フリヤ

ミ

氏 名 （ 本 籍 ）降矢美彌子（福島県）

ヤ

コ

学 位 の 種 類

博士

（学学 位 記 番 号

論 博 音 第 ７ 号

学位授与年月日

平 成 17年 10月 ６ 日

学位論文等題目〈論文〉多文化音楽教育の指導法の研究術）－デジタル教材の開発とその実践的検証－
論文等審査委員（総合主査）

東京芸術大学（論文審査主査）

教〃授（音楽学部）

山

本

文

茂

〃（〃）

山

本

文

茂

英（論文副査）〃〃（〃）成田（ 〃 ）

〃助教授（〃）

佐野（ 〃 ）

放送大学学園徳丸

吉（ 〃 ）

東京学芸大学加藤富美子（学力審査主査）

教授〃（教育学部）

明靖彦

東京芸術大学〃（音楽学部）山本

文茂（学力副査）〃〃（〃）成田英明（ 〃 ）〃助教授（〃）

佐野（ 〃 ）

放送大学学園徳丸

吉（ 〃 ）

東京学芸大学加

藤富美子

教授〃（教育学部）靖彦（論文内容の要旨）
Ⅰ．本論文の目的
本論文の目的は、世界的に注目され、日本国内でも取り上げられつつある多文化音楽教育について、先行研究を踏まえて日本における概念規定を行い、新たな観点をもつ視聴覚教材、指導法、教師の取り組み、授業設計と授業モデルを提示して、その活性化を促すことにある。多文化音楽教育の理念と指導法は、以下のように概念規定する。
多文化音楽教育の理念：
日本国内にある多様な音楽文化や世界の諸民族の音楽文化を差別感なく受容する力を育成することを目的とする音楽教育。
多文化音楽教育の指導法：
音楽を社会的・文化的な脈絡の中でとらえ、文化本来の伝承法を尊重し、表現と鑑賞、構造や背景などの知的理解と創作的な活動を有機的に関連させて授業を組織し、音楽文化を育んだ人々の心情の理解を目指す指導法。
視聴覚教材における新たな観点とは、以下の２点である。1)音楽情報、文化・環境情報、伝承者による実技学習マニュアルを含むこと。2)デジタル・メディア（CD-ROM、DVD）を用いて、使用の随意性と、活用が使用者の創意工夫に託されるという開放性を兼ね備えること。
指導法における新たな観点は、以下の３点である。1)音楽を社会的・文化的な脈絡の中でとらえ、表現の活動を手だてにして、音楽文化の背景や人々の心情の理解を目指すこと。2)表現と鑑賞、知的理解や創作の活動を有機的に関連させて、授業を組織すること。3)本来的な音楽観と伝承法を尊重し、第二次口頭性であっても伝承者からの学びを第一義的に考えること。
教師の取り組みについての新たな観点は、以下の３点である。1)フィールドワークを行い、伝承者か- 1 -ら、民俗や音楽文化について学び、できるだけ伝承者から実技の学習を行い、学習者に伝える内容を吟味すること。2)学習目的と指導法、伝承者とのティーム・ティーチングのあり方を探究すること。3)導入として、音楽以外の生産物に触れる直接体験や、教師の〈第二次継承者〉としての実技や語りによって学習者への興味・関心・意欲を喚起すること。
授業設計についての新たな観点は、以下４点である。1)学習者自身の音楽の世界から異文化音楽の学習を始めること。2)学習対象の異文化音楽の背景に対して、五感による直接的な体験をさせること。3)
学習者のもつ音楽文化と学習対象の異文化音楽の共通性と異文化性に気づくこと。4)これらの学習成果を踏まえて、再び学習者のもつ音楽文化に立ちかえり、学習を通して自己のアイデンティティをみつめること。
授業モデルについては、上記の各観点を備えた教材、指導法と教師の取り組みと授業設計に基づいて、学習者と教師の双方の異文化受容の力と、諸民族の音楽文化を差別なく受容する力を育てる観点が求められる。
Ⅱ．本論文の研究方法
本研究は、以下の研究方法をとる。
１．本研究における多文化音楽教育の概念を明らかにする目的で、多文化教育と多文化音楽教育について、アメリカの先行研究を分析する。
２．日本における多文化音楽教育の再検討のために、戦後の義務教育で使われてきた学習指導要領を分析する。
３．多文化音楽教育の教材に求められる新たな視点と、教材開発の理念を明確にするために、日本とアメリカの先進的な視聴覚教材の分析を行う。
４．すでに開発した５種の多文化音楽学習CD-ROM・DVD教材を、授業実践によって検証する。
５．本研究に協力した教師が、筆者の指導助言や援助を得て、提示した指導法や授業モデルを参考にして指導計画を立て、授業仮説によって、開発した教材を用いて授業実践を行う。
６．実践された11の授業を以下の４つの観点から分析し、それらを総合して、提示した教材、指導法、授業仮説の検証を行う。
1)

