第１号議案

平成30年度事業報告
公益社団法人 にいがた被害者支援センター
項目

１ 事業方針事

業

内容

犯罪等により被害を受けた被害者やその家族及び遺族に対し、支援活動員による被害者支援活動を行うとともに、県民に対する広報啓発活動を推進し、被害者支援の必要性や重要性を呼び掛け、社会全体の被害者支援意識高揚を図り、被害者支援の輪を広げる。にいがた被害者支援センターは、上記方針に基づき、関係機関、団体等と連携を図りながら以下の活動を行った。また新潟県から性暴力被害者支援センターにいがた（以下「ワンストップ支援センター」という。）の業務委託を受け、その業務の推進を行った。

２ 事業内容(1) 犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談事業…《公１事業》(2) 犯罪被害者等への直接支援事業…………………… 《 〃 》(3) 犯罪被害者等自助グループへの支援事業……………《 〃 》(4) 犯罪被害者等給付金裁定申請手続補助事業 ……… 《 〃 》(5) 犯罪被害者等の支援に関する広報・啓発事業………《公２事業》(6) 相談員・直接支援員の育成及び研修事業……………《公３事業》

３ 各事業別計画実施状況
事業内容(1) 犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談事業
犯罪被害者等に対する電話相談及び面接事業

実績、場所等
毎週月～金曜日
10：00～16：00（但し、祝日を除く。）

新潟ﾕﾆｿﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞﾊｰﾄ館

支援活動員2名体制による無料電話相談を実 相談件数618件 別紙のとおり（前年度400件）
ア 電話相談 施するとともに、必要に応じて関係機関、団体の紹介を行った。
転送電話件数 長岡～13件 上越～11件
ワンストップ支援センター電話相談を平成28 相談件数329件 別紙のとおり
947件
年12月1日に開設し、女性支援活動員が２名体 （前年度218件）（+343件）制による無料電話相談を実施した。
夜間・休日 ５月１日から 34件
電話相談等で面接相談が必要と判断した被 相談件数39 件 別紙のとおり
イ 面接相談 害者等に対し、面接相談を実施して相談を受（前年度21件）
けるとともに、被害者に最適な専門的援助方策
ワンストップ支援センター 別紙のとおり
69件
や解決策を共に考えるなどのサポートを行っ
相談件数30件 （前年度21件）(+27件） た。原則2名体制で対応
相談件数28件 (前年度9件)
メールに 平成29年12月25日からメールによる相談を 殺人１ 性被害18 暴行3 ＤＶ1 その他5
ウよる相談 開設した。
(2) 犯罪被害者等への直接支援事業
支援件数 147件 別紙のとおり
面接相談等で支援が必要と判断した被害者等に対し、裁判 （前年度 94件）
所、弁護士事務所等への付添い、及び必要により臨床心理 裁判関連42件 弁護士相談44件、カウンセリング5件士によるカウンセリング、産婦人科医診察等の直接的な支援 （前年度 裁判関連43件 弁護士相談18件、カウンセリ
ン グ0件）を行った。
県警からの情報提供受理件数 22件（前年度10件）
ワンストップ支援センター
支援件数 30 件 別紙のとおり（前年度 33件）
弁護士相談7件、病院付添い17件、カウンセリング７件
産婦人科診察 4人 4件(3) 犯罪被害者等自助グループへの支援事業

5月13日、７月8日、９月2日、10月14日、１月13日、3月10日(13:30～15:30）

新潟ﾕﾆｿﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞ

同じような辛い体験をした被害者同士が互いの体験を語り、 参加人員12 名 内訳別紙のとおり（前年度 23名、－11名）
感情を分かち合う自助グループの支援を行った。

