平成30年度事業計画書書

1 情報(提供・仲介）
平成30年（2018）4月1日から平成31年（2019）3月31日までの受発信・交流

特定非営利活動法人
近畿環境市民活動相互支援センター（略称：NPO法人エコネット近畿）

平成30年度
事業計画書
も くじ

も く じ

事業期間

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

１.情報の受発信・交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・1-1 第14回 近畿の環境団体情報交流会「持続可能な社会・なりわい・暮らし ささやまミーティング」の開催
・1-2 エコネット・カフェ（環境井戸端会議）の開催
・1-3 ホームページ、メールニュース、フェイスブック等による情報発信・公開
・1-4 各展示会への出展

２.団体・人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
・2-1
・2-2
・2-3・2-4

環境市民活動助成金セミナー ＮＰＯの資金調達まるわかりセミナーの開催
資金調達に関するスキルアップセミナーの開催
マネジメントセミナーの開催
会員団体への会議室・備品の貸し出し

３.コーディネー ト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
・3-1 環境NPO、企業と行政の協働セミナーの開催
・3-2 CSRのコーディネート

４.コンサルティング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・4-1 個別相談への対応

５.統一テーマ活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・5-1 河川流域自然環境再生支援／クリーンアップ活動への協力

運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
・1・2・3・4

役員等の数
平成30年度総会の開催
理事会の開催運営会議の開催

会員目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

1平成30年度
事業計画書
事業期間
基本方針

事業期間
平成３０年（2018）4月1日～平成３１年（2019）3月31日

基本方針
エコネット近畿が目指す「様々な分野の環境問題の解決のために取り組んでいる任意団体・NPO法人・企業・行政等への助言及び支援活動を行うとともに各主体と連携し、環境の保全、生態系の維持及び持続可能で豊かな社会の実現」のため、中間支援組織の役割と考える「1.情報の受発信・交流」「2.団体・人材育成」「3.コーディネート」「4.コンサルティング」「5.統一テーマ活動」の5つのテーマを明確に意識し、基幹事業ならびに自主事業を継続・補完・発展させます。
新3ヵ年計画2年目となる今年は、 ２つの基幹事業のプログラムの刷新で得た成果の検証を行い、同時に昨年の事業実施後の課題として挙げられた、①各事業の相互補完、②参加者の変容の測定ならびに測定方法の確立、③各連携主体との関係性の深化に取り組みます。
組織的には、事務局業務ならびに組織マネジメントの改善に取り組み、関わるメンバーの成長や変容を通して事業推進力の向上をめざすほか、次年度の理事改選期に備えます。

「1.情報の受発信・交流」 ～近畿の環境団体情報交流会～
近畿最大規模の宿泊参加型ミーティングとして開催時期を翌２月変更し、新たな連携体制で臨んだ結果、数値目標である参加者100人を達成し、2日間の交流会全体を通しての満足度・推奨度（NPS）は、前年の20％以上の上昇と、これからの環境活動の継承者となる世代の参加率アップがみられました。
また、テーマ「持続可能な社会・なりわい・暮らし」や、分科会テーマSDGｓは活動上世代を問わず継続した意見交換を望む声があり、ニーズに合致した設定であることの確認ができました。
一方、この事業の目的である「連携のきっかけ」「団体の組織運営力や個人のスキルアップ」についての効果は、時間経過後の検証が必要です。
これらをふまえ、前年同様、実行委員会を設置して開催し、今年度は、前年の参加者個人や関わる活動の変容や効果の測定方法や、テーマの深化に必要な企画を検討し、1年目の成果の検証を行います。

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事業計画書
事業期間
基本方針

事業期間
平成３０年（2018）4月1日～平成３１年（2019）3月31日

基本方針 第14回 環境市民活動助成金セミナー「2.団体・人材育成」/ コンサルティング（個別相談）～助成金セミナー～

環境活動団体の「持続可能な経営のための経営資源調達力強化」と「環境活動支援に取り組む助成財団とのマッチング」をめざし回を重ねてきた助成金セミナーは、前年から開催形態を変え、「資金調達」の最新情報と助成制度に関して、一日で情報収集し、多様な選択肢を団体の規模や成長ステップにより、比較検討できる場の提供へと広がりを見せました。
2年目の今年は、同じ形式・プログラムを継続して実施し、前回の結果と仮定を検証すると同時に、助成財団から、他の制度を知れてよかったという声を反映して、これまでNPOの視点で助成金セミナーを企画してきましたが、助成財団との関係性を深めることが次につながるのではないかと考え、助成財団の視点も加味したプログラムづくりも視野にいれ、セミナーにのぞみます。
その試みとして、「助成金セミナー」の際にお集まりいただく助成財団の意見交換の「場」を開催したり、セミナーのプロセスに関わっていただくなど、３年目にむけてその関係性を深化する方向性を模索します。
この結果、NPOが助成財団とおカネだけではない、ヒト、場所、モノ、情報、連携事業などの新たな展開を構築するコーディネートができることを目指します。