授業前後に実施したビデオ視聴による異文化受容度調査

2)

授業者の授業実践報告の中の学習状況の評価

3)

授業者の観察による授業後の学習者と教師の変容

4)

筆者の観察

７．本研究の検証のために考案したビデオ視聴による異文化受容度調査について、義務教育の音楽教育の効果の検証に適応性をもつかどうかについても、検証を行う。
これらの研究方法は、仮説発想的研究方法と総称することができる。
Ⅲ．本論文の構成と研究結果
本研究は以下のように構成し、下記の研究結果を得た。
「１序論」「２義務教育における多文化音楽教育の検討」

２では、以下の３点について論じた。
１．多民族国家であるアメリカにおける多文化教育について、バンクス（James A. Banks）とグラント（Carl A. Grant）の研究、および小林哲也と江淵一公の研究を基に概念を明らかにする。次に多文化教育の一翼を担う多文化音楽教育について、アメリカの全米音楽教育協会（MENC）によるウエスリアン・シンポジウム（1984.8.6-16 The Wesleyan Symposium）の報告、ヴォルク（Terese M. Volk）、エ- 2 -リオット（David J. Elliott）、キャンベル（Patricia Shehan Campbell）、磯田三津子の先行研究から、概念を明らかにした。
以上を踏まえ、日本の歴史的状況と現状分析から見て必要と考えられる内容を加味し、本研究における筆者の多文化音楽教育の概念を定義した。
２．多文化音楽教育と国際理解教育の概念の違いについて類似点と相違点を明らかにした。次に、音楽科の授業内容を規定する〈第一次〉から〈第七次〉に至る学習指導要領について、多文化音楽教育的な発想の有無について検討し、共通教材と指導書に示された指導法の分析を行って、戦後の音楽教育について多文化音楽教育の視点から分析を行った。
３．多文化音楽教育の教材開発については、「多文化音楽教育の新しい観点にたつ視聴覚教材と指導法」
としての有効性という視点から、以下２つの先行教材について分析を行った。メアリー・ゲッツ（MaryGoetze）とジェイ・ファーン（Jay Fern）監修制作のCD-ROM〈地球上の歌声〉第１巻：４曲のスワジ族の歌－対話方式による多文化音楽体験（ Global Voices in Song Volume 1: Four Swazi Songs-An

Interactive Multicultural Music Experience-）とLD『必携・新しい“世界の音楽”学習への手引き
アジアの音楽と文化』（バリ島の音楽文化を扱った部分）。これらの分析によって、筆者の考える教材と指導法における新たな観点の概念を明確にし、多文化音楽教育の新たな観点をもつ視聴覚教材、指導法、教師の取り組みと授業設計を提示した。
「３デジタル教材

多文化音楽学習CD-ROM・DVDの開発と授業モデル」

３では、以下の２点について論じた。
１．デジタル多文化音楽学習CD-ROM・DVDの制作に至る予備研究と制作した学習マニュアルの問題点を明らかにし、予備研究である国際共同研究「五箇山の音楽文化学習CD-ROM」について、題材の決定、制作理念を明らかにした。さらに、その発展として開発した４種の多文化音楽学習CD-ROM・DVDについて、制作理念と意図、内容、改善点、活用法を明らかにした。
２．開発した５種の多文化音楽学習CD-ROMとDVDを活用した開放型の授業モデルを提示した。
授業モデルは、1)他教科との連携、2)授業のねらい、3)学習の過程の３項目について述べた。
「４日本における多文化音楽教育の意義と可能性」

４では以下の３点について論じた。
１．2004年度に授業協力者と研究協議を経て取り組んだ多文化音楽学習CD-ROM・DVDを用いた11の授業実践について、授業仮説と授業実践の概要を明らかにし、授業仮説と教材について検証を行った。
２．多文化音楽教育の授業実践の１つの典型となる授業実践として福島県伊達郡川俣町立福沢小学校における椎葉の音楽文化の授業実践を取り上げ、その意義を検証した。以下の３点において、その意義が認められた。
1)