(4) 犯罪被害者等給付金裁定申請手続補助事業
申請者の負担軽減のため、複雑な犯罪被害者等給付金申 支援件数 ０件請手続きを補助。
（前年度 ０件）(5) 犯罪被害者等の支援に関する広報・啓発事業
ア 広報紙を発行し、支援センターの活動内容等を県民に周知広報するとともに社会全体に被害者支援の輪を広げ ・7月 №24 6,000部発行
る活動を推進した。
・3月 №25 6,000部発行
・広報紙「支援センターだより」 年2回発行
イ リーフレット、メモ帳等の広報資料の作成・配布及び各種 ・リーフレット6,000部作成
イベント、公共交通機関、県内各市の広報紙等を利用した ・ポケットティッシュ5,000部作成
広報媒体等により、支援センターの相談窓口や活動内容 ・メモ帳5,000部作成等について広報啓発活動を行った。
・各種イベント時における広報活動

・県交通安全フェア、イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン等における広報活動 8回実施

・県内各市町村広報紙を利用した広報

・新潟市

ウ ・ワンストップ支援センター関係のリーフレット、カード、小 ・リーフレット、名刺型カード、小冊子各10,000部作成
冊子を作成し県内の作成配付広報県内中学校、高校、大学、専門学校、市町村、関係機関団体等600ヵ所に対し各8000部配布 し、広報活動を行った。
エ ホームページをリニューアルし、分かりやすく、必要な情 ・２月にリニューアル報を発信するように努めた。
・ホームページ閲覧件数
トップページ 21,951件 (－4件）
全コンテンツ 79,453件 （-8004件）
オ ＱＲコードの作成と広報資料への掲示

センターのＱＲコードを作成し、リーフレット、カード、小冊子等広報資料に掲示した。

カ 内閣府設定「犯罪被害者週間」（11月25日～12月1日）に県民の被害者支援意識高揚のため、「犯罪被害者支援・街頭キャンペーンフォーラム2018ｉｎにいがた」を開催するとともに、街頭広報 イオン新潟南店において県警とセンター員20名が共キャンペーン活動を行った。
同でリーフレット、メモ帳、ティッシュの他フォーラムチラ
シ1,000部街頭配布①街頭キャンペーン活動の実施
実施日 10月20日（土）リーフレット、メモ帳、ティッシュ等配布②「犯罪被害者支援フォーラム2018ｉｎにいがた」の共同開 ・被害者支援フォーラム催
会場：新潟ユニゾンプラザ大ホール
主催：県、県警、当センター
講演：犯罪被害者・遺族が望む支援
講師：犯罪被害者団体ネットワークハートバンド運営委
開催日 11月18日（土）員 鴻巣たかこ氏
パネル展示及び被害者遺族手記集等配布
参加人員 200名
カ 巡回啓発活動等を通じて当センターの活動内容の説明 ・ロータリークラブ １回 ライオンズクラブ3回や講話等により理解を得て、団体、法人及び個人の賛助 行政機関4回 その他民間事業所、団体6回
会員の新規獲得及び寄附受け入れに努めた。
・新規賛助会員入会 個人6人、2団体
キ マスメデイアを利用してセンターの広報に努めた。

・養成講座募集広告 新潟日報 4月15日
・ワンストップ支援センター 新潟日報への広告掲載4回 （７月、12月、1月、2月）・ＵＸ「ほっとホット新潟」出演（5月26日）(6) 相談員・直接支援員の育成及び研修事業
支援活動員の採用時養成講座の開設にいがた被害者支援センター及びワンストップ支援セン
アター双方で支援活動ができる支援活動員を確保するため採用養成講座を開設した。

・4月～5月募集 18人応募
・6月～9月養成講座16人受講・11月1日支援活動補助員として14人認定
・11月～3月実務研修11人受講

4イ

被害者支援に関わる分野の講師を招いて、継続研修及 ・継続研修
び直接支援研修を実施し、支援活動員の質的向上を図っ 毎月1回 年12回実施た。
延べ300名出席
新潟ﾕﾆｿﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞ
・直接支援研修7回実施 延151人受講

