, 105, 112, 131, 167, 193,
212, 220, 222, 226
附置研究所 · 18, 25, 26
物品等検収マニュアル · 216,
221
プレイスメントテスト · 88
プロジェクト · 17, 25, 27, 63,
88-90, 99, 101, 104, 106, 108,110-113, 115, 131, 137, 139,
141, 142, 145, 153, 161, 185,
191, 215, 222-224, 226, 228,
230
プロジェクト型学習 · 55, 79,
98, 104, 110, 112, 131, 136,
137, 224
文学コース · 61, 72
文化創造学科 · 3, 4, 7, 11, 16,
19, 30, 33, 48, 53, 55, 61, 72,
76, 79, 80, 89, 99, 101, 102,
106, 112, 131, 134, 139, 141,
145, 153, 155, 158, 160, 163,
175, 181, 183, 187, 194, 202,
224
分館 · 213, 214

へ
併願 · 183
平常点 · 127

併設高校 · 169, 189
ヘルスチーム菜良 · 100, 117,142
編入学 · 125, 126, 171, 189

め
免許 · 61, 83, 95, 117, 118, 133,
135, 143, 148, 160, 161
面接試験 · 151, 169, 170, 174

ほ保育士 · 65, 84, 85, 95, 96, 101,
117, 156, 160, 166, 186, 205
法学部リレー講義 · 7, 11, 44,
46, 82, 195
法学への第一歩 · 7, 13, 16, 44,
46, 51, 73, 75, 82, 108, 129,
143, 192, 195, 202, 210
法科大学院 · 183, 188
褒賞学生 · 115
防犯ボランティア · 82, 225
ポートフォリオ · 119, 130, 138,
148, 155, 158, 207
簿記 3 級 · 141
保健室 · 196, 198, 203, 209, 210
保護者教育懇談会 · 192, 210
保護者対象就職説明会 · 211
保護者のためのオープンキャ
ンパス · 185
募集活動 · 171, 179, 187
募集停止 · 106, 163, 187, 188
募集要項 · 6, 9, 70, 162, 168,173, 174, 189
補助金 · 136, 141, 191, 201, 209,
213
ボランティア · 93, 100, 105,
117, 118, 133, 142, 164, 165,
172, 223, 225
本館 · 213, 214, 218

まマスコミ · 98, 131, 227
学ナビ（まなび）・ブック · 192
マニュアル · 189, 217, 220, 221,229
マルチメディア · 213
満足度 · 132, 196, 219, 228

み道の駅 · 223, 227, 230
ミッション · 162, 170-172, 178,
180, 189

む
無線 LAN · 23, 214, 215, 219,
220

も模擬講義 · 39, 46, 50, 171, 181
模擬授業 · 39, 170-172, 226
求める学生像 · 162
求める教員像 · 30, 31, 39, 47,
51
文部科学省 · 4, 30, 53, 60, 72,
75, 76, 110, 131, 136, 188,
191, 216, 222や大和ベジサイダー · 224

よ幼稚園教諭 · 65, 95, 96, 101,
118, 166, 186
予算 · 37, 51, 102, 147, 205, 213,
214, 220, 228, 229

ら
ラーニング・コモンズ · 110,
111, 131, 191, 194, 195, 202,
206, 211, 213
ライフラインチャート · 159,
161

り
リーダーシップ · 181, 185
リサーチ・コモンズ · 110, 131,213
リサーチアシスタント · 66
リサーチワーク · 79, 85-87, 97,
108, 119
理事 · 21, 37
理事会 · 21, 37, 51
理事長 · 37, 38
履修ガイダンス · 16, 67, 68, 76,
77, 111, 114, 116, 122, 126,
135, 139, 148, 191
履修カルテ · 148, 160
履修辞退 · 93, 124, 126, 135,
142

vii

履修指導 · 75, 76, 81, 82, 98,
110, 112, 115, 116, 139-141,
191, 194, 201, 202, 206, 207,
209, 210
履修登録 · 71, 110, 111, 113,
115, 117-120, 123, 125, 130,
135, 141, 142
履修モデル · 63, 81, 82, 89, 90,
108, 139, 141
履修要項 · 6-9, 15, 16, 53-59,
61-68, 71, 72, 74-77, 82, 101,
105, 108, 110, 116, 120, 124,
130, 141, 144, 149-152, 160,
161, 210
理念／理念・目的· 1, 3, 4, 6-16,
18- 20, 23, 30, 34, 36, 66, 87,
91, 99, 100, 130, 162, 166,
168, 189, 222
リメディアル教育 · 94, 96, 117,
135
留学 · 102, 106, 107, 112, 131,
152, 182, 193, 197-199, 210,
226-229
留学生 · 102, 107, 154, 160, 168,
171, 172, 193, 194, 197, 199,
205-207, 209, 226-229
留学生ハンドブック · 197
留年 · 150, 192, 206, 208
留年率 · 155, 159
リレー講義 · 13, 51, 54, 73, 97,
125, 129, 192, 194
臨床心理士 · 24, 27, 28, 103,
116, 120, 133, 154, 158, 161,
198, 225
臨地講義 · 80, 88, 97, 110, 112,
141

れ
歴史・文化財コース · 61, 72
歴史絵巻 · 6, 11, 13, 16
歴史館 →帝塚山大学歴史館
歴史考古学研究会 · 22, 23, 25,
26, 28
レスリング · 189
レファレンス · 214, 219

わ
若手教員 · 34, 50, 51, 187
若手研究者 · 20, 46, 49, 52
若者誘客促進事業 · 223
和かろん · 224

帝塚山大学 自己点検・評価報告書 平成 28（2016）年度
平成 29 年 3 月 31 日発行
編集・発行 帝塚 山大学〒631-8501 奈良市帝塚山七丁目１番１号
TEL 0742-48-9341