2021

南海トラフ地震臨時情報における防災対応指針岡崎市

目次
はじめに.................................................................. 1
１．南海トラフ地震に関連する情報について.................................. 2⑴ 南海トラフ地震に関連する情報の種類 .................................. 2⑵ 南海トラフ地震臨時情報の種類 ........................................ 2⑶ 情報発表の基準となる事象 ............................................ 3⑷ 情報発表と防災対応の流れ ............................................ 3
２．市の防災対応.......................................................... 5⑴ 非常配備体制について ................................................ 5⑵ 体制を確保する期間 .................................................. 5⑶ 避難勧告等の発令について ............................................ 5
３．自主避難所等の開設について............................................ 5⑴⑵⑶⑷

開設基準 ............................................................ 6
開設する自主避難所 .................................................. 6
自主避難所の開設等 .................................................. 7
自主避難所の閉鎖 .................................................... 7

４．福祉避難所について.................................................... 7５．車中泊の対応.......................................................... 8⑴ 開設基準 ............................................................ 8⑵ 開設する車中泊避難所 ................................................ 8⑶ 車中泊避難所の運営 .................................................. 8
６．情報伝達について...................................................... 9⑴ 情報伝達の媒体 ...................................................... 9⑵ 配信文の例 .......................................................... 9７．各機関等における防災対応............................................. 10⑴ 公共施設における防災対応 ........................................... 10⑵ 小中学校、保育園、認定こども園、児童クラブ、社会福祉施設等の対応 ... 10⑶ 市民の防災対応 ..................................................... 10⑷ 企業における防災対応 ............................................... 12⑸ 個別分野における主な防災対応 ....................................... 13
８．被災地支援について................................................... 17
９．普及啓発について..................................................... 1710．参考資料............................................................. 18⑴ 南海トラフ地震とは ................................................. 18⑵ 南海トラフ地震（過去地震最大）発生時の想定震度分布 ................. 19⑶ 南海トラフ地震（過去地震最大）発生時の液状化危険度分布 ............. 19⑷ 南海トラフ地震（過去地震最大）発生時の建物倒壊等 ................... 20

⑸ 南海トラフ地震（過去地震最大）発生時の死者・負傷者数等 ............. 21⑹ 南海トラフ地震（過去地震最大）発生時のライフライン等被害 ........... 22⑺ 用語集 ............................................................. 23

はじめに2019 年３月、国は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、大規模地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合に、地方公共団体や企業等がとるべき防災対応を事前に検討するため、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）を公表し、同年５月 31 日から南海トラフ地震臨時情報の提供を開始した。
ガイドラインでは、典型的な３ケースとして、①M８クラスの「半割れケース」、②
M７クラスの「一部割れケース」、③「ゆっくりすべりケース」に区分し、地震発生時のリスクと日常生活や企業活動への影響のバランスを考慮し、より安全な防災行動を選択することとしている。
愛知県は、ガイドラインを受け、「津波及び堤防沈下等による浸水に対する事前避難」「土砂災害に対する防災対応の考え方」「住宅の倒壊、地震火災に対する防災対応の考え方」を整理し、「南海トラフ地震臨時情報発表時における防災対応のうち「巨大地震警戒時の事前避難」の検討手引き」（以下「手引き」という。
）を 2020 年３月に公表した。
前記のガイドラインや手引き、近隣自治体の対応方針などを鑑みて、臨時情報発表
時における本市の対応について、本指針に整理する。
なお、地震発生前に必ず南海トラフ地震臨時情報が発表されているとは限らず、突発地震に備えた地震対策を行うことが基本であり、住宅の耐震化や家具の固定、備蓄の推進などの平常時の対策や、緊急地震速報の有効活用など、従前からの防災対応を行い、被害軽減に繋げていくことが重要である。

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１．南海トラフ地震に関連する情報について⑴ 南海トラフ地震に関連する情報の種類
南海トラフ地震に関連する情報は、以下の２種類に分けて発表される。
情報名

情報発表条件

南海トラフ地震•南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラ

臨時情報

フ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場
合、または調査を継続している場合•観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

