特定非営利活動法人

ちば経営応援隊
活動の記録

第10報

２０20年４月～２０２1年３月
私たちは企業の経営力アップをお手伝いします！
関東経済産業局における「千葉県をモデルとした情報セキュリティの地域コミュニティ形成事業」プロジェクト

・・・ P2、3「サイバーセキュリティお助け隊事業」への参画
経済産業省/IPA事業の拡大、NPO埼玉ITCとの連携

・・・ P4「千葉県浦安市 業務委託」への参画
浦安市 在宅医療推計分析業務委託
浦安市 市民意識調査業務託・・・ P5

NPOちば経営応援隊10年のあゆみ ～次の10年に向けて～・・・ P6

昨年度の活動実績と今年度の活動予定

・・・ P7

法人紹介、理事長挨拶

・・・ P8

トピックス

Withコロナ、AfterコロナにIＴを活用した変革にチャレンジしましょう！
新型コロナウイルスの猛威は１年でとどまらず、長期間皆様の生活を振り回している状況が続いています。世界を見るとその対応にバラツキが見られ日本のワクチン接種率は主要先進国で出遅れて残念な結果となっています。
また、ITを活用した接触確認アプリCOCOAにおいても不具合で機能していない期間が発覚する事態がありました。そんな中、ちば経営応援隊では毎月の定例会で「WEB会議システム」を活用し、Withコロナ対策をしっかりと行い、活動の停滞を防ぐことができました。
また、居住地が遠方のメンバーの参加も容易となり、参加率が平均30%UPする相乗効果もありました。そして、事業活動においては私達の得意とする情報セキュリティやIT人材の育成案件の対応を行うことができました。これも世千葉県ＰＲマスコットの中の変化に対して柔軟にITを活用した成果だと思います。今後、Afterコロ
キャラクター
ナに向けた皆様の事業の変革に少しでもお役に立ちたいと思っています。
チーバくん「AfterコロナをITの力で切り拓く」・・ともに考えましょう。
千葉県許諾 第A2259－2号

関東経済産業局における「千葉県をモデルとした情報セキュリティの地域コミュニティ形成事業」プロジェクト
ITコーディネータ協会との協業による事業への参画
プロジェクトの概要
当事業は、関東経済産業局の令和2年度の施策として、千葉県内の中小企業の情報セキュリティの普及啓発を目指して実施されたものです。
当NPO法人は、ITコーディネータ協会(ITCA)の入札時の提案書作成から協業し、受託後は実態調査アンケートチームと、個別企業への支援チームを編成して取り組み、プロジェクトの推進・管理機能も含め、会員13名が参加しました。
図1 活動の概要

地域コミュニティの立ち上げと活動内容
プロジェクトのスタート早々、浅井理事長が中心となり、千葉県や千葉県商工会議所連合会等の県内の中小企業に関係の深い団体や機関に施策の主旨説明を行い、地域コミュニティへの参加と実態調査アンケートの協力依頼を行いました。関東経済産業局のサポートも得て、短期間の内に合計10団体(機関)による地域コミュニティを立ち上げることができました。コミュニティ参加メンバーによる検討会は、ITCAが運営事務局となり、9月、11月の2回はコロナ禍対策を徹底した会場で、3月はSkypeでそれぞれ開催しました。
県内の中小企業を対象に行った情報セキュリティ関連の実態調査アンケートは、地域コミュニティ参加メンバーの協力により、234件の回答を得ることができ、分析結果を9月のコミュニティ検討会で報告すると共に、10月、11月に開催した「サイバーセキュリティ対策普及啓発セミナー」で発表しました。
※ITC協会のセミナー動画配信の紹介ページ ⇒ https://www.itc.or.jp/news/post_20201201.html
また、相談希望のあった県内の中小企業51社に個別フォローを行い、結果として後述の3件の支援事例に繋がり、3月の地域コミュニティ検討会や、成果報告会で発表されました。

