平素は、ＪＡ木曽の事業運営に格別なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
当ＪＡは、農業協同組合法第54条の３に基づき、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡの令和３年度の事業概況について皆様にご理解いただくために、ディスクロージャー誌「ＪＡ木曽の現況」を作成致しましたので、参考にしていただければ幸いと存じます。
令和３年の夏、木曽を襲った集中豪雨は、各地で道路・河川・住宅等に大きな被害を及ぼし、組合員の日常生活にも支障が出る事態となりました。
冬は、例年にない寒さと降雪量に悩まされ、併せて燃油の高騰も我々の生活に大きな影を落とす結果となりました。
足かけ３年に渡るコロナ禍にあって、新株であるオミクロン株の感染力には

代表理事組合長田屋 万芳

驚嘆され続けましたが、誰もが再びもとの日常生活へ戻れることを期待し、JAとしても早期に組合員・地域住民の皆さんと「つながり」や「ふれあい」対話活動ができることを願いながら、新型コロナ感染症の早期の終息を願うばかりでございます。
各事業報告につきましては本冊資料に記載されたとおりでございます。
今次３ヵ年計画の最終年である令和３年度は「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」
を基本目標とする不断の自己改革の実践に取り組んでまいりました。今日までに実践してきた自己改革
といたしましては、農業開発基金等の活用による地域農業振興支援、農業施設整備等の投資に取り組んできたほか、食と農の理解を深め「地産地消」やJAグループが提唱する「国消国産」の取り組みも積極的に運動を展開してまいりました。
一方、米価の下落により先行き不安視される水田農業に関しては、持続可能な水田農業の確立を目指す農政運動にも参加してまいりました。
また、事業拠点再構築計画は本所・中部支所建設、令和4年3月には上松支所・王滝支所を中部支所へ
統合、南木曽支所を南木曽金融店舗として南部支所へ統合いたしました。
令和４年度からは、新機構の中で更なる事業展開・経営基盤の確立に挑戦していく所存でございます。
直面する様々な問題を乗り越え、管内町村や各種関係団体のご協力を賜りながら、「木曽になくてはならないＪＡ」の実現に向けて、役職員全力で事業を展開してまいります。
今後とも組合員の皆さまの更なるご支援、ご協力をお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。

令和４年6月１

ＪＡ木曽の経営方針
ＪＡ木曽の経営方針

ＪＡ木曽長期ビジョン 2030めざす姿
ＪＡ木曽長期ビジョン 2030めざす姿「農業と協同の力で木曽の未来をささえます」「農業と協同の力で木曽の未来をささえます」

1.ＪＡ木曽の10年後めざす姿

ＪＡ木曽長期ビジョンは、2019-2021 3ヵ年計画において実施した事業拠点再構築計画というハー1.ド面改革の基、ＪＡ木曽の10“その効果を最大限発揮するための経営管理、事業運営を改革することにより事業発展の年後めざす姿ための投資と組合員還元が行えるＪＡとなり負託に応えていく”というメッセージへステップアップさせ
ＪＡ木曽長期ビジョンは、2019-2021 3ヵ年計画において実施した事業拠点再構築計画というハーてまいります。
ド面改革の基、“その効果を最大限発揮するための経営管理、事業運営を改革することにより事業発展の更にその先の10年後のＪＡ木曽のめざす姿を、互いに助け合い協力し合う“協同の力”を発揮した事ための投資と組合員還元が行えるＪＡとなり負託に応えていく”というメッセージへステップアップさせ業・活動によって、木曽地域や農業が活性化している姿を描いていきます。
てまいります。
その達成に向けて3ヵ年計画における経営戦略・戦術を策定し遂行してまいります。
更にその先の10年後のＪＡ木曽のめざす姿を、互いに助け合い協力し合う“協同の力”を発揮した事■
農業の分野
持続可能な木曽農業の実現
業・活動によって、木曽地域や農業が活性化している姿を描いていきます。
大規模から小規模のあらゆる農家層へそれぞれのニーズに合った支援を実施し経営向上や生きがいづくり
その達成に向けて3ヵ年計画における経営戦略・戦術を策定し遂行してまいります。
で持続可能な農業や産地の維持、農業収入の増大をめざします。

■

農業の分野

持続可能な木曽農業の実現

大規模から小規模のあらゆる農家層へそれぞれのニーズに合った支援を実施し経営向上や生きがいづく■
くらしの分野 木曽地域における組合員とＪＡの役割発揮
りで持続可能な農業や産地の維持、農業収入の増大をめざします。
総合事業を通じて組合員や多様な関係者とともに協同の力でくらしやすい地域社会の実現をめざします。

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ＪＡの役割発揮総合事業を通じて組合員や多様な関係者とともに協同の力でくらしやすい地域社会の実現をめざしま
地域において農業協同組合として総合サービスを提供できる経営の健全性を確保し事業発展の投資と組合す。
員還元が果たせる姿をめざします。

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地域において農業協同組合として総合サービスを提供できる経営の健全性を確保し事業発展の投資と組合
協同組合の思想はSDGsとの親和性が高くSDGs達成に向けた貢献が盛り込まれていることから、SDG
員還元が果たせる姿をめざします。
ｓ達成に向けては、各事業・活動を通じて身近で可能な事柄から貢献していきます。

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ＪＡ木曽にとっての次期3ヵ年計画は「10年後のめざす姿」実現に向けて足元をしっかりと固め、成長協同組合の思想はSDGsとの親和性が高くSDGs達成に向けた貢献が盛り込まれていることから、するための基盤を盤石にする必要があります。
SDGｓ達成に向けては、各事業・活動を通じて身近で可能な事柄から貢献していきます。
そこで、現状の組合員のニーズや事業・活動の課題に対応することにより農業生産基盤の維持強化、農業収入の増大、組合員との対話による事業活動を展開し経営基盤強化に取り組んでまいります。
2022年度～2024年度の基本目標を以下の通りに掲げテーマ別に施策を講じてまいります。

２. 次期3ヵ年で重点的に取り組むテーマ

ＪＡ木曽にとっての次期3ヵ年計画は「10年後のめざす姿」実現に向けて足元をしっかりと固め、成長

農業の分野
するための基盤を盤石にする必要があります。
2022-2024 3ヵ年
基本目標 農業所得増大への挑戦

そこで、現状の組合員のニーズや事業・活動の課題に対応することにより農業生産基盤の維持強化、農趣旨
業収入の増大、組合員との対話による事業活動を展開し経営基盤強化に取り組んでまいります。
１０年後も木曽の農業・産地を持続するために、大規模から小規模のあらゆる農家層へそれぞれのニー
2022年度～2024年度の基本目標を以下の通りに掲げテーマ別に施策を講じてまいります。
ズに合った支援を実施し、経営向上や生きがいづくりで持続可能な農業や産地の維持、農業収入の増大をめざします。