南海トラフ地震•観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等

関連解説情報を発表する場合•「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨
や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある⑵ 南海トラフ地震臨時情報の種類
南海トラフ地震臨時情報は、以下の４種類の情報に分けて発表される。
キーワード

各キーワードを付記する条件

調査中

下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評
価検討会」を開催する場合•監視領域内で Mj6.8 以上の地震が発生•１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化※４が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測•その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

巨大地震注意•監視領域内において Mw7.0 以上の地震が発生したと評価した場
合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）•想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくり
すべりが発生したと評価した場合

巨大地震警戒想定震源域内のプレート境界において、Mw8.0 以上の地震が発生したと評価した場合

調査終了（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合
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⑶ 情報発表の基準となる事象⑷ 情報発表と防災対応の流れ①情報発表の流れ

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② 防災対応の流れ〔出展：多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（内閣府 HP）〕

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２．市の防災対応⑴ 非常配備体制について
本市の災害対策本部の体制は、南海トラフ地震臨時情報のキーワードに応じて以下のとおり定めるものとする。ただし、発表される状況等を鑑みて、必要に応じて体制を検討する必要がある。
キーワード
調査中
巨大地震注意巨大地震警戒非常配備体制・防災課職員による情報収集体制
・災害対策本部設置（第 1 非常配備体制）
・災害対策本部設置（第２非常配備体制）※ 警戒宣言発表時は、大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害警戒本部を設置し、第３非常配備体制とする。
⑵ 体制を確保する期間
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界における Mw８以上の地震発生により、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された際に、継続して２週間体制を確保するものとし、前記地震のうち、地震規模が Mw７程度の地震発生により、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された際に、継続して１週間体制を確保する。
⑶ 避難勧告等の発令について
国のガイドラインや愛知県の手引きによると、臨時情報発表時は津波災害において、事前避難対象地域等を設定することが記載されているが、本市では津波浸水の想定が無いため、臨時情報に基づく避難勧告等は発令しない。
ただし、同ガイドラインや手引きには、土砂災害や住宅の倒壊、地震火災に対す
る防災対応の考え方が示され、一律の避難を求めることは基本としないが、個々の状況に応じて、身の安全を守る等の防災対応を検討することが望ましいとしている。
そこで、これらの地域や倒壊可能性のある家屋居住者に対し、親戚や知人宅もし
くは民間宿泊施設等への避難を基本とした自主避難を促すとともに、自主避難所を開設する。
３．自主避難所等の開設について
土砂災害や住宅の倒壊、地震火災等の危険性がある家屋の居住者が、身の安全を確保するために必要な自主避難所を開設する。
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⑴ 開設基準
自主避難所は、以下の開設基準に達した際に、災害対策本部長が判断して開設する。
① 南海トラフ地震臨時情報のうち、「巨大地震注意」「巨大地震警戒」のどちらかの情報が発表された場合② 南海トラフ地震臨時情報のうち、「調査中」が発表され、地震発生の危険性が明らかに高まったと判断できた場合③ その他、地震発生の可能性が高まった情報を入手する等、必要と判断した場
合⑵ 開設する自主避難所
開設する自主避難所は、指定緊急避難場所のうち土砂災害の危険区域等に入っておらず、火災延焼の危険性の低い立地の避難場所から、中学校区単位にて選定した
以下の施設とする。
自主避難所

