COP25の結果と今後の課題
気候ネットワーク・COP25マドリード報告会
2020年1月26日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp1• COP25の位置と結果• COP25から見える世界の動き、今後の課題※COP25の結果と評価については、「COP25 どうなる地
球温暖化対策」（2019年12月24日 NHK 視点・論点）もご覧くださいhttps://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/418238.html

2

「今そこにある危機」
気候変動とそのリスク• 2018年：異常気象による大きな被害– 7月の西日本豪雨、9月の台風21号…
– 気象庁「命に関わる暑さ」• 気候変動（温暖化）が異常気象の水準・頻度を押し上げる– 西日本豪雨：人間活動からの排出により、降水量を6-7％程度おしあげた– 7月の猛暑：気候変動なしにはおこりえなかった• 2018年に続き、2019年も損害保険支払額は1兆円規模となる見通し
3

西日本豪雨（2018年7月）（倉敷市真備町）

42018年台風21号（関西国際空港）

5台風21号（泉南市）

6

2018年の自然災害による経済損失
2018年の台風21号と西日本豪雨でおよそ2兆5000億円
2018年の損害保険支払額は史上最高。東日本大震災時を超える

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル米国

死者 経済損失
数
（米ドル）
32
170億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧、北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋州、
東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

100億

7

8

世界の気象関連損失額推移（1980-2016）
損失総額は過去30年間で約3倍に。保険支払い額の約4倍に（＝損失総額の4分の3は保険が支払われていない損失）保険支払いの対象でない損失
保険支払いの対象となった損失
8年移動平均の経済損失総額
8年移動平均の保険支払対象損失額

出典：Bank of England, Quarterly Bulletin 2017 Q2, 20179

2019年の自然災害の被害
自然災害による
損失額保険で支払われる損失は、損失の3分の1をわずかに上回る

1500億米ドル

被害額最大の災害：日本の台風19号約170億米ドル
うち約100億米ドル保険で支払い

520億米ドル
最大の人道的被害：モザン
ビークのサイクロン・イダイ
1000人
超が命
を失う

出典：Munich Re, 2020を基に高村作成

10温暖化交渉の展開• 1992年 地球サミット（リオサミット）：国連気候変動枠組条約採択（１９９４年発効）• 1997年 COP3（京都会議）：京都議定書採択（2005年発効）• 2010年 COP16（カンクン会議）:カンクン合意（2020年までの国際ルール合意）• 2015年12月 COP21（パリ会議）：パリ協定採択• 2016年11月4日 パリ協定発効• 2016年11月 COP22（マラケシュ会議）＝パリ協定の最初の締約国会
議（CMA1）• 2018年12月 COP24（カトヴィツェ会議）＝パリ協定の実施ルール
採択• 2019年12月 COP25（マドリード会議）• 2020年11月 COP26（グラスゴー会議）• パリ協定の締結状況– 186カ国＋EUが批准。世界の排出量の約97％を占める（2020年1月
21日時点）

11

パリ協定の概要
規定

主要な規定事項

前文・定義（1条）・目的（2条）・原則（3条）

協定の目的、全ての国の野心的な努力、努力の進展、途上国への支援の
必要性

排出削減策（4条）・森林、REDD
プラス（5条）、市場メカニズム（6条）

長期目標、各国目標（提出/保持/国内措置実施）の義務、目標の条件、差異化、支援、情報提出義務、目標提出の時期・時間枠、中長期低炭素戦略、
森林、REDDプラス、市場メカニズムなど適応（7条）・損失と損害（ロス &ダメージ）（8条）

世界の適応目標、協力の責務、各国の適応計画実施義務、ワルシャワ国
際メカニズム、ロス＆ダメージの理解、活動、支援促進の責務など

資金（9条）

先進国の支援義務、途上国の自発的支援、情報提出義務、資金メカニズ
ムなど

技術開発・移転（10条）

世界ビジョン、技術メカニズム、技術枠組みなど

能力構築（11条）・教育・公衆の認識向上（12条）

目的、原則、支援の提供、報告、組織など

行動・支援の透明性（13条）

各国の行動・支援の進捗報告、レビューなど

全体の進捗評価（14条）

全体の進捗評価の目的、範囲、2023年開始、5年ごとの評価、各国目標との関係

実施と遵守の促進（15条）

実施と遵守の促進ための手続と組織

組織事項（16-19条）

締約国会議（CMA）、補助機関、事務局など

発効要件など（20-29条）

発効要件（批准国数、排出量割合など）、紛争解決など
12気候変動関連スケジュール
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年
1-6月 7-12月 1-6月 7-12月 1-6月 7-12月 1-6月 7-12月
COP議長国

