志賀２号建設差止裁判の金沢地裁判決に際して長沢 啓行 （大阪府立大学大学院工学研究科
教授、専門は「生産管理システム」）「志賀原子力発電所２号機建設差止請求事件 」の住民基本台帳ネットワークシステムに関する判決に対する金沢地方裁判所の判決（以下「判決」）が3においても「自己のプライバシー権を放棄せず原告

月24日下された。その主文は「被告（北陸電力株式が離脱を求める限りでは、住基ネットは憲法違反で会社）は，志賀原子力発電所2号原子炉を運転してある」と断じた良心的な裁判官である。

はならない。」というものであり、原告の勝訴である。

北 陸 電 力は３月27日、即 刻 控 訴し、50日以内に判決は「人格権」にその法的根拠 を求め、耐震設

控訴理由書を提出するとした。原子力安全・保安院

計の想定を超えた地震動によって志賀 ２号に事 故も、国の地震調査委員会の断層評価と原発耐震指が起こり、原告らが許容限度を超える放射線を被ば針とは考え方が異なっており、「そのまま適用する必くする具体的危険があることを原告 らに主張立証さ要はない」（佐藤均原子力発電安全審査課長３月24

せ、耐震設計に関する主張立証への被告の反証が日記者会見 ）と反 発する一方、経済産業省は４月１成功しなかったことをもって被ばくの具体的危険が日、「耐震安全審査室 」を設けて対応に乗り出した。

あると推認した。しかも、700km離れた熊本県の原告

原 発の耐 震 性を巡る裁判 での論争は今 後、よりにおいても被 ばくの具体的危険を推認したことは、

一 層 全 面 的かつ専門的 なものとなるであろう。その原発重大事故による放射能災害の深刻さを認定す意味で、今回の判決について少し踏み込んだ検討るものでもあり、画期的である。

をしておく必要があると思われる。

原告らの主張立証した志賀２号 の耐震設計の主

今回の判決は、提訴から７年に及ぶ原告の粘り強な問題点 は、① 直下地震 の想定 が小 規 模 に過 ぎ

い裁 判 闘 争の成果であることは 言 うまでもない。そる、②考慮すべき邑知潟断層帯による地震を考慮しの前史を含めた現地での継続的な闘いがようやく実ていない、③原発敷地での地震動を想定する手 法を結んだといえ、心から敬意を表したい。他方では、である「大崎の方法」に妥当性がない等であり、これこの闘いを有利に導いた次のような背景があることもらすべてが認定された。金沢地裁 が、国の安 全 審

忘れてはならない。

査を経ているかどうかではなく、「安全審査において第 １に、1995年 の阪 神 ・淡 路 大 震 災 を契 機 としどこまでの事項 が審査 されたのかを個別具体的にて、また、2000年の鳥取県西部地震、2004年の新潟検討 して判断」するという姿勢を貫 き、耐 震 設 計 審

県中越地震などマグニチュード７クラスの地震の多査指針および 安全審査 そのものの問題点を具体的発により「直下地震」への恐怖と耐震防災への国民に認定したことは極めて重要である。判決には民事的関心が高まった。最近の姉歯設計事務所等によ訴訟法に定める仮執行宣言が付けられていないたる耐震強度偽装事件が耐震設計基準 、耐震設計のめ即時運転停止 は執 行されないが、司 法によってごまかし、耐 震 工 事の手抜き等に対する一 層 具 体

志賀２号の耐震性に関する国の安全審査が全面否的な関心を国民に抱かせた。

定されたことの 意義は極めて大きい。

第２に、阪神・淡路大震災の５ヶ月後 に制定されこの判決は、島 根１・２号運転差止裁判をはじめた「地震防災対策特別措置法」に基づき、文部科学

耐震性を争点とする原発差止裁判に大きな影響 を

大臣を本部長として「地震調査研究推進本部」（以与えることになろう。また、運転中の原発についても

下「推 本」）が設 置され、2005年３月に「全国を概 観

その耐 震 性を疑わせるに 十分 であり、原発 の老 劣した地震動予測地図」が作成・公表された。これは、化と相まって、これまで以上に、耐震性が原発閉鎖

国や自 治 体の地 震 防 災に役立てることを念頭に置の一大争点となることは必至であろう。

いたものだが、これによる活断層の評価結果が原発

裁判長は井 戸 謙 一 裁 判 官であり、昨年５月30日の安全審査 による評 価 結 果と著しく異なるという異-6-

常 事 態が生 じている。その結果、安全性がより強 く求められるはずの原発耐震設計では、自治体等の１．想定すべき直下地震 の規模と応答スペクトル

耐震防災 で考慮される地震より小さい地震しか考慮されないという逆転現象が生じたのである。

判決は、現行の耐震設計審査指針では限界地震としてマグニチュード6.5の直下地震 しか想定してい第３に、昨年８月の宮城県沖地震で女川原発が３ない点について、「現在の地震学の知見に従えば，