該当中学校区

収容人数（３㎡あたり）

甲山中学校

甲山

306

中央総合公園

美川

6,120

南中学校

南

317

岡崎市体育館

竜海

680

葵中学校

葵

306

城北中学校

城北

317

福岡中学校

福岡

308

山中小学校

東海

150

河合中学校

河合

182

常磐小学校

常磐

210

岩津中学校

岩津

317

矢作中学校

矢作

317

六ツ美中学校

六ツ美

217

矢作北中学校矢作北210

新香山中学校

新香山

351

竜南中学校

竜南

351

北中学校

北

351

六ツ美北中学校

六ツ美北

297

岡崎小学校

翔南

245

豊富小学校

額田

217
計

8,418
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⑶ 自主避難所の開設等
自主避難所の開設は、当該避難所の運営担当に選任されている職員が行い、概ね８時間を目安として、避難所運営本部による指示のもと、他避難場所の避難所運営担当者と交代する。
交代する避難所運営担当者の選定については、既に開設されている自主避難所及び地震時の指定緊急避難場所に指定されている避難場所の運営担当者を除き、自主避難所周辺の避難場所から選定するものとし、交代時間については概ね８時間を目安とする。
⑷ 自主避難所の閉鎖
以下のいずれかの条件に達した際は、自主避難所を閉鎖する。
① 地震災害が発生した場合（避難場所として開設）② 土砂災害や河川氾濫等の災害が発生し、当該避難施設が被災する可能性を有した場合（当該施設の避難者は、他の施設へ移動）③ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表から２週間が経過した場合や
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表から１週間が経過した場合。
４．福祉避難所について
福祉避難所は、災害により自宅等での滞在が困難であり、避難場所への避難が必要だが、一般的な避難場所での生活が困難な避難者を受け入れる、二次的補完施設である。
そのため、自動開設等は行わないが、災害時要支援者などの配慮が必要な自主避難者が現れた際は、福祉避難所の開設を含め、適切に対応する。
※市内福祉施設等３８施設を指定しており、1,524 人を収容可（令和２年度現在）。

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５．車中泊の対応
避難には、垂直避難や水平避難、知人宅等への避難など、多様な形態があり、災害対策基本法第 86 条の七においても「やむを得ない理由により避難所に避難することができない被災者」に対しても生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう明記されている。
そのため、避難所等での生活が困難である被災者に対して、車中泊避難所を開設する。
⑴ 開設基準
自主避難所の開設基準に準ずる。
⑵ 開設する車中泊避難所
車中泊避難所
岡崎公園

駐車台数
150 台

南公園第１駐車場（R6 現在工事中のため立入禁止）

232 台

東公園

420 台

奥殿陣屋

115 台

矢作公園グラウンド

300 台

計

1,217 台⑶ 車中泊避難所の運営
車中泊避難所の開設及び運営については、自主避難所の開設（３．⑴、⑶）に準ずるものとする。
ただし、開設初動期の開設及び運営については、災害対策本部直轄要員にて行い、第２ローテーション以後は、周辺の避難所運営担当者にて実施するものとする。

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６．情報伝達について⑴ 情報伝達の媒体
南海トラフ地震臨時情報は、通常の災害対策と同様に、多様な配信媒体を利用し、可能な限り多くの市民に情報を伝達すること。また、情報の錯綜等による誤った情報の拡散を防ぐため、迅速に情報を配信するよう努める。
伝達媒体
防災緊急メール「防災くん」
Yahoo!防災速報
Yahoo!暮らしの情報
LINE
Facebook
Twitter
自動電話・FAX サービス
テレフォンサービス
防災ラジオ
ミクスネットワークテロップ

配信内容
・日常生活を行いつつ、日頃からの地震への備えの再確認等、個々の状況に応じて、一定期間地震に注意した行動を取ること。
・ハザードマップ等を活用し、地震が発生した場合に危険性が高い場所をなるべく避け、出来るだけ安全な部屋で就寝するなど、個々の状況に応じて、可能な範囲でより安全な行動を選択するよう意識する。

岡崎市防災ホームページ⑵ 配信文の例
岡崎市災害対策本部からお知らせします。
〇月〇日、〇〇時○○分に、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。
大規模地震の発生可能性が、平常時より高まっています。
市民の皆様においては、今一度、家具等の固定状況や避難場所の確認を行うなど、防災対応を確認し、慌てることなく日常生活を継続してください。
※ 南海トラフ地震臨時情報の発表については、システムにて自動配信される。

