① -1

特殊補償業務とは補償コンサルタント業には 8 項目の分類があり、その中で物件補償業務の特殊補償物件（高層ビル・学校・寺院・ﾌﾟﾗﾝﾄ・工場機械・生産設備）を得意としています。
https://kitagawahosyo.com/category/works/参照

ここ数年の受注案件別表

災害復旧・

リニア中央

再開発

区画整理・総補償売上

新幹線沿線

災害対策

開発

拡幅道路

H26 年度00507 万1,498 万

構成率

0.0%

0.0%

25.3%

74.7%

H28 年度1,779 万514 万1,045 万1,387 万

構成率

37.6%

10.9%

22.1%

29.4%

H30 年度

3,147 万2,156 万0785 万

構成率

51.6%

35.4%

0.0%

13.0%

趨勢比177%

419%

0%

57%

粗利益率

40％

20％

15%

15.0%

2,005 万4,725 万6,088 万129%

補償業物件別構成比表⚫

上記表のように、粗利益率は再開発・リニア中央新幹線沿線開発が高く、災害復旧・災害対策・区画整理・拡幅道路では低いため、ターゲットも再開発・リニア中央新幹線沿線開発に合わせたほうが良いと考えています。

⚫

補償コンサルタント業は、大きな再開発が発生する地区（東京オリンピック・リニア沿線地区）あるいは、大規模な災害発生地域（熊本大地震・福島帰宅困難地域）、あるいは津波対策等で早急な避難用道路や高台開発地域が必要な地域（東北地域,東海から南海地震想定地域）で発生します。再開発・第 2 東名・リニア沿線地区の開発が一通り落ち着いた中部圏・関東圏では、物件が減少し、今後はリニア中央新幹線沿線地区開発・万博の開催・都構想再開発といった大型公共事業の続く近畿圏は、魅力的な市場となります。
2015 年当時は、特殊補償物件以外の小物件も多かったが、最近では、大型物件や難解物件を当社に出す傾向が増え、一度仕事を頂いた別支店から 1 千万円を超える大型補償物件を最初から依頼されることも多いです。最高受注額と高額受注額の推移について次表に示します。

受注年月日

最高受注額
1

1 千万円以上受注件数

H26 年度

507 万円0件

H27 年度

1,015 万円

1件

H28 年度

1,198 万円

3件

H29 年度

1,015 万円

3件

H30 年度1,527 万円

4件

最高受注額と高額受注額の推移

①-2

主な取引先

番号

取引先

取引支店先

1 株式会社オオバ

東京

名古屋

2 株式会社東日本エンジニアリング

東京

東北

3 株式会社

新日

名古屋

東北

4 株式会社

間瀬コンサルタント名古屋

5 中央コンサルタンツ株式会社

名古屋

6 株式会社 大増コンサルタンツ

名古屋

大阪

*上記以外にも数社の補償コンサルタント様と取引させていただきましたが、現在お付き合いのあるのは、上記のみです。当社の請負スタイルとして、下記の項目に該当する元請様とは、再度のお付き合いはしていません。
1

当社を下請け扱いせずに協力会社として対等にお付き合いしてくださるコンサルタントと業務を行う。もしかしたら、担当者によるかもしれませんが。。。

2

支払いがルーズでなくきっちりしている会社と業務を行う。

3

元請業として、最低限の元請としての業務を行う会社と協業する。

4

質疑回答が数日内で回答される会社と業務を行う。

5

納品後、訂正要望があったときには、極力、元請様内で処理する努力をして下さる会社と業務を行う。(何でもかんでもこちらに修正追加を依頼する会社とはお付き合いしきれません。）

2

①-3 信頼度高める資料

総売上高¥70,000,000¥60,000,000¥50,000,000¥40,000,000¥30,000,000¥20,000,000¥10,000,000¥0

経常利益¥12,000,000¥10,000,000¥8,000,000¥6,000,000¥4,000,000¥2,000,000¥02014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

総売上高¥22,863,315¥31,798,310¥47,444,112¥45,001,518¥60,941,170

経常利益¥1,869,810¥5,025,960¥3,541,942¥151,360¥10,602,335

経常利益率

8.18%

15.81%

7.47%

0.34%

17.40%

従業員数（人）34.75

67(万円）

82017 年は、仕掛金の計上を手違いしたのと、税対策をし過ぎたため、経常利益が落ちましたが、ここ数年の平均経常利益率は、10％程度です。特殊補償業務に特化した効果が出ています。