基とも自動停止 し、敷地内岩盤での地震観測記録

対応する活断層が確認されていないから起こり得なの「はぎとり波」の応答スペクトル が安全審査で策定

いとほぼ確実にいえるプレート内地震の規模は，マされた限界地震動 の応 答スペクトル を短周期側でグニチュード7.2ないし7.3以上というべきである。」と

超え、震源が深いプレート境界地震では大崎の方正しく評価 した。これは、下図の既往地震に関す る法が全く役立たないことが明らかになった。また、女地表地震断層の出現率を見れば一目瞭然である。

川３号の安全審査では断層モデルによって限 界 地

この事実から、中央防災会議の第５回東南海・南海

震動を評価していたが、その断層モデルにおいても地震専門調査会（2002.6.12）は「内陸部で発生する地震動を過小評価していたことが市民の追及によっ

被害地震のうち、Ｍ7.3以下の地震は、活断層が地て明らかにされた。

表に見られていない潜在的な断層によるものも少な

第４に、原子力安全委員会は、耐震指針検討分

くないことから、どこででもこのような 規模 の被 害 地科会を設置して耐震設計審査指針の見直し作業を震 が発生 する可能性 があると考えられる。」とした

進めてきたが、議論がまとまらないまま、５年目に入が、判決はこれと整合する。

っている。これに対 し、若 狭 連 帯 行 動 ネットワーク

そして、判決は、従来の調査より「はるかに綿密な（若狭ネット）など６１団体１１２個人 が５年前に連 名

活断層調査 をした」との主張に対し、「震源断層がで申 し入れを提出し、耐震指針の問題点を具 体 的

地表付近 に到達していなければ、いくら地表や浅いに列挙して抜本的な見直 しを求めたところ、この申地中を詳細に調べても地下深くの震源断層の存在

し入れと解説は第２回分科会 （2001.09.20)の正式資を把握できないことを考えると、被告がした綿密な調料として配付された。しかし、昨年の分科会で直 下査によっても活断層が見 つからなかったからといっ地震を過小評価する動きが出たため、若狭ネットがて、地下 にマグニチュード6.5を超える地震 の震 源

文化振興財団を通じて分科会または原子力安全委

断層が存在しないとまで断ずる合理的な根拠がある員会からの講師派遣 を依頼したところ、財団は原子とは認め難い。」と断じた。地表からは見えない震源

力安全委員会事務局と相談の上、適当な講師がい

断層の存在を地震が起こる前に発見する技術的手ないと断ってきた。そこで、若狭ネットが原子力安全段は現 在のところ存在しない。だからこそ 、中 央 防委員会へ７月に急遽申し入れを行ったところ、分科会主査には渡されたが、委員への配布は事務局によって拒否された。８月の宮城県沖地震を受け、大崎スペクトルによるプレート境界地震 に対する地 震
応答 の大幅 な過小評価 を指摘 した申し入れを９月に再度行ったところ、今度は分科会主査へ手渡すことさえ拒否された。原子力安全委員会は、国民不在の指 針 見 直し作 業を進める一方、耐震設計審査指針の問題点 が実際 の地震 によって次 々と明らかにされるのを横目に見つつ、何ら手を打とうとしなかったのである。今回の判決は、このような 原 子 力 安 全委員会や原子力安全・保安院の姿勢に対する真っ正面からの痛烈な批判になったとも言える。
これらを踏まえて、今回の判決 の耐 震 設 計に関する主な内容を具体的に検討する。

地表への地震断層出現率（
第17回耐震指針検討分科会2005.4.22、震文第17-4号、独立行政法人原子力安全基盤機構：
Okada(1985)の方法を用いて地震規模別にアスペリティの深さ位置のパラメータ解析を行い、地表の最大相対変位が基準値5cmを超える(地表断層が出現する)確率を算定し、武村(1998)の既往地震の出現率と比較した結果ほぼ整合する：香川ほか(2003c)）-7-

災会議は 「活断層が地表で認められない地震規模の上限については 、今後の学術的な議論を待つ必要もあるが、防災上の観点から、今回の検討では、
Ｍ６台 の最大であるＭ6.9の地震を想定す る。」(第18回東南海・南海地震専門調査会2005.2.18)としたのである。一般建築物より強い耐震強度 が求められる原発では、伏在断層 によるこれ以上の直下地震を見逃すことは 有り得ないと確信できる規模の直下地震、例えばＭ７.3の直下地震を想定するのが当然であろう。これ以外 に「合理的な根拠」は有り得ない。
この直下地震の設定がこれほど大きな争点になる理由は、日本のほとんどの原発で、耐震設計がここにある。M6.5の震源深さは、安全審査の手法によの直下地震によって決定されているからである。