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７．各機関等における防災対応⑴ 公共施設における防災対応＜共通事項＞
・入館者等への情報伝達
・入館者等の保護の方法、避難経路、避難誘導実施担当者等の再確認・施設の防災点検、設備、備品（遊具等を含む）及び展示物等の転倒・落下防止
対策・出火防止措置及び消防用設備等の再点検
・水及び食料品の備蓄状況及び非常持出品の再確認・不足品の調達
・非常用電源設備、防災設備、端末等の通信設備の点検・整備・その他、後発地震に備えた施設及び設備の再点検＜個別事項＞
・道路、橋梁、トンネル及び法面等の安全管理措置
・動物園等特殊施設にあっては、後発地震発生後の危険防止の観点から必要な措置・観察が必要なため池等の点検・確認⑵ 小中学校、保育園、認定こども園、児童クラブ、社会福祉施設等の対応・保護者及び関係機関の緊急連絡先の再確認
・児童・生徒等の保護の方法、避難経路、避難誘導実施担当者等の再確認・施設の防災点検、設備及び備品等の転倒・落下防止対策
・出火防止措置及び消防用設備等の再点検
・飲料水及び食料品の備蓄状況及び非常持出品の再確認
・その他、後発地震に備えた施設及び設備の再点検⑶ 市民の防災対応
南海トラフ地震臨時情報が発表された際の社会的影響は計り知れないが、日常生
活を行いつつ、日頃からの地震への備えを再確認するなど、個々の状況に応じて、少なくとも１週間は地震発生に注意した行動をとることが重要である。
気象庁や岡崎市が発表する情報に注意するとともに、安全性に不安のある住宅の居住者や、土砂災害の危険性を有する地域の居住者等は、必要に応じて親戚等の知人宅への避難を検討し、場合によっては、市が開設する自主避難所への避難も検討
すること。

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地震への備えの再確認や取るべき行動の例＜迅速な避難体制・準備＞□地域のハザードマップで、どのような危険（地震、土砂災害等）が想定されるかを確認する。
□安全な避難場所・避難経路図を確認する。
□家族との連絡手段を決めておく□非常持出品（食料、水、常備薬、懐中電灯、携帯ラジオ等）を就寝時でもすぐに持ち出せるように準備する。
（岡崎市防災ガイドブック参照）□すぐに逃げれる服装で就寝する。
□出入口に避難の支障となる物を置かない。
□耐震性が低い建物や、土砂崩れや津波浸水のおそれがあるところには、できるだけ近づかない。
□倒壊危険性のあるブロック塀等には近づかない。
□屋内のできるだけ安全な場所では、がけに近い居室で寝るのを控える。
□安全性に不安のある住宅や、土砂災害等のリスクが高い地域の居住者は、不安がある場合に避難できる安全な知人宅、親類宅等のほか、市が開設する自主避難所への避難を検討する。
＜家具類の転倒及びガラス飛散防止対策など室内の対策＞□窓ガラスの飛散防止対策をする。
□タンス類・本棚の転倒防止対策をする。
□キャスター付きの収納、ベッド等を固定する。
□テーブル・椅子のすべり防止対策をする。
□テレビをテレビ台に固定し、テレビ台のすべり防止対策をする。
□食器棚の転倒・ガラス扉の飛散・引き出しの飛び出し防止対策をする。
□冷蔵庫の転倒防止対策をする。
□電子レンジの落下・すべり防止対策をする。
□寝室等の高い場所に物を置かない。
＜出火や延焼の防止対策＞□火災報知器の電池切れがないことを確認する。
□不要な電気機器等の使用を控え、コンセントのプラグを抜く。
□コンロやストーブの周囲に燃えやすい物を置かない。
□消火器を取り出しやすい場所に置く。
□プロパンガスのボンベを転倒しないよう固定する。
□漏電遮断器や感震ブレーカー等を設置する。
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⑷ 企業における防災対応
地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施す
ることは現実的に困難であることを踏まえ、日頃からの地震への備えを再確認する
等、警戒レベルを上げることを基本に、地震発生の可能性と防災対応を実施した場
合の日常生活や企業活動への影響とのバランス等を考慮しつつ、個々の状況に応じて適切な防災対策を実施したうえで、出来る限り事業を継続することが望ましい。
地震への備えの再確認や取るべき行動の例＜身の安全確保と迅速な避難体制・準備＞□地域のハザードマップを確認する。
□建物の耐震診断を行う。
□従業員等に耐震性の低い建物には近寄らないよう周知する。
□耐震性が低い建物を利用している場合は、代替拠点に機能を移す。
□安全な避難場所・避難経路等を確認するとともに、従業員や顧客の避難誘導
ルールを策定する。
□従業員の安否確認手段を決める。
□出入口に避難の支障となる物を置かない。
□防災訓練（避難訓練、火災消化等）を実施する。
□土砂崩れや津波浸水の恐れがある場所での作業を控える。
＜施設・設備などの安全対策＞□重要設備の地震時作動装置の点検を実施する。
□機械・設備、PC 等の転倒・すべり防止対策をする。
□机・椅子のすべり防止対策をする。
□窓ガラスの飛散防止対策をする。
□高い場所に危険な物を置かない。
□文書を含む重要な情報をバックアップし、発災時に同時に被災しない場所に保管しておく。
＜発災後のための備え＞□非常用発電設備の準備及び燃料貯蔵状態を確認する。
□早期復旧に必要な資機材の場所を確認する。
□事業継続に必要な調達品の確保を実施する（製品や原材料の在庫量見直し等）□水や食料等の備蓄品の場所と在庫の有無を確認する。
□企業・組織の中枢機能を維持するための、緊急参集や迅速な意思決定を行え
る体制や指揮命令系統を確保する。
□発災後の通信手段、電力等の必要な代替設備を確保する。
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□取引先、顧客、従業員、株主、地域住民、政府・自治体などへの情報発信や情報共有を行うための体制の整備、連絡先情報の保持、情報発信手段を確保する。
□災害時の初動対応や二次災害の防止など、各担当業務、部署や班ごとの責任者、要員配備、役割分担・責任、体制などを確認する。
□津波浸水が予想される海沿いの道路利用を避け、輸送に必要な代替ルートを検討する。
⑸ 個別分野における主な防災対応
不特定多数の者が利用する施設や、水道やガス等のライフラインといった重要施設について、個別の必要な事項を定める。
項

