梶「嘲1

午後第2会場（大講義室）
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図書館サービスに対する住民意識に影響する属性について〜 平成26年新宿区区民意識調査の結果と分析〜

藤牧功太郎††新宿区立中央図書館

kotaro．

fujimaki＠city．

shinjuku．

lg．

jp

平成26年の新宿区区民意識調査の調査項目に取り上げられた図書館サービスに関する設問の回答と居住地、性別など8項目の回答者属性との関係をκ2検定で調べた。回答と回答者属性の関係は、いずれも有意に関連している。特に、ライフステージ、職業、居住年数が多くの設問項目の回答に影響を及ぼす属性であった。
3．平成26年の新宿区区民意識調査

1．はじめに公立図書館において、図書館サービスの計画立案

次に、本稿の対象とする新宿区区民意識調査にや改善を図る上で、利用者のニーズや住民の図書ついて述べる。新宿区は、区政運営の基本となる館に対する意識を把握することは重要である。こ

重要課題に対する区民の意向・要望及び区民の生

うした意識調査は、過去から、図書館ごとの来館

活意識を把握する目的で、毎年1回、区民意識調

者、利用者調査、他の調査項目も含めた地方自治査を実施している。以下今回の調査の概要を示す。

体で行われる住民意識調査、複数の自治体や全国

表1区民意識調査の実施内容

事項

レベルで行われる意識調査が行われている。

1）
説

明

新宿区は、「新宿立図書館基本方針」の改定と、調査対象

新宿区全域満18歳以上の在住者個人

これに基づく各館ごとの「サービス計画」の策定

標本数等
調査方法

住基台帳より層化無作為抽出

調査期間

平成26年9月1日〜22日
株式会社都市計画21（平成27年度改定、策定予定）に取り組んでいる。これに資する目的で、平成26年に、「新宿区調査機関

区民意識調査」の特集調査のひとつとして、「図書回収結果

館サービス」を取り上げて意識調査を実施した。

自治体の住民意識調査は、対象が自治体区域の住民に限定される反面、図書館の未利用者も対象

調査内容としていること、また、回答者の属性の設問が多項目にわたり用意できる利点がある。

本稿は、この区民意識調査の回答結果と、回答者属性の関係をκ2検定により明らかにし、図書館

2，500人郵送法（はがき予告・再依頼各1回含む）

有効回収数1，309人

有効回収率52．4％

経年調査項目・居住意向（（2問）
・生活における心配事（1問）
・区政への関心（2問）
・区政情報の入手方法（1問）
・区政への要望（1問） ・選挙（2問）
特集調査項目・新宿の都市観光（7問）
・ユニバーサルデザイン（6問）◎図書館サービス（5問）

サービスへの住民意識に影響する要因を考察する。

4．図書館サービスに関する設問の設定
2．新宿区と区立図書館の概況

設問は、次の3つに大別される。①1青報の取得はじめに、新宿区立図書館の概況を以下に示す。
事項

新宿区住基人口

新宿区面積

統計値

内外国人33，815人1）

18．23k㎡

10特別出張所
中央館1こども館1

区立図書館数11館

延床面積合計12，655㎡

所蔵資料合計年間貸出合計

2，399，781点

同

66，332人

H26．4．1現在

登録者数（住民）

年間来館者数
年間開館日数計

1，748，648人

3，099日サービスの評価、③今後の利用意向や期待するサ

備考

324，669人

943，722点

源、②図書館の利用の有無、利用状況と利用したー ビス、についてである。

①は、インターネット及びその情報取得端末の普及の状況を踏まえ、情報の取得先、情報源の傾地域館8分室1

向を把握する設問として、課題別の情報取得媒体

図書館用途の床面積
視聴覚等を含むH26．4．1を設定した。課題の分野として、①仕事や学業の上

課題解決、②悩み事や困りごとの課題解決、③教
養やレクリエーション、興味や関心事などの教養

平成25年度実績
平成25年度実績

娯楽に関する分野、の3つを設定した。情報源の選択肢は、人、印刷物、テレビ等のメディア、イ

1）東京都総務局「住民基本台帳による世帯と人口」H26．4．1現在
他は新宿区立図書館年報「しんじゅくの図書館2014」H26．9月

一46一

6．区民意識調査結果と分析のながれ

ンターネット等を設定した。

②は、図書館の利用の有無によって、以下に枝

平成27年2月に公表された「平成26年新宿区分かれし、未利用回答者は利用しない理由、利用

区民意識調査」の結果から、図書館サービスに関した回答者は、利用状況と評価の設問へと進む。

わる設問ごとに、回答者属性の項目（8項目）別

利用したサービスは、公立図書館の基本サービスにz2検定を行う。帰無仮説（相互に影響がない）として、資料提供、レファレンス、文化集会、児の棄却水準は、Pニ0．01とした。この結果を設問別童サービスとインターネットの資料検索・予約サにプロットして、影響関係を考察する。

ー ビスを選択肢とし、利用したものについては、

7．調査及び検定の結果

満足度を4段階で評価するものとした。
③は、①と同様に全員への設問として、今後の

7．

1課題別の情報取得先

課題別の役立てるための情報源についての設問

利用意向として、前記の基本サービスと同じ選択肢、利用したい日と時間帯、さらに、今後期待すとその結果は次のとおりである。

るサービスとして、最近の公立図書館の先進事例

設問1

課題別の情報の取得方法（N＝1，309）①仕事（学業）の課題解決に役立てる情報の取得方法②悩み事（困りごと）の解決に役立てる情報の取得方法③教養・レクリエーション・興味や関心事に関する情報
回答選択肢 （○は3つまで）
①仕事
②悩み
③教養

をもとに選択肢を設定した。

5．区民意識調査の回答者属性
次に区民意識調査の回答者厨1生（フェイスシー

（1）人から聞く

40．1％

58．7％

30．7％

（2）図書

36．9％

23．9％

25．8％

（書籍）

ト）の設問及びその定義を以下に示す。

（3）新聞

29．3％

13．4％

24．1％

表2

（4）雑誌

12．7％

9．8％

28．7％

回答者の属性の設問項目（5）行政刊行物

属性

選択肢の説明居住地域

1α特別出張所管轄区域
四谷（160）箪笥町（152）榎町（120）
若松町（135）大久保（147）戸塚（148）
落合第一（137）落合第二（121）
柏木（99）角筈・区役所（55）無答（35）
男性（569）女性（729）無答（1）

性別
年代

テージ

2．8％

4．9％

60．6％

62．0％

（9）フェイスブック等SNS

6．0％

8．6％

10．2％

（10）その他

0．7％

1．0％

0．8％

（11）何も利用していない

4．0％

6．3％

1．9％

（12）無回答

11．1％

10．1％

10．1％

は、

が、悩みや困り事はリエーションはいずれも第1位である
が、教養・レ「人から聞く」「テレビ」の割合が比較的に高い。

図書館資料でもある

は、「仕事（学業）の課題解決」「教養・レクリエ

「図書」、

「新聞」、

「雑誌」

一 ション・興味や関心事に関する情報源」 での割合が高い。 課題によって役立てる情報取得先の傾向には、 有意な差がみられた。

（P＝0．01df22：40．289＜Σz2＝405．395）
表3課題別の情報取得先と回答者属性のλ1仕事（学剰の情報取得

2性別

自営業・自由業（177）学生（50）
専業主婦・主夫（191）その他〈28＞
無職（219）無答（24）

3年代
4ライフステージ

5職業別
6居住年数

1年未満（60）1年以上3年未満（131）3年〜5年（90）5年〜10年（167）
10年〜20年（226）20年〜30年（129）

桐居者の有無8国籍

13464279236

X

24，725

894フ

X

82292

79626295626

21482195626

69041895626

557665

24725

31979

o
o
o
o
o

24725

12886

X

①剛1

②Σズ

有意

3教養・レクリエーション関心事

134642

85034

X

24725

17228

X

82292

69105495626

56357095626

51686395626

522634

o
O
o
o

2472

10772

X

2472

9912

X

①剛1

②Σズ 有意134642

77119

X

24725

16768

X

82，292

66403

95626

5626フ2

X

95，626515378

o
O
o

24725

16230

X

24，72512508

X95626 277798

回答者の属性による有意差 （表中の○は有意差30年以上（465）
一 人暮らし（338）同居者あり（943）
日本（1，224）日本以外（69）無答〈16＞一有意

99 11 55 66 66 66 11 11

パート、アルバイト、非常勤、派遣等（169）

②ΣX2

㎡

据住地域

①剛1

99 11 55 66 66 66 11 11

会社員、公務員、団体職員（451）

2検定結果

2悩み（困りごとゆ情報取得

㎡

回答者属性

㎡ 99 11 55 66 66 66 11 11

国籍

10．2％

33．5％

3．1％

「インターネッ ト」

10歳代〈18＞＋20歳代（140）計（158）
30歳代（231）40歳代（210）50代（186）
60代（228）70歳代（195）
80歳代以上（89）無答〈12＞独身期：40歳未満独身者（219）
家族形成期：子どもが就学前又はいない
40歳未満の夫婦（152）
家族成長前期：第一子が小中学生（83）
家族成長後期：第一子が高校大学生（50）
家族成熟期：64歳以下の第一子が学校をのいない夫婦（292）無答（33）

同居

8．0％

13．0％

63．6％

（8）インターネット

その他：40歳〜64歳の独身者又は子ども

居住年数

9．2％

18．6％

（7）ラジオ

卒業している人（76）
高齢期：65歳以上の人（404）

職業

（広報等）

（6）テレビク

ライフス（）内は回答者数のあったものを示す。 以下同じ）
企甥IJ以外は、

47一

は、

居住地域と

有意な差が見られ、 共通して影響し1ている属1生は、ライフステージ、職業、居住年数

めると約8割が満足側に回答している。

で、いずれも分散が大きい。このことは、例えば、満側の中では、インターネッ

ライフステージでみると、独身期や家族形成期などの区分によって、情報の取得先の傾向が異なる

表4図書館の利用と回答者属性別のX2検定結果
1利用の有無28．9％③1年に1〜2回程度利用している

8．3％④2〜3か月に1回程度利用している⑤一カ月に1回以上利用している
⑥無回答

9．9％

設問②へ

8．0％

6．3％

5 職業別

6 居住轍
7 同儲の有無
8 国籍

15朋6

2，052

X

44314

75383

50￡92

164983

o
o

50892

59892

50892

133，678

5

15086

49，216

5

15086

21」80

o
o
o
o

有意

69，957

51，825X

515，086

12β29

X

6

のは9．9％であった。
（N＝505）（1）利用する目的がないから

2，755

x

6

16，812

16，835o

616，812

66，11750．5％

7．3今後の図書館の利用意向（5）その他

9．3％（6）無回答1．0％

未利用者の利用しない理由の第1位は「利用する目的がない」50．5％で、次いで、「場所が遠い、場所が分からない」が38．8％である。

やや満足

やや不満

不満

45．1％

11．9％

3．0％

（2）レファレンスサービス（調べものの相談、案内）

やや不満
9．5％

不満
4．2％

（3）文化集会サービス（講演会、映画会等）
満足

やや満足

やや不満

不満

59

45．8％

39．0％

11．9％

−

（4）児童サービス（読み聞かせ、お話し会等）
満足
46．6％

平日または土曜日

日曜祝日

午前（9時〜12時） 21．9％
午後（12時〜17時） 25．6％
午後（17時〜20時） 13，2％

午前（9時〜12時） 17．6％
午後（12時〜17時） 23．3％

無回答
3．4％

10．1％

不満

無回答

2．7％

1．4％

1．4％

36．6％

14．5％

不満
4．8％

（6）その他

20．1％

N

満足

やや満足

やや不満

不満

無回答

14

2＆6％

42．9％

143％

14．3

−

（7）無回答

9．2％

水曜日

12．8％

木曜日

8．1％

金曜日

12．2％

土曜日

32．2％

いつでもよい
無回答

47．8％

12％
表5利用時間帯等の意向と回答者属性別の検定結果1利用したい時間帯
回答者属性

1．9％

6．3％

料提供サービスが88．9％を占め、次いでインター
ネットの資料検索等が20．1％となっている。利用したサービスについての評価は、「やや満足」も含①P・0．01②ΣX2

1 居住地域72

102，816

56，8202 性別

820，090109，816

3 年代

40

63，691

503，150

4 ライフステージ

48

73，683477，834

5 職業別

48

73，683449，896

6 居住年数48

73，683245，374

7 同居者の有無

8

20，090146，559

8 国籍

820，09033，7252利用したい曜日

有意

X

63

92，01058，790

X

o
O
o
o
o
o
O

7

18，47524，869o

35

57，342

55，523X

42

66，20657，336

X

42

66，206科2。839O

4266，20642472

718，475

1，401

X

7

18，475

15，237X①P・0．01

②ΣX2

有意

×

利用経験者の利用したサービスは、貸出等の資

10．8％

火曜日

無回答
一

（N＝825）

月曜日

0．6％

やや不満

やや不満

20．2％

設問3②特に利用したい曜日（○は3つまで）

無回答

47．9％

やや満足

午後（17時〜20時） ＆3％
夜間（20時〜22時） 6．9％

df

44．1％

0．6％

13．2％

df

145

満足

（N自1，309）

無回答

やや満1足

（5）インターネットの資料検索・予約サービス
N

X

o
o
o

日の結果は次のとおりである。
設問3①利用したい時間帯（○は3つまで）

8．2％

N

N

5α930

60895

図書館の利用したい時間帯と特に利用したい曜

設問2②利用したサービス（○はいくつでも）夜間（20時〜22時） 19．6％
利用したサービスの評価（○はそれぞれ1つ）（1）資料提供サービス（閲覧、貸出、複写、予約等） 88．9％
無回答