２

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重点施策 ①販売チャネルの拡大

2022-2024 3ヵ年

基本目標 農業所得増大への挑戦

企業等との契約等地域内での販路、ネット販売等による地区外の販路を開拓していきます。また、加趣旨
１０年後も木曽の農業・産地を持続するために、大規模から小規模のあらゆる農家層へそれぞれのニー
工事業の強化により販売力を強化します。
ズに合った支援を実施し、経営向上や生きがいづくりで持続可能な農業や産地の維持、農業収入の増大
点施策 ②生産コストの低減
重をめざします。
省力化資材や肥料農薬の共同購入、機械化の導入提案等、生産コストの低減につながる施策を実施します。
「第1テーマ 販売力強化とコスト削減 」
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企業等との契約等地域内での販路、ネット販売等による地区外の販路を開拓していきます。また、加重点
施策 ①安心して営農継続できる経営支援
工事業の強化により販売力を強化します。
個別訪問により、農業経営分析アドバイス、スムーズな経営継承の支援、ニーズに応じた農業労働力
重点施策 ②生産コストの低減の支援等農業者の営農を支援します。
省力化資材や肥料農薬の共同購入、機械化の導入提案等、生産コストの低減につながる施策を実施し施策 ②農業の担い手確保と育成重点ます。
担い手の高齢化と減少の歯止めをかけるための施策として新規専業就農者の確保支援と多様な担い手の増加をめざします。
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営農技術員の出向く体制により重点品目の生産量、産地の維持に取り組みます。また、行政とＪＡの個別訪問により、農業経営分析アドバイス、スムーズな経営継承の支援、ニーズに応じた農業労働力補助事業を活用した振興品目の生産拡大をめざします。
の支援等農業者の営農を支援します。
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②農業の担い手確保と育成
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22-2024 3ヵ年 基本目標 総合事業と協同の力でくらしやすい地域社会の実現
趣旨の増加をめざします。
人口減少・過疎化により地域社会の存続は危機的な見通しにあるとともに、正組合員減少に歯止めが重点施策 ③生産量の維持拡大
かからない状況から、ＪＡ組織弱体化が懸念されます。総合事業を通じて組合員や新たな活動参加者や営農技術員の出向く体制により重点品目の生産量、産地の維持に取り組みます。また、行政とＪＡの農業応援団とともに協同の力でくらしやすい地域社会の実現をめざします。
補助事業を活用した振興品目の生産拡大をめざします。
「第3テーマ 組合員のメンバーシップ強化」
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組合員の意思反映の取り組み強化
職員訪問や懇談会による組合員との対話を強化するとともに、准組合員の意思も事業運営に反映していきます。また、組合員の運営参画促進に向けた環境を整備しメンバーシップを強化します。
2022-2024 3ヵ年 基本目標 総合事業と協同の力でくらしやすい地域社会の実現
点施策 ②ＪＡ活動への理解促進と共感づくり
重趣旨
人口減少・過疎化により地域社会の存続は危機的な見通しにあるとともに、正組合員減少に歯止めが組合員メリットを実感できる施策を構築しＪＡ活動への理解と事業利用を促進します。また「食」とかからない状況から、ＪＡ組織弱体化が懸念されます。総合事業を通じて組合員や新たな活動参加者や「農」の情報発信と体験の機会を提供することによりＪＡ活動の共感者を増やします。
農業応援団とともに協同の力でくらしやすい地域社会の実現をめざします。
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みの取り組み強化職員訪問や懇談会による組合員との対話を強化するとともに、准組合員の意思も事業運営に反映して農業融資体制と相談機能を強化し農業規模拡大を支援します。また、ライフイベントに応じた利用者いきます。また、組合員の運営参画促進に向けた環境を整備しメンバーシップを強化します。
接点を強化し、農業・くらし・地域の金融仲介機能を発揮します。

３

重点施策 ②ＪＡ活動への理解促進と共感づくり組合員メリットを実感できる施策を構築しＪＡ活動への理解と事業利用を促進します。また「食」と重点施策 ②共済事業の取り組み「農」の情報発信と体験の機会を提供することによりＪＡ活動の共感者を増やします。
農業リスクを相談できる体制を整備します。また、組合員・利用者サービスの向上と事業運営の効率化を両立できる体制を構築します。
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重点施策①信用事業の取り組み
魅力ある商品、地産地消の取り組み強化と安定したライフライン機能を提供していきます。
農業融資体制と相談機能を強化し農業規模拡大を支援します。また、ライフイベントに応じた利用者接点重点施策 ④福祉事業の取り組みを強化し、農業・くらし・地域の金融仲介機能を発揮します。
福祉用具貸与、歯科診療を通じて、安心して暮らせる地域社会の一助を担います。
重点施策 ②共済事業の取り組み
農業リスクを相談できる体制を整備します。また、組合員・利用者サービスの向上と事業運営の効率化

ＪＡの分野を両立できる体制を構築します。

2022-2024 3ヵ年 基本目標 経営基盤の強化

重点施策 ③生活購買事業の取り組み
趣旨
魅力ある商品、地産地消の取り組み強化と安定したライフライン機能を提供していきます。
経営の持続性、健全性を確立するための経営基盤強化計画の策定・実行・実践に取り組みます。
重点施策 ④福祉事業の取り組み「第5テーマ 不断の自己改革の実践による経営基盤の強化」
福祉用具貸与、歯科診療を通じて、安心して暮らせる地域社会の一助を担います。
重点施策 ①総合リスクマネジメントによる収益性・健全性の向上

ＪＡの持続可能な収益性・将来にわたる健全性の確保に向けた経営管理・経営改善を実践できる態勢を確
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立し、経営資源の最適化による健全な事業運営をめざします。
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趣旨 協同組合運営を実践できる職員教育、総合事業に対応できる人材育成に取り組みます。
経営の持続性、健全性を確立するための経営基盤強化計画の策定・実行・実践に取り組みます。
また、専門的知識を有する人材を採用していきます。
重点施策 ③ＪＡを支える組織基盤の強化「第5テーマ 不断の自己改革の実践による経営基盤の強化」
人口減少等地域の実態を考慮した組合員構成の見直しに着手します。また、組織規模に沿った業務
重点施策 ①総合リスクマネジメントによる収益性・健全性の向上
執行体制の変更や経営資源の最適化による組織形態変更を継続的に検討していきます。
持続可能な収益性・将来にわたる健全性の確保に向けた経営管理・経営改善を実践できる態勢を確立し、経営資源の最適化による健全な事業運営をめざします。

３．自己改革の実践に向けた組合員の意思反映施策

重点施策 ②自ら考え行動する職員の育成
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた正組合員との対話や地区別組織別懇談会
協同組合運営を実践できる職員教育、総合事業に対応できる人材育成に取り組みます。
のみならず、「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声
また、専門的知識を有する人材を採用していきます。
も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。
重点施策 ③ＪＡを支える組織基盤の強化①正組合員宅の訪問・対話
人口減少等地域の実態を考慮した組合員構成の見直しに着手します。また、組織規模に沿った業務②地区別懇談会執行体制の変更や経営資源の最適化による組織形態変更を継続的に検討していきます。
③運営委員モニター制度④女性部員モニター制度⑤組合員の意見を聴くはがき⑥組合員とＪＡ職員の交流活動

４

（１）事業の概況
新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動は著しく停滞
し、また、観光・飲食関連においても厳しい状況が続いております。このような中、原油高の影響を受けた資材価格の高騰等、令和3年度のＪＡ事業をとり巻く環境は非常に厳しいものとなりました。
令和3年度の販売事業は米の実績が大きく減少しましたが園芸・畜産は前年に近い販売高を確保した結果、
前年比93％の結果となりました。
購買事業は燃料価格の高騰が収支に大きく影響し事業総利益は前年比86％となりました。
金融事業は個人貯金の増勢と住宅ローンをはじめとする個人ローン残高の伸長を図り貯金貸出金ともに業績を伸ばしましたが、信連奨励金の減少が影響し前年比83％の収支結果となりました。
共済事業は8月の豪雨災害をはじめとした共済金のお支払いによってくらしを守る支援をしてまいりました
が、事業収支は前年比99％となりました。
上記の通り主要事業の収支実績が低迷し事業損失を計上したものの経常利益は55百万円、当期剰余金は64百万円となりました。
こうした中でも、当ＪＡの財務状況については、不良債権の処理に取り組んできたことから不良債権比率は1.82％となりました。
また、事業と経営の見直しを進め「事業拠点再構築計画」を実践し組合員の皆様にご協力いただきながら支所機能再編と購買事業のセンター化を実施し、令和3年度は10支所体制を6支所体制に変更しました。令和4年3月からは3支所体制がスタートいたしました。
また、ＡＬＭ委員会の機能を強化しリスク管理態勢を強化するとともに、コンプライアンスプログラムの実践に取り組んで法令等を遵守する職場風土の構築を目指してまいりました（２）対処すべき重要な課題
ＪＡ木曽は地域の人口減少や農業の担い手不足・高齢化等の農業の危機、組合員構成の変化という協同の危機、ＪＡ経営の収支の悪化等の事業・経営の危機という 3 つの危機に対し「事業拠点再構築計画」の実践等を通じて改善に取り組んでまいりましたが、3 つの危機は未だ続いている状況です。
引き続き組合員のニーズや事業・活動の課題に対応することにより農業生産基盤の維持強化、農業収入の増大、組合員との対話による事業活動を展開し経営基盤強化に取り組んでまいります。
①販売チャネルの拡大と加工事業の強化による農業所得の増大②生産コストの低減につながる施策の実施③個別訪問により安心して営農継続できる経営の支援④新規専業就農者や多様な担い手等、農業の担い手確保と育成⑤重点品目、振興品目の生産量の維持拡大⑥職員訪問や懇談会による対話の強化と組合員の意思反映の取り組み強化⑦組合員メリットを実感できる施策によるＪＡ活動への理解促進と共感づくり⑧総合リスクマネジメントによる収益性・健全性の向上⑨自ら考え行動する職員の育成⑩業務執行体制の変更等によるＪＡを支える組織基盤の強化