3

② -1-1⚫

対等 M＆A

M&A（提携）の座組みの内容
1

協力会社が欲しい。

2

近畿地区での作業拠点が欲しい

3

受注は出来ているがこなしきれない機会損失を排除したい。

顧客からは、特殊補償物件は当社といったレールが出来つつあります。これを機に、当社は、このスタイルを共有できるパートナーとの協業展開を行いたいと考えています。

⚫

2 社の座組みスキーム
1
2
34

後継者がいないが、社員を守りたいという方は、社員を継続できるよう致します。
M＆A でなく、協力会社としてスタートしたいということでしたら、それも可能です。
現経営者様には、会長枠とかで残っていただいて、現会社の良い面を受け継いでほしいです。
私の受注時の元請様の選定方法と提携会社様との関係は、似ています。

4

② -1-2

協業者との仕事の流れ

当社の強みは、その請負体系にあります。当社のような専門サービス業を営むものは、本人の能力以上のものは受けずに、納期・請負規模は本人の能力範囲で決めて、全て自分起点終点で業務が進むように考えます。これですと、当人の能力で請負規模が決まります。
これに対して現在の当社の請負体系は、請負った業務のほぼ 8 割を在宅パート員を含む社員でこなして、残り 2 割を当社で、皆で分担してまとめていきます。こういったやり方は、一般企業では普通に行ってきたのでしょうが、仕業といわれる専門サビース業では従来の１責任者が起点終点となって行われていたのが現状です5現在のビジネスモデル

今後のビジネスモデル

現場調査はどんなに遠くても、静岡から人現場調査は、現地の協業社と共同で行う。将来材を派遣している。

的には、現地の協業社のみで行う。

在宅勤務者は、静岡近郊のママさんか当社在宅勤務者を、全国から確保する。地方作業員を退社し引っ越したママさんが多い。

は、協業社各自で確保する。

補償物件のまとめ作業は、当社内のみで行補償物件のまとめ作業は、徐々に、担当の協業っている。

社に割り当て、最終的には、協業社と当社でのW チェック体制にする。

6②-1-3

当社と協業会社との仕事の流れ慣れてきたら仕事の分配率を決めて発注費を分配する。
慣れるまでは、当社のやり方を覚えるために、外注費として、発注する。
補償業務の熟練度のよって、現場調査担当内容を決める。
補償業務に慣れてない場合には、建築業務経験度によって担当内容を決める。
補償業務未経験者は、内業を経験してから担当内容を決める。
補償業務の請負内容
下記の 6 項目から成る。
1.受注→2.現場調査→3.図面作成→4.積算業務→5.精査業務→6.納品製本
各項目の作業内容は下記参照
https://kitagawahosyo.com/business/③ -1-4

から引用

当社の強み

当社の強みは、社員・パートや仲間に建築士が多く存在し、繁忙期でも協力者により、速やかに成果品を作成することが可能ということです。（当社は建築士集団図参照）
・また、成果品はデジタルデーターでの納品であり、CAD や積算ソフトがまちまちであるが、当社は、CAD データー形式や積算ソフトにこだわりなく発注者の形式でまとめることで、発注社の調査データー管理を容易にしています（データー納品形式こだわらない図参照）
・社員・パートに限らず、就業時間や働く場所をフレキシブルに考えて、本人のやりやすい環境で作業することを推奨することで、求人難の時代でも、随時、正社員・パートを確保できる。

7

当社は建築士集団図

データー納品形式こだわらない図8

③

特殊補償コンサルタント業務の魅力

1

仕事を独占的に受注できる
1.1

補償コンサルタントの業務にも色々ありますが、特殊補償業務は数が少ないです。
作業できる外注先が少ないため、仕事を独占的に受注できます。

2自社の希望額で受注できる
2.1

特殊補償業務は、元々、歩掛が他業務より高めで、値崩れしにくいです。そのため、当社からの見積書を提出すると、値切られることが少なく、自社の希望額で受注できることが多いです。また、受注額が多くなるため、中途金額を請求しやすい環境にあり、業務終了しないとお金をもらえないという状況になりにくい。