「4.コンサルティング」～個別相談～

会員団体のみならず多くの環境団体の要望や相談内容から、近畿の環境NPOの持続経営にとって必要不可欠な「事務局力の強化」を目指し、フォローアップのために必要な情報・専門スキル・書式・人材データ等、ニーズ収集とその提供準備の両面に集中します。
さらに、近畿の環境NPOにとって緊急性・公益性・新規性を感じる案件については、勉強会等人材育成事業として起案を行い、最適な支援プログラムを日々整備・充実します。

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事業計画書

1.情報の受発信・交流

・近畿の持続可能で豊かな社会の実現に関わる情報(提供・仲介）の受発信
・環境保全活動のネットワーク構築
1-1 第14回 近畿の環境団体情報交流会【目的】①近畿の環境、里山団体、個人が出会い、学び合う場、連携のきっかけを提供する。
②団体の組織運営力の強化、個人のスキルアップを目指す。

【事業概要】地域の環境課題に取り組む活動団体に焦点を当て開催する。様々な団体、個人が分野、立場、世代を超えて集い 、自らの啓発と活動の発展のために、自らの活動を「持続可能な社会・なりわい・暮らし」という観点で問い直し、活動を紹介し合い、語り合い、学び合うことを目指す。これからの社会を創る！そんな思いを胸に、ミーティン
グに集い、ネットワークを広げ、パワーアップする。
【目標】・参加者100人（一般50人、会員30人、学生20人）うち参加団体数 75団体
・会員15人（団体）の獲得
・参加者アンケート分析により成果をはかり、次年度事業へ反映させる。
・参加団体同士のマッチングがすすみ、連携事業がたちあがる。

【実施日時】平成31年（2019）2月22日（金）・23日(土) （1泊2日）【実施場所】ユニトピアささやま （兵庫県篠山市）【対 象 者 】農、林、自然、環境、教育、地域づくり、福祉等の市民活動の実践者・運営者、企業行政等の担当者、大学等の研究者、学生【参 加 費 】 一般 12,000円、会員 11,000円、学生 8,000円【内容】①オープニングコンサート、アイスブレイク②活動紹介（テーマゲスト、参加団体）③全員参加ディスカッション（パネリストあり、なし）④交流会、分科会、ポスターセッション、ふりかえり⑤早朝オプションプログラム【主催】ＮＰＯ法人エコネット近畿 / 一般財団法人セブン-イレブン記念財団【共催】公益社団法人大阪自然環境保全協会【企画・運営】ささやまミーティング 実行委員会 2019
【後援】大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県（予定）【協力】パナソニックグループ労働組合連合会 休暇村 ユニトピアささやま【収入】1,490,000円（助成金400,000円、参加費1,090,000）【支出】1,428,660円（消耗品費、広告費、賃借料、旅費交通費、他）【収支差額】
61,340円（見込み）4平成30年度
事業計画書

1 .情報の受発信・交流

1-2 エコネット・カフェの開催【目的】①団体の活動を社会に認知される機会と場の提供。
②興味関心のある分野の情報について他の団体と交流する場をもつ。

【事業概要】旬の環境課題をテーマに、各分野で活躍する団体運営者による話題提供と参加者によるフリートーク。参加者同士の交流の場。
【目標】各回参加者15名×6回 合計90名

会員獲得数 2名 / 回【実施日時】隔月一回【実施場所】エコネット近畿 事務所【対 象 者】環境活動に取り組む団体、環境に興味のある方【収入】18,000円（参加費）【支出】18,000円（消耗品費、印刷費、旅費交通費、他）

1-3 ホームページ、メールニュース、フェイスブック等による情報発信・公開【目的】①行政、企業、研究機関、環境NPO間の情報発信・交流。
②多様な環境活動情報の配信により、環境啓発をはかる。
③会員団体の情報発信。
④地域資源のリソースマッチング（人材、フィールド、資金等）。

