会議録
会議の名称

第５回埼玉中部環境保全組合新たなごみ処理施設等建設検討委
員会

開催日時

令和６年１月２６日（金）１４：００～１６：３０

開催場所

埼玉中部環境センター（４Ｆ）大会議室
１４名
荒井喜久雄委員長、小川福美副委員長、川嵜幹生委員、相原秀行

出席者氏名

委員、川﨑葉子委員、桜井卓委員、宮﨑雄一委員、𠮷田全利委員、秋葉清委員、室田一郎委員、新井信弘委員、中島竹夫委員、田中又吉委員、原口信行委員

欠席者氏名

山﨑勝利委員、村上敬士委員
田村建設推進課長、池上副参事、西村課長補佐兼係長、原田主幹、事務局出席者

飯塚主査[事務局補助]㈱建設技術研究所 伊藤、種浦、森下、平岡
１ 開会

２ 委員長あいさつ
３ 議

会議内容

題

（１）第４回建設検討委員会の意見に対する報告について（２）施設規模について（３）エネルギー利用について（４）施設配置について（５）事業方式選定のための調査方法について
４ その他
５ 閉会

1

会議資料

資料１

第４回建設検討委員会の意見に対する報告

資料２
資料３
資料４
資料５

施設規模の設定及び見直し（案）エネルギー利用について施設配置について（案）
事業方式選定のための調査方法

傍聴人

１２名（１階ロビーで視聴）

その他

2

発言者

内 容
１ 開会
事務局より開会。
２ 委員長あいさつ
委員長からあいさつ
３

事務局

議題

（１）第４回建設検討委員会の意見に対する報告について事務局より資料１に関する説明を行う。
質 疑 応

答

質疑なし

（２）施設規模について事務局より資料２に関する説明を行う。
質 疑 応

答

Ａ委員

有害ごみ等については、ストックヤードと示されているが、有害ごみ等以外の各施設については、処理してもすぐに搬出できるわけではないので、施設規模の中にストックも含まれているという理解でよいか。

事務局

処理前、処理後の保管場所についても検討していきます。

Ａ委員

希望として、７ページ（４）②⑤に記載しているが、今後の整備運営発注手続きまでに市町が住民と一緒に頑張ってごみを減らす努力をすれば、ごみ処理施設も小さくできる可能性もあるということなので、このような文章は強調していただきたい。それに合わせて市町と住民が頑張ってごみを減らすように対策を立てていただければと思う。
3

事務局

基本計画においては、その様な表記となる様、検討したいと思います。

Ｂ委員

１点目についてですが、今回、計画量の見直しを行い、可燃ごみについては前回示された処理量より小さくなった。今後はこれに向けて各市町や住民が努力をしていただいて可燃ごみを削減することはできると思う。
一方で粗大ごみの家庭系については目標値を採用している。
鴻巣市については、推計値は１６.２(g/人・日)に対して１０.９(g/人・日)で３３％減、容器包装についても３８.５４(g/人日)から３３.２９(g/人・日)で１４％減、吉見町についても５０.６１(g/人・日)から４６.８９(g/人・日)で７％減となっている。
燃えるごみに関しては、堆肥化や水分を取るだけでも減量はできるが、容器包装についてはそれが商品として売られているので、住民で減量するのは難しいと思う。事業者の方でも軽量化を図っていると思うが、そのトレンド通りにすればこれぐらい減っていくものなのか、それともそれに加えてより努力をしなければならないのか確認したいので、容器包装について過去のトレンドを示していただきたい。
粗大ごみに関しては、第２回の会議資料にトレンドが示されており、コロナの中ではだいぶ増えた。全体としても増加傾向にあった中でさらにそこから３割削減しなければ目標が達成できないこととなるので、果たして実現可能性はあるのかどうか疑問です。
２点目は選定枝処理施設について施設規模が４.１（ｔ/日）ということで、これ以外に熟成させる場所が必要になるかと思う。この４．１ｔは機械の処理能力の数字なのか、保管場所も含んだ数字なのか教えていただきたい。

