BANDAI NAMCO Group
統合レポート 2021

www.bandainamco.co.jp

OUR MISSION STATEMENTOUR VISION「夢・遊び・感動」「夢・遊び・感動」 は幸せのエンジンです。 わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、 あくなき情熱で、
エンターテインメントを通じた 「夢・遊び・感動」 を世界中の人々へ提供しつづけます。

世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ
わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、 楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることを目指します。

CONTENTS

バンダイナムコグループは、IP（キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品サービスとして、最適な地域に向けて提供することにより、

02

成長の軌跡

24

財務および情報管理担当取締役からのメッセージ04

バンダイナムコグループの1年の成果

26

経営企画およびESG担当取締役からのメッセージ「IP軸戦略」のもと、商品・サービスを通じて「夢・遊び・感動」を提供することで、世界中のファンと06

バンダイナムコグループの組織体制と概要

28

ユニット事業統括会社社長からのメッセージ

つながり、人々の心を豊かにする世界の構築に貢献していきます。

08

IPラインナップ

38

前中期計画の振り返り（2018年4月〜2021年3月）

10

バンダイナムコグループ最大の強み IP軸戦略

40

特集：新たな時代に向けた 「挑戦・成長・進化」

12

バンダイナムコグループの価値創造プロセス

14

取締役および監査役

16

会長メッセージ

18

社長メッセージ

22

バンダイナムコグループを取り巻くリスクと機会

56

統合レポート2021について
当レポートの編集にあたっては、バリュー・レポーティング財団（VRF）の「国際統合報告フレームワーク」および、

ESGセクション
社外取締役座談会／コーポレートガバナンス／
役員の体制／人財への取り組み／
CSR （企業の社会的責任）への取り組み

84

IPの価値を最大化する「IP軸戦略」を強みとしています。

財務セクション

127

会社情報

128

主要グループ会社一覧

IR

CSR

「IR・投資家情報」や「CSR へのWEB サイトでは、取り組み」など、バンダイナムコグループの様々な情報を掲載しています。当レポートと併せてご覧ください。

www.bandainamco.co.jp「ソフトウェア・ITサービス」の開示基準、TCFD提言を参照
SASBスタンダード分類の「おもちゃ、スポーツ用品」
しています。
見通しに関する留意事項

当レポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが2021年8月時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。従って、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バンダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
（注）1. 当レポートに記載されている数値は、端数を切り捨てた値です。
2. 各種数値は、記載があるものを除き2021年8月時点のものです。

1

成 長の軌 跡

成長の軌跡
3期連続で
過去最高の
営業利益を達成（株）バンダイと（株）ナムコの経営統合により、バンダイナムコグループが誕生しました。
2005年9月、統合後、相乗効果の発揮に向け社内整備を急ぐ一方で、市場や顧客の変化に対応できずスピードが低下するとともに各社の強みを活かしきれず、業績が低迷しました。この状況を打破すべく、2010年4月、「IP軸戦略」のもとスピードある

過去最高の売上高・営業利益を達成

グループへの変革を目指す「リスタートプラン」を導入。IPという共通価値の最大化に向けて、グループ一丸となって取り組むことで業績が回復しました。2021年3月期については、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、グループ全体で幅広い事業のポートフォリオが効果を発揮し、グループとして過去最高の売上高と営業利益を更新しました。

7期連続で
過去最高の
売上高を更新

7,409
7,323
6,783

「スピードあるグループへの変革」および「収益力向上と財務体質の強化」を目的にリスタートプランを導入

経営統合
売上高
（単位：億円）

5,755

632

4,872

4,604

563

4,542

4,263
3,785

3,941

486

496
3つの事業セグメント

446

営業利益
（単位：億円）422356

体制から、新設の「リアルエンターテインメント」と「IPクリエイション」を含む5ユニットの事業セグメント体制に変更

事業セグメントの再編を実施。
「ネットワークエンター
テインメント」と「映像音楽プロデュース」
が誕生

346

334

787

750

5,654
5,076

4,591

846

840

6,200

「IP軸戦略」を掲げる

4,508

7,239

223
163

「トイホビー」と「ネットワークエンターテインメント」を統合した「エンターテインメント」、「映像音楽プロデュース」と「IPクリエイション」を統合した「IPプロデュース」、「リアルエンターテインメント」を名称変更
した「アミューズメント」の3ユニット体制に変更

3月31日に終了した会計年度

18

2006

2007

2008
スピードの低下
環境・流行に鈍感

2007.3–2009.3 中期計画

2

2009

2010

2011

2012

リスタートプラン導入

2010.3–2012.3 中期計画

2013

2014

2015

スピードあるグループへの変革「IP軸戦略」 がグループへ浸透2013.3–2015.3

中期計画

2016

2017

2018

2019

2020

2021

「IP軸戦略」 の浸透から進化へ
2016.3–2018.3 中期計画

2019.3–2021.3 中期計画

2021.4-2022.3 次期中期計画に向けた事業基盤・体制整備

3

2021年3月期

バンダイナムコグループの1年の 成果年の成 果

1（株）バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社
3月31日に終了した会計年度

売上高7,409 億円
6,200

6,783

2021年3月期は、リアルエンターテインメント事業

846 億円

+2.3%

前期比

業績概要

営業利益

や映像音楽プロデュース事業などの各事業におい

+7.5%

前期比

7,323 7,239 7,409

840

787

750

営業利益

売上高

て新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、デジタルを活用した販売・マーケティング
846

変化に適合するための様々な施策を推進しました。

20.6

向けた商品や新規IPを活用した商品などが人気と

海外売上高
比率

（%）

2017

2018

なったほか、ネットワークエンターテインメント
10.9

11.4

営業利益率

20.5
18.7

20.0

2019

2020

22.3

事業では、ネットワークコンテンツの主力タイトル
や家庭用ゲームのリピート販売が好調に推移しました。グループ全体では、幅広い事業のポートフォ（%）

リオが効果を発揮する結果となりました。

2021

2017

2018

2019

2020

3,941

トイホビー事業では、ハイターゲット層（大人層）
に

632
11.5
10.2 11.1

69.7%

112 円

を強化するなど、顧客のライフスタイルや嗜好の

（億円）

（億円）

1株当たり配当金

自己資本比率

4,293

4,530

前期比

4,728

（億円）

71.3 71.5

123*2

70.0

72.5

1株当たり 82*1

69.7

配当金

（円）

自己資本
比率

（%）

–39.81円

前期比

132288.40（円）

262.39246.29112

222.58201.0349.9 50.3 50.3

50.3

総還元
性向

2017

2021

40.8

222.58 円

–20円
145

3,576

株主資本

1株当たり当期純利益（EPS）

2018

2019

2020

（%）

2021

2017

2018

2019

2020

2017

2021

2018

2019

2020

2021

*1 2017年3月期は特別配当20円を含む*2 2018年3月期は特別配当25円を含む

セグメント別売上高構成比
IPクリエイション

その他

3.6%

4.3%

映像音楽
プロデュース

37.3%

3.5%

リアルエンターテインメントネットワークエンターテインメント

8.0%

セグメント利益

営業利益率

382億円

12.9%

トイホビー
トイホビー

43.3%

ネットワークエンターテインメント

573億円

16.7%

リアルエンターテインメント

–83億円

̶

映像音楽プロデュース

9億円

3.5%

IPクリエイション

27億円

9.7%

14億円

その他

4.2%

注：構成比率は、セグメント間取引消去前売上高で記載しています。

所在地別売上高構成比
ヨーロッパ

7.4%

アジア（日本を除く）

7.0%

ROE

ROA

（自己資本当期純利益率）（総資産経常利益率）

10.2%
3,487
13.3

5,114

14.7

77.7%

注：外部顧客に対する売上高で記載しています。
管理数値をベースとした概算値です。

4

7,327

有利子負債*1（億円）

デット・
エクイティ・
8
レシオ*2

（倍）

14
0.00 0.00 0.00

0.01

2017

2019

2020

2018

管理職者の女性比率*

19.1%

産業廃棄物量独立役員数

CO2排出量

7名

0.05

61
9

157 名

連結従業員数

9,550 名2,099t52,256t-co2* 記載数値は、2021年3月期のユニット主幹会社5社の合算値
2021

15.5

4,880

13.1

10.2

（億円）

ROE

（%）

5,404
14.7

15.1

13.0

12.9

2018

2019

2020

2021

「機動戦士ガンダム」シリーズ

2020

2020

312億円

2021

289億円

BORUTO / NARUTO
2020

1,349億円
ワンピース

ROA

2020

2018

2019

2020

950億円

2020

2021

1,274億円

総資産

2017

781億円

2021

「DRAGON BALL」シリーズ

（億円）

（%）
2017

「仮面ライダー」シリーズ

ゲームコンテンツ開発投資額
および設備投資額

815

804

820

710

6,129 6,198

3,873

13.5

7.9%

273

女性管理職者数*

IP*商品・サービス売上高（グループ合計）

13.0%

4,546

純資産

日本

0.05 倍*1 2020年3月期より、一部の海外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用
2021年3月期は、長期借入金を増額*2 デット・エクイティ・レシオ：有利子負債 ÷ 株主資本

4,296

アメリカ

ESG（詳細データは、別冊「 FACT BOOK 2021 」参照）

デット・エクイティ・レシオ*2

セグメント別営業利益の内訳

2021

349億円

130億円

590

2021

214億円

ゲーム
コンテンツ
開発投資額

（億円）
2021

380億円

* IP：キャラクターなどの知的財産

548

220

195

273

227

設備
投資額

（億円）

2017

2018

2019

2020

2021

5

バンダイナムコグループの組織体制と概要
組織体制と概要

2022年4月からスタートする次期中期計画に先駆け、2021年4月よりこれまでの5ユニット体制から、3ユニット体制へと組織再編を実施しました。

再編の目的

エンターテインメント
ユニット

ENTERTAINMENT UNIT
デジタル事業

Digital Business

トイホビー事業

Toys and Hobby Business「デジタル事業（旧ネットワークエンター

デジタル事業

テインメントユニット）」と「トイホビー

事業統括会社：

事業（旧トイホビーユニット）」を統合することで、IPを軸により一体となって幅広い出口を相互活用した連携・拡大をはかるとともに、顧客の新たな価値観に対応したエンターテインメントの創
出やデジタル対応を強化します。これにより、グローバル市場における競争力向上を目指します。

IP プロデュース
ユニット

IP PRODUCTION UNIT
映像音楽事業

Visual and Music BusinessIP 創 出 を 行うスタジ オ 機 能とプ ロ
デュース機能を集約し、ユニット内のみ

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームなどの企画・開発・販売

トイホビー事業
事業統括会社：（株）バンダイ
玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具などの企画・開発・製造・販売

映像音楽事業事業統括会社：（株）バンダイナムコアーツ

ナーとの協業による、より多彩な相乗映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、
アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業

効果を発揮できるIP創出機能の強化
をはかります。

クリエイション事業
事業統括会社：IP軸戦略における顧客接点として、IP

デジタル事業

売上高

セグメント利益

3,379 億円 567 億円
トイホビー事業売上高：

セグメント利益

3,008 億円 390 億円
映像音楽事業売上高

342 億円セグメント利益

15 億円

クリエイション事業

アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

282 億円セグメント利益事業統括会社：

売上高

セグメント損失

売上高

セグメント利益やグループのリソースを活用するなど、（株）バンダイナムコアミューズメント

バンダイナムコグループならではの強アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、
アミューズメント施設の企画・運営など

みへの選択と集中を行い、グループの2021 年 3 月期業績 *

売上高（株）サンライズ

Creation Business

AMUSEMENT UNIT（株）バンダイナムコエンターテインメント

ならずグループの各事業や外部パート

クリエイション事業

アミューズメント
ユニット

事業の概要

639 億円

27 億円–83 億円各事業とより一体となることで、安定して収益を上げることができる強い基盤づくりに取り組みます。

関連事業会社
AFFILIATED BUSINESSCOMPANIES

流通・物流、管理業務など
各ユニットをサポートする事業

246 億円

6 億円* ユニット体制の変更に伴い、2021年3月期の業績を変更後の事業セグメント区分に組み替えて記載

6

7

IP ラインナップ「アイドルマスター」シリーズ

バンダイナムコグループでは、年間300以上のIPを活用し、商品・サービスを展開しています。ここでは定番IPの一部をご紹介します。

30年以上にわたり親子の人気

1980年に「食べる」をテーマに、を集 めて おり、バンダイナムコ「老若男女問わず楽しめるゲーム」

グループでは、幼児向け玩具をとして誕生して以来、ゲーム展開

中心に商品・サービスを展開してはもちろん、キャラクターマーチャン

います。

ダイジングや様々な企業CMでのタレント起用など、世界中で今もなIPを展開しているユニット
エンターテインメント

IP プロデュース

パックマン

お愛されているバンダイナムコを

アミューズメント

代表するオリジナルIPの1つです。

アイドリッシュセブン「たまごっち」シリーズ「プリキュア」シリーズ

2005年より展開し、スマート2015 年 にスマートフォン 向 け

1996 年 に 携 帯 型 育 成 玩 具と15年以上にわたり3〜6歳のお子

フォンや 家 庭 用ゲーム向けのゲーム ア プリケーションとし てして誕生し、今では親子2世代に様を中心に人気を集めています。

アイドルプロデュースゲームコン

誕生し、女性を中心に高い人気を支持されるオリジナルIPとなりま

バンダイナムコグループでは、玩具

集 め て います。ア ニメ、ライブした。トレンドを取り入れた新しいを中心に幅広い商品・サービスをイベント、音 楽 CD、グッズ など

たまごっち た ちも 仲 間 入りし、展開しています。

多彩な商品・サービスを展開して2021年に25周年を迎えます。

テンツを中心に、男女問わず幅広い層に人気を集めています。
音楽CD、ライブイベント、アニメ、
コミック、WEBラジオ、グッズなIP

ラ インナップ

300以上
年間取扱IP数

それいけ ！ アンパンマン

います。

ど多彩な商品・サービスを展開しています。

「ウルトラマン」シリーズ「機動戦士ガンダム」シリーズ「 DRAGON BALL 」シリーズ「ラブライブ ！」シリーズ

1966年の誕生以来、2世代、31979年の誕生以来、映像作品

1984 年 に 誕 生し、コミックや雑誌、映像、音楽の連動プロ世代にわたり幅広い年齢層の支持を中心に、プラモデルや家庭用アニメーションが国内外で長く支ジェクトから 生 ま れ た IP で す。

を集めているIP です。バンダイ

ゲーム、ネットワークコンテンツ、

持されているIPです。バンダイナム

2010 年の誕生以来、誌面連載、ナムコグループでは、玩具、映像

業務用ゲームなどが幅広い年齢層

コグループでは、家庭用ゲーム、映像や音楽のパッケージソフトにパッケージなどの商品・サービスをに支持されています。日本だけでネットワークコンテンツ、カード、

加え、ライブイベントなども大きな展開しています。

なく、ハリウッド映画に登場するな

フィギュアなど幅広い商品・サービ

人気を集めています。

ど世界に展開の場を広げています。

スを展開しています。

GUNDAM FACTORY YOKOHAMA「仮面ライダー」シリーズ「スーパー戦隊」シリーズ「BORUTO」「NARUTO」

ワンピース

50年以上にわたって人気を獲得

45作品以上にわたって人気を1999 年 に 誕 生し、コミックや

1997年に誕生し、コミックやアし、国内・海外ともに幅広い年齢層獲得し、アジアでも支持されていアニメーションが国内外で人気をニメーションが国内外で人気を集に支持されています。バンダイ

ます。バンダイナムコグループで集めているIPです。バンダイナムコ

めているIPです。バンダイナムコ

ナムコグループでは、玩具を中心

は、玩 具を中 心に幅 広 い 商 品・グループでは、家庭用ゲーム、ネッグループでは、家庭用ゲーム、ネッに多彩な商品・サービスを展開してサービスを展開しています。

トワークコンテンツを中心に商品・

トワークコンテンツ、フィギュアなサービスを展開しています。

ど幅広い商品・サービスを展開し

います。

ています。

8

9

バンダイナムコグループ最大の強み

IP 軸戦略「IP軸戦略」は、エンターテインメント分野において多彩な事業領域と豊富なノウハウを持つバンダイナムコグループの強みです。

IPの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することにより、「IP軸戦略」の進化と浸透・拡大に取り組む
IP価値の最大化をはかるのが「IP軸戦略」です。バンダイナムコグループは、

主に、各ユニットにおける新規IP創出、IP戦略本部関連（夢応援団、既存IPのイノベーションなど）、
チャレンジ支援（新規事業・新技術等への投資）への投資を実施しました。

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

約

約

約

60 億円

90 億円

3カ年累計

105 億円

約

255

I
P

億円

軸戦略

ことで、グローバル市場におけるさらなる成長を目指しています。

IP 戦略投資額実績（前中期計画期間：2018 年 4 月〜2021 年 3 月）

主な M&A の実績（前中期計画期間：2018 年 4 月〜2021 年 3 月）

IPの価値を最大化

M&Aにあたっては、IRR、ROICなどの定量的な投資判断基準を設け、実施しています。さらに規模の拡大のみを目指すのではなく、双方が利益を享受でき、企業価値の向上につながる案件（グループの強みを活かし、事業を補完・拡大することができる案件）について、前向きに検討・実施しています。
所属ユニット

最適な
出口

最適な
タイミング

社名

BLUEfin

最適な地域（現 BANDAI NAMCO
Collectibles LLC）
エンターテイン（株）ハートメント

CONFECTIONERY
and FOODSLIVE ENTERTAINMENTTOYSNETWORKCONTENTHOME VIDEOGAMESVIDEO ON
DEMAND(VOD)
CONTENTCARDSNEWDEVICESPLASTICMODELS

目的

コレクターズフィギュア等のハイターゲット層（大人層）向け商品の販売・プロモーション、イベント販売、EC 事業等

北米におけるハイターゲット層向け商品のさらなる拡販季節催事菓子および玩具菓子の企画・ トイホビー事業における未展開カテゴリーの製造・加工・卸販売
さらなる強化

家庭用ゲームタイトルの創出・拡大に必要なネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム
開発体制を強化することで、欧米における家庭
Reflector Entertainment Ltd. などのエンターテインメントコンテンツ
用ゲームの日本発タイトルと現地発タイトルのの企画、制作
バランスのとれたポートフォリオを構築（株）ジーベック *アニメーションの企画・製作および（現（株）SUNRISE BEYOND） 著作権・版権の管理・運用

IP プロデュース
AMUSEMENTFACILITIES

業務内容

（株）創通

TV アニメーション番組の企画制作
および版権ビジネス、スポーツ
エンターテインメントをモチーフとしたプロデュース業務や代理店業務

新規 IP 創出および既存 IP のイノベーションに向けた制作力の強化
ガンダムビジネスにおけるバリューチェーンの意思決定の一元化・迅速化* 映像制作部門のみ事業譲受

IP創出の取り組み例（前中期計画期間：2018年4月〜2021年3月）
MOVIES

VISUALand MUSIC
PACKAGEAMUSEMENT
MACHINES

グループの中長期的な成長に向け「IP軸戦略」の強化を目的に（株）バンダイナムコホールディングス内に設立
IP 戦略本部

新規IP創出、大人の女性をターゲットにしたIP展開などの各種プロジェクトを推進

世界観を活かした商品・サービスの投入

ノウ
ハウ
の蓄

資

の投

IP へ

積

した組織。
「機動戦士ガンダム」シリーズや「DRAGON BALL」シリーズなど定番IPのワールドワイド展開や、バンダイナムコ
コンテンツ
ファンド

バンダイナムコホールディングスと主要事業会社の出資により設立。継続的なIP創出を目的に、映像作品などのコンテンツに対して長期的かつ全体最適の視点で積極的な投資とプロデュースを実行。グループ内外のパート
ナーと連携し、グループ発コンテンツ、外部との共同開発コンテンツの制作などを推進•社員参加型の公募システム

各ユニットや各社において商品・サービスやビジネスモデルなどに関する社員参加型の公募システムを設置

育成
注：この概念図は、IP 軸展開の一例です。

創出

共創

社内外公募
システム

•バンダイナムコアクセラレーター

スタートアップ 企 業 の 事 業を支 援し、グループ のリソースを組 み 合 わ せ、革 新 的な事 業 や IP の 展 開を推進

•夢応援団〜DREAM SUPPORT PROJECT〜

次世代クリエイターの夢を支援するプロジェクト。資金面に加え、ワークショップやグループ従業員によるメンター制度などを通じた教育面での支援を実施

10

11

バンダイナムコグループの価値創造プロセス

世界の人々が IPを通じてコミュニケーションできる世界をつくる
バンダイナムコグループは、グループを取り巻く課題に対し、独自の経営資源を融合することで、グループ最大の強みでありビジネスモデルでもある「IP軸戦略」をワールドワイドに展開し、IPの魅力を活かした商品・サービスをお届けしています。さらにその商品・サービスを通じて、サステナブルな社会の実現に向けた責任バンダイナムコ
グループを取り巻く
環境・課題

Our Vision

います。これにより、世界中のIPファンが国境や言語を超えてつながり、コミュニケーションできる世界の創出に貢献し、企業価値の向上を実現していきます。

価 値 創 造 プロセス

世界で最も期待される
エンターテインメント企業グループを果たすとともに、中長期における持続的な成長を実現して、ステークホルダーの皆様の期待にお応えして顧客のライフスタイル・
嗜好の変化

INPUT（重要な経営資源）
グローバル市場での競争激化

ネットワーク普及などの技術変化

9,550人（2021年3月末時点）

3年間で
255億円

人財の確保

地域社会

年間展開IP数

300以上

ゲームコンテンツ
開発投資

820億円

販売・
マーケ
ティング力

世界観を活かした
商品・サービスの投入

IP軸戦略の強化

バンダイナムコグループの企業価値の向上
グローバルでの事業拡大

広告宣伝費

452億円

12

世界中の IP ファンが、お客様

国境や言語を超えて（2021年3月期）

相互にコミュニケーション

自己資本比率69.7

できる世界を創出し、新たなエンターテインメントの創出%（2021年3月期）

サステナブルな社会を実現

オープンなパートナーシップ

コンプライアンス従業員

サステナビリティ方針に基づいたCSRマネジメント
パートナー

コーポレートガバナンス
災害・疫病・
テロなどの脅威株主

中長期における
持続的な成長

顧客満足度の向上
気候変動・環境変化への対応

創造する価値（2018年4月〜
2021年3月）

技術力

安定した
財務基盤

IPの価値を最大化

IP戦略投資挑戦する
企業風土（2021年3月期）

特定のIP・事業・地域への依存OUTCOME（成果）連結従業員数

多様な
人財

企画・
開発力

プラットフォーム
の多様化

ビジネスモデル（ IP 軸戦略）

多様な人財の活躍

Our Mission Statement

夢・遊び・感動13

取締役および監査役
2021年6月21日現在

取 締 役 お よび 監 査 役

取締役会長

田口 三昭

代表取締役社長

川口 勝

取締役

取締役

大津 修二

浅古 有寿

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

宮河 恭夫

河野 聡

株式会社バンダイナムコ
エンターテインメント代表取締役社長

株式会社バンダイナムコ
アーツ
代表取締役社長

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

浅沼 誠

川﨑 寛

株式会社サンライズ
代表取締役社長

株式会社バンダイナムコ
アミューズメント代表取締役社長

取締役（社外）川名 浩一

取締役（社外）桑原 聡子

取締役（社外）野間 幹晴

取締役（社外）

島田 俊夫

監査役
常勤監査役

永池 正孝

14

常勤監査役（社外）篠田 徹

監査役（社外）須藤 修

監査役（社外）上條 克彦

15

会長メッセージ

次期中期計画に先駆け、経営体制の変更とユニット再編を実施

新たに社長に就任した川口は、事業会社での経験を通さらに、新たに就任した事業統括会社の代表取締役も、

じ、グループ最大の強みであるIP 軸戦略に精通し、トイホ

新しい時代のバンダイナムコを率いていくリーダーとしてビーユニットの責任者として過去最高業績を連続更新する

ふさわしい人財です。代表取締役や取締役間で事業を横

2021 年 4 月より、私が取締役会長に就任するとともに、など、経営者としての実績も十分にあります。また、（株）断した人事交流も進めており、それぞれが幅広い経験を積

川口 勝が新たに代表取締役社長に就任しましたことをごバンダイナムコホールディングス副社長、（株）バンダイナ

むことで、融合や連携がさらに活性化されていくと期待し報告申し上げます。

ムコエンターテインメント取締役として、グループ全体の経ています。

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）拡大の影響の営に携わるなど、幅広い経験も蓄積してきました。そして何なか、時代の変化に対応した戦略策定と基盤整備を実施

よりも、現場が生き生きと自由闊達に活躍できるよう、権限するため、2021 年 4 月のスタートを予定していた次期中期

委譲はもちろんのこと、従業員たちが自律的に業務に取り計画を2022 年 4 月のスタートに変更した一方、経営体制の組む現場力を引き出し、人財や組織間の化学反応を起こす

変更とユニット再編については次期中期計画に先駆けてことに長けています。選任プロセスとしては、過半数が社

今後は、私がグループ全体を見渡す全体最適の視点で2021 年 4 月に実施しました。これにより新たな組織体制の外取締役で構成され、議長を社外取締役が務める人事報

川口をサポートし、川口はグループの全体経営とともに次

もとで意思を統一しながら、腰を据えた計画策定ができる

酬委員会において、後継者計画に則り議論を行い、推薦を期中期計画策定と推進を担います。また、IPプロデュースものと考えています。

受けています。

ユニットついては、私が管掌として関与します。同ユニット

田口 三昭
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会長

会 長メッセー ジ

新しい時代の新しいバンダイナムコの戦い方に向け、盤石な体制構築に貢献していきます。

会長という立場で、新たな貢献を果たす「夢・遊び・感動」を提供するバンダイナムコグループとしは COVID-19 拡大の影響を大きく受け、環境変化に対応ての誇りを持った現場人財の頑張りに尽きると、大変感謝するとともに、統合した 2 つの事業の融合・連携をさらに深しています。

める必要があります。また、ユニットのミッションである新バンダイナムコグループは、素晴らしい世界観を持った

規 IP 創出については、社長就任時から私の使命と考えて300 以上の多様なIPを商品・サービスとして展開していまいました。今後は、IP 軸戦略の起点として IP 創出力をさらす。IP は、感動を与えるだけでなく、共感を生み、人と人に高め、グループの様々な事業との連携を強化していきをつなぐこともできます。私が以前から申し上げている、ます。

「世界中の IPファンが、国境や言語を超えて相互にコミュ

バンダイナムコグループが、次期中期計画においても、

IP 軸戦略を武器に、グローバル市場で事業を拡大するとニケーションできる世界」を、こうした IP の持つ力を最大限引き出すことで必ず実現できると信じています。

いう方向は変わりません。しかしながら、大きな環境変化がコロナ禍の今、人々の心を豊かにするエンターテイン

起こるなか、これまでの延長線では生き残ることはできま

メントの存在意義がますます高まっていると感じています。

せん。新体制のもと、持続的な成長を目指して、新しい時

今後も、「夢・遊び・感動」を提供する我々の使命に誇りと代の、新しいバンダイナムコの戦い方を構築していきます。

責任を持ち、世界中のファンとつながり、人々の心を豊か

世界中の IPファンが、国境や言語を超えて相互にコミュニケーションできる世界に向けて前中期計画の最終年度である2021年3月期は、COVID-19にする笑顔あふれる世界の構築に貢献していきたいと思います。これからのバンダイナムコグループに引き続きご期待いただくとともに、ご支援・ご鞭撻を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

2021年9月

拡大の影響を受けたものの、過去最高の売上高と営業利益を達成することができました。私が社長を務めた 6 年間を振り返ってみても、好 業 績が維 持できたのは、人々に

16

17

社長メッセージ

IP の価値を最大化し、グローバルでの成長を実現するべく、ALL BANDAI NAMCO で挑戦を続けていきます。

社長就任にあたってリアルエンターテインメントユニットの構造改革費用として画の 3 年間を通じて、着実な前進がありました。なかでも、特別損失を計上したことなどによるものです。

重点地域と位置付けた中国において売上高を大きく拡大

この度、（株）バンダイナムコホールディングスの代表取COVID-19拡大の影響（23ページも併せてご覧ください）

したほか、欧米の家庭用ゲーム展開や北米のハイターゲッ

締役社長に就任しましたことを、謹んでご報告申し上げまとしては、リアルエンターテインメントユニットでは国内外

ト層向け商品販売において次期中期計画につながる成果す。私は1983 年（株）バンダイに入社し、様々な事業部門での施設の休業・時短営業、映像音楽プロデュースユニットを上げることができました。今後は、よりALL BANDAIの経験を経てバンダイの代表取締役社長を務めました。

とIPクリエイションユニットでは映像制作・作品公開の遅れ

NAMCO の総合力を発揮すべく、中国におけるデジタル

また、バンダイナムコホールディングスと（株）バンダイナムコ

やライブイベントの中止・延期といったマイナス影響を受事業とトイホビー事業の会社統合など、各地域で組織の再エンターテインメントの取締役としてグループの経営にも携けました。一方、巣ごもり需要を取り込んだトイホビーユ

編をはじめ様々な施策を実施予定です。

わってきました。グループにおける幅広い経験が、私を大きニットとネットワークエンターテインメントユニットは過去最く成長させてくれました。

高業績を記録し、グループ全体としてマイナス影響をカ
バーすることができました。幅広い事業ポートフォリオがて挑戦する精神です。仕事の遂行にあたっては、自主的・主体

効果を発揮した結果であり、何といっても各現場の迅速な的なスタンス、過程ではなく結果にコミットする覚悟、周囲への取り組みが大きな成果につながりました。

前中期計画では、IP軸戦略の進化に向けて、大きな手応えが得られました。定番IPの商品・サービスが安定的な人気

進 行 中 の 2022 年 3 月 期 の 業 績 見 通し に つ い て は、を維持したほか、複数の新規IP商品も貢献しています。定番

バンダイナムコグループの舵取りを行うにあたり、私は責任

COVID-19 拡大の状況を含め不透明な環境が継続するとIPで着実な成果を出しつつ、旬のIPを迅速に取り込み事業の重さを改めて感じています。エンターテインメント企業は、想定しています。そうしたなかでも、前中期計画スタート

化につなげていく、非常に良いサイクルが回り始めています。

現状維持を求めた途端に衰退が始まります。そしてこの時に掲げた最終年度の目標であった売上高 7,500 億円、

定番IPのなかでも「機動戦士ガンダム」は、自社IPであるグループには、まだ実現されていない大きな可能性がありま

営業利益 750 億円を着実に達成したいと考えています。

だけに、その出口戦略の在り方が、次期中期計画でも重要な

謙虚な感謝の気持ちを持つことが大切だと考えています。

す。経営環境が激しく変化するなか、目先の安定だけにとらわれず、より積極的に成長を追求していくこと、そして中長期の将来を見据えたグループの方向性を定め、より強固な基盤づくりを行うことが私の果たすべき役割だと捉えています。

2021 年 3 月期の業績評価
売上高、営業利益とも過去最高業績を更新

社 長メッセー ジ

この間、私が常に大切にしてきたのは、自ら進んで手を挙げ

IP 軸戦略のさらなる進化

テーマになります。誕生から40年を超えた今も大きな可能性

前中期計画の評価と今後の課題

事業・ターゲット・エリアの3軸での横展開を秘めており、さらなる展開拡大に向けた数々の施策を打っていきます。
（詳細は、40ページ以降の特集をご覧ください。）
新規 IP 創出については、別の時間軸で見ていく必要が「事業」「ターゲット」「エリア」の3つの軸で戦略展開の幅あります。こうした取り組みは一定の期間を要し、1 つのを広げていくことが、グループのさらなる成長に不可欠です。

中 期 計 画 期 間 の 枠 内 で は 完 結しないものもあります。

例えばターゲットに関しては、現状では女性のハイターゲッ

前 中 期 計 画 期 間で計 255 億 円の戦 略 投 資を実 行しておト層への展開など、まだ十分に拡大の余地があります。

り、今後も積極的にIP 創出や取得に取り組んでいきます。

前 中 期 計 画の最 終 年 度である2021 年 3 月期は、新 型エリアに関しては、かねてより海外売上高比率 50%を事業を横断した新規 IP 展開など、すでに様々な布石を打っコロナウイルス感染症（ COVID-19 ）拡大による環境変化

目標に掲げていますが、国内事業が堅調なこともあって、ており、その成果は次期中期計画を待たず続々と表れてに柔軟・迅速に対応してくれた従業員たちの頑張りにより、

現状は 2 割程度にとどまっています。とはいえ、前中期計

きていますので、ぜひご期待ください。

売上高 7,409 億円、営業利益 846 億円と、過去最高の売上
高と営業利益を達成することができました。特に第 1 四半
期は各事業で COVID-19 拡大による影響を大きく受けましたが、夏場以降に盛り返すことができました。営業利益率
は 11.4% 、ROE は 10.2%となりましたが、ROE の低下は、中長期の将来を見据えたグループの方向性を定め、より強固な基盤づくりを行うことが私の果たすべき役割だと捉えています。

川口 勝
株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

18

19

社長メッセージ

次期中期計画へ向けて

3ユニット体制への移行に必要であると判断し決定したものです。こうしたプロセス
を通じて、皆で課題意識を共有しながら新体制に移行できた
ことは、各方面にプラスの波及効果をもたらしています。

進行中の 2022 年 3 月期は、次期中期計画に向けた基盤

例えば、2022 年 3 月期は「ガンダムプロジェクト」など

固 めの 1 年と位 置 付け、様々な改 革を推 進して います。

組織に横串を通すためのグループ横断型プロジェクトを複その一環として 2021 年 4 月、ユニット再編を先んじて実施

数走らせていますが、現場発でも自主的な横断型プロジェ

しました。各ユニットが環境変化に対応し、融合による可クトが数 多く立ち上がって います。こうした組 織 の 壁を能性を高めるために、従来の 5 ユニット体制から3 ユニット

越えた動きは、次期中期計画の策定作業にも活かされて体制に移行しました。

います。

デジタルとフィジカルの融合

バンダイナムコの従業員たちには、たくましい資質が備わっていると確信しています。

アミューズメントユニット：

IP プロデュースユニット：

アミューズメント施設の新たな可能性を追求新規IPの創出・育成を加速

グローバルでのさらなる成長に向けてエンターテインメント企業は安定を求めてはいけない、というのが私の基本的な考えです。エンターテインメント

エンターテインメントユニットは、旧トイホビーユニットと旧IPプロデュースユニットは、旧映像音楽プロデュースユ

アミューズメントユニット（旧リアルエンターテインメント

ビジネスは日々挑戦の連続であり、安易な安定志向は将来

ネットワークエンターテインメントユニットを統合したユニット

ニットと旧 IPクリエイションユニットを統合したユニットでユニット）は、まずはビジネスの再建と収益基盤の強化ににおける成長の芽を摘んでしまいます。失敗しても何度でです。激しいグローバル競争を勝ち抜くために将来を見据え、す。ユニット内で、あるいは外部パートナーと協業し、新規集中します。施設は、IP 軸戦略における出口の 1 つであり、も挑戦し続けるバイタリティーが重要であり、過去様々な両ユニットとも業績好調な今が再編を行うにはベストのタイ

IP の創出・育成を担います。今回の統合により、グループ

プライズやガシャポンなどグループの商品を展開する場で逆境を乗り越えてきたバンダイナムコの従業員たちには、ミングと判断しました。デジタル（コンテンツビジネス）とフィ内のスタジオ機能およびプロデュース機能が集約され、管す。また、顧客との直接接点としても重要な存在です。次そうしたたくましい資質が備わっていると確信しています。

ジカル（モノビジネス）が一体となり、幅広い出口を相互活用

轄する自社スタジオの制作ラインは 20 以上、他社スタジオ

期中期計画では、バンダイナムコ独自の新たなアミューズ

冒頭で述べたように、バンダイナムコグループには非常できる体制は、世界的にもユニークで、他社に対して大きなと共有する制作ラインは 30 以上に達します。

メント施設像や、グループ内リソースのより効果的な活用に大きなポテンシャルがあります。300 以上の IPを、事業・策などを打ち出していく方針です。

ターゲット・エリアの 3 軸で展開し、IP 軸戦略のさらなる進差別化になるはずです。また、事業間の融合を促進するととガンダムに関しては、版権管理を行う（株）創通の完全

