令和６年度

測量・建設コンサルタント等

競争参加資格審査申請書提出要領
令和６年度に十和田市で行われる測量・建設コンサルタント等の競争入札・見積等に参加を希望するかたは、下記の事項に留意の上、申請書を提出してください。
記
１．受付期間
令和６年１月１５日（月）から令和６年２月１５日（木）まで（土・日、祝日を除く）（受付期間以外は申請書の受付をしませんのでご注意ください。）※ 受付締切日間際は申請が集中することが予想されますので、なるべく早い時期に提出してくださるようお願いします。
２．受付時間
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（正午から午後１時の間は申請書の受付をしませんのでご注意ください。）
３．提出方法（１）本店・支店等が十和田市内にある場合：持参のみ（２）本店・支店等が十和田市内にない場合：郵送のみ（宅配便も可）
ア．郵送の場合は消印が令和６年２月８日までのもの
イ．宅配便の場合は配達依頼日が令和６年２月８日までのものを有効とします。
４．有効期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（１年間）（中間年の受付となりますので、令和５年度に申請済みのかたは提出不要です。）
５．地域判定本店所在地により、市内業者・県内業者・県外業者として登録します。
提出時のファイル色を以下のように指定します。
市内＝黄色 、 県内＝ピンク 、 県外＝水色1

６．提出書類
書 類 名法 人個 人

摘

○

○

様式１（共通様式）「総務省標準様式」○○

様式３－１ ①・②・③「総務省標準様式」③ 営業所一覧表○○

様式３－２「総務省標準様式」④ 登録証明書等

○

○

写し可

⑤ 財務諸表○○直近の貸借対照表及び損益計算書（任意様式可）⑥ 登記事項証明書（写し）○① 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書②

競争参加資格希望業種表・経営状況調査
表（測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等）⑦ 身分証明書○

市内に本店の所在地を有する業

国税

申請日から遡って写し可

３か月 以内 のも の・国 税：本店所轄税務署（未納税額がないことの証明）

・法人市民税○・固定資産税○○・市町村民税○・国民健康保険税

○

・法人税

者

履歴事項全部証明書

・市 税：十和田市税務課（未納税額がないことの証明）⑧ 納税証明書（最新１か年分、写し可）

市税

要

市納税証明書○・消費税・地方消費○○法人：納税証明書その３－３税

３か月 以内 のも の・申告所得税○

・法人税
その他の業者（市外業者）○

・消費税・地方消費国税のみ申請日から遡って○○

個人：納税証明書その３－２税・申告所得税○⑨ 委任状（代理人により申請する場合）委任する場合のみ

任意様式⑩ 委任状（本店から支店等へ委任する場合）委任する場合のみ

様式 21 号

⑪ 使用印鑑届○○

様式 22 号

⑫ 業態調書（測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等）○○

様式 23 号

⑬ 測量等実績調書（直近２か年分）○○

様式 24 号もしくは任意様式でも可⑭ 技術者経歴書○○

様式 25 号もしくは任意様式でも可

⑮ 誓約書

○○

様式 26 号 全業者提出

７．その他

・提出書類は A４サイズで①～⑮の順に揃え、指定された色のフラットファイルに綴り提出してください。
※1 ファイルの背表紙に「令和 6 年度

測量・建設コンサルタント等㈱○○」と表示してください。

※２ファイルは紙製とし、ＰＰ若しくはラミネート加工の製品は使用しないでください。
・書類提出後、申請期間内に内容等の変更があったときは、速やかに書類の差し替えをお願いします。
・持参する場合は、受領書（様式有り）を準備して届出窓口までお出でください。
・郵送する場合は、切手を貼付した返信用封筒と受領書もしくは受領書内容を印刷したハガキを同封してください。

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８．申請者の要件
・地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当しないこと。
・十和田市契約規則第１条の規定に該当しないこと。
・国税及び地方税を滞納していないこと。
・営業に関し法律上必要とされる登録等を受けていること。
・営業実績が１年以上あり、財務諸表を提出できること。
・十和田市に納入すべき使用料等について滞納していないこと。
※使用料等の滞納の有無については、上下水道部など関係部署に確認しますので、納入を確認するための証明書類等の提出は不要です。