73

58，61958，619ー ビスは、年代、ライフステージ、居住年数、同

0．8％

41．1％

o
o

利用しない理由は、ライフステージ、職業、居住

19．8％

43．2

97，551

18，73479243
54，389（4）期待するサービスを行っていないから

95

94，99815，086

50892

38．8％

やや満足

5α892
58，61915，086OoO（3）自分の生活時間と開館時間が合わない

満足

x

5

X

61530

（2）区立図書館の場所が遠い（場所がわからない）

N

5421

5

30，78750お92

居者の有無、国籍の影響がみられる。

満足

X

16812

有意

年数、国籍の影響がみられる。利用した図書館サ

設問2①利用しない理由（○はいくつでも）

39．5％

58．η3

性別以外は、各属性の区分によって影響がある。

38．6％である。「一カ月に1回以上利用している」

N

②ΣX：

81加9

図書館の利用の有無及び利用頻度は、居住地域、利用経験者は、合計55．1％で、未利用者は、

641

①剛1

50892

44，31430 36 36 36②以前に利用したことがある

3 年代
4 ライフステージ

X

②Σx2

54

設問①へ

59563

d﹁

5

69，9573利用したサービス

僻α01

2530 30 30

2 性別

有意

45

設問2新宿区立図書館の利用状況（○は1つ）（N＝1，309）

②ΣX2

d﹁

㎡ 45

7．2図書館の利用

2利用しない理由騨α01

253030 30

1 居住地域

回答翻性

38．6％

トの資料検索等が19．8％である。

と言える。

餅度も利用したことがない

一方、不利用したい時間帯は、居住地域以外のすべての回
答者属性が影響している。利用したい曜日は、性

一48一

8考察

別、職業別の影響がみられる。
設問4

今後利用してみたい（引き続き利用したい）
サービス（○はいくつでも）（N＝1，309）

課題別の情報取得先では、インターネットは6割台、図書・新聞・雑誌で5割以上、人から聞く（1）資料提供サービス（閲覧、貸出、複写、予約等）

73．5％（2）レファレンスサービス（調べものの相談、案内）

17．6％（3）文化集会サービス（講演会、映画会等）

21．8％（4）児童サービス（読み聞かせ、お話し会等）

11．0％

も利用されている。回答者属性の関連では、高頻（5）インターネットの資料検索・予約サービス

21．2％

度の利用層は家族成長前期が最も多い。図書館を（6）その他

2．7％（7）利用したいものはない

0．2％（8）無回答

9．3％

が3割以上と、それぞれが利用されている。図書館利用経験者は5割以上で、貸出等資料提供が最

一 度も利用したことのない層は4割近くで、未利
用者は、独身期、家族形成期、高齢期が最も多い。

未利用者も含めた結果では、資料提供サービス

今後の利用意向は、未利用者を含めると集会行事が第1位であるが、文化集会サービスの割合が利の割合が2割以上に増加している。回答者属性の用者のみに対して21．8％（設問2②（3）8．2％）へ

各項目ともに同じ傾向を示しているが、児童サーと大きく増えている。また、レファレンスサービ

ビスは家族形成期で4割以上の利用意向がある。

スも増加しており、未利用者へのアプローチとし期待するサービスは、インターネットと関連するて有望であることが伺える。

電子書籍等の提供、身近な場所の資料提供など「非設問5来館型」のサービスへの期待が強いことが伺える。

公立図書館の取組で最も期待するサービス（○は1つ）（N＝1，309）（1）対象別のサービスの充実

13．6％（宅配、外国語、手話等による案内等）（2）貸出の利便性の向上

28．0％

図書館サービスの住民意識に影響する属性は、ライフステージ、職業、居住年数が6項目で、年代、同居の有無、国籍が5項目で、

t甥IJは4項目

で、居住地域は1項目で、有意に関連していた。

（身近な場所での予約資料の受け取り）（3）電子書籍、音楽配信などインターネットを活21．2％

用した貸出・閲覧サービス

なかでも、ライフステージの属性は、回答選択肢との関連でいずれもκ2値が大きい。椿・椎名・齋（4）仕事やくらしの課題解決支援サービス

11．2％（5）情報活用能力を養うサービス

2．7％

藤は、構造方程式モデリングにより、時間的・金銭的余裕、本の選好、家族構成を主としたモデル化を行い、潜在的な図書館利用のタイプの分析を（講習会、情報活用プログラムの提供等）（6）まちづくり活動の支援サービス

2．3％（7）地域資料を活用した観光や地域振興

4．2％（8）その他

1．8％

無回答

15．0％

期待するサービスでは、サービスポイントの設
置など貸出の利便性向上、インターネットを活用した資料提供、高齢や障害など対象に応じたきめ
細かなサービスが期待されている。

行っている。4）ライフステージは、就労や同居の有無、年代、との関連が強いと推察され、モデル化に有望であると考えられる。

9まとめ
新宿区区民意識調査の図書館サービスの回答と回答者属性の関係は、いずれも有意に関連している。特に、ライフステージ、職業、居住年数が多くの項目に影響を及ぼす属性であった。
謝辞

区民意識調査の実施及びデータのご提供をいただ

いた新宿区区長室広聴担当課に感謝申し上げます。
1利用したいサービス

回答者属性

df

①P＝001

②ΣX2

居住地域

63

92，01052，0362 性別

718，495

19116

3 年代

35

57，342

373，593

4 ライフステージ42

66，206396，973

5 職業別

42

66，206

6 居住年数42

66，206

7

18475
18475

1268941520292t863

7

同居者の有無8 国籍

716，430有意×

12期待するサービス

o
o
o
o
o
o
X

df

①Pニoo1②ΣX2

72

263，595810281620090

45

69，957

270，764
243，491

204，527

48

73，683

4873683

193，572

48

73，683

137，3208

20，09039，9288

20，090

59037

有意

O
o
o
o
o
o
o
o

今後の利用意向は、居住地域以外はすべての回答
者属性が影響している。また、期待するサV−・一一一ビス

は居住地域も含めすべての属性が影響している。

一 49一

引用・参考文献（1）新宿区区長室広聴担当課「平成26年度 新宿区区民意識調査」2015（平成27年）．2月（2）大串夏身「図書館サービスの利用と評価」青弓社．1989年（3）森耕一編 森耕一、川崎良孝、糸賀雅児、森実著「図書館サービスの測定と評価」日本図書館協会．1994年（4）椿美智子、椎名宏樹、斎藤誠一「市立図書館
利用の構造と潜在クラス」日本図書館情報学
会誌54（2）P71・96200

地方自治体による公共図書館行政のガバナンスにおける「住民間の討議」
荻原幸子（専修大学）ogiwara＠isc．senshu・u．ac．jp

民主的な公共図書館行政の実現に向けて、「住民間の討議」を規範モデルとするガ
バナンスの可能性を追究する一環として、「図書館づくり住民団体」による討議の状況を把握した。熟議民主主義論に基づく6つの観点から、関連文献の記述内容を分析した結果、必要とする専門知識を能動的な学習活動により獲得していることや、議員
対して時間や労力をかけて意思を伝達している状況などが明らかになった。一方で、具体的な討議の過程についての実態調査の必要性を指摘した。
1．研究の背景と目的

ニーズや価値観の多様化

地方自治体における公共図書館行政（以下「図をふまえた検討が必要であること。

書館行政」）は、地域住民（以下「住民」）の要

3）さらに、指定管理者制度の導入に反対する

望や意思・意向（以下「意思」）を尊重し反映す

意見が各地の住民から発せられるなど、行政改ることが規範とされる。そして、このような民革下の図書館行政に対して、住民が必ずしも主的な図書館行政を実質的に実現するためには、「納得」していない状況が生じていることであ

様々な意思決定のガバナンスが求められる。こる。高橋3）は、PFI、指定管理者制度、市場化テれまでの図書館行政におけるガバナンス論では、

ストなどの近年の公共サービス改革に対する図書館の利害関係者である住民に対して、情報批判を、公開や説明責任等による説得を通じて「納得」

それについて経費削減を重視する立場との、いや「理解」を得ることが、そのあるべき姿としわゆる文化的な「捉え方」の違いて示されており1）、その重要性は言うまでもな

何を重視すべきかは、専門家ではなく、一般市

い。ただし、これまでの議論はいずれも行政（首民が地域の実情を踏まえて、対話的に（開かれ長部局、教育委員会、図書館）を対象としておた話し合いの中で）合意可能な判断をしていく

り、相対する住民のあり方については、十分にべきであるとする。嶋田4）も武雄市図書館に関あるサービスを強く支持する立場と、であるとし、議論されているとは言いがたい。図書館行政にして、これまでよりも多くの、特に図書館の専住民意思が尊重・反映されるために、住民はど

門家以外の人々も図書館を話題にするようにうあるべきなのだろうか。

なっており、そこで本研究では、図書館行政のガバナンス

図書館の本質やあるべき姿について、市民的な議論の場をつくるチャンスが到における住民のあり方として、「住民間の討議」

来しているのではないか

を規範モデルとする可能性を追究することを目

見解は、行政改革下での図書館行政のガバナン的とする。「住民間の討議」を規範とする理由は、

スにおける「住民間の討議」の必要性を指摘す

次の3点である。

るものといえる。

と述べる。これらの

1）住民参加論（行政学）における、田村2）によ

本論では、図書館行政に住民意思を反映する

る住民関与の状況を表す9段階モデルの「⑤審議、⑥討議」レベルには、行政からの説明を受ことを目的として任意で組織される「図書館づくり住民団体」を対象として、「住民間の討議」

けて「納得」「理解」に至る住民の状況を想定の状況を把握することを主眼とする。まず、熟することが妥当であること。

議民主主義（政治学）にもとづき、討議の状況

2）特に近年の住民参加論（行政学）では、住を把握するための観点を提示する。次に、住民民のニーズや価値観の多様化が一層進む今日

団体の活動を表す文献の記述内容から、討議の的状況（多価値化した現代社会）にふさわしい

状況を明らかにする。

参加手法として異なる意見を調整しつつ問題意識を共有化し、合意形成を図っていく

こと

2．熟議民主主義論の論点にもとつく観点の設定を特徴とする「市民会議」が注目されており、

2．1熟議民主主義論の論点

図書館行政のガバナンスにおいても、住民の熟議民主主義論とは、

一 50一

人々の間の理性的な熟慮と討議、すなわち熟議を通じて合意を形成す

討議の手法（計画細胞、討論型世論調査、コンることによって、集合的な問題解決を行おうとセンサス会議、市民陪審制など）が、実施経験

5）であり、その理論的を重ねつつ議論されている9）。各手法の概要やな特色は、以下の3つの論点にあるとされる。

特徴は、「参加者の選出（無作為抽出か、公募か）」する民主主義の考え方「（テーマに関する）専門知識の参加者への提供」①選好の変容「討議の進行・手順（どのように進めるか）」「討選好の変容は、熟議過程における「理由の交当初持っていた選好議の結果（成果）と意思決定主体との関係」「アをより妥当な理由の受容を通じて［中略］修正

ウトリーチ（参加者以外の人々との関係）」など

していくことによって起こるから表すことが可能であるため、これらの5点換」を通して、参加者が6）ものであり、を実践に関する論点として提示する。

そうした選好の相互修正を可能にし、それを促す点に熟議のもっとも重要な意義がある

7）
2．2「住民間の討議」を把握する観点とされる。「選好の変容」は、熟議民主主義論の最も主要な論点である。

先に挙げた熟議民主主義論の論点をもとに、②合意の状態「住民間の討議」の状況を把握する観点として、

以下の6点を設定した。

熟議による参加者間の「合意」について、例

1）参加者：どのような住民が、討議に参加しえばガットマンとトンプソンは、受容できるよ
うな決定に到達するよう参加者が互いに説得をているのか続けることが、この理論の中心概念であり、少

2）専門知識の獲得：参加者は、討議のテーマ

なくとも部分的ないしは暫定的な合意が得られに関する専門知識をどのように獲得するのることで十分であると考える8）。齋藤は、合意かを形成しようとする熟議の過程は、同時に「非3）討議の過程：討議はどのように進められる合意」の所在を明らかにしていく過程でもあるのか、及び、討議過程における「理由の交換」と指摘する7）。すなわち、合意の「暫定性」やや「選好の変容」の状況
4）合意の状態：討議による合意の「暫定性」「非合意」は容認される。

や「非合意」の状況③意思決定との関係

5）アウトリーチ活動：参加者以外の住民との合意の暫定性や非合意の容認は、「熟議と意思コミュニケーションの状況

決定との関係」という論点を提起する。この点について熟議民主主義論者の多くは、民主主義

6）意思決定主体への伝達：市民社会（公共圏）のプロセスを、政治システムにおける民主的なにおいて形成された意見（合意・住民意思）手続きにより規制される「決定志向の審議」と、は、首長、議会、教育委員会等の意思決定主制度化された手続きに規律されない「公共圏に体にどのように届けられるのか
各観点の相互関係を図1に示す。

おける非公式な意見形成過程」とに区別し、両者の「協働（相互作用）」が「決定志向の審議」

まま／↑

を民主的なものにするという、ハ・一一・・バーマスの「二回路モデル（two−track

1）参加唇

↓

model）」に依拠して5γアウトリーチ

いる。前者は、議会やその他の委員会、裁判所など、後者は市民社会における熟議が該当する。

／

1

徽

轍（轡瓢：1：〔

全一

2＞奪門鎚識田畑8）は、決定の圧力から解放された「公共圏雛薯種乞幾蘭の解織肇を鐙鰹する後森

における意見形成」の場において発見された問3．「図書館づくり住民団体」における「住民間題が「決定志向の審議」の場で議題として扱われ最終的な決定に至る一連の流れが熟議民主主の討議」の状況

義であると解説する。

図書館関連の文献（図書・雑誌）に表された、1980年代以降の図書館づくり住民団体（以下これらの理論を、公共政策の検討や決定にお「住民団体」）の活動に関する記述内容から、「住いて実現する具体的な構想として、無作為抽出等により選出された市民（mmi

民間の討議」の状況を把握した。文献に表されpublics）による

一

51一

た39団体の活動を時系列に整理すると、1990年代までの活動のテーマは主に、新館建設や既［生涯学習部が首長部局に移管するらしいという情報が入った際に］緊急学習会を持ちまし

存施設の改修、分館設置等の「図書館設置・建た設」であり、2000年以降は指定管理者制度の導始している状況を捉えることができる。

などからは、専門知識の獲得から活動を開入などの行政改革による「運営形態」であった。

この点をふまえつつ、先に設定した6つの観点

3．3討議の過程
参加者間での討議の状況については、にもとつく討議の状況を以下に示す1①。

［月1回の定例会は］喫茶店などに集まりざっくばら
3．1参加者

んなおしゃべりを行っていますが、会員相互の討議の参加者に相当するのは、住民団体の構共通理解を得るための話に花が咲くと長時間に成員であり、参加は任意である。「図書館設置・及びます建設」に関しては、おおむね文庫活動に関わり員によって賛同と新築に分かれており、それぞのある主婦ら、もしくは、読み聞かせの活動やれの方向性を尊重しながら［中略］毎月2回、や、移転問題については、意見が会