支援事例① 有限会社草の実工房すずき印刷様（担当：飛田）① 活動概要1980年創業で印刷・WEB制作を行う社員数7名の会社です。業務としてはPCを使用するものが8割以上であり、情報共有は社内NASに加え、一部クラウドサービス（DropBox）を併用していました。そのような中、コロナ禍でテレワークを開始したばかリでした。
支援として2020年10月より2021年春先まで、セキュリティ面におけるサポートを実施しました。具体的には、中小企業サポートのための各種制度を活用し、『IPAお助け隊事業』、『中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務』、『関東経済産業局、中小企業サポート事業』でフォローアップを実施しました。
② 具体的な活動
業務の「やりやすさ」を優先し、デザイン案・納品した印刷物のデータ・WEB管理情報等を「適切なアクセス制限が設定されていない共有NAS」に保管したり、顧客から預かったUSBの保管に関する課題がありました。
また、テレワークではGoogleデスクトップ等を個人IDで使用する等の課題がありました。
上記のサポート事業を通して、i)情報セキュリティ基本方針の作成、ii)セキュリティアクション2つ星の取得、iii)守秘義務契約書（社員向け）の再作成、iv)ウイルス対策ソフトの再選定、v)テレワーク用デスクトップVPNの検討・テスト導入、vi)クリアデスク・クリアデスクトップ方針の決定を行いました。
サポート事業の一環でUTM機器を設置したところ、誰もいない日曜日に、社内から外部へのネットアクセスが発生していることが判明しました。調査の結果、印刷機器制御に使用していたAmazonKindleが修正プ
ログラムを検索していたことが原因だったエピソードもありました。

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ちば経営応援隊による

関東経済産業局支援事例

支援事例② 大和原工事様（担当：進、浅井）① 活動概要千葉県松戸市で、造作工事・造作家具工事並びに造作材・造作家具の製造等を行っている建設事業者です。業務のほとんどでクラウドサービスを積極的に活用して、図面等の情報共有やコミュニケーションを図っています。今回、関東経済産業局サイバーセキュリティ対策促進事業を契機として、サイバーセキュリティお助け隊事業、中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務事業も併せて支援しました。
② 具体的な活動
リモートワーク（現場）/テレワーク（自宅）での従業員のセキュリティ意識の向上、取引先からの情報漏えい防止徹底等の要請等の課題に対し、以下を支援しました。
i)関東経済産業局サイバーセキュリティ対策促進事業：普及啓発セミナーにてセキュリティ対策の重要性の再認識ii)サイバーセキュリティお助け隊事業：自社診断にて状況把
握、標的型攻撃メール対応訓練にてセキュリティ事案の体験iii)中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務：基本
方針作成、基本的対策項目をベースに、組織的対策/アクセス制御及び認証/IT機器利用を中心にした対策の検討
図2 実績（造作工事・家具工事等）

今後の展開
大和原工事様の以下のご計画に対する支援を検討中です。i)定期的・継続的な教育・訓練による従業員の情報セキュリティ意識の醸成、ii)リモートワーク（現場）/テレワーク（自宅）での利便性と情報セキュリティ対策の両立、iii)従業員の負荷軽減のためにモバイル・デバイス・マネジメント（MDM）の活用 等

支援事例③ 睦建設様（担当：松田）① 活動概要千葉県館山市の従業員12名の土木工事業者です。工事現場業務でのIT技術活用に早くから挑戦し、その成果をソフト会社から製品として提供しています。また、社内業務もIT化を推進し、CADソフトを始め、見積、工事進捗、仕入購買、原価管理や経理・人事システム、テレワークも導入しています。今回サイバーセ
キュリティお助け隊事業として、テレワーク導入後の情報セキュリテイ対策結果を整理し、対策をご提案しました。
② 具体的な活動
具体的な活動は、i）従業員数、資本金、システム及びネッ
ト依存度等の企業内容の聴取結果からサイバー攻撃による予想損失額シミュレーションの結果提示、ii）IPAの「新・5分でできる情報セキュリティ自社診断」を用いた診断結果のフィードバック、iii）情報資産管理台帳の作成結果から、想定リスク明示と対策提案、iv）標的型攻撃メール訓練を実施したサイ
バー攻撃の体感以上、全般的に情報セキュリティ対策は整備されていまし
たが、来客用のWi-FiのID等を追加設定しました。
図3 工事風景

今後の展開

睦建設様の以下のご計画に対する支援を検討中です。i）いつでも・どこでも・安全・安心のIT利活用環境整備計画と、付随する従業員の定期的・継続的な情報セキュリティ教育訓練計画、ii）ベテラン管理監督者による複数工事現場の作業員支援システム構築計画 等