目

計画に記載すべき事項
・発災時のスタッフの役割分担の確認を行う。
・患者避難に関する経路や、優先患者の移送方法について確認を行う。
・電気、水、医療ガス、医薬品・衛生資材、食料等の備蓄状況を確認する。
・優先電源使用の優先順位について検討する。

医療・後方支援病院や災害拠点病院は、医療救護所等からの患者受け入れに備え、退院できる患者の選定、病棟の患者及びスタッフ等の調整を行う。
・後方支援病院や災害拠点病院は、ＥＭＩＳや防災無線の接続・使用方法の確認を行う。
・医療救護活動を行う各組織（医師会、歯科医師会、薬剤師会）は、発災後に各会員が迅速に医療救護活動を行うために、必要な準備を開始するようアナウンスに努める。
・市は、水道水の供給を継続するとともに、後発地震に備えて、水道施設等の巡視・点検を重要度に応じて実施するなど、可能な限り被災箇所数を少なくし、断水時間を短くする措置を講じる。
・水道水の供給に必要な薬品の備蓄を増やすとともに、後発地震に備えて、緊急時の確保体制を再確認する。

上水道・断水を想定し、市民に対して備蓄している飲料水の点検や生活用水の貯水を呼びかけるとともに、応急給水活動の準備を開始する。
・水道水の供給が困難となることを想定し、愛知県等への応援要請の手順及び緊急時の連絡先を再確認する。
・突発地震が発生した際に、水道の復旧を迅速・円滑に行うため、民間事業者等への応援要請の手順及び緊急時の窓口連絡先を再確認する。

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・市は、下水道施設の稼働を継続するとともに、後発地震に備えて管路及びポンプ場等の巡視・点検を重要度に応じて実施するなど、可能な限り被災箇所数

下水道を少なくし、早期の施設稼働を実現する措置を講じる。
・後発地震により施設が被災したときを想定し、施設運転業務受託者や「愛知県下水道事業における災害時支援に関する要領」に基づく愛知県西三河建設事
務所との緊急連絡体制を再確認する。
・突発地震が発生した際に、下水道の復旧を迅速・円滑に行うため、民間事業者等への応援要請の手順及び緊急時の窓口連絡先を再確認する。
・電力事業者は、電力の供給を継続するとともに、後発地震に備えて、電力施