もに人財面で良い意味の刺激を与えるべく、事業会社取締役

子 会 社 化により意 思 決 定がスピードアップし、今 後 そのの人財交流も実施しています。

効果は様々な局面に波及していく見通しです。またライブ化をはかることで、IP の価値を最大限に高めていくことができます。これこそがバンダイナムコの強みであり、他にエンターテインメントユニットは、グループの売上高で大きイベント関連は、厳しい状況にありますが、オンラインやな割合を占めており、外部からはややアンバランスな印象を新技術の活用で新たな在り方を追求していきます。このほ

経営上の意思決定の透明性・客観性を高めていくには、

世界中のファンに商品・サービスを通じてIPをお届けし、持たれるかもしれません。今回は、時間をかけて様々な方向

か、映像・音楽・ライブの融合によるIP 価値の拡大や新規

外部の独立した視点を導入した実効性の高いガバナンス

ともに育てていくこと、そしてバンダイナムコの存在意義をから議論を重ねるなかで、事業の可能性を高め成長するため事業創出にも引き続き取り組んでいきます。

が不可欠です。当社の社外取締役は、いずれも企業経営世界で高めていくことが、新たに代表取締役社長に就任しや法曹界、アカデミアでの豊富な経験と実績を備えた方々

た私の使命です。株主・投資家の皆様におかれましては、グで、その高い専門性をもとに、幅広い監督・助言機能を発

ローバル市場でさらなる成長を目指すバンダイナムコグループ

揮されています。特に海外事業のリスク管理や、投資のモに、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

バンダイナムコグループ組織図（2021年4月〜）

エンターテインメントユニット
デジタル事業
トイホビー事業

次期中期計画に向けたスケジュール
2019

2020

2021

前中期計画

（2019 年 3 月期〜

IP プロデュースユニット

2021 年 3 月期）

2022

2023

（2023 年 3 月期〜）

関連事業会社

ニタリングといったテーマについて、法律面や他社の事例を踏まえた具体的な提言をいただいており、これらは当社

2021年9月

また、2021年6月よりIT企業の経営経験をお持ちの島田俊夫氏が社外取締役に就任されました。今後は新たな取締役会の顔ぶれのもと、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進

映像音楽事業

アミューズメントユニット

類を見ないユニークな特徴なのです。

の経営判断の向上に大きく貢献しています。

次期中期計画

クリエイション事業20

外部の視点によるガバナンスの強化社 長メッセー ジ

エンターテインメントユニット：

過去様々な逆境を乗り越えてきため方などについても、議論を深めていきたいと考えています。

次期中期計画策定戦略実行のための基盤整備

21

バンダイナムコグループを取り巻くリスクと機会

バンダイナムコグループが中長期的に持続的な成長を続けるためには、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらへの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。トップミーティングや各種委員会において、リスクや機会となり得る情報の分析や共有を行い、対応策を検討することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保しています。

COVID-19 拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しては、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐため、衛生管理の徹底や各国・地域の政府・自治体からの要請に基づいた様々な取り組みを継続しています。事業面においては、社会や経済全体、個人の生活や消費に与える影響、市場環境やユーザー嗜好の変化が与える影響を最小限のものとすべく、情報収集と臨機応変な対応を継続します。また、社会の一員として、商品・サービスを通じ世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供するという企業理念に則り、社会や顧客からの要請や期待に応えていきたいと考えています。

グループを横断する主なリスクと機会
リスクと機会COVID-19拡大に

次ページ参照伴うもの

伴うもの

行っています。2021年3月期には、COVID-19対応の状況を踏まえ、BCPの改定を行いました。今後も、あらゆるリスクを網羅IP創出や取得に関する投資の増加
知的財産の侵害などIP価値の毀損

ユニット間連携、外部パートナーとの協業強化

できるよう内容の改善とアップデートを行います。

新たなビジネスモデル、プラットフォームへの対応
バランスのとれたIP・事業・地域ポートフォリオの確立

機会

クオリティ重視の開発体制強化

新しい働き方の導入

多様な人財が活躍できる制度や仕組みの導入

従業員とその家族の健康と安全を第一に考え、オフィスにおける衛生管理を徹底するとともに、2021年3月期には新しい働き方

模倣品排除など知的財産保護活動

地域、事業間の連携促進

健全な財務体質基盤の強化

新たな市場や事業の創出の可能性拡大

グローバル展開の拡大、組織再編の実施

79 ページ参照

リスク

天災、事故などの災害
政情変化

為替の変動

法令、規制などの改正

基幹システムへのサイバー攻撃など

BCP、BCMに基づく活動推進、継続的な見直し

リスクマネジメント体制の強化

各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化

最新情報収集、定期確認実施などサイバーセキュリティ
強化

機会
リスク

エンター
テインメント
ユニット

リスク
リスク

ユニット

技術の進化

国内における少子化の進行

原油価格の上昇、脱プラスチックに向けた規制強化

生産地域の集中と品質管理

トイホビー事業

IPプロデュース

プラットフォームの多様化
開発投資額の上昇

デジタル事業

エンター
テインメントユニット

デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡大

映像音楽事業

IP創出における競争激化

作品制作における人財の育成、確保

クリエイション事業22

リスク

アミューズメントユニット

リアルな場を活用したエンターテインメントの多様化

手当の支給を行っています。このほか、オフピーク通勤やコアタイムの無いフレックス制度など、より柔軟な働き方が可能となる制度や仕組みを導入しています（従業員に向けた施策については75ページ参照）。

社会支援の実施
バンダイナムコグループでは、社会の一員として、COVID-19拡大防止のための社会支援活動として、支援金の拠出に加え、IPを活用した取り組みとして、行政との連携による手洗い推進ポスターの無料配布や、室内での運動動画の無料配信など、事業特性を活かした社会支援を実施しています。

COVID-19拡大が継続した場合に想定される主な影響

各事業における主なリスクと機会
ネットワーク環境の普及・拡大の指針を掲げました。この指針に基づき、在宅勤務率7割（国内グループ会社対象）を目標に、在宅勤務推進のための環境整備や

バンダ イ ナムコグルー プ を 取 り 巻 く リスク と 機 会

企業理念の浸透、ブランド価値の向上

特定のIPへの依存

気候変動などの
自然環境の変化

全事業

BCPおよびBCMに基づき、当社取締役をはじめ関連するグループ会社の取締役や担当者、海外の地域統括会社の責任者が市場や顧客の急速な変化、技術の進化

人財の確保と育成

そのほかの外部要因に伴うもの

事業継続計画（BCP）および事業継続マネジメント（BCM）に基づく組織的な対応参加するCOVID-19への対応に特化した危機管理委員会を定期的に開催し、情報共有と方針の協議を行いグループ内への周知を

リスク

IP軸戦略推進に対応

COVID-19拡大が継続した場合に想定される主な影響としては、施設の営業やライブイベント開催などへのマイナス影響がある
オンラインを活用したIP認知度向上の取り組みやグローバル展開の強化

ECなどデジタル対応の強化

一方で、デジタル化が拡大したことによって、デジタル需要や顧客とのタッチポイントの拡大、既存事業とデジタルの融合などにより、新たな機会も生まれています。引き続きマイナス面での影響を最小限にするための取り組みに加え、市場や顧客のライフスタ
イルの変化への柔軟な対応をはかります。

新技術、新プラットフォームへの積極的な対応
技術研究への投資継続

クオリティ重視の開発体制強化、効率化

リリース後の継続的なファンコミュニケーション
ターゲット層や展開地域の拡大

開発生産のバリューチェーン改革、新素材の研究開発など脱プラスチックへの対応

品質管理体制強化（品質基準の継続的な見直し、COC監査実施など）
スタジオ機能とプロデュース機能の集約
制作環境の向上、人財育成の強化

グループを横断した影響
小売店休業などによる消費への影響
イベントの延期・中止およびそれに伴うプロモーションなどへの影響
オンラインイベントやEC活用などのデジタル需要の増加
新しい働き方の導入によるワークライフバランスの充実

ユニット・事業別の影響
エンターテインメントユニット デジタル事業
・タイトル開発・運営スケジュールへの影響

エンターテインメントユニット トイホビー事業
・自社および協力工場における生産、 物流への影響
・アミューズメント施設での販売商品への影響

IPプロデュースユニット
・映像音楽作品の制作、公開、パッケージ販売スケジュールへの影響

アミューズメントユニット
・アミューズメント施設の休業や時短営業による影響
・業務用ゲーム機需要への影響

制作技術向上のための投資

社内外のあらゆるパートナーとの連携強化

IP、グループリソースの活用

事業の安定基盤強化23

財務および情報管理担当取締役からのメッセージ

グループの成長戦略に向けた投資を支える、安定的で俊敏な財務体質の確立を目指します。

COVID-19 拡大の影響と改革加速

クリエイティブ & テクノロジー
としての DX

2021 年 3 月 期には、事 業 の 分 析 デ ータをグル ープ 横 断 で集約・活用を推進するプロジェクトを立ち上げました。また、ランサムウェアによるサイバー攻撃などのセキュリティリスクに対応

2021年3月期業績に対する新型コロナウイルス感染症（COVID-

当社 グループはデジタルトランスフォーメーション（ DX ）にするための対策を引き続き強化します。すでに VPN* 1などのついて、具体的な付加価値を生み出すクリエイティブ（技法）のネットワーク機器への脆弱性対策の徹底や、エンドポイントへの側面と、そうした活動を支えるテクノロジーの側面があると考え

EDR* 2の導入およびセキュリティオペレーションセンターによる億円となりました。特に大きな影響を受けたリアルエンターテインています。前者が事業や経営戦略の領域に属するのに対し、常時監視といった対策を実施済みですが、今後はさらに情報資メント事業においては、事業の構造改革費用として117億円の特別

コーポレート部門ではテクノロジーの側面から3 つの施策を推進

産を徹底して守るための施策に取り組んでいく方針です。

損失を計上しました。一方、巣ごもり需要を取り込んだトイホビー

しています。それは、暗黙知を普遍的・汎用的なデータにする事業、ネットワークエンターテインメント事業が計画を上回り、連結「デジタイゼーション」、そうしたデータを業務 プロセスの改善*1：ウェブ上の仮想的な専用ネットワーク（Virtual Private Network）*2：マルウェア等の侵入を許した場合の検知・対応（Endpoint Detection and Response）

業績は売上高・営業利益ともに過去最高を記録しました。

等につなげていく「デジタライゼーション」、そしてすべての

今後も COVID-19 拡大による影響は継続すると見ていますが、大前提となる強固な「情報 セキュリティ」です。私は情報管理

マイナス影響を最小限にするとともに、働き方改革や生産性の担当取締役も兼務しており、コーポレート部門のこれら一連のさらなる向上など、前向きな改革を加速する機会にしていきたい

施策を管轄する立場にあります。

と考えています。

財務の安定性と俊敏性の追求側面から支えるべく、基本的にはグループ内の自己資金の有効活用によって、財務の「俊敏性」をさらに高めていく必要があると認識しています。

グループの成長に向けて必要な投資をスピーディかつ着実に実行するため、また、従業員の雇用やパートナー企業との関係を維持するため、一定のキャッシュレベルを保有するとともに社会の一員としての責務を果たす財 務 お よび 情 報 管 理 担 当 取 締 役 か らのメッセー ジ19）の影響は、アミューズメント施設の休業やイベントの中止など明らかなものを合計すると、売上高で約750億円、営業利益で約210

柔軟な資金調達体制を確保することが必要だと考えています。
資 本 効 率をめぐっては、ROE（自己 資 本 当 期 純 利 益 率 ）を絶

株主還元においては、長期的に安定した配当を維持するととえず意識しつつ、財務の安定性・健全性を引き続き堅持してもに資本 コストを意識した基本方針を前中期計画より導入していきます。

おり、DOE（純資産配当率）2% をベースに、総還元性向 50%

資金調達面では、2021 年 3 月期には危機管理対応の一環と以上を目標に掲げています。この考えに基づき2021 年 3 月期のして、金融機関の融資枠を維持・更新するとともに、実際に借年間配当金は、1 株当たり112 円（ベース配当 42 円、業績連動入れも行いました。今後は、より積極的な成長戦略を財務の配当 70 円）とさせていただきました。より望ましい資本政策の在り方については、今後も継続的に検証を重ねていきます。
当社 グループは、様 々な取り組みにより、社会の一員としての責務を果たすとともに、健全な財務体質を維持し、成長する

1株当たり配当金／総還元性向

ことが株主・投資家の皆様からの負託に応える道筋だと確信し

145

大津 修二
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役
グループ管理本部長ています。こうした私たちの取り組みに、今後もご理解、ご支援

132

123

をいただければ幸いです。

112

82

１株当たり配当金
（円）
総還元性向
（%）

40.8

2017

49.9

50.3

50.3

2018

2019

2020

50.3

2021

3月31日に終了した会計年度
2017年3月期は特別配当20円を含む
2018年3月期は特別配当25円を含む

24

25

経営企画およびESG担当取締役からのメッセージ「ファンとともに」をキーワードに、

私たちらしいサステナブル活動を推進していきます。

COVID-19 拡大の影響と改革加速

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）拡大の影響で私た

外部目線の指摘・提言を活かし、実効性のあるコーポレートガバナンスを推進
2021 年 6 月に公表されたコーポレートガバナンス・コード改訂

ファンとともに推進するサステナブル活動
2021 年 4 月、バンダイナムコグループは新たにサステナビリ

ち の日 常 は 大きく変 化しました。グ ループ の 事 業 継 続 計 画にあたっては、その考え方の重要性を認識し、各原則への対応

ティ方針を策定しました。これまでも事業特性を活かした私たち（ BCP ）と事業継続マネジメント（ BCM ）も、2020 年 3 月期以前と説明責任を果たすとともに、ガバナンス体制のさらなる強化

ならではの CSR 活動に取り組んできましたが、改めて、環境変は考慮していなかった感染症対策という観点での見直しに注力

によるグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を化や SDGsをはじめとする社会からの期待と要請の拡大を踏まし、是 正を行 いました。COVID-19 は 私 たちに大きな影 響を目指していきます。

え、「IP 軸戦略のもと、ファンとともに、向き合うべき社会的課題

また、企業における社外取締役の位置付けに対する意識が高に対応したサステナブル活動を推進する」ことを宣言しました。

会になったと言えます（新しい働き方に関する詳細は 75 ページ

まるなか、私たちは取締役全体の 3 分の 1（ 4 名）を社外取締役がその一環として、次期中期計画に向けてマテリアリティの特定をご覧ください）。

占める体制を構築しています。社外取締役からの客観的かつを推進するほか、エネルギー由来の二酸化炭素排出量を2050

様々な観点からの指摘・提言は、私たち業務執行取締役に効果

年までに実質ゼロにすることを目標として掲げました。目標達成

プラ」のランナー（プラモデルの枠の部分）をファンから回収し、に向け、事業ごとの特性に応じた取り組みを行っていきます。

リサイクルする活動です。多くのファンにご協力いただき、すで

サステナビリティ方針において「ファンとともに」と謳っていに想定以上の量が集まり、大きな手応えを感じています。まさに設定とリスクの把握、モニタリングの強化に対する提言がありまることは、私たちならではのこだわりを表しています。私たちのした。こうした提言は、取締役会としても真摯に受け止め、改善事業はファンに支えられています。一緒に歩みを進める重要な

バンダイナムコグループは、大きく変化する社会情勢や求めらに向けた取り組みを迅速に実施しています。社外取締役には、

ステークホルダーとして、ファンとともにサステナブル活動を推れる要請に応えるためにも、私たちらしさにこだわったサステナブ

取締役会としてのスキルを補完いただける経験や専門性をお持進していくべきだと考えました。例えば、2021 年 4 月から実施しル活動を推進していきます。
「サステナビリティ方針」は、その決ちの方に就任いただいています。2021 年 6 月の定時株主総会ている「ガンプラリサイクルプロジェクト」は、グループの国内意表明であり、「ファンとともに」をキーワードに私たちならではにて選任・就任いただいている新任社外取締役の島田俊夫氏

アミューズメント施設約 190 店舗に専用ボックスを設置し、「ガンの施策に取り組んでいく考えです。

ファンとともに一体となって取り組んでいる活動です。

E
S
G

担 当 取 締 役 か らのメッセー ジ

的な気づきを与えてくれます。直近の取締役会評価では、ボードカルチャーへの評価が高い一方で、グローバル視点での方針

経 営 企 画 お よび

与えましたが、同時に事業の在り方や働き方を大きく見直す機には、デジタルテクノロジーに関する経験と専門性に基づき、私たちが強化すべきデジタル化の推進をサポートいただきたいと考えています。

バンダイナムコグループのサステナビリティ方針
バンダイナムコグループは、IP軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべき社会的課題に対応した
サステナブル活動を推進します。

具体的取り組み
マテリアリティの特定（重要項目の再選定）
IP軸戦略と連動した活動を推進
脱炭素化に向けた中長期目標

浅古 有寿
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役
経営企画本部長

26

目標

2050年まで：
自社拠点（社屋、自社工場、直営アミューズメント施設等）におけるエネルギー由来の二酸化炭素排出量 実質ゼロ

中間目標

2030年まで：
自社拠点におけるエネルギー由来の二酸化炭素排出量 2020年3月期比 35%削減（2014年3月期比 50%削減）

主な
取り組み

省エネルギー施策のさらなる推進、再生可能エネルギーの導入等

27

ユニット事業統括会社社長からのメッセージ

ENTERTAINMENT UNIT
エンターテインメントユニット

デジタルとフィジカルの融合により、 新しい価値を生み出していきます。

各地域がALL BANDAI NAMCOで、2022 年 3 月期におけるトイホビー事業は、ハイターゲット

より一体となって戦略を推進するため

事業別の取り組み方針

向け事業の拡大に向け、国内に加えの体制構築に向けた取り組みです。

北米と中国を重点地域と位置付け、全世界でデジタルとトイホビーがこれ

デジタル 事 業 で は、ネットワーク

IP や商品ラインナップの拡充と流通まで以上に融合・連携するとともに、日コンテンツや家庭用ゲームを数年単網の強化、Eコマースの強化などデジ

本発 IP だけでなく、海外発 IP の創出

位で長く遊んでいただくため、タイト

タル対応を推進していきます。またや展開にも注力していきます。

ルのクオリティにこだわるとともに継定番 IP 商品の安定的な展開、商品発

新しいエンターテインメントの創出

続的なファンコミュニケーションに取の IP 創出、新規 IP へのスピーディな取り組みにも注力します。

ユニットとして新しい形の構築におけるさらなる連携強化、3 つ目はデジェクトを立 ち上げました。各 社 のに向けては、現場発で様々なプロジェ

り組み続けます。また、技術進化にス

向け、3 つの重点戦略を推進

ジタルとフィジカルを融合した新たなリーダー層が参加し、今後の事業戦クトが進行しているほか、ユニット社

ピーディに対応し、効率的かつ柔軟な

エンターテインメントの創出です。こ略の策定や商品・サービスの連携に員が参 加 する提 案 制 度 の 運 用を行

開発体制構築をはかります。グロー

両事業のノウハウ融合により「 エンターテインメントユ ニット」

れらの推進にあたって、様々なユニッ取り組んでいます。

いました。さらには、グループ内に加バル展開においては、現地の市場を独自性のある事業体を目指す

は、旧「トイホ ビーユ ニット 」と 旧

ト横断プロジェクトを立ち上げ、将来海外におけるさらなる連携強化に向え、オープンなバンダイナムコグルー

熟知する海外拠点と一体となって取「ネットワークエンターテインメントユに向けた可能性をスピード感を持ってけては、中国のデジタル事業とトイホプとして 外 部 人 材 や 企 業 などとのり組むとともに、開発やマーケティン

エンターテインメントユニットは、ニット」の統合により誕生しました。

追求していきます。

ビー事業の会社統合など、各地域で組

パートナーシップを積 極 的に推 進しグにおいても現地パートナーと連携しクオリティにこだわった良質なタイトルます。

ていくことで、各地域の特色を活かしを開発し、持続的に長く楽しんでいた

た展開を推進していきます。

だくデジタル事業のノウハウと、IPを「デジタル事業」と「トイホビー事業」

IPの価値最大化では、ガンダムなど

織再編やオフィスの集約を推進していで構成され、それぞれの事業を（株）の戦略 IPにおいて、複数の横断プロます。これは、次期中期計画において、幅広いカテゴリーでスピーディに商品と（株）バンダイが統括し、両社が連化するトイホビー事業のスピードと展携することでユニット全体を統括して開力が融合することで、独自性のあるいきます。統合初年度となる2022 年

魅力的な事業体になると確信してい3 月期は、事業の推進に加え、将来にます。そのためにも、両事業間の相互向けた様々な投資を実行し基盤強化

理解と融合をさらに深め、熱気あふれに努め、ユニットとしての新しい形をる人財の集合体にしていきたいと考構築していきます。

えています。ユニット統合をデジタル

エンターテインメントユニット全体とフィジカルの融合を推進する始まりとしては、3 つの重点戦略を進めていと捉え、お互いの強みを掛け合わせ、きます。1 つ目は多様な出口を活用し新しい価値を生み出していきます。

ユニット 事 業 統 括 会 社 社 長 か らのメッセー ジ

バンダイナムコエンターテインメント

た IP 価値の最大化、2 つ目は海外に

宮河 恭夫
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
エンターテインメントユニット
デジタル事業担当
株式会社バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

28

竹中 一博
株式会社バンダイナムコホールディングス
執行役員
IP戦略本部長
エンターテインメントユニット
トイホビー事業担当
株式会社バンダイ
代表取締役社長29

デジタル事業

トイホビー事業

デジタル事業におけるビジネスモデルの一例（自社 IPを活用する場合）

トイホビー事業におけるビジネスモデルの一例（他社 IPを活用する場合）

お客様

お客様

ダウンロードコンテンツ・
アップデート・イベント開催

ゲーム
コンテンツ

クリエイター

プロモーション・
メディア展開

IP使用

メディア

デジタル
事業

商品・サービス提供

TV

プロモーション・
メディア展開

メディア

WEB

イベント

店舗・Eコマース

ゲーム
コンテンツ

映画
出版

等

IP使用許諾

番組提供・出資

映画
出版

WEB

イベント

許諾

協業

等

開発・生産パートナー

トイホビー
事業

ユニット 事 業 統 括 会 社 社 長 か らのメッセー ジ

開発パートナー

協業

TV

商品・サービス提供

プラットフォーム
ダウンロードコンテンツ・
アップデート・イベント開催

プロモーション・
メディア展開

商品化許諾

版権元

他社

2021年3月期業績のポイント
ネットワークコンテンツの主要タイトル
好調継続
家庭用ゲームのリピートタイトル販売本数が大幅増

2021年3月期業績関連データ
主要カテゴリー別売上高
ネットワークコンテンツ

2,077億円

ネットワークコンテンツ

2022年3月期計数計画*

売上高
セグメント利益

3,100億円
400億円* 2021年5月時点の業績予想を記載

30

海外売上高比率*35%* ネットワークコンテンツ売上高のうち海外での発生比率

家庭用ゲーム1,181億円

2021年3月期業績のポイント
国内外ハイターゲット層（大人層）向け商品
好調
国内の新規IP商品、玩具周辺商品好調
欧米の事業構造見直しで収益改善

家庭用ゲーム2022年3月期計数計画*

販売本数41,498千本
フルパッケージのダウンロード販売比率

49%

売上高
セグメント利益

3,000億円
350億円

2021年3月期業績関連データ
IP商品・サービス売上高（国内トイホビー）「アンパンマン」「機動戦士ガンダム」
シリーズ「プリキュア」
シリーズ「ウルトラマン」「スーパー戦隊」
シリーズ「ポケモン」「仮面ライダー」「DRAGON BALL」
シリーズ「ワンピース」

83億円
49億円

243億円

410億円
45億円

154億円

66億円
60億円
71億円

* 2021年5月時点の業績予想を記載

31

ユニット事業統括会社社長からのメッセージ

IP PRODUCTION UNIT
IP プロデュースユニット

IP 軸戦略の出発点として、 多彩で個性豊かなIPを生み出していきます。
スタジオ機能を集約しいう、IP 軸戦略の出発点を担います。

2022 年 3 月期におけるIP 創出基盤を強化

ユニット統合によりスタジオ機能を集取り組み方針約し、20ライン以上の自社スタジオ

シリーズ、新規IPなど、多彩なライン

まで取り組んできたバーチャルライことができます。統合初年度となる

ナップで展開を行います。

バーコンテンツとライブ運用のノウハ

2022年3月期は、ユニット内の融合をワールドワイドIPを目指すガンダムでウを融合し、仮想空間内でのエンター

深め、強い事業基盤とビジネスモデル

は、GUNDAM FACTORY YOKOHAMA

テインメントビジネスや、バーチャルの構築に努めます。これにより、IPの創の動く実物大ガンダムや上海の実物

ライバー創出など、新たなデジタル

出力とプロデュース力をさらに強化して大ガンダム立像、新作アニメ映像やエンターテインメントに取り組みます。

いきたいと考えています。

LEGENDARY社と共同制作中の実写

IP の創出・プロデュースを支えるプ

映画などにより、グローバルに話題を持続的な成長を支える

ロデューサーやクリエイターなどの人発信し続けます。

人財育成が重要なテーマ

財育成は、持続的な成長を支える重ライブイベントについては、引き続要なテーマです。ユニットの融合が進き感染予防のための行政や業界のガ

私たちのユニットは、IPを創出・プロ

み、スタジオ間の連携がスムーズになに加え、30を超える他社スタジオとの新規IP創出に向け、すでにユニット

イドラインを遵守し開催します。これ

デュースし、そのIP価値をグループ内

れば、若手のクリエイターにとって、「映像音楽プロデュースユニット」と旧協業体制を保有することとなり、IP

横断で複数のプロジェクトを進行していまでにオンライン配信、リアルとオン

のみならず外部パートナーを含めて最多くの 作 品 に 触 れ る 機 会 が 増 え、「IPクリエイションユニット」の統合に創出の基盤が強化されました。様々ます。2022年3月期は、新型コロナウ

ラインのハイブリット開催などの経験

大化し、そこで得た収益を新たなIPへ

様々な刺激を受けられる環境が構築より誕生しました。
「映像音楽事業」とな特徴と強みのあるスタジオを活用

イルス感染症（COVID-19）拡大の影響を重ねながら、ノウハウを蓄積してきと投資する循環型のビジネスモデルをできるはずです。同時に、外部パート「クリエイション事業」で構成され、そし、組み合わせることで幅広い表現

で2021年3月期に制作や公開が遅れました。2021 年 4 月からは xR 事業の推進しています。各スタジオの制作ノウ

ナーのクリエイターにとっても魅力的

れぞれの事業を（株）バンダイナムコ

が 可 能となり、多 彩 で 個 性 的 な IPた作品を含め、ライトユーザー向けか専任部署を新設し、xR 技術に対応しハウを集結させることで、よりスピードな環境を提供することができます。

アーツと（株）サンライズが統括し、両創出が可能となっています。

ら、コア ユーザー向 け、定 番 IP の 新たスタジオの運営も始めました。これ

感をもって良質なIPを創出し活用する

IPプロデュースユニットはアニメー社が連携することでユニット全体を統ションなどの映像製作はもちろん、アー括していきます。

ティストのプロデュースやライブイベン

IPプロデュースユニットに課せられトの運営、映像配信などを通じ、様々た最も重要なミッションは、IPを創出しな形でIPを創出・プロデュースする個プロデュースすることです。私たちが性豊かな力を保有しています。ユニッ

生み出したIPをバンダイナムコグルー

ト全体の力を最大化するために、各事

プの力を結集して世界中に広めると業が深く連携するとともに切磋琢磨しユニット 事 業 統 括 会 社 社 長 か らのメッセー ジ「IPプロデュースユニット」は、旧ながら、IPの創出・プロデュースを通じて夢や感動をお届けしていきます。

河野 聡
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
IPプロデュースユニット
映像音楽事業担当
株式会社バンダイナムコアーツ代表取締役社長

32

浅沼 誠
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
IPプロデュースユニット
クリエイション事業担当
株式会社サンライズ
代表取締役社長

33

映像音楽事業

クリエイション事業

映像音楽事業におけるビジネスモデルの一例

クリエイション事業におけるビジネスモデルの一例

お客様

お客様
作品・商品・サービス提供

マネジメント連動

パッケージ
配信、グッズ
音楽出版 等

コンテンツ（IP等）

プロモーション・
メディア展開

商品・
サービス
提供

音楽

アーティスト育成
ファンクラブ運営 等

連動

製作作品
提供

TV

メディア

イベント

クリエイター

連動

IP使用許諾

ライブ

パッケージ
配信
グッズ 等

他社

映像音楽
事業

映像音楽作品の制作・公開の遅れがパッケージのラインナップに影響
ライブイベント開催数大幅減

クリエイション
事業

2021年3月期業績のポイント

2021年3月期業績関連データ
映像音楽事業の著作権保有数

ライブイベント開催回数（2021年3月末現在）

著作権保有コンテンツ数/総時間数（株）バンダイナムコアーツ

1,157
4,341

作品 /

公演回数*

308

回

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の影響

連動

他ユニット

バンダイナムコグループ

クリエイター・制作パートナー

2021年3月期業績のポイント
新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の影響

プロモーション・
メディア展開ユニット 事 業 統 括 会 社 社 長 か らのメッセー ジ

協業
協業

製作作品
販売

等

企画・運営
チケット販売
グッズ 等

連動

他社

商品・
サービス
提供

WEB

アーティスト
映像

プロモーション・
メディア展開映画
出版

2021年3月期業績関連データ
クリエイション事業の著作権保有数（2021年3月末現在）

主力IPの映像製作の遅れ

著作権保有コンテンツ数/総時間数

ライブイベント開催数減少（株）サンライズ、（株）バンダイナムコピクチャーズ

オンラインを主体とした話題発信を実施

342

作品 /

2,765

時間

時間

2022年3月期計数計画*

売上高
セグメント利益

450億円
40億円

* 2021年5月時点の業績予想を記載

34

2022年3月期計数計画*

管理楽曲数（株）バンダイナムコアーツ
原盤管理楽曲数

43,000

約

売上高

曲

出版管理楽曲数

23,000約曲*（株）バンダイナムコライブ

クリエイティブが実施した公演回数

セグメント利益

300億円
40億円

* 2021年5月時点の業績予想を記載

35

ユニット事業統括会社社長からのメッセージ

AMUSEMENT UNIT

アミューズメントユニットにおけるビジネスモデルの一例

アミューズメントユニット

グループの IP やリソースの活用を強化し、バンダイナムコでしかできない価値を提供していきます。
次期中期計画に向け

フィジカルな「場」でしかような戦略製品の導入、デジタル化へ強い事業基盤を構築

味わえない「感動の共有」が強みの対応に加え、従量課金やリースなど

商品・
サービス
提供

お客様

商品・
サービス提供自社運営施設業務用ゲーム開発

レベニューシェア*のフレキシブルな販売方法への対応を
施設展開にあたっては、非日常をト」から名称変更した「アミューズメント

味わえる空間づくりが重要だと考えてい

COVID-19拡大の影響もあり、不透

ユ ニット」は、（ 株 ）バンダ イナ ムコます。
「ガシャポンのデパート」や「一番明な市場環境ではありますが、フィジカ

アミューズメントが統括します。

くじ公式ショップ」などのグループ商品

ルな「場」でしか味わえない「感動の共2021年3月期は、新型コロナウイルスを活用する場、「Hugood!」のようなIP有」こそが私たちの強みです。アミュー

感染症（COVID-19）拡大の影響を大きの情報発信を行う場、「VS PARK」など

ズメントユニットでは引き続きお客様のく受け、非常に厳しい結果となりました。

新たな遊びを提供する場など、バンダイ

笑顔を生み出す施設・製品・サービスの事業の構造改革に伴う費用を特別損失

ナムコならではの強みを活かした展開

提供を行うとともに、これまでの概念にとして計上したほか、北米の施設事業かを強化します。業務用ゲームについて

とらわれない新しい価値の創出に挑戦

らの撤退を実施しました。2022年3月期

は、「機動戦士ガンダム 戦場の絆Ⅱ」のしていきます。

はかります。
他社運営施設販売・バージョンアップ

アミューズメントユニット
協業

IP使用許諾

生産パートナーユニット 事 業 統 括 会 社 社 長 か らのメッセー ジ「リアルエンターテインメントユニッ

版権元* 業務用ゲームのオペレーション

は、出退店基準をより厳しく精査するな

売上歩率配分方式

ど効率化を推進するとともに、バンダイ
ナムコならではの価値を感じていただけ
る「場」の提供を強化していきます。
アミューズメントユニットは、IP軸戦
略における顧客接点として、グループ

2021年3月期業績のポイントの商品・サービスを展開する場として重要な役割を担っています。今後は市新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の影響

場や顧客の変化に対応すべく、グループのIPやリソースをこれまで以上に活アミューズメント施設の休業・時短営業

用し、次期中期計画に向け強い事業基

業務用ゲームの大型新製品発売なし
事業の構造改革費用を特別損失に計上盤を構築していきます。

主要カテゴリー別売上高
業務用ゲーム167

億円

アミューズメント施設数（国内外合計）直営店

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役（非常勤）
アミューズメントユニット担当

2022年3月期計数計画*

売上高
セグメント利益

840億円
20億円

471

億円

266

施設

レベニューシェア*534

アミューズメント施設

川﨑 寛

株式会社バンダイナムコアミューズメント
代表取締役社長

2021年3月期業績関連データ

施設

その他

3
803

施設

合計

施設

* 業務用ゲームのオペレーション売上歩率配分方式* 2021年5月時点の業績予想を記載

3637

前中期計画の振り返り（2018年4月~2021年3月）

バンダイナムコグループは、2018年4月から2021年3月にかけて、「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を中期ビジョンに掲げた3カ年の中期計画を推進しました。前中期計画では、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向け、あらゆる面で変化するグループとなることを目指し、4つの重点戦略を推進しました。これにより、IP軸戦略をさらに進化

中期計画最終年度（2021年3月期）計数目標
売上高させ、グローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業でのビジネス展開の強化に取り組み
営業利益率

ました。

7,500億円

営業利益10.0%以上

ROE

2021年3月期計数実績

750億円

売上高

10.0%以上

7,409億円

営業利益

11.4%

ROE

営業利益率

846億円
10.2%

なお、2021年4月のスタートを予定していた3カ年の次期中期計画は、2022年4月よりスタートすることとしました。これは、顧客のライフスタイルや価値観が大きく変化することが予想されるなか、環境変化と前中期計画の成果と課題を踏まえ、新しい時代
におけるバンダイナムコの新しい戦い方となる次期中期計画を策定する必要があると判断したためです。2022年3月期については、次期中期計画を策定し、戦略を推進するための事業基盤や組織体制の整備を行っていきます。

重点戦略の振り返り

IP 軸戦略

新規 IP 創出・投資の強化とともに、定番 IP の育成・強化への取り組みを実施
IP戦略投資実績255億円

前中期計画の概要

11ページ参照

バンダイナムココンテンツファンドを設立し、新規IP創出に向けた投資を実施

IP創出力強化に向け、制作スタジオ等のM&Aを積極的に実施
企業理念

ミッション：

夢・遊び・感動ビジョン：

世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ「DRAGON BALL」シリーズや「機動戦士ガンダム」シリーズなどのIP戦略本部において、定番IPについて、グループを横断した取り組みを実施「機動戦士ガンダム」シリーズについては、

