令和 3 年 8 月 11 日
NPO 支援組織有志

孤独・孤立対策に関する要望書
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素はご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび「骨太の方針 2021」また与党各党の孤独・孤立対策に関する文書に様々な NPO 等（注 1）の知見を取り入れていただき、大変心強く思います。昨今議論されている NPO 等と協働しての孤独・孤立の解消に向けた取り組みをさらに加速させるため、以下のとおり要望いたします。

要望にあたっての基本的な考え方
望まない孤独・孤立状態を避けるためには、孤独・孤立状態にある人が抱える課題を特定し、その解決を支援するという直接的アプローチだけではなく、将来の課題に予防的に対応するための人と人との関係性づくりにも着目し、助け合える寛容な地域社会づくりを進める必要があります。いつでも立ち寄れる場所、悩みを打ち明けられる場所、一度離れても困ったときにまた戻って来ることができる場所や人の存在といった、日常的な人と人とのつながりが多重にあることが、孤独・孤立の解消や人々の安心につながります。
こうした孤独・孤立への予防的な対応には、市民参加をもとに、人と人とのつながりを重視して活動をする NPO 等が、小規模であっても多様に、かつ身近な地域内に存在することが有効です。例えば、芸術、スポーツ等の領域においても、そういった地域の市民活動に参加することで、共通の趣味等を通じて他者とつながり、居場所となり、困ったときに相談できる関係性を築くことができます。このように、NPO 等は福祉サービスの提供者としてだけでなく、その存在そのものが孤立・孤独の解消に貢献することができます。こうした NPO 等の層がより分厚くなっていくための環境整備が重要です。
一方で、このような関係性を作る取り組みは、短期的に明確な事業成果を示すことができるものではありません。単年度ではなく、長期的あるいは恒久的な支援の仕組みが必要です。特に小規模な団体が多様に存在し続けるためには、NPO 支援組織による少額であっても複数年に渡る資金支援と、事務局を支え、自立的運営につなげるための資金以外の面での運営支援の両面が求められます。
このように、長期的な孤独・孤立対策につながる、助け合える社会を創り出すために、小規模な NPO等が地域で多様に存在し、活躍できるための活動基盤強化のための施策を講じてください。

（注1）

ここでいう「NPO 等」は市民が主体になって自発的な活動を行う団体で、法人格の有無や種類を問いません。

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実現いただきたいこと
A. 小規模な NPO 等が多様に存在することによる孤独・孤立対策の強化
1.

小規模な地域の活動が多様に存在できるよう、活動規模に見合った少額補助の仕組みを創設してください。

2.

過度な成果主義に基づく短期的な事業評価は避けてください。また、明確な事業評価が可能な事業のみ予算対象とすることを避けてください。

3.

小規模な NPO 等が事務負担を軽減したり、事務力を高めるために、NPO 等支援組織等による支援を、団体自らが選択して受けることができる仕組みまたは予算措置を講じてください。

B. 小規模な NPO 等を支える資金以外の支援策（NPO 支援組織を通じた活動基盤の整備）
4.

企業社員や課題を抱えた市民等も含め、多様な市民が地域の NPO 等に担い手として参画することを促進するための、ボランティア・コーディネーション推進のための予算措置をしてください。

5.

生活圏域ごとの地域課題や当事者の状況と、それらを支える居場所機能を果たす地域の NPO 等を可視化し、つなぐための調査・分析・発信事業の予算化をお願いします。

6.

小規模な NPO 等の活動基盤を整備するため、市民コミュニティ基金等を通じた助成や、NPO 支援組織による伴走支援など、地域単位できめ細やかな支援を行う仕組みづくりのための予算措置を講じてください。

7.

孤独・孤立対策に関係する企画検討や調整を行う連携会議を地域で立ち上げるための予算措置をしてください。その際、連携会議の事務局は NPO 支援組織や社会福祉協議会などによる共同事務局とするなど、地域内の複数の主体が連携しながら取り組める仕組みとすることが有効です。また、小規模な市町村については単一市町村だけで考えず、複数市町村で取り組める仕組みとすることも効果的です。

C. その他、既存制度運用における配慮、寄付税制等の促進等
8.

制度の狭間で支援対象とならない人が生まれることを防ぐためには、制度に合わせた支援ではなく、人に合わせた支援が必要です。そのため、支援対象を細分化して特定するのでなく、既存の施策の支援対象をより緩やかに柔軟に制度運用するようご検討をお願いします。

9.