５当組合は、信用事業をはじめ販売事業、指導事業、購買事業、共済事業等、様々な事業を行なっております。中でも信用事業は、業務内容やリスクが多様化・複雑化しており、当ＪＡも金融機関の一員として徹底した自己規律・業務運営の透明性が求められております。
このため最も重視しなければならないのは、農協法をはじめとするＪＡが行なう様々な事業に関連した法
令及び定款・諸規程であることを認識し、これらを遵守することが社会の一員としての責務であると考えております。
そこで、法令及び社会的規範の遵守については「コンプライアンス・マニュアル関係規程集」を定めるとともに、法令等チェックリストにより組合長をはじめ全役職員が常にこのことを自覚し、職制のなかで相互に法令遵守をチェックする体制を整えております。

【基本方針】
わたくしたちＪＡ木曽の役職員は、協同組合原則が示す定義・価値・原則を、事業活動を通じ実践し、地域社会の発展と協同組合組織の発展に貢献していかなければならない。そして、激的に変化する社会・経済の潮流に対して、先人の努力に学ぶとともに、ＪＡの組織・事業・経営に対する機能強化を常に心がけ、農家組合員の営農と生活を守るという社会的使命を実現するため、日々、ＪＡが行なうすべての業務を健全かつ適切な運営を確保するなかで、ＪＡ綱領が示す理念を積極的に取組みます。

６

当組合は、個人情報取扱事業者に課せられる義務と責任を果たすため、個人情報保護管理者を置き、個人情報の安全管理について、内部規程、監査体制の整備等を行っています。

木曽農業協同組合個人情報保護方針

木曽農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、保護法第２条第１項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。特定個人情報とは、番号利用法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者及び委託先を適正に監督します。個人データとは、保護法第２条第6項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第4項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。また、当組合は、匿名加工情報（保護法第2条第9項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイド
ライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われる場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、
特定個人情報を第三者に提供しません。当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。また、当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以 上７

木曽農業協同組合情報セキュリティー基本方針

木曽農業協同組合（以下、当組合という。
）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報及びお預かりした情報のセキュリティーの確保と、日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティーに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。

３．当組合は、情報セキュリティーに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティー基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティーを推進できる体制を維持します。

４．当組合は、万一、情報セキュリティーを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

５．当組合は、上記の活動を継続的に行なうと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティー
マネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以 上

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報を取得する際の利用目的（保護法第18条1項関係）
当組 合 の 保有 個 人 デー タの 利 用 目的 （ 保 護法 第24条 第1 項2号 関 係 ）個人情報保護法に基づく公表事項等につきましては、ＪＡ木曽のホームページ（http://www. ja-kiso.iijan.or.jp/）
をご覧ください。

８

当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様の立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識､経験､財産の状況及び意向を考慮のうえ､適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し､商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり､事実でない情報を提供したりするなど､組合
員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き､組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる早朝・深夜の時
間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し､適切な勧誘が行われるよう役職員の研修の充実に努めます。

当組合は、組合員及び地域住民の住宅・自動車・教育等の生活資金、農業振興資金、観光をはじめとする地場企業等が必要とする事業資金、あるいは地方公共団体等の公共資金についてご利用いただいております。
さらに、㈱日本政策金融公庫などの制度資金取扱いのほか、皆様のライフスタイルにあわせた各種ロ－ンをご用意し融資の相談にお応えしております。
このように地域発展に寄与することで地域金融機関としての役割を果たして行きたいと考えております。

９◆ 情報セキュリティーへの取組み
ＪＡの各組織ならびに社会からの信任を基礎とし、情報セキュリティー基本規程に基づき、顧客情報及びＪＡ木曽の情報資産の改ざん・破壊・盗聴・漏えい等の不正行為や災害から保護し「機密性」「完全性」「可用性」を確保しています。
◆ マネー・ロンダリング（資金洗浄）への取組み
犯罪収益をあたかも正当な取引で得た資金であるかのように見せかけるため、その出所を隠すマネー・
ロンダリングに対し次の対策を講じています。
１．ＪＡ木曽は個人・法人を問わず貯金口座開設等、一定の取引を行なうに際して、運転免許証等の公的書類の提示を受ける等の方法により、利用者さま等の本人特定事項を確認させていただきます。
２．ＪＡ木曽は組織的犯罪処罰法に基づき「疑わしい取引」が行なわれた場合には、速やかに長野県知事に届出をします。
◆ 反社会的勢力への対応
ＪＡ木曽は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備しています。
１．ＪＡ木曽は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢
力による不当要求を拒絶します。反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。警察・財団法人暴力追放推進センター・弁護士など、外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
２．ＪＡ木曽は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。疑わしい取引については、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。
◆ 環境にやさしい農業への取組み
ＪＡ木曽は、環境にやさしい農業の実現のために次の事を実行しています。
１．不要農薬や廃プラスチックの回収をすすめ安全に処理をしています。
２．輪作体系の実施による農薬や化学肥料を減量した、環境にやさしい栽培をすすめています。
３．完熟有機堆肥の生産を行い化学肥料の使用を抑制しています。
◆ 苦情処理への取組み
ＪＡ木曽は、組合員をはじめ利用者の声を誠実に受け止めます。
【苦情処理対応部署】
本所企画管理部リスク管理課☎0264-22-2128（全事業対象）

ＪＡバンク相談所☎03-6837-1359（信用事業専門）◆ コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）への取組み
ＪＡのコンピュータシステムが不慮の災害や事故、あるいは障害等により重大な損害を被り業務の遂行が困難になった場合に、損害の範囲と業務への影響を極小化し、迅速かつ効率的に業務の復旧を行なうための対策を講じています。

１０

◆ＪＡバンク基本方針について「ＪＡバンク基本方針」には、信頼性確保のための破綻未然防止策や、良質で高度な金融サービスの提供を行なうための事業推進等に関し、「ＪＡバンクシステム」として、農協信用事業系統が一体となって取組むべき事項を定めています。
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・
農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021年3月末現在で4,522億円となっています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪ

Ａバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行
い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※20２１年3月末における残高は1,６５２億円となっています。

１１

◆ 破綻未然防止システムについて
ＪＡバンク全体で経営の健全性を確保し、組合員・利用者の皆様に一層の「安心」をお届けします。

１２

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくために、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
■ リスク管理体制①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については本所に審査課を設置し、各事業部と連携を図りながら与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

１３

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
■ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所等のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は、代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

１４

◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の概要
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（月～金 9時～17時）
北 部 支 所 ０２６４－３６－２０２７
中 部 支 所 ０２６４－２２－２２２０
南 部 支 所 ０２６４－５５－２１８５
南木曽 支 所 ０２６４－５７－２０３２
上記支所のほか下記の窓口でも受け付けます。
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口（本所金融共済部）
電話番号：０２６４－２２－２７７３
電子メール：kinyu03@kis.nn-ja.or.jp② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会 紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立てい
ただくことも可能です。なお、申立者の居住地の近隣弁護士会で手続きを進める「現地調停・移管調
停」が、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等で利用できます。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ(https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html)
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇金融円滑化にかかる基本方針
当ＪＡは協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを、地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認識しています。
今般の「中小企業等金融円滑化法」の施行にともない、農業をはじめ中小企業および住宅ローンをお借入のお客様からのご相談に対し、適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め取り組んでいます。
金融円滑化にかかる基本方針
1． 当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの特性
や事業の状況ならびに財産及び収入の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
2． 当JAは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。

１５

3． 当JAは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経
験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。また、お断りさせていただく場
合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4． 当JAは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
5. 当JAは、お客様からの貸付条件の変更等の相談・申込みにかかる検討にあたっては、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金
協会、企業再生支援機構、事業再生ADR等との緊密な連携を図るよう努めます。また、これらの関係機関から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換を行い、連携を図るよう努めます。
6. 当JAは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、(1)組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
(2)信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(3)本所及び各事業部に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各事業部における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7. 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

当組合は、信頼され安心してお取引できる金融機関を目指して、業務・事務の効率化に向けて取組んでいます。
■ 銀行、ゆうちょ銀行、コンビニエンス・ストアーなどに設置された銀行ＡＴＭなどでも現金引出しのできるキャッシューサービス、パソコン・携帯電話から残高照会や振込・振替が行えるインターネットバ
ンキングなど、サービス向上に努めています。
■ より信頼される金融機関を目指して、内部牽制機能充実をはかるため、内部管理態勢にかかる指導基
準・体制整備基準に基づき店舗機能見直しと渉外体制の充実により職員配置の効率化をはかり、地域利用者の利便性の維持に取組んでいます。
■ 「ローンセンター」は休日でも各種相談・手続に応じられるよう、利便性を図り相談機能強化に努めています。
■ 各種信用業務に関わる研修会に参加して、ＪＡ職員としての専門知識習得と資質向上に努めています。
■ ＩＣキャッシュカード生体認証対応機能を全ＡＴＭに装備して、安全・安心をお届けしています。