電気設（発・変電設備及び送・配電設備など）の巡視・点検を重要度に応じて行い、保安の確保を図る。
・応急復旧用資機材、車両、飲料水、食料などの備蓄状況を確認する。
・他電力会社との電力融通の手段について再確認する。
・停電情報の発表など広報手段について再確認する。
・突発地震が発生した際の応急対策を速やかに行うための体制、具体的な方
法、関係者への連絡手段を構築する。
・市内各ガス事業者は、ガスの供給を継続するとともに、後発地震に備えて、ガス工作物（製造設備、供給設備など）の巡視・点検を重要度に応じて行い、必要に応じて補強等適切な対応を行う。
・また、突発地震に備えて、設備の緊急装置や地震計、通信設備についても巡視・点検を行い、保安の確保を図る。

ガス

・日本ガス協会等の関係団体との非常連絡体制を確認する。
・復旧を迅速に行うため、低圧導管の地区別ブロックの維持を図る。
・復旧用資機材、車両、飲料水、食料などの備蓄状況を確認する。
・ガス供給状況の発表など広報手順について確認する。
・突発地震が発生した際の応急対策について、速やかに行うための体制、具体的な方法、関係者への連絡手段を構築する。
・通信事業者は、平常どおり音声通話及びインターネット接続機能を確保するとともに、後発地震に備えて、通信設備の巡回点検を行う。

通信

・後発地震に備えて、予備電源設備などの電源の確保、移動無線機、応急対策用車両や資機材の確保を行うとともに、災害復旧体制の整備を行う体制、具体的な方法、関係者への連絡手段を構築する。
・飲料水、食料などの備蓄状況を確認する。
・後発地震に備えて、災害用伝言ダイヤルその他の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた広報を行う。
・放送事業者は、気象庁からの南海トラフ地震臨時情報及び市からの避難情報

放送

等の正確かつ迅速な伝達に努めるとともに、社会的混乱を防止するための措置を適切に講じる。
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金融対策

・金融機関は、従業員や来客者の安全確保を最大限図りつつ、キャッシュサー
ビスなど金融機関に係る営業を継続するよう努めるとともに、営業を継続する
添付を広く周知するなど、混乱防止に努める。

鉄道事業
その他一
般旅客運
送に関す
る事業を
運営する
者

・鉄道事業者は、安全に最大限留意し、運行停止も視野に入れつつ、平常通りの鉄道の運行に努めるとともに、重要度に応じて鉄道施設等の点検巡回を行う。
・応急復旧用資機材、飲料水、食料などの備蓄状況を確認する。
・津波浸水や土砂災害のおそれのある地域を運行する場合は、後発地震による安全対策等について予め検討しておく。
・後発地震が発生した際の帰宅困難者対策を適切に行う体制、具体的な方法、関係者への連絡手段を確認する。
・バス事業者は、安全に最大限留意し、運行停止も視野にいれつつ、平常通りのバスの運行に努める。

バス

・燃料を確保するとともに、飲料水、食料などの備蓄状況を確認する。
・津波浸水や土砂災害のおそれがある地域を運行する場合は、後発地震による安全対策等について予め検討しておく。
・後発地震が発生した際の帰宅困難者対策を適切に行う体制、具体的な方法、関係者への連絡手段を確認する。

病院、小
売店など
不特定か

・施設責任者は、従業員や要配慮者の安全確保を最大限図りつつ、営業を継続するよう努めるとともに、営業を継続する施設・店舗を広く周知するなど、混乱防止に努める。

つ多数の
者が出入
りする施
設を管

・後発地震に備えて、自家発電設備などの重要設備・飲料水・食料の備蓄状況等を点検する。
・店舗棟が事前避難対象地域にあるときは、後発地震発生時の避難誘導の方法、責任者、安全確保措置をあらかじめ明示するとともに、後発地震からの避

理・運営
する者

難では間に合わない等、生命に危険が及ぶと判断する場合は、休業や要配慮者の事前避難も視野に入れる。

石油類、
火薬類、

・津波が襲来したときに発生する可能性のある火災、流出、爆発、漏洩その他
周辺の地域に対し影響を与える現象の発生を防止するため、必要な緊急点検、

高圧ガス
等の製
造、貯
蔵、処理

巡視の実施、充填作業、移し替え作業等の停止その他施設の損壊防止のため特に必要がある応急的保安措置の実施等に関する事項について、その内容を定め、対策計画に明示するものとする。
・この場合、定めるべき内容は、当該施設の内外の状況を十分に勘案し、関係

