多摩大学大学院学則
多摩大学大学院学則
目

次

第１章

総則

第１条

（目的）

第２条

（自己点検及び評価）

第３条（個人情報保護）第４条（ハラスメントの防止）

第２章

組織

第５条

（研究科、専攻、課程及び収容定員）第６条（職員組織）

第７条（大学運営会議）

第８条（研究科教授会）

第３章

修業年限、在学年限、学年、学期、休業日

第９条（修業年限）

第10条（在学年限）

第11条

（学年）

第12条

（学期）

第13条

（休業日）

第４章

学籍

第14条

（入学の時期）

第15条（入学資格）

第16条（入学の出願）第17条（入学者の選考）

第18条（入学手続き及び入学許可）

第19条（編入学、転入学及び再入学）

第20条(他大学院との単位互換)

第21条(入学前の既修得単位の認定)

第22条

（休学）

第23条

（休学の期間）

第24条

（復学）

第25条

（転学）

第26条

（留学）

第27条

（願い出による退学）

第28条

（除籍）

第５章

教育課程及び履修方法等

第29条（授業科目）

第30条（単位の計算方法）

第31条（履修方法）

第32条（授業及び研究指導）

第33条（教育方法の特例）

第34条（単位修得等の認定）

第35条

（追試験）

第36条

（他大学の研究指導）第６章

修了及び学位

第37条

（修了）

第38条

（学位）

第７章

賞罰

第39条

（表彰）

第40条

（返還免除候補者の推薦）

第41条

（懲戒）

第８章

学費

第42条

（学費の種類及び額）

第43条（学費の納付）第44条（復学等の場合の学費）

第45条（退学等の場合の学費）

第46条（休学の場合の学費）

第47条（単位充足留年生の学費）第48条（研究生等の学費）

第49条（既納の学費）

第９章

奨学

第50条
第10章

（奨学）

委託生、研究生、特別聴講学生、科目等履修生及び聴講生

第51条

（委託生）

第52条

（研究生）

第53条

（特別聴講学生）

第54条（科目等履修生）

第55条

（聴講生）

第11章

公開講座

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多摩大学大学院学則
第56条
第12章

（公開講座）

寄付講座

第57条
第13章

（寄付講座）

履修証明プログラム

第58条
第14章

社会人等における多様な学びの需要に応じた様々な分野の学習機会を提供するため、本大学院に履修証明プログラムを開設することができる。

施設及び設備

第59条（講義室等）

第60条（図書等の資料）

第61条（厚生補導施設）

第15章

雑則

第62条

（学則の改正）第63条（大学学則の準用）

第１章 総則（目的）第１条

多摩大学大学院（以下「本大学院」という。）は、広い視野に立って精深な学識を授け、経営情報学の研究教授を通して創造的問題解決能力を有する高度な専門的職業人の育成を目的とする。
２

この学則は、多摩大学学則第６条２項に基づき、多摩大学（以下「本学」という。）に設置する本大学院の組織及び運用について、必要な事項を定める。
（自己点検及び評価）

第２条
２

本大学院は教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況を自ら点検及び評価をする。

自己点検及び評価について必要な事項は、別に規程で定める。
（個人情報保護）第３条
２

本大学院は、教育・研究活動等の適正で円滑な運営を図り、個人情報の有用性に配慮するため、個人の権利及び利益を保護する。

個人情報保護について必要な事項は、別に規程で定める。
（ハラスメントの防止）

第４条

本大学院は、ハラスメントの防止及びハラスメントに起因する問題が生じた場合に、適切な対応を行うための措置を講じ、学生、教育職員及び事務職員等の快適な環境を作り、教育、研究及び就業の機会と権利を保障する。
２