れば7.2kmであり、直下に想定するのであれば震源判 決では直 下 地 震の規模の過小評価について

距離7.2kmでなければならない。ところが、上図のよ明確に断じているが、その地震動が過小評価されてうに震 源 をM6.5の Δ NEAR＝ 7.1kmの位 置に置 けばいる点については触れていない。具体的に言えば、震源距離がちょうど10kmになるのである。直下地震

この直 下 地 震による地震動は、金 井 式で過 小 評 価と言いながら、7.1km離れた地震なのである。

されているだけでなく、「震 央 域 外 縁 距 離 内では、

原子力安全委員会 の耐震指針検討分科会では、

解 放 基 盤 表 面での地震動の最大速度は一定 であこの「直 下 地 震」を廃止し、 ｢震源を特定せず策 定る」として理論的根拠 なくカットされているのである。

する地震動｣として応答スペクトル を想定しようとして

この震央域外縁距離Δ NEARはマグニチュードMに対いる。ここで問題なのは、「震源と活断層を関連付けし次式で与えられ、M6.5で7.1km、M7で10km、M8でることが困難な過去の内陸地殻内の地震（注：いわは25kmにも達する。

ゆる「活断層による地震」）について得られた震源近Δ NEAR ＝10×2.5（7 ≦M≦ 8）；10×2

Ｍ−７（6≦ M≦7）

傍における観測記録」でこれを作成しようとしている

Ｍ−７

どの原 発の設置許可申請書 でも「M6.5、震 源 距点である。その例が下図である。左図では、震源断

離10km」に「直 下」地 震を想定 しているが 、原 発の層最短距離が20km以内の硬い地盤で強震記録が直下に想定するとは書かれていない。その秘密はことれているカリフォルニア11地震 （モーメントマグニ（左図）震源近傍の硬質岩盤で観 測 された
水平動 の疑似速 度 応 答スペ
クトル
（右図）震源 を事 前に特 定できない地 震 による震 源 近 傍の観測記録の
水 平 動 応 答ス
ペクトル とその上限レベル（実線は1997年鹿児島県北西部地震の鶴田ダムのスペクトル 、破線はスケーリングの観点から確実に事前の震源を特定できるとは断定できないと判断したMj6.5(Mw6.2)以下の７地震のスペクトル ）（図の出典：加藤・宮腰・武村・井上・上田・壇：日本地震工学会論文集、第4巻、第4号、pp.46-86(2004)）-8-

チュードMw5.8〜7.0）と日本の５地震(気象庁マグニ
チュードM6.2〜7.3)、計16地震を取り上げる。ここから、(1)短くても地表地震断層 が現 れた地震 を除 外し、(2)周辺の活断層や活褶曲構造からなどから起こりうると推定できる地 震を除外し、鹿 児 島 県 北 西 部
地震(1997年3月 M6.6と５月M6.4)の強震記録だけを残す。この２記録だけでは説得力に乏しいため、震源を特定できるとして除外した地震のうちM6.5未 満（Mw6.2未満）のカリフォルニア７地震については「確実に事前に震 源を特定できるとは 断定できない」との理由から「除外」するのをやめ、計９地震について
応答スペクトル を描き、前ページ右図「上限レベル」のようにこれらを包絡する応答スペクトル を定めている。結果として、M6.6以下の地震しか考慮せず、「近阪神高速鉄道の鋼管柱然の驚異を過小評価することは 許されない。

傍」ではあるが 「直 下」の地 震 観 測 記 録でもないた

また、阪神・淡路大震災では鉄筋コンクリート
柱のめ、最も重要な0.03〜0.4秒の短周期領域のうち0.15

衝撃座屈 が多く見られた。ところが、現行の耐 震 設

秒以下では現行の直下地震M6.5の応答 スペクトル計ではこれに対する対策が全く検討されていない。

とほぼ同じである。報道では、M6.8までの観測記録

直下地震の強烈な衝撃波による衝撃破壊の危険にを対象にするとのことだが、基本的な考え方は変わついても耐震性の評価を行うべきであろう。

らない。これでは依然として直下地震を過小評価したままに終わる。
伏 在 断 層による直 下 地 震の応答 スペクトルを設

２．活断層の震源断層としての評価定することが目的なのだから、それにふさわしい 方

判 決は、推本が邑知潟断層帯を長さ44km、M7.6

法をとるべきである。震源近傍での強震記録 が極め程度の地震を起こしうる一連の断層帯と評価した点て少ない現状に合わせ、想定すべき直下地震の規について「評 価 内 容 に不備 があるとは 認められな模を決 め、それ以下の強震記録に基づく応 答スペい。」と断じ、邑知潟断層帯の最新活動時期(約3200