41〜49ページ参照「鬼滅の刃」や「ディズニー ツイステッドワンダーランド」など、新規他社IPを迅速に商品・サービス化

事業戦略

市場環境や顧客嗜好の変化、新たな競合の登場などを踏まえ、デジタル事業において、運営型ビジネスを強化し、各タイトルのロングライフ化を推進

50〜51ページ参照

各事業においてデジタルを活用した商品展開やマーケティングを強化（株）バンダイナムコアミューズメントの場を活用したグループ横断事業を推進

IP 軸戦略「 IP 軸戦略」のさらなる進化

エリア戦略

IP 創出機能（体制）強化

各地域で ALL BANDAI NAMCO で一体となり、地域軸で施策を推進
52〜53ページ参照

重点地域と位置付けた中国市場の売上高を拡大

IP 創出への積極投資

2019年3月期：180億円→

2021年3月期：282億円

50〜51ページ参照

欧米の家庭用ゲームの展開を強化

事業戦略

新たなエンターテインメントへの挑戦

北米のハイターゲット層向け商品の販売強化に向け、北米に新会社を設立したほか、47ページ参照

大手流通への商品導入により市場を開拓
重点戦略

事業インフラの整備・拡充

エリア戦略

事業領域の拡大・強化

インキュベーションの推進

2022年3月期以降、グループの総合力発揮に向けた拠点集約や会社統合を実施予定

人財戦略

ALL BANDAI NAMCO での成長
中国市場本格展開

前 中 期 計 画の振 り 返 り

中期ビジョン

従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、施策を推進

ALL BANDAI NAMCO に向けた体制整備

多様な人財が活躍できる環境を整えるとともに、

ALL BANDAI NAMCOに向けた一体感醸成のための施策を推進
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受け、バンダイナムコらしい新しい働き方を推進

人財戦略「人」を核とした企業グループへ

社内公募システムを通じ、従業員のチャレンジを支援

54〜55ページおよび74〜76ページ参照

多様性推進のための取り組みを実施

従業員が「個」の力を最大限発揮しチャレンジを後押しする環境整備（株）サンライズにおいて、業務委託契約などを締結していた製作スタッフなどを正社員雇用へ転換

38

45ページ参照

39

特集

新たな時代に向けた「挑戦・成長・進化」

価値を拡大し続ける「機動戦士ガンダム」

全世界的に大きな環境変化が起きるなか、「機動戦士ガンダム」シリーズは、テレビ放送の開始

エンターテインメント業界も、新たな時代を迎えています。

から40年を超え、バンダイナムコグループオリジナルIP

私たちバンダイナムコグループは、こうした変化に対し、として、長期にわたる育成でIP価値を向上させてきまし

ALL BANDAI NAMCOで持続的な成長に向けた、様々な取り組みを進めています。
本特集では、グループ最大の強みであるIP軸戦略を武器に、新しい時代における新しいバンダイナムコの戦い方を構築するため、「挑戦・成長・進化」し続ける最前線での取り組みをご紹介します。

た。映像作品を起点にグループ内の緊密な連携により、IPの創出から商品・サービスの展開までを一気通貫で行う、バンダイナムコグループの象徴的なIPです。
新たな時代を迎えるなか、ガンダムは世界規模のIPへと進化すべく、様々な取り組みに挑戦していきます。
世界規模での話題創出により認知度向上をはかり、
グローバル展開を加速させるとともに、外部パートナーとのオープンなパートナーシップによる新たな価値の創造にも挑戦していきます。
特集

ガンダムを通じたグループ横断の取り組みが、IP価値のみならずグループ全体の価値を向上させることにつながります。今後も、50年、100年と愛され続ける定番IPとなるよう、さらなるIP価値の最大化に取り組んでいきます。

2025年3月期計画

1,500億円
2021年3月期売上高

CONTENTS

950億円「機動戦士ガンダム」 シリーズグループ売上高（億円）

3月31日に終了した会計年度
802

41

40

価値を拡大し続ける 「機動戦士ガンダム」
42

チーフガンダムオフィサーからのメッセージ

44

IP軸戦略の起点となる映像戦略

46

Column：GUNDAM FACTORY YOKOHAMA

47

Column：北米市場におけるマーケティング戦略48

バンダイホビーセンターにおける生産戦略

50

デジタル事業における成長戦略
ゲームコンテンツのロングライフ化とグローバル展開

52

エリア戦略の進捗
中国市場への本格展開が加速

54

人財戦略：「人」 を核とした企業グループへ
多様な人財が活躍できる環境づくりを目指す

767

786

2015

2016

743

652

346

2010

382

2011

793

781

2019

2020

683

447

2012

2013

2014

2017

2018

2021

2025

41

特集

新たな時代に向けた「挑戦・成長・進化」

藤原 孝史
チーフガンダムオフィサー（CGO）
株式会社バンダイナムコエンターテインメント
常務取締役
1998年（株）バンダイ入社。ホビー事業部ゼネラルマネージャー、（株）BANDAI SPIRITS取締役を経て、2021年4月より現職。

外部パートナーとも積極的な協業を推進
2020年より「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」で公開している、18メートルの実物大ガンダムを動かすプロジェクトは、グループの力だけでは決して達成できませんでした。異業種を含めた多くの外部パートナーが集結したからこそ実現したプロジェクトです。
グループの力にオープンなパートナーシップが加わることで、ガンダムの価値を一層拡大できることが証明されたと言えます。
外部パートナーの協業をさらに推進するプロジェクトとして、このたび「ガンダムオープンイノベーション」を立ち上げました。この
プロジェクトは、ガンダムの作品中でも描かれている人口問題・環境問題、宇宙進出といった社会課題に対応し、社会が未来に向かって発展していくための新しい発想や技術をグループ外から広く募集するものです。2021年10月まで募集を行っており、力の入った企画がこれまでに多数寄せられています。ガンダムというIPを軸に人々の知恵と情熱が結集することで、今までにない新たな価値が創出できると考えています。プロジェクトの今後の展開にぜひご期待ください。

チーフガンダムオフィサーからのメッセージ
事業間の融合による新しい可能性を追求「 機 動 戦 士ガンダム」シリーズは 2019 年に 40 周 年を迎え、42

現時点でグループ全体のガンダム関連の売上高のうち、海外実写映画が公開されれば、さらなる成長が期待できます。こうし事業は3割程度を占めています。まずはこの比率を5割へと拡大て各地域で機会を創出しながら、世界の熱量あるファンと向き合することを当面の目標に掲げています。2020年に著作権管理をい、ファンとともに盛り上げていく考えです。ガンダムのIP 価値行う（株）創通がグループに加わり、よりスピード感のあるグローを高める最も重要な戦略は、ファンの声に耳を傾け、その熱量にバル戦略の推進が可能になりました。当面の重点地域は中国と正面から向き合い、ともに取り組むことにあります。熱量の高い北米です。中国では、2021 年 4 月より大型商業施設で実物大ファンが新たなファンを呼び込み、さらなる認知度向上やファン

ガンダム立像の公開を開始しました。北米においては、前中期計層の拡大につながります。ファンとともにガンダムを世界規模の画において自社 ECサイトの本格展開や大手流通への販売網のIP へと成長させていくことを使命に、今後もグループを挙げて拡大により需要が増加しており、ハリウッドで制作を進行している

取り組んでいきます。

特集

価値を拡大し続ける「機動戦士ガンダム」

海外展開を加速し、世界規模の IP へと成長

4月からは（株）バンダイナムコエンターテインメントへと所属が（ガンダムシリーズのプラモデル）が40
2020年には「ガンプラ」

移り、同社でCGOを務めています。ユニットの再編に伴いデジタ周年を迎えました。ガンダムは、IP軸戦略の成功事例を体現する

ルとフィジカルの融合が求められるなか、CGO職の事業間異動は、代表的なIPであり、グループの戦略IPとして長期にわたり価値をまさに融合に向けた施策の1つであると認識しています。

創造し続けてきました。新たな時代を迎え、グループが新しい戦実際にデジタル事業に身を置いてみると、トイホビー事業とはい方に挑戦しようとするなか、先頭で道を切り開くべきIPがガン異なる特徴があります。ゲームを軸としたデジタル事業はスピーダムであると認識しています。

ドがさらに速く、トイホビー（フィジカル）の持つ魅力にデジタル

バンダイナムコグループでは、ガンダムのIP価値の最大化に向の特徴を融合すればIP 軸戦略の可能性が格段に広がると感じてけ大きな方向性を示す旗振り役としてチーフガンダムオフィサー

います。人と人をつなぎ、発想を掛け合わせ、協業をさらに推進（CGO）を設置し、グループ内の連携と戦略の推進を行ってきまし

できれば、新しいコンテンツや商品・サービスが生まれるはずでた。従来 CGOは、関連商品の売上高の多くを占めるトイホビー

す。ガンダムにおいても融合を重要なテーマに据え、これまで以事業会社の取締役が務めてきました。私自身2019 年からトイホ

上のスピードをもって新たな可能性を追求していきたいと考えて

ビー事業会社の取締役としてCGOを務めてきましたが、2021年

います。

「機動戦士ガンダム」 シリーズの地域別売上高比率
欧米

欧米

20%

10%
アジア

22%

国内

国内

68%

現在（2021年3月期）

アジア

50%

30%

将来目指す姿43

特集

新たな時代に向けた「挑戦・成長・進化」

緊密なコミュニケーションで作品の世界観を共有
ガンダムは、作品の企画立ち上げ段階から商品・サービスの企
画も同時進行することで、一気に事業を展開する仕組みが完成されています。そこで重要なことは、グループ間の緊密なコミュニ
ケーションです。
サンライズでは、作品の企画立案段階から進行過程において、作品のコンセプトや内容を常にグループ内で共有し続けています。
共有の場として重要なのが、毎月開催される「ガンダムプロジェクト」です。この会議体は、チーフガンダムオフィサー（CGO）を

佐々木 新
株式会社サンライズ

中心にグループ各社から主なメンバーが集まり、映像作品や商品・サービスの展開に向けた情報交換と戦略策定の議論をしてい常務取締役ます。このほか、作品単位で開催する現場の会議体においても1997年（株）サンライズ入社。ガンダム作品を綿密に情報を共有し、スピーディなグループ連携に努めています。

管轄し、プロモートするガンダム事業部ゼネラ
ルマネージャーを経て、2012年同社取締役就任。2018年より現職。

高品質な作品づくりへ、人財育成に取り組む

IP 軸戦略の起点となる映像戦略
世界規模の IP へ、グローバルを意識した作品づくり「機動戦士ガンダム」シリーズは、一貫して独自の世界観を維持

さらに、グループを挙げて取り組むプロジェクトとして、2021年5

作品づくりにおいては、テクノロジーの進化に合わせ、ハイス

ガンダムは、いずれの作品においても、先の世を予見するようペックで高品質な映像がますます求められるようになっています。

な先見性が表現されてきました。そうした未来志向が、世代を超

こうしたニーズを背景に、ガンダムの作品づくりでは、最新のデえて人々を惹きつけているのだと思います。ガンダムの世界観がジタル技術を活用した最先端の映像表現の追求に取り組んでい持つ魅力を世界中の人々に伝えるために、私たちはこれからも未ます。一方、日本のアニメの手描き表現への評価は世界的にも高来志向で刺激的な作品づくりに取り組んでまいります。

特集

価値を拡大し続ける「機動戦士ガンダム」

く、人の手による表現も重要視しています。手描きでしか出せな
い温かみや独特の風合いを人物描写や彩色に取り入れることにより、独自の演出を加えることができます。最新技術と手描きを
バランス良く組み合わせることで、私たちならではの表現を行っていきたいと考えています。

しながらも、時代に応じたテーマ性のある映像作品を40年以上に月に「機動戦士ガンダムSEED PROJECT ignited」が始動しました。

わたって提供し続けてきました。すでに国内では、盤石な認知度と「機動戦士ガンダムSEED」は2002年にTV放映を開始した作品で、人気を誇りますが、ガンダムの持つ魅力を世界に発信し、ワールド

現在（株）サンライズでは、劇場成です。サンライズでは、次世代のアニメ作品を支える人財の育ワイドIPへと成長させるために、映像作品においてもグローバルを作品の制作を進行しています。

成を目指す「サンライズ作画塾」や「サンライズ美術塾」を開設し、強く意識した展開を行っていきます。その施策の1つが、現在制作「機動戦士ガンダムSEED」シ

クリエイターの育成を行っています。また、業務委託契約を締結し中のハリウッドの実写映画です。数々の世界的大ヒット作を生み出リーズは、多くのファンから支ていた制作スタッフを正社員雇用へ転換し、自社内の人員体制のしてきたLEGENDARY社と共同制作を行い、Netflix社が世界に向持されており、特に事業の拡大強化にも努めています。さらに、2021年秋には本社を移転し、分散

けて配信を行うことが決定しています（中国は劇場にて公開予定）。

を目指す中国市場での人気がしていたスタジオ拠点を集約する予定です。これにより効率化をは

高品質な作品づくりにおいて、もう1つの重要な要素は、人財育世界規模でIPの認知度を高める大きな起爆剤としての期待を込め高い作品です。ファンの期待

かるとともに、従業員やクリエイターに対してより良好な制作環境た映像作品であり、ガンダムに触れたことがない新たなファンのに 応える劇 場 作 品 づくりにを提供し、モチベーションの向上につなげたいと考えています。

獲得も目指していきます。

取り組んでいきたいと思います。

デジタル作画の様子

サンライズ作画塾

LEGENDARY社と共同制作の実写映画
イメージビジュアル

44

45

特集

新たな時代に向けた「挑戦・成長・進化」

小島 和一
Director of Hobby Department
BANDAI NAMCO Collectibles LLC
2002年（株）バンダイ入社。玩具部門やプラモデル部門、香港駐在を経て2019年より現職。ガンプラなどホビー商

志田 香織

品のマーケティング、営業を担当。

株式会社サンライズ IP事業本部「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」
担当プロデューサー

Karen Margolis

2001年（株）サンライズ入社。「機動戦士ガンダム
SEED DESTINY」などの映像制作に携わったのち

National Account Manager,
Field Sales Department,

企画営業を担当。台場、静岡、横浜の各種立像プロ

ジェクトをプロデュース。

BANDAI AMERICA INCORPORATED
2018年にBANDAI AMERICA INCORPORATEDに入社。

トイやコレクターズ商品の大手流通の営業を担当。

Column

価値を拡大し続ける「機動戦士ガンダム」

GUNDAM FACTORY YOKOHAMA

様々な力を結集して実現した「動くガンダム」

Column

価値を拡大し続ける「機動戦士ガンダム」

北米市場におけるマーケティング戦略

大手流通への展開により、ガンプラの販売が拡大

だけでも大変な反響をいただきました。ご覧になった多くの方か

北米市場においては、主にハイターゲット層向けトイホビー

オンラインイベントを積極的に開催したことが効果を発揮しまし

浜でオープンしました。本施設の最大の目玉は、18メートルの動ら「動くガンダムが見たい」という声が寄せられ、2014 年に「実商品のプロモーションや専門店流通に向けた営業戦略全般をた。今後のマーケティング活動では、オフラインとオンラインのく実物大ガンダムです。私がガンダム立像を担当するのは、実物物大ガンダムを動かす」ことを目指すプロジェクトが立ち上がりま担うBANDAI NAMCO Collectibles LLC（ 屋 号：BLUEfin）

ハイブリッドな活動が主流にな大立像を初めて設置した2009年以来3体目となりますが、なかでした。高度な技術への挑戦に向け、様々な専門技術を持つ外部と、大 手 量 販 店 へ の 営 業 を 担 当 す るBANDAI AMERICAると考えています。引き続き、も今回は“動かす”という非常に高度な挑戦となりました。

パートナー約10社の力を結集し、“動くガンダム”の実現に取り組み

INCORPORATED（BAI）が連携して、ガンプラの販売拡大を目

オンラ イン で の 販 売 や プ ロ

2009年の実物大立像は首が少し動く仕様だったのですが、それました。

ガンダムのもとで一体感のある協力関係を構築
外部パートナーそれぞれが異なる専門分野を持つなかで進むべき方向がぶれないよう、“ガンダム”として実現すべきことは何か、明確なビジョンを打ち出すことが私の役割だと認識して取り組みました。
このプロジェクトは、40年にわたり愛され続けてきたガンダムだ

指しています。大型イベントへの出展や模型づくりの体験会な

モーション活動を強化するととどのプロモーション活動を継続的に実施してきたことにより、もに、効果的な形でオフライン

徐々にガンダムの認知度が拡大し、2020年5月にはTargetをはの施策を実施していきます。

特集「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」は、2020年12月に横じめとする大手流通約3,000店舗へのガンプラ導入が実現しました。これにより販路が大きく拡大し、北米市場における新たな転機となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大においては、以2020年開催のオンラインイベント

前から本格展開をスタートしていたEコマースのさらなる強化や、の様子

からこそ実現できたと考えています。外部パートナーそれぞれがガンダムに愛情を抱いてくださり、「ガンダムを動かしたい」という強い想いのもとで一体となって協力し合うことができました。改めて、ガンダムというIPの持つ求心力を強く感じました。
デジタル化が進む世のなかであっても、完成した実物大の“動く46

実写映画の公開に向け、さらなる基盤構築を推進
当面の北米市場における最大の目標は、ハリウッドで制作中の販売が好調とはいえ、北米におけるガンダムビジネスの本格展

実写映画の公開に向け、ガンダムビジネスをさらに成長させること開は始まったばかりです。北米市場は規模の大きさだけでなく、世ガンダム”が持つリアルな迫力と、それを動かしたことへの反響はです。販路のさらなる拡大に向け、2022年4月に統合を予定してい界（特に欧州や中南米）に対する経済的・文化的な影響力が強い

大変大きなものとなりました。今回の挑戦は次の出発点となり、るBAIとBLUEfinの2社が密接に協力するのはもちろんのこと、現

マーケットでもあります。北米市場のパフォーマンスが他地域にも新たな挑戦へとつながります。これからもお客様に感動していただ

地パートナー、グループ各社とも連携しながら、大手量販店におけ大きく影響を与えることを踏まえ、模範となるようなマーケティング

けるような施策に取り組んでいきたいと思います。

る売場面積の拡大を目指します。

はもちろん、新たなチャレンジにもしっかりと取り組んでいきます。

47

特集

新たな時代に向けた「挑戦・成長・進化」

海外販売が伸びるなかでは、生産量に加えて物流も重要なファク

開始しています。モノづくりのクオリティ維持とエンドユーザーのターと捉えており、清水港のほか、大阪港、東京港からの輸出も手に届く所までを考え、戦略を練っていきます。

新しい価値を創造し、IP の価値向上へ貢献
BHCでは、モノづくりを支える人財への取り組みも加速させています。私たちの高品質なモノづくりが成り立っている背景には、技術がしっかりと受け継がれる伝承の仕組みが整っていることが松橋 幸男

大きく影響しています。その象徴ともいえるのが、マイスター制度

株式会社BANDAI SPIRITSです。この制度は、卓越した知識や技術を有する従業員をマイス

ホビーディビジョン クリエイション部
デピュティゼネラルマネージャー

ターとして認定するもので、マイスターは、後継者の育成やBHC

2003年（株）バンダイ入社。キャラクター玩具の開発を経て、中国のBANDAI（SHENZHEN）CO., LTD.に駐在。2015年帰国後、ガンプラの開発・生産に携わる。

の技術向上を目指して業務にあたっています。将来的にマイス
ターには、そうした自らの専門分野に関わる技術や知識に加え、生産だけでなく企画や販売に対する理解を含めたバリューチェーン
全体の知識も習得してもらい、BHCのさらなる飛躍の支えとなってほしいと考えています。
私たちが目指すのは、単なる生産量の拡大ではありません。新
たな知識や技術の習得に挑戦し続けることで、新しい価値の創造

ガンプラの累計出荷数

7億個以上*

を行うことです。それが、ガンプラという商品にとどまらずBHC、

バンダイホビーセンターにおける生産戦略
バンダイホビーセンター新館の稼働で生産能力を増強

48

ガンプラの生産戦略においては、中長期的に安定した生産体と効率性の向上などにより、生産能力は約 1.4 倍（2019 年 3月期制を構築することが重要なテーマです。2021年3月末時点のガン対比）となりました。ただ、世界における需要拡大に対応するには、プラの累計出荷数は7億個を超え、ワールドワイドで人気が高まっ

今後も生産体制の強化を行っていく必要があると感じています。

ています。年間出荷数のうち約 5 割が海外販売となっており、う次期中期計画に向けて、様々な可能性を探っていますが、単純

ち約8割をアジア地域が占め、特に中国市場で大きな伸びを示しに生産拠点を増やして生産量の拡大ができれば良いとは考えてています。さらに北米においては、流通網の拡大と各種プロモーいません。40年にわたり築き上げてきたBHCクオリティをしっか

ション施策が効果を上げ、需要が拡大している状況です。

りと維持し、継続してユーザーに満足いただくことが重要な条件

さらにはIPそのものの価値を高めることにつながります。
これまでガンプラが40年を超えて愛され続けてきたのは、購入

ガンプラの累計販売種類

4,500種以上したお客様の期待の1歩先を行く高い品質を維持し続けてきたことにあります。BHCが品質をコントロールすることで、お客様に安心してお楽しみいただけるよう、技術、品質、コスト、生産能力のすべてにおいて妥協することなく、全力で取り組んでいきます。

特集

価値を拡大し続ける「機動戦士ガンダム」* ガンプラリアルシリーズ 5億3,824万個、SDシリーズ 1億7,660万個の合算値（2021年3月時点）

Column
バンダイホビーセンター（ BHC ）ガンプラを生産しているBHCでは、世界に誇る生産量・技術力のもと、プラモデルの「企画開発」「開発設計」「金型」「生産」を一貫して担っています。生産効率の向上、高品質化を目指すべく、常に最新技術を導入し進化し続けているとともに、圧倒的なクオリティにこだわった高品質なモノづくりを行っています。また、壁面にソーラーパネルを設置し年間56,000kWhの太陽光発電を行っているほか、雨水・地下水の再利用システムにより年間2,000トンの水を再利用するなど、地球環境に配慮した取り組みを積極的に行っています。

こうした需要に応えるため、ガンプラを生産するバンダイホビーだと考えています。拡大を続ける中国市場向けに中国生産にもセンター（BHC）では2020 年 12月に工場敷地内に「バンダイホ

取り組み、作り手にBHCのモノづくり思想をご理解いただきながビーセンター新館」を稼働させ、生産能力の増強を行いました。

ら、プラモデル生産について学んでいただいています。まだまだ新館では多色成形機6台を設置、パーツの運搬を無人化する小型

多色成形は、1つの金型に4つの色、4つの異なる素材を同時に成形できる当社グループオ

できることに限りはありますが、中長期的に育成していきたいと

自動搬送機2台の導入による効率化、エラーを予測し修正する生リジナルの技術です。特別な成形機「4色射出成形機」を使うことで、単色成形では4枚にな

考えています。また、国内生産においても、静岡中心の生産体制

るランナーを1枚にすることができます。BHCでは、このような技術を積極的に活用し、プラ

産成形管理システム（見える化）によるリアルタイムでの状況把握に加え、他地域も含めて生産体制の確立・拡大を進めています。

モデルの作りやすさや組立後のカラーリング再現の追求を行っています。

多色成形機

49

特集

新たな時代に向けた「挑戦・成長・進化」

お客様とともに育て、長く楽しんでいただけるサービスの提供
ネットワークコンテンツや家庭用ゲームでは、環境変化とお客いただくことを念頭に、継続的な仕掛けを実施していくことが長様の消費行動の多様化により、売り切り型販売から、インターネット

期の持続性を実現します。世界中のお客様の声を聞き、ともになどを介した継続的なコンテンツ提供（ロングライフ化）へと主軸

ゲームを育ててきた私たちのスタイルが「ドラゴンボール Z ドッが移っています。

カンバトル」の成功につながりました。こうした経験値は、「テイ

そうした状況のなか、スマートフォン向けのネットワークコンテン
ツ「ドラゴンボール Z ドッカンバトル」は、2015 年の配信開始から6年を超えたにもかかわらず継続した人気を得ており、ロング

片島 直樹
株式会社バンダイナムコエンターテインメント代表取締役専務
2008年NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.（現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.）入社。
欧米各国のゲーム事業会社の社長や役員を歴任し、ゲームを中心としたデジタル事業の海外拡大に努める。2021年4月

より現職。

ライフ化を実現した1つの成功例となっています。

ルズ オブ」シリーズなど、他のIPのロングセラータイトルにも反映されています。
さらに、家庭用ゲームにおいても、2017年に発売した「鉄拳7」の販売が継続して好調に推移しています。これまでの累計出荷数

ロングライフ化の大きな要因

は750万本を突破し（2021年5月現在）、その90%以上が欧米地

は、運営面にあります。ゲーム

域での販売となっています。これは、ダウンロードコンテンツやデ内のお客様の動向などを分析

ジタルアイテム販売、ゲーム内イベントの実施に加え、欧米各国

し、新たな要素の追加やアップにおけるeスポーツの実施など、地域に根差した丁寧なコミュニ

デートの実施、ゲーム内イベン

ティマネジメントの成果だと考えています。

トの開催など、お客様に喜んでゲームコンテンツのロングライフ化とグローバル展開
グローバル起点で発想するマインドの醸成
私は、欧州を中心に10年以上にわたって海外におけるデジタル

特集

デジタル事業における成長戦略「ドラゴンボール Z ドッカンバトル」「鉄拳７」

全世界の拠点を通じて、お客様の声に耳を傾ける
F2P（Free-to-play）等の手法により、手軽にデジタルコン
テンツに触れる機会が増加するなか、競争の激化により、今後はネットワークコンテンツや家庭用ゲームに代表される当社の淘汰、選別が進むことが予想されます。だからこそ、お客様の声

事業に携わってきました。デジタル事業では、従来のゲームメー

デジタル事業は、海外における売上高比率がすでに50%を超えに耳を傾け、開発・運営・マーケティングの質を高め、長く楽しん

カーだけでなく異業種からも参入が相次ぐなど、グローバルな競ています。とはいえ、日本に対して海外の市場規模が圧倒的に大でいただける施策の展開が重要です。

争が激化しています。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-

きいことを考えると、海外売上高比率はさらに拡大できるはずでまた、マーケティング戦略において、お客様とフィジカル（直接19）拡大の影響を契機に世界的にデジタル化が加速したことで、す。そのために大事なことは、日本はあくまでも世界のいち地域

的）なコミュニケーションを構築することも非常に大切です。世界

事業環境が激変しています。こうしたなか、私に課せられた使命であるという前提のもと、日本起点の発想にとらわれることなく、中に拠点を持つ私たちの強みを活かし、現地の言葉と文化を熟知

は、長く培ってきた海外経験を活かし、ALL BANDAI NAMCOでよりグローバルな発想で考えることです。こうしたマインドをいかした現地従業員が、お客様の生の声に触れて貴重な情報を収集

グローバル展開の取り組みを加速させることにあります。

にグループ内で醸成していくかということも、私に期待されてしています。インターネットを介したオンラインコミュニケーションいる役割だと認識しています。

が進展しようとも、フィジカルなコミュニケーションの重要性は変わりません。
私自身も世界各国の現場を自らの目で確かめ、現地従業員と直接コミュニケーションを取りながら、お客様のニーズや変化をいち早く捉え、お客様とともに事業を盛り上げていきたいと思います。

50

51

特集

新たな時代に向けた「挑戦・成長・進化」

日本発 IP の認知度向上と展開加速王 恺（Wang Kai）
BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.
経営企画本部
デピュティゼネラルマネージャー
中国の投資会社でベンチャー企業への投資業務を担ったのち、

2017年BANDAI NAMCO（SHANGHAI）CO., LTD.
（現BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO.,LTD.）入社。2018年、BANDAI NAMCO Holdings CHINA
CO., LTD.の設立に伴い同社へ転籍し現職に至る。

エリア戦略の進捗

中国市場は、IPとの親和性が高く、大きなポテンシャルがありをオープンしたほか、中国の大手Eコマースサイトでの商品プロモーます。しかしながら日本発 IP の認知度という点では、まだまだションも実施しています。さらに、「機動戦士ガンダム」はもちろん低い状況です。ALL BANDAI NAMCOでの事業拡大を目指す「パックマン」などの自社IPについて、外部企業とも積極的にパーためには、日本発IPの認知度向上と商品・サービスの拡充が今後

トナーシップを組み、多様なライセンス商品を展開しています。この主要な戦略軸となります。

うした取り組みを通じて幅広いお客様にIPに触れていただくことで、

日本発IPでは、「機動戦士ガンダム」や「ウルトラマン」「仮面ラ

中国における各IPの認知度向上を目指しています。中国ではこれイダー」などの商品が好調です。
「機動戦士ガンダム」では事業展

までゲームが正式発売されていないにもかかわらず、パックマンの開の加速を目指し、「ガンダムチャイナプロジェクト」を推進していシンプルな形が多くの人々に認知されています。2020年4月24日

ます。
「ガンダムチャイナプロジェクト」は、ガンダムの中国展開にから5月10日にかけて、「PAC-MAN Championship Edition 2」

おいて、バンダイナムコグループが一体となって取り組む様々なを無料配信した結果、ダウンロード数の1位は中国となりました*。

企画の総称です。その象徴として、2021年4月から上海に「実物大

特に最近はレトロゲームがブームになっていることから、若年層にフリーダムガンダム立像」を設置し、大きな注目を集めています。

レトロな雰囲気のデザインが受け入れられており、中国における立像の公開と同時にフィギュアやプラモデルの展開も強化し、ガン

パックマンの潜在的ポテンシャルは非常に高いと考えています。

プラのフラッグシップショップ「THE GUNDAM BASE」の上海2号店* Steam版におけるランキング

中国市場への本格展開が加速
特集

基盤整備により本格展開が進展
前中期計画で掲げていた「中国市場本格展開」は、3カ年で大き中 国 市 場におけるBNHC の 役 割 は、地 域 統 括 会 社として

く進展しました。組織面では持株会社であるBANDAI NAMCO

グループ各事業会社への事業支援や事業提案とともに、全体

Holdings CHINA CO., LTD.（BNHC）のもと、デジタル事業を行う

最適の視点で戦略投資を実行することです。中国市場は発展の実物大フリーダムガンダム立像

THE GUNDAM BASE上海2号店

パックマン ライセンスアウト商品

中国発 IP への取り組みを加速

BANDAI NAMCO Entertainment（SHANGHAI）CO., LTD.、トイ

スピードや消費者意識の変化も早く、現地での素早い判断と施策

ホビー事業を行うBANDAI NAMCO Toys & Hobby（SHANGHAI）の実行が求められます。これまで構築してきた組織基盤のポテン

CO., LTD.、クリエイション事業を行うSUNRISE（SHANGHAI）CO.,

シャルを最大限に発揮するためにも、事業間の連携をこれまで以中国市場における成長を目指すうえでは、日本発IPに加え、中国軸戦略の推進は、中国市場においても大きな効果を発揮するはず

LTD.、アミューズメント事業を行うBANDAI NAMCO Amusement

上に強化し、スピード感のある対応ができるよう全力で取り組ん

発IPへの取り組みも行っています。中国の国産アニメーションの市です。各事業が一体となり、地産地消モデルの構築により、ALL（SHANGHAI）CO., LTD.が本格的に事業展開をスタートしました。

でいきたいと考えています。また、エンターテインメント市場にお場は近年急成長を遂げており、国産IPに対するファンの熱は大いに

BANDAI NAMCOで「中国No.1エンターテインメント企業への

さらに、2022 年 1 月には BANDAI NAMCO Entertainment

ける競争が激化するなか、人財の獲得と育成も重要な役割です。

高まっています。バンダイナムコグループでは、こうした中国産アニ成長」を目指していきます。

（SHANGHAI）CO., LTD.と、BANDAI NAMCO Toys & Hobby

その一環として、2021年3月期においても、積極的な人財の採用

メーションへの出資を行うとともに、商品化権の取得によるグッズ展（SHANGHAI）CO., LTD.を合併する計画で、デジタル事業とトイを行いました。今後もさらなる成長へ向けた最適な組織体制と開も行っています。さらに、2017年にはグループ初の中国オリジナ

ホビー事業の連携を強化することにより、中国市場におけるIP

環境構築に取り組んでいきます。

ルIPとして「暗界神使」を立ち上げました。これまでにオンライン小軸戦略のさらなる進化をはかっていきます。

中国市場における売上高推移
3月31日に終了した会計年度説の公開やラジオドラマの放送も248億円行っているほか、2020年末からは
現 地 制 作 による3DCG ア ニ メー

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD. （BNHC）

ションの配信を開始し、再生回数も

282億円

180億円

順調に伸びています。日本発IPにデジタル事業

トイホビー事業

クリエイション事業

アミューズメント事業

BANDAI NAMCOEntertainment(SHANGHAI)CO., LTD.

BANDAI NAMCO Toys
& Hobby (SHANGHAI)
CO., LTD.

SUNRISE (SHANGHAI)
CO., LTD.

BANDAI NAMCO
Amusement(SHANGHAI) CO., LTD.