親子読書会などに関わりのある住民が主体とな

3回と集まりを持ち、［中略］多数の意見を出しっているが、

あい、十分話し合いを重ね

公民館主催の婦人教室を通して知り合った仲間達した市民やなどと表されてい市の態度にしびれを切らる。ただし、討議がどのように進められているなど、文庫等の活動以外の立場の住か、「理由の交換」の状況が見出されるか、など

民が団体を発足し活動する状況も把握される。

の具体的な状況を把握することはできない。ま「運営形態」に関しては、図書館友の会などのた、［団体としては単独施設を望んでいたが、既存の住民団体の他に、行政の政策動向が明ら

行政が複合施設と決めたことについて］会のなかにされた直後に、新たな住民団体が発足されかで議論沸騰し、苦しい選択でしたが、複合館るという状況も見出された。前者の構成員は一の中に図書館の建設、止むなしという結論に達

般には継続的に図書館に関心を寄せる住民であしました

るといえるが、後者ついては、文献の記述の限営利を目的とする民間企業に任せるくらいなら、や、［指定管理者の運営を打診され、］自分たちで図書館の運営を探りながら引き受け

りでは把握することができない。

ようという結論

3．2専門知識の獲得に至って以降、話し合いを重ねる対象とした全ての住民団体の活動において、過程で、情報を共有し、指定管理者制度の持つ問題点がいくつもあがってきたために、

すなわち「図書館設置・建設」「運営形態」のい最終的には辞退したという記述内容は、住民団

ずれの活動においても、学習会、講演会、図書体の（集合的な）選好の変容を表すものといえ館見学会等の実施について記述されている。従る。しかしながら、熟議民主主義論が主眼とすって討議の参加者（住民団体の構成員）は、こる個人の「選好の変容」の状況は把握すること

れらのいわゆる「学習活動」によって、図書館ができない。

に関する専門知識を獲得している。さらに、

市

は［図書館を］どのように位置づけているのか、

3．4合意の状態

何を文化と考えているのか知りたいと、2〜3年

例えば、［市長の依頼により］メンバーで検にさかのぼって議事録を手分けして読むことに討した現状と課題・解決方策の提言書を、市長、した。

教育長に提出しました

や、

PFIについては、［中略］

P

と

や

私たちの考える中

つくセミナーを見つけては参加するなど、会独

央図書館構想［中略］をつくって目黒区に提出

自で勉強してきました

しましたなど、活動に必要な専などの記述に示される住民団体によ

門知識が何かを自発的に見出しながら、能動的る図書館構想は、首長や議会等に提出された陳に学習を行っている状況を把握することができ情書や要望書の内容とともに、参加者の討議をる。また、経た「合意」に相当するものとして捉えること

まずは自分たちで図書館について勉

強することが大切と思いや、［団体の］発足式と同時に伊藤松彦先生［中略］を講師として、ができる。ただし、討議過程の具体的な状況が表されていない限りにおいては、合意の暫定牲

一 52一

ウムの案内や非合意の状況も把握することはできない。

を送るなど、関連資料の配布を通じた1青報提供や、図書館協議会、懇話会、建設準備委員会などの公式の場に、委員として会議

3．5アウトリーチ活動に参加する、傍聴する、委員に情報を提供する、住民団体の構成員以外とのコミュニケーショなどの状況も把握することができた。

ンとしては、講演会の開催、チラシの配布の他に、請願書への署名をお願いしながら多くの市民と話し続けました

4．本論の知見と今後の課題と記される請願や陳情

文献に示された記述内容にもとづき、住民団に伴う署名活動、さらには、アンケート調査や
公開質問状なども相当するといえる。

体における討議の状況を把握した。専門知識を

特に「運営形態」に関しては、［指定管理者

獲得するための学習活動などは、すでに図書館制度の導入を］ほんの一握りの市民しか知らな関係者により指摘されてきた状況の追認ともい

いので、多くの市民に知ってもらうために「チえるが、「アウトリーチ活動」や「意思決定主体

ラシ」作りから始め、機会ある毎に配布しましへの伝達」などの、これまであまり注目されてた。

まだほとんどこの問題を知らされてこなかった状況の一端を把握することができた

いない市民に、図書館の前や街頭でシンポジウと考える。一方で、「討議の過程」や「合意の状

ムのチラシを配りながら図書館民営化の危機を態」、及び、近年の「運営形態」に関する住民団訴えました。

体の構成員に関しては、十分に状況を把握するや、など、政策を「知らない」住民に「知らせる」ことを主眼としている。また、ことができなかったため、住民団体へのヒアリ

図

書館は本が借りられればそれでいい、とする意

ング等による実態調査が必要である。各種の調見もまだ多数だからです。

図書館の委託査による実態把握にもとづき、「住民間の討議」に反対しようと呼びかけても、なかなか理解しを規範モデルとする図書館行政のガバナンス論てもらうのがむずかしいと思います。

を展開する。

や、、「図書

館の大事さはわかっているつもりでも、図書館のことは難しそうで…」とおっくうがる人が多謝辞

い

本研究はJSPS科研費26330371の助成を受けたもなど、その問題意識において、構成員以外のです。

の住民とのギャップを認識している状況を把握することができる。

注・参考文献1）糸賀雅児，薬袋秀樹編『図書館制度・経営論』樹村房，2013，p．116．大串夏身『これからの図書館増補版』

3．6意思決定主体への伝達

青弓社，2011，p．219．

首長や議会、教育長宛の陳晴書、請願書、要2）田村明『自治体学入門』岩波書店，2000，p．127．

望書等の提出が一般的である。その他にも、こ3）高橋克紀「公共サービス改革と公共的対話について」

れらの文書や「市民の図書館政策」などの住民『姫路法学』Vol．56，2015，

団体が独自に作成した文書を首長等に直接手渡
すため、あるいはするため、ュース』No．2310，2013，

市長に改めて感謝の意を表

新館長を表敬訪問

p．119−183．

4）嶋田学「住民が生成する図書館のエートス」『出版ニp．28．

5）田村哲樹『熟議の理由』勤草書房，2008，p．2．

など、様々な

6）田畑真一「熟議デモクラシ・一一・一・におけるミニ・パブリ

面談の機会を設定してその意思を直接伝える取ックスの位置づけ」『政治経済学の規範理論』勤草書

り組みが行われている。申請に応じて首長や館房，2011，p253−272．

7）齋藤純一「デモクラシーにおける理性と感晴」『アクセスデモクラシー論』日本経済評論社，2012，

長らが住民（団体やグループ）と意見交換をする制度も活用されている。特に議員に対しては、各会派の議員にお会いし
いてもらい

、

や、

p．183−185．

一人一人と面会し個別に話を聞8）柳瀬昇『裁判員制度の立法学』日本評論社，2009，

など、時間

P．181

9）篠原一『討議デモクラシーの挑戦一ミニ・パブリッ

や労力を費やしている状況を捉えることができる。

クスが拓く新しい政治』岩波書店，2012，272p．

何事も議員に理解していただくことが大切であることを痛感しました
た。また、

10）紙幅の都合上、引用文の典拠は省略した。また、引用文中の角括弧［］内は著者による補足である。

という記述もあっ小冊子を発行して配布

シンポジ

一

53一

「公立図書館の設置および運営に関する基準案」（1967）
薬袋秀樹††元筑波大学
qzwO4141＠nifty．

com

抄録
本研究の目的は、1967年に作成された「公立図書館の設置および運営の基準案」がなぜ公示されなかったかを明らかにすることである。関連文献を調査した結果、その原因は、この基準の告示に対して、大蔵省と自治省の了解が得られなかったことにあることが明らかになった。これによって、トップレベルにある都市部の図書館の現状を上回る高いレベルの数
値目標を「望ましい基準」で定めることは行政上困難であることが明らかになった。

2．1

1．はじめに
1．1

小委員会の設置まで

1955年に、小林重幸が日本の公共図書館の研究の背景

わが国では、1950年の図書館法制定以来、長年、文部省によって「公立図書館の設置及び現状の分析を行い、『図書館学会年報』に発表

運営上の望ましい基準」（以下、「望ましい基準」

1960年代の「望ましい基準」の検討に至る
経過と検討の経過については小林重幸5）と蒲という）が制定されないことが批判されてきた。

している4）。

1967年、文部省社会教育審議会（社教審）
社会教育施設分科会小委員会で「公立図書館の池正夫）6）が報告している。

設置及び運営の基準案」（以下、「1967基準案」

で「公立図書館の最低基準」（以下、「最低基準」という）が作成されたが、大臣告示されなかった。その理由について、小川剛は「図書館関係という）の再検討の必要が問題となり、1963
年度事業で最低基準の検討と望ましい基準の者の間での不評そして行政内部での反対にあ研究を行うことになり、「行政に関する委員会」って」1）と述べているが、前田章夫2）、日本図（行政委員会）（委員長：蒲池正夫熊本県立図書館長）を設けて、調査と研究を開始した。

書館協会（日図協）の検討チーム3）は、告示さ

蒲池は、1963年8月の公共図書館部会幹事れなかった理由を述べていない。
1．2 研究の目的

本研究の目的は、1967基準案がなぜ公示されなかったかを明らかにすることである。そのために、この基準案と基準案に関する議論の内

容と問題点を分析する。これまで、1967基準案に関する学術論文は発表されていない。
1．3

1963年7月、日図協公共図書館部会幹事会

研究の方法

研究方法として文献研究を行う。関連記事を網羅的に収集し、『図書館雑誌』『社会教育』の掲載記事を詳しく調査する。次の5つの研究課
題を設定し、上記の観点から分析を行う。1967
基準案について、①どのような経過で検討されたのか。②どのような内容であったのか。③委員会によってどのような説明が行われたのか。
④図書館職員によってどのような議論が行われたのか。⑤なぜ公示されなかったのか。

会、都道府県立・指定都市立図書館長会議で、公共図書館の現状について報告した。日本の公共図書館のうち、最低基準を満たしていたのは11％に過ぎないという低水準にあった。

社教審施設部会委員に小林公共図書館部会長が参加し、1963年秋の第1回会合で、公立図書館の最低基準検討の必要性を述べ、全委員の賛同を得て、国庫補助対象館という立場から検討するよう，社教審の「発意の形で」文部省に要望することになった。

文部省では，要請に応えて，1963年10月、同部会内に，公共図書館職員、学識経験者等からなる小委員会を設け、「公立図書館の基準」
について検討を開始した。
委員長は中村祐吉（大阪府立図書館長）7）、委員は、蒲池正夫（熊本県立図書館長）、小林重幸（滋賀県立図書館長）、裏田武夫（東京大学）、武田虎之助（鶴見女子短大）ほかで、1965

2．1967基準案検討の経過（研究課題①）

一54一

ものとする、③ライブラリーシステムの考え方

年春から石塚正成（図書館短大）が加わり8）、

1966年8月頃、叶沢清介（日図協事務局長）がを取り入れる、即ち、人口10万人に最小限1加わった9）。

館は設ける、④図書館法では明確でない都道府
県立図書館の特定の任務を明確にする、⑤基本
図書、専門職の数等について人口段階別の数字を示す。なお、②の「中心的機能」は後に「図書館相互の連絡調整を図る」に修正されている。

2．2 小委員会における検討の経過
最初、最低基準の改正について検討したが、水準の引上げが困難であるため、1964年から
望ましい基準について検討することになった。
1965年に「公立図書館の基準（案）」1°）が作

1966年の大会でも討議されているが、1967年成され、1966年に「一委員の試案草稿」ll）がの森崎の投書に対する説明は行われていない。
（2）日本図書館協会常任理事会作成され、図書館関係団体に送付された。9月に「公立図書館の設置および運営の基準案」が作成され、各図書館に送付された。

日図協は、1966年10月に、図書館職員18

1950年代から、一部の県立図書館長によっ

名、図書館3館の意見を掲載した小冊子14）を刊行している。『図書館雑誌』には、1967基準案に関するニュースや記事は少ない。基準案には委員の名簿は付されておらず、委員の氏名は全国図書館大会の記録における発言等から知ることができるだけである。蒲池の報告は、経過説明で、基準案の内容の説明ではない。文部省の担当者の解説も掲載されていない。基準案て、日本の公立図書館の実態調査が行われ、それをもとに基準の制定が要請された。要請したのは、日図協公共図書館部会の役員、県立図書館の館長であった。基準案は社教審で承認され、文部大臣に報告された。

の内容の説明記事は掲載されていない。
（3）日本図書館協会公共図書館部会
1963年以降、『公共図書館部会報告書』で、行政委員会の検討状況を報告し、基準案を掲載しているが、内容の詳しい説明は見られない。

1967年3月、小委員会が作成した1967基準案が施設分科会で承認され、6月に社教審総会に報告され、会長から文部大臣に報告された。
この案は『図書館雑誌』3月号に掲載され12）、同じ号に蒲池の報告記事が掲載された。
2．3

まとめ

（4）まとめ『図書館雑誌』では、委員会や基準に関する情報提供や議論がきわめて不十分であった。

3．1967基準案の内容と説明
3．11967基準案の内容（研究課題②）（1）基準案の構成と数値目標

1（趣旨）、2（設置）、3〜5（活動内容）、6

4．議論の分析（研究課題④）（資料）、7（職員）、8（施設）、9（設備）の9

4．1

項目からなるが、条文形式ではない。数値目標
は、資料（蔵書数、年間購入冊数）、職員（専門的職員、その他の職員）、施設（建物の延面

議論の概要

1969年までの1967基準案に関する主な文献

立、市（区）立、町村立各図書館に分かれている。

には、山下栄（武庫川女子大学教授、元尼崎市立図書館長）（1965年11月）15）、図問研教宣部（1966年9月）16）、清水正三（中央区立京橋図書館長）（9月）17）、伊藤峻（太田区立蒲（2）まとめ田図書館）（12月）18）、図問研委員会「声明」