事務局

１点目についてですが、容器包装プラスチックの推移につきましては、次回、近年の推移をお示しさせていただきます。
また、粗大ごみについて、目標に向けて実現可能性はあるのかについては、現時点において絶対こうだと言える状況ではありませんので、ただ目標に向かって削減を目指していかなけれ4

ばいけないものですので、構成市町と調整をしながら減量化に向けて進めていきたいと考えます。
２点目の選定枝処理施設についてですが、４.１（ｔ/日）については破砕施設を想定した規模となります。施設を設計する際にはプラスチック類等と同様に処理前処理後の保管場所も想定してまいります。
Ｂ委員

事務局

１点目のごみの減量化については、しっかりと住民に向けてごみを減らさなければならないということを言わなければならないと思うので、組合からも構成市町にお伝えしていただければと思う。
２点目については、施設規模を検討するうえで、ストックする部分がどれぐらいになるか把握する必要があると思うので、破砕機の処理能力だけではなく、今後、保管場所の面積も踏まえて数字を出していただきたい。
承知しました。

議長

粗大とプラスチック類について、ごみの減量について構成市町と住民に協力してもらうとしても、実現性という点で、施設規模を今固めてしまってよいかということについてどのように考えますか。

事務局

プラスチック類その他のごみについても、実現可能性について次回以降お示ししたいと思います。

Ｃ委員

剪定枝処理施設が４.１（ｔ/日）となっているが、剪定枝は春や秋にいっぺんに出てくる可能性があるので、考え方として平均の４.１（ｔ/日）で良いのかどうか。大量に出されたときにストックする場所があるのかどうか教えていただきたい。

事務局

１１ページ⑸②に計画月最大変動係数を入れておりますので、季節変動を見込んだ施設規模となります。
計画月最大変動係数は、毎月のごみ量を１２か月平均し、毎月のごみ量をその平均値で割ったものになります。平均を１としたときに、多い月は１．２、少ない月は０．９という数値に5なります。指針値として１．１５としておりますが、計画設計要領に則った数値となります。
議長

委員

他にありますか。ないようでしたら、先ほどのプラスチックその他のトレンドを出すということと、実現性についての検証、プラスチックその他の保管施設がどれぐらいになるのかどうかについて、次回提示してください。その条件で了承したいと思いますがいかがでしょうか。
異議なし。

（３）エネルギー利用について
事務局より資料３に関する説明を行う。
質 疑 応

答

Ｄ委員

確認なのですが、本日は第１回目ということで、電力にするのか、蒸気・温水利用にするのか、決めるものなのか。

事務局

エネルギー利用に関して、本日何かを決めるということではなく、エネルギー利用の仕方としてどのような方法があるのか、またそれぞれの活用方法について事例を紹介するものです。今後のスケジュールについて、本日がエネルギー利用の活用事例の説明、その後、地元と構成市町等の関係団体との話し合いを踏まえ、第６回の建設検討委員会で事務局案をお示ししたいと考えております。

Ｄ委員

エネルギー利用については、事例でも示した様にそれぞれの付帯設備について言及されるものであると思う。関係団体、特に地元協議会の皆様のご意見を踏まえた内容でないと、全国的な事例紹介だけであれば、ただの説明で終わってしまうので、どういった議論を主に置いているのか確認したい。

事務局

地元協議会を１月１３日に開催しており、今日お示しした資料と同様の趣旨でご説明しております。今後、地元の皆さまか6らご意見をいただき、それらを踏まえた上で次回の検討委員会で大まかな方針を示させていただきたいと考えております。
Ｄ委員

事務局

全国的にこのような活用事例があるとの趣旨は理解した。やはり地元の皆さまのご意見、ご要望をよく聞いたうえで決めていただければよいと思うので、地元の方々が意見を出しやすいように丁寧に説明をし、調整していただく様に要望する。
承知しました。

Ａ委員

図２については、分かりにくいので、今後関係団体と協議していくために作り直した方が良いと思う。この資料では現存する全体の施設数となっているが、新設だけでまとめた方がよい。