2022年1月合併予定

52

加え、中国発IPにも長期的な視点で向き合い、今後の事業の拡大につなげていく方針です。
グループの最大の強みであるIP
暗界神使

2019

2020

2021

注：管理数値をベースとした概算値です。

53

特集

新たな時代に向けた「挑戦・成長・進化」

ALL BANDAI NAMCO の精神を醸成する環境の整備
バンダイナムコグループの成長には、地域やユニットの壁を越え、グ ループ が 一 体 となって 事 業 に 取り組 む ALL BANDAI

NAMCOの精神が必要不可欠です。そうした意識を醸成するため、これまで「Global Training」という全世界横断の研修を実施してきました。2021年3月期はコロナ禍の影響で中止になりましたが、2022年3月期はオンラインでの開催を検討しています。オンライン開催とすることにより移動の問題が解消されるため、参加人数の増加につながると考えています。

濵野 浩二

飛田 尚美

株式会社バンダイナムコホールディングス
グループ管理本部人事部
ゼネラルマネージャー

株式会社バンダイナムコホールディングス
執行役員
グループ管理本部副本部長

1996年（株）ナムコ（現（株）バンダイナムコエンターテ

1986年（株）バンダイ入社。女児玩具部門、デジタル部

インメント）入社。アミューズメント施設運営に携わったの門の企画開発などに携わる。バンダイ取締役を経て現職。

ち、各社人事部を経て現職。

また、これまで「Jプロジェクト」と題し、管理職としての活躍が期待される女性に向けた研修を実施してきましたが、前年度より
男女問わず参加できる研修に方向転換し、「異業種交流プロジェ
クト」を実施しました。外部からの新たな刺激と広い視野を性別問わず獲得する機会になるよう、研修プログラムを策定しました。
さらに、今年度より第3子出産時の子育て支援金を200万円から300万円に増額したほか、各種制度によりワークライフバランス
実現のサポートも行っています。子育て世代が働きやすい環境を構築することで、将来的には、女性管理職の比率を現状の1〜2割から、グループ全体の男女比率である4割程度まで高めていきた

多様な人財が活躍できる環境づくりを目指す「同魂異才」の考え方で、グループとしての推進力を高める
エンターテインメント企業グループである私たちは、常に新たな価値を世の中に送り届けることが求められています。変化に素早く対応し、失敗を恐れず挑戦し続けることが使命です。また、

COVID-19 拡大への対応

各社の事業の多様性を尊重し、それぞれの特色を活かしつつ、
グループとしての推進力を高めることが重要です。
コミュニケーションの在り方について、多くの気づきも生まれまし

昨今、ダイバーシティの重要性がうたわれていますが、私たち

ナムコグループは従業員やその家族の健康と安全を最優先に考え、た。対面とオンラインを融合させながら、新しいコミュニケーション

バンダイナムコグループには、ダイバーシティ＆インクルージョン

各社の事業形態に合わせた対応策を実施してきました。グループの在り方や生産性の向上なども早急に検討を進めていく考えでを体現する考え方として「同魂異才」の精神が根付いています。

全体としての主な取り組みには、ネットワーク環境の増強、オンラ

す。また、多様な働き方を前提とした目標や成果管理、評価シス「同魂異才」とは、魂を同じくする異なる才能を持った人財の集合

イン会議の体制整備、在宅勤務や在宅環境の整備に対する特別テムの構築も課題です。現在は、対面コミュニケーションが減少

体を示す造語です。多様な人財を受け入れ、皆が切磋琢磨する

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、バンダイ

54

いと考えています。
特集

人財戦略：「人」を核とした企業グループへ手当の支給などが挙げられます。これまでもワークライフバランス

した分、以前よりも明確なスケジュール管理をするなど、現場マことで、成長の可能性は高まります。すべての人財が快適で活躍

や労働生産性向上の観点から、柔軟な働き方の実現に向けた施策

ネジメント層が工夫を凝らしていますが、グループとして適切な対しやすい制度の導入や環境整備を推進し、一人ひとりの個性を輝を進めてきましたが、こうした状況下において「新しい働き方」を応が必要だと考えています。変化し続ける環境に向き合いながら、かせるための土台づくりに努めることが、私たち人事部門の使命

キーワードに、さらにスピード感を持った対応が求められました。

バンダイナムコグループらしい働き方の創出に取り組み、従業員です。多様な人財が、バンダイナムコグループというステージをこれまでと異なる働き方を経験することで、業務の効率性やが生き生きと働き続けられる仕組みづくりを推進していきます。

活かして活躍できる環境づくりに貢献していきます。

55

社外取締役座談会

ESG

セクション

本セクションでは、持続的な成長の実現に向けた環境（ E）、社会（ S）、ガバナンス（ G）の取り組みを、ご紹介します。

川名 浩一

桑原 聡子

島田 俊夫

透明性の高いモニタリングを実施することで、経営の健全性を確保し、グループの成長に貢献していきます2021 年 3 月期は、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）拡大の影響を受け、激変する世の中への対応力を問われ続けてきました。

ES
Gセ ク ション

CONTENTS

野間 幹晴

今回は、筆頭社外取締役を務める川名社外取締役、桑原社外取締役、野間社外取締役、そして、2021 年 6 月の57

社外取締役座談会

61

コーポレートガバナンス

70

役員の体制

74

人財への取り組み

77

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

定時株主総会を経て新たに就任した島田社外取締役の 4 名が、COVID-19 拡大への対応に加え、経営・組織体制の変更、ダイバーシティなど、様々なテーマについて、座談会形式で自由に語り合いました。

社外取締役の役割：
外部の視点から、それぞれの専門性で貢献
川名

私は企業経営の経験があり、実際に組織運営や新規取締役会の議論に参加しています。また、M&Aにも多く携わってきており、買収案件や出資案件では、リスクへの適切な対応のほか、知的財産戦略などの目的に適うかという観点をもって取締役会での議論に臨んでいます。

事業の創出に取り組んできました。また、15 年にわたる海外駐在経験のもと、グローバルビジネスにも向き合ってきました。そうしたなかで培った知見やネットワークを役立て、グルー野間

私はビジネススクールで企業価値評価や財務会計について教鞭を執ると同時に、様々な会社の企業価値

プの成長に貢献したいという思いで、社外取締役の職務に臨ん

経営や幹部育成をサポートしています。この経験や実践知を活でいます。

かし、持続的成長や企業価値向上の観点をもって取締役会に参加しています。最近では、コーポレートガバナンスやエンゲージ桑原56

私は企業法務に取り組んできた経験を活かし、コーポ

メントの議論にも参加しており、そうした場で得た情報を取締役

レートガバナンスやコンプライアンスの視点を持って、会に提供するように心掛けています。

57

社外取締役座談会

島田

私は、2021 年 6月の定時株主総会を経て社外取締役

変化に迅速に対応し、好調な事業を伸ばすための施策を講じるに就任しました。これまで企業経営を経験してきました

一方で、厳しい状況にあるアミューズメント事業においては速やが、そのなかで、考えているとおりに経営が進まないこともあれ

かに構造改革に着手するなど、必要な手当ても行ってきました。

ば、現場従業員の意見を尊重し経営方針を転換すべき場面や、

当社グループは、以前から社会変化に柔軟に対応することを重ユニットを統合し組織を変化させることは、 代表取締役の選任：
明確な人財要件に基づき選定
チャレンジやイノベーションを活発化するための前向きなアクションだと捉えています。

川名

当 社 のトップになる人 財には 多 彩な能 力と経 験 が強い力でガバナンスを利かせなければいけない場面も経験して視してきましたが、COVID-19 拡大の影響下においても変化をきました。そうした経験を踏まえ、未来に向けて皆が伸びやかに

前向きに捉え、自らを変革するきっかけとしたことが結果に結び事業戦略の実現能力、これらに対する情熱や哲学、価値観、複働けるよう、サポートできたらと考えています。また、グループとついたと言えるでしょう。

数事業における取締役経験や管理・統括部門などの経験が求め求められます。ミッション・ビジョンの体現はもちろん、られます。さらには、海外事業、新規事業創出、事業再生におけして目指すゴールにどのように到達するのかという議論のなかで、COVID-19 の影響が長期化するなか、このタイミング

る経験を有し、これからの激しい環境変化のなかで、会社の成でアミューズメント事業の構造改革に踏み切り、北米長を牽引していける人財でなくてはなりません。人事報酬委員るような提言をしていきたいと考えています。私が社外取締役に

市場からの撤退を実行したことは的確な経営判断だったと思い会で議論を交わした結果、満場一致で川口社長が適任であると就任したことが取締役会にとって刺激となるよう、エンターテイン

ます。アミューズメント事業については、構造改革の継続とともいう結論に至りました。

デジタル領域の観点も必要になってくると捉えており、デジタル
テクノロジー分野での経験に基づき、意思決定のスピードを上げ

桑原

メント業界への理解をさらに深めながら、自らの経験や専門性をに新たな事業の在り方を検討し、将来的にリアルな体験やイベン

発揮していきたいと思います。

トなどが復活するタイミングに向けて準備を進めていく必要が桑原あると考えています。

COVID-19 拡大への対応：
成果と課題
川名

私が社外取締役に就任してから6 年目を迎えましたが、人事報酬委員会では、どのように次世代経営者を育成していくかという議論を定期的に実施してきました。ふさわし
当社グループは、COVID-19 発生当初より、事業ごと

い人財の要件についても議論を重ね、人財の育成に向けた教の特性に合わせたリモートワークの在り方を検討し、育・研修のプログラムや、複数の事業経験を積めるような人事

新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）が拡大する

積極的に導入を進めてきました。また、顧客に向けてもオンラ

ローテーションなどを検討していただきました。その結果、要件

なか、過去最高の売上高・営業利益を記録することがイン施策を積極的に推進し対策を講じてきました。こうした点はを満たす人財として挙がったのが川口社長です。トイホビー事業

野間

できたのは、多彩な事業を展開することでグループの全体最適評価できます。一方で、エンターテインメント業界全体に起きてをはかる当社のポートフォリオ経営が有効に働いた結果だと思いる変化を考慮すると、さらにデジタル化を進める余地がありまいう意味では、構造や能力を統一する必要はなく、むしろそれいます。取締役会においては、巣ごもり需要などのマーケットのす。対応スピードを早めるべく、スタートアップ企業との協業やぞれの良いところを伸ばし、課題に直面したときに互いに補い

オープンイノベーションの推進なども視野に入れる必要があり合うことで、グループの長期的な成長に貢献していただきたいます。

と考えています。すでに人財面では、主要子会社の経営層におの業績を急拡大させた実績や、バンダイの社長、バンダイナムコ

セ ク ション

E
S
G

いて象徴的な人事交流が実施されるなど、相互理解のための融島田

当社グループは、もともとゲームビジネスを中心に合は進みつつあり、今後の発展に期待が持てます。

デジタルコンテンツを多く取り扱っていることから、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション（ DX ）との親和性は高いと思います。デジタル化や DX の推進にあたっては、実桑原

デジタルとフィジカルの境目がますます曖昧になってい
るなか、ユニットを統合し組織を変化させることは、チャ際に取り組む現場従業員の感覚を大事にする必要があります。

レンジやイノベーションを活発化するための前向きなアクションだ

どの現場にどのような仕組みを導入するか、慎重に検討していっと捉えています。2022年4月からスタートする次期中期計画に先駆た方が良いでしょう。経営陣が思う以上に現場はデジタルの活けて組織体制を変更したことで、より現実に即した中期計画の策定用について考えているはずです。経営陣の役割は、そうした現もできます。期待感を持ってサポートしていきたいと考えています。

場の考えを踏まえて、大局的な観点で変革を可能にするための仕組みを構築することにあると考えています。

ユニット再編：事業間のさらなる融合に期待

変化を前向きに捉え、自らを変革するきっかけとしたことが結果に結びついたと言えるでしょう。

58

野間

川名

映像音楽事業とクリエイション事業のユニット統合も含め、今回の再編は、長期的な視点でグループが成長するために必要な措置だと認識しています。組織は一度つくられると、その体制を維持しようとする力が働くものです。それをあえて大きく再編することで、ダイナミックな変化を生み出そうとい明確な次世代経営者育成プランのもと、ユニット再 編における、デジタル 事 業とトイホビー

う考えに賛同しました。再編により人財の流動性も高まり、新た事業の融合には大いに期待しています。この 2 つは、な価値を創造できる可能性が広がります。新しい組織のもとで、

人事報酬委員会で議論し、エンターテインメントという文脈で極めて類似していますが、組

将来のビジョンを含めてしっかりと次期中期計画の議論・策定を織構造やリーダーに求められる能力などは異なります。融合と進め、可能性の実現に取り組んでいただきたいと思います。

選任に至ったという点において、透明性の高いプロセスが担保できたと言えます。

59

コーポレートガバナンス

社外取締役座談会

ホールディングスの副社長といった要職で経験を積まれたことも私が経営にあたってきた企業は、外国籍の従業員がバンダイナムコホールディングス（以下、当社）は、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分に理解し、多く、取締役会にも複数の外国籍の役員がいました

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としています。また、変化のので、そうした従業員や役員から、日本起点とはまったく異なる

速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレートガバナンス）

人財の選定には透明性が欠かせませんし、我々の役

視点で意見をもらうことができました。こうした経験から、私もを構築することが不可欠であると考えています。この考え方に基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え」

目は選任プロセスの透明性を担保することです。そD&I の重要性を認識しています。D&I の促進においては、多様を定めています。

選任の大きな理由です。

野間島田の点について、当社グループではきちんとガバナンス上の仕組な意見を受け入れるオープンさや相互信頼が大切です。とにかさらに、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重しており、各原則に関する当社の取り組みを「コーポみが整っています。取締役会の諮問機関として機能している人

く意見を聞き、その意見をもとに何度でも議論をする。もちろん

レートガバナンス・コードに関する当社の取り組みについて*」として開示しています。

事報酬委員会は、4 人の社外取締役と1 人の業務執行取締役で議論したうえで意見を見送ることもありますが、多様な意見を排構成し、議長を社外取締役が務めています。こうした人員構成除せずに、正面から向き合うことが必要だと思います。

* 詳しくは、当社 WEB サイトをご確認ください

https://www.bandainamco.co.jp/social/governance/index.html

から、極めて透明性の高い議論を行うことができています。川
口社長の選任にあたっても、明確な次世代経営者育成プランのもと、人事報酬委員会で議論し、選任に至ったという点において、透明性の高いプロセスが担保できたと言えます。

ダイバーシティ&インクルージョン：
大事なのは、価値観の多様性
川名

川名

私たち社外取締役が担っている重要な役割は経営のモニタリングです。業務執行取締役が提示する企業戦略に対して、国際性やデジタル、企業法務、経営経験、学識

コーポレートガバナンス体制の特徴など、それぞれの専門的な知見と多様な価値観を持って、客観経営の監督機能強化的な検証を行うことが求められていると認識しています。社外

社外取締役数の視点が糧となり、社内の議論がますます活性化されることを期待しています。

ダイバーシティ& インクルージョン（ D&I ）の促進は、取締役の責任の明確化

4名／12名任期

社外監査役数点で大変重要です。特にグローバルな価値観については、海外の現場に寄り添いながら様々な海外事業に取り組むことで、経7名

監査役会設置会社

組織形態

社外役員全員が、 当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしています。

営層自ら感覚を身につけていただきたいと思います。海外の現

年以内

独立役員数

3名／4名

多様な価値観の提示や価値の創出につながるという

1

採用理由：独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しています。

地従業員においても、自らの地域にとどまらず、グループ全体のなかで活躍することを目指してほしいですね。そうすることでダイバーシティ＆インクルージョンのしょうか。

促進においては、野間

多様な価値観がグループ内に存在することで、イノベーションが 起きや すくなります。そ の た めにも、経営層、従業員、性別、国籍を問わず多様な価値観を持った人
財を確保することが重要ですし、新卒入社や中途入社問わず

多様な意見を受け入れるオープンさや
相互信頼が大切です。

株主総会
選任・解任

桑原

取締役への女性登用という面では、バンダイナムコ
ホールディングスでは私一人だけという状況が続いていますが、事業会社では代表取締役社長を含めて女性の取締役が確実に増えています。次世代の層においても女性の幹部候補が育ってきており、近い将来、経営における女性活躍はさらに進むと期待しています。一方で、海外人財の登用については、中長期的な方向性を議論し、目標を立てて進めていく必要があると思います。

監査役

取締役12名（うち社外取締役4名）

選任・解任

会計監査

結果の報告

監査役会

監査役4名（うち社外監査役3名）

会計監査人
解任

独立役員会

選任・解任
監督

独立役員 7 名（全員）監査

人事報酬委員会

代表取締役

キャリア面で 多 様 性を持った人 財 の 登 用も、さらに促 進 するべきでしょう。

監査

取締役会

多様な意見を排除せずに、正面から向き合うことが必要だと思います。

選任・解任

指示
指示

報告

報告

報告

報告

連携

取締役 5 名（うち社外取締役 4 名）

報告

業務監査室

各種委員会

グループ事業報告会

グループ CSR 委員会

グループ経営会議

グループリスクコンプライアンス委員会

コンテンツビジネス戦略会議

ES
G

セ ク ション

多様な価値観がさらにグループ内に広がっていくのではないで支援

監査グループ情報セキュリティ委員会

IP 戦略本部 Meeting

内部統制委員会

方針指示

方針指示

報告

バンダイナムコグループ各社
2021年6月21日現在

60

61

コーポレートガバナンス

取締役会

取締役および監査役選任の方針・プロセス

当社は純粋持株会社であり、事業統括会社の代表取締役を決定しています。当社取締役会で決議する事項と子会社のが当社の取締役等を兼務することで、グループ会社の複数の業務執行として権限を委譲した事項については、取締役会付

事業領域を横断する課題の対策を協議し、具体的な問題を議基準等の規程を整備し明確化しています。なお、取締役会

迅速に把握し対処できる体制をとっています。

議長は、代表取締役社長である川口勝が務めています。

当社取締役会は、法令および定款に定められた事項や、

このほか、取締役会の実効性を高め、企業価値を向上させ

Ｍ＆Ａ、組織再編、主要な子会社役員の選任、多額の資産のることを目的として、独立役員会が取締役会の実効性に関す取得・処分等の当社および当社グループ会社に係る重要事項

る評価を定期的に実施しています。

会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有すること等に基づき選任。また、取締役のうち2名以上を社外取締役とすることが基本方針。
なお、取締役候補の選任を行うにあたっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討のうえ、人事報酬委員会への諮問を行い、推薦を受けるとともに新任の取締役候補者においては社外取締役との面談を経て、取締役会において決定。
社外取締役の選任

監査役会
当社の監査役監査は、監査役 4 名（うち常勤監査役が2 名、 監査役との連携をはかることにより、グループ全体の監査の社外監査役が3名）が、取締役会等の重要な会議に出席する

取締役選任の方針・プロセス

実効性を高めています。

ほか、監査役会が定めた監査計画に基づき、監査役会が定め

なお、当社では、監査役、会計監査人、業務監査室が随時た監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営

係る監査の実施基準に準拠し、取締役の業務執行の状況に状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行ってい

ついて監査を行っています。また、監査役はグループ各社の

ます。

独立役員会
当社では、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な3名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機

視点から評価することを目的に、「独立役員会」を組成してい関に設置しています。これにより、取締役会における、より実ます。独立役員会は、独立社外取締役4名と独立社外監査役

効性の高い監督機能を保持しています。

監査役候補選任の方針・プロセス

企業経営者として豊富な経験を有する者やコンプライ

役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討のうえ、アンス等の内部統制に精通した弁護士、企業戦略に関す

人 事 報 酬 委 員 会 へ の 諮 問を行 い、監 査 役 会 の 同 意をる深い学識を有する者等が適切なバランスで選任される

得て、取締役会において決定。

ように検討し決定。

社外取締役と社外監査役
当社の取締役 12 名中、4 名が社外取締役の要件を備えて社外監査役は、取締役会で報告される内部監査の状況をおり、経営の監督機能の強化に努めています。また、監査役

把握するほか、監査役会において監査役監査の状況を把握し、4 名（うち常勤監査役 2 名）中、3 名が社外監査役の要件を備

内部監査および監査役監査との相互連携をはかっています。

えており、互いに連携して会社の内部統制状況等を日常的にまた、社外監査役を含む監査役全員は、四半期ごとに会計監監視しています。

査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、

なお、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、 その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっています。
さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制部門

この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しています。

主なトップミーティング

現在の社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、 （当社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項

会議名

取締役会
グループ

事業報告会

議長

開催時期

内容・目的

出席者

代表取締役社長
川口 勝

毎月定例
および随時

法令等で定められた事項の決議・報告、職務権限基準に基づく決議事項、業務執行状況報告、
CSR・危機管理・コンプライアンス関係の報告

取締役、監査役、指名者

取締役
経営企画本部長
浅古 有寿

四半期定例

連結計数報告、各ユニット事業報告、その他報告事項

取締役、監査役、指名者

年10回程度

取締役
ユニット横断課題に関する討議、その他グループ経営上の（社外取締役を除く）、
課題、戦略の討議
指名者

グループ経営会議

代表取締役社長
川口 勝

コンテンツ
ビジネス戦略会議

IP戦略本部長

四半期定例

グループ重要IPに関する各ユニットの取り組みの情報共有担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者

IP戦略本部
Meeting

執行役員
IP戦略本部長
竹中 一博

四半期定例

中長期的なグループのIP 軸戦略の策定・推進のための討議担当取締役、指名者

グループCSR
委員会

わいがや会

執行役員

竹中 一博

代表取締役社長
川口 勝
代表取締役社長
川口 勝

半期定例

および随時

毎週定例

を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基状況を報告する「グループ事業報告会」に出席し、事業執行

づく独立役員として同取引所に届け出ています。

状況を確認し適時適切な助言を行っています。

取締役会で報告され、社外取締役は取締役会に出席すること

部が社外取締役、社外監査役をサポートしています。経営企

により、これらの状況を把握し、相互連携をはかっています。

画本部からの情報伝達としては、主に取締役会開催の都度
事前に資料を送付し、必要に応じて説明を行っています。

人事報酬委員会における役員の報酬等に係る役割・責務
社外取締役が議長を務める当社の人事報酬委員会は、
当社グループの役員報酬制度の基本方針、報酬体系、変動に、当社の取締役会の決定を受け、各事業統括会社等の役員報酬制度の内容を最終的に決定しています。

報酬の仕組み等について、役員報酬に関する客観的な情報

なお、審議にあたっては必要に応じて外部の報酬コンサル（最新の制度整備の状況、他社動向等）に基づき、その制度

タント等より、委員会への同席、または情報提供を受けること

取締役（社外取締役を除く）、
指名者

内容の有効性について適切な審議を行ったうえで、取締役会があります。これは実効的な審議・合意形成の側面支援をへの答申を行っています。当社の取締役会は、当該答申の内目的としたものであり、取締役会に対する答申内容に係る容を受け、役員報酬制度の内容を最終的に決定しています。

妥当性の提言等は受けていません。

取締役の管掌部門に関わる週次報告等

E
S
G

また、情報アクセスのサポート体制としては、経営企画本

内部監査、監査役監査および会計監査の状況については、グループにおける重要なCSR 戦略に関する議論および取締役
情報共有、取締役会における議案検討および報告事項・（社外取締役を除く）、
協議、グループCSR 部会の統括、各ユニット・関連事業
指名者
会社の重要項目進捗の統括

注：2022年3月期の開催予定

62

一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有セ ク ション

当社では、下表のとおりトップミーティングを開催しており、経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しています。

また、当社グループの各事業統括会社等の取締役会も同様

63

コーポレートガバナンス

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
基本方針

当社社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる

業績連動報酬のKPI• 業績連動賞与の基準業績（基準額が支払われる業績）• 業績条件付株式報酬の支給有無の判定基準

客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人財を確保・維持で連結営業利益60,000百万円

きる水準を勘案し、取締役による健全な企業家精神の発揮
を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としています。

報酬の構成

22日開催の当社第10回定時株主総会決議に基づく現金賞与

当社グループの事業統括会社である（株）バンダイナムコエン

限度額 450 百万円または「親会社株主に帰属する当期純利

ターテインメント、（株）バンダイ、（株）バンダイナムコアーツ、益」の1.5%のいずれか小さい金額を限度に支給額を決定しま（株）サンライズおよび（株）バンダイナムコアミューズメントの5す。なお、代表取締役社長以外の業務執行取締役は、当社グ社ならびに（株）BANDAI SPIRITSの取締役について、当社とループの連結営業利益による評価部分に加えて、個人評価部

同様の基本方針としています。

分（定性評価部分）が含まれます。また、毎年、当該事業年度
終了後の一定の時期に支給します。
業績条件付株式報酬
当社グループの連結営業利益が60,000百万円以上となっなお、2022年3月期については、次期中期計画の準備期間た場合に限り支給するものとし、2021年6月21日開催の当社であることから、当社社外取締役を除く取締役の報酬制度は、第 16 回定時株主総会決議に基づき年間 45,000 株に交付時

人事報酬委員会の諮問のもと、引き続き前中期計画（2019年3

株価*を乗じた額を上限として、支給の有無およびその水準は、

月期〜2021年3月期）時の内容を適用しています。

客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における固定報酬の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算したと変動報酬の比率や、変動報酬における中長期の比率を

株式報酬の割合は２割強となります。

人事報酬委員会における活動
人事報酬委員会の構成・議長の属性

当社の人事報酬委員会は、議長のほか7 名以内の委員をもって構成し、その過半数は社外取締役で構成することとしています。なお、議長については、社外取締役の互選により決定することとしています。
人事報酬委員会の活動状況

2021年6月開催の定時株主総会以降の人事報酬委員会の構成は以下のとおりです。
人数

5名（業務執行取締役1名および社外取締役4名）

議長

川名取締役（社外）委員

川口代表取締役社長、桑原取締役（社外）、野間取締役（社外）、島田取締役（社外）

2021年3月期における人事報酬委員会の審議は書面開催を含めて計７回開催し、各回に議長・委員の全員が出席、出席率は100%でした。主な審議事項は以下のとおりです。
開催日

主な審議事項式ユニット数を定め、連結営業利益の目標達成状況に応じて2020年5月1日（書面開催）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響に伴う一部取締役の報酬減額の検討

する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、職位確定した支給株式ユニット数に対応する当社普通株式および2020年5月26日に応じて定められた額としております。なお、各監査役の報酬金銭を交付または支給する仕組みとしています。また、業績

2020年3月期の当社およびユニット主幹会社等の業績連動賞与および業績条件付株式報酬の支給額
2021年3月期の業績連動賞与の評価指標および業績条件付株式報酬の算定方法

額は監査役会において決定しています。

連動指標の数値（当社グループの連結営業利益）が確定した

2020年7月28日

役員報酬体系における論点と対応策

日の翌日から2カ月を経過する日までに支給します。
当社取締役に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、2015年6月22日開催の当社第10回定時株主総会決議に基づき年400百万円を限度額として、毎月一定の時期に支給* 交付時株価は、 各評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から2カ月以内に、 業

業績連動報酬の実績

2021年3月期連結営業利益
84,654百万円

割合を役員持株会に拠出して、当社株式を購入するものとし、当社の変動報酬は、当社グループの経営陣の経営努力の評
価を報酬の支給額に直接的に反映させることを目的として、業績連動賞与、業績条件付株式報酬ともに当社グループの連結
営業利益を指標としています。

2022年3月期の役員人事の検討（当社および事業統括会社等）

2021年1月29日

次世代経営者育成プランの進捗
新任取締役候補者との面談
2022年3月期の役員人事および役員報酬の承認（当社および事業統括会社等）
2022年3月期の役員報酬の評価指標（当社および事業統括会社等）

2021年3月22日（書面開催）

2022年3月期の役員報酬の変更点についての承認（当社および事業統括会社等）

人事報酬委員会議長からのメッセージ

本株式、および業績条件付株式報酬によって取得した当社株式

業績連動報酬

他団体の役員兼任に伴う役員人事の一部変更

2020年11月19日

績条件付株式報酬制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決
議日の前営業日時点での東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、 それに先立つ直近取引日の終値）とします。

します。また、当社社外取締役を除く取締役については、一定については、在任期間中継続して保有することとしています。

2020年9月15日（書面開催）

E
S
G

セ ク ション

事業年度ごとに判定します。役位に応じて、あらかじめ基準株

当社の監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対

基本報酬

64

動報酬の比率は概ね50：50とし、また、基本報酬の一定割合

各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額の0%から200%の範囲内で、2015年6月

役会において決定しています。

者報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した

業績連動賞与

業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成しています。また、

本報酬のみで構成しており、各社外取締役の報酬額は、取締標準業績を達成した場合、年間総報酬における固定報酬と変総合的に勘案して決定しています。なお、あらかじめ定めた

具体的には、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての

当社の社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基

報酬水準と割合は、外部専門機関が集計・分析している経営

私は、2021 年 6 月に議長に就任しました。人事報酬委員会では、社外取締役の互選で議長を決定
基準業績に対する達成率141%

業績連動賞与の支給率200%

業績条件付株式報酬の支給率100%

することに加え、5 名の委員のうち4 名を社外取締役が占めています。このたびの代表取締役社長をはじめとする新任取締役の選任にあたっても、取締役会の諮問機関として、事務局から随時適切なサポートを受けつつ、客観的な視点で選考プロセスのモニタリングを実施し、公平性、透明性の担保に努めました。コーポレートガバナンス向上の観点から各種委員会の重要性が増すなか、これからも社外取締役として様々な知見を背景に経営への適切なモニタリングに努め、実効性の高い活動を目指していきます。そして、バンダイナムコグループのグローバル成長に大きく貢献できるよう、

社外取締役

川名 浩一

役割を果たしたいと考えています。

65

コーポレートガバナンス

報酬の決定手続
社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績

酬委員会に対して諮問し、委員のうち業務執行役員が業績条連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言

件付株式報酬の決定に係る決議に参加しないことを前提に、を求める観点から、人事報酬委員会の答申を受け、取締役会

社外取締役のすべてが業績連動報酬の決定に賛成し決議において決定しています。なお、委員会審議においては、必したうえで、当社の取締役会の決議により決定しています。

要に応じて外部専門機関からの助言を得るなどして、社外取

また、 事業統括会社等においては、当社取締役会の決議に締役の判断のための十分な情報を提供しています。

よる決定に基づき、それぞれの会社の取締役会の決議により

業績条件付株式報酬の算定方法につきましては、人事報
2021年3月期

取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）

当社では、コンプライアンス違反または危機発生に際して、 および危機に関する情報および対応内容等について、グルー
当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプラ

プリスクコンプライアンス委員会事務局より、毎月取締役会にイアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行う

報告を行っています。

とともに、当 社 および 子 会 社におけるコンプライアンス

グループリスクコンプライアンス体制フロー

報酬等の種類別の総額（百万円）

グループリスクコンプライアンス委員会

固定報酬

対象となる
役員の員数（人）業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる役員の員数（人）

495

169

4

326

101

3

24

24

1

−

−

−

94

94

7

−

−

−

対応の検討・判断・決定

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

決定しています。

コンプライアンスと危機管理

代表取締役社長（委員長）（注）1．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、業績条件付株式報酬です。
2．業績条件付株式報酬の額については、2021年3月31日の東京証券取引所における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用します。

常勤取締役

指名者

常勤監査役
事務局
コンプライアンス対応：コーポレートコミュニケーション室（CC 室）
自然災害その他危機対応：総務部

株式の保有状況
投資株式の区分の基準および考え方

式のみを投資株式として保有することとしており、純投資目
的の投資株式（専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式）は保有してとの関係性

2021年3月期についても検証を行い、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。
政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社との業務提携

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資

当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携のさらなる強化や、安定的な取引関係の維持・強化をはかることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行うこと
を議決権行使の基準としています。
銘柄数および貸借対照表計上額

政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としています。
また、政策保有株式については、そのリターンとリスク、事業上の関係、資本コスト等、その保有意義と経済合理性を踏ま

非上場株式
非上場株式以外の株式

具体的には以下の観点から検証を行います。
Ⅰ. IP創出や事業領域の拡大によるIP軸戦略のさらなる強

非上場株式
非上場株式以外の株式

当社の企業価値向上への寄与度

66

常勤取締役
社外取締役

情報共有

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額
（百万円）

1
1

132
5,993

銘柄数
（銘柄）

情報集約：CC 室E
S
G

経営企画本部長

常勤監査役
社外監査役

報告

広報機能

指示

広報担当

CC 室ゼネラルマネージャー

総務部ゼネラルマネージャー

コンプライアンス案件

自然災害その他危機案件

報告

情報
共有

報告

リスクコンプライアンス情報受付窓口

2021年3月期において株式数が減少した銘柄化等、今後の当社の企業価値向上に向けた必要性
Ⅱ. 現在における当該企業との取引や業務提携の状況等、

1,452
99,963

株式数の減少に係る売却価額の合計額
（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

467

広報担当

グループ会社反映した保有の目的等について説明を行うものとしています。

7
35

上申・
報告

2021年3月期において株式数が増加した銘柄

えた中長期的な観点から、毎年、全銘柄について取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、この結果を

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表
計上額の合計額（百万円）

代表取締役社長

セ ク ション

いません。

報告受領からグループリスクコンプライアンス委員会招集まで

当社は、企業価値の向上に資すると認められる政策保有株

招集

Ⅲ. 銘柄ごとの取得価額に対する保有便益と当社資本コスト

情報共有

経営戦略部門

報告

報告

事業統括会社および関連事業会社の危機またはコンプライアンス違反情報の報告担当
報告

事業統括会社以外のユニット所属会社の危機またはコンプライアンス違反情報の報告担当

67

コーポレートガバナンス（BCP）および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備・運内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況することを目的に、当社および子会社の取締役等および使用用を行い、当社および子会社の取締役等および従業員に対し、内部統制システム構築の基本方針に関する決定内容の概要は、以下のとおりです。

人の行動指針として「バンダイナムコグループ コンプライアン

周知徹底を行っています。また、新型コロナウイルス感染症

ス憲章」を制定し、ポスターの掲出やコンプライアンスBOOK（COVID-19）拡大防止においては、当社取締役をはじめ関連の配布等により、同憲章の周知徹底に努めています。また、当部門の担当者が参加するCOVID-19 拡大防止に特化した危当社は、法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守を徹底

社のコンプライアンス担当取締役がグループのコンプライアン

機管理委員会を定期的に開催し、情報共有と今後の方針のス全般を管理し、e-ラーニング等による研修を定期的に実施協議を行っています。この結果をグループ内に周知し、各社しているほか、当社および主要な子会社においては、全社員が方針に準じた取り組みを推進しています。

バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章
グループの全役員・従業員が業務遂行において遵守すべき事柄をらに、内部通報制度として社内外の相談窓口および監査役へまとめた憲章。以下に関する原則を明記：

直接報告できる監査役ホットラインを整備・運用するとともに、• 適正な商品サービス・公正な取引• 情報・財産の保全

通報者の保護の徹底についても各社の規程にて定めています。

• 従業員尊重• 反社会的勢力の拒絶• 情報開示• 環境との調和• 知的財産の尊重・活用• 社会との調和に関する規程を制定するとともに、グループの事業継続計画

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入していま

当社及び子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善

公正に行われるように常に心がける。
当社取締役は、内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をする。

て法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。
当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合
は、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員
会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理及びコンプラ
イアンスの支援を行う体制をとる。
当社及び主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口及び直接監査役へ報告できる監査役ホッし、内部監査による業務の適正化をはかる。

せん。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行

具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収へ者による提案に対し、経営陣の保身をはかることなく、企業価値の本質的な対抗策であると考えるからです。

知徹底させる。

当社及び主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置

注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めていきます。

の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録及び契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管及び管理する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。

的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者とし行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するため情報が適切に保管及び保存される体制をとる。

て不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向をに、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めていきます。

当社は、グループ管理の一環として、危機管理及びコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止及び危機要因の当社では、企業価値の向上を目指し、情報開示の基準やIR2021年3月期の主なIR活動実績

機会の充実等に関してのIRポリシーに則った様々なIR活動を投資家・アナリスト向け決算説明会

行っています。また、IR 活動の状況や投資家・アナリストの早期発見に努める。
当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに−*反応は、取締役と共有するとともに、事業統括会社を通じ、4回（538名）

グループ内に常にフィードバックを行っています。

海外IR

−*

ついて明確に伝える透明性の高い企業でありたいという考えのもと、決算説明会やテレフォンカンファレンス等、経営者自身が、国内外の投資家および証券アナリスト等に対し、直接語りかける場を充実させています。

生を想定し、グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（ＢＣ

投資家・アナリスト 個別取材対応

458名

個人投資家向け説明会−** 2021年3月期は、COVID-19拡大の影響により海外渡航、イベント自粛のため実施なし。

開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。
当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発投資家・アナリスト向け決算テレフォン
カンファレンス

さらに、株主・投資家の皆様に対し経営戦略や事業方針に（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ｐ）の策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組み、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知する。

（4）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社を事業セグメントごとにユニットに分類し、その担当取締役及びその事業統括会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。
当社は、３事業年度を期間とするグループ全体及び各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。

（5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価及び運用を行う。

（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長
に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、取締役及び監査役はあらかじめ協議の機会を持つ。

（8）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

（9）当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社監査役に報告をするための体制

当社及び子会社の取締役等及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告をする。
当社及び子会社の取締役等及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる監査役ホットラインを設置する。

E
S
G

セ ク ションもっとも、株 主 の 皆 様から経 営を負 託された者として、

IR 活動

取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスＢＯＯＫの配布及び研修により、同憲章を当社及び子会社の取締役等及び使用人に周及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつトラインを設置する。

買収防衛策

当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを

当社は、グループ企業理念及びグループコンプライアンス憲章を制定し、当社管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、当社及びグループ全体を通しを調査するとともに、その結果について子会社のコンプライ

危機管理については、当社および子会社において危機管理

定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般をを対象とするコンプライアンス意識調査によって、その浸透度
アンス担当取締役と共有し、体制の強化に努めています。さ（1）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び（6）その他当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制（10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底する。

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続

きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役及び使用人との定期または随時の会合、内部監査部門及び会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。
当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査役への定期的報告を行う体制を確保する。

当社は、グループ事業報告会及びグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体制を整備する。

68

69

役員の体制2021年6月21日現在

当社取締役会は、各事業、あるいは会社業務等に精通し、機動性のある業務執行を実行している業務執行取締役と、高度な専門性を有し、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役とで、全体をバランス良く構成することとしています。また、その役割・責務を果たすための知識・経験・能力を備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成する

業務執行取締役よう努めることとしています。

役職
氏名
担当分野

取締役会長
田口 三昭

取締役会への出席状況（2021年3月期）

主な経験や専門性所有する
当社株式の数
（株）

選任理由

企業経営

事業部門経験
デジタル

トイホビー

映像・音楽

IP創出・
育成

施設・機器

新規事業
創出

財務・会計

環境・社会

国際性

出席回数

開催数

2015年から2021年3月まで当社代表取締役社長を務めており、前中期計85,100IPプロデュースユニット管掌画を達成するなど、経営の監督を適切に行うとともに、豊富な事業経験と実績・見識を有しており、当社グループの継続的成長のために適切な人材18であると判断し、選任しています。

当社グループにおける現在のエンターテインメントユニットトイホビー事業

代表取締役社長
川口 勝の事業統括会社である（株）バンダイにおいて、豊富な経験と幅広い知見

53,3002021年の当社代表取締役社長就任後も経営の監督を適切に行っているこ
選任しています。

公認会計士としての専門的知識と、当社のグループ管理本部長としての

41,900

豊富な経験・実績を有することから、グループ経営体制の強化と透明性のグループ管理本部長

高い経営の実現に適切な人材であると判断し、選任しています。

取締役
浅古 有寿

経営企画および経理財務等の経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を

経営企画本部長
アミューズメントユニット管掌

エンターテインメントユニット
デジタル事業担当

取締役（非常勤）河野 聡

IPプロデュースユニット

有するとともに、IR・PR・SRなどの社内外コミュニケーションのほか、サス

44,100IPプロデュースユニット

アミューズメントユニット担当

18

選任しています。

18

当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2019年からは当社グループにおける現在のエンター

21,750

テインメントユニットデジタル事業の事業統括会社である（株）バンダイ
ナムコエンターテインメント代表取締役社長として事業を牽引するなど、

18

E
S
G

デジタル事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。
映像音楽事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2021年からは当社グループにおけるIPプロデュースユニット映像音楽事業の事業

