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四半期報告書
（第66期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

2010/08/16 10:47:30

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目

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次
頁

表

紙

第一部

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第１

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2010/08/16 10:47:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自【会社名】

マナック株式会社【英訳名】

MANAC INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市箕沖町92番地【電話番号】

０８４（９５４）３３３０（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市箕沖町92番地【電話番号】

０８４（９５４）３３３０（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

杉之原

杉之原

杉之原

祥二

誠

誠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第66期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第65期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（千円）

1,892,726

2,424,770

8,911,518

経常利益又は経常損失（△）（千円）△33,318

93,506

235,064

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△13,091

59,272

187,733

純資産額（千円）

8,295,877

8,344,529

8,400,122

総資産額（千円）

11,718,036

12,154,768

12,471,123

１株当たり純資産額（円）1,032.40

1,038.50

1,045.42

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

△1.63

7.38

23.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

－

－

－

70.8

68.7

67.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

10,839133,167

563,826

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

189,138△765,591△937,332

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△54,516△281,476

377,794

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,022,958

964,516

1,881,134

350

338

349

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第１四半期連結累計（会計）期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成22年６月30日現在

従業員数（人）338（注） 従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況

平成22年６月30日現在

従業員数（人）189（注） 従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

ファインケミカル事業（千円）

926,024－

難燃剤事業（千円）

590,116－

ヘルスサポート事業（千円）

194,394－

1,710,535－

報告セグメント

合計（千円）（注）記載金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

ファインケミカル事業（千円）

408,961－

難燃剤事業（千円）

52,049－

ヘルスサポート事業（千円）

87,600－548,612－

報告セグメント

合計（千円）（注）記載金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

ファインケミカル事業（千円）

前年同四半期比（％）

1,351,854－

難燃剤事業（千円）

790,286－

ヘルスサポート事業（千円）

282,630－

2,424,770－

報告セグメント

合計（千円）（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

第一工業製薬株式会社

96,333

5.1

249,152

10.3

中尾薬品株式会社

288,14815.2

232,9349.6（注）記載金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の経済拡大に牽引され、景況感は回復しつつあります
が、ＥＵ諸国の財政危機を起因とする円高や株安などがあり、また、国内は設備投資の停滞やデフレ圧力などにより、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
化学業界におきましても、需要は回復基調にありますが、本格的な生産の回復には至っておらず、また他社との競争は益々激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境下にあって、当社グループは、当社の得意技術を更に深堀りして独自の技術とノウハウで取引先との信頼関係を築き、受注の拡大を図り、また徹底したコスト削減を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の当社グループの売上高は2,424百万円（前年同四半期比＋532 百万円、28.1％増）となり、営業利益は73百万円（前年同四半期は57百万円の損失）、経常利益は93百万円（前年同四半期
は33百万円の損失）、四半期純利益は59百万円（前年同四半期は13百万円の損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ファインケミカル事業
ファインケミカル事業全体としては、依然リーマンショック前の水準には至っていないものの、緩やかな回復傾
向にて推移しております。電子材料については、半導体、電子・精密機器などのハイテク分野に使用される材料は各ユーザーの在庫調整が一段落し、需要は回復傾向にあります。医薬関連製品については、経済状況に影響されることなく堅調に推移いたしました。その結果、売上高は1,351百万円、セグメント利益は167百万円となりました。
②難燃剤事業
難燃剤事業については、家電製品やＩＴ関連製品のプラスチック分野に使われる材料が景気の回復により前年を上回る需要となり、需要に応じた生産体制が続いていることから順調に推移いたしました。その結果、売上高は790百万円、セグメント利益は77百万円となりました。
③ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業については、人工透析液剤として使用される原料は国内販売がほとんどを占める中、需要は漸増しているものの、ユーザーの生産調整などがあり、その結果、売上高は282百万円、セグメント利益は36百万円となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて316百万円減少し、12,154百万円となりました。これは主に有価証券・金銭の信託が172百万円減少したこと及び有形固定資産が減価償却により96百万円減
少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて260百万円減少し、3,810百万円となりました。これは主に短期・長期借入金が返済により241百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、8,344百万円となりました。これは主に評価・換算差額
等が株式相場の低迷や円高進行の影響により78百万円減少したことによるものです。