積）の3分野5項目の事項からなり、都道府県

資料、職員、施設の3分野の数値目標が示さ（1967年1月）19）、森崎震二（図問研事務局長）

れ、市（区）立3分野、都道府県立1分野（資料）（3月）2°）、森耕一（大阪市立天王寺図書館長）

について、人口増加に伴い、比率が逓減する方（1969年7月）21）がある。『図書館雑誌』に掲式で示されている。

3．21967基準案に関する説明（研究課題③）（1）委員会

1965年11月の全国図書館大会で、次のように基準案の要点の説明が行われている13）。①
現時点で実現可能な望ましい基準である、②都

道府県や指定都市には複数の図書館がある傾向にあるが、そのうち1館を中心的機能を持っ一載されたのは森崎の投書だけである。
4．2 図問研の声明「日本の公共図書館の将来の発展にとつて重大な障害となるという結論に達し」たと述べ、次の3点を挙げている。
①基準作成の基礎である現状分析が示されていない。人口区分やデータの算出方法が不明
確で、数値が相互に矛盾している個所がある。

55一

「市区町村段階に独立館の設置を認めないられず」と書いている23）。『図書館雑誌』1971（中略）、郷土の資料を都道府県立に集中する」という独断が見られる。
②先進的図書館の発展を阻害する怖れが強く、

年11月号の「ニュース」では、「大蔵、自治省

日本の図書館の水準を引き下げるのではな

以上から、告示されなかった原因は、大蔵省、

いかと思われる。「望ましい基準」による図

自治省の了解が得られなかった点にあること

書館発展の現実的な裏付けや見通しも明らかにされていない。図書館法第18条が定めが明らかである。このことは、『図書館雑誌』

る基準の効用を改めて検討する必要がある。
森崎は、「今の乏しい地方財政の下では、この案が全国的な水準を低い所へならしてしまう重いローラーの役割を狙う［担う］のではないでしょうか」と述べている。

③都道府県立図書館に中央集権的な機能が与えられている。「市町村立図書館の資料の収集を調整する」という規定がある。森崎は、これについて、「かりに、ある市立が購入しようとする資料について、例えば、 それは止めてこれにしなさい という事を県立が云えることになり、地域の利益と一致しない場
合が起こる惧れがあります」と述べている。
4．3 その他の意見
山下栄は、今後の自治体財政の回復と図書館に対する関心の高まりを予想し、基準案を評価して、「この基準が公表されると相当の効果が表われるにちがいない」と述べている。
森耕一は、この基準案は、上位1割前後の図書館が合格するように定められている点を評価しつつ、貸出に関する数値目標が示されていないことを指摘し、それをもとに他の数値目標
を組み立てることを提言している。
4．4

等との協議が進まなかったため基準として告示されるに至らなかった」24）と述べている。

の公共図書館関係記事と「ニュース」を丁寧に見れば、知ることができる。
ある文部省関係者によれば、「望ましい基準」

は、文部省が制定するものであるが、予算や人員の変更を伴う場合は、大蔵省と自治省に対する協議が必要であり、両省の了解なしには告示できないという事情がある。協議は、案ができ上がってから行うため、案ができ上がってから、告示できなくなることがあり得る25）。

このように、先進的図書館がごく一部にとどまり、全体の水準が低い場合は、図書館関係者が望む、トップクラスの図書館の数値を上まわる基準を定めることは困難である。したがって、「望ましい基準」の意義は、低い水準の自治体の水準を引き上げる点に求めざるを得ない。高い水準を求める都市部の図書館は、住民の支持と行政の理解に依拠して、都市部に必要な加算を求めることによって、高い水準をめざすべきである。

もし、1967基準案の検討経過の総括が行われていたら、その後の「望ましい基準」に関する議論に生かされていたであろう。「望ましい基準」に高い数値目標を求め続けることはなかったであろう。

まとめ

批判的な意見は、東京都特別区等の図書館職員と図書館問題研究会の意見である。図問研委
員会から声明が出されている。小委員会による説明や反論は行われていない。肯定的な意見として、山下の意見があり、数値目標に関する唯一 の実証的な分析として、森の意見がある。

おわりに

前川恒雄は、1967年7月に文部省社会教育局社会教育課が1967基準案を「内簡」として
都道府県教育委員会に送付したことを紹介している26）。

全国公共図書館協議会の北日本委員会は、1969年7月に社会教育局長名で都道府県教育委員会宛てに通知が出されていることを明ら

5．公示されなかった理由（研究課題⑤）

中島俊教（文部省社会教育官）は、1967年11月の全国図書館大会で、「最低基準にも達していない図書館が非常に多いこと、それなのに、望ましい基準をつくることは、予算の裏付けからしても、大蔵省がなかなか納得しない」と説明し22＞、森耕一も『図書館雑誌』12月号の記事で、この発言をもとに、「大蔵省の了解を得一かにしている27）。今回、文部科学省生涯学習
政策局社会教育課に依頼して、この通知28）を提供していただき、入手することができた。この時、地方交付税単位費用積算基礎が改正され、道府県分の図書館費が増加しており、それを機会に基準案の周知を図るとともに、館内市町村の「図書館奉仕網の拡充整備に格段のご努力を56一払われるよう」依頼している。
「望ましい基準」について検討するには、まず、このような国の行政の仕組みを十分理解することが必要である。

準」について」1996．9．14，2p．（『図問研会報』77号，1966．9，別添）

17）清水正三「望ましい基準の望ましいあり方について一「一委員試案草稿」批判」『とうきょうのとしょかん』30，1966．9，p．1−2．

18）図書館問題研究会教宣部「討議資料注・引用文献しい基準」の問題点

1）小川剛「社会教育における条件整備の問題一

伊藤峻」

公共図書館における設置・運営基準の設定を

1966．12．12，6p．（『図問研会報』80号，1966．

めぐって」『日本教育法学会年報』10号，12に添付）
19）図書館問題研究会委員会「声明」1967．1．11，

1981，p．174．

2）前田章夫「四章図書館の基準、補助と評価」

1P．

塩見昇，山口源治郎編著『新図書館法と現代の図書館』日本図書館協会，2009，p．148．

3）日本図書館協会図書館政策企画委員会望ましい基準検討チーム『図書館の設置及び運営上の望ましい基準

20）森崎震二「いわゆる「望ましい基準」について一図書館問題研究会の声明から」『図書館雑誌』61（3），1967．3，p．106−107．

21）森耕一『図書館の話』改訂版，至誠堂，1969，

活用の手引き』2014，p．6．

4）小林重幸「望ましい基準の算定方法の研究」

p．286−287．

22）「昭和42年度全国図書館大会

5）小林重幸「公立図書館の基準問題について」

23）森耕一「1967年回顧と展望

公共図書館界」24）「新しい公共図書館基準作成へ」（『図書館雑6）蒲池正夫「公立図書館の設置および運営に関する基準案のできあがるまで」『図書館誌』65（11），1971．11，p．600．

25）2015（昭和27）年3月23日、文部科学省生雑誌』61（3），1967．3，p．133−134

涯学習政策局社会教育課の勤務経験者の方

7）「昭和40年度事業報告」『公共図書館部会報

告書』昭和40年度，日本図書館協会公共図

からご教示いただいた。

26）前川恒雄「「公立図書館の設置および運営の書館部会事務局，1966，p．3．

昭和40年度石川」『図書館雑誌』61（12），1967．12，p．514−515．

『図書館雑誌』58（6），1964．6，p．286−288．

8）「全国図書館大会記録

記録『図書館雑誌』61（12），1967．12，p．600．

『図書館学会年報』2（6），1955．10，p．5−14．

基準」作成の経過」『図書館雑誌』67（10），熊本」『図書館雑誌』59（12），1965．12，p．534−535．

1973．10，p．466．

9）「協会通信一常務理事会」『図書館雑誌』6027）「北日本地区委員会報告」全国公共図書館協議会『研究調査報告書』昭和48年度，1974，（8），1966．8，p．339．

10）

東京支部

「望ま

「公立図書館の基準（案）」『公共図書館部

会報告書』昭和39年度，日本図書館協会公共

P．4．

28）「地方交付税にかかる社会教育関係の単位費
用積算基礎の改正等について（通知）」（文社

図書館部会事務局，1965，p．15−16．

社第140号

11）「公立図書館の望ましい基準について一委員

昭和44年7月1日）の試案草稿」『公共図書館部会報告書』昭和「図書館については、（中略）今後の社会的40年度，日本図書館協会公共図書館部会事

条件の変化［、］国民の教育水準の向上等に伴務局，1966，p．76−80．

つて図書館における個人学習の機会がいっそう増大することが予想されますので、」基
準案の「趣旨をご理解のうえ、管内市町村の12）文部省社会教育審議会施設分科会小委員会「公立図書館設置および運営の基準案」『図13）注8の文献．

長および教育委員会ならびに公立図書館に対し当該基準案の周知を図り、管内の図書館

14）日本図書館協会『公立図書館の設置および運奉仕網の拡充整備に格段のご努力を払われ書館雑誌』61（3），1967．3，p．130−132．

営の基準案（文部省社会教育審議会施設分科

るようお願いします。」

会小委員会）に対する諸意見』1966，24p．

地方交付税単位費用積算基礎が改正され、

15）山下栄「図書館の基準」『図書館界』17（4），道府県分の図書館費で、吏員5人の増員（10人→15人）、図書購入費1，000冊分の増加

1965．11，p．101．

（3，500冊→4，500冊）が行われている。

16）図書館問題研究会教宣部「再び「望ましい基一57一

地方公共団体におけるPFIを利用した複合施設内の公立図書館に関する調査
赤山みほ††筑波大学大学院図書館情報メディア研究科
akayama．m＠klis．tsukuba．ac．jp

抄録
公共施設の多くが，近年になり耐用年数を迎え，公共施設を複合施設として建設する事例が多く見られる。特に，PFI法成立以後には，公共施設の民間による建設や運営もみられる。公立図書館は，平成の大合併以後も設置数が毎年増加傾向にあり，また商業施設との併設が注目されている。しかし，公立図書館においては併設されている施設やどういった管理運営がされているかの実態が明らかになっていない。そこで，本研究では，PFIを利用した複合施設に併設された公立図書館の全国的な実態を明らかにする。

1．はじめに共団体が手探り状態で導入せざるを得なか

1．1研究背景
高度経済成長期に建設された公共施設のったことがある。そのため，解決手法の一つ

多くが，近年，耐用年数を迎える。そのため，られている2）。

複数の公共施設を複合施設へ新たに建設する事例が散見され，1999（平成11）年11月「民間資金等の活用による公共施設等の整

公立図書館は，地方の行政改革の大きな柱である，平成の大合併以後も設置数が毎年増加傾向にある。近年ではカフェや書店のような商業施設との併設が注目されており，図書備等の促進に関する法律」（以下，PFI法）
成立以後には，公共施設の民間企業による建設や運営もみられる。PFI（Private FinanceInitiative）とは， 公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技
術的能力を活用して行う手法

1）である。

国の行政改革に伴って地方の行政改革もすすめられ，国の財政悪化によって地方交付税の改革や，補助金の廃止・縮減，税源移譲がすすめられてきた。

他方，市民のニーズの多様化によって，近年では公共サービスの提供に多様化が求められている。2003（平成15）年「地方自治として実務に関わるノウハウの共有が挙げ

館を複合施設へ併設することに対しては様々な議論がある3）4）。

2003（平成15）年「公立図書館PFI事業化の可能性に関する調査研究」（文科省委
託：NTTデータ経営研究所作成）（以下，文科省調査）では， PFI事業においては、図書館運営で収益性を得られにくいため、複合施設への期待は大きい5）と報告されている。

しかし，公立図書館においてはどのような導入手順で導入され管理運営がされている法」改正によって，指定管理者制度が成立し，か，併設されている施設にはどのような施設があるのか，事例調査はあるものの全国的な傾向は明らかになっていない。

公共施設にNPO法人や民間企業等が主体となって経費削減やサービス水準の向上を目

1．2研究目的的として，管理運営が可能となった。

PFIは，行政改革の手法として導入され，また官民連i携事業の手法として普及・定着がみられる一方で実務上の問題点等が顕在化
し，実施状況は低迷していた。しかし，2011（平成23）年6月「新成長戦略」が策定され政策の実現のために2011（平成23）年PFI
法が改正，2013（平成25）年6月 「日本再興戦略」によって，PFIの活用が施策として位置づけられた。

PFIの課題の一つとして，導入手順が確立
されていなかったためにそれぞれの地方公

そこで，本研究では，地方公共団体におけるPFIを利用した複合施設内の公立図書館の全国的な実態を明らかにする。1．1でも述
べたとおり，PFIの課題として，実務に関わるノウハウの共有が解決策として挙げられている。また，地方公共団体は，一般に事業検討の際には，先行事例がある地方公共団体に対して導入手順を照会する場合があり，照会内容を元に自らの事業検討を行う。したがって，本研究は，地方公共団体がこれからの公立図書館の管理運営形態を判断するための検討に資するものである。

一 58一

2．先行研究
PFIに関する全国的な調査としては，2011（平成23）年総務省「地方公共団体におけるPFI実施状況調査報告書」（以下，総務省調査）で，地方公共団体を対象としてアンケー
ト調査を行い事業数や入札方式について明らかにしたものがある。回答団体数は242団体で，事業数は375事業であり，うち都道府
県71事業18．9％，市町村291事業77．6％，
組合等13事業3．5％を占める。
施設計画については，「単一用途施設」がって建設された可能性が高い図書館は，最大で403館程度あると言える。しかし，『日本の図書館』に図書館名と複合施設の種別が記載されているのは，403館のうち395館のみである。設置規模別では，395館のうち，県

2館，市301館，区26館，町57館，村9館という内訳である。また，『協会一覧』によれば，PFI事業530事業のうち「教育・文化関連施設」「複合公共施設」は82事業ある。

したがって，本研究では82事業と395館を対象とした。なお，調査結果では1館を1事

76．1％で「複合施設」は23．9％を占める。事業と数え，事業数で示す。

業者選定方法は，「総合評価一般競争入札」
が最も多く，61．5％である。主要な用途につPFI事業では， PFI事業で実施する方針として「募集要項」や「実施方針」がある。また，PFI事業の維持管理や運営について定めた「要求水準書」がある。したがって，本研究では，地方公共団体や文科省，国土交通省のウェブサイトを閲覧し「募集要項」と「実施方針」，「要求水準書」の調査を行い，以下