ハラスメントの防止について必要な事項は、別に規程で定める。
第２章 組織（研究科、専攻、課程及び収容定員）

第５条
２

本大学院に経営情報学研究科を置く。

専攻、課程及び収容定員は、次のとおりとする。
（１）経営情報学研究科

３ア

経営情報学専攻博士課程前期

入学定員６０人

収容定員１２０人

イ

経営情報学専攻博士課程後期

入学定員

収容定員

ウ

経営情報学専攻合計

入学定員６５人

５人

１５人

収容定員１３５人

経営情報学専攻博士課程前期については、以下「修士課程」といい、経営情報学専攻博士課程後期は、以下「博士課程」という。
（職員組織）

第６条
２

本大学院に、研究科長及びその他必要な職員を置く。

職員組織について必要な事項は、別に規程で定める。
（大学運営会議）

第７条
２

本学に、大学運営の基本方針について審議し、このうち教学について重要事項の決定をするために、大学運営会議を置く。

大学運営会議について必要な事項は、別に規程で定める。
（研究科教授会）第８条

本大学院に研究科教授会を置く。

２

研究科教授会は教授、准教授、専任講師、助教及び助手をもって組織する。

３研究科教授会について必要な事項については、別に規則で定める。
第３章 修業年限、在学年限、学年、学期、休業日（修業年限）

第９条

修士課程の標準修業年限は２年とする。

２

博士課程の標準修業年限は３年とする。

３

前２項の規定にかかわらず、第３７条の規定により、修了を認められた者については、この限りでない。
（在学年限）

第10条
２

修士課程の学生は、３年を超えて在学することができない。

博士課程の学生は、５年を超えて在学することができない。
（学年）

第11条

学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

ただし、秋学期入学者については、９月１６日に始まり翌年９月１５日に終了する。
（学期）
第12条

学年を分けて、次の２学期に分け、各学年の授業を行う期間は、３５週にわたることを原則とする。

（１）春学期 ４月 １日から

９月１５日まで（２）秋学期 ９月１６日から翌年３月３１日まで
（休業日）
第13条

授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。ただし、学長が必要と認めるときは、休業日を変更又は臨時に休業日を定めることができる。

（１）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
１０月２０日（３）メモリアルデー

１月１６日

２

（２）本学の開学記念日

休業日の変更又は臨時の休業日及び夏季休業、冬季休業、春季休業については、その都度公示する。

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多摩大学大学院学則第４章 学籍（入学の時期）
第14条

入学の時期は学年の始めとする。ただし、再入学については、学期の始めとすることができる。

（入学資格）
第15条

修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１） 大学を卒業した者、又は本大学院において大学を卒業したと同等以上の学力があると認めた者（２） 大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者（３） 外国において学校教育における１５年の課程を修了した者（４） 文部科学大臣の指定した者（５） 外国人留学生においては、別表第2のとおりとする。
２

博士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１） 修士の学位を有する者（２） 外国において、修士の学位に相当する学位を授与された者（３） 本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第16条
２

本大学院に入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

入学検定料は別表第３のとおりとする。
（入学者の選考）

第17条

前条の入学志願者については、試験を行いその成績等により、選考する。

（入学手続き及び入学許可）
第18条
２
３

入学者の選考に合格した者は、所定の期日までに本大学院所定の書類を提出するとともに、第４２条に規定する所定の学費を納付しなければならない。

学長は、正当な事由なくして期日までに前項の手続きを完了しない者の、合格を取消すことができる。
学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（編入学、転入学及び再入学）

第19条

次の各号の一に該当し、本大学院に入学を志願する者は、定員に欠員のある場合に限り、選考して学長が相当年次に入学を許可することができる。

（１） 大学を卒業した者、又は本大学院において大学を卒業したと同等以上の学力があると認めた者（２） 大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者（３） 外国において学校教育における１５年の課程を修了した者（４） 文部科学大臣の指定した者（５） 外国人留学生においては、別表第2のとおりとする。
２

博士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１） 修士の学位を有する者（２） 外国において、修士の学位に相当する学位を授与された者（３） 本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者