ウ

全国水準の支援活動を行える支援活動員を育成するた ・6月23日～24日 質の向上研修上半期研修関東甲信め、全国被害者支援ネットワーク主催の各種研修会に参 越ブロック研修 1人 千葉県加した。
・10月12日～10月14日 全国フォーラム・秋期全国研修会 6人 東京都
・11月1日～２日自助グループ運営連絡会議1人東京都
・2月23～24日 質の向上研修下半期関東甲信越ブ
ロック研修会 2人 千葉県

その他(1) 他機関等との連携等
ア 全国ネットワーク、他県センターとの連携

・4月21日 全国事務局長会議 東京都
・10月13日関東甲信越ブロック事務局長会議 茨城県・支援局長 全国被害者支援ネットワークコーデイネー
ターとして全国各センターの研修等で講演を実施

イ

県弁護士会との意見交換会の開催

・９月11日 14名出席

ハミングプラザＶＩＰ新潟ウ

県臨床心理士会との意見交換会の開催

・10月27日 15名出席

新潟ユニゾンプラザハート館

エ 県産婦人科医会との連携

・5月19日 新潟市産婦人科医会研修会に出席

オ 新潟県被害者支援連絡協議会

・11月 1日 性被害専門部会～専務理事・支援局長
・11月29日 定期総会～専務理事・支援局長
・ 2月 4日 広報専門部会～専務理事

カ 新潟県配偶者暴力防止連絡協議会

・10月19日 実務担当者会議長岡会場
・10月24日 実務担当者会議新潟会場
・12月4日 ＤＶ被害者支援セミナー参加 9人
・2月8日 総会～支援局長出席

キ 新潟市ＤＶ相談窓口調整会議

・5月28日 研修会参加 2人

ケ 警察署被害者支援連絡協議会定期総会講演・３回実施 小出署、与板署、秋葉署

コ 県警察職員研修講演

・10月2．3日被害者支援専科教養・10月22日交通専科

サ 「いのちの大切さを学ぶ教室」講演

シ 犯罪被害者支援条例制定に向けた勉強会開催(2) 管理運営等
ア 会員及び賛助会員の状況

イ 被害者支援自動販売機設置状況及び寄付受入状況

・9月11日南魚沼市
・10月23日 群馬県内中学校
・2月8日 新発田警察署被害者支援連絡協議会
・2月12日県弁護士会とセンター共催で開催
会場 新潟ユニゾンプラザ小研修室２
講師 被害者が創る条例研究会専門家 大正大学講師尾方万帆子氏 同会世話人渡辺保氏
参加者 県会議員２人、新潟市会議員３人、県、新潟市担当者、県警、弁護士、センター支援活動員等計42人
・3月末現在正会員数
本年度 個人62人 団体8団体
前年度 〃 64人 団体9団体
・3月末賛助会員数
本年度 個人1740人 団体149団体（新規 個人 6人 団体 2団体）
前年度 〃 1931人 団体163団体
・寄付金総額 9,164,652円
・うち寄付金付自動販売機寄附
2,764,196円(前年比－114,479円）
3月末現在設置台数30年度 92台 （前年度 97台）
・うち多額寄付1,000,000円

ウ

イオン幸せの黄色いレシートキャンペーンによる寄付

エ 社員総会、理事会

・4月27日、10月6日に受領
寄付金総額 51,500円
・４月25日 第１回定時理事会
平成29年度事業報告、決算報告
総会に付議する事項
・5月30日 定時社員総会
平成29年度決算報告 役員選任
・5月30日 臨時理事会
理事長・専務理事選定
・10月31日 第2回定時理事会
職務執行状況報告
・3月18日 第2回臨時理事会
平成31年度事業計画、予算
職員給与引上げ

オ 四役会議・三役会議（その都度）管理責任者、支援活動責任者の任命
・理事長、専務理事、支援局長、事務局長による運営等検討会
４月20日、10月17日、2月28日