＜潮流・国内編＞

再構築されるエネルギー政策―展望開けた原子力発電所の再稼働
 大 橋 久 生 
ロード電源」と位置付け，前政権の民主党が掲げ東京電力福島第一原子力発電所の事故から数えた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という目標を正て３年４カ月―電力業界はこの事故後初めて原子式に否定し，経済再生を図るためにも原子力発電力発電所の稼働がゼロの状態で電力需要がピーク所の再稼働に転換することを明確に打ち出した。となる熱い夏を迎えた。その一方，懸案の原子力発電所の再稼働に向けて大きな関門を１つ越え， しかし肝心の原子力を含む最適な電源構成（エネルギーミックス）の数値目標設定が先送りされる原子力復活の展望が開けてきた。原子力規制委員など，エネルギー政策の将来方向が不透明なまま会が２０１
４年７月１
６日，九州電力の川内原子力発の画竜点晴を欠くものとなった。ようやく６月に
電所１，２号機（鹿児島県，PWR＝加圧水型軽水なって経済産業省は総合資源エネルギー調査会
炉，電気出力各８９万 kW）の安全対策が福島原
子力事故を踏まえて２０１３年７月に施行された新 （経済産業相の諮問機関）を舞台に今後のエネルギー政策の方向性を決める議論を始めた。先行し規制基準に適合しているとの「審査書案」を了承し，事実上の 合格証 を初めて与えたからだ。 た石油・天然ガス小委員会に加え，原子力，省エネルギー，新エネルギーの３つの小委員会を設置
残る審査手続きや地元の合意などを経て，早けれして検討を進めるもので，そのうち原子力では原ば２０１４年内にもこれら２基の再稼働が実現する
子力依存度の低減に向けて廃炉を進める仕組みや見通しとなった。これを契機に安全審査を申請中
２０１６年に予定されている電力小売りの全面自由の残る１２原子力発電所・１８基についても再稼働化による競争環境下での原子力事業のあり方などへの動きが加速されるものと期待されている。他が主な論点となっている。本稿では原子力発電所
方，福島第一原子力発電所では事故収束，廃炉にの再稼働の適否を決める原子力規制委員会による向けて，周辺地域に拡散した放射性物質の除染作安全審査が始まった２
０１３年７月頃から，九州電業や放射性物質を含んだ汚染水の流出防止，さら力の川内原子力発電所１，２号機が難産の末，新規には損害賠償や地域の再生・復興などに懸命に取０１４年夏までの国り組んでいるものの，大きな進展はみられない。 制基準の適合第１号となった２内の原子力関係の軌跡をたどってみる。
こうしたなか，政府は２０１
４年４月，日本の今後２０年程度のエネルギー政策の指針となる新しい○福島第一原子力発電所で汚染水問題が表面化「エネルギー基本計画」を閣議決定した。新計画
政府が重点対策に財政支援を決めるは最大の焦点である原子力発電について「エネル
東京電力福島第一原子力発電所では２０１３年春
ギー需給構造の安定性に寄与する重要なベース