孤独・孤立対策に取り組む NPO 等が継続的、安定的に活動を行えるよう、予算措置を講じる際には事業契約の中長期化、間接費の予算化（委託事業におけるフルコスト・リカバリー）が各地方自治体で可能となるよう、ガイドラインを策定してください。

10. 民間資源の循環による孤独・孤立対策の強化を図るために、認定 NPO 法人等の寄付税制は、個人の寄付金控除上限額や企業の寄付金損金算入限度額を引き上げる、現物寄付は全額損金算入可能にするなど、寄付税制の拡充を行ってください。また、社会通念上許容される範囲で、一定程度の寄付の対価性が認められるようご配慮ください。

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本要望書の起草者
起草者名

所属団体名

役職名

鹿野 順一

特定非営利活動法人＠リアス NPO サポートセンター

代表理事

村田 恵子

認定特定非営利活動法人さいたま NPO センター

専務理事

大野 覚

認定特定非営利活動法人茨城 NPO センター・コモンズ

常務理事・事務局長

関口 宏聡

認定特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

代表理事

吉田 建治

認定特定非営利活動法人日本 NPO センター

事務局長

藤枝 香織

一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ

理事・事務局長

能登 貴史

特定非営利活動法人市民活動サポートセンターとやま代表理事阿部 圭宏

認定特定非営利活動法人しが NPO センター

代表理事

永井 美佳

社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事・事務局長

実吉 威

公益財団法人ひょうごコミュニティ財団

代表理事

本件に関するお問い合わせ認定特定非営利活動法人日本 NPO センター
事務局長 吉田 建治〒100-0004
東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245 号
電話：080-4055-5366、03-3510-0855
e メール：kyoshida@jnpoc.ne.jp
認定特定非営利活動法人茨城 NPO センター・コモンズ
常務理事・事務局長 大野 覚
〒310-0031
茨城県水戸市大工町 1-2-3 トモスみとビル 4 階 みとしんビジネスセンター C-1
電話：029-300-4321
e メール：ohno@npocommons.org

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孤独・孤立対策に関する要望書 賛同者一覧【賛同団体】
特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンター

北海道

認定特定非営利活動法人あおもり NPO サポートセンター

青森県

特定非営利活動法人アットマークリアス NPO サポートセンター

岩手県

特定非営利活動法人いわて NPO フォーラム２１

岩手県

特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター

宮城県

特定非営利活動法人いしのまき NPO センター

宮城県

一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター

宮城県

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム

宮城県

特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる

宮城県

特定非営利活動法人あきたパートナーシップ

秋田県

認定特定非営利活動法人ふくしま NPO ネットワークセンター

福島県

認定特定非営利活動法人法人茨城 NPO センター・コモンズ

茨城県

認定特定非営利活動法人 さいたま NPO センター

埼玉県

特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ

千葉県

特定非営利活動法人子ども NPO・子ども劇場全国センター

東京都

特定非営利活動法人 NPO サポートセンター

東京都

特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

東京都

NPO 会計税務専門家ネットワーク

東京都

特定非営利活動法人日本 NPO センター

東京都

一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ

神奈川県

特定非営利活動法人藤沢市民活動推進機構

神奈川県

特定非営利活動法人市民活動サポートセンターとやま

富山県

特定非営利活動法人市民活動情報センター

愛知県

社会福祉法人大阪ボランティア協会

大阪府

認定特定非営利活動法人わかやま NPO センター

和歌山県

特定非営利活動法人岡山 NPO センター

岡山県

特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク

熊本県【賛同者（個人）】
原田淳子

一般社団法人 南相馬パブリックトラスト 代表理事

福島県

朝枝晴美

特定非営利活動サービスフロンティア

東京都

関口宏聡

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会代表理事

東京都

脇坂誠也

脇坂税務会計事務所

東京都

阿部圭宏

特定非営利活動法人しが NPO センター 代表理事

滋賀県

実吉威

公益財団法人ひょうごコミュニティ財団 代表理事

兵庫県

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特定非営利活動法人シミンズシーズ 代表理事

兵庫県

中田豊一

特定非営利活動法人市民活動センター神戸理事長

兵庫県

中山光子

認定特定非営利活動法人宝塚 NPO センター理事長

兵庫県

三井ハルコ

特定非営利活動法人市民事務局かわにし理事長

兵庫県

松原裕樹

特定非営利活動法人ひろしま NPO センター 事務局長

広島県

伊藤彰

特定非営利活動法人やまぐち県民ネット２１

山口県

半田雅典

高知県ボランティア・NPO センター 所長

高知県

田中茂
柏木登起

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