１６

〇 地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取り組む情報を含む）（1）農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当組合では「金融円滑化に関わる基本方針」を制定し、お客様の経営相談等、経営改善に向けた取組み支援を行っております。
（2）農業者等の経営支援に関する態勢整備
本所及び各事業部に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各事業部における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めております。
（3）農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
当組合の営農部門とも連携し、経営相談等行う体制を整備しております。
（4）担保・保証に過度に依存しない融資等の取り組み
当組合では、組合員・利用者の経営状況及び将来性を踏まえ、不動産担保又は個人保証に過度に依存しない融資相談に取り組みます。
（5）担い手の経営のライフステージに応じた担い手支援
経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善又は再生のための助言等を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組み支援を行っております。
（6）経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
金融円滑化に関わる基本方針に基づき、これまでに当組合が支援した実績は3６件となっております。

〇 農業生産力の維持に向けた取り組み
農業生産法人「（株）ＪＡファームきそ」の農作業受託等により農家負担軽減を支援しました。
〇 農業祭の開催、地産地消、食育への取り組み
例年実施していたＪＡ組合員感謝祭は、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため中止としました。
地産地消の活動として、木曽地域内で生産された玄米の約２６トンを保育園・学校給食にご利用頂くなど、独自米取扱い数量３,５３７袋（約１０６トン）により地産地消に取り組みました。
ＪＡバンク食農教育事業として管内小学校にオリジナル教材本を贈呈しました。
コロナ禍によって機会は減少したものの小中学校生徒の地元野菜についての勉強会など延べ5回の食農教育に協力しました。

１７

○ 全般に関する事項
当組合は、木曽郡及び塩尻市木曽平沢、贄川、奈良井地区を事業区域とし、農業者を中心として地域住民の皆様が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの事業活動を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
○ 地域からの資金調達の状況
地域の皆様からお預かりした貯金・積金の残高は、今年度末において70,222百万円となっております。
当組合では、県下統一商品として退職金専用定期貯金「GOGO人生」、年金受給者・予約者専用定期貯金「虎の子」、長野県の農・食をキーワードにした懸賞品付定期貯金「Ｓｌｏｗ風土」等を取扱い、オリジナル商品として、年金友の会会員向け「まごころ定期貯金」等幅広い商品を募集しております。
皆様からお預かりする資金につきましては、金利面や特典面によりご満足いただけるよう心がけております。
○ 地域への資金供給の状況
地域の皆様への貸出金の残高は、今年度末において7,787百万円となっております。この内訳は、組合員等への資金供給4,689百万円、地方公共団体等2,385百万円、その他712百万円です。
新型コロナ感染症対応資金として114百万円資金供給し、地域の生活や事業の支援を行いました。
地域農業者等の資金ニーズにあわせ、農業施設の建設、農業器具機械の購入資金に対応する農業近代化資金などの制度融資や農業経営の安定を目的とした営農資金等、農業経営向上のため幅広い資金対応を行っております。また、県下統一ローンのほか、農協独自要綱による資金を用意し、地域住民の皆様の生活の向上に貢献できるよう努めております。
○ 文化的・社会的貢献に関する事項
地域文化との係わりとして、地域行事への参画、農業体験など農業を通じた地域との交流を積極的に行っております。また、木曽に明るい話題をもたらす活躍をされた、地元出身力士御嶽海関へ農産物を贈呈し応援しました。
また、年金受給者を対象に「年金友の会」を組織し、旅行、マレットゴルフ大会等を開催するなど、地域の皆様の繋がりに役立てるような活動を行っております。
大規模災害等に対応するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、姉妹提携先のＪＡあいち知多と「災害時相互支援に関する協定」を締結しています。大災害発生時に支援しあうことで、応急対策を素早く行います。
今後も引き続き、地域の皆様に貢献できるよう広報誌などを通じた情報提供に心がけ、さらには支所の充実をはかることにより、より一層の地域貢献ができるよう努めてまいります。

１８

ＪＡ木曽では、地域の皆さまの暮らしに役立つ事業を行っておりますので、お気軽にご利用下さい。

信 用 事 業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。

◆貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。また、公共料金、都道府県税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◆貸出業務
組合員への貸出をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸出しています。
また地方公共団体、農業関連産業などへも貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫の融資の申し込みのお取次ぎもしています。
◆為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも振込や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。
◆サ－ビス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取扱い、全国のＪＡＡＴＭでの通帳記帳や貯金の出し入れが可能である他、銀行、ゆうちょ銀行、コンビニエンス・ストアーなどに設置されたＡＴＭなどでも現金引出しのできるキャッシューサービス、パソコン・携帯電話から残高照会や振込・振替が行えるイン
ターネットバンキングなど、いろいろなサービスに務めています。

１９◆お取扱商品のご案内◆
主な貯金
貯金の種類

総
合 普
口
座

通

貯

特

色

期

間

・普通貯金と定期貯金との組合せ口座・有利な定期貯金と普通貯金、それに自動融資機能を１冊の通帳にセットした貯金です。もし、普通貯金の残高が不足した場合でも、定期貯金の90％（最高期間の制限は
金 300万円）まで自動的にご用立て致します。
ありません。
ご用立ての際の利率は、お預け入れ定期貯金の利率に0.5%を加えた利率となります。
（定期貯金は自動継続の定期貯金に限定となります）

期日指定定期貯金 ・自由金利で１年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。

最長3年

定 大 口 定 期 貯 金
・金利は市場実勢を参考にして自由に決定され、確定利回りで運用できます。
期
貯・満期前利息分割受取型も選択できます。
（大口定期貯金）金 ス ー パ ー 定 期

1ヶ月以上
１０年以内

変動金利定期貯金

・金利は市場実勢を参考にして決定されますが、6ヶ月ごとに金利がその時点の2・3年
金利動向により変更されます。
・毎月一定額のお積立てで、生活設計にあわせ無理のない資金づくりができま 6ヶ月以上定期積金す。金利は自由金利です。
5年以内
積立 積 立 式 定 期 貯 金 ・毎月のお積立ては、期日指定定期貯金で有利に増やします。積立期間は自由で
自由
型 （エンドレス型） イザというときには一部のお支払い機能もあります。
貯
金 積立式定期貯金
６ヶ月以上・毎月のお積立てで、生活設計にあわせ無理のない資金づくりができます。
（ 満 期 型 ）10年以内
一 般 財 形 貯 金

・お勤めの方々の財産づくりに最適です。給料・ボーナスからの天引きによるお3年以上積立てとなります。

預入金額

1円以上

1円以上
300万円未満1,000万円
以上
1円以上
1円以上
1,000円以上
1円以上
1円以上
1円以上

財
5年以上
形 財 形 年 金 貯 金 ・退職後の生活に備えて資金づくりに最適です。財形専用の金利が適用され、ま （据置期間6ヶ月 1円以上貯た、住宅財形とあわせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
以上5年以内）金
財 形 住 宅 貯 金・マイホーム資金づくりに最適です。財形専用の金利が適用され、また、財形年5年以上金とあわせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
期間の制限はありません。

1円以上

金

・おサイフ代わりにいつでも簡単に出し入れできます。公共料金等の自動支払口 期間の制限は座として、また、給与・年金等のお受取口座として最適です。
ありません。

1円以上

金

・無利息・要求払い・決済サービスの貯金です。
・貯金保険制度による全額保護の対象となっております。

当

座

貯

金 ・安全便利な小切手・手形がご利用いただけます。

普

通

貯

決

済

用

貯

貯 蓄 貯 金 一 般 口
通

知

貯

1円以上

期間の制限はあ1円以上りません。

・有利な金利で増やしながら、普通貯金のように必要な時に自由にお引出しいた 期間の制限はだける新しいタイプの貯金です。
ありません。

金 ・1週間以上の短期のお預け入れにご利用いただけます。

1円以上

7日以上

50,000円以上

納 税 準 備 貯 金 ・税金の納付に備えるための貯金です。

入金は
いつでも

1円以上

譲渡性貯金（N C D ） ・大口資金の運用に適しています。また、満期日前に譲渡できます。

2週間以上
5年以内

1,000万円
以上

２０主な取扱いローン（1）住宅関連ローン
ローンの種類

住
宅
ロ
ー
ン

お使いみち

ご融資金額

返済期間

返済方法

1億円以内

40年以内

元利均等返済
元金均等返済（ボ－ナス時の増額返済も可）

1億円以内

40年以内

元利均等返済
元金均等返済（ボ－ナス時の増額返済も可）住宅の増改築・修理・内外
装・造園・門・塀などの建築 1,500万円以内
資金にご利用いただけます。

20年以内元利均等返済
元金均等返済（ボ－ナス時の増額返済も可）

返済期間

返済方法

固 定 金 利 型住宅の新築・増改築資金や土地・建売住宅・マンション・
中古住宅の購入資金などにご変 動 金 利 型 利用いただけます。

固定金利期間選択型

リフォームローン

担保・保証

担 保：土地・建物
保 証：長野県農業信用基金
協会、全国保証（株）、協同
住宅ローン(株)担 保：原則として必要ありません
保 証：長野県農業信用基金
協会(2)その他ローン
ロ－ンの種類ご融資金額