６

再構築されるエネルギー政策

以来，汚染水問題が新たな難題として表面化してきた。事故を起こした同発電所１〜４号機の原子炉からは高濃度の放射能汚染水（冷却水）が漏れ出しているが，その原子炉建屋には大量の地下水が流れ込み，１日約４００トンに上る放射性汚染水となって増え続けている。
東京電力はこれまで原子炉建屋から汚染水を回収し，放射性セシウムを取り除いた上で貯蔵タンクに保管してきた。ところが２０１
３年４月に地下貯水槽からの汚染水漏れが続けざまに確認されたのに続き，５月には地下水から高濃度のトリチウムが検出された。さらに７月に入って，同発電所の汚染水が土壌だけでなく，港湾内に流出していることが明らかになったのに加えて，８月には貯蔵タンクから過去最大の３００トンもの高濃度汚染水が漏れたことがわかった。
東京電力は直ちに汚染水がしみ込んだ土壌を除去するとともに，漏水部分の特定や同型タンクの総点検に入った。同時に同社はこれらの汚染水関連のトラブルを「経営の最大の危機」と重く受け止め，８月２６日付で社長直属の「汚染水・タンク対策本部」を設置して汚染水対策の抜本的な強化に取り組むこととした。
これに対して政府は同社に対策の強化を指示する一方，９月３日に原子力災害対策本部会議と原子力防災会議の合同会合を開き，総額４７０億円の国費を投入して同発電所の汚染水対策を強力に推進する方針を決めた。具体的には，効果的な対策と期待されているものの，技術的に難易度の高い２つの対策に国が重点的に財政支援するもので，「凍土遮水壁」の建設に３２０億円，「ALPS（多核種除去設備）」の改良と増設に１５０億円をそれぞれ投じることとした。前者は２０１５年度上期の当初予定を前倒しし，２０１４年度中の運用開始をめざし，後者は処理能力や効率の高い設備を増設し，同じく２０１４年度中の運用開始を目標とする。合わせて，東京電力の費用負担で従来の水漏れしやすいボルト締めタンクに替えて，全基を「溶接型タンク」とする方針も決めた。
このうち東京電力が１１月から試運転を開始した ALPS は，汚染水からトリチウムを除く放射性物質をほぼ取り除くことができる。トリチウムは水素と同様の性質で，海に放出してもすぐに拡７散して魚介類に蓄積する懸念もないとされるが，日本では一定の排出濃度基準が定められている。
このため ALPS の処理水は外部に放出しないで貯蔵タンクにためているが，同発電所敷地内では最大８０万トン分の汚染水しか貯蔵できないので早晩限界に達する。それにタンク貯蔵は一時的な措置であり，最終処分方法を今後決める必要がある。
こうしたなか，政府の汚染水処理対策委員会は１２月１０日，同発電所の汚染水抑制策として，除去の難しいトリチウムについて，専門家会議を設けてトリチウムの分離方法や長期保管のリスク，海洋放出の環境影響などを調べるなど６項目の追加対策を決めた。政府は１２月末に「汚染水処理対策委員会トリチウム水タスクフォース」を新設，海外の専門家も交えてトリチウム処理方法などについて検討を続けている。他の追加対策をみると，①汚染水を増やす地下水を減らすため同発電所敷地の大半を舗装する，②貯蔵タンクからの汚染水漏れを防ぐためタンクの壁を二重にする，③同発
電所港湾内の汚染された海水や土壌を浄化する技術を検討する，④津波発生時の汚染水流出を防ぐための防潮堤の設置，⑤建屋からの汚染水漏れを防ぐため建屋内の隙間をふさぐ止水工事を行う―などとなっている。これを受けて東京電力は１２月１１日，同発電所敷地の約半分を除染終了後にアスファルトなどで舗装すると発表した。除染と舗装を実施すれば，雨の地下への流入が大幅に減るほか，作業員の被ばく線量を従来の３分の１程度に抑制できるとしている。
前述した汚染水の港湾内への流出について，東京電力は同発電所２，３号機のタービン建屋から海側に延びる配管用トンネルにたまっている高濃度の汚染水が地下水を通じて港湾内に流出し続けていると推定している。この汚染水は同発電所事故の直後に原子炉建屋から漏れ出したもので，約１万１，０００トンに上る。放射性物質の検出濃度は国の基準値の３０分の１程度に過ぎないが，海洋汚染による風評被害を懸念する声が地元漁業関係者を中心に広がっているため，早急に汚染水の漏出を防がなければならない。
そこで同社は高濃度の汚染水を抜き取るため，配管用トンネル内の水を一部凍結させる工法を採Part Ⅰ