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「サイバーセキュリティお助け隊事業」への参画
経済産業省/IPA事業の拡大、NPO埼玉ITCとの連携
プロジェクトの概要（責任者：浅井、プロジェクトマネージャ：進、メンバー11名：図3参照）
当事業は、経済産業省「中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」として令和2年度に実施された3つの事業①登録セキスぺ派遣事業（事前支援）、②サイバーセキュリティお助け隊事業（事後支援、以下「お助け隊」）、③各地域での施策の普及・セキュリティ情報の共有、の内②の事後支援にあたります。当NPO
法人は令和元年度より①に取り組んでおり、令和2年度は新たに②③にも参画し、上記3事業のすべてに関与することができました。③については別稿「関東経済産業局プロジェクト」を参照ください。
お助け隊事業は、平成30年度第2次補正予算「中小企業等強靭化対策事業」での実証にて、実証地域のほぼ全てでサイバー事案が発生したことから、中小企業のデジタル化が全国で加速することも踏まえ、全国でセキュリティ運用・事後支援体制を確立すること等を目的としたものです。お助け隊事業そのものは図1のように事後支援ですが、今回は支援に必要なサービスを検討する目的で事前に中小企業の実態把握を行うこととなり、中小企業の支援者の立場からヒアリングを担当しました。
図1 サイバーセキュリティお助け隊のイメージ
出典 https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index2020.html

対応体制（NPO埼玉ITCとの連携）

お助け隊事業は図2のように全国で実証され、当事業は千葉県、埼玉県を対象としています。この事業を担当された富士ゼロックス（当時）殿とは、上記の事前支援事業で令和元年度より協業しており、提案段階からお声掛けいただき、当NPO法人からNPO埼玉ITC殿に参画をお願いした次第です。ITC組織2団体で合計19名のITCが参加（図3）、53社に延べ104回のヒアリングを行う大きなプロジェクトとなりました。ITコーディネータ協会によると、複数の団体でこのような事業を協力して行うことは例がないとのことで、富士ゼロッ
クス殿、東京海上日動火災保険殿、NPO埼玉ITC殿に感謝申し上げます。

図3 サイバーセキュリティお助け隊事業 対応体制

図2 サイバーセキュリティお助け隊 実証対象一覧
出典 https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index2020.html

事業の振り返りと、今後の展開（情報セキュリティ対策支援の拡大への対応）
事業では、ツールとしてはIPA殿の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（5分でできる情報セキュリティ自社診断等）」、東京海上日動火災保険殿のサイバーリスク保険情報、サイバーセキュリティ情報発信
サイトTokioCyberPortの無料サービス（予想損失額シミュレーション、標的型攻撃メール訓練）等を活用して、中小企業の守るべき情報資産、想定される脅威、企業の脆弱性について、ヒアリングを行いました。
本事業を振り返ると、日程の遅延、対応マニュアルの不備、連絡の不整合等、ITCとして反省すべき点がありましたが、メンバーの自力と、チームとしての支え合いでプロジェクトを成し遂げることができました。調査の成果として、4割以上の企業で情報セキュリティに対するルールがなく、約9割の企業で情報セキュリティインシデントに対応する体制が構築できていない等の実態が明らかとなり、富士ゼロックス殿から両県での報告会にて発表されました。さらに、今年度IPAから事業全体の報告がなされる予定です。これらの成果はIPAから4月に認定された「お助け隊サービス」に繋がっています。当NPO法人としては今後も引き続き、中小企業の情報セキュリティ対策の実態把握や対策検討等、様々なご支援を行ってまいります。

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「千葉県浦安市業務委託」への参画

浦安市
ご担当部署 ： 福祉部 高齢者包括支援課
所在地： 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号
URL： https://www.city.urayasu.lg.jp/
総人口： 169,860人（令和3年4月末日時点）

浦安市 在宅医療推計分析業務委託（徳永 雅彦、松田 博文）① 受託事業の概要本事業は、浦安市における人口動態調査票死亡小票のデータを利用し、看取り死（死亡診断書が発行された死亡）の状況を分析し、浦安市の在宅医療・介護連携を推進するための施策に生かすことを目的とするために実施されました。
② 具体的な活動、ポイント、苦労点
浦安市の人口動態調査死亡小票のデータを用い、死亡場所別、年齢別、地域別、死因別などさまざまな観点から分析を行い、年間死亡者数の将来推計等を含めて報告書にまとめました。
データの集計や分類、分析においては市側担当者と協議を重ね、分析指標の選択及びより分かりやすい分析結果の表現について検討を行いました。
報告内容は今後の具体的な行動指針の検討に活かされるとのご報告をご担当者からいただきました。

