2022 年 2 月 17 日
東 北 経 済 産 業 局

2021年10-12月期東北地域経済産業調査結果
東北経済産業局では、業況、生産、設備投資、雇用、個人消費などの地域の経済動向を把握するために、「東北地域経済産業調査」として、管内の企業等に対して四半期ごとにヒアリング等を実施し、その結果を公表しています。
今般、2021 年 10-12 月期の調査結果（回答企業数：102 社）を以下のとおり、とりまとめましたので、公表いたします。
※本調査において、「前期」は2021年7-9月、「当期」は2021年10-12月、「先行き」は2022年1月以降を意味する。

1．全体の動向○生産は、緊急事態宣言などが解除となったことからビール等の飲料、海外受注が増加したことから半導体製造装置、業務用機械等の業種で増加した企業が見られた。一方、半導体不足や海外での新型コロナウイルスによる部品供給不足の影響などにより減少した企業が見られた。先行きについては、半導体、部品・部材などの供給不足の継続やエネルギーコストの上昇、原材料価格の高騰、物流の逼迫を懸念する企業が見られた。
○設備投資は、製造業で需要増加により設備を増強した企業、非製造業で新規出店を増加した企業が見られた。一方、新型コロナウイルスの動向を見据え、投資を据え置く企業、半導体不足などによる機器納入の遅延で、投資の先送りをする企業が見られた。
○雇用は、業種による濃淡はあるが、過不足感や給与・賞与等の処遇については、新型コロナウイルスの影響緩和により、回復が継続している。
○個人消費は、ほとんどの企業が、前年同期と比べて、売上が「減少した」と回答した。売上の先行きについては、短期的にも長期的にも「増加する」と見通す企業が見られるものの、依然として不透明感は続いている。
【参 考】
関連指標

鉱工業生産指数

設備投資計画額

有効求人倍率百貨店・スーパー販売額(2015年=100)※季節調整値※前年度比※季節調整値※前年同期比102.9（105.2）

16.1%（15.6%）

1.29（1.32）▲0.7%（▲1.5%）※指標は 2021 年 10-12 月期の数字。括弧内は 2021 年 7-9 月期の数字。
※設備投資計画額は、日本銀行仙台支店「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区 6 県-(2021 年 12 月調査)」の東北地区全産業の 2021 年度設備投資計画額の数字。括弧内は 2021 年 9 月調査の数字。
※有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の数字。

【本件に係る問合せ先】東北経済産業局 企画調査課長 小林
担当者：菅原、六沢
電話：022-221-4874（直通）【東北経済産業局ホームページ】 東北地域経済産業調査
https://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/tohoku_chiiki_keizai.html

1学2．個別の動向①生産・ 緊急事態宣言などが解除となったことからビール等の飲料、海外受注が増加したことから半導体製造装置、業務用機械等の業種で増加した企業が見られた。
・ 半導体不足や海外での新型コロナウイルスによる部品供給不足の影響などにより、減少した企業が見られた。
・ 先行きについては、新型コロナウイルスや半導体不足、部品・部材などの供給不足の影響の継続を憂慮する声とともに、今後のエネルギーコストの上昇や原材料価格の高騰、物流の逼迫による影響を懸念する声が見られた。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「生産量は増加した」（季節要因を除いた実勢で前期比）と回答した企業
・ 新型コロナウイルスの影響が一時的に落ち着いているため、飲食店などに少し動きが出ている。 【飲料･たばこ･飼料製造業】
・ 海外向けが好調でフル生産が続いている。国内については、緊急事態宣言などの解除で人の動きが回復したことにより、僅かだが持ち直しの動きが見られるが、海外のような購買活動は見られず、新型コロナウイルス拡大前には及ばない。 【業務用機械器具製造業】○「生産量は変化なし」と回答した企業
・ 国内での新型コロナウイルスがある程度落ち着いてきて、さまざまな制限が緩和されたことから、需要期に入ってそれなりに生産が増加するものと期待したが、前期とさほど変わらない状況であった。 【食料品製造業】
・ ＰＣ関連、テレワーク需要など一段落しているが、ワークスタイルも変化してきており、大幅な減少とはならない見通し。 【電子部品・デバイス・電子回路製造業】○「生産量は減少した」と回答した企業
・ 測量機器関係製品の半導体部品不足による生産の減少。 【業務用機械器具製業】
・ 自動車関係取引各社からの発注が減少し、生産調整を実施している。 【プラスチック製品製造業】＜先行き＞
・ 原材料価格高騰の影響による値上げを予定しており、その影響による受注減はあると想定。 【金属製品製造業】
・ 半導体不足等の影響、物流（船便コンテナ不足）の影響、海外工場における新型コロナウイルスの影響が懸念される。 【情報通信機械器具製造業】
・ 翌期以降は在庫積み増しが一段落する予定であることに加え、部材不足による生産調整の動きが広範化する懸念が強まっており、好調を維持する分野の一部にも需要一段落の情報がある等、不透明な要素が増加している。 【生産用機械器具製造】