内外の原子力動向用することとした。このトンネルは大量の汚染水がたまっているタービン建屋とつながっているので，まずその接続部を凍結させる技術を開発した。
そして２０１
３年８月から実証試験に入り，トンネルの内部と周囲に凍結管を設置すれば，十分に止水できることを確認した。
こうして同社は２０
１４年４月から２号機のター
ビン建屋と港湾側の配管用トンネルの接続部に凍結管を入れ，トンネル内の水を一部凍らせて高濃度汚染水の流入を食い止める工事に着手した。計画では，トンネルを凍結止水した上で汚染水を抜き取り，セメントなどで埋めることにしていた。
ところが，６月になっても凍結が進んでいないことが判明した。トンネル内の汚染水を抜き取らな
いとトンネルを横切って凍土遮水壁を造成することができなくなる。このため原子力規制委員会は７月，同社から今後の対策などを聴取し，凍結管の冷凍能力を大幅に強化するなど工事方法を抜本的に見直すよう指示した。
すでに政府と東京電力は中長期的に汚染水の発生量をゼロとする対策として，地下水が原子炉建屋に流入する前に井戸でくみ上げて海洋に放出する「地下水バイパス」や１〜４号機周囲の地下を氷の壁で取り囲み，原子炉建屋内への地下水の流入を遮断する「凍土遮水壁」，それに同発電所内の舗装，ALPS の本格的投入などを打ち出しており，今後はこれらの対策を前倒しで強化，推進する方針だ。このうち地下水バイパス計画について
は，これまで風評被害を懸念して反対してきた地元の福島県漁業協同組合連合会が２０
１
４年３月，条件付きでの容認を決めた。この条件として，①地下水の排出基準の明確化，②第三者機関による運用の監視，③風評被害対策の強化―の３つを挙げており，政府と東京電力に要求した。この計画は地下水が１〜４号機原子炉建屋に流入して汚染される前に，建屋の山側に掘った井戸１２本でくみ上げて海に放出し，汚染水の増加を抑えようというもの。同社は５月２１日に第１回目の放出作業を実施した。同社によると，事前の水質検査では政府と同社が定めた放出基準（トリチウムの場合，１リットル当たりで１，５００ベクレル）を下回った。合わせて風評被害防止のため，放出後に同社が行う水質検査を原子力規制庁がチェックするほ８か，同社が定期的に魚介類の放射性物質を分析して漁業関係者らに説明することとしている。７月末までに１１回，合計１万６，０００トン弱の放出を実施した。この地下水バイパスでは地下水の一部しかくみ上げられないため，汚染水を１日当たり最大８０トン程度減らす効果にとどまるものの，汚染水対策の当面の柱となる。
この間，東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に専門特化して取り組む新組織として，４月１日付で「福島第一廃炉推 進 カ ン パニー」を設置，発足させた。執行役員には同社のほか，東芝，日立製作所，三菱重工業の原子炉メーカー３社からも招き，オールジャパン体制で廃炉に臨む構えだ。
○汚染水対策の切り札となるか

政府と東京電力が凍土遮水壁の工事に着手
放射性物質を含んだ汚染水の増加を抑制する抜
本的な解決策の１つとして，原子炉建屋への地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」が注目を浴びている。その設置工事が２０１４年６月２日に始まった。
総額約３２０億円の国費を投じて，政府と東京電力が実施するもので，当初計画よりも半年前倒しして２０１４年度末までに工事を終えて，２０１５年度上期から凍結を開始し，同発電所１〜４号機の原子炉建屋に流入する大量の地下水を大幅に減らそうという計画だ。難航する汚染水対策の 切り札として，その効果への期待が大きい反面，高い放射線量下での前例のない大規模工事となるだけに課題も多く，安全，着実な取り組みが求められている。
今回着工した凍土遮水壁は，同発電所１〜４号機の原子炉建屋の周囲１．
５キロメートルにわたり，深 さ３０メ ー ト ル の 地 下 に１メ ー ト ル 間 隔 で１，５５０本の凍結管を埋め込み，マイナス３０℃ まで冷やした冷却材を流し込んで，厚さ２メートルの氷の壁を築くもの。この工事開始に先立ち，東京電力は２０１４年３月に実証試験として同発電所４号機の原子炉建屋付近に１０メートル四方の小規模の凍土壁をつくり，地下水の流入を妨げる効果を検証している。
運用が始まれば，１日当たり３１０トンも流入するとされる地下水を一挙に３０トンまで減らすこ再構築されるエネルギー政策