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2010/08/16 10:47:30（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計期間末に比べて916百万円減少し、964百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は133百万円となりました。
これは、販売の復調により売上債権が88百万円増加したものの、税金等調整前四半期純利益が94百万円あったこと、非資金項目である減価償却費の計上が93百万円あったことによるものです。
前第１四半期連結会計期間との比較では、主として業況の回復により税金等調整前四半期純利益が増加したことから、前年同四半期比で122百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は765百万円となりました。
これは主として金銭の信託等に係る預入期間について、金利面の理由から従来の３ヵ月内から３ヵ月超に延長したことによるものです。
前第１四半期連結会計期間との比較では、主として金銭の信託等に係る預入期間について、金利面の理由から従来の３ヵ月内から３ヵ月超に延長したことにより、前年同四半期比で954百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は281百万円となりました。
これは主として借入金の返済と配当金の支払によるものです。
前第１四半期連結会計期間との比較では、主として借入金の返済により、前年同四半期比で226百万円の支出の増加となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は86百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度末において計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,200,000
計

23,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

普通株式

8,625,000

8,625,000

計

8,625,000

8,625,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,625,000－

1,757,500－

1,947,850（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2010/08/16 10:47:30（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

589,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,010,800

単元未満株式

普通株式

24,400－8,625,000－

発行済株式総数
総株主の議決権－80,108－

1単元（100株）未満の株式－

80,108－②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

マナック株式会社

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

589,800－

589,800

6.84

589,800－

589,800

6.84

広島県福山市箕沖町
92番地

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

420

491

423

最低（円）

381

372

385

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期
連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

765,013
3,076,413
737,954
1,250,000
982,405
441,476
439,958
57,76162,503△2,768758,8422,991,754
1,410,787
750,000
1,068,493
385,468
452,192
84,15873,711△2,503

流動資産合計7,810,718

7,972,906

1,178,552
679,103
1,146,675
35,85682,4301,209,035
747,318
1,146,717
30,392
85,995固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

3,122,619※1

3,219,460

5,718

6,012

783,877
110,950
118,647
202,836△600

869,882
111,100
82,520209,841△600

1,215,712

1,272,745

4,344,050

4,498,217

12,154,768

12,471,123

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2010/08/16 10:47:30（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

1,055,551
1,197,564
11,22364,863525,0811,097,594
1,374,864
51,53992,401
409,639

流動負債合計

2,854,283

3,026,038

447,986
221,095
54,729152,033
80,111

511,976
225,885
55,329162,168
89,602955,955

1,044,961

負債合計

3,810,238

4,071,000

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,757,500
1,947,850
4,976,135△243,339

1,757,500
1,947,850
4,953,132△243,328

8,438,146

8,415,154

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△43,999△49,618

10,740△25,772

評価・換算差額等合計△93,617△15,031

純資産合計

8,344,529

8,400,122

負債純資産合計

12,154,768

12,471,123

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計- 12 -

10667444_第１四半期報告書_20100816104704

2010/08/16 10:47:30（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,892,726
1,556,740

2,424,770
1,937,300

売上高
売上原価
売上総利益

335,985

販売費及び一般管理費※1

393,632

487,470※1

413,792△57,646

73,677

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取ロイヤリティー
その他

1,866
6,943
9,465
8,843
7,281

1,520
6,501
10,1358,843
7,533

営業外収益合計

34,40034,534

5,411
－

7,824
6,319
－

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他

2,307
2,353

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

※2

560

10,072

14,705△33,318

93,506

12,636
－
－

－

72

6
1,491
－

12,708

1,497

1,972
648
600

1,003
－
－

3,220

1,003

△23,830

94,00014,987△25,726

9,003
25,725

法人税等合計△10,738

34,728

四半期純利益又は四半期純損失（△）△13,091

59,272

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 13 -

10667444_第１四半期報告書_20100816104704

2010/08/16 10:47:30（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△23,830

94,000120,990△9,465△9,100△41,561△3,543

93,200△10,135△600△27,537△4,789528△8,810265△8,021

5,411
－

7,824
△1,491

1,972△3,392997△88,701

57,943△59,400△347

34,786△40,845

27,394

187,972

8,810△5,411△19,952

7,748△7,840△54,713

10,839133,167△40,770△90,81730,677－△41,446△3,26240,800△700,000△24,350△2,713

16,999225,440
1,500－

11,291－

189,138△765,591△78,824
100,000△55,472△130△20,089△180,899－△60,390△10△40,175△54,516△281,476－△2,717