いては，最も多いのが「廃棄物処理施設」47
事業で，「図書館」は9事業と多くない。複合施設の場合の二番目に主要な用途は「福祉その他」14事業，「文教その他」12事業，「公民館・市民ホール等」11事業，「図書館」8
事業で，複合施設ではいわゆる生涯学習施設
が2番目の用途として規定されていることがわかる。事業方式は「BTO」61．0％で最も多く，図書館の内訳も同様の割合である。事業形態は，「サービス購入型」273事業と最も多い。実施方針公表日から供用開始日までの年数は，最も多いのが 「2〜3年」30．0％である。事業期間は「15〜20年」39．8％が最も多い。SPCが指定管理者でない事業は77．5％

で，過半数を超え，図書館では9事業中1事
業のみ該当する。

事例研究は，桑名市立図書館6）や長崎市立
図書館7），稲城市立図書館8）があり，事業方式

や導入の経緯について明らかにしている。

しかし，図書館に着目した全国的な調査・研究は行われていない。

3，文献調査3．1調査概要
調査対象の特定は日本図書館協会『日本の図書館統計と名簿公共図書館』（2013）（以下，『日本の図書館』）9）と日本PFIIPPP協会『PFI事業一覧』（以下，『協会一覧』）10）を用いた。

『日本の図書館』によると，公立図書館
3244館中，複合施設に併設された公立図書館が2129館である。ただし，PFI法成立以後の1999年以降に現用館が建て替えられた
図書館は403館ある。したがって、PFIによに挙げる調査項目を総務省調査と本研究で統計的分析手法によって分析を行う。
3．2

調査項目

項目の設定は，総務省調査の先行研究にしたがって設定した。なお，3．併設複合の相手（日図協調査分類）と8．SPC指定管理者の業
務範囲は筆者が独自に設定したため，統計的分析は行なっていない。
1．選定方法2．併設複合の相手（総務省調査分類）
3．併設複合の相手（日図協調査分類）
4．事業方式5．事業形態

6．実施方針公表日から供用開始までの年数
7．事業期間

8．SPCが指定管理者になっているか
9．SPC指定管理者の業務範囲

3．3調査期間

平成26年6月2日〜平成27年4月29日
3．4

調査結果

調査の結果，16事業がPFIを利用し図書館を併設している複合施設であることが明らかとなった。16事業のうち，事業主体の地
方公共団体別は，国（地方公共団体と共同）

1事業，都道府県1事業，市町村14事業である。また，2事業が同一の地方公共団体で一 59一

された「併設複合の相手」を用いて各事業の併設施設を分類し示した。「その他」が最も多い施設種別である。「その他」のうち，商実施されている。

なお，調査結果は事業数の多い順に示し，調査項目で選択肢のうち本研究で0事業とな

業施設は9事業で，そのうち6事業が飲食を伴う。なお，1事業あたりに複数施設併設のったものについては以下に示していない。

16事業のうち1事業は，図書館機能として予約貸出と返却ボックスで貸出返却業務を行っているのみの事業のため調査からはため，合計15事業にならない。

除外した。したがって，以下の調査結果は15

表4

事業の調査項目である。

事業方式

表1

公募型プロポーザル方式

事業数（％）

BTO
BOT

事業の選定方法

選定方法
総合評価一般競争入札

事業の事業方式

事業数（％）

13（87）
2（13）

表4は，各事業の事業方式について示した。
「BTO」が最も多い事業方式である。

10（67）
5（33）

表1は，各事業の選定方法について示した。
「総合評価一般競争入札」が最も多い選定方法である。

表5事業の事業形態
事業形態
サービス購入型

事業数（％）
12（80）

ジョイントベンチャー型
表2併設された施設の種別数（総務省調査分類）

併設複合の相手事業数（％）

3（20）

表5は，各事業の事業形態について示した。
「サービス購入型」が最も多い事業形態であ

福祉その他

13（87）

文化交流施設10（67）

公民館・市民ホール

7（47）

文教その他

4（27）

駐輪場

4（27）

文化その他

4（27）

老人福祉施設

3（20）

美術館

2（13）

小中学校

2（13）

表6は，各事業の実施方針（または募集要身体障害者福祉施設

1（7）

公営住宅

1（7）

項）公表日から供用開始までの年数を示した。
「3〜4（3年以上4年未満）」が最も多い年

社会体育施設1（7）数である。1事業のみ10年のものがあり，

表2は，各事業の併設複合相手について示る。

表6実施方針公表日から供用開始までの年数

年数
2〜3（2年超3年以下）

事業数（％）

3〜4（3年超4年以下）
4〜5（4年超5年以下）
5〜6（5年超6年以下）

4（27）

6（40）

2（13）
2（13）

選択肢にないため表に示していない。

した。「福祉その他」が最も多い併設複合の

表7

相手である。なお，1事業あたりに複数施設併設のため，合計15事業にならない。
表3

併設された施設の種別数（日図協分類）

併設複合の相手事業数（％）

その他

15（100）

ホール施設等10（67）

学校、教育施設等

8（53）

文字情報を扱う施設

4（27）

視聴覚資料を扱う施設

3（20）

博物館資料を扱う施設

2（13）

表3は，併設された施設を文教施設中心として詳細にみるため『日本の図書館』に記載

事業期間

事業期間

事業数（％）

10〜15（10年超15年以下）
20〜25（20年超25年以下）

8（53）

30〜（30年以上）

2（13）

5（33）

表7は，各事業の事業期間について示した。
「10〜15（10年超15年以下）」が最も多い
事業期間である。「30〜（30年以上）」のう
ち最も長い事業期間は70年である。

表8

SPCが指定管理者
事業数（％）

指定している

一 60一14（93）

5．2結論

表8は，SPCが指定管理者として指定さ本研究は先行研究に比し，併設された施設

れている事業について示した。「指定していの種別では商業施設が多い傾向にあったこる」が最も多いことが示された。

表9と，ジョイントベンチャー型の割合が多いこと，事業期間が比較的短いこと，SPCが指定

SPC指定管理者の業務範囲

管理者に指定される事が多いことが挙げら

事業数（％）

図書館運営業務を含む

9（60）

図書館運営業務を含まない

5（33）

れる。

商業施設が多い傾向が見られた理由としては，文科省調査でも指摘されている通り，
PFI事業で図書館は収益性を得られにくく，

表9は，SPCが指定管理者として指定している事業のうち，図書館運営業務を含むかについて示した。最も多いのは，「図書館運営業務を含む」である。ただし，「図書館業務を含まない」のうち，事業主体が1事業は国と地方公共団体で，1事業は東京都である。
なお，分類は筆者が独自に設定した。

事業者が独自に収益を上げる施設を併設したためであると考えられる。

事業期間が比較的短くなった理由として
は，SPCを指定管理者として指定しているため指定期間との調整の結果比較的短くなったのであると考えられる。

PFIでは，事業終了後の所有権やリスク分担，業務範囲等が，要求水準書等に詳細に明記されている。したがって，事業者は要求水

統計的分析を行ったところ，表5，表7，
表8はピアソンのカイニ乗検定で有意差が見られた。

準書にかかれている範囲でしか裁量を持た

5．おわりに
5．1考察
先行研究である総務省調査との比較を行ない。また，要求水準書に則り，運営業務のための規定が書かれた仕様書が作成される。
本研究では，PFI事業全体との比較によっう。表1事業者の選定方法では，先行研究とて図書館を併設しているPFI事業について
特徴の一部を明らかにできた。しかし，PFI事業がどのように運営されているかを明ら同様に「総合評価一般競争入札」が最も多い。

表2併設された施設の種別では，先行研究と同様に「福祉その他」が最も多いが，本研究では表3の「その他」で商業施設が最も多い
ことから，図書館は他の施設に比べて商業施
設が併設される割合が高い。表4事業の事業方式では，「BTO」方式が最も多くなり先行研究と同様の結果である。表5 事業の事業形態では，「サービス購i入型」が最も多く先行研究と同様だが有意差が見られ，本研究ではジョイントベンチャー型の割合が高い。表6 実施方針公表日から供用開始までの年数は，「2〜3（2年超3年以下）」が最も多く，先行研究と同様の結果である。表7 事業期
間では，先行研究よりも本研究の方が短く有かにするためには，さらなる調査研究が必要であり，今後の課題としたい。

注・引用文献1

PFI概要1PFIとは．内閣府民間資金等活用事業推進室．

http：〃www8．cao．go．jp／pfilaboutpfLhtml．（参照：2015・03・20）

2金谷隆正「我が国PFI15年の奇跡と今後の展望（抄録）」『日経研月報』2014．5，p．58−69．引用はp．58．

3福富洋一郎「武雄市図書館の民間会社による管理・運営
に関する声明書について」『みんなの図書館』2013．9，

p．56・67．

4竹田芳則「公立図書館の市場化：武雄市「TSUTAYA図書館」の何が問題か」『季刊自治と分権』2014，p．56・67．

5文科省「公立図書館PFI事業化の可能性に関する調査研究」2004．3．引用はp．102

意差が見られた。表8をみてみるとSPCを

6藤江昌嗣「PFIによる図書館経営を評価する：桑名市立

指定している割合が過半数を超え，先行研究よりも多く有意差がみられた。先行研究では，

中央図書館を例に」『情報の科学と技術』2008．10．01，
p．517・522．

7深浦厚之「県下初のPFI事業一新長崎市立図書館への期

SPCを指定管理者とする場合の事業期間で最も多いのが「10〜15年」で，本研究と同様の傾向が示唆された。表9のSPCの業務待」『ながさき経済』2006・03，9p．

8川辺忠「学会活動・ワークショップ報告稲城市立中央図書館を見る一一東日本の図書館で初のPFI導入」『多摩ニュータウン研究』2007．01．01，p．137−141．

9日本図書館協会．日本の図書館2013．CD・ROM．
10PFI事業一覧，日本PPPIPFI協会，

範囲は，図書館業務を含むが含まないよりも多く，SPCが指定管理者となり，図書館業務を行う事業が多い傾向があることがわかる。

http：〃www．pfikyokai．or．jp！pfi・datalpfi・hst＿g．html（参照：2014・06−02）

一61一

公共図書館ホームページにおける法情報提供状況の調査
田村英彰††国立国会図書館／ロー・ライブラリアン研究会
tamurahideaki＠u−gata．com

公共図書館における法情報提供サービスの実施状況を調べるために、都道府県立図書館及び政令指定都市立図書館のホームページを閲覧し、法情報に言及のあったページのリンクを採取した。6つの指標により集計・比較したが、指標すべてを満たした館は2割に届かず、ホームページを用いた法関連情報の提供や広報は全般に低調である。
一 方、参考となる館は数例挙げることができる。ホームページでの法関連情報の提供
は定見がなく、課題解決型サービス等拠点館での高度なサービスを圏域全体に発信す
る方法について、検討する必要がある。

1．背景と問題意識

報は情報のうちでも公共性が高く、一定の普遍性が求められる情報領野である。

1．1．公共図書館の法情報提供サービスの状況

この観点から、公共図書館の法情報提供サービ

司法制度改革の一環として法科大学院が設置

スの困難を軽減する方策として、「ある公共図書

され、大学図書館における法情報提供サービスに館が課題に対応する方法を、参照し共有する」こは注目と進展が見られた。大学図書館において求とが実現できれば、他の公共図書館、特に中小規められる法晴報提供サービスの目的は、法学教育

模の図書館でも活用できる、と考えた。

に資するものであり、法学の体系的な学習の支援にある。大学図書館の利用者は、一定の法学教育、

1．2．法情報提供サービスの方法の共有とWeb系統だった法的知識が法学の講義で授けられていることが前提となっている。

これに対し、公共図書館では、同じ「法情報提供サービス」と言っても、大学図書館とは異なる。

公共図書館の利用者、一般市民の生活課題に対

前項で述べた共通としうる課題について、サービスや資料を共有する手段の一つとして、インター ネットの活用が考えられる。医療情報分野の図

書館員の情報共有ページには、HTERISという例がある（1）。

応する法情報提供サービスが求められる。既に一方、近年ホームページは重要性を増しており、「法的体系」に切り出された世界とは異なって、

生活課題が先行し、その課題状況を法的側面に切り出すところからサービスが必要である。

このような困難があり、公共図書館における法情報提供サービスの事例報告は多くはなく、実際の普及について疑問がある。系統だった取り組みがあるかどうかも定かではなく、各館が個別に取り組んでいる状況と思われる。

一方で、公共図書館に持ち込まれる法的課題は、ある程度の共通性を見いだすことができると考えられる。典型的な法的課題として例えば、「相続」が挙げられるが、この情報ニーズをもつ利用者は、

大規模な図書館から小規模な図書館に至るまで、地域差なく共通する。別の側面から言えば、法情

一「ネット上で見えないものは存在していない」と受け取られることもある。殊に法情報分野では、

インターネット上に無料の法情報関連データベー スが発達していることもあり、公共図書館における法情報提供サービスを発展させていく上では、インターネット上でのありかた・方向性を探る必要がある。

そのため、都道府県立図書館及び指定都市立図書館の法情報提供サービスを、各図書館のホームページで観察できる範囲で調査を行うこととした。Wコdサービスの一種であるGoogleサイトを用いて作業サイトを構築し、関連ページについては網羅的に採取、リンクを登録した。作業開始時
点では未確定ながら、将来の公開も視野に入れて62一いる。現在は検索エンジンを回避する設定を施してあるので、検索結果には表示されない。

各図書館のホームページに法情報提供サービ

提供サービス6項目を指標として、当該ページへのリンクを採取した。採取の際には、リンク先の概要を注記している。

スの「実態」が反映されているかの限界はあるが、作業着手は2013年4月に遡るが、筆者が所属同じ手法で調べるという観点、また共有しやすい方法として、ホームページの調査を進めた。

するロー・ライブラリアン研究会有志5名の協力を得て作業を進め、各図書館ホームページの最終

確認日は2015年3月末である。
a．調べ方案内・パスファインダー

2．先行研究a・1．リーガルリサーチ

公共図書館の法情報提供サービスの状況につa・2．法情報関連の課題解決コンテンツ

いては、2010年の日置将之「国内の公共図書館にb．導入DB一覧ページ

おける法情報提供サービス」における整理がある

c．法情報関連のイベント情報（2）。後述の調査項目は、ここに実例として挙げら

d．関連機関案内・リンク集れた諸サービスを参考にした。

前掲論文では触れられていないが、吉田倫子「医療情報から法情報へ一課題解決サービスの最前線で」は、横浜市立中央図書館でサービス構
築に関わった当事者の記録として貴重である（3）。