12,400

統括会社である（株）バンダイナムコアーツの代表取締役社長として事業̶を牽引するなど、映像音楽事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2019年からは当社グループにおける現在のIPプロ

17,000デュースユニットクリエイション事業の事業統括会社である（株）サンライズ

18の代表取締役社長として事業を牽引するなど、クリエイション事業とグルー

クリエイション事業担当

取締役（非常勤）川﨑 寛

テナブル活動の責任者を務めるなど、当社グループの経営戦略の推進および 持 続 的な企 業 価 値 向 上 のために適 切な人 材 であると判 断し、映像音楽事業担当

取締役（非常勤）浅沼 誠

18

セ ク ション

取締役（非常勤）
宮河 恭夫

18とから、当社グループの継続的成長のために適切な人材であると判断し、エンターテインメントユニット統括

取締役
大津 修二

に基づくリーダーシップを発揮したほか、2020年の当社取締役副社長、プ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2021年からは当社グループにおけるアミューズメン

22,250ト事業の事業統括会社である（株）バンダイナムコアミューズメントの代表̶

取締役社長として事業を牽引するなど、アミューズメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

注：所有する株式の数は2021年3月末日現在。取締役会への出席状況は2021年3月期のものを記載。
上表の取締役会の回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき、取締役会決議とみなす書面決議が1回ありました。
河野聡と川﨑寛は、2021年6月21日開催の第16回定時株主総会において選任されたため、2021年3月期の取締役会への出席はありません。
：人事報酬委員会メンバー

70

71

役員の体制2021年6月21日現在

社外取締役
役職
氏名

取締役（社外）川名 浩一

主な兼任状況

コムシスホールディングス（株）
社外取締役（監査等委員）
東京エレクトロンデバイス（株）
社外取締役
（株）
レノバ社外取締役

所有する当社
株式の数（株）選任理由

主な経験や専門性
企業経営

財務・会計

国際性

法務

デジタルテクノロジー

独立性

取締役会への出席状況（2021年3月期）
出席回数
開催数

企業経営者として豊富な知識と経験を有することから、経営の監督とチェック機能をより強化

18するとともに、豊富な海外勤務経験によるグ̶

ローバルな経営視点を取り入れることを期待し、選任しています。

過去に社外取締役となること以外の方法で会取締役（社外）桑原 聡子

弁護士 外苑法律事務所パートナー（株）ユニカフェ社外監査役
日本郵船（株）社外監査役

社の経営には関与していませんが、長年にわた18

り弁護士として活躍されていることから、主に

̶

リーガルリスクの観点での経営の監督とチェッ

18

クがなされることを期待し、選任しています。
過去に社外取締役となること以外の方法で会取締役（社外）野間 幹晴

一橋大学大学院
経営管理研究科教授
ナイス（株）社外監査役

社の経営には関与していませんが、企業戦略、
特に会計・財務に関する研究と教鞭活動を行っ̶

18ていることから、その深い学識をもって経営の監督とチェックがなされることを期待し、選任しています。
企業経営者としての豊富な知識と経験を有する

取締役（社外）島田 俊夫

ことから、経営の監督とチェック機能をより強化（株）CAC Holdings 特別顧問

するとともに、経営とデジタルテクノロジーの融̶̶

合に関する豊富な知見を経営視点に取り入れ̶ることを期待し、選任しています。
注：島田俊夫氏は、2021年6月21日開催の第16回定時株主総会において選任されたため、2021年3月期の取締役会への出席はありません。

監査役
主な兼任状況

所有する当社
株式の数（株）

選任理由

主な経験や
専門性

独立性

E
S
G

監査役会への出席状況（2021年3月期）
出席回数
開催数

セ ク ション

役職
氏名取締役会への出席状況（2021年3月期）
出席回数
開催数

長年にわたり管理部門において業務に従事し、監査役（常勤）
永池 正孝

3,100

企業法務に精通していることから、その知識お事業知識よび経験が当社の監査体制に活かされることを

法務

18

14

18

14

期待し、選任しています。

長年にわたり監査実務に従事し、公認会計士の資格も有していることから、会計および監査に監査役（社外、常勤）
篠田 徹

200

関する高度な知識および経験が当社の監査体制に活かされることを期待し、選任してい他企業の知見
財務・会計

ます。

18

監査役（社外）須藤 修

監査役（社外）上條 克彦

72

弁護士 須藤綜合法律事務所パートナー
三井倉庫ホールディングス（株）
社外監査役（株）プロネクサス社外監査役
京浜急行電鉄（株）社外監査役

税理士（株）整理回収機構社外監査役
千葉商科大学大学院客員教授

14

長年にわたり弁護士として活躍していることか

10,600

ら、法律面からの高度な知識および経験が当社の監査体制の強化に活かされることを期待し、

法務

17

14

選任しています。

長年にわたり税務実務に従事し、税理士として̶の資格も有していることから、税務に関する高度な知識および経験が当社の監査体制に活かされることを期待し、選任しています。

税務

18

14

注：所有する株式の数は2021年3月末日現在。取締
役会への出席状況は2021年3月期のものを記載。
上表の取締役会の回数のほか、会社法第370条
および定款の規定に基づき、取締役会決議とみなす
書面決議が1回ありました。
：人事報酬委員会メンバー：独立役員会メンバー

73人財への取り組み

バンダイナムコグループでは、最も大切な資産である人財が安心して生き生きと楽しみながら仕事に取り組むことができる環境づくりと多様な個性の尊重と確保をはかっています。各種法令に適切な対応を行うとともに、激しい変化に対応し、「IP軸戦略」を強力に推進することができる人財育成にも注力しています。

バンダイナムコらしい新しい働き方に向けた取り組み
心身ともに健康に働くための取り組み
タルヘルス対策のためのストレスチェックの実施や、産業医との面

従業員が心身ともに健康に働くための様々な取り組みを行って談対応などの体制を整えています。

います。長時間労働対策という観点では、時間外労働の上限設定、勤務時間インターバル取得の実施などを行っています。また、メンチャレンジする人財を支援する取り組み

COVID-19 拡大防止への取り組み

バンダイナムコグループの主要会社では、各社の営業利益と従業員の利益分配金が相関する業績連動の報酬体系を導入しています。また、各ユニット・各社においてIPや商品・サービスに関するアイデア提案制度などを設け、会社や部門の垣根を越えて、従業員が自ら提案できる仕組みを構築しています。さらに、チャレンジした部門や従業員を表彰する制度の導入などにより、

バンダイナムコグループは、COVID-19拡大防止の観点から、政捉え、「バンダイナムコグループの新しい働き方への指針」を設定

府、自治体の方針に従い必要な安全対策を実施しつつ、事業活動しました。本指針では、業務の仕分けと効率化の推進、ワークライを継続しています。通信環境を強化し、会議や研修などにリモート

フバランスの充実、オンラインとリアルを融合した新しいコミュニで参加できる環境を整え、テレワークを推進しているほか、感染症

ケーションの創出、在宅勤務やローテーション勤務などのフレキシ

拡大防止に向けた様々な取り組みを実施しています。

ブルな働き方の導入、サテライトオフィスの有効活用、脱・紙文化などを推奨しています。

また、ウィズコロナによる変化を新しい働き方への移行の機会とチャレンジしやすい土壌・風土づくりに取り組んでいます。
グループ横断の表彰制度「バンダイナムコアワード」

COVID-19拡大防止のために導入している施策例（国内グループ会社対象）

グローバル人財を育成する取り組み

以下に該当する場合に、 有給休暇を追加付与
社員が体調不良や濃厚接触者に該当する場合（2020年2月より実施）

在宅勤務率7割を目標として設定

社員の子どもの学校・保育園等が休校・休園となり、 勤務ができない場合（2020年2月より実施）

コアタイムの無いフレックスタイムの導入

グループの中長期的な成長のためには、グローバル人財の育成

オフピーク通勤の推進が必須です。国内外を横断したローテーション人事を積極的に社員が新型コロナウイルスワクチンを接種する場合および接種後に副反応が出た場合（2021年4月より実施）

会議室、 執務エリア等へのアクリル板の設置行っているほか、全世界の従業員を対象としたプログラムとして2020年3月期には「Global Training」を実施しました。「Global
Training」では、グループやIP軸戦略への理解を深めるとともに、
ALL BANDAI NAMCOの意識とチャレンジ意欲の醸成をはかることを目的に、若手従業員対象の「Cross-Unit Lecture」と管理職層を対象とした「Cross-Unit Discussion」を設け、開発拠点のGlobal Training（2020年3月期撮影）

多様な働き方への対応

視察やディスカッションなどを行いました。2021年3月期は新型コの各種制度に加え、出産・子育て支援のための出産祝い金制度の（株）バンダイナムコアミューズメントは、次世代育成支援対策推進

導入、東京都認証保育園への施設提供、サテライトオフィスの導入

法に基づき「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定活用したプログラムにリニューアルのうえ実施する予定です。

など様々な制度を運用しています。また、子育て以外にも、家族の（くるみん認定）を受けています。

株式を活用した取り組み

ワークライフバランス実現のための制度の一例（法定以上のもの）

ロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の観点から「Global

Training」は未開催となりましたが、2022年3月期はオンラインを

看護や介護などの家庭事情に応じた制度を導入しています。

従業員が株主と同じ視点でグループ全体の企業価値向上を目指

員に対し、年度ごとの営業利益の実績に応じて特別奨励株式を付し、グループの一体感を醸成することを目的に、従業員持株会制度与する施策を展開しています。さらに、従業員株主を対象に、株主を導入しています。また、従業員の経営参画意識をさらに向上させ

総会の重要性や議案内容を説明する議案説明会を開催しています。

るべく、2022年3月期および次期中期計画（2023年3月期~2025年（2021年3月期は説明映像を配信）

3月期）において、一定額以上の拠出を毎月行う国内グループ従業E
S
G

セ ク ション

なお、（株）バンダイナムコエンターテインメント、（株）バンダイ、

ワークライフバランス実現のため、安心して子どもを育てるため

名称

概要

育児休業

満2歳に達する誕生日の前日まで取得可能

育児援助措置

小学校6年生修了までの子を養育する従業員は、時短勤務や時間外労働・深夜労働の免除が利用可能

妻出産休暇

男性従業員は、妻の出産時に5日間の特別有給休暇を取得可能

フレックスタイム制度

所定労働時間を1日ではなく月で定める

育児フレックスタイム制度

小学校 6 年生を修了するまでの子を養育する従業員は、育児の状況に合わせてコアタイムを変更することが可能

出産・子育て支援金の支給など

第一子、第二子の誕生時に、それぞれ20万円支給
第三子以降の誕生時に、子1人当たり300万円支給（支給には、連続した1週間以上の育児休業取得が要件）

ライフサポート制度

様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入事由に応じて、30日の休暇取得または時短勤務・フレックス勤務が可能
事由例）①子の不登校 ②不妊治療 ③家族（2親等以内）の看護および介護 ④疾病での通院

注：各社によって導入している制度は異なります。

74

75

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

人財への取り組み

バンダイナムコグループでは、「夢 · 遊び · 感動」の提供を実現するため、多様な人財が活躍できるための取り組み「Fun For the Future! 楽しみながら、楽しい未来へ。」をコンセプトに CSR 活動を

バンダイナムコグループでは、多様で個性あふれる人財が生き行っています。

生きと働くことができる環境づくりに取り組んでいます。人財の確保にあたっては、「新卒・キャリア、性別、年齢、国籍にこだわらず、

バンダイナムコグループの CSR マネジメント

優秀な人財を確保する」ことを方針として掲げるとともに、新入社

バンダイナムコグループでは、グループのCSRに関する基本方針を定めた「グループCSR規程」のもと、特に重点的に取り組む

員から経営幹部まで、幅広い階層や特性に応じた育成プログラム必要があるテーマ「バンダイナムコグループCSR重要項目」として設定しています。さらに、各事業セグメント・関連事業会社ではを計画的に実施しています。

それぞれの活動レベルに落とし込んだ「CSR重点取り組みテーマ」を掲げ、各事業特性を活かした活動を行っています。

グループ横断育成プログラムの一例• 次世代経営人材育成を目的とした「新任役員研修」
障がい者雇用促進を目的とした特例子会社を設置• 年次別・役職別研修（1年目、3年目、5年目、新任マネージャー研修）• 講義や他業種とのディスカッションを通じて自社の価値と未来を考える「異業種交流研修」

バンダイナムコグループの CSR 方針

多様な人財活躍を目的とした取り組み

ミッション「夢・遊び・感動」• 障がい者雇用促進を目的とした特例子会社の設置• 世界の従業員を対象とする「Global Training」• シニアの活用（定年以降希望に応じシニア従業員として雇用、一部会社
において65歳定年を導入、シニア・ベテラン従業員活躍の仕組みなど）• グループ各社で若手社員の人事ローテーションを行うことにより、グループ内の業務理解と人脈づくりをはかる「若手交流人事」

CSR コンセプト

Fun For the Future!
楽しみながら、楽しい未来へ。

データで見るバンダイナムコグループの多様性（ 2021 年 3 月期）
正社員数男女比*管理職数男女比*女性：

男性：

1,092 人2,254 人（32.6%）（67.4%）

新卒採用数男女比*

男性：

女性：

157 人

666 人

（19.1%）（80.9%）

女性：

男性：

68 人

94 人

（42.0%）* 事業統括会社5社の合計値。

環境配慮

コンテンツや商品の表現における社会への影響とポリシー

サプライチェーン管理

各事業セグメント・関連事業会社で、重点取り組みテーマを掲げ、事業を通してバンダイナムコグループ CSR 重要項目に沿った活動を推進しています。

（58.0%）* 事業統括会社5社の合計値。

商品・サービスの安全と衛生ES
Gセ ク ション

* 事業統括会社5社の合計値。

バンダイナムコ グループ CSR 重要項目

バンダイナムコグループの CSR 推進体制
バンダイナムコグループでは、バンダイナムコホールディングスの取締役（社外取締役を除く）などで構成され、バンダイナムコ

離職率（男女別）*
男性：

中途採用人数*女性：

4.0% 2.3%

外国人従業員数*

104 人

125 人

* 事業統括会社5社の合計値。

* 事業統括会社5社の合計値。

* 事業統括会社5社の合計値。2021年3月期の自己都合退職者（転籍退職者、定年退職者除く）を2020年4月1日時点の正社員数で割った数値。

障がい者雇用率*2.21%* 特例子会社㈱バンダイナムコウィルの適用会社である連結子会社が対象

ホールディングス代表取締役社長が議長を務めるグループCSR委員会を設置し、スピード感を持って事業と一体となったCSR活動を推進しています。また、CSR活動の推進は経営戦略上の重要な取り組みであるという考えのもと、定期的に当社取締役会にて活動状況の報告を行っています。
さらにグループCSR委員会の下部組織としてグループCSR部会を設置しています。グループCSR部会は、バンダイナムコ
ホールディングス担当取締役（チーフ・エコロジー・オフィサー）
を事務局長とし、各事業統括会社と主な関連事業会社のCSR担当が参画する会議体で、各事業における重要取り組みテーマの進捗状況の共有や情報交換、各種課題の検討などを行っています。
グループCSR部会で立案された具体的施策はグループCSR委員会で検討のうえ実行されます。

従業員年齢構成*

採用銘柄

50〜59歳

30歳未満

60歳以上

30〜39歳

7.9%
1.3%

49.6%
23.2%

18.0%

バンダイナムコホールディングス 取締役会（適宜）監督

性別多様性に優れた銘柄を対象に構成される「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に採用

40〜49歳歳

CSR推進体制
報告

グループCSR委員会
議長
メンバー
開催時期

代表取締役社長 川口 勝
バンダイナムコホールディングス
取締役（社外取締役を除く）、指名者
半期定例および随時

内容・目的

グループにおける重要な CSR 戦略に関する議論および情報共有、取締役会に上程する議案および報告事項の検討・協議、グルー
プCSR部会の統括、各ユニット・関連事業会社の重要項目進捗の統括* 事業統括会社5社の合計値。

グループCSR部会

76

各ユニットのCSRプロジェクト

77

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

CSR 重要項目の設定について

Column

気候変動への取り組み 〜TCFD提言への対応〜「グループ
CSR活動のさらなる実効性向上を目指すため、影響などから、特に重点的に取り組む必要があるCSRテーマにCSR委員会」で「バンダイナムコグループCSR重要項目」を設ついて、多角的な抽出と評価により設定しています。この重要

バンダイナムコグループでは、気候変動への対応が持続可能な社会の実現および事業の持続に必要であるとの認識のもと、定し、2010年より運用するとともに、定期的な見直しを行って項目に沿った取り組みを従業員一人ひとりが推進することで、2021年4月に「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を策定するとともに、脱炭素化社会に向けた中長期の目標います。
「バンダイナムコグループCSR重要項目」は、グループ

世 界 中 の お 客 様 に「 夢・遊 び・感 動 」を 提 供 す る企 業とを設定しました。持続可能な社会の実現を目指すことで、当社グループの持続的な成長につなげていきます。

を取り巻く様々な社会的課題に対し、事業が社会に与える

して、社会的課題の解決につなげていきます。

ガバナンス

リスク管理

CSR推進体制に則り、代表取締役社長が議長を務めるグループ

CSR 重要項目の設定プロセス「バンダイナムコグループCSR重要項目」は、ステークホル
ダーとバンダイナムコグループにとって「最も重要なCSR項目とは何か」を再確認するプロセスを経て設定しました。

＜設定・検証時に重視している観点＞

CSR委員会にて議論・検討のうえ、取締役会に報告し、取締役会

議論・検討のうえ、各種施策の策定と対応にあたっています。さらが監督を行います。

に、エネルギー由来の二酸化炭素排出量について、事業セグメントごとに削減目標値を定め、事業特性に合わせた施策を推進していま

バンダイナムコグループの考え方・方針

戦略

バンダイナムコグループ企業理念

す。排出量は、事業年度ごとにグループ全体および事業セグメント

まず、グループを取り巻く社会要請の把握として、4 名の有バンダイナムコグループのサステナビリティ方針「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」（27ページ

識者の方からヒアリングを実施。さらに、各種外部調査レポート

バンダイナムコグループコンプライアンス憲章参照）のもと、脱炭素に関する目標を設定しました。目標設定に

バンダイナムコグループ中期計画

あたっては、グループCSR委員会や取締役会において、TCFD提グループの関連方針・ガイドライン（グループCSR規程など）

言を含む社会からの要請およびバンダイナムコグループが直面する気候変動のインパクトについて議論を行いました。2022年4月

国内外の潮流・社会要請

けたより具体的な施策の立案を行い、実行に取り組んでいきます。

などをもとに、CSR活動の細目68項目をリストアップし、中期計画やガイドラインなど下記の観点をもとに重要性の評価を実施
した結果、各CSR細目の整理分類により、4つの「CSR重要項目」として決定しました。
「CSR重要項目」は中期計画ごとに妥当性を検証し、各テー
マと社会要請との間に齟齬がないことを確認したうえで、施策を実行しています。2022年3月期は、「バンダイナムコグルー
プのサステナビリティ方針」（27ページ参照）に基づき、グループのマテリアリティの特定（「CSR重要項目」の妥当性の検証）を進めています。特定したマテリアリティのもと、2022年4月かからスタートする次期中期計画の策定に合わせて、目標達成に向国際機関や調査機関、 政府の各種指針、ガイドライン
例：SDGs（持続可能な開発目標）、環境省「環境報告ガイドライン」、GRIガ
イドライン、TCFD提言、SASB基準、ESG評価機関のガイドラインやレポー
ト（CDP、MSCI、Sustainalytics、FTSE） など

消費者アンケート（不定期実施）

とおり分析しています。

議論のうえ、取締役会に報告し、取締役会が監督を行っています。
* 算出した環境データは、年度ごとに第三者機関であるビューローベリタスジャパン㈱による検証・レビューを受け、その結果を独立保証報告書として当社ホームページにて公開しています。

バンダイナムコグループCO2排出量の推移

52,256t-CO2

2020年3月期比 10.2%削減（2014年3月期比 29.4%削減）

当社グループの事業に影響を与えると考えられるリスクと機会

CSR先進企業の取り組み

59,043• 炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や59,55059,551

58,169リスク

52,256• 新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加• 自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中断、資源の枯渇

施策の実行
中期計画ごとに実施

STEP

2

CSR活動の細目について重要性を評価

STEP

3

重要性の高いCSR
活動の細目について整理・分類し4つの重要項目に集約

STEP

グループCSR
重要項目の決定4

重要項目に対しユニットごとに重点取り組みテーマを設定STEP

5

CSRコンセプトに基づく重点取り組みテーマ
への取り組み推進

機会

2014

2017

2018

2019

2020

2021

• 省エネルギー化による電力コストの削減• 効率的な生産・輸送プロセスの導入によるコストの指標と目標• 消費者嗜好の変化による新しい市場の創出

設定しました。なお、当社グループの二酸化炭素排出量削減の取

削減

E
S
G

セ ク ション

生産・調達コストの上昇

CSR重要項目の設定と推進のステップ

外部有識者のヒアリングなどによる社会要請の把握（CSR活動の細目抽出）

的リスクに基づき、当社グループのリスクと機会について次の

なお、削減状況およびその分析結果は、グループCSR委員会にて73,996

組んでいきます。

1

なお、2℃シナリオに伴う移行リスク、4 ℃シナリオに伴う物理ごとに算出*・分析し、翌年度以降の施策の改善につなげています。

外部有識者ヒアリングらの次期中期計画における目標の設定と施策の実行に取り

STEP

当社グループでは、リスクと機会についてグループCSR委員会で2021 年 4月に以下のとおり、脱炭素化に向けた中長期目標をり組みについては81ページに記載しています。

また、これらのリスクと機会に対応するため次の施策を推進していきます。

脱炭素化に向けた中長期目標

当社グループのリスクと機会への対応

重要項目の定期的な検証

対応• 省エネルギー施策、効率化施策の推進• 再生エネルギーなど低炭素エネルギーの利用• リサイクルの推進• 新技術・新素材の導入、設備投資目標

2050年まで：
自社拠点（社屋、自社工場、直営アミューズメント施設等）におけるエネルギー由来の二酸化炭素排出量
実質ゼロ

中間目標

2030年まで：
自社拠点におけるエネルギー由来の二酸化炭素排出量 2020年3月期比 35%削減（2014年3月期比50%削減）

主な取り組み

省エネルギー施策のさらなる推進、
再生可能エネルギーの導入等「気候関連財務情報タスクフォース」による、気候変動要因に関する適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性を持つ効率的な情報開示を促す提言
TCFD提言：7879

CSR重要項目別の取り組み例

商品・サービスの安全と衛生

環境配慮

バンダイナムコグループでは、お客様に安心してお楽しみいただくため、私たちがお届けする「夢・遊び・感動」の基盤とバンダイナムコグループでは、「夢・遊び・感動」を次の時代につなげるために、地球環境に配慮し、事業活動になる商品・サービスの安全と衛生の向上に努めています。

おけるエネルギー削減や商品・サービスにおける省資源化に努めています。

二酸化炭素（ CO 2）排出量削減・省エネルギーの取り組み

安全性に配慮した商品の設計・素材の追求
バンダイナムコグループでは、子どもの誤使用や幅広いお客最上位賞である経済産業大臣賞を受賞しています。2008年・

バンダイナムコグループでは、各ユニットにおいて年度ごと

施策の一環として、アミューズメント施設において業務用ゲー

様のニーズを商品ごとに想定し、安全面における管理体制の2012年・2015年と3度の受賞で、製品安全対策ゴールド企業にCO2排出量の削減目標を設定し、削減努力を行っています。

ムや店舗の照明で使用しているハロゲンランプ・蛍光灯をLED充実に努めています。その一環として、（株）バンダイでは商品に認定されており、2021年3月期には、5年経過後の更新審査

その結果、2021年3月期のグループ全体の排出量は前年度にランプへ交換することを推進しています。このほか、工場の稼の安全性や強度・耐久性などを確認するための検査基準（約の認定により「大企業製造事業者・輸入事業者部門」で初めて比べて10.2%の削減となる52,256t-CO2となりました。なお

働効率化、ライブイベントにおけるLEDの積極採用や資材のリ370項目）のなかから、商品の特性などに応じて必要な検査を「製品安全対策ゴールド企業」マークに星印が追加されました。

総排出量管理とともに、ユニットごとに原単位による管理も導入

サイクル、エコドライブの推進など、グループ全体で様々な施策

実施しています。また、材料の安全性に関する基準は20項目

また、（株）バンダイナムコエンターテインメントでは、お客様

し、CO2排出量の抑制に努めています。また、省エネルギーに取り組んでいます。

以上にわたり、第三者検査機関による証明書の取得だけでなに安心してゲームを楽しんでいただくことを目的にゲーム制作

く、自社内でも毒性のある重金属や身体に害を与える可能性のにおける社内レギュレーションやガイドラインを策定し、定期的ある規制化学物質が含まれていないか、分析検査を行っていまな見直しと継続的な運用を行っています。

す。すべての商品について、こうした安全性確認を行う「新製品検査」を実施するとともに、生産した製品を工場から出荷する都度、抜き取り検査を行い、製品仕様の確認や、有害物質が含まれていないことを最終確認しています。
なお、バンダイは経済産業省が主催する「製「ガスクロマトグラム質量分析装置」
身体に害を与える可能性のある規制化学物質の有無を検査表彰」の大企業製造・経済産業省主催「製品安全対策優良企業表彰」

製品安全対策ゴールド企業
認定（株）バンダイ

輸入事業者部門にて、施設における安心・安全の追求

商品価値と環境への配慮が融合した商品として人気となり、こ容器について、単一素材化とプラスチックの使用量削減により、れまでに累計5,000万個以上を出荷しています。さらに、（株）

従来の約6割に軽量化した容器の投入を2013年より開始しましBANDAI SPIRITSでは「一番くじ」の梱た。現在では、ほぼすべてのカプセル容器が軽量型へ移行して包材をプラスチック製ブリスターから段います。さらに、店舗で排出される空カプセルの収集および再

ボール製に積極的に移行しています。

資源化活動にも取り組んでおり、2021年3月期の収集量は約62021年3月末までに全商品数の約55%トンとなりました。収集された空カプセルは再資源化され、プラを移行済みで、想定で年間約107トンのスチック製植木鉢や事務用文具トレイなどに生まれ変わって

プラスチックの削減に成功しました。

変形！

E
S
G

カブセルレス商品例

ガンダムにおける環境配慮の取り組み

ラ」の生産工場「バンダイホビーセンター」から生産工程で排出されるプラスチックと合わせて、一直営アミューズメント施設での電気設備点検部をケミカルリサイクルの実現に向けた実証実験用の材料として使用し、残りをマテリアルリサイク
ルとサーマルリサイクルにより再活用します。初年度にあたる2022 年3月期は年間 10トンの回収を目

2021年3月期実績データ

239

カ所

回収ボックス指しており、今後は回収量をさらに増やしていく考えです。なお、「バンダイホビーセンター」では、施設の安全性に関する点検・検証の実施件数*1
店舗安全点検遊具点検

39*1 バンダイナムコアミューズメントの実施実績

80

して、（株）バンダイは、カプセル玩具「ガシャポン」のカプセル「ガンプラ」のランナー（プラモデルの枠の部分）を回収しています。集まったランナーは、「ガンプ（株）バンダイナムコアミューズメントでは、すべてのアミューズ「AOU青少年アドバイザー」の資格取得を推進しています。

の形で排出されるカプセルレス商品も発売しています。新しい（株）バンダイナムコアミューズメントの直営アミューズメント施設約 190 店舗で、全国のファンから安全性検証、点検、従業員教育を行っています。一例として、て、青少年育成活動での専門的知識および経験を有するる梱包材や容器の削減と再資源化に取り組んでいます。一例とバンダイナムコグループは、「ガンプラリサイクルプロジェクト」を2021 年 4 月よりスタートし、して安全に施設をお楽しみいただけるよう、施設の設計、検を実施しています。また、健全な遊びの場の醸成を目的としいます。2015年からはカプセル容器を使用せず、商品そのまま

Column

バンダイナムコグループでは幅広い年齢層のお客様が安心

メント施設で建築、電気、消防、筐体、設置遊具などの安全点

バンダイナムコグループでは、商品・サービスの販売に関わセ ク ション

品 安 全 対 策 優 良企 業

製品安全に関する表彰実績

梱包材や容器の材料削減・再資源化

カ所

本プロジェクトのサーマルリサイクルで発電した電力の供給を受け、ガンプラの生産につなげています。
さらに、「動くガンダム」の展示を行う施設「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」でも、「動くガンダム」の演出を含む使用電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、IP 全体で環境への配慮に積極的に取り組んでいます。

「ガンプラ」のランナー

81

CSR重要項目別の取り組み例

コンテンツや商品の表現における社会への影響とポリシー

サプライチェーン管理

バンダイナムコグループでは、世界中の人々へ「夢・遊び・感動」をお届けするため、「表現の自由」の尊重とともに、多様

バンダイナムコグループでは、私たちがお届けする「夢・遊び・感動」の質的向上のために、それぞれの事業に対応したなコンテンツ商品を適切にお客様にお届けするよう努めています。

サプライチェーンの管理向上に努めています。

倫理表現に関する研修の適時実施および情報の集積・共有

各種監査の実施

適切な表現のもと商品・サービスの提供が行えるよう、各ユ

バンダイナムコグループでは、各国の法令を遵守するととも衛生（労働環境・緊急時の対応など）」「環境（製品含有化学物

ニットにおいて倫理表現に関する各種研修を従業員向けに実に、独自の基準を設けるなど、サプライチェーン管理の強化に

質管理・廃棄物の処理など）」「公正取引・倫理」「品質・安全性」

施するとともに、最新情報や過去の事例に基づいた従業員向取り組んでいます。

「情報セキュリティ」）に関する「CSR調達アンケート」を実施

けメールマガジンの配信やグループ横断の勉強会を行うなど、倫理表現に関する情報共有を推進しています。
倫理表現に関する勉強会（写真は2019年7月撮影。現在はオンラインにて開催）

知的財産保護の取り組み
バンダイナムコグループでは、IPが持つ世界観を守り、お客一例として、（株）バンダイおよび（株）BANDAI SPIRITS

し、違法行為がないことを確認したサプライヤーのみと取引を製品を生産する海外最終梱包工場に対して、新規工場監査行っています。さらに、新規に取引を行う業務用ゲーム製品のとCOC（Code of Conduct：行 動 規 範 ）監 査を一 元 化した組付工場において、工場ラインの生産管理体制などに関する「BANDAI Factory Audit」（BFA）を 実 施 し て い ま す。

監査を行っています（2021年3月期は新規取引先なし）。

「BFA」では、8つの基準（「強制労働」「児童労働」「労働時取り組んでいます。

様に安全・安心な商品をお届けするため、社外パートナーや行

また、（株）BANDAI SPIRITSでは、模倣品対策の一環とし政と緊密に連携して模倣品対策を実施しています。国内外のて ハ イ ターゲット 向 け フィギュア ブ ラ ンド「TAMASHII

市場およびインターネット販売を含むWEBサイトの監視や、税

NATIONS」の全商品に、正規品であることを証明するマーク

関への輸出入差止申立を適宜行うことで、模倣品の早期発見、として、偽造防止加工を施した特殊仕様のホログラムシールの流入防止ならびに排除を行っているほか、国際知的財産保護

貼付を行っています。

フォーラムのメンバーとして各国の行政機関・関連団体と連携

間」「賃金および手当」「懲罰」「差別」「環境保護」「製造国に由来」）の遵守を宣言した「バンダイCOC宣言」を基本方針とし、独自の「BFAマニュアル」に基づき、監査を行っています。
さらに、バンダイでは、2次サプライヤーに対しても監査を推進しているほか、欧米向け主要製品の生産管理を行うBANDAI（SHENZHEN）CO., LTD.では、国際玩具産業協議会（ICTI）が2021年3月期実績データ
BANDAI Factory Audit

2次サプライヤー

実績件数

監査実施件数*166

社（対象となる取引先全社に実施）

E
S
G「TAMASHII NATIONS」の商品に貼付しているホログラムシール

上を目的としたオンライン講座を開催するなど、啓発活動に

セ ク ション

年3月期はすべての1次工場がICTI認証済み）。

CHINA CO., LTD.が上海図書館と共同で知的財産意識の向また、（株）バンダイナムコアミューズメントでは、サプライ
ヤーとの取引開始時に、7つの大項目（「社会的責任（CSR）全般」「人権（強制労働・差別・ハラスメントの禁止など）」「安全「知財功労賞特許庁長官 表彰（商標）」 受賞

経済産業省特許庁の「令和 3 年度 知財功労賞」において、知的財産権の保護と促進を両立する取り組みなどが評価され、（株）バンダイが「特許庁長官表彰（商標）」を受賞しました。
受賞理由（概要）
外部企業との共同企画等において、知的財産の取り扱いを子細に規定した個々の契約に基づき商標・著作権の取得・管理・運用を行うことで、自社のビジネスモデルの保護と促進を両立している。

中国での監査の様子

サプライヤーと一体となった取り組み
多くのサプライヤーと取引を行うバンダイでは、サプライヤー

なって労働環境や品質面の向上に努めています。さらに表彰さに対して国内外の玩具関連の法改正に伴う安全基準や独自にれたサプライヤーには、現場での取り組みについて他サプライ

定める品質基準の情報共有などを行う「サプライヤーカンファ

ヤーへ講演を行っていただき、ノウハウを共有しています。

レンス」を毎年実施しています*。また、バンダイが設ける評価* 2021 年 3月期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、サプラ指標に対して高いレベルを維持しているサプライヤーを表彰す

イヤーとの情報共有は書面で実施し、「サプライヤーアワード」は非開催。

る「バンダイサプライヤーアワード」を制定し、取引先と一体と多種多様な販売商品について、 迅速に知財チェックを行い、さらに事業のニーズやスピード感に合った知的財産の取得・管理体制を整備している。

82* バンダイの実施実績

Practices」の認証を受けた工場と取引を行っています（2021

さら に、中 国 に お い て は BANDAI NAMCO Holdings

国内外で模倣品対策に積極的に取り組んでおり、 警察・
税関とも協力して、 模倣品のスムーズな排除を実現している。

社

玩具メーカー向けに定めた統一基準「ICTI Code of Business

し、実効性のある対策に努めています。

Column139

CSR

CSR への取り組みの詳細についてはこちら

https://www.bandainamco.co.jp/social/index.html

授賞式の様子83

6ヵ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

百万円（1株当たり情報及び主要財務指標を除く）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

売上高

¥575,504¥620,061¥678,312¥732,347¥723,989¥740,903

売上総利益

202,600

223,759

241,581262,555

260,948

282,006

販売費及び一般管理費

152,959

160,520

166,557

178,510

182,172

197,352

営業利益

49,641

63,23875,024

84,04578,77584,65450,77463,29075,38086,86379,797

87,612

親会社株主に帰属する当期純利益

34,58344,15954,10963,383

57,66548,894

包括利益

27,377

43,10456,02469,95253,312

90,527

資本的支出

26,98625,01660,50129,01633,40631,507

減価償却費

21,626

21,85423,545

21,37023,23924,684

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,04964,13655,13879,811

43,13160,483

総資産¥448,336¥488,032¥540,490¥612,955¥619,819¥732,782

流動資産322,176

357,782

350,618

397,951

383,662455,210

流動負債

114,333

126,110

136,202

163,893

142,506

175,920

純資産

317,304

348,784

387,354429,644454,684

511,433¥157.43¥201.03¥246.29¥288.40¥262.39¥222.58

52.00

82.00

123.00145.00132.00112.00

会計年度 :FINANCIAL				 SECTION
財務セクション

CONTENTS

経常利益

注1

会計年度末 :