クトル をすべて包絡させ、さらにアスペリティが深さ３年前以後 ９世 紀 以 前)から判 断して、「耐 震 設 計 審〜５km程 度と比 較 的 浅く地表に向かって破壊が進査指針を前提としても，邑知潟断層帯は考慮すべき

む最 悪の場合 を断層 モデルで評 価し、これらをす

活 断 層ということになる。」と断 定した。そして、「基べて包絡するように 直下地震の応答スペクトル を想準地震動Ｓ２の応答スペクトル を設定する過程で邑定 するのが安 全サイドに立つ 方法 ではないだろう

知潟断層帯による地震を考 慮していれば，本 件 原か。M7.3の阪神・淡路大震災では、下写真のように

子炉施設 におけるＳ２の設計用模擬地震波の最 大

芦 屋 浜シーサイドタウンにある約 40cm四 方 ・肉 厚

速度振幅 は24.1カインよりも遙 かに高 くなっていた

5cmの中空箱形鋼鉄柱416本中53本が破断し、阪神可能性が大きいというべきである。」としている。判決

高速鉄道の２本の円柱形 の鋼管柱も破 断した。自では、解放基盤表面 での地震動の最大速度振幅についてしか 言及 していないが、邑知潟断層帯を震源 断 層とするM7.6、Δ ＝21kmの地震 による大 崎ス
ペクトルは次ページに示す通 りであり、基準地震動
S2による応答スペクトル を周期0.11秒以上で超えている。つまり、判決は正しい判断を下したと言える。
次ページの図には、北陸電力 が邑知潟断層帯を断層モデルで同定して求めた応答スペクトル も描かれている。この応答スペクトル の値は、原発にとって

-9-

志賀▲
原発

邑知潟断層帯M7.6、Δ=21km

直下地震 M6.5

志賀２号の基準地震動S2と邑知潟断層帯による地震の大崎スペクトルおよび北陸電力の断層モデルによる応答スペクトル

邑知潟断層帯と志賀原発

基準地震動の設計用応答スペクトル値 (h＝0.05)
A
S1-D
S2-D
邑知潟断層帯TA
SV
0.02 1.19
0.02 1.55
0.02 1.425
0.02 1.385

B
TB
0.10
0.10
0.107
0.107

TA 〜TＥ ：周期(s) SV ：速度応答スペクトル 値(cm/s)
D
E
TC
SV
TD
SV
TE
SV
0.16
27.30 0.39
27.3
2.00 27.30
0.17
38.00 0.60
38.0
2.00 38.00
0.278 63.94 0.520 63.94 2.00 24.79 Vmax=23.0cm/s
0.277 61.93 0.523 61.93 2.00 24.12 Vmax=22.4cm/s
C

SV
17.60
23.00
24.98
24.45

注：邑知潟断層帯による地震の応答スペクトル は、M7.6、Δ=21kmとし、大崎の方法で求めた。この場合、断層長さは45.7kmになるため、参考として下段に断層長さを44kmとした場合(M7.57)の応答スペクトル を求めた。

重要な周期0.4秒以下で大崎スペクトル の1/３〜1/4

法を変えただけで、短周期側の応答スペクトル が２にすぎない。これは判決 が言 及しているとおり、断〜３倍 増えたことでも明 らかである。具体的 に次 ペ層モデルのパラメータの設定法、とりわけアスペリテージの図を見ると、統計的グリーン関数法による「訂ィの位置と応力降下量および 破壊方向の設定の仕正推本波 (Vs＝1500m/s)」に対し、経験的グリーン関方によって応答スペクトル が大きく変わること、原発数 法による「想定宮城県沖地震 AのNS方向 または周辺での過去の地震記録がなければこれらを 正確

EW方向」の応答スペクトル が２〜３倍大きくなっていに設定することが 困難であることによる。このことは、ることがわかろう。

次ページに図示したように 、昨年８月の宮城県沖地

たとえ推 本のレシピに従 ったとしても、断 層モデ

震の女川原発での観測記録に基づき、推本の策定

ルのパラメータ設 定を変えれば、応答スペクトルのした想定宮城県沖地震の断層モデルに対し統計的値を都合良く小さくすることは 比較的容易 である。実

グリーン関数法から経験的グリーン関数法へ計算方際のところ、推本自身が断層モデルの同定に際し、- 10-

訂正推本波の応答スペクトルと想定宮城県沖地震ＡおよびＢの応答スペクトルの比較 （東北電力2005.12.22追加報告）

最初はレシピに従うものの、観測記録をうまく再現でが連動した濃尾地震(1891年)、東側隆起 の野 島 断きない場合には、観測記録に合うよう断層モデルの層と西側隆起の六甲断層帯が連動した兵庫県南部