【事業概要】環境NPO、行政、企業、研究機関、地域住民に対し、環境情報、イベント情報、助成金・補助金情報、ボランティア情報、会員のインタビュー記事等を配信。
【目標】「顧客」が求める情報を、活用しやすい形で発信する体制を整える。
・ホームページアクセス（閲覧者数）：2,200回／月 更新回数 1回／週
・メールニュース：月2回＋臨時号 25号
配信数1800部
・会員メール：会員がタイムリーに情報発信できるようメーリングリストを活用。
・フェイスブック：600 いいね！
・ニュースレター：年2回（会員、協力施設へ配布）200部

1-4 各展示会への出展【目的】①活動の広報および参加者交流。
②環境活動の市民へのひろがりを目指す。

【事業概要】他団体が主催する環境や市民活動をテーマとしたイベントに出展、または会員団体の出展協力を行い、活動の広報と市民との交流をもつ。
【出展目標】出展数 3ヶ所 （予定） 地域の活動団体、中間支援組織と交流する。

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事業計画書

2.団体・人材育成

・持続可能な社会の形成に向けた地域づくりを行うNPOに対し、活動支援となるセミナーを開催
・環境NPOや環境活動リーダー、運営スタッフのスキルアップ
2-1 環境市民活動助成金セミナーの開催2.5【目的】①環境活動団体が「助成金」をより効率的に活用できるよう情報を提供する。
②志を同じくする助成財団と環境活動団体のより良いパートナーマッチングを目指す。

【事業概要】環境に係る市民活動団体と理解ある支援団体との結びつける場として助成金セミナーを設け、中間支援活動として、個々の団体の基盤強化への取り組みを支援する。
分科会として、資金調達の最新情報と申請書の書き方講座を選択。その後、助成制度・審査基準、申請ポイントを説明後、個別質問会を開催する。
助成団体担当者とも企画段階より意見交換を重ねセミナ-終了後、参加者が実際に助成申請をされたかどうか、その理由について追跡調査を実施する。
【目標】・助成金セミナー：50名 （一般35名、会員15名）
・会員獲得数 5名。
・参加者アンケートでセミナーの満足度をはかり、次年度事業に反映する。
・参加者が助成申請に関する知識やスキルを身につけ、助成金を活用して事業を実施し地域社会に貢献される。（5団体程度）
・助成申請に関する相談の「場」として、相談件数が増える。（昨年10件程度）
・助成金のみならず、補助金・交付金についても情報提供する準備が整う。

【実施日時】平成３０年（2018）10月6日(土） 10：00～1６：３0（予定）【実施場所】大阪産業創造館 （大阪市 予定）【対 象 者】資金調達に関心のある環境NPO,任意団体、行政の方【参 加 費】一般 1000円、会員 500円 （資料代として）【内容】①分科会「助成申請書の書き方講座」「新しい資金調達の流れ」②各助成制度の採択を受けた団体による事例発表を中心に助成制度の紹介③助成団体担当者を囲んでの意見交換④各助成団体への個別質問⑤助成財団担当者間の意見交換【協力】各地域の中間支援組織、ならびに助成財団【参加助成財団数】全国 ６団体、在阪：3～4団体程度（予定）【主催】ＮＰＯ法人エコネット近畿 / 一般財団法人セブン-イレブン記念財団【収入】242,500円（助成金、参加費）【支出】237,274円（消耗品費、広告費、賃借料、旅費交通費、他）【収支差額】
5,226円6

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事業計画書

2.団体・人材育成

2-2 資金調達に関するスキルアップセミナー【目的】①環境活動団体が「助成金」をより効率的に活用できるよう情報を提供する。
②志を同じくする助成財団と環境活動団体のより良いパートナーマッチングを目指す。

【事業概要】助成金セミナーの補完事業として位置づけ、資金調達についての考え方と設計についての情報提供とスキルアップを目指して頂く。
特にはじめて助成金申請を考えておられる団体など、年間を通じ個々の団体の成長プロセス（立ち上げ期、成長期、拡大期）や団体の規模、ニーズに合わせ、助成財団や金融機関から講師をお招きして、よりきめ細やかな支援を目指します。
【目標】・参加者目標数：15名 20名参加（一般 5名、会員10名）
・会員2名の獲得。
・参加者が助成申請に関する知識やスキルを身につけ、助成金を活用して事業を実施し地域社会に貢献される。（2団体程度）
・助成申請に関する相談の「場」として、相談件数が増える。（昨年10件程度）
・成果の「見える化」により、NPOと助成財団の両者にとって魅力的な助成制度の提言ができ、地域の資金循環が生まれることが最終目標。