除染は当初計画よりも大幅に遅れている。
福島原子力事故により大量の放射性物質が飛散し，福島第一原子力発電所周辺は広く汚染された。
除染はこの事故で飛び散って土壌や植物，建築物などに付着した放射性物質を取り除く作業を言う。
除染によって出る廃棄物は福島県内だけで最大で東京ドーム２０杯分以上に達するとの試算もある。
これまでは空き地や住宅の庭など至る所に袋詰めで現場保管しているが，政府では２０１１年１０月，これらの廃棄物を県内各自治体の仮置き場などで一時保管した後，双葉，大熊の両町に約１．
１兆円を投じて建設予定の中間貯蔵施設に搬入し，３０年以内に福島県外で最終処分する計画を打ち出した。その後，中間貯蔵施設については環境省が２０１５年１月から稼働させる工程表を明らかにした。
この中間貯蔵施設の候補地について，環境省は２０１２年３月，福島第一原子力発電所に近い双葉，大熊，飩葉の３町に分散して設置することを提案
し，石原伸晃環境相がこれら３町に受け入れを要請した。これに対して福島県は２０１４年２月，拒否を表明している飩葉町を建設候補地から除外し，双葉，大熊両町に集約するよう政府に要望した。
政府はこれを容認し，環境省と復興庁が両町に対し，「福島の復興を加速させるために絶対に必要な施設」として建設の受け入れを求め，５月から６月にかけて県内外に避難している地元住民を対象とした説明会を合計１６回開いた。
飩葉町が他自治体よりも空間放射線量が低く，住民の早期帰還が期待できるのに対して，双葉，大熊両町の大部分は放射線量の高い「帰還困難区域」で，住民帰還の見通しも立っていない。このため中間貯蔵施設の設置はいずれ必要になるとはわかっていても，いざ同施設が建設されれば，町の復興や住民の帰還などに支障となりかねない迷惑施設 になるとみて，理解が得られていない。さらに，石原環境相が６月１９日の参議院環境委員会で，中間貯蔵施設の建設に関して，地元との交渉を金で解決すると受け止められかねない発言をしたことが，地元の怒りをかい，政府への不信感を強めた。石原環境相は６月２３日に佐藤雄平福島県知事らを訪ね謝罪したが，これに対して佐藤知事は県外で最終処分することを法律で明とができると試算している。汚染水増加の主因である建屋への地下水流入を７年間にわたって凍土壁で遮断し，事故収束に向けて最優先すべき廃炉を着実に推進したいとしている。
このような凍土工法は，これまでトンネル工事の際に地下水を封じ込める工法として採用されてきた。しかし今回のように凍土造成量（計画）が７万立方メートルにも及ぶ大規模工事は国内で前例がなく，しかも７年間という長期間の運用を計画しているのも例をみない。さらに，原子炉建屋周辺の地下には，配管や電気ケーブルなどが数多く埋設されているが，同発電所が運転開始から４０年以上も経過しているため不明な点が多い。これらの地下埋設物を誤って傷つければ，原子炉の冷却機能を損なう可能性もあるので，同社では工事に当たって多重の対策を講じる考えだ。
また，現場は放射線レベルが高いため，作業員の被ばく線量を最小限にとどめるよう細心の注意を払うことも肝要だ。凍土遮水壁の工事は，地下埋設物の少ない山側から進めて，２０１５年３月までに終了する予定だが，凍結開始までにはさらに数カ月程度かかる見通しという。原子力規制委員会は，今回の着工自体は認可したものの，計画全体の許可は留保した。残る課題については工事と並行して審査する方針で，建屋や配管などに危険が及ぶ可能性があれば，工程の見直しなどを指示する構えだ。
試運転を始めてから故障が相次いでいた ALPS
は２０１４年６月２２日に全３系統による運転を再開した。本格運転に当たっては，浄化処理後の海洋放出に対する地元の了解を取り付けることが今後の大きな検討課題となる。
○早期帰還の鍵を握る除染難航する中間貯蔵施設の建設計画
福島原子力事故から３年余りを経過した現在でも約１５万人に及ぶ避難者の多くが自宅に帰還できずにいる。その大きな原因が放射性物質に対する不安だ。このため汚染土などを除去して放射線量を減らす除染を急ぐことが，早期帰還を実施させる鍵を握っているが，汚染土などを保管する仮置き場や中間貯蔵施設の建設問題が難航していることもあって，福島県内を主体に進められている