３
４

前２項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、研究科教授会の議を経て学長が決定する。
退学した者で、３年以内に再入学を願い出た場合は、研究科教授会の議を経て、これを許可することがある。この場合、退学以前の在学期間及び単位取得科目は、所定の在学年限及び単位取得科目に算入する。

５
６

再入学を志願する者は、本大学院所定の書類に再入学選考料を添えて提出しなければならない。
前３条の各規定は、第１項及び第２項の入学に準用する。
(在学中の単位の認定)

第20条

本大学院において教育上有益と認めるときは、学生が他大学院において修得した単位を、修士課程及び博士課程を通じて15単位の限度内で課程修了に必要な単位として認定することができる。
２

前項の規定は、学生が、第23条の規定により休学し、当該休学期間中に外国の大学において授業科目を履修する場合及び第26条の規定により外国の大学に留学する場合について準用する。
(入学前の既修得単位の認定)

第21条

本大学院において教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に本大学院及び他大学院において修得した単位を修士課程及び博士課程を通じて15単位の限度内で課程修了に必要な単位として認定することができる。
２

前条第１項の規定により本大学院において修得したものとして認定する単位数と合わせて修士課程及び博士課程を通じて20単位の限度内で課程修了に必要な単位として認定することができる。
（休学）

第22条

疾病その他特別の事由により６か月以上修学することができない者は、１学期又は１年間（２学期）を区分として、様式第１に規定する休学願を提出し学長の許可を得て休学することができる。
２

学長は、疾病その他特別の事由により修学することが適当でないと認めるときに、研究科教授会の議を経て、休学を命ずることができる。
（休学の期間）第23条
２
３

休学期間は、通算して修士課程においては２年、博士課程においては３年を超えることはできない。

休学者は、休学した学期の試験を受けることはできない。
休学の期間は第１０条の在学年限に算入しない。
（復学）

第24条

休学期間中にその事由が消滅したときは、様式第２に規定する復学願を提出し学長の許可を得て復学することができる。

（転学）
第25条

他の大学院に入学又は転入学を志願しようとする者は、様式第３に規定する転学願を提出し学長の許可を得なければならない。

（留学）
第26条
２

外国の大学院で修学することを志願する者は、様式第４に規定する留学願を提出し学長の許可を得なければならない。

前項の許可を得て留学した期間は、第１０条に定める在学年限に含めることができる。
（願い出による退学）

第27条

退学しようとする者は、様式第５に規定する退学願を提出し学長の許可を得けなければならない。

（除籍）
第28条

次の各号の一に該当する者は、研究科教授会の議を経て、学長が除籍する。

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多摩大学大学院学則（１）第１０条に定める在学年限を超えた者（２）学費の納付を１か月以上、無届で怠り、納付しない者（３）第２３条に定める休学の期間を超えてなお修学できない者（４）長期間にわたり行方不明の者
第５章 教育課程及び履修方法等（授業科目）
第29条

本大学院の授業科目の種類は別表第１のとおりとする。

（単位の計算方法）
第30条

各授業科目の単位は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により計算する。

（１）講義及び演習については、15時間の授業をもって1単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30時間の授業をもって1単位とする。
２

各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行う。ただし、学長が本学で教育上特別の必要があると認められるときは、教授会の議を経て、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（履修方法）

第31条
２

学生は、当該学期の初めに、履修する授業科目を選択し、指定期間内に所定の方法により履修科目を届出なければならない。

履修について必要な事項は、別に規程で定める。
（授業及び研究指導）第32条

修士課程の教育は、授業科目の授業及び修士論文の作成又はこれに代る特定の課題の研究に対する指導（以下｢研究指導｣という）によって行うものとする。

２

博士課程の教育は、授業科目の授業及び博士論文の作成に対する指導（以下｢研究指導｣という）によって行うものとする。

３

研究指導についての細目は、別に規程で定める。

４

本大学院の授業及び研究指導は、本学の専任教員のうちから選任されたものが担当する。ただし、必要がある場合は、兼任教員及び客員教員が担当することができる。

５

前項の教員は、教授会の議を経て選任することができる。

６

教育上特別の必要があると認められる場合には、研究科教授会の議を経て、特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