【実施日時】平成３０年（2018）８月（予定）【場所】エコネット近畿 事務所【対 象 者】はじめて助成金申請をする方、これからNPOを立ち上げたい方【参 加 者】 一般 1000円、会員 500円
【内容】対象事業、対象団体、助成額、助成の種類（助成金、備品、プロボノ等）別に対象顧客を絞り込み、毎回特色のある勉強会を提案。
①助成申請に必要な事業計画書②助成申請に必要な予算のたて方③団体に適した資金調達計画の策定【協【主力】助成財団、日本政策金融公庫、中小企業診断士 など
催】ＮＰＯ法人エコネット近畿【収入】20,000円（協賛金、参加費）【支出】18,500円（消耗品費、広告費、賃借料、旅費交通費、他）【収支差額】 1,500円

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事業計画書
2.団体・人材育成

2-3 マネジメントセミナーの開催【目的】①近畿の環境団体の「組織運営力」のスキルアップによる活動の活性化。
②組織において運営のコアな部分に関わるスタッフ育成。

【事業概要】環境NPOが社会の変化に対応し、「事業計画書」「人材育成」「資金調達」「ニーズ分析」「組織マネジメント」のほか、「NPO会計」等の実務のスキルアップ
をめざしていただくためのワークショップ、講座を織り交ぜ体系的に実践力を養う。
【目標】・参加者数 10名×１回。
・会員獲得数 2名。
・セミナー修了者が得た知識やスキルを実践活動に活かし、団体の事業が活性化する。

【実施日時】平成３０年（2018）11月（予定）【実施場所】エコネット近畿 事務所【対 象 者】スキルアップをめざす団体運営スタッフ【参 加 費】3000円（資料代、実費）【内容】①共感力（会員・寄付拡大）②広報力（Web、SNSの活用）③ブランド力（事業成果・効果を評価し発信）など【収入】30,000円（参加費）【支出】28,000円（謝金、消耗品費、広告費、賃借料、旅費交通費、他）【収支差額】 2,000円

2-4 会員団体への会議室・備品の貸出【事業概要】会議室・備品の貸出などの支援により、少人数のセミナーを開催し活動を広めていただく機会と場を提供する。
【内容】会員特典のさらなる充実をはかり、顧客満足度を高め会員の継続率の向上を目指す。

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事業計画書

3.コーディネート

・近畿で環境活動を行うNPO、企業、行政のネットワークの構築支援
・環境活動における地域間、分野間の協働推進・環境活動資源交流（人、モノ、資金、情報、マネジメント、専門スキル）
3-1
3-1 環境NPO、企業と行政の協働セミナーの開催
環境NPO、企業と行政の協働セミナーの開催【目的】①企業とNPO、行政の連携・協働事例から新しい協働のヒントを得て頂く。
②企業とNPO、行政の協働を考える場、出会いの場を提供する。

【事業概要】企業や行政、地域の方に、環境NPOの活動を認知して頂く機会として場を提供すると共に、潜在的な協働のニーズやウォンツを探る場とする。
協働の成功取組のみならず、失敗事例や、主体の規模・分野別の事例など、参加者のすそ野を広げる。
【目標】参加者数 30名（企業 10名、一般10名、会員10）、企業会員２社の獲得。
参加者アンケート分析により、主体別の満足度や成果をはかり次年度事業に反映。

【実施日時】平成30年（2018）12月（予定）【実施場所】大阪市内を予定【対 象 者】協働に関心のある企業、行政、環境NPO【事業概要】①環境分野における、異なるセクター間の協働事例発表（多様な協働事例の提示）②ワークショップ など【収入】70,000円（参加費）【支出】65,000円（消耗品費、広告費、賃借料、旅費交通費、他）【収支差額】 5,000円

3-2 CSRコーディネート【目的】企業と環境NPOの協働を促進する。

【事業概要】環境活動を推進しようとする企業に対し、連携する環境NPOの紹介や環境活動へ助言や支援を行う。また、持続可能な環境活動のため地域資源の紹介やマッチングを行い、企業と環境ＮＰＯの交流をはかる。
【目標】ヒアリング調査 5件【対象】環境NPOとの協働を検討している企業のCSR担当者。
企業との協働を希望している環境NPO団体スタッフ。