地元の音楽文化と他の地域の音楽文化を関連させて行う授業実践であったこと。

2)

地元の伝承者と充分な事前の協議がなされた上での教師とのティーム・ティーチングで行われたこと。

3)

最終的に生徒の文化的なアイデンティティを育てる方向性を持つ授業であったこと。

３．本研究のまとめとして日本の多文化音楽教育の意義と可能性について論じた。意義については、提示した理念、指導法、教師の準備、授業設計と授業モデルは、多文化音楽教育においてのみ有効なものではなく、多様な音楽を扱う日本の音楽教育全般の課題に関わる提起であり、有効性をもつという点にあると考える。可能性については、教員養成についても多文化音楽教育を行いうる教員養成の可能性が示され、学習指導要領においても〈第七次〉において条件が整い、日本において多文化音楽教育を行う可能性が拓かれたことを明らかにした。

- 3 -Ⅳ．研究の成果
１．多文化教育の一翼を担う多文化音楽教育を日本に適応させ、活性化させるべく開発、提示した教材や指導法、教師の取り組み、授業設計と授業モデルが、実践検証により一般化の可能性が示唆された。
２．開発した多文化音楽学習CD-ROM・DVDは、以下の長所と限界のあることが明らかになった。
多文化音楽学習CD-ROM・DVDは、従来の視聴覚教材と比べて以下の３点の長所を持っている。
1)

音楽の背景としての文化的な情報（音楽を継承している人々の暮らし、自然、歴史、宗教など）を収録してあることから、音楽を社会的・文化的な脈絡の中で学習できる。

2)

第二次口頭性を重視し、表現の活動を手立てとして音楽文化の背景の理解を目指すことが可能であるように、伝承者の実技の学習マニュアルを含む。

3)

デジタル教材であるため、使用の随意性と、活用が使用者の創意工夫に託されるという開放性を兼ね備える。

多文化音楽学習CD-ROM・DVDには、以下の２点の限界がある。
1)

授業者が、フィールドワークなどを行い、対象とする音楽文化の十分な学習を行って、創造的に活用する必要があり、一般化のためは、多文化音楽教育を目指す教師を対象にしたワークショップを行うなど、指導者講習が求められる。

2)

対象とした音楽文化は５種であり、内容も限られたものであるので、このモデルを先行研究として、多様な教材の開発が求められる。

３．授業実践の観察によって、多文化音楽教育の指導法について、以下の３点が明らかになった。
1)

学習対象とする音楽文化を育む現地の生産物を用意し、表現と鑑賞、音楽の背景の理解などを有機的に関連させて行った従来にない授業の取り組みに対して、学習者は、強い興味・関心を示した。

2)

学習者は、第二次口頭性によって伝承者から学ぶ、表現活動を手だてにした、音楽文化を継承発展させた人々の考え方や心情に迫ろうとする異文化音楽の授業に、積極的な意欲を示した。

3)

教師は、新たな観点をもつ教材、指導法、教師の取り組み、授業設計と授業モデルをもとに、多文化音楽教育の授業実践に取り組む中で、自身の音楽観や音楽教育観に変容を示した。

なお、授業仮説の検証方法の一つとして開発したビデオ視聴による異文化受容度調査には、改良の余地があることが示唆されたが、授業効果を量る検証方法の１つとして、一般化の可能性がうかがえた。
Ⅴ．今後の研究課題
今後の課題としては、以下の４点があげられる。
１．開発した教材、提示した指導法、授業設計、授業モデルについて、本研究の成果と問題点から、さらに詳細な検討と改善を行い、特別支援教育（従来の障害児教育）を含めて学校種を広げ、多様な授業実践を行い、多文化音楽教育のためのより有効なモデルを作り上げること。
２．多文化音楽教育を実践できる教員養成のためのプロジェクトの開発や教員を対象にした多文化音楽教育のワークショップなど再教育制度の開発に取り組むこと。
３．日本における多文化音楽教育の一般化と活性化のために、多文化音楽学習CD-ROM・DVDの不足を補い、他の音楽文化による教材の開発や、インターネットなどを活用した教材と指導法、授業モデルの情報開示に取り組むこと。
４．多文化音楽教育の授業を検証する方法の一つである、ビデオ視聴調査の方法に改良を加え、一般化を図ること。

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