事務局

同様の資料を作成する際には参考にし、今後も分かりやすい資料の作成に努めます。

Ｅ委員

今後の地元協議会では、現在の中部環境センターが余熱をどのような形で利用しているのか説明してもらうと参考になる。
近年３年から５年にどのような施設が作られており、どの様な効果が上がっているかなど比較事例を出してもらい、地元の周辺環境を踏まえて要望がスムーズに取りまとめられる様な形でご提示いただくよう要望する。

事務局
Ｂ委員

ご意見を踏まえて、わかりやすい説明に努めます。
１点目は、地元協議会から要望を頂き、それを構成市町と調整して、第８回の建設検討委員会で出すとのことだが、要望をただ聞くだけではなく、コストに関しての資料についても用意していただきたい。
２点目は３ページの特別高圧の関係ですが、高圧受電となっている。前の組合では当初は特別高圧で負担はないとのことであったが、最終的には負担するとの話があった。施設規模が小さくなったため、特別高圧ではなくなったということなのか確認したい。
7

３点目は、先日、寝屋川市に行政視察に行った際に屋上に太陽光発電を設置していた。屋上が余るならその様な活用方法もあると思う。２,０００kwh 未満というだけでなく、どれぐらいの発電量になるのか示していただきたい。
事務局

１点目について、ご指摘の通り、コストも検討しつつ構成市町と調整していきたいと考えております。
２点目について、経緯としては、その他処理施設として、不燃・粗大処理施設とプラスチック類資源化施設をつくることとなり、想定していたよりもその施設での消費量が多くなります。その為、発電量から消費量を差し引くと、２,０００kwh を下回ることが想定されるため、高圧受電の方が、メリットがあるのではないかと考えております。
３点目ですが、太陽光発電は他の都市の事例で見ますと、５０kwh 未満のものを屋上に設置しており、自家消費用に利用されています。５０kwh は低圧扱いになりますのでコンセントや照明に使われている事例が多いですが、５０kwh を超えるものを設置する様であれば高圧の可能性はあります。ごみ焼却等の蒸気タービン発電は売電に使われている事例が多い状況です。

Ｂ委員

２,０００kwh 以上になると特別高圧になるが、今回はその他施設の消費電力が多いため２,０００kwh を下回る方が有利だと判断したとのことであった。自然体でいくと超えるが、あえて抑えたということなのか。普通にやっても高圧になるということなのか。

事務局

メーカーからの回答で、自然体で２,０００kwh を下回るという回答がありましたので、このような表現としました。今回、ボイラーの蒸気条件を提示していませんが、各メーカーは発電量を上げるような高圧蒸気も持っていますので、今後提案によっては発電量を上げる提案をしてくる可能性もあります。その為、想定されるという表現とさせていただきました。

議長

エネルギー利用については、宿題がいくつかありますが事務局の提案を了承したいと思いますがいかがでしょうか。
8

委員

異議なし

（４）施設配置について
事務局より資料４に関する説明を行う。
質 疑 応答Ｄ委員

３ページ⑩の雨水調整池については深度方向を浅めに設定するとのことで、掘削費用と維持管理費を低減するとのことだ
が、具体的にどのようなことなのか。また、その様なことで十分に機能するものなのか。併せて、⑫の緑地及び雨水調整池については多目的に利用できる機能をもたせるということにも関係すると思われるので、説明をお願いする。

事務局

雨水調整池は法令基準を満たす容量が必要となりますので、その容量を確保すれば機能を満たすものと考えます。その上で同じ容量を確保するのであれば、深くするよりも浅く作る方が掘削及び維持管理費の低減が図れると考えられますので、これを念頭に今後、検討していければと考えております。
多目的に利用できる機能の件ですが、緑地及び雨水調整池が主な機能となりますが、一方で余熱利用については協議が始まったばかりですので、附帯施設が必要となった場合のスペースとしての可能性を含めて表記しています。