145,461△916,618

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
金銭の信託の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

139,020150
481,877,496

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

2,022,958

1,881,134※

964,516

10667444_第１四半期報告書_20100816104704

2010/08/16 10:47:30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間において区分掲記しております。なお、
前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は1,506千円であります。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

- 15 -

10667444_第１四半期報告書_20100816104704

2010/08/16 10:47:30【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

10,823,914千円

10,747,780千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び賞与109,999千円

給料及び賞与

110,067千円

賞与引当金繰入額

19,990

賞与引当金繰入額

24,405

退職給付費用4,700

退職給付費用4,381

前期損益修正益のうち主なものは次のとおりであり──────

ます。
過年度固定資産税還付金8,233千円

過年度受取ロイヤリティー

4,403（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

807,095

現金及び預金勘定

765,013

金銭の信託勘定

300,000

金銭の信託勘定

1,250,000

有価証券勘定に計上しているＭＭＦ等

302,864

有価証券勘定737,954

有価証券勘定に計上している譲渡性預金750,000

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△137,002

現金及び現金同等物

2,022,958- 16 -

小計

2,752,968

預入期間が３ヵ月を超える定期預金、△1,787,145
譲渡性預金、金銭の信託
現金及び現金同等物に含めないその他
預金△1,306

現金及び現金同等物

964,516

10667444_第１四半期報告書_20100816104704

2010/08/16 10:47:30（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

8,625千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

589千株

至平

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

40,1755.0（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金

10667444_第１四半期報告書_20100816104704

2010/08/16 10:47:30（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
ファインケ
ミカル事業
（千円）

至平成21年６月30日）

難燃剤事業

ヘルスサポ

消去又は

計

連結

（千円）

ート事業
（千円）

（千円）

全社
（千円）

（千円）

1,084,969

458,967

348,789

1,892,726－

1,892,726

－

－

－

－

1,084,969

458,967

348,789

1,892,726

98,592

12,06243,090153,746

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（－）－（－） 1,892,726(211,392)△57,646（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ファインケミカル事業

機能性材料及び医薬品とそれらの中間体

難燃剤事業

プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品

ヘルスサポート事業

人工透析液用原料【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 18 -

10667444_第１四半期報告書_20100816104704

2010/08/16 10:47:30【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の３つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら３つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。
ファインケミカル事業：機能性材料及び医薬品とそれらの中間体
難燃剤事業
ヘルスサポート事業：プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品：人工透析液用原料

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ
ミカル事業

ヘルスサポ
ート事業

難燃剤事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,351,854

790,286

282,630

2,424,770

－

－

－

－

計

1,351,854

790,286

282,630

2,424,770

セグメント利益（営業利益）

167,460

77,14436,183

280,788

セグメント間の内部売上高又は振替高

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）280,788△207,111

四半期連結損益計算書の営業利益

73,677（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日）を適用しております。

平成21- 19 -

平成

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2010/08/16 10:47:30（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末において、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年６月30日）（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年６月30日）（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

- 20 -

10667444_第１四半期報告書_20100816104704

2010/08/16 10:47:30（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,038.50円

１株当たり純資産額

1,045.42円

２．１株当たり四半期純利益又は損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△1.63円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に１株当たり四半期純利益金額

7.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株 ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
式が存在しないため記載しておりません。
ん。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△13,091

59,272－－△13,091

59,272

8,035,646

8,035,173

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年６月30日）（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
当社グループでは、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間においては、当該リース取引残高について、著しい変動は認められず、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

10667444_第１四半期報告書_20100816104704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2010/08/16 10:47:30

10667444_第１四半期報告書_20100816104704

2010/08/16 10:47:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

マナック株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家元

清文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10667444_第１四半期報告書_20100816104704

2010/08/16 10:47:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月９日

マナック株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家元

清文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。