固 定 金 利 型 入学金・授業料・学費及び生

―

教
育
ロ

お使いみち

活資金にご利用いただけます。
（変動金利の場合、適用 1,000万円以内
利率は一定基準にしたがって
変 動 金 利 型 自動的に変更されます。
）

マ
イ
カ
ー
ロ
ー
ン

車の購入はもちろん車検・ガ
固 定 金 利 型 レージの購入・免許証の取得など車のことなら何でもご利用いただけます。
（変動金利 1,000万円以内の場合、適用利率は一定基準
変 動 金 利 型 にしたがって自動的に変更さ
れます。
）

ン

担保・保証

16年１０ヵ月（据置期間
は、貸付日から貸付対象子
弟の卒業予定年月の末日の６ヶ月後以内）
元利均等返済（ボーナス時の増額返済も可）担 保：必要ありません
保 証：長野県農業信用基金
協会

10年以内

農機具、パイプハウス等資材

農 機 ハ ウ ス ロ － ン 購入・修理時等にご利用いた 1,800万円以内

10年以内

だけます。

農 業 経 営 ロ ー ン 農業経営に必要な運転資金と1,000万円以内（ ゆ た か ） してご利用いただけます。
生活に必要な資金にご利用いカ ー ド ロ ー ン Ｌ ｉ ｐ ただけます。（負債整理資 50万円以内
金・事業資金は除きます。
）

1年以内

農産物販売代金等
貯金口座より、ご返済

2年以内（自動更新）

指定口座
入金により随時返済と約定返済２１

信販保証 ＪＡ個人ローンのご案内

ロ－ンの種類

カ

ー

ロ

お使いみち

ご融資金額

マイカ－購入資金（中古車含む）及び購入時
1,000万円以内の関連資金にご利用いただけます。

返済期間

担保・保証

据置期間を含め6ヶ月以上10年以内（ただし、お借換えの場合は、既に返済済
みの期間を含めて10年以内）ーン

16年10ヵ月以内
ご融資金額に応じた一定額を毎
月お支払いただ
きます。

教

育

ロ

－

入学金・授業料等（前期＋後期分 1年ごとの申込み）
・アパ－トの礼金・敷金の当初契ン
1,000万円以内
約時必要月数以内の必要な資金にご利用いた
だけます。

当
教

座
育

貸
ロ

越
ー

型 教育資金が必要な都度、お申込額範囲内で繰700万円以内
ン り返しご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築費用・住宅設備機器の購入資金
1,500万円以内にご利用いただけます。

担 保：必要ありません
保 証：ジャックス（株）、
三菱ＵＦＪニコス
（株）

20年以内

各種制度資金農村の生活・生産基盤の整備拡充を目指した長期で低利な資金をご融資するため、各制度資金の取扱いを行っております。
◆制度資金取扱窓口として、主に次の各機関のお取扱いをしております。
金

融

機

関

等

資

金

名

農 業 制 度 資 金

農業改良資金・農業近代化資金・農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）
・就農支援資金
農業経営負担軽減支援資金 等

株式会社日本政策金融公庫

農業基盤整備資金・担い手育成農地集積資金・農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
経営体育成強化資金・農業経営維持安定資金・中山間地域活性化資金・教育資金 等

各町

村 小規模農業及び商工資金・下水道設備資金・住宅資金等の各行政補助資金・教育資金 等

住 宅 金 融 支 援 機 構 災害復興住宅融資資金 等

証

券
名 称

期間

購入
単位

お払い込み金額

非課税の特典

利 子

中途換金

変動

国
１０年
債
窓
個 人 向 け 国 債 固定
口
5年
販
売
固定
３年

２２

１万円 額面金額

障害者の方など
年２回、ご指定のは、マル優・特口座にお振込み致
別マル優が適用します。
されます。

１年経過すれば直近２回分の利子相当額を支払うことで換金可能

その他商品・サービス

項

目

内

容

ＪＡ木曽のキャッシュカ－ドにより、全国のＪＡ・ゆうちょ銀行・セブン銀行等のＡＴＭ（現

ＪＡキャッシューサービス 金自動預入支払機）で現金のお引出し、ご入金、残高照会ができます。また、これ以外の銀
行、信用金庫等のＡＴＭで現金のお引出しが可能です。

給 与 振 込 サ － ビ ス

給与・ボ－ナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた資金はキャッシュカ－ドにより必要なときにお引出しができます。
国民年金・厚生年金・配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取

各 種 自 動 受 取 サ － ビ ス りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日からお利息がつきますので大変お得です。
電気料、NHK放送受信料、電話料のほか、税金、高校授業料、水道料など、普通貯金（総合各 種 自 動 支 払 サ － ビ ス 口座）、当座貯金から自動的にお支払い致しますので振込、払い込みのわずらわしさがなくな
ります。
お買物、ご旅行、お食事など、お客様のサインひとつでお支払いが可能です。また、ＥＴＣや

Ｊ
Ａ
カ
－
ド
公共料金等の決済用としてもお使い戴けます。お金が必要なときはキャッシュサ－ビスも受け（ ク レ ジ ッ ト カ － ド ） られる便利なカ－ドです。
定 期 振 込 サ － ビ ス

定期的に同一のお振込みをお客様が行なう場合、振込先の登録を行い振込票の作成を致します。お客様は金額欄を記入するだけで、その他の記入が不要になり大変便利です。

総 合 振 込 サ － ビ ス

お客様より電子データにてお振込をご依頼いただくことにより、複数のお振込を自動的かつス
ムーズに行うことができます。

口 座 振 替 サ ー ビ ス

お客様からのご依頼データにより、自動的に口座振替ご契約先口座より振替を行いますので、集金等の手間がなくなります。

デ ビ ッ ト カ － ド

ＪＡキャッシュカ－ドでご自分の貯金残高の範囲内でお買物ができます。現金を引き出す手間が省けスピ－ド決済されますので、使いすぎの心配がなく安心です。
インタ－ネットに接続されているパソコン、携帯電話からアクセスするだけ。平日、休日を問Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク わず、残高照会や振込・振替などの各種サ－ビスが２４時間いつでもお気軽にご利用いただけます。

Ｊ Ａ バ ン ク ア プ リ

アプリをダウンロードして簡単登録。いつでもすばやく口座残高のチェックや明細の照会ができるサービスです。アプリのサービス画面からＪＡネットバンクにアクセスできます。

２３

共 済 事 業
共済の種類

医

療

共

特

色

主な引受基準日帰り入院からまとまった一時金が受取れる医療保障です。入院費 ★共済金額用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用が
通算最高限度額60万円できます。
★先進医療共済金① 共済期間は１０年・８０歳・終身から選べます。
通算最高限度額 . 2,000万円
済② 共済金の受取り回数を1回型・4回型・7回型から選べます。
③ 手術・放射線治療・先進医療・入院時諸費用の保障や健康で一時金のお支払いがなかった場合に祝金が受取れるプランも選べます。

一生涯を保障する共済です。 働き盛りには保障を厚くするなど、 ★共済金額
通算最高限度額
5億円
ライフスタイルにあわせた設計ができます。
★災害給付金額①
働き盛りには大きな保障と、一生涯続く確かな保障
終身
共済
通算最高限度額 1,000万円② 後遺障害や重度の要介護状態になられた場合の保障（災害給付保障を付加した場合）③ 災害で後遺障害が残った場合の保障★災害死亡割増金
加入から満期（契約満了）までの一定期間を保障する共済で、 満期
通算最高限度額
２億円
時に満期共済金がお受取りになれます。
（災害割増保障を付加した場合）① 満期共済金の30倍まで保障
養 老 生 命 共 済② 後遺障害や重度の要介護状態になられた場合の保障③ 災害で後遺障害が残った場合の保障
お子さまの教育資金の備えと万一保障を備えた共済です。
「貯蓄性」 ★共済金額
や「保障の充実性」などニーズにあわせて保障をお選びいただけま
引受最高限度額す。
① お子さまの入学金や大学進学資金の準備ができます。
こ ど も 共 済（入学祝金プラン、大学進学プラン、中学校進学プラン、高校進学プラン）② 親 (契約者) が万が一のときも進学を手厚くサポート