Ｄ委員

その他の⑪滞留車両の待機スペースと職員用・来場者用駐車場は、災害廃棄物置き場としての機能の確保が可能な配置とあるが、具体的にどのような配置となるのか。

事務局

災害廃棄物仮置き場についてはまだ具体的に決めているわ
けではありませんので、一例としてご説明いたします。一般的にはある程度の広さを確保し、混雑しないように入口から出口を一方通行で災害廃棄物を置けるようにすることが望ましいと言われています。また緊急時には土の上もあり得ますが、アスファルト等の地下に浸透しないような形で廃棄物が置ける9ことが望ましいです。このようなことを踏まえて全体的な敷地を配置できれば、今後の災害対応を進められるのではないかと考え、配置方針としています。
Ｆ委員

建設予定地については、前年度の建設検討委員会で郷地安養寺と決まった。郷地安養寺地区については鴻巣行田北本環境資源組合と同じ場所であるが、面積については同じなのか。

事務局

現段階で敷地面積については算定していません。本日の施設配置方針を了承いただいた上で、施設等の面積を積み重ねて敷地の面積が決まってくるものと考えております。

Ｂ委員

１点目は調整地を深くするか浅くするかについて、維持管理費が安くなるとのことだが、深くするとポンプが必要となるということなのか。
２点目は、次回までには具体的なレイアウトや高低差についても提示されるものなのか。
３点目は、搬出入の場所は１か所の想定で良いのか。またそれは今後の警察や県との協議により変わってくるのか。
４点目は、今後のスケジュールの中で、関係団体との話し合いとあるが、資料３とは異なり、この資料では警察や道路管理者という理解で良いか。

事務局

１点目についてですが、維持管理を考えると、深い調整池とした場合、排水のポンプアップをしなければならないと考えられます。ポンプを稼働させる時間について、浅くすることで２４時間ではなく、一時的な稼働で済むということも考えれるため、一般的な考え方ではありますが、浅めに深度を取ることを念頭に考えました。
２点目については、次回の第６回建設検討委員会で暫定の案をお示しする予定です。敷地の高低差については、発注段階の事業者提案による部分もありますので、暫定的なものではありますが、事務局で想定した内容をお示しできればと思います。
３点目、現時点では県道３０８号線からの一カ所を基本には考えておりますが、地元や警察、道路管理者との話し合いにより、判断していくものと考えます。
10

４点目については、関係団体としては、ご指摘の通り地元や警察、行政機関になります。
Ｇ委員

１点目、２ページ③について、現地は片側１車線で両側に水路が付いている県道である。どの様な道路になるのか検討しているのか。
２点目、④渋滞が発生しないようにするとあり、是非その様にお願いしたいが、盛土が始まった段階から渋滞が発生しないようにお願いしたい。
３点目、⑧雨水調整池の容積はどのような計算なのか。

事務局

１点目、道路の形状については、道路管理者や警察との協議を踏まえ、進めていきたいと考えています。
２点目、工事中につきましても、渋滞が起こらないように管理していきたいと考えています。
３点目、雨水の容積の算出方法については、１ha 以上の敷地については雨水調整池を設置することとなっており、手引きの計算式に基づき調整池容量を算定することとなります。

Ｇ委員

先ほど敷地の面積について話があったが、前組合では敷地面積については平成２９年に地元代表と協定書を結んでいる。それを活かしてぜひ前向きにお願いしたい。
また、具体的な調整池の算定式を教えていただきたい。

事務局

１点目ですが、埼玉中部環境保全組合とは別の組合である鴻巣行田北本環境資源組合で協定を結んだことは承知しています。本組合としては、どの様な施設が想定され、どれぐらいの面積が必要になるのか検討しておりますので、次回お示しします。
２点目の調整池の算定式についても、確認して次回の建設検討委員会で説明させていただきます。

Ａ委員

表１の⑤と⑥の表現が同じことを二度書いているように見えるがいかがか。

事務局⑤と⑥については、第３回建設検討委員会で災害対応として11検討していただいた内容であり、内水対策として⑤、計画規模・想定最大規模への対策として⑥の内容を記載したものとなります。
議長