７

授業又は研究指導の特例については、別に規程で定める。
（教育方法の特例）

第33条

次の研究科又は専攻に、専ら夜間において教育を行う課程を置く。

（１）経営情報学研究科
ア

ア 経営情報学専攻博士課程前期

イ

イ 経営情報学専攻博士課程後期（単位修得等の認定）
第34条

単位の認定は試験によるものとし、試験は原則として学期末あるいは学年末に、その履修した科目について筆記又は口述などによって行う。ただし、論文又はレポートの提出その他の方法によることができる。
２

試験の成績及び修士の学位論文審査又は第３７条の特定課題研究論文の審査の成績は、１００点を満点とし、９０点以上をA＋、９０点未満８０点以上をA、８０点未満７０点
以上をB、７０点未満６０点以上をC、６０点未満をFとし、Fは不合格とする。

３

成績評価の認定平均値（GPA）の算出方法は別表第４のとおりとする。

４

博士の学位論文審査及び最終試験の成績は、合格、不合格とする。
（追試験）

第35条

疾病その他やむをえない事故のために前条第１項の試験を受けなかった者には、追試験を行うことがある。

（他大学の研究指導）第36条

教育研究上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
第６章 修了及び学位
（修了）
第37条

修士課程を修了するためには、休学、停学期間を除いて２年以上在学し、所定の科目について３０単位以上を修得し、必要な研究指導を受けたうえで、修士の学位論文審

査及び最終試験に合格しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、特定課題研究論文の審査をもって修士の学位論文審査に代えることができる。また、在学期間については、優れた業績を上げた者については、特例
として１年以上在学すれば充足することができる。

３

博士課程を修了するためには、休学、停学期間を除いて３年以上在学し、所定の科目について２０単位以上を修得し、必要な研究指導を受けたうえで、博士の学位論文審査及び最終試験に合格しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、博士課程の在学期間については、特に優れた研究業績を上げた者については、特例として１年以上在学すれば充足することができる。ただし、第２項の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者については、修士課程における在学期間を含めて３年以上在学すれば充足することができる。
（学位）

第38条
２

学位の授与については、別に規程で定める。

修士課程を修了した者には、次の学位を授与する。

修士（経営情報学）
３

博士課程を修了した者には、次の学位を授与する。

博士（経営情報学）
第７章 賞罰（表彰）
第39条

人物及び学業の優秀な者又は本学の学生として表彰に価する功績があったときは、研究科教授会の議を経て、学長が表彰する。

（返還免除候補者の推薦）
第40条

独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）において、大学院第一種の奨学金貸与を受けた者のうち、機構の「特に優れた業績による返還免除候補者の推薦」制度に基づき、本大学院が候補者を学長が推薦する。
２