また「課題解決サービス」の観点からは、文部上記6項目を指標として結果を集計し、群としての傾向を求めた。また6項目をもとに比較を行い、注目すべき図書館を析出した。

3．2．指標の説明

科学省のもとで活動を開始した「図書館海援隊」

基本的には、法情報関連のページがあれば、作に着目した。参加館の活動一覧からは、法情報提業サイトにリンクを採取する方針である。しかし、

供サービスへの取り組みは数えるほどしかなく、サイト構成が図書館ごとに多様であったため、リ低調であることがわかる（4）（5）。

ンク採取のガイドラインを用意し、作業の標準化

日本司法支i援センター（法テラス）が、図書館海援隊に参加して以降（6）、図書館と法テラスがを図った。それを、比較のための指標としても流用した一という経緯である。

「連携」した多くの事例を、インターネット上で以下、指標について説明を加える。

見ることができる。法テラス各支部のページや、a．の「調べ方案内・パスファインダー」は、図図書館の催しのページである。しかしヒットする

書館ホームページ内に、調べ方案内のメニューペ

ページは単発の事例が多く、継続的かどうかは、ー ジがあるかないか。
a・1．の「リーガルリサーチ」は、いわゆる大学で疑問符を付けざるを得ない。

法テラスと図書館との「連携」については、本調査の主眼ではないが、東日本大震災後の事例とも行われている法令や判例といった、法学固有のテキスト調査の調べ方の有無。

して、法テラス南三陸と南三陸町の仮設図書館とa−2．の「法情報関連の課題解決コンテンツ」は、の連i携がある。震災特例で法テラスとしても特別

調べ方案内の個々のコンテンツに、法情報に関連に複数士業のワンストップサービスを展開、これするものが一件でもあるかないか。個々のコンテに図書館が連携。双方ともに自動車により同時に、ンツについては、作業サイトにリンクを採取して施設から離れた仮設住宅へのアウトリーチサーいる。

ビスを実施した。図書館と専門士業との連携事例としても、特筆すべきものとなっている（7）。

b．の「導入データベースー覧ページ」は、一覧ページ自体の有無。これとは別に、具体的な商用法情報データベース名も採取している。

3．調査の方法

c．の「法情報関連のイベント情報」では、お知らせ欄等図書館サイトを網羅的に調べ、法情報関連

3．1．調査の概要のイベントの掲載が一件でもあるかないか。これ

都道府県立図書館49館・政令指定都市立図書館20館のホームページを閲覧し、以下の法情報

一も、個々具体的なイベントページについてはリンクを採取している。

63一

d．の「関連機関案内・リンク集」は、法情報に関連する機関への案内やリンク集の有無、である。

6項目は、リンク採取のガイドラインとして用いたため、作業サイトへ登録した実際の採取リン

報関連のコンテンツ」は「なし」が多い。そもそも「あり」としていても、例えばa2では法1青報

関連コンテンツが一つでもあればカウントしているので、最低限の評価でしかない。調べ方案内

クは個別大部のものとなっている。しかし、集計・は、地域に主題を特化している場合も多く、また比較のための指標としては、いずれも「一件でも法的課題を扱っていても、「ビジネス支援」の一部

あるかないか」という指標として扱ったため、かとなっており、法情報独立のメニューページを用なり甘い評価指標である。

意している例は少ない。

このように指標を設定した理由は、インターネ

調べ方案内・パスファインダーでは、多くの法ットを通じて公共図書館が提供する「法情報」と的課題のコンテンツを提示・共有する意義がある。

して、最低限をクリアしているか否かを判断する

次に、「法情報関連のイベント情報」に着目する。

既に述べたように、この「あり」は、サイト内で基準として位置づけたためである。
例えば、「導入データベースー覧ページ」などは、一 度でも法情報関連のイベントを開催した記録

図書館ホームページにあって当然かもしれないがあれば、カウントしている。継続的に図書館でが、実際には、一覧ページのない図書館があった。

無料法律相談会を開催しているような例と混在

丹念に調べると、個別のページ、調べ方案内の中しているのだが、それでも「なし」が過半数を占などにデータベース名の記述が見つかることはめている。このことは、ホームページ上では、「法あった。しかしこれでは、利用者のアクセスは困

律関連士業との連携がない図書館が多い」という難である。

ことを示している。

「導入データベースー覧ページ」も、図書館の

但し、この評価には留保が付く。公共図書館のホームページが提供に値する「法情報」である。

広報媒体としては、自治体の広報紙が用いられる

日常的に来館していない一般市民が法的課題ことがあり、イベント情報をホームページに掲載に直面することは充分考えられる。そのときに、しない場合がある。

最後に、6指標すべて「あり」を満たした図書

図書館でどれだけの情報が得られるか、ホームペ
ー ジでわかるということは、法情報提供サービス

館は、69館中13館であった。
以上6指標の集計結果から、都道府県立図書館

において重要である。

及び政令指定都市立図書館の全体の傾向として
4．調査の結果

は、法情報提供サービスの「ホームページ上での展開」は充分ではない、との結論を得た。

4．1．指標の集計結果

4．2．参考となる図書館

以下は各指標の集計結果である。

参考となると思われる特徴的なサイト、図書館

表1対象館69館の指標別集計結果
指標

を挙げる。

あり

なし

a．調べ方案内・パスファインダー

55

14

a−i．リーガルリサーチ

31

38

して用意．．．東京都立中央図書館、鳥取県立図書a−2．法清報関連の課題解決コンテンツ

34

35

館など。東京都立図書館の場合、ひとつの画面に、

b。導入DB一覧ページ

50

19

イベント案内、DB、インターネット情報、調べ方案

c．法盾報関連のイベント情報

2940

内、関連機関案内が目配りよく、細やかにまとめら

19

れている。

d．関連機関案内・リンク集

50

a．「調べ方案内・パスファインダー」は多くの・・法情報提供サービスのメニューページを独立

法的課題に関するテーマが充実…鳥取県立図書

図書館のホームページで用意しているが、その数館など。鳥取県立図書館では、「困りごと解決支援」に比して、aという名称で法情報提供サービスのメニューペ

1．「リーガルリサーチ」やa・2．「法情一 64一一 ジがある。挙げられているテーマは、以下のとおり。年金問題！多重債務！悪質商法1交通事故！土地供に必要な要件を具備した図書館ホームページ

境界1相続！ストーカー1成年後見制度！いじめ／離婚／

法情報については特に、公共性の高い情報であの整備が必要である。

パワーハラスメント／セクシャルハラスメント／ドるから、誰でもが容易にアクセスできる態勢を、

メスティックバイオレンス！不当解雇1建物耐震1イ

整えることが望ましい。

ンターネットトラブル1介護健物賃貸借。「法晴報本調査では、詳細なリンク採取までは実現した。

検索マップ」と呼ばれる調べ方案内もよくできて今後は採取ページを分析し、実際に採り上げていおり、同じテーマで連携機関のパンフレットと並る法的課題を列挙してモデルとなるページを提示することや、他館の参考とするべく採取データ自体の公開などを想定している。また、法情報提べて置かれている。沖縄県立図書館は、鳥取県立図書館を参考としてほぼ同じテーマを挙げていたが、連携機関等はローカライズされており、同供に当たっての都道府県立図書館の役割の考察、一 のテー・一一・マが他の地域でも応用が利く例となっまた中小規模の公共図書館での法情報提供サーている。このほか、千葉県立図書館、岐阜県立図ビス展開の方向性を、探っていきたい。

書館、愛知県図書館、大阪府立中央図書館もそれ
ぞれ調べ方案内を作成しているが、共通するテー引用文献

マが存在している。

（1）リテリス：保健・医療系図書館員「みんなで・つくる」デスクトップ

ビジネス支援の一環として．．．埼玉県立図書館。

http：〃plaza．umin．ac．jp！〜literis／『仕事に役立つリサーチガイド』という大きなコ

ンテンツを作り、その中で法情報を扱っている。

・

レファレンス協同データベースをサイト内に活用．．．大阪市立図書館。一つのテーマを扱う画面に［2015．4．30

確認1（2）日置将之「国内の公共図書館における法庸報
提供サービス」『カレントアウェアネス』
No．305（2010．9），

pp．2・4．

（3）吉田倫子「医療情報から法清報へ・・課題解決

関連するリンクを解説付きでまとめている。レフサービスの最前線で」『図書館評論』通号
50（2009．7），pp．44・54．

ァレンス協同データベースへのリンクもその一（4）文部科学省「「図書館海援隊」参加図書館一覧

部となっている。

（参加図書館

平成25年12月11日現在）」の項目「法務情報」。
mext．go．jp／a＿menu／shougai／kai・

5．考察と今後の課題

http：〃www．

entai／1290067．htm

調査の過程で、図書館ホー・一一一ムページのモデルについて、主題情報の提供という観点から論ずる手［2015．4．30確認］（5）文部科学省「「図書館海援隊」参加図書館主な取組内容（概要）

がかりが得られたように思われる。即ち、今般指（平成22年2月8日現在）」の項目「法務情報」。

標として用いた6項目は、作業の必要に駆られて

http：〃www．

採用したものであるが、ホームページを用いて主entai／

mext．go．jp／a＿menu／shougaj／kai・

icsFileslafield・

題情報を提供するためのガイドラインに通ずるfile！2010／02！09！1290062＿1．pdf［2015．4．30確のではないだろうか。

認］

課題解決型の主題情報提供サービスは、専門的（6）法テラス「【プレスリリース】文科省「図書館な蔵書構成・商用データベース・主題専門職との海援隊プロジェクト」との連携開始について」連携を前提することが多い。このことは、都道府

http：〃www．houterasu．or．jp／news！houterasu」nfo／220511．html［2015．4．30確認］

県立図書館や政令指定都市立の中央図書館＝「拠（7）日本司法支援センター宮城地方事務所（法テ

点館での来館利用」が暗黙の前提となっている。

ラス宮城文責・鈴木健太郎）「法テラスと図書館の新たな試み一被災地における取り組み」

しかしながら日常、図書館に来館しない（できない）利用者にも、拠点図書館の課題解決サービス『図書館雑誌』VoL
pp．788・789．

を認識・利用してもらうためには、主題情報の提一65一106，No．11（2012．11），

学校図書館における貸出記録管理の現状および教員・図書館担当者・図書委員
の意識
稲冨明子†

†筑波大学大学院図書館情報メディア研究科
ainatomi＠klis．tsukuba．ac．jp

抄録

本研究の目的は，学校図書館担当者・学級担任を持つ国語科教諭・生徒図書委員に対する質問紙調査とその比較分析を通じて，学校図書館における貸出記録管理の特徴と課題を明らかにすることである。調査の結果，次の4点が明らかとなった。（1）教員や他の生徒に自己の貸出記録を知られたくないと考える生徒図書委員が少なくない，（2）多くの生徒図書
委員は，業務を通じて他の生徒の貸出記録を知ることができる状況にある，（3）貸出記録の取扱いに関する指導の有無について，学校図書館担当者と生徒図書委員の認識にギャップが見られる，（4）教員は貸出記録の利用にあたり，生徒の意思を確認する必要があるとの考えが希薄である。

1．はじめにすべての館種の図書館において，利用者プラる貸出記録の管理についてより多面的な考察が必要であると考える。

イバシーの保護は重要な課題である。しかし学

そこで本研究では，学校図書館における貸出

校図書館では，教員が生徒の図書館利用情報に記録の管理に対する教員・学校図書館担当者・あたる貸出記録を生徒に無断で閲覧していると

生徒図書委員の意識を調査し，比較分析するこの報告がある1）。これは生徒のプライバシーのとによって，学校図書館における貸出記録管理侵害と考えられる一方，学校図書館が学校といの特徴と課題を明らかにすることを目的とする。

う教育機関の一部であることから，貸出記録をなお，本研究では，貸出記録を個人と借りた本

生徒の指導のために用いることに積極的な意見の書誌事項を特定するための記録と定義する。

もみられる2）。学校図書館における貸出記録管
理の在り方を考えることは課題といえよう。

2．学校図書館における貸出記録管理の観点

学校図書館における貸出記録管理に関しては，

学校図書館における貸出記録管理の観点とし山口真也が研究を行っている。山口は過半数のて，（1）貸出記録の保管，（2）貸出記録の利用，（3）

学校図書館において貸出記録の保管が行われて貸出記録を取り扱う者という3つを設定する。

いること，貸出記録を閲覧する教員が少なくな（1）貸出記録の保管については，『図書館の自いことなどを明らかにしている3）4）。山口はま

由に関する宣言』6）および『学校図書館の貸出

た，ほぼ7割の学校図書館で生徒図書委員が貸をのばすために望ましい貸出方式が備えるべき出業務を通じて他の生徒の貸出記録を知る機会

五っの条件』（貸出五条件）7）に規定がある。しがあると示し，図書館担当者は生徒図書委員がかしながら学校図書館においては「「教育的配慮」

個人情報保護の理念を理解できるよう働きかけに名をかりた読書の自由の規制」が存在するこる必要があると主張している5）。

と8），貸出五条件を知っている学校図書館担当

これらの一連の研究は学校図書館担当者もし者が半数に満たないこと9）が指摘されている。

くは教員を対象に行われており，学校図書館のこうしたことから，学校図書館現場では，ガイ利用者である生徒の貸出記録に対する意識につドラインに基づいた統一的な貸出記録の管理がいては明らかにしていない。学校図書館におけ行われにくいと考えられる。

一 66一

（2）貸出記録の利用については，貸出記録の目

は，教員に対する質問紙への回答のみを有効回

的外利用および外部漏洩の禁止に着目する。『貸答とした。

出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の質問紙の構成を述べる。学校図書館担当者を保護に関する基準』10）では，貸出記録の目的を対象とした質問紙は，学校図書館の特徴や貸出

資料管理に限定し，貸出記録の目的外利用や外記録の管理方法を尋ねる質問が5問，教員や生部漏洩を防ぐための対策が必要であると定める。

徒とのコミュニケーションと回答者の意識を尋

一 方，学校図書館については，学校の教育目的

ねる質問が7問，回答者の属性や貸出記録の管のために貸出記録を利用できるか，学校組織は理に関する意見を尋ねる質問が6問の計18問

学校図書館の「外部」にあたるかについて見解である。教員に対する質問紙は，学校図書館やが分かれている。さらに学校図書館における貸貸出記録の利用状況を尋ねる質問が5問，貸出

出記録の利用を考える際には貸出記録の本人で記録の利用に対する意識を尋ねる質問が6問，ある児童生徒の意識が重要となると思われるが，回答者の属性や学校図書館に対する意見を尋ね