2

②設備投資・ 設備投資は、製造業で需要増加により設備を増強した企業、非製造業で新規出店を増加した企業が見られた。
・ 一方、新型コロナウイルスの動向を見据え、投資を据え置く企業、半導体不足などによる機器納入の遅延で、投資の先送りをする企業が見られた。
・ 翌年度デジタル化対応の投資を計画する企業が数多く見られた。
【企業の声】（一例）＜2021 年度設備投資計画－前年度実績との比較＞○「増額した」と回答した企業
・ 新型コロナウイルスの影響から市況が回復し、労働環境の更なる改善、老朽化設備の更新による安定稼働の実現。省エネ・合理化などの投資を行う。 【鉄鋼業】
・ 新規出店の増加で投資も増加。 【ホームセンター、コンビニ、飲食料品卸売業】○「変化なし」と回答した企業
・ 設備の維持・補修が中心の投資。 【食料品製造業、非鉄金属製造業、生産用機械器具製造業】
・ 売上げに比例し、投資は抑制傾向が継続。 【職業紹介・労働者派遣業】○「減額した」と回答した企業
・ 工作機械の納期が通常より先延ばしとなっていることの影響。 【生産用機械器具製造業】
・ 新型コロナウイルスの影響による売上高の減少により、必要最低限の投資に留めた。
【百貨店】＜2022 年度設備投資計画－前年度計画（実績）との比較＞○「増額する」と回答した企業
・ 受注の増加に対応すべく、生産能力の増強及び増産投資を実施する計画。 【食料品製造業、化学工業、生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・ デジタル化への対応するための投資を実施予定。 【百貨店、コンビニ、ホームセン
ター】○「変化なし」と回答した企業
・ 今年度とほぼ同様の投資計画。 【鉄鋼業、非鉄金属製造業】
・ 新型コロナウイルスがある程度収束し、収益が改善した先には改装を実施する予定。
【宿泊業】○「減額する」と回答した企業
・ 投資は凍結。リース契約満期の自動車から順次カーシェアに移行。 【旅行業】

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③雇用
・ 業種による濃淡はあるが、雇用の過不足感や、給与・賞与等の処遇については、新型コロナウイルスの影響緩和により、回復が継続している。
・ 女性職員の比率を毎年引き上げる目標設定や新人事制度の導入などを実施・予定する企業が見られた。
【企業の声】（一例）＜現在の雇用者の過不足状況の判断＞○「不足」と回答した企業
・ 慢性的な人材不足が大きな課題となっている。特に新型コロナウイルス対策による出勤制限などがあった場合、工場が機能しなくなる恐れもある。常に安定した雇用を行いたくハローワークを通じた人員募集を行っている。また、平行して就職説明会などにも積極的に参加し、自社のＰＲに努めている。 【食料品製造業】
・ 9 月下旬以降、新型コロナウイルス感染者の激減と外出制限の緩和により、宿泊客が回復してきているところ、若年者の離職者が増加する傾向にある。また、求人募集をかけても中高年者すら集まらない状況で、新卒者の採用も少ない。 【宿泊業】○「適正」と回答した企業
・ 現時点において、雇用数は充足した状態であり、過不足は発生していない。【鉄鋼業】
・ 例年より、新規出店が少ないため、人員面で窮屈な感じはない。 【ホームセンター】○「過剰」と回答した企業
・ 継続的な契約減少により、生産量が落ち込み定時割れとなるため、ここ数年グループ会社へ出向応援対応。 【木材・木製品製造業】
・ 新型コロナウイルス感染により来場者が減少。それに伴い従業員に休業してもらい、
雇用調整助成金を受け取っていることから雇用者は多いと感じられる。 【娯楽業】＜その他のコメント＞
・ 従業員に占める女性の比率を毎年一定率ずつ引き上げる経営目標を定めた。 【生産用機械器具製造業】
・ 新人事制度の導入を来年から予定。個人の責任の大きさ（役割）とその遂行度合、成果の達成度合いに応じた適切な評価と処遇を実現し、組織が活き活きと活動できる実現を目指す。定年再雇用者についても、役割に応じ、多様性かつ柔軟性をもった処遇にする。 【生産用機械器具製造業】
・ コロナ禍で昇給しづらい状況にあったが、経済活動の再開を踏まえ、人員維持の観点から給与体系の見直しと昇給を実施した。 【宿泊業】＜2022 年度の新規採用計画＞
・ 新規採用については、最低限 100 名程度の採用は継続。県内だけでは集まらないことから、東北 6 県も含めて採用活動をしている。【電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・ 今年度並みの採用計画。将来的な活躍を見込んで、管理職候補や各部門での専門スキルをもつ学生に重きを置いて採用。 【ホームセンター】