3

自社の仕様で仕事が進めれる
3.1

特殊補償業務は、一般補償業務に比べて、一般書式を使用してまとめられない部分が多いです。一瞬、面倒に思えるかもしれないですが、それは、自分の仕様でまとめれる部分が多く、自社の仕様で仕事が進めれるという大きい利点があります。つまり、型にはめず仕事が進められるという大いなる利点があります。これは、図面・積算・製本といったあらゆる部分に絡みます。

4

当社がやるべき検査を検査会社が無料でやってくれる
4.1

特殊補償業務は、ほとんどが検査会社が中間に入ります。一瞬、細かい指摘を受けて大変と思うかもしれませんが、逆です。本来、大規模物件では、1 次チェッ
クだけでは、金額が大きいだけに戸惑い、敬遠しがちになるかもしれませんが、2 次チェックを中途の検査会社がやってくださるということは、当社がやるべき検査を検査会社が無料でやってくれるということです。これは、大きなメリットです。

5

指摘の多い部分が、あまり重視されなくなる
5.1

特殊補償業務は、そのほとんどの価格は、設備機器が占めます。そして、設備機器で補償額の相当部分が決まります。一瞬、見積が面倒だと思うかもしれません
が、逆です。特殊な見積もりは、1 社しか受注できないことが多く、先ず 2 社以上の見積を 1 社に減らせます。そして、多くが、施工したところが見積をしてくれるため、見積先を探す手間がなくなります。さらに、設備機器で全体金額の多くが決まってしまうため、細かい仕上げや造作機器といった、比較的人工を多く要し、指摘の多い部分が、あまり重視されなくなるという多いなる魅力があります。

96

工期延長となることが多い
6.1

特殊補償業務は、物が大きいため、色々な諸事情で、工期が変わることが多いです。これも、期限が決まらず面倒と思えるかもしれませんが、これも逆です。そのほとんどは、工期延長となることが多く、厳しい納期と思えたものが、楽になることが多いです。

7

手離れが良い・仕事先を選べる
7.1

当社は 100％下請けで元請になることはありません。かわいそうですが、元請さんは、色々とその後も、諸業務で引っ張られることが多いですが、当社のほうは、納品以降は引っ張られることが少ないです。詰まり手離れが良いというのが、大いなるメリットとなります。逆に言えば、何でもかんでも下請けにその後業務を振るような会社とは、取引をしていません。仕事先を選べるというのもこの仕事の大いなるメリットとなります。

10

④

静岡県と遠隔地でも業務に支障なし

1

特殊なソフトを使用しない
1.1

CAD は、汎用の JWCAD を使用。発注元によっては、AUTOCAD を使用。こちらで書式設定を行った書式で行うことで、作成者によって仕様が異ならないよう工夫しています。

1.2

積算ソフトは、エクセルを使用。エクセル仕様スタイルは、当社で提供いたします。地方単価のみその地区で作成すれば、積算まで半自動でいけます。

1.3

H28 年度の書式改正に依って、書式は全国統一されて、地方仕様が減ったことも、この業務の追い風となっています。

2

作業は、全てパソコンでの作業のため、デジタルデーターでのやり取りで作業可能
2.1

手作業は、下図作成程度で、成果品は全てデジタルデーターとなります。全て参照図や参考積算書を見ながら作業することで、不慣れな作業員でも対応可能となります。

2.2

クラウド上でのデーターの共有化してます。瞬時に新しいデーターを同期して作業ができます。

2.3

それでも作業ができない場合には、パソコン遠隔操作で、作業を伝えることができます。

3

慣れないうちは、指示書を毎週提示しますので、指示書に従って作業が進めれます
3.1

当社パートの半分以上は在宅勤務者です。在宅で作業できるということは遠隔でも作業できるということです。

3.2

在宅作業員がどうして、在宅で作業できるかというと、指示書にあります。在宅勤務者には、毎週指示書をお送りしてます。この作業指示書に沿って作業することで、業務を進めることが出来ます。

3.3

具体的な作業指示書については、添付のような指示書です。ご参考として下さい。
https://kitagawahosyo.com/wp/wpcontent/uploads/2018/12/c7cd5f8aec9452247ab0ff103bfdd600.xlsx

11