それではこの方針に沿って、次回敷地の配置図等について提案していただくということで、了承したいと思いますがいかがでしょうか。

委員

異議なし

（５）事業方式選定のための調査方法について事務局より資料５に関する説明を行う。
質 疑 応

答

Ｄ委員

１点目は、４ページ図５の運営期間について、２０年間が４１件と最も多くなっており、次は不明が１３件あるが、不明は公表していないという意味なのか。
２点目は、その次に多いのが１５～１９．９年間が８件、一方で長いものでは川口市で２７．５年間がある。運営期間の長短によるメリット・デメリットについて教えていただきたい。
３点目は整備期間についてですが、表３では整備期間が３年から８年まで差があるが、これはどのような理由によるものなのか。

事務局

１点目、図５の不明についてですが、表３でお示ししているＤＢ方式の件数となります。ＤＢ方式ですので運営が含まれておりません。それを不明と表記してしまいました。分かりにくい表記で申し訳ありませんでした。
２点目、年数については、一般的には廃棄物処理施設の耐用年数は２０年から３０年程度と言われており、供用開始してから１５年目頃に老朽化が進むため、その頃に延命化工事の計画を開始します。延命化工事は２０年目頃から実施される事例が多いので、２０年を一つの目安として計画され、それが事例数にも表れていると思われます。
12３点目、整備期間に幅がある件についてですが、例えば８年についてですが、既存施設の解体の後に新設を行う場合や解体と同時に土壌汚染工事を行う場合、新設の後にストックヤードを整備する場合等、事例により、色々な工事が含まれているため、３年から８年というように整備期間に幅が出てくることとなります。
Ｄ委員

事務局

整備期間については分かったが、運営期間が２７．５年と長い事例についてはどのような運営となっているのか。
調査して次回に回答いたします。

Ｈ委員

議題が調査方法なので、方法やトレンドについて委員に了解してもらった上で、７ページに示す市場調査の調査項目で調査してよいかという議題ということで良いか。

事務局

ご指摘のとおり、今回の資料に関しては、事例の紹介と調査の流れの確認を行ったうえで、調査項目についてご意見を伺うものです。

Ｈ委員

１点目は、３ページ図１の②に「令和２年度の事業数は過去最高」と記載してあるが、累計の数字として８７５事業と理解した。
２点目は、現状の中部環境センターの事業方式について教えていただきたい。

事務局

現行施設におきましては、公共で資金調達、設計施工を行い、管理を委託しておりますので、ＤＢ+Ｏ方式になるかと思います。

Ａ委員

１点目は、表２を見るとＤＢ方式とＤＢ＋Ｏ方式は「設計・施工は民間事業者との請負契約」と記載しているが、表１では表現が異なっているため、確認していただきたい。
２点目は、調査方法についての要望だが、表３を見るとＤＢＯ方式が多いため、事業方式としてＤＢＯ方式が良いのは理解
13

できるので、それ以外のＤＢ方式やＢＴＯ方式を選択している
理由について、東京都など大きい施設を除いて調査していただ
きたい。
３点目は、市場調査を行う際に、産業廃棄物を扱うメーカーで、相応しいプラントメーカーがあるのであれば産業廃棄物のプラントメーカーも入れた方が良いのではないか。
事務局

１点目、表１の表現に関して、もう一度確認して必要に応じて修正させていただきます。
２点目、可能な範囲で理由を確認したいと思います。
３点目、産業廃棄物のプラントメーカーに対しても調査できるか確認して、行える範囲で進めていきたいと思います。

Ｂ委員

１点目、表１でＤＢ方式とＤＢ+Ｏ方式で民間と公共となっているが、表２では同じ内容となっている。よく精査していただきたい。
２点目、表１のＤＢ＋Ｏ方式で長期包括運営委託方式あるが、委託料の設定について契約の段階で固めてしまうのか、それとも毎年見直しを行って行くのか確認したい。
３点目、ＰＦＩ方式については建設費や管理委託費についても一括して支払いが平準化されると思うが、組合としては起債をする必要もなくなり、委託料として支払うことになると思うがその理解で良いか。
４点目、今後財政負担を検討していくと思うが、国の交付金や起債の交付税措置率についての検討も含めて財政負担が示されるのか。