4

④個人消費・ 個人消費は、ほとんどの企業が、前年同期と比べて、売上が「減少した」と回答。
・ 百貨店は、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向となったことで客数・売上が回復した。
・ コンビニは、コロナ禍における客数減少が継続。回復傾向にあるものの、コロナ禍以前には戻りきっていない。
・ 家電大型専門店、ホームセンターは、気温上昇に伴う季節家電、防寒用品等の不調や前年特需の反動減が見られる。
・ ドラッグストアは、反動減が戻りつつある他、店舗数増加や飲食料品が牽引して好調。
・ 新車販売は、受注はあるものの、半導体不足や海外からの部品供給不足等の供給側の要因で前年割れ。
・ 売上の先行きについては、新型コロナウイルスの感染状況や原油・原材料価格の高騰等、依然として不透明感が続いている。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「売上金額は増加した」（前年同期比）と回答した企業
・ 新型コロナウイルスが落ち着かない状況で、内食傾向は継続している。 【スーパー】
・ 反動減が戻りつつある。また、生鮮食品の取り扱い店舗が拡大。 【ドラッグストア】○「売上金額は減少した」（前年同期比）と回答した企業
・ 外出自粛が高まり、客数が激減したほか、各種催事を中止した影響。 【百貨店】
・ 昨年の新型コロナウイルス特需の反動減が見られた。 【スーパー】
・ 感染拡大によって人流が抑えられたことにより、客数、売上が減少した。 【コンビニ】
・ 夏物需要ピークの前倒しや天候要因に売上が大きく左右された。今期は、前年の新型コロナウイルス特需の影響も無くなった。 【ホームセンター】
・ 低気温で夏物家電が売れなかったため、当期の売上金額は減少。【家電大型専門店】＜先行き＞
・ 1 月以降は、自家需要の食品や一部の高額品の需要は続くと予想されるが、ビジネススタイルの変化や在宅ワークの浸透、フォーマルオケージョンの減少もあり、依然として衣料品の売上は厳しい状況となることが予想される。 【百貨店】
・ 春のイベントや学校行事、卒業式間関連のイベントが動き出すと、お出かけ関連の衣料品や靴が上向くものと思われる。 【スーパー】
・ 昨年の GoTo 事業は、集客効果がかなり大きかったため、4 月以降には期待。 【コンビニエンスストア】
・ 感染者数の減少により、旅行やレジャーへのマインドが高まることによって、売上は下がる。 【家電大型専門店】
・ 消費そのものは底堅く、当面は現状維持程度で大きな増減はないものと予想するが、原油価格高騰による灯油販売への影響、全般的な仕入価格の上昇圧力があり、先行きは不安定な要因が多い。 【ホームセンター】
・ 生鮮の取り扱い拡大等による客単価の増加が見込まれる。 【ドラッグストア】