候補者の選考方法及び選考基準等について必要な事項は、別に規程で定める。
（懲戒）

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多摩大学大学院学則
第41条
２

本学則又は本大学院で定める諸規則に違反した者、又は学生としての本分に反する行為があったときは、研究科教授会の議を経て、学長が懲戒する。

懲戒には、戒告、停学及び退学がある。
第８章 学費（学費の種類及び額）第42条

本大学院の学費は、別表第３のとおりとする。

（学費の納付）
第43条
２

入学を許可された者は、入学金、授業料等を指定された入学手続き期間内に納めなければならない。

在学生は、授業料等を年額の二分の一ずつに分けて、次の２学期にそれぞれ納めなければならない。
（１）春学期（４月 １日から

９月１５日まで）：納期

４月中（２）秋学期（９月１６日から翌年３月３１日まで）：納期１０月中
３

前項の規定にかかわらず、学生の申し出があったときは、次期以降の学期分の授業料等を繰り上げて納めることができる。
（復学等の場合の学費）

第44条

学期の途中で復学した場合は、復学した日の属する該当学期の授業料を、その月の末日までに納めなければならない。

（退学等の場合の学費）
第45条

学期の途中において、第２７条の規定による退学及び第２８条の規定による除籍の場合は、その退学日、除籍日の属する該当学期の授業料を納めなければならない。

（休学の場合の学費）
第46条

授業料等は休学中もこれを納めなければならない。ただし、休学期間が学則第４３条第２項に定める授業料等納付区分の１学期または、２学期の期間の全部となる場合

は、その該当学期の授業料を免除する。ただし、休学を承認された者は休学在籍料として別表第３に定める額を納付しなければならない。
（単位充足留年生の学費）第47条

本大学院において、修了要件の単位を充足しているが、引続き研究指導を受けるため在学する場合の学費は、別表第３の授業料の半額とその他必要な納付金とする。

（研究生等の学費）第48条

研究生、聴講生及び特別聴講学生の入学検定料、入学金及び授業料等の学費については、別に定める。

（既納の学費）
第49条

いったん納付した入学検定料、再入学選考料及び学費は返還しない。ただし、第４３条第３項の規定により、次期以降の学期分の授業料等を前納していた者が休学または退学した場合には、次期以降の学期分の前納授業料を返還する。
２

前項の規定にかかわらず、次の指定の期日までに入学を辞退した場合には、既納した入学手続納付金のうち、入学金を除く金額を返還するものとする。
（１）春学期 3月31日まで（２）秋学期 9月15日まで
第９章 奨学（奨学）第50条

能力があるにもかかわらず経済的理由によって就学が困難な者及び特に学力が優れている者には、奨学の方法を講ずることができる。

２

奨学の方法は、奨学金の貸与及び給付とする。

３

奨学に関する必要な事項は、別に規程で定める。
第10章 委託生、研究生、特別聴講学生、科目等履修生及び聴講生
（委託生）

第51条

企業、行政体等から特定の授業科目の履修及び研究指導の委託があったときは、本大学院学生の教育研究に支障をきたさない限り、選考のうえ委託生として受け入れを、学長が許可する。
２

委託生について、必要な事項は、別に規程で定める。
（研究生）

第52条
２

本大学院において特定の研究課題について指導を受けようとする者については、教育研究に支障のない場合に限り、研究生として、学長が受け入れを許可する。

研究生について、必要な事項は、別に規程で定める。
（特別聴講生）

第53条
２

他の大学院又は外国の大学院の学生で、協議に基づき本大学院の特定の授業科目を履修することを志願する者がいるときは、学長が特別聴講生として入学を許可する。

特別聴講生について必要な事項は、別に規程で定める。
（科目等履修生）

第54条
２

本大学院の特定の授業科目を履修することを志願する者がいるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考し学長が科目等履修生として入学を許可する。

科目等履修生について必要な事項は、別に規程で定める。
（聴講生）

第55条
２

本大学院の特定の授業科目を聴講することを志願する者がいるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考し学長が聴講生として入学を許可する。

聴講生について必要な事項は、別に規程で定める。
第11章 公開講座（公開講座）

第56条
２

地域社会の発展に寄与し、社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本大学院に公開講座を開設することができる。

公開講座について必要な事項は、別に規程で定める。
第12章 寄付講座（寄付講座）

第57条
２

学外の機関等から授業科目の運営に必要な経費の寄付を受け、本大学院の教育研究に資するため、本大学院に寄付講座を開設することができる。

寄付講座について必要な事項は、別に規程で定める。
第13章 履修証明プログラム

第58条
２

社会人等における多様な学びの需要に応じた様々な分野の学習機会を提供するため、本大学院に履修証明プログラムを開設することができる。

履修証明プログラムについて必要な事項は、別に規程で定める。
第14章 施設及び設備（講義室等）

第59条
２

本大学院には、その教育研究に必要な講義室、研究室、演習室等を備えるものとする。

教育研究上支障を生じない場合には、大学等の施設及び設備を共用することができる。

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多摩大学大学院学則（図書等の資料）
第60条
２

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他、本大学院の教育研究に必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。