９

Part Ⅰ

内外の原子力動向区東部に出されていた避難指示が２０１４年４月１日に解除された。政府は帰還への支援策として，高性能個人線量計の貸し出しや放射線量の詳細な地図の作製，商業施設の誘致，診療所の新設など○遅れる福島第一原子力発電所周辺１１市町村の除染を提示したほか，解除後１年間の精神的賠償の継環境省が計画の見直しへ
続や早期帰還者への賠償額上乗せなどの施策も用意した。対象住民は１１７世帯３５７人だが，放射線話は前後するが，環境省は２０１２年１月，事故や生活再建への不安を持つ向きも多い上，「帰還を起こした福島第一原子力発電所周辺の１１市町困難区域」を抱える自治体も多いので，今後除染村を対象とする除染を２０１
４年３月末までに終えが進んで避難指示が解除される地域が拡大しても，るとする計画を発表した。年間積算線量が２０ミ
若い世代を中心に帰還がスムーズにいくとは思わ
リシーベルト超の旧警戒区域と旧計画的避難区域れない。
があった双葉町や大熊町など福島県双葉郡を中心
残る双葉町について環境省は２０１４年７月１５日，とする１１市町村は，放射性物質汚染対処特措法
同町の４％ に相当する「避難指示解除準備区域」が定める「除染特別地域」に指定され，国が主体（年間被ばく線量２０ミリシーベルト以下）の除染となって除染を進めることにしている。また，同を２０１５年度を目途に完了させるとの計画を発表
法で市町村が主体となって除染を進める「汚染状した。これにより国が直轄で除染を行う福島県内
況重点調査地域」は，年間の被ばく線量が通常の１１市町村の全ての計画が出そろったことになる。
生活で浴びる量よりも１ミリシーベルト多い地域
今回の除染対象区域は約２００ヘクタールで，住民で，福島県の４１市町村と岩手，宮城など合計７登録上の人口は約３００人。同省によると，除染で県の６３市町村が指定されている。
発生した汚染土などの仮置き場を２０１４年秋までしかし汚染土などを一時保管する仮置き場の確に確保する方針という。
保に手間どったりしたことなどから作業が停滞し最も除染が難しい「帰還困難区域」での除染方た。そこで環境省は除染計画を見直すこととし，針は，環境省のモデル事業の結果などを踏まえて２０１３年９月，福島県の１１市町村のうち作業が大決めることにしている。同省は２０１４年６月１０日，幅に遅れている７市町村で，２０１
４年３月末とし「帰還困難区域」のうち浪江，双葉両町で実施していた完了時期を延期すると発表した。これらはた除染のモデル事業の結果を発表した。この事業
南相馬市，川俣町，浪江町，富岡町，双葉町，飯は２０１３年１０月から２０１４年１月にかけて，年間舘村，鐚尾村で，宅地除染実施率をみると，２０１３被ばく線量が①５０〜７５ミリシーベルト程度②７５年７月末時点で０〜３％ に過ぎない。他市町村で〜１００ミリシーベルト程度，③１００ミリシーベル
は田村市が最も早く２０１
３年６月に除染が終了しト以上の線量帯別に，両町の６地区で除染を行た。
い，１時間当たりの線量の平均値を除染前後で比引き続き環境省は１２月２６日，双葉町を除く６市町村の新しい除染計画を発表した。新計画は， べたもの。それによると，住宅地では除染前に比べて６０％ 以上も下がった地域があったが，除染除染完了時期の目途を，川俣町，鐚尾村で２０１５の比較的難しい森林では１４〜３９％ 減にとどまる
年度内，南相馬市，浪江町，富岡町，飯舘村で２０１６など，効果にはっきりと差が出た。ただ，線量の年度内とし，当初計画から２〜３年延期した。町
平均値でみると，低減率の高い住宅地でも最大の９６％ が年間被ばく線量５０ミリシーベルト超の８．
４７マイクロ・シーベルトと，自治体が除染を「帰還困難区域」である双葉町では除染計画作り実施する基準０．
２３マイクロシーベルトの３０倍以に時間がかかるため完了時期を未定とした。
上に達し，その効果に限界があることも示された。
その後の推移をみると，２０１４年３月には飩葉
また，内閣府は６月２３日，「帰還困難区域」を対町と川内村に続き，大熊町でも「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の除染が完了した。 象とする今後の個人被ばく線量の推計結果を発表した。２０１３年に年間１００ミリシーベルトの地点前年６月に除染が終わった田村市では，都路町地文化することや用地の借り上げの検討，住民の生活再建策，地域活性化対策など４項目について要望，早急に回答するよう求めた。