浦安市 市民意識調査業務託（齋藤 謙一郎）
① 受託事業の概要
本調査は、浦安市の第3期市民参加推進計画の策定に向け、市民、市民活動団体、学校、企業および市職員に対して、市民参加に関わる市の制度・施策・施設の認知状況の把握と、市民や団体の意向・意見を収集して、計画策定の参考にする目的で実施されたものです。市民等に調査票を郵送し、返送された調査票をデータ入力し、システム入力された市職員の調査データと合わせて分析を行い、意識調査報告書に纏めるとともに、一部の団体についてはグループインタビューを行って、意識調査を補完することが、受託した事業の内容でした。一般入札に応札して受託に成功し、齋藤、関根の2名＋アルバイトで取り組みました。
② 具体的な活動、ポイント、苦労点
A4サイズの調査票（7～8ページ）約3,500通を郵便局に持ち込んで郵送し、市役所に返送された記入済みの調査票を受け取って開封し、PDF化し、データ入力をする一連の作業が、物理的にも期間的にも、大変でした。回答が手書きで読みづらいものが多数あり、データ入力の正確性を検証するのにも一苦労でした。

図1 郵送直前の調査票 図2 回答調査票の開封直後

報告書を纏めるに際しては、単純な集計によるグラフだけでなく、年齢層や地域、団体区分等とのクロス分析を重視し、かつ、前回調査結果等との比較も行いました。
グループインタビューは市施設の会議室に集合して行われました。コロナ禍であったため、窓・扉の開放、ビニールカーテンを使った飛沫防止等の対策を取りました。
浦安市は3月に第3期市民参加推進計画を発表しました。

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図3 市民意識調査報告書（上）と第3期市民参加推進計画（右）NPOちば経営応援隊10年のあゆみ～次の10年に向けて～
１．胎動は2010年、活動開始は2011年
約10年前にITコーディネータ（ITC)協会の登録組織ITC千葉の役員会で、ITCの中小企業等支援活動構想が議論されていました。これまでのセミナー中心から、実践活動を実施したいとの会員の要望を受け入れたものです。
まず手始めに、ITC協会のITセミナーや情報処理推進機構（IPA)の情報セキュリティ・セミナーを、地域の商工会議所・商工会等に提案して開催しました。まだITに馴染みのない方が多い時代で、多くの方の参加を得て、好評価で終了し、その後の個別企業支援に繋げられるようになりました。
各企業や公共機関と契約行為をするために法人化することが必要になり、同じ思いの会員が集結し、「NPOちば経営応援隊」が誕生しました。

２．3年目に中小企業基盤整備機構から人材育成事業を受託
2013年にITCAからの紹介で、中小企業基盤整備機構が「高度支援人材育成事業」を公募していることを知り、入札団体登録をして「IT支援人材を育成して地域経済の発展に寄与する」ことを提案して、採択されました。初めての本格的事業の受託で、千葉県内10企業に10名のITCが2名1組になり指導者と共に3回訪問して、経営戦略のまとめとIT戦略を立案ことができました。2年間継続受託し、協力いただいた企業や参加したITCにも好評でした。その後、参加した多くのITCが、当NPO法人に入会しました。
この研修内容が評価され、2016年船橋市の創業実戦塾の事業実施を2年間受託しました。この創業実践塾卒業生の一部の方とは、今でも連絡を取って支援をしています。
年度

20112021

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

20202021

会員数

2232343845424245515355

３．情報セキュリティ関連事業受託でさらに拡大
IPAが推進している中小企業の情報セキュリティ対策事業に早くから参加しました。毎年の情報セキュリティ地域セミナーの開催やセキュリティ・アクションの自己宣言（一つ星/二つ星）の普及支援を中心に活動を展開しています。2019年から、全国の情報処理安全確保支援士(RISS)による情報セキュリティ・マネジメン
ト指導業務遂行のためにRISS等専門家向け研修テキスト開発と研修業務を担当しました。
県内各地の市役所や商工会議所・商工会等公共機関の公募案件にも、入札資格を登録し参加しました。
2015年には浦安市でシステム開発のためのRFP作りの事業を受託しました。2019年度は佐倉市での市政に役立てるための経済環境データの収集・分析事業を、2020年度には浦安市の高齢者医療対策のための基礎データの集計と分析をする事業と、市民意識の調査と収集・分析2件の事業を受託しました。