９．申請書類の注意点①一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（標準様式

様式１「共通様式」）「総務省標準様式」です。記載要領に従い作成をお願いします。
・資格審査申請書に記載する代表者役職名及び氏名は、登記事項証明書と一致させてください。
②競争入札希望業種表・経営状況調査表（測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等）（標準様式様式３－１①・②・③）「総務省標準様式」です。記載要領に従い作成をお願いします。
別紙２は定めていません。登録を希望する業種についてのみ「② 直前々年度分決算」「③ 直前年度分決算」「④ 前２ヶ年間の平均実績高」欄に実績高を記載してください。
様式 23 号「業態調書」に登録部門と希望業務を記載してください。
③営業所一覧（測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等）（標準様式様式３－２）「総務省標準様式」です。記載要領に従い作成をお願いします。
別紙５は定めていません。十和田市で営業できる場合は、営業区域コード欄に「01」と記載してください。
④登録証明書等（写し）
競争参加資格希望業種表・経営状況調査表（様式 3－1③）中 28「登録を受けている事業」に記載した事業の登録証明書等を提出してください。
⑤財務諸表
直近１か年の貸借対照表及び損益計算書（写し可）⑥履歴事項全部証明書
証明日が申請日から遡って３か月以内であるものを提出してください。（写し可）⑦身分証明書
証明日が申請日から遡って３か月以内であるものを提出してください。（写し可）

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⑧納税証明書提出する納税証明書の証明日が申請日から遡って３か月以内であるものを提出してください。
（写し可）
e-Tax を利用して取得した電子納税証明書（PDF ファイル）を印刷したものの提出も可
滞納額がある場合は、申請書の受付を行うことができませんのでご注意ください。
納税済みの場合で、証明書に未納額の表示がある場合は、納入済通知書（写し）を添付してください。
※国税の納税証明書の交付請求をする際には、事前に最寄りの税務署に必要書類（納税証明書交付請求書、委任状等）を確認するようにしてください。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
(https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm)※e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用しているかたは令和３年７月から電子納税証明書の申請から受取りまでをパソコン等で行うことができます。詳しくは e-Tax ホームページをご覧ください。
(https://www.e-tax.nta.go.jp)⑨委任状（代理人により申請する場合）
記載要領に従い作成をお願いします。
（様式任意）
代理人による申請をする場合には、申請者の代表者から競争参加資格審査の代理申請をする権限について委任する旨を明記した委任状を作成して提出すること。

⑩委任状（本店から支店等へ委任する場合）（様式 21 号）
代表者が、支店・営業所等の長に有効期間内に行う入札及び契約等の権限を委任する場合に提出してください。
入札時の代表者又は受任者から代理人への委任状とは異なるものですのでご注意ください。
⑪使用印鑑届（様式 22 号）
・代表者（委任状を提出される場合は受任者）が入札・見積・契約の締結・代金請求などに使用する印鑑を押印してください。
・法人の場合は、商号・代表者（受任者）の役職名が入った印鑑を、個人の場合は商号・代表者（受任者）の役職名が入った印鑑又は個人印を押印してください。
・社印（角印）は、代表者印とともに全ての提出書類に使用する場合のみ押印してください。
・委任状を提出する場合、受任者の印鑑と使用印鑑届で提出する印鑑は一致したものにしてください。
・権限の一部を委任される場合は、本店及び受任者それぞれについて作成し、提出してください。
・代金請求時に電子（オンライン）請求を希望する場合は、通常の使用印鑑届のほかに電子請求時に使用する印影について【電子（オンライン）請求用】使用印鑑届を提出してください。
⑫業態調書（測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等）（様式 23 号）
登録部門及び希望業種項目に『○』を入力して提出してください。

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⑬測量等実績調書（様式 24 号）
同様の記載内容を備えてあれば任意の書式での提出も可。
⑭技術者経歴書（様式 25 号）
同様の記載内容を備えてあれば任意の書式での提出も可。

⑮誓約書（全業者提出）（様式 26 号）
十和田市暴力団排除条例第７条に基づく入札参加資格申請者への措置として提出していただく書類です。（代表者フリガナの記載を忘れずにお願いします。）

問い合わせ・提出先〒０３４－８６１５

青森県十和田市西十二番町６番１号
十和田市 総務部 管財課 契約係

TEL ０１７６－５１－６７１４

FAX ０１７６－２５－２０４９※提出書類に不備がある場合は受理できません。全ての書類が揃い、受付された日をもって受理日とします。
◎個人事業主のかたの受注分につきましては、業務内容等によっては委託料等支払時に所得税を源泉徴収する場合があります。
（所得税法第２０４条第１項第２号）

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