パラメータを大きく変えているのである。例えば、想地震(1995年 )等の例を引き、「邑知潟断層帯を構成

定 宮 城 県 沖 地 震そのものが、「海 溝 型 地 震の強 震する各断層に，活動時期や隆起活動の相違があっ

動評価のレシピ」からかなりはずれた断層モデルにても，それだけでは邑知潟断層帯の各断層が一 括なっている。結局、地震観測記録 がなければ断層モ

して活動する可能性を否定できるとは考え難い。」とデルといえども正確 な地震動評価を行うことはでき

断じ、明確に推本の立場を支持した。

ない。その意味で、判決の判断は全く正しい。

判決では詳しく触れていないが、この判断の妥当したがって、邑知潟断層帯をめぐる問題は、「邑性を評価する際には、推本による六甲・淡路島断層

知潟断層帯 の中 には更新世中期前半に活動を終

帯の評価 がとりわけ重 要である。推本は、六甲・淡了したと判断される断層があることから，邑知潟断層

路島断層帯（右横ず れ逆断層）を断層 の分 布 形 態

帯全体を一連のものとして評価する必要はない。」とや過去の活動時期の違いなどから、「北西側が相対の被告の主張に対す る判断が正しいかどうかに帰的 に隆 起す る長 さ約71kmの六甲山地南縁 −淡 路

着される。実は、これは、どの原発でも国・電力会社

島東岸区間」と「南東側が相対的に隆起する長さ約と住民 が争 ってきた問 題であり、古くて新 しい問 題

23kmの淡路島西岸区間」の２つに区分している。阪である。それが今 日 注 目されるのは、今回 のように神・淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震では、

地 震 防 災を扱う政府の２つの機関の間 で活断層の後者の淡路島西岸区間約23kmと前者の一部である評価が真っ二つに割れているからである。文部科学

明 石 海 峡〜 西 宮 市の約30kmが地 下で動いたと評

省を本部長とする地震調査研究推進本部 は国民に価している。そして、淡路島西岸区間 については 断

対する地震防災 の観点から活断層を評価し、邑 知層から生じうる最大規模(以下「固有規模」)の地震と潟断層帯の長さを44km、M7.6程度の地震が起こりう

見なして「最 新 活 動」とみなしたが、六 甲 山 地 南 縁ると評価した。他方、原子力の安全規制を担う内閣−淡路島東岸区間については、地殻変動量が小さ

府の原 子 力 安 全 委 員 会と経済産業省 の原 子 力 安

く全域に及んでいなかったため、固有規模の地震よ

全・保安院および 規制される立場の電 力 会 社は邑

りひとまわり小さい地震とみなし、「最新活動ではな

知潟断層帯 の中の石動山断層 だけを、しかも、そのい」と評価している。つまり、六甲山地南縁−淡路島

長さを8kmと評 価し、M6.3の地震だけを想定すれば東岸区間では、野島断層のように 「顕著な地表地震よいとした。

断層」を生じることがなく、地表面をいくら綿密に調判決は、活動度や再来期間の異なる３つの断 層

査したところで今回の活動を裏付ける「明瞭な痕跡」- 11-

は残っていない。そのため、推本は、このように 「ひ式」という。）を発表」したことから、「松田式を用いるとまわり規模の 小さい地 震は、地表に明瞭な痕 跡のであれば，マグニチュード６．８以上の地震についを残さないことが多いため、先史時代 の活動履歴をて上記 の修 正 松 田 式を採 用するのが妥 当であり、調査することは 極めて困難である」と結論付けてい地震 の規 模の限定なく、従前の松 田 式を用いるのる。活動時期が大きく違う断層でも一連のものとしては、想定される地震の規模を小さく予測してしまう危

活動することが否定できない根拠はここにある。たと険があるというべきである。」としている。確かに、修え地表の調査で「邑知潟断層帯の中には更新世中正松田式によれば 、活断層の長さが10kmでM6.5か期前半に活動を終了したと判断される断層がある」

らM7.0に、20kmでM7.0からM7.2に地震規模がややと判 明したとしても、地 下では活動を終了しておら大きく評価されるが、80kmでは逆にM8.0からM7.6へず、石動山断層と連動していた可能性 は否 定でき