学生、聴講生、委託生及び研究生は、前項の図書等の資料を利用することができる。
（厚生補導施設）第61条

厚生補導のための施設として、学生寄宿舎を設けることができる。寄宿舎に関する細則は別にこれを定める。
第15章 雑則（学則の改正）第62条

学則の改正は、研究科教授会の議を経て、理事会が行う。

（大学学則の準用）
第63条

この学則に規定のない事項については，多摩大学学則を準用する。
附則１

本学則は平成５年４月１日から施行する。
附則１

本学則は平成７年４月１日から施行する。
附則１

本学則は平成９年４月１日から施行する。

１

本学則は平成１０年４月１日から施行する。

１

本学則は平成１０年４月１日から施行する。

附則

附則

附則
１

本学則は平成１０年７月１日から施行する。
附則１

本学則は平成１１年４月１日から施行する。
附則１

本学則は平成１２年４月１日から施行する。
附則１

本学則は平成１２年９月１６日から施行する。
附則１

本学則は平成１３年４月１日から施行する。

１

本学則は平成１３年１０月１日から施行する。

１

本学則は平成１４年４月１日から施行する。

附則

附則

附則
１

本学則は平成１５年４月１日から施行する。
附則１

本学則は平成１５年９月１６日から施行する。
附則１

本学則は平成１６年４月１日から施行する。
附則１

本学則は平成１７年４月１日から施行する。

１

本学則は平成１８年４月１日から施行する。

１

本学則は平成１８年９月１６日から施行する。

１

本学則は平成１９年４月１日から施行する。

附則

附則

附則

附則
１

本学則は平成２０年２月１日から施行する。

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多摩大学大学院学則
附則１

本学則は平成２１年４月１日から施行する。

１

本学則は平成２２年４月１日から施行する。

１

本学則は平成２３年２月１日から施行する。

附則

附則

附則
１

本学則は平成２３年４月１日から施行する。
附則１

本学則は平成２４年４月１日から施行する。
附則
本学則は平成２５年４月１日から施行する。
附則
本学則は平成２６年４月１日から施行する。
附則
本学則は平成２７年４月１日から施行する。
附則
本学則は平成２８年４月１日から施行する。
付則
本学則は平成２９年４月１日から施行する。
附則
本学則は平成３１年４月１日から施行する。
附則
本学則は令和２年４月１日から施行する。
附則
本学則は令和３年４月１日から施行する。
附則
本学則は令和３年１０月１日から施行する。
附則
本学則は令和４年４月１日から施行する。
附則
本学則は令和５年４月１日から施行する。
附則
本学則は令和６年４月１日から施行する。