85

6 ヵ年連結財務サマリー

86

ファイナンシャル・レビュー

90

連結貸借対照表

92

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

93

連結株主資本等変動計算書

94

連結キャッシュ・フロー計算書

自己資本当期純利益率（ROE）注 2（%）

11.2

13.3

14.7

15.5

13.1

10.2

95

連結財務諸表に対する注記

総資産経常利益率（ROA） （%）

11.4

13.5

14.7

15.1

12.9

13.0

123

監査報告書

売上高販管費率（%）

26.6

25.9

24.6

24.4

25.2

26.6

売上高営業利益率（%）

8.6

10.2

11.1

11.5

10.9

11.4

売上高親会社株主に帰属する当期純利益率（%）

6.0

7.1

8.0

8.7

8.0

6.6

自己資本比率（%）

70.6

71.3

71.5

70.0

72.5

69.7

デット・エクイティ・レシオ（倍）

0.01

0.00

0.00

0.00

0.01

0.05

1 株当たり情報（単位 : 円）:
当期純利益
配当金

注3

財 務セク ション

主要財務指標 :（注）
1. 経常利益は日本の会計基準上の項目です。
2. ROE= 親会社株主に帰属する当期純利益÷平均自己資本
3. ROA= 経常利益÷平均資産総額

8485ファイナンシャル・レビュー

2021 年 3 月期における業績全体の概況

トイホビー事業販売費及び一般管理費

国内において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやこの 結 果、映 像 音 楽プロデュース事 業における売 上 高 は

280 億 89 百万円（前期比 40.2% 減）、セグメント利益は 9 億 69

新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済全体や個人

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は、1,973 億 52 百 万 円（ 前 期 比の生活に大きな影響を与える状況が継続しました。新型コロナ

8.3% 増）となり、販管費率は前期の 25.2% から26.6% に上昇

ウイルス感染拡大に対しては、当社グループは、従業員や家しました。主 要 項目の 内 訳は、広 告 宣 伝 費 452 億 3 百 万 円、族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優

役員報酬及び給料手当 529 億 4 百万円、退職給付費用 31 億 14先に考え、感染拡大を防ぐための取組みを実施しております。

百万円、役員賞与引当金繰入額 16 億 40 百万円、研究開発費

また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化する等、264 億 46 百万円等となります。

が人気となりました。海外においては、小売店の休業による影の映像作品の制作や、「 GUNDAM FACTORY YOKOHAMA 」

響等を受けましたが、アジア地域を中心にハイターゲット層にによる IP の情報発信等により話題喚起をはかり人気となりまし

営業利益

向けた商品等が安定的に推移しました。

顧客のライフスタイルや嗜好の変化に適合するための様々な施策を推進しました。
それに加え、中期ビジョン「 CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げ、2018 年 4 月にスタートした 3 ヵ年の中期計

営 業 利 益 は、846 億 54 百 万 円（ 前 期 比 7.5% 増 ）となり、営業利益率は前期の 10.9% から 11.4% に上昇しました。

その他の損益は、減損損失を 112 億 84 百万円、新型コロナ「 IP 軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性がウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失を 30 億 59

高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域におい百万円、事業整理損を 17 億 54 百万円計上したこと等により、て ALL BANDAI NAMCO でグループが一体となり総合力の127 億 14 百 万 円 の 損 失となりました。なお、NAMCO USA

発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。

INC. の北米におけるアミューズメント施設事業からの撤退に拡大の影響を受けましたが、国内外のトイホビー事業において伴い、アミューズメント施設・機器等の売却損等を事業整理損としてその他の損益に計上しています。

ハイターゲット層（大人層）に向けた商品や新規 IP を活用した商品等が人気となったほか、ネットワークエンターテインメント事業

親会社株主に帰属する当期純利益

において、ネットワークコンテンツの主力タイトルや家庭用ゲー

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益 は、488 億 94 百 万 円

ムのリピート販売が好調に推移しました。グループ全体では、（前期比 15.2% 減）となりました。親会社株主に帰属する当期

幅広い事業のポートフォリオが効果を発揮する結果となりました。

ジタルを活用した販売・マーケティング等が効果を発揮したこ

IP クリエイション事業

定番 IP 商品や新規 IPを活用した玩具、菓子等の玩具周辺商材「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ ! 」シリーズ等

この 結 果、トイホビー 事 業における売 上 高 は 2,960 億 16
百万円（前期比 16.7% 増）、セグメント利益は 382 億 20 百万円

た。また、前期に連結子会社となった（株）創通が第 1 四半期より本ユニットに所属したことにより、同社の収益を計上する一方でのれんの償却が発生しております。
この結果、IP クリエイション事業における売上高は 282 億

13 百万円（前期比 20.1% 増）、セグメント利益は 27 億 40 百万

その他の損益商品・サービスとして提供することで IP 価値の最大化をはかる

当期につきましては、各事業において新型コロナウイルス感染

百万円（前期比 87.9% 減）となりました。

とで好調に推移しました。また、「仮面ライダー」シリーズ等の（前期比 43.0% 増）となりました。

画のもと、IP（ Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適なコレクターズフィギュア等のハイターゲット層向けの商品が、デ純利益率は 6.6%、1 株当たり当期純利益は、前期の 262 円 39 銭
から 222 円 58 銭に減少しました。

ネットワークエンターテインメント事業円（前期比 56.3% 減）となりました。

ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展開している「 DRAGON BALL 」シリーズや「ワンピース」、国内のその他事業「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトルがユーザーに向グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務

けた継続的な施策により好調に推移しました。家庭用ゲームに等を行っている会 社から構 成されており、これらのグループ

お い て は、「リトル ナ イトメア 2 」等 の 新 作タイトル に 加え、サポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

「 DRAGON BALL 」 シ リ ー ズ、「 TEKKEN（ 鉄 拳 ）7 」、

そ の 他 事 業 に お け る売 上 高 は 340 億 88 百 万 円（ 前 期 比「 DARK SOULS（ダークソウル）」シリーズ等の既存タイトル

9.8% 増）、セグメント利益は 14 億 45 百万円（前期比 7.4% 増）のリピート販売が、ユーザーに向けた継続的な施策や、デジタとなりました。

ル販売需要の高まりから、海外を中心に人気となりました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は 3,441 億 50 百万円（前期比 4.9% 増）、セグメント利益は 573 億 56 百万円（前期比 30.7% 増）となりました。

財政状態

当 期 末 の 資 産につきましては、前 期 末に比 べ 1,129 億 62

百万円増加し 7,327 億 82 百万円となりました。これは主に投資有価証券が 547 億 55 百万円、たな卸資産が 300 億 95 百万売上高

リアルエンターテインメント事業

連結売上高は、7,409 億 3 百万円（前期比 2.3% 増）となり売上原価
売上原価は、4,588 億 97 百万円（前期比 0.9% 減）となり、
売上原価率は 61.9% となりました。その結果、売上総利益は円、現 金 及 び 預 金が 144 億 70 百 万 円 増 加したこと等によるものです。

メント施設等を休業したことにより、施設運営、業務用ゲーム

負債につきましては、前期末に比べ 562 億 13 百万円増加し機販売とも大きな影響を受けました。一方で、このような環境

2,213 億 48 百万円となりました。これは主に長期借入金が200変化を受け、オンラインを活用したクレーンゲームの対応や、

億 62 百 万 円、仕 入 債 務が 123 億 5 百 万 円 増 加したこと等にグループの商品・サービスの活用を強化する等のバンダイナム

よるものです。

コならではの取組みを推進しました。なお、国や地方自治体か

純資産につきましては、前期末に比べ 567 億 49 百万円増加

38.1% となりました。

らの要請を受けて臨時休業した施設等の休業期間中の固定費

し 5,114 億 33 百万円となりました。これは主に配当金の支払を「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損額 292 億 20 百万円があったものの、親会社株主に帰属する当2021 年 3 月期のセグメント別業績概況

失」として計上したことに加え、事業の構造改革に伴う費用と期純利益 488 億 94 百万円を計上したこと等により利益剰余金

して 117 億円を減損損失等でその他の損益に計上しました。

が 197 億 87 百万円、その他有価証券評価差額金が 347 億 492,820 億 6 百万円（前期比 8.1% 増）となり、売上総利益率は

百万円

百万円

売上高

セグメント利益又は損失

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

トイホビー

¥296,016¥253,714¥ 42,301¥38,220¥26,733¥11,487

ネットワークエンターテインメント

344,150

328,079

16,07057,35643,87913,477

リアルエンターテインメント

63,92391,753(27,829)(8,379)(1,502)(6,877)

映像音楽プロデュース

28,08946,951(18,862)

969

8,032

(7,063)IPクリエイション

28,21323,497

4,716

2,740

6,269

その他

34,08831,054

3,033

1,445

1,346

この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は

財 務セク ション

新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内外のアミューズました。

百万円増加したこと等によるものです。

639 億 23 百万円（前期比 30.3% 減）、セグメント損失は 83 億 79

この結果、自己資本比率は前期末の 72.5% から 69.7% と百万円（前期は 15 億 2 百万円のセグメント損失）となりました。

なりました。また、流動比率は 258.8%（前期 269.2% ）、当座

映像音楽プロデュース事業

296.0 倍（同 345.8 倍）となりました。

「ラブライブ ! 」シリーズや「アイドルマスター」シリーズ等の※流動比率 = 流動資産 / 流動負債

比率は 168.3%（同 192.0%）、インタレスト・カバレッジ・レシオはIP の映像・音楽パッケージソフトの販売等を行いましたが、新当座比率 =（現金及び預金 + 売上債権）/ 流動負債

(3,529)型コロナウイルス感染拡大を受け、ライブイベントの開催が中インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー / 利払い

99

止となったことに加え、映像・音楽作品の制作スケジュールの遅れ等により、作品の公開やパッケージソフトの発売が延期となったことが業績に影響を与えました。一方で、このような環
境変化を受け、無観客ライブイベントの配信等の環境変化に対応した新たなライブイベントへの取組みを行いました。

86

87

キャッシュ・フローの状況

2022 年 3 月期の見通し•「リアルエンターテインメントユニット」を「アミューズメント

将来予測表記に関する特記

今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が、社会ユニット」に名称変更しました。「アミューズメントユニット」の 残 高 は、前 期 末と比 べ 150 億 31 百 万 円 増 加し、2,036 億や 経 済 全 体、個 人 の 生 活や 消 費に影 響を与え、世 界 各 国には、事業統括会社として（株）バンダイナムコアミューズメン

社及び当社グループが現時点において入手可能な情報から得ら98 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の

お い て 先 行きが 不 透 明な状 況 が 継 続 すると予 測されます。

トが統括します。

れた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおりとおりです。

また、市場環境やユーザー嗜好の変化がさらに激しくなること

当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が想定されます。

当レポートに記載されている来期及び将来に関する記述は、当ます。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている< 再編の目的 >業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際のこのような環境の中、当社グループは、従業員や家族、顧客•「エンターテインメントユニット」は、「デジタル事業」と「トイ業績に影響を与え得る重要な要因には、当社及び当社グループ

営業活動の結果得られた資金は 604 億 83 百万円（前期比をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考ホビー事業」を統合することで、IP を軸に、より一体となりの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動等が含40.2% 増）となりました。これは法人税等の支払額 347 億 14

え、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための取組みを継続し幅広い出口を相互活用した連携・拡大をはかるとともに、顧まれます。

百万円（前期は 360 億 79 百万円）等の資金の減少要因がありてまいります。また、社会の一員として、商品・サービスを通じ客の新たな価値観に対応したエンターテインメントの創出やましたが、税金等調整前当期純利益が 719 億 40 百万円（前期

世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供するという企業理念

デジタル対応を強化します。これにより、グローバル市場には 787 億 53 百万円）、減価償却費が 246 億 84 百万円（前期はにのっとり、社会や顧客からの要請や期待に応えていきたいと

232 億 39 百万円）となったことにより、全体としては資金が増考えております。また、事業面においては、新型コロナウイル•「 IP プロデュースユニット」は、IP 創出を行うスタジオ機能と加したことによるものです。

ス感染拡大が、社会や経済全体、個人の生活や消費に与える

プロデュース機能を集約し、より多彩で、ユニット内のみなら

影響や、市場環境やユーザー嗜好の変化が与える影響を最小ずグループの各事業や外部パートナーとの協業による相乗限 のものとす べく、情 報 収 集と臨 機 応 変な対 応を継 続して効果を発揮できる IP 創出機能の強化をはかります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 297 億 71 百万円（前期比

まいります。

あったことによるものです。

•「アミューズメントユニット」は、IP やグループのリソースを活用するなど、バンダイナムコならではの強みに選択と集中を行

29.1% 増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が 238 億 49 百万円（前期は 226 億 29 百万円）でおける競争力向上を目指します。

①次期中期計画のスタート時期の変更について
当社は、2022 年 3 月期（ 2021 年 4 月）のスタートを予定していた 3 ヵ年の次期中期計画を、2023 年 3 月期（ 2022 年 4 月）よい、グループの各事業とより一体となることで、安定して収益をあげることができる強い基盤づくりに取り組みます。

りスタートすることとしました。これは、顧客のライフスタイル

2022 年 3 月期は、次期中期計画及び中長期での持続的な成財 務 活 動の結 果 使 用した資 金は 190 億 37 百 万 円（ 前 期 比や価値観が大きく変化することが予想される中、環境変化と中長に向け、事業基盤や組織体制を整備するため、全世界で各46.0% 減）となりました。これは主に配当金の支払額が292億20期計画の成果と課題を踏まえ、新しい時代におけるバンダイナ

事業が ALL BANDAI NAMCO で一体となり、これまで以上に

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円（前期は 323 億 28 百万円）であったことによるものです。

利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置

ムコの新しい戦い方となる次期中期計画を策定する必要があ

融合・連携を加速します。また、新規 IP 創出と既存 IP の育成をると判断したためです。2022 年 3 月期については、次期中期強化し、グループの幅広い事業を活用し IP 軸戦略のさらなる計画を策定し、戦略を推進するための事業基盤や組織体制を拡大と、グローバル市場での事業展開を推進してまいります。

整備する期間と位置づけています。

の健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の②グループの組織再編について向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長2022 年 4 月からの次期中期計画スタートに先駆け、2021 年

期的に安定した配当を維持するとともに、資本コストを意識し、4 月より従来の 5 ユニット体制から、3 ユニット体制に組織再編「安定的な配当額として DOE（純資産配当率）2% をベースに、を行いました。

総 還 元 性 向 50% 以 上を目標に株 主 還 元を実 施 する」ことを基本方針としております。

< 再編の内容 >2021 年３月期の期末配当金は、この基本方針および 2021•「トイホビーユニット」と「ネットワークエンターテインメントユ

年３月期の業績を踏まえ、ベース配当 21 円に業績連動配当 70ニット」を統合し、「エンターテインメントユニット」としまし

円を加え、１株当たり91 円となります。また、2020 年 12 月７日

た。「エンターテインメントユニット」は、（株）バンダイナムに１株当たり 21 円の中間配当を実施しておりますので、年間

コエンターテインメントが「デジタル事業」（ネットワークコン

配当金は１株当たり 112 円（総還元性向 50.3％）となります。

テンツ、家庭用ゲーム等）を、（株）バンダイが「トイホビー

2022 年 3 月期の年 間 配 当 金 予 想につきましては、当 社の事業」（玩具、プラモデル等）をそれぞれ事業統括会社とし利益配分に関する基本方針に基づきベース配当の 48 円として2022 年 3 月期通期 連結業績予想
セグメント別内訳

百万円

売上高

セグメント利益• デジタル事業¥ 310,000¥ 40,000• トイホビー事業

300,000

35,000

エンターテインメントユニット

財 務セク ション

づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面でIPプロデュースユニット• 映像音楽事業

45,0004,000• クリエイション事業

30,0004,000

アミューズメントユニット

84,0002,000

その他

25,000500

消去又は全社(44,000)(10,500)¥ 750,000¥ 75,000

連結て統括し、両社が連携してユニット全体を統括します。

おり、期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針•「映像音楽プロデュースユニット」と「 IPクリエイションユニッ

に基づき、別途検討いたします。

ト」を統合し、「 IP プロデュースユニット」としました。「 IP プ
ロデュースユニット」は、（株）バンダイナムコアーツが「映像音楽事業」（映像・音楽コンテンツ、ライブエンターテインメン
ト等）を、（株）サンライズが「クリエイション事業」（アニメー
ションの制作等）をそれぞれ事業統括会社として統括し、両社が連携してユニット全体を統括します。

88

89

連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在

2020

百万円

千米ドル（注3）

2021

2021

（資産の部）（負債、純資産の部）

流動資産 :

流動負債 :

百万円

千米ドル（注3）

2020

2021

2021

¥ 70,169¥ 82,474$ 744,958¥ 189,856¥ 204,326$ 1,845,598

売上債権（注 6 及び 12）

83,754

91,765

828,880

未払法人税等（注 12）

5,571

6,820

61,603

貸倒引当金(1,398)(1,639)(14,806)

引当金

3,892

3,547

32,042

たな卸資産（注 7）

76,790106,886

965,459

その他（注 9）62,873

83,078750,414

その他（注 4 及び 5）

34,65853,872486,606

142,506

175,920

1,589,019

流動資産合計383,662455,210

4,111,739

長期借入金（注 9 及び 12）

17120,234

182,767

引当金

238

301

2,727

退職給付に係る負債（注 11）

9,840

7,212

65,149

現金及び預金（注 4、12 及び 21）

仕入債務（注 10 及び 12）

流動負債合計固定負債 :

有形固定資産 :
建物及び構築物（注 8）33,076

38,643

349,053

繰延税金負債（注 13）

1,878

4,639

41,906

アミューズメント施設・機器（注 8）

72,03060,675548,060

その他（注 9）10,49913,040117,785

土地（注 8）43,15643,047

388,831

固定負債合計

22,62845,428410,336

その他有形固定資産（注 8）

133,875

139,5091,260,130

負債合計

165,135

221,348

1,999,356

282,139

281,875

2,546,074

控除 : 減価償却累計額(185,232)(193,534)(1,748,120)

有形固定資産合計

96,906

88,341

797,954

10,00010,00090,326

資本剰余金

52,00452,232471,794

394,699

414,487

3,743,899(3,634)(3,905)(35,272)

453,069

472,8144,270,746

16,83751,587465,966

250

988

8,932

土地再評価差額金（注 17）(3,902)(4,016)(36,282)

為替換算調整勘定(12,321)(7,438)(67,186)

退職給付に係る調整累計額（注 11）(4,639)(3,419)(30,886)(3,776)37,701

340,543

合計

純資産 :
株主資本
資本金（注 18）
発行可能株式総数 :1,000,000,000 株

無形固定資産 :のれん15,704

17,069154,184

利益剰余金（注 16）

その他無形固定資産（注 8）

11,71815,944

144,019

自己株式 :（2020 年 :2,324,320 株、2021 年 :2,326,752 株）（注 18）

27,42333,014298,203

無形固定資産合計小計

財 務セク ション

発行済株式数 :222,000,000 株

その他の包括利益累計額（注 15）
その他有価証券評価差額金（注 5）繰延ヘッジ損益
投資その他の資産 :投資有価証券（注 5 及び 12）

66,453

121,208

1,094,831

繰延税金資産（注 13）

27,313

16,310147,323

223

407

3,680

18,27018,707

168,979

非支配株主持分

5,392

917

8,288

(432)

(418)

(3,776)

純資産合計

454,684

511,433

4,619,578

111,827

156,215

1,411,037¥ 619,819¥ 732,782$ 6,618,934

負債、純資産合計¥619,819¥ 732,782$6,618,934

退職給付に係る資産（注 11）
その他（注 8 及び 21）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
資産合計

小計

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

90

91

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2020 年及び 2021 年 3 月期

株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2020 年及び 2021 年 3 月期

連結損益計算書2020 年 3 月期

売上高

売上原価（注 7）
売上総利益

販売費及び一般管理費（注 14）
営業利益

その他の損益 :

百万円

千米ドル（注3）

2020

2021

2021

¥723,989
463,041
260,948
182,172
78,775¥740,903
458,897
282,006
197,352
84,654$6,692,295
4,145,038
2,547,256
1,782,603
764,653

1,514
(124)
(1,008)

受取利息及び受取配当金

支払利息

為替差損益

繰延報酬制度資産運用益

̶

20
1,635
(3,596)1,722

投資有価証券売却損益
固定資産除売却損益
減損損失（注 8）

段階取得に係る差益

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等

̶

事業整理損

̶

新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失
その他

税金等調整前当期純利益

1,546
(229)
480
384
307
(174)
(11,284)

13,964(2,071)
4,344
3,476
2,774
(1,574)(101,928)

̶

̶

1,373

当期首残高

会計方針の変更を反映した
当期首残高

(304)

(2,749)(22)(12,714)(114,843)

78,753

71,940649,809¥369,315

自己株式（注 18 ）¥(2,298)948
10,00052,308370,264(32,328)

親会社株主に帰属する
当期純利益

57,665433

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減¥429,326(2,298)430,275¥20,190

20,84557,908

当期純利益

242

非支配株主に帰属する当期純損益

48,865(28)

441,386(260)

20,190円

米ドル（注3）

2020

2021

2021

¥2,045.25¥2,323.98$20.99

当期純利益

潜在株式調整前
潜在株式調整後当期に係る配当金（注16）262.39̶

132.00222.58̶

112.00

2.01
̶

1.01

1 株当たり当期純利益算出のための平均株式数 2020 年 3 月期：219,770,515 株、2021 年 3 月期：219,670,097 株

(715)

409

当期純利益

その他の包括利益（注 15）

その他有価証券評価差額金（注 5）繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金（注 17）
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額（注 11）

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

包括利益

（内訳）

親会社株主に係る包括利益

非支配株主に係る包括利益千米ドル（注3）

2020

2021

2021

¥57,908¥48,865$441,386(3,101)

34,636736

312,860
6,652

̶

̶

244
682
(3,468)1,065(17)(4,595)¥53,312

4,892
1,220
175
41,661¥90,527

44,18811,024
1,583
376,310$817,696¥52,847465¥90,48640$817,333
363¥429,644(5,920)(8,864)(5,705)

(294)

612

¥394,699

57,665
4,032

3,095

1

28

30

15

15

15
274

(441)

(8)

(8)

42

451

451

0

0

(1,335)¥(3,634)¥453,069

1,335(3,353)244¥16,837

¥250

682

1,335

̶

(3,472)

1,065(4,832)444(4,388)¥(3,902) ¥(12,321)¥(4,639)¥(3,776)¥5,392¥454,684

2021 年 3 月期

百万円

資本金
利益剰余金
（注 18 ） 資本剰余金 （注 16 ）

当期首残高

430,593(32,328)

その他の包括利益累計額（注15）¥10,000¥52,004¥394,699

自己株式（注 18 ）¥(3,634)

その他有価
証券評価
土地再評価
差額金
繰延ヘッジ
差額金
（注 5）
損益
（注 17）

株主資本
合計

453,069¥16,837

¥250

為替換算
調整勘定

¥(3,902) ¥(12,321)

退職給付
に係る調整
累計額
（注 11）¥(4,639)

その他の
包括利益
累計額
合計

¥ (3,776)

非支配
株主持分

純資産合計

¥ 5,392¥454,684

剰余金の配当(29,220)(29,220)(29,220)

親会社株主に帰属する
当期純利益

48,894

48,894

48,894

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

5

自己株式の取得

222

自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

(309)

(303)

(9)

(9)

(9)

48

270

270

0
113

土地再評価差額の取崩¥10,000¥52,232¥414,487¥(3,905)0¥472,814

(113)

(113)

34,749

738

̶

4,883

1,220

41,592¥51,587¥988¥(4,016)¥(7,438)¥(3,419)¥37,701

2021 年 3 月期

自己株式
（注 18 ）

株主資本
合計

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

441,646$90,326 $469,732 $3,565,16353

自己株式の取得
自己株式の処分

2,007

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

349

41,941

917¥511,433

その他有価
証券評価
土地再評価
差額金
繰延ヘッジ
差額金
（注 5）
損益
（注 17）$152,086$2,261

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額
（注 11）

その他の
包括利益
累計額
合計

$(35,253) $(111,297) $(41,911) $ (34,115)

非支配
株主持分

純資産合計

$ 48,704$4,106,984(263,939)

441,646

441,646(2,798)(2,744)

(87)

(87)

(87)

439

2,447

2,447

0

(43,570)

0

1,028

1,028

$90,326 $471,794 $3,743,899$(35,272) $4,270,746

土地再評価差額の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高¥

その他の包括利益累計額（注15）$(32,826) $4,092,395(263,939)(263,939)

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動̶

千米ドル（注3）

資本金
利益剰余金（注 18 ） 資本剰余金 （注 16 ）

当期首残高

(5,127)0113

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高(4,823)

株主資本

百万円

純資産合計

¥ 612

(937)

0

¥52,004¥ (294)(8)(1,335)

土地再評価差額の取崩¥10,000¥(5,705)(715)

自己株式の取得

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

連結包括利益計算書

5̶

自己株式の処分¥(8,864)

非支配株主持分

財 務セク ション

$ 441,646¥(5,920)

その他の
包括利益
累計額
合計

57,665(1,370)208,422¥ 48,894¥ 57,665

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり情報
3月31日現在の純資産額

23,074

5

退職給付
に係る調整
累計額
（注 11）

948

株主資本

法人税等（注 13）

¥

為替換算
調整勘定

(32,328)1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

当期末残高

その他有価
証券評価
土地再評価
差額金
繰延ヘッジ
差額金
（注 5）
損益
（注 17）

株主資本
合計

948

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）(184)¥52,308

剰余金の配当(15,851)(27,631)¥10,000

会計方針の変更による累積的影響額12,401(3,059)(1,754)

資本金
利益剰余金（注 18 ） 資本剰余金 （注 16 ）

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減̶

百万円
その他の包括利益累計額（注15）

株主資本(46,314)0(1,028)313,880

6,671$465,966$8,932(1,028)375,686

3,154

378,840$(36,282) $ (67,186) $(30,886) $340,543$ 8,288$4,619,578

̶44,111

11,024̶

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

92

93

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表に対する注記

株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2020 年及び 2021 年 3 月期

株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失

のれん償却額

貸倒引当金の増加（減少）額

その他の引当金の増加（減少）額

退職給付に係る負債の増加（減少）額
受取利息及び受取配当金

支払利息

為替差損益

持分法による投資損益
固定資産除売却損益

アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益
段階取得に係る差損益

売上債権の減少（増加）額
前渡金の減少（増加）額

たな卸資産の減少（増加）額アミューズメント施設・機器設置額

仕入債務の増加（減少）額

その他の流動負債の増加（減少）額
その他

小計

利息及び配当金の受取額

利息の支払額

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（純額）

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

投資有価証券の売却による収入

関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注 4）
貸付けによる支出

貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

配当金の支払額

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注 4）

千米ドル（注3）

2021

2021

¥ 78,753
23,239
3,596
667
199
532
610
(1,514)124
232
182(1,635)337(5)(1,722)
12,813(2,812)(10,864)(7,335)(7,349)(6,612)(3,648)77,7891,545(124)(36,079)
43,131¥ 71,940
24,684
11,284
2,309
163
(307)
(126)
(1,546)
229
(128)
31
174
1,607
(307)

$ 649,809
222,967
101,928
20,8581,480(2,776)(1,146)(13,964)
2,071(1,159)286
1,574
14,524(2,774)

6,967(16,900)
2,873(5,728)
(901)
108
(560)
(7,531)(237)
24(1,698)746(229)(23,067)593(16,032)863(7,816)(7,053)
522
(135)
(137)
(800)
132
(436)
627
(98)
(29,771)

5,362(144,818)
7,800(70,601)(63,713)
4,717(1,221)(1,245)(7,231)
1,199(3,944)
5,669(888)(268,915)(1,500)(500)
20,400
(397)
(815)
(9)
(29,220)(8,494)(19,037)
3,357
15,031
188,667(4,516)
184,265(3,593)(7,364)(87)(263,939)(76,723)(171,959)
30,324
135,771
1,704,155

̶

̶

200
(249)
(931)
(8)
(32,328)(441)(35,258)(2,531)(17,726)
206,270
123¥188,667

̶

(6,653)(2,478)(29,053)(4,252)
11,30820,352(5,390)93,842
1,560(204)(34,714)60,483¥ 203,698

̶(60,101)(22,386)(262,431)(38,406)
102,141
183,831(48,687)
847,639
14,093(1,845)(313,566)
546,321

1 連結財務諸表の表示基準
株式会社バンダイナムコホールディングス（以下、「当社」という。）

ただし、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な及び連結子会社は、一般に公正妥当と認められる日本の会計原開示のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財

則、金融商品取引法及び関連する財務諸表規則に準拠し連結財務諸表には含まれておりません。

務諸表を作成しております。そのため、国際財務報告基準に基づ

連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のためにく会計処理方法及び開示要求に関して相違する部分があります。

日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。

海外連結子会社の財務諸表は、主に国際財務報告基準又は米国会計基準に従って作成されております。添付の連結財務諸また、2020 年 3 月期の連結財務諸表は、2021 年 3 月期における表示に準じて組み替えております。

表は、日本の一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成され、金融商品取引法に従い、関東財務局長に提出された連結財務諸表を基に作成しております。

2 重要な会計方針（ a ）連結の範囲等
添付の連結財務諸表には、当社及び重要な連結子会社の財務

オンライン機能をもったゲームソフトについては、未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、合理的に見積った履行義務の諸表が含まれております。連結されていない子会社は連結財務充足が見込まれる期間にわたって当該価値相当額を収益認識し諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しておりております。

ます。重要な関連会社については持分法を適用しております。それ以外の関連会社及び非連結子会社については原価法を適用しゲームソフト制作費の会計処理ておりますが、これらの会社に関して、仮に持分法を適用したとゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体

全ての重要な連結会社間の勘定残高及び取引は連結上、消去さ不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

れております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽
データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断して（ b ）現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
は、手許現金、要求払預金、取得日から3 ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い投資です。

おります。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売収益により売上原価に計上しております。

（ c ）外貨建取引等会計処理
外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務（ e ）有価証券及び投資有価証券の決済によって生じる利益又は損失は「為替差損益」に計上されその他有価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評価ております。決算日時点の外貨建債権債務は決算日の為替レーしております。取得価額と未実現利益又は未実現損失を含む帳簿

トで換算され、未実現利益又は未実現損失は「為替差損益」に価額との税効果を考慮した後の差額は、「純資産」における「その計上されております。

他有価証券評価差額金」として計上しております。時価のないも在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替のは取得原価で評価しております。その他有価証券の売却原価レートで、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算しは、移動平均法によって算定しております。なお、投資事業有限責ております。外貨建取引から生じた利益及び損失は「為替差損任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第益」に計上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は原2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規則的に連結損益計算書から除外し、「純資産」の「為替換算調整定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と勘定」に表示しております。

し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（ d ）収益及び費用の計上基準（ f ）貸倒引当金

ゲームソフトの収益認識

財 務セク ション

無形固定資産の取得による支出

投資有価証券の取得による支出

百万円

2020

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については

一部の在外連結子会社は、IFRS 第 15 号「顧客との契約から貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等について生じる収益」及び米国会計基準 ASU 第 2014-09 号「顧客との契は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており約から生じる収益」に従い収益認識を判断しております。特に、ます。

$ 1,839,926

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

94

95

（ g ）たな卸資産（ j ）無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ

無形固定資産の償却方法としては、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

等のためにゲームの発売日が延期される場合に、制作費が退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際し当初の予算から増額され、制作期間も長期化するため不確て割増退職金を支払う場合があります。一部の在外連結子会社

実性が高く、翌期以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

の方法により算定）。在外連結子会社は総平均法による低価法

主な耐用年数は以下のとおりです。

は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金を採用しております。ただし、ゲームソフト等の仕掛品について

ソフトウエア（自社利用分） 1 – 5 年

制度を設けております。

は、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに個別法による原

のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の10 年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。
（ k ）リース資産及び使用権資産（ h ）法人税等

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいて計上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上しております。繰延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税定額法を採用しております。
使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか
短い期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

法に基づく資産・負債額との差異及び繰越欠損金額、繰越税額
控 除 額に起 因 する将 来 の 税 効 果を見 積って 認 識され ておりま

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準
によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

（ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計

費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 7〜15 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用

当期
有形固定資産1,758 百万円

15,882 千米ドル

無形固定資産130 百万円

1,182 千米ドル

処理することとしております。また、当社及び一部の連結子会社（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（株）バンダイナムコアミューズメントに関する有形及び無用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職形固定資産は規則的に減価償却しておりますが、減損の兆給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

候があると認められる場合には、資産グループから得られる定される会計年度に適用されるであろう法定実効税率を用いてして、為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。

算出されております。税率の変更に伴う繰延税金資産・負債へのこれらのデリバティブ取引は、事業活動に伴う為替相場や金利等影響額は、当該税率変更に係る改正税法が国会で成立された日の変動によるリスクを低減させる目的においてのみ行われている

剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決を含む会計年度の損益として認識されております。

ものであります。したがって、デリバティブ等の金融取引を投機

議によって行われます。当期の連結財務諸表には当該期に係る目的で利用することはありません。

剰余金処分は反映されておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する（ n ）剰余金処分

ことによって、減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
減 損 損 失 の 認 識 の 要 否 の 判 定に用 いられる将 来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの収束見通しに基づく

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デ定資産の評価（ 1 ）当期の連結財務諸表に計上した金額

は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費
為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段とております。

2.（株）バンダイナムコアミューズメントに関する有形及び無形固

均残存勤務期間以内の一定の年数（ 10 年）による定額法によりす。また、繰延税金資産・負債は、それらの一時差異の解消が予

なお、当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を採用し（ o ）1 株当たり情報

店舗・施設運営及び業務用ゲーム機販売に係る売上の改善、

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計

リバティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社

1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出して店舗・施設の閉鎖や賃料交渉によるコスト削減を前提としたの適用

内ルールに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っております。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株発行を事業計画を基礎に見積もっております。また、正味売却価額

もたらす権利の行使や契約の履行、あるいは、新株への転換に

は売却価格の決定方針及び過去の売却価格の実績を基礎によって生じる希薄化の影響を考慮して計算されます。

見積もっております。

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグルーおります。
デリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上することが求められております。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納ティブ取 引につ いては、繰 延 ヘッジ 処 理によっております。ま税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用た、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合にに関する取扱い」（実務対応報告第 39 号

は振当処理を行っております。

2020 年 3 月 31 日）第（企業会計基準適用指針第 28 号

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性2018 年 2 月 16 日）第 44 項の判 定 時 点まで の 期 間 に お い て、ヘッジ 対 象 の 相 場 変 動 又 は

1 株当たり配当額は、会計期間に関して宣言された配当額にえる可能性があります。

（ p ）重要な会計上の見積り

1. 国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価（ q ）未適用の会計基準等（ 1 ）当期の連結財務諸表に計上した金額

当社及び国内連結子会社

定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額についキャッシュ・フロー 変 動 の 累 計とヘッジ 手 段 の 相 場 変 動 又 はて、改正前の税法の規定に基づいております。

キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を（ i ）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有効性が 100% であることが明らかであるため、有効性の判定

ネットワークエンターテインメント事業の家庭用ゲームに基礎にして判断しております。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・
当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法として主に見積耐用年数に基づく定率法を採用しております。ただは省略しております。

し 1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及

ただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止

びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法を採用

し、中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されることしております。

になります。

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

2 – 50 年

アミューズメント施設・機器

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として3 –15 年

在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

5 – 50 年

アミューズメント施設・機器（ m ）退職給付に係る会計処理の方法

4 – 25 年

これらの見積りは、経営者の主観的な判断に依存するため不確実性が高く、翌期の連結財務諸表に重要な影響を与基づいて算出しております。

当期
仕掛品

43,082 百万円

389,144 千米ドル

係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定しております。

（企業会計基準第 29 号 2020 年•「収益認識に関する会計基準」

3 月 31 日 企業会計基準委員会）（企業会計基準適用•「収益認識に関する会計基準の適用指針」
指針第 30 号

2021 年 3 月 26 日 企業会計基準委員会）（ 1 ）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準のまた、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に関して開発を行い、2014 年 5 月に「顧客との契約から生じる収益」

は、正味売却価額（見込販売数量×販売単価 - 見積追加制作（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）

費 - 見積販売直接経費）と仕掛品の帳簿価額の比較を行い、を公表しており、IFRS 第 15 号は2018 年 1月1日以後開始する

仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、その超過

事業年度から、Topic606 は 2017 年 12 月 15日より後に開始す額について評価減を実施しております。

る事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員

確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度と正味売却価額の算出においては、過去に発売した類似のして確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給

ゲームタイトル等をベンチマークとし、見込販売数量等を見付 型 企 業 年 金 制 度には、退 職 給 付 信 託を設 定して おります。

積もっております。

財 務セク ション

プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせ3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

96

おいては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業会におい て、収 益 認 識に関 する包 括 的な会 計 基 準が開 発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発

その他の国内連結子会社（退職給付制度のない国内連結子会社

これらの見積りのうち、見込販売数量の見積りは家庭用にあたっての基本的な方針として、IFRS 第15号と整合性をはを除く）は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、ゲーム発売後のユーザーの反応や市場での評価に大きく影かる便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観点から、退職一時金制度を設けております。なお、一 部の連 結 子 会 社に響を受けるため、また追加制作費の見積りは品質向上対応

IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、97

会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われ

NAMCO Collectibles LLCとの合併を行います。また、効力てきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性

発生日にBANDAI AMERICA INC.の商号をBANDAI NAMCO

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.を存続会「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされToys & Hobby America Inc. に変更します。

社 とし、BANDAI NAMCO Entertainment Europe

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、

S.A.S. を消滅会社とする吸収合併

共通支配下の取引として処理いたします。

ております。
（ 2 ）適用予定日

2022 年 3 月期の期首から適用します。
（ 3 ）当該会計基準等の適用による影響（ 2 ）共通支配下の取引等
ア . 結合当事企業の名称及びその事業の内容

BANDAI AMERICA INC.