過小評価される。M7.3の兵庫県南部地震では野島ない。そして、長さ44kmの邑 知 潟 断 層 帯に固 有 規

断層の9kmしか出現しなかったため修正松田式でも模の地震が起こることも否定できないのである。

M6.8にしかならない。いずれにしても過小評価であまた、8kmの石 動 山 断 層が単独 で活動 した場 合ることは 否めない。

にはM6.3の小さな規模にしかならないが、この規模

松田式は元々、「活断層の長さ」から地震規模を

では地表地震断層が出現することはほとんど有り得

推定 する目 的で作られた式ではあるが、修 正 松 田

ない。それが単独で平均活動間隔1200〜1900年で式が発表された直後に、原子力安全委員会 はこれ活動し、何度も地表地震断層 を出現させたと主張すらを検討し、「地表地震断層の長さ」を「震源断層 のるのは、今日の知見からみて非常に無理がある。

長さ」に置き換えてみれば旧 来の松田式が妥当で以上の点 から判断して、判決が邑知潟断層帯 をあると結論付けている。すなわち、地表地震断層の限界地震として考慮すべきであると判断したことは長さだけでなく、海域へ延 びた断 層 部 分や余 震 記

極めて正当であると言える。

録など地 震 学 的に推定 される震源断層の長さを考慮して地震の規模を推定すると旧来 の松田式が妥
当 で あ る と い う の で あ る（原 子 力 安 全 委 員 会

３．大崎スペクトルによる地震応答の過小評価

1999.2.18、原 子 炉 安 全 専 門 審 査 会 1999.2.10)。耐判決は、「松田式，金井式及び大崎スペクトル 並

震 指 針 検 討 分 科 会 の第 14回 地 震 ・地 震 動 Ｗ Ｇ

びにこれらを総合した大崎の方法は・・・限界も明ら(2004.3.3)でも「松田式(1975)は震源断層の長さと地かになってきており、他方、これらの手法による予測

震 規 模との平均的な関係 を示すものである。」と結を大幅 に超える地震動を生じさせた地震が現に発論付けている。バラツキをどのように 評価するのかに生したのであるから、現時点においてはその妥当性ついて検討の余地は残るが、平 均 的な意味ではこを首肯し難い。そうすると，これらの 手法に従って原の判断を覆す根拠は今のところ存在しない。

子力発電所の耐震設計 をしたからといって，その原問題は、「活断層の長さ」を「震源断層の長さ」へ

子力発電所 の耐震安全性が確保されているとはい

どのように 変 換するのかにあると思 われる。現 時 点

い難 い」と断じている。この結論 は正 しいと言えるで最 も妥当だと思われる方法は、(1)活 断 層が発 見

が、その根拠 は不十分 であり、さらに補強すべきでされれば、それはM７クラスの地震 による活 動の結あると考える。

果であると判断すること、(2)複数の活断層が存在す

3-1

る場合には、活断層の隆起の方向・活動度・再来期

松田式について間等が違 っていても、推本のように 一連の断層帯と判 決は、「松 田 教 授 自 身が平成 １０年 松 田 論 文

して評価すること、(3)とくに活断層調査で地震活動

で、松田式の資料となった地 震を厳選し、そのマグがすでに終了していると判断される場合でも固有規ニチュードや断層の長さを改訂した上で、活断層の模に至らない地震 として周 辺の活断層 に連 動して長さから地震の規模が予測できるのは、マグニチュ

いる可 能 性を無 視しないことである。この方法 であード６．８から８．０までの地震に限るとの前提で、れば、多くの地震学者が同意することであろう。現在

log Ｌ＝0.72Ｍ−3.92 という関係式（以下「修正松田の原発の耐震設計においては、活断層に対するこ- 12-

のような 評 価 は全 くなされておらず 、電 力 会 社 は「10km未満の活断層が単独で活動する」と平気で主3-3張し、国の安全審査をそのまま通っている。

大崎スペクトルについて

判決は、「大崎スペクトル の値は、当該地震動に

松田式 を「震源断層の長さから平 均 的な地震のおいて大崎スペクトル を超える応答速度が生じない

規模を推定するために用いる」ことは妥当だとして、というものではないし、データが限られていることに地震の規模のバラツキをどのように 考えるかである。

よる限界もあり得るというべきである。」としており、基地震 の規模 を横軸 に、震源断層 の長 さを縦軸にと本的にはその通りである。地盤の違いによる地震動って、回 帰 直 線を描き、周囲のバラツキを評価するのバラツキを一つのスペクトル で表 現しようとするととしても、現時点で統計的に意味のあるデータが集ころに元々無理がある。大崎スペクトル が地震動に積しているとは必ずしも言えない。このような場合による応答スペクトルの上 限を与えるものであればそは、安全係数の考え方を用い、設計用基準地震動の役割を十分果たすといえるが、必ずしもそうならなの応 答スペクトル を高めに設定することで考慮する