【内容】「企業と環境NPOの協働セミナー」に参加された企業に対して環境分野、規模、活動の種類など、ヒアリングを実施。

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事業計画書

4.コンサルティング

・持続可能な地域づくりを行う環境NPO、企業、行政に対し、各相談に応じ助言や紹介、支援を行う
・環境活動をすすめる際に必要な支援を受けたり、情報を入手できる場となる
4-1 個別相談業務【目的】①環境NPOが抱える個別の課題に共に向き合い、解決への糸口を見出す。
②団体内の課題を解決することで、活動の活性化を促す。
③相談内容から共通課題を抽出し、支援事業を実施する。

【事業概要】環境活動をしている団体、または、これから環境活動を始めたいと考える個人に対し、電話やメール、ファクス、来所にて随時相談を受け付ける。
また、各セクターが地域で環境活動を推進しようと考える際に必要な情報を提供。
【目標】・個別相談内容の項目リストを完成させ、相談の傾向に即した事業を立案。
・NPO設立や運営に関する相談に応じる。
・地域資源の掘り起こしとマッチングができる。 （団体紹介、資源提供、など）
・講師派遣のための環境団体のデータベース化（会員団体より） 110件
・環境活動団体、企業、行政が求める支援メニューと情報提供の体制が整う。
・顧客関係管理システムを導入し、個別相談の記録についてもデータベース化してよりニーズにそったセミナー開催を目指す。

【収支】ともになし

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事業計画書
5.統一テーマ活動

・近畿の持続可能で豊かな社会の実現に向けて、地域や分野を越えて、個別団体の活動をつなげる
5-1 河川流域自然環境再生支援／クリーンアップ活動【目的】①環境啓発活動として地域と連携した一斉活動（一斉調査、一斉清掃等）を行う。
②NPO活動の「見える化」と「活性化」。

【事業概要】「きれいな水辺でつながろう～びわ湖・淀川クリーンアップ」をキャッチフレーズに、NPO活動の「活性化」「見える化」を支援することで、広く市民に環境問題への気づきを広め、地域住民の生活環境の改善を図る。
地域で実施する一斉清掃に、ごみハサミの貸出や広報による協力を行ったり、Webサイト上に、クリーンアップ活動団体情報やイベント情報を掲載。
【目標】団体情報の集約 12団体

【実施日時】随時【対 象 者】近畿の河川流域で活動しているNPO/企業・行政・専門家および住民【内容】Webサイトへの情報掲載。
【収【支入】 ▲95,000円 （エコポイント寄付より充当）
出】
95,000円 （消耗品費、広告費、賃借料、旅費交通費、他）※エコポイント寄附については、財務諸表の注記下段の使途制限のある寄附金を参照。

11平成30年度
事業計画書
運営体制・事務局業務の改善、簡略化、企画立案提言力強化のため、事務局の招集により運営会議を随時開催。
1

役員等の数

・理事長
・副理事長
・理事・監事

2

1名
1名
14名
2名

平成30年度総会の開催【実施日時】平成３０年（2018） 6月 9日（土）12：30～13：30【実施場所】おおさかATCグリーンエコプラザ ITM棟 11F セミナールーム【対 象 者】エコネット近畿 正会員【内3容】審議事項
第1号議案 平成29年度第2号議案 平成29年度第3号議案 平成30年度第4号議案 平成30年度
その他、連絡・報告事項

事業報告書
活動計算書、監査報告
事業計画書書 (案）
活動予算書（案）

承認の件
承認の件
承認の件
承認の件

理事会の開催・平成30年の理事会の開催については、年4回以上とする。
【実施日時】平成３０年（2018） 6月 9日（土）16：30～16：40【実施場所】大阪府内【対 象 者】エコネット近畿 理事【内容】報告、連絡事項【実施日時】平成３０年（2018） 4月、9月、11月、平成３１年（2019）2月を予定【実施場所】エコネット近畿 事務所

4

運営会議の開催

・事業運営にかかわる事項について意見交換が必要な際に、事務局が召集・開催する。

12平成30年度
事業計画書
会員目標

会員目標

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
計画
計画
期末
期末
期末

正会
員
賛助会員
【目団

体

1922274872個

人

3545435150

企

業

00122団体

1113181916個

人

1414151716

企

業

000347994

104140160

標】

昨年度の会員制度の見直しを受け、既存会員が会員種別を「賛助会員から正会員」、また「個人会員から団体会員へ」とステップアップされる傾向があったことから、今年度も会員特典をアピールしステップアップを促していく。

13

NPO法人エコネット近畿（特定非営利活動法人近畿環境市民活動相互支援センター）〒530-0041
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