１０再構築されるエネルギー政策ては帰還する住民が受ける追加被ばく線量を年間で高精度な除染を実施した場合，事故から１０年１ミリシーベルト以下に抑えることを明記した。
後の２０２
１年には避難指示解除の要件の１つであ
この報告書案の特徴は，住民が一様に不安を持る年間２０ミリシーベルトを下回り，約９〜１０ミリシーベルトまで低減すると試算した。合わせて， つ被ばく線量について，個人が受ける線量で被ばく量を評価する考え方に改めたことだ。これまで年間２０ミリシーベルトの地点も想定して試算しは安全側に立って複数地点に設けられた測定器やた結果，除染により２０２１年に最大３〜４ミリシー航空機で計測した空間線量から推定される被ばくベルトまで低減できるとしている。内閣府ではこ線量を評価してきた。しかし被ばく線量はそれぞれらのデータを公表し，地元自治体の復興計画策れの生活や職業などによっても変わり得ることか定などに役立ててもらう意向だ。
ら，実態に即していないとの批判が強かった。こ
このほか，国の避難指示が出なかった自治体ののため原子力規制委員会は，新たに帰還する住民除染は，各自治体の判断で実施している。しかし一人ひとりに携帯式の線量計をつけてもらい，実福島市の場合でみても，２０
１１年１０月から５年間際の被ばく線量を正確に測定して評価することをで住宅約９万５，０００戸の除染計画を策定したのに基本とする方針を打ち出した。
対し，完了したのは２０１
４年３月１日現在で３１％
さらに，避難指示が解除されて帰還を果たしたに過ぎない。作業が全般に停滞しているのは深刻
住民の被ばく線量を低減し，健康不安に対応するな作業員不足と仮置き場の確保が難航しているのことも関係省庁に求めた。具体的には，①地域ごが大きな要因とされている。との個人線量の把握，②帰還判断に用いるロードさらに１キログラム当たり８，０００ベクレル超のマップの策定，③帰還住民を総合支援する仕組み
放射性物質を含む指定廃棄物も処分場探しで立ちの構築，④総合支援の拠点整備，の４項目の対策往生している。これは放射性物質汚染対処特措法を国に提言した。に基づき，環境相が指定するもので，環境省の調
自民党の東日本大震災復興加速本部の第３次提べによると，２０
１４年３月末現在の総量は１２都県言がまとまり，公明党の了承も得て同じ１１月１１で１４万３，６８９トンに上る。発生地の都県ごとに，日，政府に提出された。福島の復興を加速するた国が最終処分場を建設して処理することが法律にめ，除染と廃炉について「国がもっと前に出る」定められている。同じ福島原子力事故に由来することを強く求めている。具体的にみると，除染にとは言え，中間貯蔵施設で保管される１０万ベクレル超の廃棄物と比べて汚染度はかなり低いが， ついてはすでに計画したものは東京電力の負担とするものの，追加除染や放射能汚染土を保管する住民側は放射線や風評被害などに敏感となってい中間貯蔵施設の整備費は国が負担するよう要請しるだけに仮置き場の確保にさえ反発が強く，国がた。
宮城県など５県で計画している最終処分場の建設
避難住民の帰還については，高線量地域から他は難航しそうだ。
地域への移住も視野に入れた方針の見直しを政府○個人が受ける線量で被ばく量を評価するに促した。移住の判断材料としては，被ばく線量原子力規制委員会が被ばく対策で報告書案をの高い「帰還困難地域」において今後の線量低減まとめるの見通しなどを明確にすることを要請した。反面，早期帰還を進めるため，その前提となる年間被ば福島原子力事故による除染はどの程度まで実施
く線量を２０ミリシーベルト以下と現実的な数値すべきなのだろうか。原子力規制委員会の有識者に見直すとともに，個人線量計の活用を挙げ，帰会合は２０１
３年１１月１１日，同事故による避難住還可能な地域での除染とインフラの復旧を優先さ民が帰還する際に，国が取り組むべき被ばく対策せる方針を示した。その上で，①早期帰還者の追の基本的な考え方を示した報告書案を取りまとめ
加賠償策を年内に示すこと，②帰還後の生活展開た。それによると，対象地域の年間被ばく線量にへの政府の支援策を示すこと，などを求めた。さついては，政府方針通りに２０ミリシーベルトをらに廃炉，汚染水対策では，東京電力の廃炉担当下回ることを必須条件として掲げ，長期目標とし

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