いところに問題がある。

以外にないと思われる。
3-2

大崎スペクトル が応答スペクトル を最も大きく過小評価するといえるのは、(1)活断層による直下地震ま金井式についてたは震 央 域 外 縁 距 離 内の近距離地震 、(2)震 源の

判決 は、「金 井 式の距離減衰 の発 想そのものは深いプレート境界地震やスラブ内地震である。くしく

正当であるし、これ自 体が経 験 式であるから、地 震も、判 決は兵庫県南部地震 と昨年８月の宮 城 県 沖の規模，震源断層との距 離 等の面において、その地震を取 りあげているが 、これらはそれぞれ(1)と(2)元となったデ ー タの特性と類 似する一 定 範 囲の地のケースに相当する。

震動については 妥当な結論が得られる可能性が高1995年の兵庫県南部地震 に際して震源断層上にいと思われるが、その適 用の限 界は慎重に見定めある神戸大学で観測された地震動に対 する応答ス

るべきである。」としている。現に、震源を点ではなくペクトル および 大崎スペクトル は下図の通りである。

震源断層 の線または面と見なし、生起した地震に対

周期約0.3秒以上で観測記録の応答スペクトル が大して断 層 距 離 を用いた距 離 減 衰 式が種 々 提案 さ崎スペクトル を超えていることがわかる。原発で安全れ、多用されている。金井式は点震源と見なせるほど震源 から離れた位置 での距 離 減 衰 式としては妥当性を否定し得ないが、震源断層に近 づけば 近づ
くほどその妥当性が失われる。
判決は触れていないが、安全審査に金井式が適用される場合 の最 大の問 題 点は、対象となる活 断層の真ん中に震 央を置 き、松田式で推定される地
震規模に応じた震源深さの位置に震源を置き、この震源に対して金井式を適用していることである。これにより、活断層 の端が原発のすぐ近くまで来ている場合でも、震源が原発から遠くに設定され、金井式で地震動が小さく評価されるのである。このような 地
震動の過小評価を回避するためには、金井式の適用をやめ、震 源 断 層と地震動に関 する最新の知 見を取り入れた距離減衰式に置き換えることであろう。
判決 は、推 本が断層モデルで地震動を評価している点を挙げているが 、断 層モデルの妥当性を十分検証できる原発敷地（予定地）内での地震観測記
録なしには、これが必ずしも妥当とは言えない。
- 13-

上重要 な建物 ・構築物や機 器・配管の固有周期は0.03〜0.4秒であるから、この短周期帯で応答スペク
トルが過小評価されていると原発の耐震性にとっては非常に問題である。兵庫県南部地震では直下地
震とはいえ卓越周期が大きかったため、上記の短周期帯ではかろうじて大崎スペクトル が整合しているといえる。しかし、0.3秒 以 上でこれほど大 きく応 答ス
ペクトル が過小評価されているのは、埋戻土等による増幅効果 があるとはいえ、やはり問題 である。原発では重 要 機 器の固有周期 が0.03〜0.4秒 であり、
0.4秒付近の機器への影響は否定できない。
実線 の山形 は六甲 ・淡路島断層帯が活動したと仮定 した場 合のM7.75の想定地震 に対 する大 崎ス
ペクトル であり、上部にある断層モデルによる応答ス
ペクトル もこの想定地震 に対するものである。実は、この場合の大崎スペクトル は、神戸大学が震央域外縁距離内にあるため、地震動の最大速度がカットされ、応答スペクトル がやや小さく評価されている。このように 、近距離地震とりわけ震央域外縁距離内 でA1:1978年宮城県沖地震 (Ｍ7.4、Δ=65km、H=40km)
A2:1936年金華山沖地震 (Ｍ7.5、Δ=62km、H=40km)

は大崎スペクトル は実際の応答スペクトル を過小評価することになる。
2004年 10月 の新 潟 県 中 越 地 震(M6.8、M6.5）や

1986年(M6.0)

1994年(M6.0)

1983年(M5.4)

2003年 ７月 の宮 城 県 北 部の地 震(M5.5、M6.2)では極めて強 い短周期地震動が観測されている。残 念ながら震源近傍の地下岩盤での観測記録がないた○：宮城県沖近海、△：宮城県沖近海を除く周辺海域