別表第１
別表第２
別表第３
別表第４

https://www4.kitei-kanri.jp/un1/tamura/browse.php?action_printRule&id=75

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博士課程前期カリキュラム表

別表第１
単位数

群

区分

科目名
社会課題解決とグローバル・シチズンシップ

志必修 選択 選択必修2

「イノベーターシップ」の実践

2

実践知リーダーのための教養と対話型読書演習
知識創造経営のプリンシプル
イノベーションマネジメントシステム（IMS)と目的工学
イ
ノ
ベ

ー

2
2
2

デザイン思考ワークショップ

2

シナリオプランニングワークショップ

2

ビジネスモデルイノベーション

2

経営戦略概論2

起業/社内起業の事業創造実践論

シ2
2

イノベーターのための顧客創造戦略 理論と実践技法ョ

チェンジマネジメント実践論

ンナレッジマネジメント実践論

2

反直感的思考によるイノベーション実践法

2

2

2

『両利きの経営』の実践と組織開発
マーケティングマネジメント概論

顧
客
創

実
践
知

2

プレミアム価値創造のブランド戦略

2

Ｗｅｂマーケティング戦略2

最新ロジスティクス戦略造

2

観光インバウンドマネジメント

リヒューマンリソース概論ー2
2

MBB・思いのマネジメント実践2

ダ

実践組織変革2ーストレスマネジメントと精神回復力2
2

シ

ケーススタディ考ッ

キャリアマネジメントとモチベーション

具プ

実践ポジティブ心理学とオーセンティックリーダーシップ

人

知識創造とSECIモデルの実践

事

実践ビジネスコーチング

組織を動かす変革型リーダーシップ論

2
2
2
2
2

フ

コーポレートファイナンス基礎理論と実践ァ

企業会計・簿記入門

2

イ

行動経済学

2

マネジリアル・アカウンティング

2

Ｍ＆Ａ戦略と実践企業ファイナンス

2

ナ
ン
ス

2

制度と法の経済分析入門&

2

組織と戦略の経済学

ガ

2

バ

中小企業の価値創造と事業承継

2

ナ

財務分析

2

ン

コーポレートガバナンスの理論と実務

2ス

資産運用のファイナンス基礎理論

2

デ

DX変革：データサイエンスによる企業変革2

クリティカルシンキング

2

ー
タ
ド

データドリブンの戦略構築

リ

データ活用入門ブ

データサイエンス・マーケティング実践ン
経

統計的データ分析営

集中ゼミ（統計検定）

ジ ア

世界潮流と企業戦略

ネ ジ

2
2
2
2
2
2

日本企業の中国ビジネス

2

ヘ

日中企業比較論
医療・介護経営I
医療・介護経営II

2
2
2

ル

医療・介護マネジメントの実践知

2ス

高齢社会のまちづくり

2ケ

地域包括ケアのビジネスモデル

2

アサ

日本の製薬企業の未来
ヘルスケアビジネスイノベーション
ソーシャルビジネスの事業・資金計画

2
2
2

新

ス

ソーシャルビジネス演習

2

ビ

テ

トライセクターリーダー論

2

実践を通して学ぶソーシャルビジネス

2

ベンチャーCFO養成講座

2

テ

ソーシャル・ファイナンス

2ィ

まちづくり最新事情

2

経

ESG時代の「サステイナブル経営」の理論と実践

2

営

21世紀の「善い企業」の条件

2

最新テクノロジーとAIの世界

2

先端ITマーケティングイノベーション

2

プロジェクトマネジメントの基本と応用

2

SDGs(社会課題)×Techビジネス

2

ル

社会課題と経済安全保障を巡るルール形成戦略

2

ー

議院内閣制度における公的ルール形成プロセス論

2

ルール形成のためのメディア戦略

2

成

ルール形成戦略のBX（実践行動経済学）

2

戦

ツーリズムを通じた経済開発・人間開発論

2

略

戦略論と地政学

2

実践リベラルアーツ論

2

ビジネスリーダーのための実践的課題解決

2

知識創造理論に基づくアートと戦略的直観

2

略
ス ア
戦 ビ

最

ジ
ネ
ス
実
践

ナ
ビ
リ

知
ジ
チ ー

ャ ＆
ー ベ
ン

ル
形

テ
ク
ノ
ロ

インターゼミ（寺島実郎学長ゼミ）Ⅰ2

インターゼミ（寺島実郎学長ゼミ）II2

本インターゼミ（寺島実郎学長ゼミ）III2

質

インターゼミ（寺島実郎学長ゼミ）IV

思
考
力

教

2
1・

フィールドスタディI

2
1・フィールドスタディII

2
1・フィールドスタディIII

2

養
基
盤

1・

フィールドスタディIV
論
文
演
習

備考

2

論文演習I

2

論文演習II

2

論文演習III

1

留学生のための日本経済・経営基礎

2

ビジネスジャパニーズI

1

留ビジネスジャパニーズII

1

学

論文スタートアップⅠ

1

生

論文スタートアップⅡ

1支

ビジネスコミュニケーション日本地理・歴史総合Ⅰ

2

援ビジネスコミュニケーション日本地理・歴史総合Ⅱ

2

論文実践Ⅰ

2

論文実践Ⅱ

＜修了要件＞
院生種別
区分
必修

2

群 など

「実践考具」群と「最新ビジネス実践知」群中の対象科目
一般院生 選択必修「教養基盤」群の論文演習I～III
選択
必修
私費外国
「実践考具」群と「最新ビジネス実践知」群中の対象科目
人留学院 選択必修「教養基盤」群の論文演習I～III
生
選択※必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文審査、最終試験合格が必要