介

年

護

金

共

★共済金額
一生涯にわたる介護の不安に備えた共済です。
引受最高限度額① 公的介護保険で「要介護2～5」に認定された時に共済金をお支払いします。
済② 所定の「重度要介護状態」になった時に共済金をお支払いし
ます。

共

★共済金額
公的年金制度の補完機能としての高齢化社会にあわせた共済です。
引受最高限度額① 生涯にわたって受取りできる制度と一定期間に受取りできる制度があります。
（終身年金型・定期年金型）② 割戻金は、年金額の増額となります。
済③ 年金額が増える楽しみがあります。
④ 税制適格特約付きプランにご加入の場合、所得控除が受けられます。

1,000万円

3,000万円

3,000万円

火災・自然災害・地震による、建物や家財家具等の損害を幅広く保 ★火災共済金額
引受最高限度額
5億円
障する共済です。
（住宅物件の場合）① 火災などで全損したとき 火災共済金＋費用共済金
建 物 更 生 共 済② 自然災害での全損のとき 火災共済金＋費用共済金※物件ごと再取得価額・時価額など加入③ 地震などの場合
火災共済金の1/2
マイ
家財
方法が異なります。
④ 自然災害・火災により死亡・ケガをした場合の保障⑤ 契約期間満了時には満期共済金が受け取れます。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増 ★共済金額
引受最高限度額加に備える共済です。
一時金型
3,000万円①身体の障害状態を幅広く保障
生 活 障 害 共 済
定期年金型
360万円
②公的な制度に連動し、身体障害者手帳の１級から４級を保障③ニーズに合わせてプランを選択（一時金型・定期年金型）（注）引受基準は、条件・種類・加入年齢等により変わります。詳しくは、各支所へご相談下さい。

２４

共済の種類

特色

主な引受基準

三大疾病をはじめとする生活習慣病を幅広く保障し、治療にかか ★共済金額
引受最高限度額る様々な経済的負担に備えられる共済です。
①「がん」「心・血管疾患」「脳血管疾患」「その他の習慣病」
特定重度疾病共済を幅広く保障②共済期間を通じてそれぞれ1回、最大4回お支払い可能なため合併症にも対応できます。

が

ん

共

1,000万円★がん入院共済金額「生きる」を応援する充実のがん保障です。
通算最高限度額（日額）①上皮内がんを含む様々な「がん」、脳腫瘍の治療を一生涯保
40,000円
障②「がん」診断時や再発時、長期治療のとき、まとまった共済 ※不担保期間 契約日より90日
済金を受け取れます。
（がん診断共済金・がん治療共済金）③入院・手術はもちろん、放射線治療も保障④全額自己負担となる先進医療の技術料を保障（先進医療保障を付加した場合）

自動車事故・災害に備える共済です。自賠責共済は、今日ドライ ★共済金額
バーは必ず加入しなければならない、法で定められた強制保険で引受最高限度額
対人賠償す。
自 動 車 共 済
① 自賠責共済セット割引等の各種割引制度等の充実
対物賠償
自 賠 責 共 済
搭乗者傷害死亡② 自動車共済安心サポーターによるフォロー
車両③ 夜間・休日はフリーダイヤルで事故受付とアドバイス
人身傷害

無制限
無制限
1,000万円
3,000万円
無制限

傷

害

共

★通算引受最高限度額
日常生活の中での災害・損害に備える共済です。
死亡共済金額・入院共済金額・通院共済① 普通傷害共済
金額は、傷害共済種類により異なりま
交通事故やその他不慮の事故での死亡・負傷への備えす。
② 農作業中傷害共済
本人・家族・雇用者の農作業による災害への備え★災害による入院・通院は１日でも保障③ 就業中傷害共済事業所等会社・団体職員の就業中の災害への備え★10名以上は、 団体割引あり④ ボランティア活動共済
ボランティア活動中の事故への備え⑤ 特定農機具傷害共済
トラクターなどの農機具による災害への備え⑥ 臨時作業傷害共済
済
共同作業・短期的雇用者の作業中の災害への備え⑦ 交通事故傷害共済
自動車・電車・飛行機・歩行中などの災害への備え⑧ 旅行傷害共済
旅行中の事故・災害への備え⑨ イベント傷害共済
学校・ＪＡ等団体の行うイベント災害への備え⑩ 学校管理下外傷害共済
児童生徒が学校管理下外の時・場所での災害への備え⑪ 福祉事業就業中傷害共済・福祉事業利用者傷害共済福祉事業の従事者・利用者がその事業に従事ならびに利用しているときに生じる災害への備え

火

災

共

済 暴動・盗難による毀損などによる損害に備える共済です。

建物や家具家財への火災や落雷・破裂・ 爆発・自動車の追突や、 ★共済金額
最高共済引受額(時価額まで)6,000万円（注）引受基準は、条件・種類・加入年齢等により変わります。詳しくは、各支所へご相談下さい。

２５

購 買 事 業
事 業 の 種 類
生

産 資

材

主な取扱品目肥料、 農薬、 農具、 生産資材
給 出荷資材、 園芸資材、 種苗
畜産資材、 素牛

供

事

業

内

容

①定期的な予約注文により利用者に宅配②店舗により販売③生産指導員による巡回指導及び研修会の実施

農 機 整 備 ・ 供 給 農機具全般

専任整備担当による整備と供給、軽トラ斡旋

園 芸 セ ン タ ー 園芸資材全般(グリーンファームきそ) 種苗・花・花木①園芸用品各種揃えています

生 活 用 品 の 供 給

生活用品各種、 耐久資材
食品各種

①定期的な予約注文により宅配②店舗により販売

燃

石油類 (ガソリン、 軽油、 灯油等)
自動車用品

①給油所における販売②灯油の宅配 (定期配送システムあり)

料

供

給

ホームエネルギーの供給 ＬＰＧ、 ガス器具、JAでんき①ＬＰＧの供給と保安点検の実施②家庭向け電力の供給

食材①健康・安全・新鮮なメニューによる食品宅配

住

宅 改

の
善

宅

配 週２回 食材の供給

事

業

住宅建設・改修・設備設置
浄化槽・下水道関連工事①住宅改修について専門担当による相談窓口あり②工事の設計監理と工事施工

葬祭
事
業 通夜・葬儀告別式・各種ご法要・出張葬 ①専門スタッフによる24時間体制での葬儀対応②各種会合に対応（ＪＡ虹のホールきそ） 多目的ホール

福祉・介護事業
事

業

内

容

摘

介護用品の相談と斡旋

要介護センター又は支所へご相談下さい。

医 療 事 業
事

業

内

容

摘

訪問歯科診療と外来歯科診療要歯科診療所へご相談下さい。

観 光 事 業
事

業

内

容

農協観光株式会社との連携による旅行企画・斡旋
地域内民宿の紹介等

２６

摘

要

本所農業生活部又は各支所へご相談下さい。

※ 各手数料にはいずれも消費税・地方消費税を含んでおります。
貯金関連手数料

令和４年２月末（１）当ＪＡのＡＴＭ利用手数料（１回につき）キャッシュカードの種類
ＪＡのカード（県内ＪＡのカード）

利用時間帯

平 日
土日祝日

お引出し
ご入金
お引出し
ご入金
お引出し
ご入金
お引出し
ご入金
お引出し
お引出し

平日

お引出し

土日祝日

お引出し

平 日
土日祝日
平 日

県外ＪＡのカード
土日祝日
ＪＦマリンバンクのカード
三菱ＵＦＪ銀行のカード

提携金融機関のカード

平 日

お引出し

土曜祝日

お引出し

手数料

08:45

～

19:00

08:45

～

19:00

09:00

～

19:00

09:00

～

19:00

08:45

～

19:00

08:45

～

19:00

09:00

～

17:00

09:00

～

17:00

08:45

～

19:00

09:00

～

17:00

08:45

～

18:00

18:00

～

19:00

09:00

～

17:00

08:45

～

18:00

18:00

～

19:00

09:00

～

17:00

無 料

無 料

無 料
無 料
１１０円
１１０円
１１０円
２２０円
２２０円

（２）再発行手数料
種
類
通
帳
証
書
キャッシュカード

内 容
１冊当たり
１枚当たり
１枚当たり

手数料
１，１００円
１，１００円
１，１００円（３）その他の手数料
種
類
小
切
手
自 己 宛 小 切 手
約束手形
マル専口座開設
マ ル 専 手 形

内 容
５０枚／冊
５０枚／冊
２５枚／冊
１口座あたり
１枚／バラ

手数料
９９０円
５５０円
６６０円
３，３００円
５５０円※小切手・約束手形手数料については、署名鑑印刷なしの場合。
※標記手数料には、いずれも消費税・地方消費税が含まれています。