現在，児童生徒の意識は明らかでない。

る質問が6問の計17問である。生徒図書委員（3）貸出記録を取り扱う者については，生徒図に対する質問紙は，図書委員の業務内容や他の書委員に着目する。先述の通り，生徒図書委員

生徒の貸出記録の把握の有無を尋ねる質問が7

は貸出業務を通じて他の生徒の貸出記録を知る

問，他者に自分の貸出記録を知られることに対機会を持つとの報告がある。貸出記録の保護とする意識を尋ねる質問が6問，回答者の属性やいう観点から，生徒図書委員の在り方を検討す

図書委員業務に対する意見を尋ねる質問が7問る必要があろう。

の計20問である。

これらの観点をもとに質問紙調査の実施・分析を行い，学校図書館における貸出記録管理の3．2．回答校及び回答者の属性

特徴と課題を考察する。

学校図書館担当者に対する「勤務されている学校の種類をお答えください」という設問への3．質問紙調査の概要

回答から学校図書館の翻1」を見ると，比率の高3．1．調査方法

い順から，併設型中学校・高等学校で共用の図

質問紙調査の対象は，全国の公立・私立の中書館（65件，44．2％），中等教育学校図書館（39

等教育学校および併設型中学校・高等学校全353校に在籍する学校図書館担当者，学級担任

件，26．5％），高等学校図書館（28件，19．0％），を持つ国語科教諭（以下，教員と記す），生徒図

次に，回答者の属性を述べる。学校図書館担中学校図書館（11件，7．5％）となった。

書委員である。

当者については，「現在お勤めの学校で，あなた

2013年10月11日に，対象校に対して3種はどのような立場で図書館を担当しています

類の質問紙を1部ずつ郵送した。その結果，か？」と尋ねた。結果は図書館担当職員（学校2014年1月28日までに156校から回答を得た。

司書）が81名（55．1％），司書教諭が26名（17．7％），

回答数・有効回答数を第1表に示す。

司書教諭資格を持たない図書館担当の教員が22名（15．0％）であり，過半数が学校司書である。

表1

質問紙の回答数および有効回答数「現在お持ちの，教員・図書館職員に関わる資格を選択肢からすべてお選びください」という

なお，学校図書館担当者に対する質問紙と教問いに対しては，司書資格保有者が92名（62．6％），司書教諭資格保有者が64名（43．5％）

回答数

有効回答数

（％は回収率）（％は有効回答率）

図書館担当者

153（43．3％）

147（41．6％）

教員

145（41．1％）

140（39．7％）

生徒図書委員141（39．9％）133（37．7％）であった。司書資格，司書教諭資格のどちらも持たない図書館担当者は28名（19．1％）であり，

学校図書館担当者の8割以上は司書資格または司書教諭資格を持つ。さらに，司書教諭資格を持ち，学校司書として働いている者がいること

員に対する質問紙の回答者が同一であった場合が推察される。

一67一

教員については，「お持ちの図書館に関する資「ある」と答えた教員に「どのような手順で見格を選択肢からすべてお選びください」と尋ねましたか？」と尋ねると，最多は「図書館担当

た。司書教諭資格保有者は48名（34．3％），司書者の許可を得て」（20名，66．7％）であり，「生資格保有者は8名（5．7％）であった。司書教諭資

徒本人の許可を得て」を選択した教員はいなか

格と司書資格のどちらも持たない教員は87名った。一方，「ない」と答えた教員に対して，「見（62．1％）と過半数を占めた。教員は必ずしも学校ていない理由は何ですか？」と尋ねたところ，図書館に関する知識を持たないといえよう。

最多は「そもそも見ようと思わない」（68件，生徒図書委員については，「図書委員になるの62．4％）であった。貸出記録の閲覧が生徒のプは何回目ですか？」と尋ねた。その結果，「今回ライバシーの侵害になるとの記述も見られたもが初めて」という回答は18名（13．5％）であった。

のの，ここでも「生徒本人の許可が得られなか多くの回答者は既に図書委員の経験があり，図った」を選んだ教員はいなかった。貸出記録を

書委員の業務内容を理解していると思われる。

閲覧するかどうかの判断にあたり，生徒本人の意思は確認されていないとみられる。

4．貸出記録管理の現状および回答者の意識
4．1．学校図書館担当者の回答

4．3．生徒図書委員の回答「勤務されている学校図書館では，生徒の貸「他の生徒がどんな本を借りているか，図書出記録を，資料が返却された後も保管していま

委員の仕事をしていてわかることがあります

すか？」という問いに対して「している」と回か？」という設問に対して，103名（81．2％）が「あ

答したのは127校（86．4％）に上った。これらのる」と回答した。さらにこれらの回答者に「ど学校に「資料の返却後，どのくらい記録を保管のような仕事をしているときですか？」（複数回していますか？」と貸出記録の保管期間を尋ね答）と尋ねたところ，88名（85．4％）が「他の生たところ，「生徒の卒業まで」（87件，59．9％）

徒への図書の貸出」を挙げた。多くの生徒図書が最多となった。

委員が貸出業務を通じて他の生徒の貸出記録を教員による貸出記録の利用に関して、「あなた知ることができるという状況が確認された。

は生徒の貸出記録を，図書館を担当していない

生徒図書委員に対して，学校図書館担当者，教員に開示できるようにすべきだと思います

クラス担任の教員，他の生徒に「あなたが学校か？」と尋ねたところ，「そう思わない」，「全く図書館でどんな本を借りたか知ってほしいです

そう思わない」という回答が89件（60．5％）となか？」と尋ねたところ，学校図書館担当者に対り，多くの回答者は否定的な立場を示した。

しては「ぜひ知ってほしい」，「できれば知って「あなたは図書委員に対して，次のような指ほしい」という肯定的意見が21件（15．8％），「で導をしたことがありますか？」と貸出記録の取きれば知られたくない」，「絶対に知られたくな扱いに関する指導の経験の有無を尋ねた。具体

い」という否定的意見が8件（6．1％）であった。

的な指導内容として「図書委員でない人に本の貸し出しの仕事を任せてはいけない」，「誰がど一 方，クラス担任の教員に対しては肯定的意見が7件（5．3％），否定的意見が30件（22．6％）であんな本を読んだか，他の人に教えてはいけない」，

り，他の生徒に対しては肯定的意見が7件「誰がどんな本を読んだかわかっても，そのこ（5．3％），否定的意見が35件（26．3％）となった。

とでその人をからかったりしてはいけない」の

学校図書館担当者に自己の貸出記録を知られる

3項目を想定した。その結果，全ての項目におことの抵抗は少ないものの，教員や他の生徒にいて、過半数が指導経験が「ある」と回答した。

対しては，それぞれ2割を超える生徒図書委員
が貸出記録を知られたくないと感じている。

学校図書館担当者に対して指導経験を尋ねた

4．2．教員の回答「図書館の貸出記録を用いて，生徒がどんなときと同じ3項目について，「図書委員の仕事本を借りたか見たことはありますか？」というをするにあたり，図書館を担当している先生か設問に対して「ある」という回答は30件（21．4％），

ら次のような指導を受けたことはありますか？」「ない」という回答は109件（77．9％）であった。

と尋ねた。「図書委員でない人に貸出業務を任せ

一 68一

てはいけない」では「ある」という回答が67かが課題となっているといえる。こうした点を件（50．4％）と，学校図書館担当者の回答と同様の踏まえ学校図書館担当者は，貸出記録の管理に割合を示した。一方，「誰がどんな本を読んだか，関するルールを確立し，貸出記録に関わる図書

他の人に教えてはいけない」，「誰がどんな本を委員の業務を見直すことが必要である。

読んだかわかっても，そのことでその人をからかったりしてはいけない」について指導を受け引用文献た経験が「ある」と答えたのはそれぞれ3割未1）

山口真也「学校図書館と「図書館の自由」

満であり，学校図書館担当者の回答との間にギ貸出記録の目的外使用問題を中心に」ャップがみられた。

『現代の図書館』Vol．42，

No．3，2004，

p．

164・171．
5．結論

2）

これまでの調査結果の分析から，学校図書館

黒澤浩「学校図書館を基礎とした読書指導」『聖学院大学図書館清報学研究』No．4，20における貸出記録管理の特徴と課題について，

08，p．1・53．

次の4点が指摘できる。

3）

山口真也「学校図書館における貸出記録の（1）教員や他の生徒に自己の貸出記録を知ら

管理状況に関する調査：学校図書館問題研

れたくないと考える生徒図書委員が少なくない。

究会・全国抽出アンケート調査の報告」『沖その一方で，学校図書館担当者に貸出記録を知

縄国際大学日本語日本文学研究』VoLられることへの生徒図書委員の抵抗は少ない。

No．2，2008，

学校図書館担当者以外の教員，生徒に貸出記録

4）を知られないように一定の配慮が求められる。

5）

12，

p．39・77．

前掲1）．

山口真也「個人情報保護制度と学校図書館（2）多くの生徒図書委員は，業務を通じて他の活動一貸出記録の教育的利用・貸出記録の生徒の貸出記録を知ることができる状況にある。

返却時消去・図書委員による貸出の是非をこれを（1）と合わせて考えると，生徒図書委員がめぐって一」『沖縄国際大学日本語日本文学

貸出業務を行うことに生徒が抵抗感を持っこと研究』2008，VoLも予想され，生徒図書委員が他の生徒の貸出記

6）

録に極力触れないように図書委員業務を見直す

13，

No．1，

p．23・54．

日本図書館協会「図書館の自由に関する宣言」『日本図書館協会』http：〃www．jla．or．j

ことが求められる。

pdHbrarylgudelne！tabid1232！Default．asp（3）貸出記録の取扱いについて指導を実施し

x，（参照2015・04・20）．

たとする図書館担当者の認識とそうした指導を7）

受けていないとする生徒図書委員の認識にはギ

学校図書館問題研究会「貸出五条件」『学校図書館問題研究会』http：〃gakutoken．ne

ャップが見られる。全ての生徒図書委員が貸出

t！opinion11988rental／，（参照2015・04−2

記録の適切な取扱いを理解できるよう指導する

0）．

ことが求められる。

8）

日本図書館協会図書館の自由委員会「宣言（4）教員は貸出記録の利用にあたり，学校図の解説」『「図書館の自由に関する宣言19

書館担当者からの許可を得る必要性は認識して79年改訂」解説第2版』日本図書館協会，

いるが，生徒の意思を確認する必要があるとの2004，p．21−22．

考えが希薄である。一方学校図書館担当者は，

9）

教員が生徒の貸出記録を閲覧することに批判的

10）日本図書館協会「貸出業務へのコンピュー傾向が強い。貸出記録の取扱いに関して，教員タ導入に伴う個人情報の保護に関する基と学校図書館担当者との相互理解が求められる。

準」『日本図書館協会』https：〃wwwjla．or．

以上より，貸出記録の管理については，教員

jp／portals10／html／privacy／kasidasi．html，と学校図書館担当者，生徒図書委員間に認識の

前掲3）．

（参照2015−04−20）．

ギャップが存在し，貸出記録の取扱いに対する教員の理解を深め，生徒の貸出記録に対する認識を貸出記録管理にどのように反映させていく一

69一

教科・単元に関連した図書を自動収集する試み
一

中学社会地理的分野を対象として一宮田玲†浅石卓真†‡矢田竣太郎††東京大学大学院教育学研究科†｛rei，†‡愛知淑徳大学人間情報学部

shuntaroy｝◎P．u−tokyo．ac．jp†‡tasaishi◎asu．aasa．ac．jp

本稿では，教科・単元と主題的に関連した図書を自動的に判定する分類器を構築し，その性能を評価した結果を報告する。中学社会の地理的分野2単元（世界地理／日本地理）を対象として，書名形態素
およびNDCを訓練時の素性として利用した。実験データを用いて，4種類の機械学習手法を比較した
結果，ランダムフォレストを用いた分類器が最も高い分類正解率（約90％）を達成した。また実際の蔵書データ（26，425冊）に本手法を用いたところ，世界地理の図書が1，527冊，日本地理の図書が1，394冊収集され，それらの精度は約45％であった。

1に，自館や周辺図書館の蔵書の中でどのような図

はじめに
近年，学校図書館には教員サポート機能が一層書が使えるかを直接提示できるわけではないとい求められており，とりわけ教科指導のサポートにう問題点がある。これに対し筆者らは，教材情報

おいては，授業で利用する図書の提供は重要であを効率的に自館及び周辺図書館の蔵書に付与し，る。例えば，「これからの学校図書館の活用の在学校図書館職員による教員への図書推薦を支援す

り方等について（報告）」では，教員サポートのるシステムBookReαchを構想・開発している8。

具体的な取り組みとして「教員向けのレファレン

本研究では上述の教材情報の中でも教科・単元

スや，授業で使う教材・資料の取寄せサービスをに注目する。授業における図書活用のニーズが高実施すること」「地域の公共図書館や他校の学校

い中学社会の地理的分野2単元（世界地理／日

図書館に加え，教育センターとの資源共有・物流本地理）と主題的に関連した図書を自動的に判定のシステムを構築すること」を挙げている1。

する分類器を機械学習により構築し，その性能をこれまで授業で使える図書を用意する取り組み評価した。さらに，構築した分類器を使って実際は少なからずなされてきており，それらは大きく，の学校図書館の蔵書データから自動収集した図書（i）事前に授業で使える図書を選定しリスト化しが，教科・単元に関連しているかを人手評価によておく2345，（ii）図書を利用した授業実践例をり検証した。

収集してデータベース化しておく6，という2つ2に分けられる。

関連研究
近年様々な分類タスクに機械学習手法が応用さこれらの取り組みでは，授業で使える図書を，一 般的な書誌情報に加えて，主に以下の項目（本れている。特にテキスト分類の分野では，数多く

稿ではこれらをまとめて「教材情報」と呼ぶ）にの研究が報告されており9，またReutersのコー着目して収集・整備してきた7。

パスを元にベンチマークとなるテストセットが構

・教科・単元（どの教科・単元に関連しているか）・難易度（どのくらい難しいか）・利用法（どのように教材として使えるか）・利用履歴（どのように教員が使ったか）・推薦履歴（どのように推薦されたか）●社会的評判（どのように評価されているか）