め、大崎スペクトル の「妥当性」を検討することはできないが、長 周 期に卓越した兵庫県南部地震 でも短周期側の応答スペクトル がギリギリであったことから、これらの場合では大崎スペクトル が応答スペクト「日本電気協会 の手法から求まる岩盤表面上の応答スペクトル と観測記録の比の大きさ（
周期0.1秒以下の比率の平均)」と震源の関係 （東北電力報告05.12.14)

ルを過小評価していた可能性がある。
昨年８月の宮城県沖地震 については 、プレート境界地震 であり、活断層による地震 （最近は「内 陸 地
殻内地震」と呼ばれる）とは様相が異なる。1970年代後半にはプレート境界地震 やスラブ内地震では短周期地震動が内 陸 地 殻 内 地 震より強 いことがわかり、1980年 代には震源断層のアスペリティにおける応力降下量が大きいほど震源近傍での最大加速度
や最大速度が大きいこと、スラブ内地震のほうがプレート境界地震 より応力降下量が大きいこと、また、
女川原発での地 震 観 測 記 録から、プレート境 界 地
震やスラブ内地震では震源深さが深いほど地 震 動が強く、短周期地震動が強いこともわかってきた。

- 14-

女川地点の検討に用いたプレート境界地震
全 地 震 (37地 震 )の 震
央 分 布と東 北 日 本における低角逆断層型
地震の西縁位置(Igarasih et al.(2001)
による東 北 電 力 報 告05.12.14)
日本電気協会 の手法 と観測記録の比 （
周期 0.1秒以下 ）○：小、 ：中 、●：大右図は1994年の宮城県沖地震M6.0の女 川 原 発
敷地内地下岩盤 での地震動（はぎとり波 )の応答ス
ペクトル およびこれに対応す る大崎 スペクトル である。これより、周期0.5秒以下の短周期側で大崎スペクトルが実際の応答スペクトル を1/5〜1/4に過小評価していることがわかる。この傾向は、地震の規模が大きくなっても変わらず 、昨年８月の宮城県沖地震（M7.2、Δ=73km、X=84km）のはぎとり波に対する大崎スペクトル は、右中図のように 実際の応答スペクト
ルを1/9〜1/4に過小評価していた。実は、2003年５1994年宮城県沖地
震の大崎スペクトル

月 の 三 陸 南 スラブ 内 地 震 （M7.1、H=72km、Δ=48km、X=87km)のはぎとり波についても、右下図のように大崎スペクトル は実際の応答スペクトル を同様に過小評価していたのである。

1994年宮城県沖地震の女川原発観測記録と応答スペクトル (EW方向、M6.0,Δ=83km,H=42km）

ただし、プレート境界地震やスラブ内地震に対する大崎スペクトル の求め方には注意を要する。活断層による地震 に対する大崎の方法に従って大崎ス
ペクトル を求めた後 、プレート境界地震やスラブ内地震では震源が深い分だけ地震動の最大速度 を金井式で小さく算定し直し、その分だけ応答速度を小さく計算し直 している。右下図のスラブ内地震における太点線が活断層 による地震に対応 した大崎スペクトルであり、その下 の太実線がスラブ 内地震に宮城県沖地震の大 崎スペクトル（東北電力の試算 による）対する大崎スペクトル である。つまり、安全審査ではプレート境界地震やスラブ 内地震の応答スペクトルを一層過小に評価しているのである。
女川原発の安全審査では、限界地震による基準
地震動S2を作成する際、このような方式で大崎スペ

2005.8.16宮城県沖地震によるはぎとり波の応答スペクトル と、対応する大崎スペクトル

クトル を求めているが、奇妙なことに、最強地震による基準地震動S1を作成する際には、プレート境界地
震であるにもかかわらず 、活断層による地震に対する大崎スペクトル をそのまま求めている。このことが、判決における若干の「混乱」を招いている。
判決は、「活断層による地震」と「震源の深いプレート境界地震 および スラブ内地震」とで大崎スペクト
ルが違った求め方で算定されていることについて明確に区別し得ていない。しかし、いずれにしても、大宮城県沖スラブ内地震の大崎スペクトル崎スペクトル が実 際の地震動に対する応答スペクト

太実線：V max=2.42cm/s(H=72.0km)
太点線：V max=5.35cm/s(D=11.8km)

ルを過小評価しているという判断は正しい。原 子 力
安 全 委 員 会や 経 済 産 業 省 原 子 力 安 全・保 安 院は1980年代後半から大崎スペクトル に問題があると知りつ つ放置してきたのであり、その責 任は重いと言わざるを得ない。

(2006年４月10日記)- 15-

2003.5.26三陸南スラブ内地震によるはぎとり波の応答スペクトルと、対応する大崎スペクトル