事務局

１点目については、先ほど別の委員の方からもご指摘がありましたので、再度、確認させていただきます。
２点目、支払いの仕方については現在データを持っておりませんので、次回確認して報告いたします。
３点目、ＰＦＩ方式については、一律で支払い、平準化を図るということになります。
４点目については、交付税措置率についてもご提示できるのか確認して次回に回答させていただきます。

14議長

補足しますが、公設公営方式はいわゆる直営と呼ばれており、建設から運営まで直営で行いますが、建設については特記仕様書をもとに請負契約で民間に発注するので、公共と民間を両方記載して斜めのバーを入れる表現をしているところもあります。公共がやっているが実際は工事を受注した民間が行うということになります。そこの点がこの表では混乱しているようです。
ＤＢ方式、ＤＢ+Ｏ方式、ＤＢＯ方式とありますが、ＤＢ方式は公設公営とほとんど同じです。管理運営の中に運営管理と維持管理がありますが、長期包括運営委託やＤＢＯ方式の場合はそれを一括して民間に委託をするものです。ＤＢ方式とＤＢＯ
方式の違いは、ＤＢ方式は施設が完成してから長期包括運営委託契約を結ぶのに対して、ＤＢＯ方式は設計・建設の段階で管理運営も含めて契約を結ぶものです。ＤＢＯ方式の場合は２０年先の運営も含めた設計ができるため、ＤＢＯ方式にした方が有利であるとよく言われています。
ＤＢ方式又は公設公営方式では建設後に長期包括運営委託を結んでおり、概ね５年間としている場合が多いです。
ＰＦＩ方式では、平準化できるということが有利であると言われますが、民間が調達する金利と国の交付金を含めた公共が調達する金利では公共の方が有利であると言われているため、最終的にはＤＢＯ方式もしくはＤＢ方式が有利と言われています。
ＰＦＩ方式ではＢＴＯ方式、ＢＯＴ方式、ＢＯＯ方式とありますが、ほとんどがＢＴＯ方式になります。ＢＴＯ方式は出来上がったら所有権を民間から公共へ移してしまうので、公共は資金調達が楽になる一方で、民間は金額も高く、リスクが大きくなるのであまりやりたがらないです。民間としては、平準化
すると支払われる金額は固定する一方で、支払う金額が変動することによって儲かる年と儲からない年が出てきます。儲かった年についてはそこに税金がかかるのでなかなか平準化はしないです。５年単位で平準化することもありますが、その年度に生じた金額を払っていくというのが一般的です。

Ｂ委員

私が心配しているのは、長期の管理運営や維持管理を結ぶことによって、今の時代、人件費も上昇し、物価や金利が上昇し15ているという不透明な中で、最初に金額を固めようとすればその分のリスクが金額として跳ね返ってくると思う。あまり超長期にするのではなくて、少し短期にするとか、あるいは長期にするが金利や物価変動に応じて毎年の委託料が見直せるような契約にできないのかと思う。その点も含めて、過去の事例だ
け調べてしまうと金利があまり上がっていない状況の事例なので、参考にならないと思う。そう言った最新の状況を踏まえて調べて、いい提案をしていただきたい。
議長

リスク負担自体をあらかじめ契約に盛り込んで、物価変動については、一般的には「±１.５％動いた場合に見直しの協議をする」という内容を契約書に入れている場合があります。それ以外の様々なリスクに対してはどちらが分担するかをあらかじめ決めずに契約し、インフレやデフレで一定以上の増減があった場合に協議して改正するものです。

事務局

ご指摘いただいた通り、リスク分担につきましても、調査を進めてまいります。

議長

とにかく市場調査をやってどのような方式が一番この組合にとってふさわしいのかということについて判断をするということが今回の事業方式選定の調査ということになると思います。他にご意見等ございますか。ないようでしたらこの内容で調査を進めるということでよろしいでしょうか。

委員

異議なし

議長

それでは、補足する調査は事務局で対応をお願いします。

４ その他
事務局

次回第６回の会議については、令和６年３月２７日（水）１４時から、この会議室となります。よろしくお願いします。

16

５ 閉会
副委員長より閉会。

17