築されている10。

図書館情報学分野では，図書にNDCを自動的に付与する研究11や，ウェブ上の文書に対して，

LCC分類カテゴリーを付与する研究12，PDF文
献が学術論文であるかを判定する研究13など盛んに行われており，機械学習手法の有効性が示唆されている。

しかし，従来の取り組みでは，基本的に人手で教筆者らが調べた限りでは，図書を教科・単元別

材情報を付与しながら図書リスト・データベースに分類するタスクを設定しているものは見つからを作成しているため，多大な手間がかかる。さら一 70一

なかった。また，これまでの自動分類の研究は実書名の形態素では，全品詞を利用するだけでな験データを用いた構築・評価実験に留まりがちで，く，特に主題に関わる名詞のみを利用することで，その後の実運用上の成果が見えにくい。本研究で比較を試みる。NDCは第3次区分（要目表）まは，構築した分類器を実際の蔵書データに適用し，でを利用した。これは，本研究で対象とする世界

教科・単元に関連する図書の収集・評価まで行う。

地理と日本地理の区別が，NDCにおいては第2次区分「293

分類器の構築と評価

地理．地誌．紀行」の下位，すなわ

ち第3次区分レベルでなされるためである。

学習指導要領14を参考に中学社会（地理的分以上の実験データと素性の組み合わせを用いて，野）を「世界の様々な地域（世界地理）」と「日本サポートベクトルマシン（SVM），チューニング

の様々な地域（日本地理）」の2つの単元に分け済みサポートベクトルマシン（SVM−T）18，ランた。本研究では，図書が「地理的分野」か「それダムフォレスト（RF），バギング（BA）の4種類以外」かを判定する分類器（地理分類器）と，さの機械学習手法19による自動分類器をそれぞれらに「地理的分野」の図書を対象に「世界地理」

構築し，評価を行った。

か「日本地理」かを判定する分類器（単元分類器）

3．3を構築し，それぞれの分類性能を評価した。
3．1

実験結果

10分割交差検定により，分類正解率（「正しく実験データの作成

分類できた図書数」を「全ての図書数」で除した

まず，地理的分野に関連した図書を，「先生のた値）を算出したところ，地理分類器，単元分類器にめの授業に役立つ学校図書館活用データベース」

ついてそれぞれ表1，2に示す結果となった（表中

15から555冊，授業用の図書を紹介している書籍の単位はいずれも％）。とりわけ書名形態素（全品『学校図書館発育てます！調べる力・考える力：

詞）・NDCを用いたRF分類器の性能が，地理分

中学校の実践から』16から171冊収集した。さら類器では90．5％，単元分類器では88．7％と，最もに，学校図書館職員2名（現職及び経験者の各1

高い性能が確認できた。また，RF及びSVM−Tに名）と社会科教員2名に対するアンケート17によ

ついては，書名形態素情報のみでも90％近い値がり，623冊の世界地理及び日本地理に関する図書出ており，文庫本や雑誌などNDCの付与を前提を収集した。これら合計1，349冊のデータには既としない図書にも本手法は有効であるといえる。

に人手によって単元が付与されており，ここから

ただし，訓練データにほとんど出現しない低頻

地理的分野の図書を600冊（世界地理300冊，日度の書名形態素が分類エラーの主な原因となって

本地理300冊）をランダムで抽出した。一方，地理いた。例えば，世界地理に関連した図書『マダガ的分野に関連のない図書データとして，A大学附スカル』（M．M．ロジャース，国土社，1991）は，

属中等教育学校の学校図書館の蔵書（合計26，425「地理以外」と判定されたが，これは訓練データ冊）をランダムに並べ替え，地理的分野に関連の中に「マダガスカル」という語が一度も出現してないと思われる図書を筆者らが手作業で600冊選いないことが原因とみられる。

定した。以上，合計1200冊の図書データを，訓All＆NDC

練データ及び評価データとして用いた。
3．2

Noun＆NDC

Noun

71．8

60．4

71．6

60．3

SVM−・T

89．8

89．7

85．0

86．1

RF

90．5

90．4

85．2

84．3

BA

79．8

81．5

74．2

75．2

SVM

分類器の構築

比較的容易に取得できる書誌情報のうち，書名

All

表1：地理分類器の分類正解率とNDCが主題情報を反映している。そこで機械学習の訓練に用いる素性とその組み合わせは，以All＆NDC

下の4通りとした。

SVM
SVM−T

All＆NDC書名形態素（全品詞）・NDC
All書名形態素（全品詞）

77．0
85．2

All

Noun＆NDC
77．0

76．0

85．3

88．2

RF

88．7

87．3

88．2

87．3

BA

85．3

81．3

84．0

78．2

表2：単元分類器の分類正解率

Noun＆NDC書名形態素（名詞のみ）・NDC
Noun書名形態素（名詞のみ）

一

71一

Noun

82．7
87．8

4

蔵書からの関連図書収集と人手評価

4．1

元分類器における「正解（不正解）」とは「その単元に関連している（いない）」場合を指し，も評価手順

上記データで訓練したRFによる地理分類器
をA大学附属中等教育学校の学校図書館の蔵書

う一方の単元に関連しているか否かは問わない。

結果を表3に示す（単位は冊数）。角括弧内のA，Bはそれぞれ，評価者A，

26，425冊に適用すると，2，931冊の地理的分野のBである。丸括弧内の数値は合計冊数（地理2，931冊，世界地理1，537

図書が収集された。さらに単元分類器を適用する

冊，日本地理1，394冊）に占める割合（％）である。

ことで，最終的に，世界地理1，537冊，日本地理1，394冊の図書が収集された（図1）。

正解

不正解

判断不可能

地理［A］

1394

（47．6）

1230（42．0）

307（10．5）

地理［B］

1341

（45．8）

1081（36．9）

509（17．4）

世界地理［A］ 751 （48．9） 632 （41．1）154 （10．0）
世界地理［B］ 758 （49．3） 534 （34．7）245 （15．9）
日本地理［A］ 615 （44．1） 626 （44．9）153 （11．0）
日本地理［B］ 567 （40．7） 563 （40．4）264 （18．9）

実験データ1，200冊で゜訓練したRF分類器

表3：人手評価結果
全体的には，精度（「正解」の割合）20は約40−

実験データ600冊で訓練したRF分類器

50％と，3．3で示した結果より大きく下がった。これは，訓練データが適用先の蔵書データと異なる
1，537冊ことによると考えられる。特に訓練データ（3．1

1，394冊参照）には，歴史系の図書も多く含まれていたた
め，「〜の歴史」という書名の書籍が多く抽出さ

図1：単元に関連した図書の自動収集れ，それらは地理的分野に関連しないと判断され続いて，収集された図書が実際にその教科・単ることが多かった。また『少年少女のための日本

元に関連しているかを人手評価により検証した。

名詩選集』（萩原昌好／編，あすなろ書房，1986）

評価は大学図書館職員（評価者A）と学校図書館や『絵でわかる細胞の世界』（黒谷明美，講談社，

職員（評価者B）の2名に依頼した。

2001）のように，「日本」「世界」といった形態素評価に際しては，図書の書誌情報（書名，副書が書名に含まれるものが多く抽出されたが，それ名，NDC，著者，出版社，出版年）を提示した上らは必ずしも地理に関連するわけではなかった。

で，「世界地理に関連するか否か」「日本地理に関一方で，正解事例を見ると，例えばNDCにお連するか否か」を独立に判断するよう依頼した。

いて750（工芸）である『図説日本の伝統工芸』

またいずれの単元とも判断できない場合は「判断（小山和／編，河出書房新社，1993）や818（方言．

不可能」とするよう指示した。実際の図書館業務詑語）である『都道府県別全国方言辞典』（佐藤亮場面を想定して，必要以上に時間をかけることな

一 ／編，三省堂，2009）が抽出されている。直接

く，なるべく提示された書誌情報を中心に判断す

地理に関連するNDCの第2次区分「29地理るよう指示した。

地誌．紀行」ではない図書をいわば発見的に収集

4．2

できることは，本手法の大きな利点である。

評価結果

また最後に，評価者Aは10．5％，評価者Bは

評価結果は以下の通り類型化できる。

17．4％の図書について単元の判断ができなかった・単元が「判断可能」な図書ことや，『日本の食文化体系』（平野雅章，東京書自動収集結果が「正解」である

房社，1982）や『「風と共に去りぬ」のアメリカ』

自動収集結果が「不正解」である（青木富貴子，岩波書店，1996）など評価者間で判●単元が「判断不可能」な図書断が割れた図書も少なくないという結果から，図

なお地理分類器における「正解」とは「少なくと書への教科・単元情報の付与は，一般的な書誌事

も世界地理か日本地理の一方に関連している」場

項を参照するだけでは難しく，当該図書のより詳合を指し，「不正解」とは「世界地理，日本地理の細な情報や実物を確かめながら判断すべき高度ないずれにも関連していない」場合を指す。また単作業であることが確認された。

一

72一

5

結論と課題

索・発注システムTOOLi−S（http：〃㎜．trc．
co．jp／school／tooli−s．html）が授業向け図書の大規模な商用データベースとして挙げられる。（アクセス日2015−4−18）

本研究では，教科・単元への図書分類に機械学
習による自動分類手法の適用を試みた。実験的な

6）東京学芸大学学校図書館運営専門委員会 先生のための授業に役立つ学校図書館活用データベー環境ではRF分類器において約90％の分類正解率が達成され，実際の蔵書データを用いた予備的なス

収集タスクにおいても，約45％の精度が確認でき

http：〃www・u−gakugei．ac．jp／−schoolib／

htd◎cs／た。現段階の性能では，自動収集された図書リス
トをそのままの形で検索等の利用に供するのは難
しいが，教科・単元情報を蔵書に付与するという（アクセス日2015−4−18）

7）宮田玲，矢田竣太郎，浅石卓真 学校図書館による
教員サポートのための図書推薦支援システム 『生涯学習基盤経営研究』No．39，2015，

pp．61−72．

8）本システムのコンセプト・システム構成・想定利用ケースについてはIbid．を参照されたい。本稿で示す自動分類器の構築・評価についても簡単に紹観点からは，自動収集の結果を人手で修正することで作業の効率化が図れるだろう。

介している。

分類性能の向上は引き続き課題である。とりわ9）Sebastiani，

け書名形態素に，tf−idfや教科書の索引語1青報を用

Text

いつつ適宜重みを付与することで，低頻度語に対Vbl．34，

MachineNo．1，2002，

10）Lewis，

応したり，「世界」「日本」といった頻出語の影響をF．

Learning

Categorization，
D．

D．，

in

Automated

Oomput．

Surw．

AOM

pp．1−47．

Yang，

抑えたりすることが有効だろう。また今回NDC

F．

RCV1：ANew

Text

Categorizationの素性にも重み付けをしなかったが，人手によりing」Research．

Y．，

Rose，

Benchmark

and

Li，

CollectionforResearch，Vol．5，2004，

T．

MachineLeαm−PP．361−397．

11）石田栄美，宮田洋輔，神門典子，上田修一 目次と帯を用いた図書の自動分類『情報処理学会研究

主題的に分類された結果であるNDCをより重視した形で分類器を訓練することで性能の向上が期報告（DD）』Vol．2006，

待できるだろう。

12）Pong，今後は対象教科・単元を順次拡張する一方で，本研究の手法を難易度情報の付与にも応用していく。最終的には，現在開発中のBookReachにこ

J．，

Kwok，

PP．85−92．

Lau，

R．，

Hao，

Comparative

Study

of

Wbng，

P．

matic

Document

brary

Setting，，，Vol．34，

A

No．33，2006，

R．，

Classification
JournαtNo．2，2008，

Methods

J．−X．

Two
in

o／Information

a

and

Auto−
Li−−

Science．

pp．213−230．

13）石田栄美，安形輝，宮田洋輔，池内淳，上田修一 構造と構成要素に基づく学術論文の自動判定 『日本れらの教材情報を自動的に付与する機能を組み込
むことが目標である。

図書館情報学会誌』Vol．60，

14）文部科学省

謝辞

編，，

本研究は2014年度日本図書館情報学会研究費助成

No．1，2014，

pp．18−34．

中学校学習指導要領解説社会

http：／／㎜．mext．go．jp／component／a＿

menu／education／micro＿detai1／＿＿icsFiles／
afieldfile／2014／10／01／1234912＿003．pdf（ア（研究課題：学校図書館による教員サポートを促す図書

クセス日2015−4−18）

推薦システムの開発と評価）の支援を得て行われまし15）東京学芸大学学校図書館運営専門委員会，op．

た。またデータ構築及び評価にご協力いただいた皆様

cit．

16）遊佐幸枝『学校図書館発育てます！調べる力・考に感謝申し上げます。

える力：中学校の実践から』少年写真新聞社，2011，
144p．

注

17）具体的には，「世界地理」「日本地理」のレポート課

1）文部科学省

題などで使用できる図書，授業内容に興味を持った生徒に薦めた図書（薦められる図書），教員自身の教材研究で使用できる図書などを各単元それぞれ最低20冊ずつ挙げるよう依頼した。

これからの学校図書館の活用の在り方

等について（報告）

http：／／www．mext．go．jp／a−menu／shotou／dokusho／meeting／＿＿icsFiles／
afieldfile／2009／05／08／1236373＿1．pdf （アクセス日2015−4−18）18）訓練データを用い，10分割交差検定によりパラメー
タのチューニングを行い，最適なモデルを使用した。

2）りかぼん編集委員会『りかぼん授業で使える理科の本』少年写真新聞社，2012，127p．

19）Hastie，

Elements3）鎌田和宏，中山美由紀『先生と司書が選んだ調べる

T．，

Tibshirani，ofStαtisticα1

ための本：小学校社会科で活用できる学校図書館

Inference，αnd

コレクション』少年写真新聞社，2008，159p．

Ybrk，

R．

Prediction．

Springer，2009，

andFriedman，Leαrning

Second

Dαtα

J．

The

Mining，Edition，New

pp．241−249．

20）全蔵書を人手で評価することが困難iであったため，

4）河西由美子，塩谷京子，藤田利江ほか 学校図書館活用を促す教員向け探究型学習パッケージの開発

本稿では精度のみを報告する。しかし，自動分類器がどの程度漏れなく図書を収集できているかは重要であるため，今後は評価指標として再現率も考慮していくことが求められる。

『第57回日本図書館情報学会研究大会発表要綱』
2009，pp．77−80．

5）図書館流通センター（TRC）による学校用書誌検一73一