２７

為替手数料

令和４年２月末（１）送金手数料（１件につき）
送金の種類

手数料
４４０円
６６０円

県内ＪＡあて
県外ＪＡ及び他行あて（２）振込手数料（１件につき）振込みの種類

金額の区分

手数料

なし

１１０円
２２０円
４４０円
５５０円
７７０円
２２０円
４４０円
５５０円
７７０円
１１０円
３３０円
４４０円
６６０円
１１０円
２２０円
２２０円
４４０円

自ＪＡ 同一店舗内あて

３万円未満

自ＪＡ・県内ＪＡあて

窓口ご利用

３万円以上
３万円未満

県外ＪＡ・他行あて

３万円以上
３万円未満

自ＪＡ・県内外ＪＡあて

３万円以上

自動送金サービスご利用

３万円未満

他行あて

３万円以上
３万円未満

自ＪＡ・県内外ＪＡあて

３万円以上

ＡＴＭご利用

３万円未満

他行あて
アンサー・ネットバンク
ご利用

３万円以上
３万円未満

自ＪＡ・県内外ＪＡあて

３万円以上
３万円未満

他行あて

３万円以上

（３）代金取立手数料（１通につき）
手数料

取立の種類

普通扱い

自ＪＡ及び県内ＪＡあて
県外ＪＡ及び他行あて

至急扱い
４４０円

６６０円

８８０円

（４）その他の諸手数料（１件あるいは１通につき）種類
送金・振込組戻料
不渡手形返却・取立手形組戻・取立手形店頭呈示料

手数料
６６０円
６６０円

その他の主な手数料

令和４年２月末

種類
残高証明書発行手数料

自動送金サービス
口 座 振 替 手 数 料
集金手数料※ (注 )

内

替

手

数

料

手数料
自動発行 ４４０円
都度発行 ６６０円

１通につき
申込手数料

１申込あたり

１１０円

取扱手数料

１回あたり（このほかに振込手数料がかかります）

無

口座振替契約に基づくもの一般１回１件

１１０円

日掛貯金先

（１回）

５５０円

大口貯金先

（１回）

1～200枚両容

無料

１，１００円

201～400枚 401～500枚
1１０円

2２０円

※標記手数料には、いずれも消費税・地方消費税が含まれています。
※(注)集金手数料については、お取引状況等により個別設定させて戴く場合もあります。

２８

料

501～1000枚

1,001枚以上

3３０円

千枚ごとに
3３０円を加算組合員数

令和４年２月末現在

資格

令和２年度末

個

正
組
合
員

増

減

人

3,157

3,059

△98

農事組合法人

7

6

△1

その他法人

-

-

-

3,164

3,065

△99

6,396

6,231

△165

計
個

准
組
合
員

令和３年度末（単位：人、団体）

人

農業協同組合---農事組合法人

46

46

-

その他団体

53

48

△5

計

6,495

6,325

△170

計

9,659

9,390

△269

合
組合員組織の状況

令和４年２月末現在

１ 本所
組

織

名

構成員人数

畜

産

生

産

部

会

80

野

菜

生

産

部

会

104

菌 床 き の こ 生 産 部 会

3

花

会

41

と ま と 生 産 振 興 部 会

8

Ｊ Ａ 木 曽生 産 者直売 部 会

76

梅

会

15

南 木 曽 町 茶 業 振 興 会

101

Ｊ

部

433

Ｊ Ａ 木 曽 日 義 青 年 部

51

Ｊ

会

22

ＪＡ木曽年金友の会協議会

4,942

卉

生

生

Ａ

Ａ

産

部

産

木

木

合

部

曽

曽

女

民

宿

性

部

計

5,876

（注）上記には、各支所に支部のある組織があります。

２９

役 員

令和４年２月末

代

表

役

職

名

理

事

組

氏

代表権の有無

長

田 屋

万 芳

有

代 表 理 事 専 務 理 事

中 島

拓 也

〃

常

事

青 木

一 孝

無

事

小 椋

一二三

〃

〃

寺 平

暁 夫

〃

〃

征矢野

隆 夫

〃

〃

三 尾

章

〃

〃

新 屋

良 弘

〃

〃

梶 原

隆 彦

〃

〃

細 尾

正

〃

〃

織 田

晴 久

〃

〃

久保寺

益 美

〃

〃

桶 野

直 紀

〃

〃

片 田

恵

〃

務

理

理

合

名

女性

表

監

事

鎌

亮 治

－

常

勤

監

事

古 田

一 昭

－

実務精通

事

中 村

裕 子

－

女性

〃

大 畑

哲 也

－

〃

瓜 尾

豊

－

卓 男

－

員

外

監

事

原

職員の内訳

令和４年２月末

令和２年度末（単位：人）

令和３年度末分男

参実務精通・信用担当

代

監

区

担当その他

女

計

男

女

計

事

－

－

－

－

－

－

一般職員

82

59

141

85

57

142

営農技術員

9

2

11

7

2

9

生活指導員

－

2

2

－

2

2

合

91

63

154

92

61

153

３０

計

組織機構図令和４年２月末

監

代

常

表

勤

監

監

監 査 室

総務人事課

事

会

事

事務管理課
組 合 員 課事
企画管理部

介護センター
歯科診療所

総合企画課
リ ス ク 管理課
審

査

課

農事園芸課

きのこ培養センター(農産物検査員)

畜産課

畜産支援センター

基

和牛繁殖センター

組

会

農業生活部

務

農業生活資材課

信
理 用
担
当

事

小木曽営農資材センター

小木曽予冷庫中央営農資材センター

中部ライスセンター

開田営農資材センター

開田予冷庫

南木曽営農資材センター

幹支所

南部育苗センター

グリーンファーム

)

員

代
表
理
事
組
合
長

代

常

代
表
理
事
専
務
理
事

(

合

総

生活センター（宅配含）

理

施設燃料課

南部ライスセンター
製 茶 工 場

おんたけ燃料センター
開田高原燃料センター

事

購 買 経 理 課

薮 原 燃 料 セ ンター
大 桑 燃 料 セ ンター

Ａ･ｺｰﾌﾟきそ店

会

木
曽
地
域
振
興
株

虹の ホ ー ル き そ

( )

生
産
経
済
担
当
理
事
会

( )