又は取扱
いを行う
施設を管

法令等に基づき社会的に妥当性があるものであるとともに技術的に妥当といえるものとする。また、実際に動員できる要員体制を踏まえるとともに、作業員の安全確保を考慮した十分な実行可能性を有するものとする。

理・運営
する者

・後発地震による津波の発生に備えて、施設内部における自衛消防等の体制として準備すべき措置の内容、救急要員、救急資機材の確保等救急体制として準15備すべき措置の内容を対策計画に明示するとともに、必要がある場合には施設
周辺地域の地域住民等に対して適切な避難等の行動をとる上で必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検討するものとする。
・地震が発生した場合に被害が生じるおそれのある施設や緊急的に稼働しなけ
ればならない施設について、重要度に応じて点検巡回を行う。
その他

・従業員や来客者の安全確保を最大限図りつつ、一部地域の避難や被害の状況を踏まえ、事業活動継続の手段を検討・実施する。
・その他、後発地震が発生した際の防災行動を検討・実施する。

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８．被災地支援について
南海トラフ地震臨時情報は、震源域において、Ｍｗ８．０以上の地震若しくはＭｗ
７．０以上の地震が発生しており、震源域の西側等で被害が発生している状況下での発表が想定される。
そのため、中核市市長会やゆかりの町等の協定に基づく支援要請を受ける場合があるが、本市においては後発地震を警戒する状況下にあるため、人的・物的リソースを出来るだけ多く確保しておかなければならない。
以上のことから、臨時情報発表下での被災地支援は原則として実施しないこととするが、臨時情報の確度や精度等を鑑みて、可能な限り支援可能な事項を検討する。
一方、震源域の東側での地震発生時では、本市が被災する可能性が高く、震源域西側が警戒体制を取っている状況が考えられるため、前記の状況となった際は、南海ト
ラフ地震による、被災の可能性が低い地域への支援要請を行うことを念頭に置く必要がある。
９．普及啓発について
地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施する
ことは現実的に困難であることを踏まえ、地震発生の可能性と防災対応の実施による日常生活・企業活動への影響のバランスを考慮しつつ、「より安全な防災行動を選択」
するという考え方が重要である。そのため、市民には情報発表以前から取るべき防災・減災に資する以下の行動を周知する。
⑴ 南海トラフ地震臨時情報における情報内容の周知⑵ 南海トラフ地震における情報発表時の対応について⑶ 平常時の地震への備えについて⑷ 避難における考え方

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10．参考資料⑴ 南海トラフ地震とは
南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数ｃｍ割合で沈み込んでいる場所であり、この沈み込みに伴い、２つのプレートの境界にはひずみが蓄積されている。過去１
４００年間を見ると、南海トラフでは約１００～２００年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震（１９４４年）、昭和南海地震（１９４６年）がこれに当たります。昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから７０年近くが経過しており、南海トラフにおける次の大地
震発生の可能性が高まっている。

（地震調査研究推進本部から引用）

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⑵ 南海トラフ地震（過去地震最大）発生時の想定震度分布⑶ 南海トラフ地震（過去地震最大）発生時の液状化危険度分布19

⑷ 南海トラフ地震（過去地震最大）発生時の建物倒壊等

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⑸ 南海トラフ地震（過去地震最大）発生時の死者・負傷者数等

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⑹ 南海トラフ地震（過去地震最大）発生時のライフライン等被害
＜上水道＞