5

⑤その他
・ 新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着いた動きを見せたことにより、宿泊業・旅行業等では客数の戻りが見られる。
・ コロナ禍により、キャッシュレス決済がさらに浸透しつつある。
・ 新型コロナウイルスの新規感染者数が減少しているものの、依然として予断を許さない状況が続いているため、今後の動向に注視していく必要がある。
【企業の声】（一例）
・ 新型コロナウイルスの影響に加え、鉄・木材等の資材価格の高騰により、得意先の投資計画の見直しによる工事の延期等、業績への影響も出始めており、先行きは非常に不透明である。 【建設業】
・ 原材料価格の高騰によって、値段が高めの注文住宅は厳しくなると見込む。土地・建物セットで金額がわかる商品を増やしながら、お客様のニーズに合った商品を作っていきたい。 【建設業】
・ 公共工事については、復興関連が著しく減少している。少ない発注に各社が応募する状況となっており、受注に向けての競争は、更に厳しいものになると予想している。
【建設業】
・ 新型コロナウイルスの影響により、二次製品の納品遅れなどの影響が発生しているが、業績への影響は小幅である。 【建設業】
・ 前年実施されていた GoTo 事業等はないものの、県内客への割引実施や教育旅行が10～11 月に動いたことにより、前年同期との比較では宿泊人数は増加した。【宿泊業】
・ 新型コロナウイルスの新規感染者数減少と県民割で稼働率は徐々に回復してきているが、GoTo 事業等で稼働率・客単価ともに高く維持することが出来ていた前年同期には及ばない。 【宿泊業】
・ 前年同期は GoTo 事業等により、客単価・来店客数ともに増加していたが、当期は県民割等の地域限定の行政支援はあったものの、全国規模の支援事業がないため前年同期より減少した。 【娯楽業】
・ 団体旅行については、本来は春実施だった学生の修学旅行が新型コロナウイルスの影響で当期の実施となり、前年同月比で大きくプラスになった。 【旅行業】
・ 新型コロナウイルスの新規感染者数減少と需要促進策効果で、宿泊需要の拡大を見込んでいる。ただし、ウィズコロナ・アフターコロナとして、団体旅行や法人宴会需要が減少し、少人数・高級志向の旅行需要が高まると予想している。 【宿泊業】
・ 新型コロナウイルスの感染拡大により、キャッシュレス決済が大半を占めるようになった。 【宿泊業】
・ 行政による消費喚起策が始まるなどして、比較的高齢の方も QR コード決済に慣れてきており、電子マネーと共に利用者は増加してくると思われる。 【スーパー】
・ 新型コロナウイルスの感染拡大を契機にキャッシュレス化は加速しており、今後も売上に占める比率の上昇を見込む。 【ホームセンター】

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【参 考】① 生産・ 2021 年 10-12 月期の鉱工業生産指数は 102.9、前期比 2.2％低下。
・ 電子部品・デバイスは 133.4、前期比 8.4％低下。
・ 生産用機械は 212.8、前期比 11.2％上昇。
・ 輸送機械は 91.8、前期比 0.9％上昇。

② 設備投資・ 2021 年 10-12 月期の 2021 年度設備投資額計画は、全産業で前年度比 16.1％増加。
・ 製造業は同 22.9％増加。
・ 非製造業は同 10.3％増加。

【日銀短観】設備投資額（東北）

【％】
30.0
20.0
10.0
0.0
‐10.0
‐20.0Ⅰ

ⅡⅢ

Ⅳ

2017年
全国（全産業）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2018年

ⅡⅢ

2019年

東北（全産業）

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2020年
東北（製造業）

7

Ⅲ

ⅣⅠ

Ⅱ

Ⅲ

2021年
東北（非製造業）

Ⅳ

③ 雇用・ 2021 年 10-12 月期の有効求人倍率は 1.29 倍と前期に比べ 0.03 ポイントの低下。
・ 新規求人倍率は 2.05 倍と前期比 0.01 ポイントの上昇。

有効求⼈倍率（季節調整済み）（倍）

新規求⼈倍率（季節調整済み）

（倍

1.75

2.50

1.60
2.25

1.45
2.00

1.30

1.75

1.15
全国（有効）

東北（有効）

全国（新規）

1.00

東北（新規）

1.50

Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

④個人消費
・ 2021 年 10-12 月期の百貨店・スーパー販売額（全店）は、前年同期月比 0.7％減の3,464 億円。
・ コンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、同 0.7％減の 2,013 億円。
・ ドラッグストアの商品販売額は、同 5.9％増の 1,337 億円。
・ ホームセンターの商品販売額は、同 2.7％減の 797 億円。
・ 家電大型専門店の商品販売額は、同 7.4％減の 565 億円。
・ 新車登録・届出台数は、同 20.4％減の 64,444 台。
百貨店・スーパー・コンビニ販売額（全店、前年同期比 増減率）

（%）

24.0

（%）

24.0

12.0

12.0

0.0

0.0

▲ 12.0ドラッグストア・ホームセンター・家電販売・新車登録届出（全店、前年同期比 増減率）

▲ 12.0百貨店▲ 24.0▲ 24.0スーパー
コンビニ▲ 36.0ドラッグストア

ホームセンター

家電大型専門店

新車登録・届出台数▲ 36.0Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

2021年

2016年

8

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年