総
務
金
融
担
当
理
事
会

株
Ｊ
Ａ
フ
ァ
ー
ム
き
そ

資金運用課
金融共済部

金
融
共
済
課

資

課

ローンセンター

推進企画課
共

子会社

基幹支所
北部支所

融

基幹支所
中部支所

王滝支所

済

課

組合員課
金 融 共済 課

基幹支所
南部支所

南木曽支所

農業生活課

組
合
員
課

金
融
共
済
課

組
合
員
課

金
上松支所

組合員課

融

金 融 共済 課

共

組
合

金
融
共

済

員

済

課

課

課

組
合
員
課

３１

みのり監査法人（令和４年２月現在） 所在地 東京都港区芝該当がありません。

地

区

ＪＡ木曽は、木曽郡及び塩尻市大字贄川、塩尻市大字木曽平沢、塩尻市大字奈良井を地区としています。
店舗一覧

令和４年２月末
店舗名

郵便番号

本
本

所

電話番号
（0264）
22-2128

部 397-0001 木曽町福島3807-1

22-2647

所
所

農

業

生

活

住

397-0001 木曽町福島2800

ATM

北

部

支

所 399-6201 木祖村大字薮原1191-36

36-2027

1

中

部

支

所 397-0001 木曽町福島2800

22-2220

1

王

滝

支

所 397-0201 王滝村2891-1

48-2121上松

支所 399-5603 上松町駅前通り1丁目66

52-2068

南部

支所 399-5503 大桑村大字長野2981-6

55-2185

所 399-5301 南木曽町読書和合3645-24

57-2032

1
1

南

そ
の
他
事
業
所

木

曽

支

Ａ・コープきそ

397-0001 木曽町福島2872

23-3271

おんたけ燃料センター

397-0001 木曽町福島3804-2

22-3150

薮 原 燃 料セ ン タ ー

399-6201 木祖村大字薮原189-1

36-2017

大 桑 燃 料 セ ン タ ー

399-5504 大桑村大字野尻160-46

55-2403

開田高原燃料センター

397-0301 木曽町開田高原末川2697-15

42-3636

小木曽営農資材センター

399-6203 木祖村大字小木曽4007

36-2045

中央営農資材センター

399-6101 木曽町日義4613

24-2555

開田営農資材センター

397-0302 木曽町開田高原西野2760

44-2001

南木曽営農資材センター

399-5301 南木曽町読書和合3645-24

57-2032

生

399-6101 木曽町日義4613

23-2112

グリーンファームきそ397-0001 木曽町福島2876-4

22-3061

介

護

歯

科

活

セ

セ

ン

ン
診

タ

ー

タ

ー

397-0001 木曽町福島2863-4

21-2113

療所

397-0002 木曽町新開5317

27-6111397-0001 木曽町福島6448-1

23-2513

JA虹のホールきそ

３２

1

1

1

虹のホールきそ３３

昭和４０年 ５月
昭和４９年 ３月
６月
８月
１１月
１２月
昭和５１年１２月
昭和５２年１１月
昭和５３年 ８月
９月
１２月
昭和５４年１１月
昭和５５年 ５月
昭和５６年 ２月
４月
昭和５７年 ５月
８月
昭和５８年 ３月
４月
昭和５８年 ８月
１０月
昭和５９年 １月
６月
８月
９月
昭和６０年 ４月
７月
１０月
昭和６１年１２月
昭和６２年 ６月
９月
昭和６３年 ３月
１０月
１１月
平成 元年 ２月
４月
１０月
１２月
平成 ２年 ２月
６月
平成 ３年 ４月
平成 ３年 ６月
平成 ４年 ８月
１２月
平成 ５年 ２月
８月
平成 5年１１月
１２月

３４

西筑摩郡内（楢川・宮ノ越・原野・上田・黒川・開田・三岳・南木曽・山口）の９農協が合併して、西筑摩郡農協が発足
木曽郡下（木曽郡・木祖村・福島町・王滝村・上松町・大桑村）の６農協が合併して、木曽農協が発足
農協婦人部設立、そ菜生産部会設立
酪農・和牛生産部会設立、和牛婦人部設立
上松町事業所竣工、酪農生産部会青年部設立
養蚕生産部会設立
中央店・中央倉庫竣工
大桑村事業所竣工
木祖村予冷庫竣工
第１回木曽郡畜産共進会
日義村事業所竣工
第１回農協祭開催
中央店購買車基地竣工
木曽郡畜産生産者大会開催
民宿部会設立荒茶工場（南木曽）竣工、生乳処理場バルククーラー竣工
事業所・支所を支所・出張所に名称変更、「濃信社」の権利義務承継
開田村予冷庫竣工、大桑村オガコセンター竣工
稚蚕共同飼育所竣工（南木曽町田立）
現金自動支払機を中央店に設置
合併１０年記念 仔牛共進会・歌謡ショ－開催
合併１０年記念 貯蓄３００億円達成
現金自動支払機を木祖村・上松町・大桑村支所に設置
全国銀行内国為替制度加入
木曽農協地震対策本部設置（県西部地震）
楢川村支所改築
常滑市農協（愛知県）と姉妹提携調印
王滝村支所竣工
南木曽町支所竣工、水田農業確立対策推進対策協議会設立
国債窓販取扱いが認可
現金自動支払機を王滝村支所に設置、木曽農協給振クラブ設立
農産物輸入自由化阻止中信大会開催、大桑村指定金融機関に指定
現金自動支払機が県内オンライン提携
京都市より野菜供給優良産地表彰
信用事業の土曜日業務休業実施
生産資材店舗（グリーンセンター）オ－プン、南部ライスセンター竣工
中部食材センター業務開始、現金自動支払機を三岳村支所に設置
野菜生産部会が日本農業賞長野県表彰受賞
金融事業優績全国表彰受賞
酪農ヘルパ－利用組合設立
畜産物特別販売施設「グルメリアきらく」オ－プン
経済連牧場開場（三岳村）、きのこ培養センター竣工（日義村）
野菜出荷貯蔵施設竣工（木祖村）
愛称を「ＪＡ木曽」に改名
開田村野菜予冷庫竣工
開田高原給油所竣工
生活総合センター「Ａ・コープきそ店」竣工
ＪＡ木曽貯金残高５５０億円達成
介護用品取扱相談を開始
信州博にて木曽特産品販売、水稲異常気象対策会議開催

平成 ６年 ３月
平成 ７年１１月
平成 ８年 ２月
３月
４月
８月
平成 ９年 ９月
平成１０年 ４月
11月
平成１１年 ６月
平成１２年 ４月
７月
８月
１０月
平成１３年 ３月
平成１４年 １月
１２月
平成１５年 ２月
１１月
平成１６年１１月
１２月
平成１７年 ２月
３月
平成１８年 ４月
５月
１０月
平成１９年 ４月
平成１９年１０月
平成２０年 ９月

平成２１年 ４月
平成２2年 ２月
４月
平成２３年 ４月
平成２４年 ４月
１0月
１１月
平成２５年 ４月
平成２６年 ３月
平成２７年 １月
4月
10月
平成28年 4月
平成29年 2月
７月
12月
平成３０年 11月
令和 元年 ７月
11月
令和 2年 10月
令和 3年 ３月
令和 3年１０月

現金自動預入払出機（ＡＴＭ）をＡ・コープきそ店に設置
ＪＡ木曽貯金残高６１０億円達成
田立製茶工場機械竣工式「ＪＡ木曽こだま会」発足
木曽農業フォーラム開催
ＪＡ木曽婦人部、総会にて「ＪＡ木曽女性部」に改名
木曽産米「初恋」販売開始、ＣＳ（集乳場）閉所
生産資材流通センター竣工と業務開始
全国和牛共進会に３頭出場、第１回美の祭典開催（南木曽町支所）
ＪＡ木曽サンデ－バンキング開始（Ａｃｏｏｐきそ店、木祖村・南木曽町支所）
経済連三岳牧場畜舎竣工、グルメリアきらく開業１０周年記念式典
ＪＡ木曽合併２５周年記念式典、２０００年問題対応
ＪＡ木曽介護センター開所式
指定在宅介護支援事業開始
ＪＡあいち知多との姉妹提携調印式
木曽産米「ともえちゃん」販売開始・まごころ宅配スタ－トＪＡあいち知多アグリタウン・オ－プンに農産物販売 木曽アグリネット開局式
ＢＳＥ対策全国集会開催
第８回全国和牛能力共進会に出場
ＪＡ木曽組合員組織全体集会開催、ＪＡ木曽健康セミナ－開催
原野農協青年部創立５０周年記念式典
おんたけ燃料センター竣工「はくさいづくり５０周年」記念大会開催
ＪＡ木曽合併３０周年記念式典、畜産総合施設竣工式（木祖村）
行政合併により旧山口村が岐阜県中津川市へ統合
長野県ＪＡ新勘定システム（Ｃｏｍｐａｓｓ－ＪＡ）稼動「グリーンファームきそ」オープン
新信用システム（ＪＡＳＴＥＭ）稼動
ＪＡ木曽楢川支所店舗移転
ＪＡ木曽山口支所の廃止
全国和牛共進会に３頭出場、上位入賞
木曽福島支所移転 「くらしの相談室」「ローンセンター」開設、土日相談体制スタート
歯科診療所開設
信州フラワー品評会にて、 アルストロメリア農林水産大臣賞受賞
長野県中央家畜市場スタート
おんたけＳＳ・全農長野協同経営化
Ａ・コープきそリニューアルオープン
JA虹のホール竣工式
木祖支所新店舗オープン
和牛繁殖センター竣工式
子会社「（株）ＪＡファームきそ」設立
ＪＡ木曽合併40周年記念組合員組織全体集会
Ａ・コープきそ店、（株）長野県Ａ・コープへ移行
中信地区ＪＡ主催による大相撲松本場所開催
改正農協法施行
ＪＡＳＴＥＭ・ＯＴＭ機設置
イントラPCをシンクライアントシステムへ移行
生産資材システム2011導入
組合員組織全体集会開催
大桑支所新店舗オープン
臨時総代会開催
拠点再構築により、勘定統合
木祖支所を北部支所、木曽福島支所を中部支所、大桑支所を南部支所へ名称変更
小木曽営農資材センター・中央営農資材センター・南木曽営農資材センターを設置
本所・中部支所新事務所開所、楢川支所と北部支所統合、日義・三岳・開田支所と中部支所統合
開田営農資材センター設置

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