＜下水道＞

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＜電力、固定電話、都市ガス、LP ガス＞

⑺ 用語集
【か行】
緊急地震速報地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り早く知らせる情報。地震波には主に2 種類の波があり、最初に伝わる早い波（秒速約7km）をP 波、速度は遅い（秒速約4km）が揺れは強い波をS 波という。この
速度差を利用して、P 波を検知した段階でS 波による大きな揺れを予想し、事前に発表することができる。また情報は光の速度（秒速約30 万km）で伝わることから、S 波を検知した後であっても、ある程度離れた場所に対しては地震波が届く
前に危険を伝えることができる。
気象庁マグニチュード（Mj）
地震計で観測した波形から、地震の規模の大きさを計測するもの。
後発地震
本ガイドラインでは、最初の地震の後、またはゆっくりすべりケースでの地殻変動の後に発生するおそれがある大規模地震。
【さ行】
最初の地震
本ガイドラインでは、「南海トラフ地震の想定震源域内のプレート境界において
M8.0 以上」、「南海トラフ地震の想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上、
M8.0 未満」、「南海トラフ地震の想定震源域のプレート境界以外、想定震源域の海溝軸外側50km 程度までの範囲でＭ7.0 以上」の地震が発生し、地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価される基準を満たす地震。
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【た行】
突発地震
本ガイドラインでは、地震発生可能性の高まりの予測につながるような現象が観測されることなく突然生じる地震。
土砂災害危険箇所
都道府県が調査した土砂災害（急傾斜地崩壊、土石流、地すべり）による被害のおそれがある区域。
①急傾斜地崩壊危険箇所の被害想定区域
傾斜度30 度以上、高さ5m 以上の急傾斜地で人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地及びその近接地②土石流危険区域
渓流の勾配が3 度以上（火山砂防地域では2 度以上）あり、土石流が発生した場合に被害が予想される危険区域に、人家や公共施設がある区域③地すべり危険区域
空中写真の判読や災害記録の調査、現地調査によって、地すべりの発生するおそれがあると判断された区域のうち、河川・道路・公共施設・人家等に被害を与えるおそれのある範囲
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年
法律第57 号）に基づき都道府県が指定した、住民の生命又は身体に危害が生ずる
おそれがあると認められる区域。
①土砂災害警戒区域
土砂災害が発生した場合に住民の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき区域②土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ
住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあり、一定の開発行為の制限及び建築物の構造の規制をすべき区域
【な行】
南海トラフ
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法
律第９２号）では、「南海トラフ」を「駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシア
プレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域」と定義しており、本ガイド
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ラインにおいても同様の定義で用いている
南海トラフ地震
南海トラフ及びその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震
南海トラフ地震臨時情報
南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせするた
め、気象庁から発表されるもの
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
南海トラフ地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、推進地域の指定、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等の作成、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置について定めるとともに、地震観測施設等の整備等について定めることにより、災害対策基本法、地震防災対策特別措置法その他の地震防災対策に関する法律と相まって、南海トラフ
地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的として制定された法律
南海トラフ地震防災対策推進地域
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海
トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、推進地域として指定している。令和元年５月現在において、1 都2 府26 県、707 市町村が指定されている。
【は行】
ひずみ
物体に力を加えたときに生じる形状変化（変形）のこと。地殻のひずみは、大きさを表す量（長さ又は面積、体積）について、単位量当たりの変化量の単位量に対する割合として測定される。例えば、体積ひずみ計は単位体積当たりの体積変化を、単位体積に対する割合として測定するものである。
避難勧告
災害対策基本法の規定により、市町村長が、必要と認める地域の住民に対し、避難のための立退きを勧告すること。
避難指示（緊急）
災害対策基本法の規定により、市町村長が、急を要すると認めるときに、必要25と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを指示すること。
避難準備・高齢者等避難開始
災害対策基本法の規定により、市町村長が、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き準備を促すこと。
このうち避難に時間のかかる要配慮者とその支援者に立退き避難を促す。その他の人に対しては、立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することを促す（避難準備・高齢者等避難開始の段階から指定緊急避難場所が開設され始める）。
【ま行】
モーメントマグニチュード（Mw）
断層のずれの規模を表す指標で、ずれ動いた部分の面積とずれの量の平均、剛性率（弾性の程度を表す指標の一つで、ずれによって周囲の岩盤に生じるひずみに対する応力変化の割合を表す係数）の積で表される地震モーメントをもとに計算される。モーメントマグニチュードを用いることで、地震の規模だけでなく、ゆっくりすべり等による断層のずれの規模も同じ指標で表すことができる。
【や行】
ゆっくりすべり
プレート境界面等の断層面で発生するすべり現象を、ガタガタという地面の揺れをもたらすような短周期の地震波を発生させる地震性すべりと、短周期の地震
波をあまり発生させないゆっくりとした非地震性すべりに分けて考える場合がある。後者のことをゆっくりすべりとする。

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第１版 令和３年２月作成
市民生活部防災課

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