４．昨年度はこれまでにない飛躍
2020年度には経済産業省の情報セキュリテイ地域コミュニティ形成事業にITCAと共に参加し、千葉県での実証事業に参画しました。またIPAの情報セキュリティお助け隊事業にも参加し、埼玉県と千葉県で約50社の企業を訪問し事業を推進しました。
埼玉県については、埼玉県のＩＴＣ登録団体と連携し事業が実施できました。2020年度は多くの大きな事業が重なり、19名の会員が事業実施に参加し、チームとして大きな成果が得られました。多彩なITCが力を結集できた成果です。
図1 県内支援機関による委員会風景(2020/9/24)

５．これからの10年に向けて
当NPO法人設立の目的の一つである中小企業支援の実践の場の提供は、確実に成果を上げています。
当NPO法人の存在感を高めるために、ITCとして常に最新のIT動向を理解し、そのＩＴ技術を中小企業に最適化して提案・実現できるように研鑽していきます。当NPO法人は、中小企業の伴走型ご支援を行うことで、中小企業内で最適なＩＴ利活用を実現するための支援活動に務めます。
多くの支援機関と協働して、常に前向きの挑戦意欲を失わず、ITCとして誇りを持って、チーム全員で協力して、最後まで責任を持って支援活動をしていきます。

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昨年度の活動実績と今年度の活動予定
２０２０年度の活動を振り返って
当NPO法人の昨年度活動は、コロナ禍により様々な制約を受けたにもかかわらず、多くの案件に取り組むことができ、事業面では過去最大の規模となり、増収増益となりました。
正会員数は年度末時点で昨年度対比1名増の55名となり、その半数以上が何らかの案件に役割と責任を持って参加しており、「IT経営の専門家として、自らのスキル・経験を積みながら企業を支援していく」という、実践活動の目標に対しても、大きな成果を収めることができました。
その成功要因としては、過去の協業スキームの中で、我々に期待された部分を、しっかりと着実にやり遂げてきたという実績や信頼が、新たな協業案件に繋がっていると考えています。
また、当冊子でご紹介した自治体案件では、どちらの案件も初めての分野で、コロナ禍等の影響で、様々な調整や苦労がありましたが、情報システム構築で培ったプロジェクト管理の経験を活かし、期日までに成果物を納品することができました。
情報セキュリティ関連では、昨年度に続き「中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務」を、富士ゼロックス（株）様[※]との協業で実施しています。その中では指導テーマに、テレワークが進む中での「コロナ禍のセキュリティ対策」を加えたり、e-ラーニングによる専門家向け研修コンテンツの制作や映像収録という、新たな工夫と経験を積むことができました。）［※] 2021年4月より、富士フイルムビジネスイノベーション（株）に社名変更されています。

更には、前年度から推進しているiCD協会との協業では、「アドバイザー認定講座」を、当法人の会員が講師となり、ITコーディネータ協会 (ITCA) の公認セミナーとして実施しています。
もう一つの昨年度の成果として、埼玉、茨城、長野におけるITCAの届出組織と、事業案件を通じて一緒の取り組みができたことが挙げられます。ITCAが目指す、届出組織の活性化に向け、今後も様々な機会をとらえて、連携と協業に取り組んでいきます。

２０２１年度の事業方針と主な活動
１．新たなNPO法人としてのスタート
当法人は、ITCAの届け出組織として姉妹関係にある「ITC千葉ネットワーク」と、今年10月に組織の統合を行い、「NPO法人 ITCちば経営応援隊」と改称して新たにスタートする予定です。新たなNPO法人では、「学び事業」として従来のITC千葉ネットワークの資産・施策をしっかりと受け継ぎ、セミナーやテーマ研究等、今年度の計画を引き続き進めていきます。
また従来のNPO法人の活動は、「実践事業」として更に多くの会員が実践の場で活動できるように、ITCAや、情報処理推進機構（IPA）に加え、これまでの活動を通じて関係が築けた団体・企業等と連携・協業を深めていきます。
これら二つの事業を核として、理事会を中心とした効率的な組織運営を行い、ITCの価値が示せる事業に積極的に取り組むことを通じて、豊かで暮らしやすい地域社会の創出と、質の高い市民生活の実現に寄与していきます。