諸表に与える影響額は、翌期の期首利益剰余金が 179 百万円

事業の内容

玩具関連商品の販売

被結合企業（消滅会社）

在外連結子会社

借対照表に資産及び負債として計上することを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
（ 2 ）適用予定日

2023 年 3 月期の期首から適用します。
（ 3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにおいての東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの 1 米ドル 110.71 円を用いて米ドル換算されております。この換算は、連結財事業の内容

ハイターゲット層向け商品の販売・務諸表に表示されている円金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

プロモーション・イベント販売・EC 事業
イ . 企業結合日

2022 年 4 月 1 日（予定）
ウ . 企業結合の法的形式

BANDAI AMERICA INC. を存続会社とし、BANDAI

4 現金及び現金同等物
2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表の現金及び預金と、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の調整は次のとおりです。

NAMCO Collectibles LLC を消滅会社とする吸収合併
エ . 結合後企業の名称

BANDAI NAMCO Toys & Hobby America Inc.
②実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準
共通支配下の取引として処理いたします。

百万円

現金及び預金流動資産「その他」に含まれる有価証券
預入期間が 3ヵ月を超える定期預金
償還期限が 3ヵ月を超える有価証券
現金及び現金同等物てイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への率化とガバナンスの強化をはかるため、欧州大陸地域の持株会

アミューズメント施設等の休業、映像制作スケジュールや作品公

あるBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.との合開への影響等が発生する可能性があります。

併を行います。また、効力発生日にBANDAI NAMCO Holdings

固定資産4,465 百万円
14,355 百万円△ 3,634 百万円

価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

France S.A.S. の商号を BANDAI NAMCO Europe S.A.S. にのれん

染拡大により、少なくとも翌期中は影響を受けるとの仮定を置変更します。

流動負債

き、繰延税金資産の回収可能性の判断や資産の評価等の会計上（ 2 ）共通支配下の取引等

固定負債（子会社の組織再編）
当社は、2021 年 3 月 16 日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。

①取引の概要

事業の内容
名称

̶

̶

(627)

(5,671)

(60)

̶

̶

¥188,667¥203,698$1,839,926△ 1,722 百万円

BANDAI NAMCO Holdings France

同社株式の取得価額

26,918 百万円

S.A.S.

同社の現金及び現金同等物△ 21,370 百万円

欧州大陸地域における地域持株会社

差引 : 同社取得による支出

5,548 百万円

その他の連結子会社については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

BANDAI NAMCO Entertainment
Europe S.A.S.

事業の内容

家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネット
ワークコンテンツの企画・開発・配信、るとともに効率化に取り組むため、マス流通向けの玩具を中心
ターゲット層向けのコレクタブルアイテムを展開する BANDAI△ 4,550 百万円△ 4,961 百万円

被結合企業（消滅会社）

北米地域のトイホビー事業における IP 軸戦略の拡大をはかに展開を行うBANDAI AMERICA INC.を存続会社とし、ハイ60(1,189)△ 720 百万円

非支配株主持分
支配獲得時までの持分法による投資評価額

結合企業（存続会社）
名称

23,685 百万円

段階取得に係る差益

ア . 結合当事企業の名称及びその事業の内容

1. 北米地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更（ 1 ）目的$1,845,598

財 務セク ション社である BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S. を存続会社とし、ネットワークエンターテインメント事業を行う会社で響を及ぼす可能性があります。

¥204,326

株式の取得により新たに（株）創通、（株）ジェイ・ブロードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得

影響、商品・サービスの開発スケジュールや運営体制への影響、定要素が多く、翌期の当社グループの財政状態、経営成績に影

2021¥189,8562020 年 3 月期

自社工場及び協力工場における生産スケジュール等への影響、

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確

2021

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

欧州大陸地域のリソースを集約することで、管理部門等の効の見積りを行っております。

千米ドル

2020

2. 欧州大陸地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更（ 1 ）目的は、販売店休業等による消費への影響に加えて、国内外においそのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感

98

連結財務諸表は円貨で表示されております。ただし、読者の便宜に供するため、2021 年 3 月期の連結財務諸表は 2021 年 3 月 31 日

BANDAI NAMCO Collectibles LLC

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、（ r ）追加情報

3 財務諸表の外貨換算

名称• 米国会計基準 ASU 第 2016-02 号「リース」
本会計基準により、借手に原則としてすべてのリースを貸

BANDAI NAMCO Europe S.A.S.

結合企業（存続会社）
名称（ 1 ）概要②実施する会計処理の概要

エ . 結合後企業の名称①取引の概要「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務
増加しております。

ウ . 企業結合の法的形式

シェアードサービス機能
イ . 企業結合日

2021 年 9 月 30 日（予定）992021 年 3 月期

2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の時価を把握できないその他有価証券については次のとおりです。

株式の取得により新たに Reflector Entertainment Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得

百万円

流動資産

2021

2021

連結貸借
対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥3,784¥4,783$43,208

合計¥3,784¥4,783$43,208

1,713 百万円（ 15,481 千米ドル）

固定資産

1,038 百万円（ 9,382 千米ドル）

流動負債△ 738 百万円（△ 6,669 千米ドル）

固定負債△ 1,173 百万円（△ 10,600 千米ドル）

同社株式の取得価額時価を把握できないその他有価証券 :840 百万円（ 7,594 千米ドル）

条件付取得対価△ 518 百万円（△ 4,680 千米ドル）

同社の現金及び現金同等物△ 184 百万円（△ 1,667 千米ドル）

差引 : 同社取得による支出

137 百万円（ 1,245 千米ドル）

2020 年及び 2021 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

5 有価証券及び投資有価証券
2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の有価証券及び投資有価証券の概要は次のとおりです。
百万円

2021

2021

時価を把握できるその他有価証券¥47,623¥102,221$ 923,331

時価を把握できないその他有価証券

3,784

4,783

43,208

非連結子会社及び関連会社株式

14,59913,723

123,962

506

479

4,329

¥66,513¥121,208$1,094,831

合計

2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の時価を把握できるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評
価損益は次のとおりです。
百万円

2020
評価益

株式

¥23,937¥24,487

社債

161

̶

¥24,098¥24,487

連結貸借対照表
評価損
計上額（時価）時価を把握できるその他有価証券 :合計¥(962)(0)¥(962)

2021

2021

株式

¥ 44

¥494

$4,462

その他

715

̶

̶

売却額

¥759

¥494

$4,462

売却益の合計額

22

307

2,777

売却損の合計額

1

0

2

百万円

千米ドル

6 売上債権2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の売上債権の明細は次のとおりです。
2020

2021

2021

受取手形

¥ 3,810¥ 3,423$ 30,922

売掛金

79,943

88,341

797,957¥83,754¥91,765$828,880

百万円

千米ドル

合計

7 たな卸資産2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。

¥47,461161¥47,623

百万円

2020

2021

2021

商品及び製品¥22,282¥ 28,994$261,894

仕掛品

51,09873,816

666,756

原材料及び貯蔵品

3,409

4,075

36,808¥76,790¥106,886$965,459

合計

財 務セク ション

取得原価

千米ドル

2020

千米ドル

2020

投資事業組合への出資金

千米ドル

2020

価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

2021
取得原価

評価益

評価損

株式

¥29,752¥72,380

社債

100

̶

¥29,853¥72,380

¥(11)
(0)
¥(12)

連結貸借対照表
計上額（時価）期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産評価損は次のとおりです。

時価を把握できるその他有価証券 :

合計

百万円

¥102,121
100

たな卸資産評価損

千米ドル

2020

2021

2021

¥6,949¥5,484$49,534¥102,221

千米ドル

2021
取得原価

評価益

評価損

株式

$268,741$653,787

社債

911

̶

$269,652$653,787$(104)(4)$(109)

連結貸借対照表
計上額（時価）時価を把握できるその他有価証券 :

合計

100

$922,423
907$923,331101

9 借入金、リース債務及び社債

8 減損損失当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の借入金及びリース債務の明細は次のとおりです。

基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、リアルエンターテインメント事業のアミューズメント

百万円

運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
連結貸借対照表
計上額

当期において、主にリアルエンターテインメント事業の全社の収益性が低下したことを受けて、アミューズメント施設、事業用資産
及び共用資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

ユニット

場所

用途

トイホビー

大阪府吹田市他（注3）

事業用資産

建物及び構築物

2020

¥

31

¥

百万円

千米ドル

2021

2021

̶

$

̶

その他有形固定資産4̶

̶

その他無形固定資産

20

̶

̶

建物及び構築物

35̶

̶

その他有形固定資産

3

̶

̶

2,967

̶

̶

その他無形固定資産

422

̶

̶

投資その他の資産（その他）

31

̶

̶

東京都八王子市他（注1） アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器

55

̶

̶

神奈川県横須賀市他（注2）アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器

0

̶

̶

その他有形固定資産0̶̶

大阪府吹田市他（注1）
リアルエンターテインメント種類

処分予定資産神奈川県横浜市他（注3） アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器

映像音楽プロデュース 東京都三鷹市（注3）

事業用資産

その他有形固定資産

21

̶

̶

愛知県名古屋市（注1）

事業用資産

建物及び構築物

̶764

その他有形固定資産

̶

1

10

東京都台東区（注2）

事業用資産

その他有形固定資産

̶

1

11

ネットワーク
東京都江東区（注3）
エンターテインメント

事業用資産

その他無形固定資産

̶

821

7,423

トイホビー

リアルエンターテインメント

福岡県福岡市他（注1）アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器
投資その他の資産（その他）

東京都港区他（注2）

合計

149

1,351

0

2

̶

26

238

̶

5

52

その他無形固定資産

̶

27

244

連結貸借対照表
計上額

185

0.28

1,679

0.31

¥

200

0.31

$

1,806

1 年以内に返済予定の長期借入金

246

1 年以内に返済予定のリース債務

1,227

2.02

1,162

1.94

10,504171

0.52

20,2340.34

182,767

3,765

1.81

4,635

1.97

41,874¥6,110̶

¥26,419̶

$238,632

長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）
合計

0.47

2021 年 3 月 31 日現在の長期借入金及びリース債務（ 1 年以内に返済予定のものを除く）の返済予定額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

1 年超 2 年以内¥11,084$100,122

2 年超 3 年以内

10,87098,1893 年超 4 年以内

725

6,554

4 年超 5 年以内

692

6,250

1,497

13,524¥24,870$224,641

5 年超合計

2021 年 3 月 31 日現在の社債の明細は次のとおりです。
会社名

銘柄

発行年月日

期首残高
（百万円）

Reflector Entertainment Ltd.

転換社債（注）2020 年 10 月 22日

̶

期末残高
期末残高
（百万円） （千米ドル）¥966$8,731

利率
（％）

担保

償還年月日

5.0

なし

2025 年 12 月 31 日

2021 年 3 月 31 日現在の社債の償還予定額は次のとおりです。
1 年以内

百万円

千米ドル

￥ ̶

$

̶

̶

565

5,103

1 年超 2 年以内

̶

̶

事業用資産

̶

5,554

50,175

2 年超 3 年以内

̶̶

3 年超 4 年以内

̶̶

4 年超 5 年以内

966

8,731

アミューズメント施設・機器
その他有形固定資産

̶

235

2,125

その他無形固定資産

̶

788

7,119

投資その他の資産（その他）

̶

99

894

東京都港区他（注4）アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器

̶

2,787

25,176

Tyne and Wear,U.K.他（注5）

アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器

̶

68

621

事業用資産

その他有形固定資産

̶

144

1,306

事業用資産

その他有形固定資産̶05¥3,596 ¥11,284 $101,928（注）
1. 閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
3. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。
5. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 5.5% で割り引いて算定しております。

102

平均利率
（%）

アミューズメント運営施設 建物及び構築物
共用資産

映像音楽プロデュース 東京都三鷹市（注3）2021

平均利率 連結貸借対照表
（%）
計上額

5 年超
合計

̶

̶

¥966

$8,731

財 務セク ション

東京都港区他（注3）̶̶

その他有形固定資産

アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器

¥ 700

短期借入金

なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の損益に計上しております。

千米ドル

2021

2020

（注）各事業年度において、業績に応じて償還する契約となっておりますが、算定が困難であるため、満期日に一括して償還がなされるものとして償還予定額を記載しております。

10 仕入債務2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の仕入債務の明細は次のとおりです。
百万円

支払手形
買掛金
合計

千米ドル

2020

2021

2021

¥11,326¥13,327$120,381

58,842

69,146

624,577¥70,169¥82,474$744,958

103

11 退職給付関係（ e ）2020 年及び 2021 年 3 月期の退職給付費用及びその内訳項目の金額は次のとおりです。
百万円

1. 確定給付制度（ a ）2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。

勤務費用（簡便法を適用した制度を除く。）

利息費用
百万円

千米ドル

2020

2021

2021

¥29,303¥29,003$261,975

勤務費用

1,850

1,947

17,588

利息費用

39

40

367

(547)

471

4,261

(1,492)(904)(8,171)

過去勤務費用の発生額

200

(455)

(4,115)

企業結合の影響による増減額

(319)

̶

̶

その他

(30)

(46)

(416)

¥29,003¥30,056$271,491

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高（ b ）2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の年金資産の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
企業結合の影響による増減額
その他
年金資産の期末残高

百万円

千米ドル

2020

2021

2021

¥20,318
396
(166)
1,613
(983)
(277)
(25)
¥20,876¥20,876
273
768
3,341
(518)

$188,567
2,473
6,943
30,185(4,680)̶̶(36)¥24,705(333)$223,156

残高の調整表は次のとおりです。

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額）
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
企業結合の影響による増減額
その他
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）

百万円

千米ドル

2020

2021

2021

¥1,250
300
(108)
(187)
242
(6)
¥1,490¥1,490
312
(98)
(286)

$13,460
2,825(885)(2,586)̶̶

35¥1,454321$13,135（ d ）2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表は次のとおりです。

積立型制度の退職給付債務
年金資産非積立型の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

104

百万円

千米ドル

2020

2021

2021

¥ 26,317(23,080)
3,236
6,380
9,617
9,840
(223)
¥ 9,617¥ 27,982(27,276)
705
6,099
6,805
7,212
(407)
¥ 6,805$ 252,752(246,376)
6,375
55,093
61,46965,149(3,680)$ 61,469

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用
その他（注）
退職給付に関連する損益

2021

2021

¥1,850
39
(396)
1,169
65
300
3,028
109
¥3,137¥1,947
40
(273)
947
42
312
3,016
80
¥3,096$17,588367(2,473)
8,555
381
2,825
27,245727$27,973（注）2020 年 3 月期において、割増退職金等を販売費及び一般管理費に 66 百万円、その他損益に 43 百万円、2021 年 3 月期において、割増退職金等を販売費及び一般管理費に80 百万円（727 千米ドル）を計上しております。

（ f ）2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
百万円

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

千米ドル

2020

2021

2021

¥ (134)1,550¥1,416¥ 497
1,244¥1,741$ 4,496
11,237$15,734（ g ）2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
百万円

未認識過去勤務費用

2021

292
(5,249)¥(4,956)$ 2,642(47,414)$(44,772)

未認識数理計算上の差異
合計¥¥ (205)(6,493)¥(6,698)

千米ドル

2021

2020

（ h ）2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
2020

2021

債券

40%

35%

株式

9

20

生命保険一般勘定1614

その他（注 1）
合計

35

31

100%

100%

財 務セク ション（ c ）2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末期待運用収益千米ドル

2020（注）1. その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
2. 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前期 25%、当期 22% 含まれております。

（ i ）2020 年及び 2021 年 3 月期の数理計算上の計算基礎に関する事項は次のとおりです。
2021

2020

割引率

0.00% 〜 0.60%

0.00% 〜 0.60%

長期期待運用収益率

1.96% 〜 2.50%

予想昇給率

1.31% 〜 1.46%

1.84% 〜 5.12%

2.00% 〜 5.12%

長期期待運用収益率の設定方法（注）年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

2. 確定拠出制度
2020 年及び 2021 年 3 月期の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。
百万円

確定拠出制度への要拠出額

千米ドル

2020

2021

2021

¥732

¥774

$6,997105

12 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項

仕入債務及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりま
すが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月（1）金融商品に対する取組方針

資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品

借入金は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等にに備え、手元流動性の十分な確保を目的としており、変動金利よる方針であります。

で実施する場合には金利変動リスクに晒されていますが、市場

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しての動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引及び金利オプ

おり、投機的な取引は行わない方針であります。

ション取引を利用してヘッジすることとしております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの売上債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を1 年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合に有効性の評価方法等については、連結財務諸表に対する注記「 2 重要な会計方針 （ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及は、直ちにグループ内で共有する体制としております。
なお、2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在における売上債権のうち 13.7% 及び 24.1% が特定の大口顧客に対するものでありまび取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

す。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の売上債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じ（注）
1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）売上債権
短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表に対する
注記「5 有価証券及び投資有価証券」をご参照ください。
負 債（1）仕入債務、（2）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表に対する注記「20 為替及び金利に係るリスク管理」をご参照ください。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円

2020

区分

連結貸借対照表計上額¥3,784
3,486
506

非上場株式
関係会社株式（非上場株式）投資事業組合への出資金

2021

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額¥4,7832,969
479$43,208
26,8194,329

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
百万円（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
1 年超

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価て、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企格がない 場 合には合 理 的に算 定された価 額が含まれ ておりま業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、す。当 該 価 額の算 定においては変 動 要 因を織り込んでいるた

四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係

め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動すを勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。

ることがあります。
また、連結財務諸表に対する注記「 20 為替及び金利に係るリた、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されスク管理」におけるデリバティブ取引に関する契約額等についてておりますが、売上債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理をは、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約のではありません。

現金及び預金
売上債権
有価証券及び投資有価証券
債券（社債）
合計

5 年超

5 年以内 10 年以内
1 年以内¥187,287 ¥ 70¥̶
̶82,775979
60¥270,122̶

¥1,049

̶

¥̶

2020
10 年超
¥ ̶
̶

100
¥100

1 年超

5 年超

1 年以内 5 年以内 10 年以内̶¥202,023 ¥¥̶̶
90,2401,525
̶

¥292,263

̶

¥1,525

̶

¥̶

千米ドル

2021

10 年超
¥ ̶
̶

100
¥100

1 年超

5 年超

1 年以内 5 年以内 10 年以内̶$1,824,797 $$̶̶
815,103 13,777
̶̶

$2,639,900 $13,777

̶

$̶

2021

10 年超
$ ̶
̶

903
$903

13 法人税等
当社及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2020 年及び 2021 年 3 月期における法定実効税率
は、それぞれ 30.6% となっております。

2020 年及び 2021 年 3 月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。

2. 金融商品の時価等に関する事項

百万円

千米ドル

2020

2021

2021

$221,544

2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

法人税、住民税及び事業税¥22,541¥24,527

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2. 参照）。

法人税等調整額(1,695)(1,452)(13,121)

合計¥20,845¥23,074$208,422

百万円

2021

2020

（1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額

時価¥189,856¥189,856 ¥

̶

83,75483,754

̶（2）売上債権（3）有価証券及び投資有価証券58,73657,261千米ドル

連結貸借対照表
差額
計上額

時価

差額

¥204,326¥204,326 ¥̶

91,76591,765

̶

112,976(1,474)

資産計¥332,347¥330,872 ¥(1,474) ¥409,068（1）仕入債務¥ 70,169¥ 70,169 ¥̶¥ 82,474

116,6422021
連結貸借対照表
計上額

時価$1,845,598 $1,845,598 $
828,880

3,666

1,020,473

828,880
1,053,589

差額̶

33,115¥412,734 ¥ 3,666$3,694,952 $3,728,068 $33,115¥ 82,474 ¥̶$ 744,958 $ 744,958 $

̶

5,571

5,571

̶

6,820

6,820

̶

61,60361,603̶（3）長期借入金

171

170

(1)

20,234

20,132(101)

182,767

181,849

(918)

負債計

¥ 75,912¥ 75,911 ¥(1)¥109,528¥109,427 ¥ (101)$ 989,329 $ 988,411 $デリバティブ取引 *

¥

¥

̶

¥

¥

$

337 ¥

1,284

1,284 ¥

̶

11,603 $（ ）で示しております。
* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、

11,603 $2020 年及び 2021 年 3 月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりです。

̶（2）未払法人税等

337

財 務セク ション

仕入債務は、ほとんどが 1 年以内の支払期日であります。ま及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

(918)
̶

法定実効税率

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
役員賞与

評価性引当額の増減

在外子会社税率差異

試験研究費税額控除

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

段階取得に係る差益のれん償却額
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

106

千米ドル

2021

2020

2021

30.6%
0.4
0.4
0.7
(2.3)
0.9
(5.3)
(1.0)
(0.7)
0.2
2.6
26.5%

30.6%
0.2
0.4
0.8
5.0
0.9
(6.3)
̶

̶

0.9
(0.4)
32.1%

107

14 販売費及び一般管理費

2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2020

2021

2021

繰延税金資産合計¥ 9,373
16,705
3,929
3,187
4,674
1,285
341
1,146
401
326
1,367
8,096
50,836(8,634)(7,475)(16,110)
34,725¥ 13,799
18,547
4,215
3,095
3,855
1,400
94
966
331
381
1,367
8,888
56,941(12,799)(9,301)(22,101)
34,840$ 124,641
167,531
38,076
27,95634,821
12,650
856
8,726
2,989
3,442
12,35280,285514,330(115,613)(84,018)(199,631)
314,698

固定資産圧縮積立金

(60)

(40)

(367)

繰延税金資産 :

税務上の繰越欠損金（注 2）
固定資産償却超過額
未払賞与

たな卸資産評価損

退職給付に係る負債
前渡金評価損
減損損失

未払事業税等
研究開発費

貸倒引当金繰入超過額
土地再評価差額金
その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 2）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注 1）
繰延税金負債 :

(861)

(799)

在外子会社の留保利益金(21,517)(7,307)

その他有価証券評価差額金

(199)

(249)

土地再評価差額金

(550)

(872)

その他

(23,169)(9,290)

繰延税金負債合計¥ 11,670¥ 25,434

繰延税金資産の純額(7,777)(194,363)(1,800)(4,972)(209,282)$ 105,416（注）
1. 評価性引当額が 5,990 百万円（54,108 千米ドル）増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
百万円

2020 年及び 2021 年 3 月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

広告宣伝費

役員報酬及び給料手当
退職給付費用

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

貸倒引当金繰入額
その他

合計

3 年超

4 年超

1 年以内

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

合計

税務上の繰越欠損金※

¥ 223

¥ 122

¥ 8,477¥ 9,373

(223)

(147)

(7,746)(8,634)

繰延税金資産

0

̶

3

¥ 385
(385)
0

¥ 150

評価性引当額

¥ 13
(13)

3

731

738

(118)

税務上の繰越欠損金※¥6

評価性引当額(5)繰延税金資産0¥ 45,203
52,904
3,114
1,640
26,446
95
67,947¥197,352$ 408,304
477,869
28,135
14,814
238,876859
613,744$1,782,603

2020 年及び 2021 年 3 月期のその他の包括利益の組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
百万円

2020
当期発生額 組替調整額

その他有価証券評価
差額金345¥ (22)(29)

土地再評価差額金̶̶

為替換算調整勘定(3,468)

̶

180
(17)

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
合計¥(4,651)¥(7,610)

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥(3,101)̶

¥1,571(71)
682(3,468)̶

(3,468)

1,235

1,416

(350)

1,065

0
¥1,183

(17)

̶

(17)

¥(6,427)¥1,831¥(4,595)¥(4,673)
315

244
682

百万円

千米ドル

2021
当期発生額 組替調整額

その他有価証券評価
差額金¥49,146

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

¥(299) ¥48,846 ¥(14,210) ¥34,636
(156)
189
893
736

2021
当期発生額 組替調整額

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

$443,916 $(2,701) $441,215 $(128,355) $312,860

繰延ヘッジ損益

703

6,356

1,711

8,067

(1,414)

百万円

土地再評価差額金

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2021

為替換算調整勘定

4,892

̶

4,892

̶

4,892

44,188

̶

44,188

̶

44,188

752

989

1,741

(521)

1,220

6,797

8,936

15,734(4,710)11,024

1,586

(2)

1,583

̶

1,583

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

1 年以内

2021

¥ 44,367
48,1793,114
1,885
19,035406
65,182¥182,172

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

合計

¥ 239
(238)
0

¥ 669

¥ 161
(161)

¥ 90

¥ 12,632¥ 13,799

(669)

(82)

(11,642)(12,799)

0

̶

8

989

999

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
合計

175¥55,670

(0)
̶
175
175
¥ 879 ¥56,549 ¥(14,888) ¥41,661

財 務セク ション

2 年超

2021

15 その他の包括利益

2020
1 年超

千米ドル

2020

6,652

$502,845 $ 7,944 $510,789 $(134,479) $376,310※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
千米ドル

2021
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

1 年以内

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

合計

税務上の繰越欠損金※$ 55$ 6,046$ 114,099$ 124,641(53)(6,045)$ 1,460(1,460)$ 820

評価性引当額(744)(105,158)(115,613)

繰延税金資産1$ 2,159(2,150)
8

0

̶

75

8,941

9,028

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

108

109

16 剰余金及び配当金

20 為替及び金利に係るリスク管理

日本においては、各会計年度における配当予定額の 10% 又は社の利益準備金残高は、それぞれ 1,645 百万円及び 1,645 百万

資本金の 25% が利益準備金と資本準備金の合計金額を超える円（ 14,863 千米ドル）となっております。剰余金処分案は当該剰部分のうち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益準余金処分案に係る連結会計年度の財務諸表上には反映されてお備金と資本準備金の合計額が資本金の 25% に達するまで積みりませ ん。2021 年 3 月 期 の 当 社 の 剰 余 金 処 分 は、現 金 配 当立てることが義務付けられております。また、在外連結子会社の20,020 百万円（180,833 千米ドル）として承認を受けております。

中にも当該国の法律に基づき利益準備金を積み立てることが義

さらに、配当金制限内であれば取締役会の決議により中間配当

務付けられているところもあります。

を 実 施 す ること が で きま す。2021 年 3 月 期 の 中 間 配 当 は、2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の利益剰余金に含まれる当4,620 百万円（ 41,730 千米ドル）です。

主なデリバティブ取引は為替予約及び通貨オプション取引であり、これらは為替リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び通貨オプション取引不履行に係る信用リスクを負っていますが、契約相手方はいずれも高い信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えています。

2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

17 土地再評価差額金

百万円「土地の再評価に関する法律」（ 1998 年 3 月 31 日法律 34 号）

法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基により事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を「純礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公資産」に計上しております。

表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合
理的な調整を行って算出しております。

再評価の方法 :「土地の再評価に関する法律施行令」（ 1998 年 3 月 31 日政令（ 1991 年 5 月 2 日
第 119 号）第 2 条第 4 号に定める「地価税法」

2020 年 及び 2021 年 3 月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
株

期首株式数
期末株式数

2020

2021

222,000,000
222,000,000

222,000,000
222,000,000株

自己株式（普通株式）
取得他
期末株式数

2020

2021

2,209,402
114,918
2,324,320

2,324,320
2,432
2,326,752

19 リース取引
借手側
当社及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種オペレーティング・リース契約を締結しております。

オペレーティング・リース取引

2020 年 及び 2021 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引に基づく解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

110

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

¥1,958
1,756
773

¥ 24
(19)
(0)

¥ 24
(19)
(0)

¥2,546
2,175
322

¥121
(92)
(1)

¥121
(92)
(1)

$23,000
19,646
2,913$1,098(833)(17)$1,098
(833)
(17)

677
47
¥5,213

3
0
¥ 7

3
0
¥ 7

579
17
¥5,640

34

34

307

307

¥ 61

¥ 61

5,232
154
$50,947

$ 556

$ 556

̶

̶

̶

̶

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引売建
日本円
米ドル
原則的処理方法
買建
米ドル
日本円
香港ドル
為替予約取引為替予約等の振当処理 買建
米ドル
合計

千米ドル

2021

2020

2021

主なヘッジ対象

契約残高

時価

契約残高

時価

契約残高

時価

売掛金
売掛金

¥ 9,359
2,026

¥ 131
(18)

¥11,956
636

¥ 663
(27)

$108,000
5,749$ 5,995
(244)

買掛金
買掛金
買掛金

10,893
38
89

213
0
2

10,419
70
29

585
(1)
2

94,113
632
270

5,287
(9)
18

買掛金

124
¥22,533（注 2）

238¥23,351

（注 2）
2,156
¥1,223 $210,922（注 2）$11,047¥ 329

財 務セク ション

期首株式数

為替予約取引
売建
日本円
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
香港ドル
合計

2021

契約残高

（注）
1. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去される
ため、ヘッジ会計が適用されておりません。

18 発行済株式及び自己株式

発行済株式数（普通株式）

取引の種類

千米ドル

2021

2020

（注）
1. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

千米ドル

2020

2021

2021

¥1,641
2,800¥4,442¥1,048
1,789¥2,837$ 9,467
16,163$25,630111

21 保証債務及び偶発債務

23 セグメント情報

1. 担保資産

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の担保資産の内容は次のとおりです。

決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
百万円

千米ドル

当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーユニット、ネットワークエンターテインメントユニット、リアルエンターテインメントユニット、

2020

2021

2021

映像音楽プロデュースユニット、IP クリエイションユニットの5つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成され現金及び預金

¥ 27

¥27

$250

ております。各ユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

土地

300

̶

̶

計

¥327

¥27

$250

当期末日における担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、前期において 1,937 百万円（投資その他の資産「その他」）、（投資その他の資産「その他」）を供託しております。
当期において 1,946 百万円（ 17,584 千米ドル）「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワークエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「リアルエンターテイン
メント事業」は、業務用ゲーム等の企画・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営を行っております。「映像音楽プロデュース
事業」は、映像音楽コンテンツ及びパッケージソフトの企画・制作・販売、ライブエンターテインメント事業等を行っております。
「 IP クリエイション事業」は、アニメーション等の企画・制作、著作権・版権等の管理・運用を行っております。

2. 保証債務

当期より、従来、その他のセグメント区分に属する事業として区分しておりました（株）創通は、IP 軸戦略強化のため IP クリエイ

2020 年及び 2021 年 3 月 31 日現在の保証債務の内容は次のとおりです。

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務保証

したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「 IP クリエイション事業」の 5 つを報告セグメントとしております。

百万円

千米ドル

2020

2021

2021

¥20

¥55

$498

ション事業に属する事業に区分を変更いたしました。
なお、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表に対する注記「 2 重要な会計方針」の記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益、報告セグメントの資産は総資産ベースの数字であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢
価格に基づいております。

22 賃貸等不動産関係

百万円

2020

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。前期における当報告セグメント

該賃貸不動産に関する賃貸損益は 141 百万円（賃貸収益はその他の損益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、売却益

ネットワークリアル
トイホビー エンターテイン
エンター
メント事業 テインメント事業
事業

は 1,013 百万円（その他の損益に計上）であります。
（主な賃貸収益はその他の損益に、主な賃貸費
当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 199 百万円（ 1,805 千米ドル）（その他の損益に計上）であります。
用は販売費及び一般管理費に計上）、売却益は 45 百万円（ 408 千米ドル）
千米ドル

2021

2021

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

¥34,506¥33,960$306,753

(545)

(88)

(799)

33,96033,872305,953¥38,578¥35,362$319,411（注）
1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前期の主な減少額は不動産売却 713 百万円であります。当期の主な減少額は減価償却費 53 百万円（485 千米ドル）であります。
3. 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

112

その他
（注 1）

合計

¥714,563¥ 9,426¥723,989

調整額 連結財務諸表（注 2） 計上額（注 3）¥245,880¥322,872¥90,983¥38,742¥16,084¥̶

¥723,989

7,834

5,207

770

8,209

7,412

29,433

21,62851,061(51,061)̶¥253,714¥328,079¥91,753¥46,951¥23,497¥743,996¥31,054¥775,051¥(51,061)¥723,989

セグメント利益又は損失

26,73343,879(1,502)

8,032

6,269

83,412

1,346

84,759(5,983)78,775セグメント資産121,625

168,058

62,79324,38455,489432,351

32,408464,760

155,059

619,819¥ 10,815¥

2,555¥ 7,974¥

48¥21,913588¥ 22,502¥¥ 23,239

̶

14

21

415

667

̶

667

̶

667

21

̶

3,596

̶

3,596

̶

3,596

内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

¥

519

¥

737

のれん償却費

215

減損損失

96

̶

3,478

801

̶

̶

̶

̶

801

10,677

11,479̶

11,47911,908

3,692

10,160650

979

27,392

1,193

28,5854,820

33,406

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

財 務セク ション2020

セグメント間の百万円

計

売上高
外部顧客に対する売上高

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

映像音楽
IP
プロデュース クリエイション
事業
事業

113

百万円

2020 年及び 2021 年 3 月期のセグメント情報の関連情報は、以下のとおりです。

2021

1. 製品及びサービスごとの情報

報告セグメント
ネットワークリアル
トイホビー エンターテイン
エンター
メント事業 テインメント事業
事業

映像音楽
IP
プロデュース クリエイション
事業
事業

計

その他
（注 1）

合計

調整額 連結財務諸表（注 2） 計上額（注 3）

2. 地域ごとの情報

売上高¥287,745¥340,434¥62,703¥23,405¥16,416¥730,705¥10,198¥740,903 ¥

8,270

3,716

1,219

4,684

11,796

29,68723,88953,577¥296,016¥344,150¥63,923¥28,089¥28,213¥760,392¥34,088

セグメント利益又は損失

38,22057,356(8,379)

969

2,740

90,907

1,445

92,352(7,698)84,654セグメント資産140,292

211,356

56,631

25,531

45,633

479,445

30,986510,431

222,350

732,782¥ 11,820¥

2,379¥ 6,816657¥ 22,233

610¥ 22,844¥

1,840¥ 24,684

333

̶

8

15

1,951

2,309

̶

2,309

̶

2,309

9

821

10,4960

̶

11,328̶

11,328(43)

11,284

915

̶

̶

̶

̶

915

10,285

11,200̶

11,20016,289

5,332

6,374

489

1,413

29,900825

30,725782

31,507

外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

̶

¥740,903(53,577)̶

¥794,481 ¥ (53,577)¥740,903

その他の項目
減価償却費
のれん償却費減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

559

¥

¥

千米ドル

2021
報告セグメント
ネットワークリアル
トイホビー エンターテイン
エンター
メント事業 テインメント事業
事業

映像音楽
IP
プロデュース クリエイション
事業
事業

その他
（注 1）

計

合計

調整額 連結財務諸表（注 2） 計上額（注 3）

外部顧客に対する売上高 $2,599,092 $3,075,010
内部売上高又は振替高計
セグメント資産74,706$566,373

33,566

11,019$2,673,799 $3,108,576$577,393$211,411 $148,285 $6,600,173
42,309106,552

268,154$253,721 $254,838 $6,868,328

345,234

518,077(75,690)

8,755

1,267,208

1,909,099

511,531230,61224,751$ 92,121 $6,692,295 $

減価償却費
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

215,787

483,942(483,942)

売上高
有形固定資産$ 106,772 $$

5,052 $

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥500,952¥91,118¥61,374¥70,543¥723,989

80,938

2,084

8,159

5,723

96,906
百万円

2021

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥489,994¥102,983¥72,602¥75,323¥740,903

72,327

457

8,058

7,497

88,341
千米ドル

2021

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

$4,425,932$930,205$655,794$680,363$6,692,295

653,310

4,133

72,78867,722797,954

3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

13,060412,187 4,330,638

834,188(69,535)

764,653

279,888 4,610,527 2,008,407

6,618,934$

5,517 $ 206,347 $

16,620 $ 222,967

21,493$ 61,567

3,011

̶

79

142

17,62520,858

̶

20,858

̶

20,85886

7,423

94,8075

̶

102,322̶

102,322(394)

101,928

8,272

̶

̶

̶

̶

8,272

92,901

101,173̶

101,173

147,138

48,17057,575

4,421

12,769270,075

7,453

277,5297,068

284,597

関連するセグメント名

トイホビー事業、Apple Inc.

