豊橋市こども若者総合相談支援センター支援担当業務プロポーザル実施要領
１ 業務の概要（１）業 務 名

豊橋市こども若者総合相談支援センター支援担当業務（２）業務内容

別紙「仕様書」のとおり。なお、プロポーザル参加者の提案により業務が追加される場合は、その内容を仕様書に反映する。

（３）業務期間

令和５年７月１日から令和８年６月３０日まで（４）業務場所

豊橋市松葉町三丁目１番地（豊橋市こども若者総合相談支援センター内）
および豊橋市の指示する場所（５）契約上限金額

下記に掲げる金額を上限とし、これを超えた提案は失格とする。

金７２，７９２千円（消費税及び地方消費税を含む。）
令和 5 年度 金１８，１９８千円（消費税及び地方消費税を含む。
）
令和 6 年度 金２４，２６４千円（消費税及び地方消費税を含む。
）
令和 7 年度 金２４，２６４千円（消費税及び地方消費税を含む。
）
令和 8 年度 金６，０６６千円（消費税及び地方消費税を含む。
）
２ プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の条件
本プロポーザルに参加する者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすこととする。
（１） 不登校、ニート、ひきこもりなど、社会生活を営むうえで困難を抱える子ども・若者及びその家族を対象とした相談業務や類似する業務の活動実績が 1 年以上あること。
（２） プロポーザル参加意向申出書の提出日までに、令和４・５年度豊橋市入札参加資格者名簿に登録されていること。
（３） 共同事業体においては、当該事業体を構成する団体間で締結した協定書を有し、代表団体が明確であること。また、当該共同事業体の構成団体は、（２）及び（４）から（７）の要件をすべて満たし、かつ構成団体のうち代表団体は（１）の要件も満たさなければならない。なお、構成団体となった場合は、別に単独で参加すること及び本プロポーザルにおける他の共同事業体の構成団体になることはできないものとする。
（４） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
（５） 公告の日から契約候補者特定までの間に「豊橋市工事請負契約等に係る指名停止措置要領」による指名停止の期間がないこと。
（６） 公告の日から契約候補者特定までの間に「豊橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２６年３月２６日付け豊橋市長・愛知県豊橋警察署長締結）に基づく排除処置を受けていないこと。
（７） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
３ 担当部局〒４４０－０８９７愛知県豊橋市松葉町三丁目１番地 豊橋市こども未来部こども若者総合相談支援センター
電 話：０５３２－５１－２３２７ファックス：０５３２－２１－９０８８
電子メールアドレス：kodomo-sougou-center@city.toyohashi.lg.jp
４ 参加意向申出書の作成要領（１）参加意向申出書の様式
参加意向申出書の様式は（様式１）に示すとおりとする。
（２）参加意向申出書の作成及び記載上の留意事項
応募者の会社（団体）概要（様式２）並びに応募者における同種・類似業務の受注実績（企業の本店、支店、営業所等を含む業務の実績についてそれぞれ５件まで）について、業務実績表（様式３）に記載すること。なお業務実績表には、記載した業務の契約書の写し及び業務内容が確認できる書類（業務仕様書の写し等）を添付すること。
５ 参加意向申出書の提出及び提出期限（１）提出書類等
ア 参加意向申出書（様式１）
イ 会社（団体）概要（様式２）※共同事業体においては、構成する団体全て提出する。
ウ 業務実績表（様式３）※共同事業体においては実施要領２（１）の活動実績を有する構成団体についてはすべて提出する。
エ 協定書（様式は任意だが、代表団体が明確であること）※共同事業体のみ（２）提出部数
各１部 ※提出書類は全てＡ４サイズ 縦左綴（２穴）ファイリングにより提出すること。

（３）提出先３ 担当部局と同じ（４）提出方法
持参（祝日・休日を除く午前９時から午後５時まで）又は郵送（書留郵便に限る）とする。
（５）提出期限
令和５年４月２４日（月） 午後５時必着
６ 参加意向申出に関する質問
参加意向申出書の提出に関する質問の受付及び回答については、次による。
（１） 質問先３