修了に必要な単位数

学位

8単位以上
1単位以上

30単位
以上

修士
（経営情
報学）

4単位
8単位以上
1単位以上

30単位
以上

修士
（経営情
報学）

博士課程後期カリキュラム表
新
区分

科目名

志

イノベーション

単位数

社会課題解決とグローバル・シチズンシップ

1「イノベーターシップ」の実践

1

実践知リーダーのための教養と対話型読書演習

1

デザイン思考ワークショップ

1

シナリオプランニングワークショップ

1

イノベーターのための顧客創造戦略

1

理論と実践技法

チェンジマネジメント実践論

1

ナレッジマネジメント実践論

1

知識創造とSECIモデルの実践

1

実践組織変革1

制度と法の経済分析入門

1

組織と戦略の経済学

1

データ活用入門1

統計的データ分析1

集中ゼミ（統計検定）

1

医療・介護経営I

1

医療・介護経営II

1

医療・介護マネジメントの実践知1

日本の製薬企業の未来

1

まちづくり最新事情

1

社会課題と経済安全保障を巡るルール形成戦略

1

インターゼミ（寺島実郎学長ゼミ）Ⅰ1

インターゼミ（寺島実郎学長ゼミ）II1

インターゼミ（寺島実郎学長ゼミ）III1

インターゼミ（寺島実郎学長ゼミ）IV

1

フィールドスタディI

1

フィールドスタディII

1

フィールドスタディIII

1

フィールドスタディIV

1

知識経営特殊研究

4

人的資本特殊研究4

マーケティング特殊研究

4

国際経営特殊研究4ソーシャルファイナンス特殊研究

4

演習

4

研究発表I

2

研究発表II

2

研究発表III

2

論文指導

4

リーダーシップと人事

ファイナンス＆ガバナンス

データドリブン経営

ヘルスケア

サステナビリティ経営
ルール形成戦略

本質思考力

特殊研究

演習

＜修了要件＞
院生種別

必要単位数

修得可能学位

一般院生

20単位

博士（経営情報学）※必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文審査、最終試験合格が必要

備考

別表第 2
入学資格（外国人留学生）
外国人留学生においては、日本語能力試験（JLPT）N1 取得者もしくは日本留学試験（EJU）330
点以上かそれと同等以上の力がある者。

別表第 3
学費の種類及び額
研究科名

内

訳

経営情報学専攻

備 考

入 学 金

３００,０００ 円

入学時

授 業 料

１,０００,０００ 円

年 額

入学検定料

３５,０００ 円

再入学選考料

３５,０００ 円

休学在籍料

１６０,０００ 円

年 額

６０,０００ 円

科目等履修生

科目履修料
経営情報学研究科

金 額（１単位につき）
科目履修料（１単位につき）
聴講料（１単位につき）
聴講料（１単位につき）
特別聴講料
履修プログラム料

３０,０００ 円
５０,０００ 円
２５,０００ 円

科目等履修生(多摩大学大学
院修了生)

聴講生
聴講生(多摩大学卒業生・大学院修了生)

特別聴講別に規定
履修プログラム別に規定

別表第４
GPA の算出方法
成績評価の認定平均値（GPA）は次の方法で算出する。
｛（4.0０×A＋の修得単位数）＋（3.0×A の修得単位数）＋（2.0×B の修得単位数）＋（1.0×C の修得単位数）｝÷総履修登録単位数（「F」の単位数を含む）