２．個別の実践事業について
iCD協会向けの活動は、緊密なコミュニケーションのもと、相互に賛助会員になることが決まる等、関係を深めています。今年度は新たな講座の企画や教材開発への参画に加えて、当法人として初めてとなる、資格更新の運用業務等の「定常的業務を継続的に請け負い運営していくスキーム」の構築にチャレンジしていきます。
新たな取り組みとしては、昨年度コロナ禍のため中断した、ITCAの「ITを経営の力にする経営者向け講座」について、当法人の会員が講師となって独自開催することを検討・実施し、受講企業からの個別相談の拡大を目指します。
また情報セキュリティ分野においては、地域のコミュニティ検討会の更なる自走化に向けた活動の継続をITCAと一体となって提案・支援していきます。

３．会員の知識・技量の向上
下期からの「学び事業」の着実な実施と併せて、DXが進む中で、新たなテーマ研究や具体的な事例を学べる見学会等を企画・検討する等、来年度に繋がる活動を進めていきます。

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法人紹介
理事長挨拶
IＴコーディネータ千葉ネットワークの中小企業支援プロジェクトを発展させ、ITコーディネータの支援実践と実践力向上を目指して当NPO法人を結成して早や10年が経過しました。会員数：個人正会員55名、団体正会員1団体（2021年6月1日現在）
中小企業の皆様や商工会議所・商工会等の支援機関、自治体/ITCA/IPAの方々にもご協力をいただき活動しています。近隣のITC協会届出組織とも連携を取り、共同プロジェクトも実施できました。ご協力いただいた皆様方に感謝し、会員全員が自主的・積極的に活動して、地域のIT利活用を進め、地域の発展に貢献できるように、昨年度の活動をさらに発展させていきます。

理事長 浅井 鉄夫

NPO法人ちば経営応援隊とは
私たち「NPO法人ちば経営応援隊」は、ＩＴコーディネータ資格を有し、企業支援活動を実践している会員が集まった、経営全般とＩＴ分野に明るい経験豊富な専門家集団です。会員は、技術士・MBA・中小企業診断士・プロジェクトマネージャー（PMP） ・情報処理安全確保支援士（RISS） ・情報セキュリティマネジメント・行政書士を始めとする様々な経営や情報処理技術者資格保持者であり、合わせ持つ資格・技能も他種多様であるため、それぞれが得意分野を生かして互いに協力して企業の課題解決に臨む体制が整っています。企業内で活躍する会員も時間の許す範囲で参加しています。
千葉県産業振興センターや商工会議所・商工会等の中小企業支援機関、信用金庫をはじめとする金融機関等と連携して、主に千葉県内にて①各種セミナーの企画開催・運営受託、②個別企業の支援（各種の専門家派遣あるいは訪問相談等を活用）、③ＩＴ利活用の普及推進を当NPO法人の事業の柱としています。
さらに、国（経済産業省・関東経済産業局等）や自治体（都県・市町村）からの要請に基づき、地域の活性化や住民のＩＴリテラシの向上、支援人材の育成にも取り組んでおります。
現代は、企業経営においてもまた個人の生活においても、ＩＴの利活用抜きでは成り立たない時代です。
私たちは企業の経営者・従業員のみならず一般市民も対象に、ＩＴ利活用事例等の広報活動を行い、豊かで暮らしやすい地域社会の創出と、質の高い市民生活の実現に寄与して参ります。
【法人概要】
正式名称： 特定非営利活動法人 ちば経営応援隊
所在地：
千葉県船橋市
役員体制： 理事長
浅井 鉄夫
理 事
稲垣 実
事業担当・（特命担当）
理 事
諸戸 將人
会計担当
理 事
川名 正幸
事務局・広報担当
理 事
徳永 雅彦
事業副担当・HP担当
理 事
進 京一（特命担当）
理 事
松下 正夫（特命担当：2021年7月1日就任）
監 事
早田 和男
会員数：
正会員55名 （2021年6月1日現在）
設立：
2003年9月 （途中活動中断。 2011年4月より本格活動を再開）
加盟団体： 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
届出組織
千葉県地域ＩＴ化推進協議会
特別会員
ちばしんきんコラボ産学官（運営：千葉信用金庫)
協力機関特定非営利活動法人

ちば経営応援隊
https://npo-chiba-keiei-oentai.org/
otoiawase@npo-chiba-keiei-oentai.org
発行 2021年6月

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