担当部局と同じ

（２） 質問期間
令和５年４月１０日（月）午前９時から令和５年４月１４日（金）午後５時まで（３） 質問方法
質問書（様式４）に必要事項を記載し、持参、ファックス又は電子メールにより提出すること。なお、ファックス又は電子メールにて提出する場合は、必ず電話にて到達確認を行うこと。
（４） 回答 令和５年４月１９日（水）本市ホームページ上に掲載するので、質問の有無に関わらず確認のこと。
http://www.city.toyohashi.ig.jp/54421.htm
７ 提案書の提出を要請する者の確認
提案資格の有無を確認後、提案資格確認結果通知書により、提案書等の提出についてメール等により通知する。
※令和５年５月１日（月）までにメール等により通知する。
８ 提案書の作成及び記載上の留意事項（１）提案書作成上の基本事項
本プロポーザルは業務における取組み方法について提案を求めるものであり、当該業務内容についての文章を補完するための最小限の写真、イラスト、イメージ図の使用は可能である

が、提案の内容が具体的に表現されたもの（設計図、模型等）を求めるものではない。業務に係る作業は、本市との契約後に、提案書に記載された内容を反映しつつ、仕様書及び本市が提示する資料に基づいて、協議のうえ開始することとする。
（２）提案書記載上の留意事項
ア 提案は、文章での表現を原則とし、基本的な考え方を簡潔に記述すること。
イ 視覚的表現については、文章を補完するために必要最小限な範囲においてのみ認めるが、具体的な設計の内容を表現しないこと。
ウ 設計図、模型（模型写真を含む。）、透視図等は使用しないこと。
エ 提案書に提案者を特定することができる内容の記述（社名等）を記述しないこと。
オ 提案書は、定められた様式に従い記載し提出すること。書類サイズは原則Ａ4 版とし、設問に指定がある場合を除いて記載内容を 1 ページに収めることとする。使用する文字の大きさは 10.5 ポイント以上とするが、図表等では他のポイントを使用してもよい。
９ 提案書の作成要領
提案書の様式は次に示すとおりとする。
（１）業務の実施体制、実施方針及び実施方法等を記述する。
ア 業務実施体制（様式５）イ 業務実施スケジュール（様式６）
ウ 提案書（様式７）（２）参考見積及び見積金額内訳書（様式は任意）※各年度ごとに作成し、合計金額とその内訳が分かるようになっていること。

（３）提案書の無効提案書について、この実施要領及び所定の様式に示された条件に適合しない場合は、提案を無効とすることがある。
１０ 提案書等の提出方法（１）提出書類及び部数
ア 提案書（様式５、６、７） 正本１部、副本９部
イ 見積書及び見積内訳書（様式は任意）正本１部、副本９部提出書類について、正本、副本ともにＡ４サイズ・縦長・左綴（２穴）ファイリングにより提出すること。副本には提案者名が特定できるような記述をしないこと。
（２）提出先３ 担当部局と同じ（３）提出方法
持参（祝日・休日を除く午前９時から午後５時まで）又は郵送（書留郵便に限る）とする。
（４）提出期限
令和５年５月１９日（金） 午後５時必着
提出期限後に到着した提案書は無効とする。
１１ 提出された提案書等の取扱い（１）提案書等の著作権は提案者に帰属する。なお、本プロポーザルの契約候補者特定結果に関する公表その他市が必要と認めるときは、本市は選定事業者の提案書等の全部または一部を無償で使用できるものとする。
（２）本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、「豊橋市情報公開条例（平成８年豊橋市条例第２号）」に基づき、同条例第１２条第１項または第２項による意見書提出の提案及び提出書類を公開する場合があるものとする。
（３）提出された提案書等は、本プロポーザルにおける契約候補者の選定以外の目的では使用しない。
（４）提出された提案書等は、返却しない。
（５）提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。
１２ 提案書の作成に対する質問及び回答（１）質問書（様式４）に必要事項を記載し、持参、ファックス又は電子メールにより提出すること。なお、ファックス又は電子メールにて提出する場合は、必ず電話にて到達確認を行うこと。
（２）質問の受付場所
３