¥102,697

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
トイホビー事業、$307,908 $7,176,237 $ (483,942) $6,692,295

821,127

5,943 $ 200,829

日本

̶

（注）
1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）2020 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 5,983 百万円には、セグメント間取引消去 928 百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 6,911 百万円が含まれております。2021 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 7,698 百万円（△ 69,535 千米ドル）には、セグメント間取引消去 272 百万円（2,462 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 7,970 百万円（△ 71,997 千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）2020 年 3 月期のセグメント資産の調整額 155,059 百万円には、セグメント間取引消去△ 33,424 百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産 188,484 百万円が含まれております。2021 年 3 月期のセグメント資産の調整額 222,350 百万円（2,008,407 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 42,497 百万円（△ 383,867 千米ドル）及び報
告セグメントに配分していない全社資産 264,848 百万円（2,392,275 千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（3）2020 年 3 月期の減価償却費の調整額 737 百万円には、セグメント間取引消去△ 378 百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,116 百万円が含まれております。2021 年 3 月期の減価償却費の調整額 1,840 百万円（16,620 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 137 百万円（△ 1,240 千米ドル）及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,977 百万円（17,861 千米ドル）が含まれております。
（4）2021 年 3 月期の減損損失の調整額△ 43 百万円（△ 394 千米ドル）は、セグメント間取引消去に係るものであります。
（5）2020 年及び 2021 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,820 百万円及び 782 百万円（7,068 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

114

2020

̶ $6,692,295

その他の項目
のれん償却費百万円

Google Inc.

¥77,590

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業（注）Apple Inc.、Google Inc. はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

2021 年 3 月期

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

売上高（千米ドル）

財 務セク ション

セグメント利益又は損失

売上高及び有形固定資産

2020 年 3 月期

売上高セグメント間のセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

関連するセグメント名

トイホビー事業、Apple Inc.

¥105,334$951,443

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
トイホビー事業、

Google Inc.

¥75,272$679,911

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業、

IP クリエイション事業（注）Apple Inc.、Google Inc. はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

115

4. 報告セグメントごとの 2020 年及び 2021 年 3 月期ののれん償却額と2020 年及び 2021 年 3 月 31日現在におけるのれん未償却残高
百万円

2020
トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント事業

リアル
エンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

のれん償却額

¥ 215

¥̶

¥14

¥21

のれん - 未償却残高

1,429

̶

14

38

¥

2020 年 3 月期
（ 1 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

IP

クリエイション
事業

24 関連当事者情報

その他

全社・消去

415

¥̶

¥̶

14,221

̶

̶

合計

¥

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

667
15,704
百万円

種類

会社等の名称又は氏名関連会社 （株）ハピネット

2021
IP

トイホビー事業

ネットワークエンターテイン
メント事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

¥ 333

¥̶

¥8

¥15

¥ 1,951¥̶¥̶

¥ 2,309

のれん - 未償却残高

1,100

̶

̶

22

15,946̶̶

17,069リアル
エンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

クリエイション
事業

千米ドル

所在地
東京都
台東区

資本金、又は
出資金

事業の内容
又は職業

2,751 百万円

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント
関連商材卸売業

IP

トイホビー事業

リアル
エンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

クリエイション
事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額$3,011

$̶

$79

$142

$ 17,625$̶$̶$ 20,858

のれん - 未償却残高

9,938

̶

̶

204

144,041̶̶154,184（所有）
直接 26.8%
間接 0.3%

販売代理店

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の
販売

51,669 百万円

売掛金

7,517 百万円

（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

（ 2 ）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

2021
ネットワークエンターテイン
メント事業

議決権等の
所有（被所有） 関連当事者
割合
との関係

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金、又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有） 関連当事者
割合
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

17 百万円

̶

̶

田口 三昭

̶

̶

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 0.0%

̶

役員

川口 勝

̶

̶

当社取締役

（被所有）
直接 0.0%̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注 1）

14 百万円

̶̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注 1）

15 百万円̶̶

顧問料の支払（注 2）

18 百万円

̶̶̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注 1）

12 百万円̶̶̶

森・濱田松本法律事務所に対する弁護士
報酬の支払い（注 3）

21 百万円

̶

̶

役員に
準ずる者

役員

役員

大下 聡

川城 和実

桑原 聡子

̶

̶

̶

̶

当社顧問

̶

当社取締役

̶

当社取締役
弁護士

（被所有）
直接 0.0%（被所有）
直接 0.0%̶̶

財 務セク ション

役員

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注 1）（注）1. 業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2019 年 6 月 21 日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所
市場第 1 部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
2. 顧問料については、両者協議のうえ決定しています。
3. 弁護士報酬については、当社取締役桑原 聡子がパートナーを務める森・濱田松本法律事務所との取引であり、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定して
おります。

116

117

25 企業結合関係

2021 年 3 月期
（ 1 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2020 年 3 月期

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名関連会社 （株）ハピネット

所在地

資本金、又は出資金

東京都
2,751 百万円
台東区 （24,850 千米ドル）

事業の内容
又は職業
玩具、ビデオゲーム、アミューズメント
関連商材卸売業

議決権等の所有（被所有） 関連当事者
割合
との関係
（所有）
直接 26.8%
間接 0.3%

販売代理店

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の
55,619 百万円
10,969 百万円
売掛金（502,391 千米ドル）
販売（99,078 千米ドル）（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

所在地

議決権等の
所有（被所有） 関連当事者
割合
との関係
（被所有）
直接 0.0%（被所有）
直接 0.0%

田口

三昭

̶

̶

役員

川口

勝

̶

̶

当社代表
取締役社長

役員

大津 修二

̶

̶

取引の内容

取引金額

科目

̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
19 百万円
自己株式の処分 （177 千米ドル）
（注 1）

̶

̶

̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
16 百万円
自己株式の処分 （144 千米ドル）
（注 1）

̶

̶

̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分
（注 1）

̶

̶

̶

̶

10 百万円（91 千米ドル）

̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
17 百万円
自己株式の処分 （161 千米ドル）
（注 1）

̶

̶

̶

̶

当社取締役

役員

宮河 恭夫

̶

̶

当社取締役

（被所有）
直接 0.0%

̶

萩原 仁

̶

̶

当社取締役

（被所有）
直接 0.0%

̶

役員

川城 和実

̶

̶

当社取締役

（被所有）
直接 0.0%̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
13 百万円
自己株式の処分 （123 千米ドル）
（注 1）

̶

̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う10 百万円
自己株式の処分 （91 千米ドル）
（注 1）

̶

̶

金銭報酬債権の現物出資に伴う
14 百万円
自己株式の処分 （128 千米ドル）
（注 1）

̶

当社取締役

（被所有）
直接 0.0%

̶

当社子会社
代表取締役
社長

（被所有）
直接 0.0%

10 年間にわたる均等償却̶

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2019 年 12 月 2 日（ 4 ）企業結合の法的形式

流動資産

23,685 百万円

固定資産4,465 百万円

資産合計

28,151 百万円

流動負債

3,634 百万円

（ 5 ）結合後企業の名称

固定負債

720 百万円

変更はありません。

負債合計

4,354 百万円

現金を対価とする株式の取得（ 6 ）取得した議決権の比率①企業結合直前に所有していた議決権比率22.79%

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場②企業結合日に追加取得した議決権比率59.26%合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算③取得後の議決権比率82.05%

額及びその算定方法
売上高

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

役員

̶

収益力によるものであります。
（ 3 ）償却方法及び償却期間（ 7 ）取得企業を決定するに至った主な根拠

金銭報酬債権の現物出資に伴う10 百万円
自己株式の処分 （91 千米ドル）
（注 1）

福田 祐介

メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業

11,216 百万円

営業利益

883 百万円

税金等調整前当期純利益

810 百万円

親会社株主に帰属する

2019 年 12 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで

当期純利益

な お、被 取 得 企 業 は 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あった た め、

1 株当たり当期純利益

197 百万円
0.90 円2019 年 3 月 1 日から 2019 年 11 月 30 日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

（概算額の算定方法）

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定

̶

̶

̶

（注）
1. 業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2020 年 6 月 19 日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所
市場第 1 部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
2. 2021 年 3 月 31 日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、

6,683 百万円

連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高

企業結合日に取得した株式の対価

現金

取得原価

財 務セク ション

̶

̶

役員
（注 2）

期末残高

金銭報酬債権の現物出資に伴う10 百万円
自己株式の処分 （91 千米ドル）
（注 1）

浅古 有寿

̶

事業の内容

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過（ 3 ）企業結合日（被所有）
直接 0.0%

役員

浅沼 誠

被取得企業の名称 （株）創通中期計画に掲げる重点戦略である「 IP 軸戦略のさらなる

当社取締役

（被所有）
直接 0.0%役員（ 2 ）発生原因

としております。

事業の内容
又は職業

役員

14,355 百万円（ 1 ）被取得企業の名称及びその事業の内容

進化」等をより確実かつスピーディーに進めることを目的

資本金、又は
出資金

当社
取締役会長

1. 企業結合の概要（株）創通とのさらなる連携強化により、当社グループが連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類（ 1 ）発生したのれんの金額（ 2 ）企業結合を行った主な理由（ 2 ）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引会社等の名称又は氏名

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間取得による企業結合及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企

26,918 百万円

業の持分法投資損益は除いており、のれん償却額は企業結合時

33,602 百万円に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして算定しております。

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

172 百万円

5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益118

1,722 百万円

1192021 年 3 月期取得による企業結合

子会社株式の追加取得

1. 企業結合の概要（ 1 ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Reflector Entertainment Ltd.

当社は、当社の連結子会社である（株）創通が2020 年 3 月 1日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第 235 条第 2 項の準用する第 234 条第 2 項の規事業の内容定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、（株）創通は当社の完全子会社となりました。

1. 企業結合の概要（ 1 ）結合当事企業の名称及び事業の内容（ 2 ）企業結合を行った主な理由

メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業（ 2 ）企業結合日2020 年 5 月 15 日
（ 3 ）企業結合の法的形式

7. 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理（ 1 ）条件付取得対価の内容

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

被取得企業の一定期間（ 2026 年 3 月期まで）の業績の達のれん及び負ののれんは発生しておりません。

成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

ゲーム等の開発
当社グループは、2018 年 4 月にスタートした 3 ヵ年の中結合当事企業の名称 （株）創通
事業の内容

コンテンツの企画・プロデュース、家庭用

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
87 百万円（ 793 千米ドル）

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並び（ 2 ）今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分につきましては、IFRSにその主な内訳

期計画において、IP 軸戦略をグローバル市場で強化し、流動資産

従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、挑戦・

固定資産

成長・進化し続け、エンターテインメント企業として次の資産合計

ステージを目指しています。

流動負債

現在、ネットワークエンターテインメント事業では、家固定負債

庭用ゲームビジネスやネットワークコンテンツビジネスに

負債合計

1,713 百万円（ 15,481 千米ドル）
1,038 百万円（ 9,382 千米ドル）
2,752 百万円（ 24,863 千米ドル）
738 百万円（ 6,669 千米ドル）
1,173 百万円（ 10,600 千米ドル）
1,911 百万円（ 17,269 千米ドル）に基づき認識します。

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

おいて世界市場における存在感を高めるために、タイト

現金を対価とする株式の取得（ 4 ）結合後企業の名称

ルのクオリティ向上や開発体制の増強、マーケティングの強化に取り組んでいます。

変更はありません。
（ 5 ）取得した議決権の比率

Reflector Entertainment Ltd. は、家庭用ゲームタ①企業結合直前に所有していた議決権比率②企業結合日に追加取得した議決権比率82.05%
17.95%
100.00%イトルの開発において高い技術開発力を保有しており、現在BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.と26 重要な後発事象（報告セグメントの変更）
当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、2022 年 4 月からの次期中期計画スタートに先駆け、2021 年 4 月より、のパートナーシップにより新 作タイトル「 Unknown 9:

従来の 5 ユニット体制から、3 ユニット体制へ組織再編を行っております。

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019

Awakening 」の開発に取り組んでいます。本株式取得により、重要なパートナー企業であるReflector EntertainmentLtd.をBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.の「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、
プロデュース事業」及び「IPクリエイション事業」としていた報告セグメントを、翌期より「デジタル事業」、

年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準

子会社とし、現地発の家庭用ゲームタイトルの創出・拡大に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1に必要な開発体制を強化することで、欧米における家庭

月 16 日）に基づき、2019 年 12 月 2 日の公開買付けによる株式取用ゲームの日本発タイトルと現地発タイトルのバランスの得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分とれたポートフォリオの構築を目指します。

③取得後の議決権比率

2. 実施した会計処理の概要に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたもこの組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当期の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
百万円

2021

（ 3 ）企業結合日

報告セグメント

2020 年 10 月 22 日のとして算定します。

トイホビー
事業

映像音楽
事業

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（ 5 ）結合後企業の名称

支配獲得時
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価

6,683 百万円
企業結合日に取得した株式の対価

Reflector Entertainment Ltd.
（ 6 ）取得した議決権比率

100%

現金

26,918 百万円
33,602 百万円

取得原価
追加取得時
取得の対価

株式取得

¥334,303¥292,099¥29,535¥16,416

3,660¥337,964
56,776
208,475

8,715¥300,815
39,086
144,095

4,684¥34,219
1,549
28,462（ 7 ）取得企業を決定するに至った主な根拠

BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

¥

¥

821

¥ 11,972
333
9

現金

取得原価

8,154 百万円（ 73,658 千米ドル）
8,154 百万円（ 73,658 千米ドル）

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（ 1 ）発生したのれんの金額
支配獲得時
14,355 百万円
追加取得時
3,676 百万円（ 33,206 千米ドル）
合計
18,032 百万円（ 2 ）発生原因

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020 年 10 月 23 日から 2021 年 3 月 31 日

̶915

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
322 百万円（ 2,913 千米ドル）
条件付取得対価
518 百万円（ 4,680 千米ドル）
取得原価
840 百万円（ 7,594 千米ドル）

5,243

16,329

クリエイション アミューズメント
事業
事業

計

その他
（注 1）

合計

¥62,703¥735,059¥ 5,844¥740,903¥

̶

¥740,903

11,796¥28,213
2,740
45,633

1,219¥63,923(8,379)56,631

30,076¥765,136
91,772483,298

18,810¥24,655
602
26,43848,887¥789,791
92,374
509,736(48,887)¥(48,887)(7,720)223,045¥740,903
84,654
732,782¥¥ 22,385
2,309
11,328¥̶̶¥ 22,844
2,309
11,328¥ 1,840

̶

¥ 6,816
8
10,496(43)¥ 24,684
2,309
11,284

̶

̶

̶

915

10,285

11,200̶

11,200

578

1,413

6,374

29,940785

30,725782

31,507

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれん償却費
減損損失

2,331
̶

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

607
15
0

657
1,951

458
̶

調整額 連結財務諸表（注 2） 計上額（注 3）

財 務セク ション

デジタル事業（ 4 ）企業結合の法的形式

̶

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過
収益力によるものであります。
（ 3 ）償却方法及び償却期間

10 年間にわたる均等償却

120

121

監査報告書千米ドル

前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の金融商品

2021

取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。

報告セグメント
デジタル事業

クリエイション アミューズメント
事業
事業

トイホビー
事業

映像音楽
事業

外部顧客に対する売上高 $3,019,636 $2,638,424$266,785$148,285 $566,373 $6,639,505$ 52,789 $6,692,295 $

33,06378,724$3,052,699 $2,717,149
512,839
353,051
1,883,074 1,301,558

42,309$309,094
13,992257,094

106,552
11,019271,669$254,838 $577,393 $6,911,175
24,751 (75,690)
828,944
412,187 511,531 4,365,446

̶
169,911441,581 (441,581)$222,700 $7,133,876 $ (441,581) $6,692,295(69,732)5,440
834,385764,653
238,806 4,604,252 2,014,682 6,618,934

$

$

$

$

売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失セグメント資産

その他
（注 1）

計

その他の項目
減価償却費
のれん償却費減損損失

21,061 $ 108,144
̶
3,011
7,423
86

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,484
142
5

5,943 $ 61,567 $ 202,201
17,62579
20,858
̶
94,807102,322

合計

4,145 $ 206,347 $̶
20,858̶
102,322

調整額 連結財務諸表（注 2） 計上額（注 3）̶ $6,692,295

16,620 $ 222,967
̶
20,858(394)
101,928

̶

8,272

̶

̶

̶

8,272

92,901

101,173̶

101,173

47,366

147,499

5,224

12,76957,575

270,436

7,092

277,5297,068

284,597（注）
1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
2. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△ 7,720 百万円（△ 69,732 千米ドル）には、セグメント間取引消去 250 百万円（2,265 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社
費用△ 7,970 百万円（△ 71,997 千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 223,045 百万円（2,014,682 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 41,803 百万円（△ 377,593 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社資産 264,848 百万円（2,392,275 千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 1,840 百万円（16,620 千米ドル）は、セグメント間取引消去△ 137 百万円（△ 1,240 千米ドル）及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却
費 1,977 百万円（17,861 千米ドル）が含まれております。
（4）減損損失の調整額△ 43 百万円（△ 394 千米ドル）は、セグメント間取引消去に係るものであります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 782 百万円（7,068 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当期に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取おり、株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処締役及び当社子会社取締役（以下、「各対象取締役」という。）に分」という。）を行っております。

対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財

1. 処分の概要

産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

（ 1 ）処分期日2021 年 7 月 9 日（ 2 ）処分する株式の種類及び数
当社普通株式 44,200 株

1 株につき 7,808 円

御中

監査意見
我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社（以下、グループ）の 2021 年３月 31 日及び 2020 年３月 31 日現
在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に対する注記について監査を行った。
我々は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グループの 2021 年３
月 31 日及び 2020 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における我々の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。我々は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、グループから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社バンダイナムコホールディングスの連結貸借対照表

当監査法人は、国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕において、仕掛品が 73,816 百万円計上されている。( 仕掛品の掛品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を金額については注記７を参照 ) 注記２( p )「（重要な会計上の見実施した。

積り）１．国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評 （１）内部統制の評価
価」に記載されているとおり、このうち、43,082 百万円は、ネッ

国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価に

トワークエンターテインメント事業セグメントに含まれる国内主関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価し

要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品であり、連結総資産

た。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて実施した。

の 5.9% を占めている。

・ 評価対象となるゲームタイトルの販売予測についてその価切下げの方法により算定している。また、収益性の低下に基づく

345 百万円

簿価切下げの方法に関しては、正味売却価額（見込販売数量×販

合理性を検討するための統制・ ゲームタイトルごとの制作進捗状況を確認し、適時適切に制作費の見直しが行われるための統制

売単価−見積追加制作費−見積販売直接経費）と仕掛品の帳簿価 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価

株式報酬を割り当てる方法（ 6 ）割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数

6,700 株

当社子会社取締役（※ 2 ） 31 名

37,500 株（ 7 ）その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする※ 1 当社取締役（（株）バンダイ、（株）バンダイナムコエンターテインメント、（株）バンダイナムコアミューズメント、（株）バンダイナムコアーツ及び（株）サンライズの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）※ 2（株）バンダイ、（株）バンダイナムコエンターテインメント、（株）バンダイナムコアミューズメント、（株）バンダイナムコアーツ、（株）サンライズ及び（株）BANDAI SPIRITS の取締役（ 非業務執行取締役を除く。）

122

取締役会

これらの仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿（ 5 ）募集又は処分方法

当社取締役（※ 1 ） 3 名

株式会社バンダイナムコホールディングス

財 務セク ション

当社は、2021 年 6 月 21日開催の取締役会に基づき、以下のと（ 4 ）処分価額の総額

監査報告書

2. 処分の目的及び理由（株式報酬としての自己株式の処分）（ 3 ）処分価額

英文連結財務諸表については英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

額の比較を行い、仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場
合、その超過額について評価減を実施している。
正味売却価額の見積りに当たり、特に見込販売数量の見積りは家庭用ゲーム発売後のユーザーの反応や市場での評価に大きく影

家庭用ゲームに係る仕掛品の正味売却価額の見積りにおける主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ ベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルにつ響を受けるため不確実性が高く、国内主要開発拠点の経営者の主いて、ゲームのコンセプトや IP（Intellectual Property:

観的な判断に依存する程度も高い。また、制作過程における検証

キャラクター等の知的財産）の認知度等の類似性の観点の結果、品質向上対応等のためにゲームの発売日が延期される場

からベンチマークとすることの合理性を検討した。

合、制作費が当初の予算から増額され、制作期間も長期化するこ・ ベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルの地とから、追加制作費の見積りの不確実性が高まる。
以上から、当監査法人は、国内主要開発拠点の家庭用ゲーム

域別販売実績と評価対象ゲームタイトルの地域別見込
販売数量を比較し、その合理性を検討した。

に係る仕掛品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査・ 追加制作費に関しては、開発委託先と合意した契約書において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当及び見積書を閲覧し、契約書及び見積書上の金額が正すると判断した。

味売却価額の見積りに反映されていることを確認した。

123

株式会社バンダイナムコアミューズメントに関する有形及び無形固定資産の減損損失の認識の要否、及び測定に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記８ 減損損失には、当年度における株式会社

当監査法人は、株式会社バンダイナムコアミューズメントの有形バンダイナムコアミューズメントの有形及び無形固定資産の減損損

及び無形固定資産の減損損失の認識の要否、及び測定に関する判

失 10,214 百万円が含まれている。当該減損の結果、注記２(p)断の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

「（重要な会計上の見積り）２．㈱バンダイナムコアミューズメントに （１）内部統制の評価関する有形及び無形固定資産の評価」に記載のとおり、株式会社

株式会社バンダイナムコアミューズメントにおける有形及び

バンダイナムコアミューズメントの当期末における有形及び無形固

無形固定資産の減損損失の認識の要否、及び測定の判断に

定資産の残高は 1,889 百万円となっている。

関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

これらの有形及び無形固定資産は、減損の兆候があると認めら評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて実施した。

れる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識

まれる、新型コロナウイルスの収束見通しに基づく売上改の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必

善影響、及び店舗・施設の閉鎖や賃料交渉によるコスト削要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用減影響に関する仮定の合理性を検討するための統制

価値のいずれか高い方）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損

・ 使用価値の計算に用いられる割引率の合理性を検討する

失として認識される。
株式会社バンダイナムコアミューズメントにおいては、新型コロための統制・ 正味売却価額の見積りの合理性を検討するための統制

ナウイルスの感染拡大を受け、国内のアミューズメント施設につい （２）回収可能価額の見積りの合理性の評価て休業ないし営業時間の短縮を行ったことにより、店舗・施設運営

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社バン及び業務用ゲーム機販売ともに大きな影響を受けた。その結果、ダイナムコアミューズメントの事業計画の作成にあたって採用

株式会社バンダイナムコアミューズメント全社レベルで２期連続しされた主要な仮定の合理性を評価するため、以下を含む検討て営業損失となったことから、当連結会計年度において減損の兆を実施した。

候ありと判断している。減損損失の認識の要否の判定を行った結・ 新型コロナウイルス感染症の収束見通しに基づく店舗・施果、減損の認識が必要と判断され、簿価と回収可能価額との差額

設運営や業務用ゲーム機販売の改善について、経営者、を減損損失として認識している。

店舗・施設運営責任者及び業務用ゲーム機販売責任者に対して質問を実施したほか、直近の改善状況に基づき、事業計画における店舗・施設運営及び業務用ゲーム機販

新型コロナウイルス感染症の収束見通しに基づく店舗・施設運営及

売に係る売上の改善見込に関する仮定の合理性の評価をび業務用ゲーム機販売に係る売上の改善、店舗・施設の閉鎖や賃行った。

料交渉によるコスト削減を前提としている。これらの効果の予測に・ 店舗・施設の閉鎖や賃料交渉によるコスト削減見込みにつは高い不確実性を伴い、経営者の主観的な判断に依存する。まいて、対象店舗・施設に関する社外の関係者との交渉議

た、使用価値の算定において経営者が採用する割引率は、使用価

事録や稟議書等を閲覧し、採用された仮定との整合性を値に重要な影響を及ぼすが、割引率の設定に適用する各種指標に評価した。

どのデータを使用するかに関して経営者の主観的な判断を伴う。

割引率の設定に使用する各種指標について、当監査法人のネッ

加えて、経営者は、売却価格の決定方針及び過去の売却価格のトワークファームの専門家を用いて、経営者が利用した専門家への実績を基礎として正味売却価額を見積っており、その見積りには経質問の実施、及び定量的な確認を実施した他、利用可能な外部

営者の主観的な判断を伴う。

データとの比較も実施し、その合理性を総合的に評価した。

以上から、当監査法人は、株式会社バンダイナムコアミューズメン

正味売却価額について、見積りの基礎として経営者が採用した

トの有形及び無形固定資産の減損損失認識の要否、及び測定に関売却価格の決定方針及び過去の売却価格の実績を確認し、見積金する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重額の合理性を評価した。

要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
我々の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行った監査が全ての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の説明、又は内部統制の無効化を伴うため、不正による重要な虚偽表示リスクは、誤謬による重要な虚偽表示リスクよりも高くなる。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。我々の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと

財 務セク ション

使用価値の計算に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り
は、会社が作成した事業計画を基礎としているが、この事業計画は

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任ともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、グループの財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。我々は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。我々は、単独で監査意見に対して責任を負う。
我々は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
我々は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
我々は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

124

125

会社情報
2021年3月31日現在

換算の便宜

2021年３月31日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、 我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記３に記載された方法により行われ

社名

株式会社バンダイナムコホールディングス

本社〒108-0014

資本金

100億円

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：7832）

ている。
利害関係
グループと我々との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業内容

東京都港区芝5-37-8 バンダイナムコ未来研究所
URL：www.bandainamco.co.jp/

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

松本

尚己

株式の状況

100株

一単元の株式数

公認会計士

大株主

業務執行社員
公認会計士
川又28,243名

単元株主数

業務執行社員

指定有限責任社員

222,000,000株

発行済株式総数

指定有限責任社員

香月 まゆか1,000,000,000株

会社が発行する株式の総数

氏名または名称

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

34,71015.78

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

17,3397.88

10,7804.90

JP MORGAN CHASE BANK 380815（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

恭子

指定有限責任社員

有限会社ジル

6,000

2.73

業務執行社員

中村 恭子

5,703

2.59

公認会計士

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）

4,586

2.08

株式会社マル

4,400

2.00

任天堂株式会社

3,845

1.75

3,348

1.52

3,242

1.47

株数（単元）

持株比率（%）

̶

̶

金融機関

873,392

39.38

金融商品取引業者

53,8852.43

その他の法人

256,202

11.55

外国法人等

779,42735.14

個人・その他

255,152

11.50

2021年８月10日
有限責任 あずさ監査法人

KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG

東京事務所、日本（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
注：持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

所有者別株式分布

インデックスへの採用状況

政府・地方公共団体• 日経平均株価（日経225）• TOPIX100• JPX日経インデックス400• MSCI日本株女性活躍指数（WIN）©窪岡俊之 ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. ©アイドリッシュセブン ©BNOI/アイナナ製作委員会 ©円谷プロ©ウルトラマントリガー製作委員会・テレビ東京 ©創通・サンライズ ©2021 石森プロ・テレビ朝日・ADK EM・東映 ©2021 テレビ朝日・東映AG・東映 ©やなせたかし／フレーベル館・TMS・NTV！ ©岸本斉史 スコット／集英社・テレビ東京・ぴえろ ©尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション
PAC-MAN™&©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. ©BANDAI ©ABC-A・東映アニメーション ©バードスタジオ／集英社・東映アニメーション ©2021 プロジェクトラブライブ！スーパースター！

©BIRD STUDIO/SHUEISHA, TOEI ANIMATION ©TEKKEN™7 & ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. 暗界神使®&BANDAI NAMCO Entertainment（SHANGHAI）CO., LTD.

126

127

主要グループ会社一覧
2021年8月31日現在

株式会社バンダイナムコホールディングス

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理（東証一部上場）IP プロデュースユニット

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

米州地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

株式会社バンダイナムコアーツ

映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブ・イベントのプロデュースなど

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

欧州地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

株式会社アクタス

アニメーション作品の企画・制作

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

アジア地域（中国を除く）における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ

ライブ・イベントの企画・制作、チケット販売、グッズ企画・制作・販売、ライブビューイング運営など

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

中国地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

株式会社バンダイナムコライツマーケティング

映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティサービスおよび関連ツールの開発・

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

欧州地域における地域持株会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など＜映像音楽事業＞

運営・販売＜クリエイション事業＞

エンターテインメントユニット＜デジタル事業＞

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

株式会社バンダイナムコピクチャーズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

株式会社 SUNRISE BEYOND

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

株式会社サンライズミュージック

サンライズおよびバンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原

株式会社創通TV アニメーション番組の企画制作および版権ビジネス、スポーツエンターテインメントをモチーフとした

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

ネットワークコンテンツ、家庭用ゲームなどのエンターテインメントコンテンツの企画、配信、販売

株式会社バンダイナムコスタジオ

家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、PC コンテンツなどの企画・開発・運営

株式会社バンダイナムコオンライン

インターネットを利用したオンラインゲーム、その他ソフトウェア、サービスの企画・開発・運営

株式会社ディースリー・パブリッシャー

家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

株式会社 B.B. スタジオ

家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、業務用ゲームなどの企画・開発

株式会社バンダイナムコネットワークサービス

ネットワークサービスにおけるコンテンツ運営・配信・ローカライズおよび技術支援など

株式会社 Evolving G

遊戯施設の運営、飲食店の経営、玩具・模型・日用雑貨等の販売など

株式会社バンダイナムコセブンズ

遊技機開発・販売、映像基板開発・製造・販売、その他新規事業企画運営

SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.

アニメ作品等の映像の著作権・版権の管理・運用、キャラクターを総合的に活用した事業業務

株式会社バンダイナムコ研究所

バンダイナムコグループ全体のサービスに活用するための技術開発、新領域の実証・検証

株式会社 バンダイナムコネクサス

オンラインゲームおよび配信するプラットフォーム、IP ファン向けサービスの開発・運営・分析など

アミューズメントユニット

BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.

家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

株式会社バンダイナムコアミューズメント

リアルエンターテインメントにかかわる施設・機器・サービスの企画・開発・運営・販売

BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.

家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、持株会社、シェアードサービス

株式会社プレジャーキャスト

エンターテインメント施設の企画・運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」、多目的ホール「浅草花劇場」および飲食店の企画運営等

機能会社

Reflector Entertainment Ltd.

ネットワークコンテンツ、家庭用ゲームなどのエンターテインメントコンテンツの企画、制作

BANDAI NAMCO Mobile S.L.

ネットワークコンテンツの開発およびマーケティング

D3Publisher of America, Inc.

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

BANDAI NAMCO Studios Singapore Pte. Ltd.

家庭用ゲーム、業務用ゲームなどの企画・開発

BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO., LTD.

ネットワークコンテンツの企画・運営・プロデュース＜トイホビー事業＞
株式会社バンダイ

玩具、カプセルトイ、カード、食玩・菓子・食品、アパレル、生活用品などの企画・開発・製造・販売

株式会社 BANDAI SPIRITS

ハイターゲット向けの玩具、プラモデル、景品、雑貨などの企画・開発・製造・販売

株式会社メガハウス

玩具、玩具菓子、フィギュアなどの企画・開発・製造・販売

株式会社シー・シー・ピー

家電、雑貨製品の企画・開発・製造・販売

サンスター文具株式会社

キャラクター文具、ファンシー文具、学童文具、アイデア文具、プレミアム文具、その他雑貨の企画・開発・製造・盤の管理・運用
プロデュース業務や代理店業務

株式会社バンダイナムコテクニカ

業務用ゲーム関連のアフターサービス事業、中古業務用ゲーム、他社商品の仕入れ・販売、オリジナル商品開発

株式会社バンダイナムコアミューズメントラボ

エンターテインメント施設向けコンテンツおよび業務用ゲーム関連の研究・企画・開発に関連する業務

BANDAI NAMCO Amusement America Inc.

業務用ゲームの販売

NAMCO UK LTD.

エンターテインメント施設の企画・運営

BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.

業務用ゲームの販売

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

エンターテインメント施設の企画・運営

BANDAI NAMCO Amusement (SHANGHAI) CO., LTD.

エンターテインメント施設の企画・運営

関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

国際物流事業、通関業、アミューズメント関連事業、商品検査業務、商品の生産支援業務など

株式会社ロジパルエクスプレス

貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業、物流管理事業、倉庫業、車両整備業など

販売

株式会社バンダイナムコビジネスアーク

バンダイナムコグループの総務、人事、経理財務、情報システムに関する業務の受託など

株式会社ハート

季節催事菓子および玩具菓子の企画・製造・加工・卸販売

株式会社ジェイ・ブロード

新卒・中途採用計画に関するコンサルティング、採用広報メディアの企画・制作・発行、採用関連情報の収集・

株式会社プレックス

キャラクター商品の企画・デザイン制作・開発・販売

株式会社シーズ

玩具、プラモデル、医療機器（ISO13485 認証）、遊戯・電子関連機器などの企画・開発・製造
各種検査、試験業務受託（ISO17025 試験所認定）

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント施設向け景品などの販売

株式会社アートプレスト

企画・デザイン・印刷（パッケージ、カタログ、ポスター、カード）、WEB ページ制作、イベント企画運営

ピープル株式会社 *玩具、遊具、自転車、家具の企画開発および委託生産による販売

株式会社円谷プロダクション *映像作品の企画・製作・配給など

BANDAI AMERICA INCORPORATED

米州における玩具関連商品の販売

BANDAI NAMCO Collectibles LLC

コレクターズフィギュア等のハイターゲット層向け商品の販売・プロモーション、イベント販売、EC 事業等

BANDAI S.A.S.

フランスにおける玩具関連商品の販売

BANDAI UK LTD.

イギリスにおける玩具関連商品の販売

BANDAI ESPAÑA S.A.

スペインにおける玩具関連商品の販売

BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.

アジア地域での玩具などの調達、販売および輸出入

BANDAI NAMCO Toys & Hobby (SHANGHAI) CO., LTD.

中国向け玩具等の製造販売

BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.

協力工場に対する生産指導や開発支援、品質管理等のサービス提供、品質検査や工場監査などのサービス

分析・提供、企業向採用教育テストの販売、大学・短大等広報・教育関連の企画立案、学生向就職摸擬テストの実施、人材紹介業（許可番号 13- ユ -010991）
株式会社ハピネット *玩具・映像・音楽ソフト・ビデオゲーム・アミューズメント用品の流通業（東証一部上場）

株式会社ドリコム *ゲーム事業、広告・メディア事業

株式会社イタリアントマト *飲食店の経営およびフランチャイズ事業、洋菓子の製造および販売ならびに製造指導* 持分法適用会社

提供、中国における玩具関連商品の企画販売

128

BANDAI NAMCO KOREA CO., LTD.

韓国における玩具関連商品の企画・販売

BANDAI NAMCO ( THAILAND) CO., LTD.

スーパー戦隊シリーズのロボット玩具、金型などの製造

BANDAI NAMCO PHILIPPINES INC.

玩具（主にカプセルトイ・フィギュア・低単価商品）の製造

BANPRESTO (HK) LIMITED

アミューズメント施設およびコンビニエンスストア等に向けた景品の製造・生産管理

BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V.

メキシコにおける玩具関連商品の販売

129