担当部局と同じ（３）質問の受付期間
令和５年５月１日（月）午前９時から令和５年５月１０日（水）午後５時まで（４）回答 令和５年５月１５日（月）本市ホームページ上に掲載するので、質問の有無に関わらず確認のこと。

http://www.city.toyohashi.ig.jp/
１３ 評価の手続及び契約候補者の特定提出された提案書等について、「豊橋市こども若者総合相談支援センター支援担当業務プロポーザル評価委員会」において下記のように評価を実施し、最も優れている提案者を契約候補者として特定し、契約締結に向けた手続を行う。
（１）書面、プレゼンテーション等による審査
日程 令和５年５下旬～６月上旬
詳細な日時、場所及び留意事項等については令和５年５月２４日（水）までに別途通知する。
なお、出席者は２名以内（うち１名は業務を中心的に担当する者が望ましい。）とし、ヒアリング時間は 一者あたり３０分程度（説明２０分、質疑１０分程度）を予定している。
（３）評価基準
別紙「評価基準」による。
（４） 契約候補者の特定
ア 提出された提案書等を審査し、最も優れている提案者を契約候補者として、契約締結に向けた手続を行う。
イ 提案者が一者であっても、本プロポーザルは成立するものとする。
ウ 評価委員会各委員の持ち点（１００点）を合算した値（満点）の５割を最低基準点とし、各委員の評価点を合算した値が最低基準点に満たない者は、契約候補者として特定しない。
提案者が一者の場合は、評価項目「資金」を除く持ち点（９５点）を合算した値の５割を最低基準点とする。
エ 契約候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位の者（最低基準点を満たしている者に限る。
）を新たな契約候補者として手続を行うものとする。
オ 各委員の合算した評価点が同点だった場合は、審査項目の特定テーマに対する技術提案において評価が高い提案書を優先とし、その項目も同点だった場合は、各評価点を参考に評
価委員の合議により優先者を決定する。
カ 書面、プレゼンテーション等による審査は、提出された副本の様式５、様式６、様式７、見積書及び見積内訳書のみを用いて行うこととする。新たな書類や機材等を用いることはできない。
１４ 評価結果に関する事項（１）結果通知書
契約候補者として、特定又は特定しなかった旨を書面「豊橋市プロポーザル方式実施ガイドライン結果通知書」にてメール等により通知する。
（２）評価結果の公表
提案書の特定をされた者及び特定理由については、特定後に「豊橋市こども若者総合相談支援センター支援担当業務にかかる提案書の特定者について」を豊橋市こども未来部こども若者総合相談支援センター内において配置し、これを閲覧させること及び３の担当部局ホームページにおいて公表する。
（３）非特定理由についての説明の請求特定されなかった者は、書面により非特定理由についての説明を求めることができる。
（４）非特定理由についての説明の請求先
３に同じ（５）請求期間通知をした日の翌日から起算して５日（土・日曜日、祝日・休日を含まない。）以内の午前９時から午後５時までとする。
（６）回答
非特定理由についての説明の請求に対する回答は、請求期間の最終日の翌日から起算して５日以内に書面により行う。
１５ 無効となる提案等次に該当する提案は、無効とする。
（１）実施要領に示した提案資格を有しない者の提案（２）提案書等に虚偽の記載をした者の提案（３）実施要領に示した提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案（４）見積金額が契約上限金額を超える提案（５）評価の公平性に影響を与える行為をした者の提案
１６ 契約の締結（１）本プロポーザルによって契約候補者を特定し、当該業務に係る見積書徴取の相手方とする。
（２）契約条項及び業務仕様は、特定した契約候補者の提案書による提案内容について契約上限金額の範囲内で協議し、確定するものとする。
（３）契約候補者が契約締結までに次のいずれかにより契約が不可能となった場合は、次点の者から順に繰り上がるものとする。
ア 「２ プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の条件」に記載した要件のいずれかを満たさなくなったとき
イ 提案資格または提案内容が無効となったとき
ウ その他事故等の特別な事由により契約が不可能と認められるとき（４）共同事業体が契約候補者として特定された場合、代表団体と本市間において契約を締結することとする。
１７ その他（１）参加意向申出書を提出後に参加を辞退する場合は、辞退届（様式８）を持参（祝日・休日を除く午前９時から午後５時まで）又は郵送により速やかに提出すること。
（２）本プロポーザルに係るすべての費用は、提案者の負担とする。
（３）提出後の参加意向申出書及び提案書等の修正、差し替え、追加、削除又は変更は、認めないものとする。
（４）電子メール等の通信事故について、本市は一切の責任を負わないものとする。
（５）特定結果通知をした日から契約締結の日までの期間において、契約候補者となった者が「豊橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。なお、この場合、本市は一切の損害賠償の責を負わない。
（６）契約の履行にあたり、妨害又は不当要求を受けた場合は、発注者に報告するとともに警察へ被害届を提出すること。これを怠った場合は、契約の相手方としない措置を講じることがある。
（７）プロポーザルの手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）によるものとする。