ポーランド

チリ

英国

アフリカ（予定）

G7議長国

カナダ

フランス

米国

英国

G20議長国アルゼンチン日本

サウジアラビア

イタリア

気候変動枠
組条約
京都議定書
パリ協定

パリ協
定実
施規
則交
渉

・COP24
（12月）
パリ協定
実施規則
合意

・IPCC京都総会（5月）

・COP25（12月）
・IPCC土
地特別報
告書（8
月）；海洋
特別報告
書（9月）

・IPCC1.5
度特別報
告書（10

・各国目標（NDC）提出期限
・2050年長期低炭素
戦略提出期限・COP27

・COP26（11月）

月）
国連などの動
き

・カリフォ
ルニア気
候サミット

・モントリ
オール議
定書HFC規
制開始（1
月）

各国の出来
事など

・米国中間
選挙（11
月）

・欧州議会
選挙

・国連気候
行動サミッ
ト（9月）

・国連気候サミット（9月）・生物多様性条約COP15
ポスト愛知目標（10月予
定）・米国大統領選挙（11月3日）

・ICAO 市場メカニズム（CORSIA）開始
・国連環境総会（2月予定）13

COP25の位置（1）• COP25の国際交渉上の位置– パリ協定の実施規則の残された議題• パリ協定6条の市場メカニズム• 「共通の時間枠（Common timeframe）」• 透明性枠組みに基づく報告フォーマット など– 2020年の各国目標の再提出と削減水準の引き上げ（「野心」の引き上げ）をいかに促進するか– 「損失と損害（Loss and Damage）」
– その他
• 資金
• 気候変動枠組条約の長期目標の定期的再検討• 対応措置（response measures）• ジェンダー行動計画
14

パリ協定の実施指針 主な項目
４条 緩和

①NDCの特徴（４条の項目、目標の定量化等追加項目 など）②明確性・透明性・理解促進のための情報（削減目標年、期間、対象ガス など）③アカウンティング（IPCCに基づくGHGの算定方法、６条や土地セクター など）

７条 適応①適応報告書（報告事項（例：気候変動による影響と脆弱性の評価） など）

６条 市場メカニ ①協力的アプローチ（JCMタイプ。アカウンティングの方法、二重計上防止 など）
ズム②国連管理型市場メカニズム（CDMタイプ。ルール、手続き、ガバナンス など）③非市場アプローチ
９条 資金①資金支援に関する予測可能な事前情報の提出（９条５）（※適応基金など協 ②気候資金のカウント方法（気候資金の定義の要否 等）（９条７）定に位置づけられ③適応基金（パリ協定に帰属する時期、財源、ガバナンス など）てない資金交渉あ※実施指針の対象にはなっていないものの，「2025年に先立つ，新たな資金目り）
標の設定」も途上国からの関心が高い。（現時点の目標：2020年から2025年まで、毎年1000億ドル）
13条 透明性①方法、手続き及び指針（途上国に対する柔軟性の付与、GHG排出量の基準年や方法論、NDCの進捗状況、適応、支援、など）

14条 グローバ ①情報源（IPCC報告書、NDCの実施状況、適応の実施状況 など）
ル・ストック・テイ ②実施方法（インプットの収集、技術的フェーズ、政治的フェーズ など）ク
15条 実施・遵
守①実施・遵守委員会の活動範囲（スコープや情報源 など）②同委員会運営にかかる手続き（選挙や開催頻度，意思決定方法 など） 15

COP25の位置（2）• かつてないほどの気候変動への危機感– 「Climate Emergency（気候非常事態）」• Oxford Dictionariesの2019年の言葉（Word of the Year2019） https://languages.oup.com/word-of-the-year/2019/– 広がる「気候非常事態宣言」• 科学的知見の深化– 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）• 1.5℃特別報告書（2018年）• 海洋・雪氷圏特別報告書（2019年）• 土地に関する特別報告書（2019年）– IPBES地球規模評価報告書（2019年）• 米国のパリ協定脱退通告（2019年11月4日）後の最初の交渉会合
16

IPCC 1.5℃報告書（2018）のポイント•••

人間活動に起因して工業化前と比してすでに約1℃上昇。現在のペースで排出すると早ければ2030年頃に1.5℃に達する
気候変動関連リスクは、1.5℃の上昇でも今よりも高い。2℃よりは低い
1.5℃に気温上昇を抑えるには、CO2を、2010年比で2030年までに約45％削減、2050年頃に排出実質ゼロ。CO2以外のガスは大幅削減– 2℃の場合は、2030年に約20％削減、2070年頃に排出実質ゼロ

•
•
•
•

エネルギー、建築物、交通を含むインフラ、産業などにおいて急速で広範
囲なかつてない規模の変革・移行が必要。あらゆる部門での排出削減、広範な削減策の導入、そのための相当な投資の増大が必要
各国がパリ協定の下で提出している現在の目標では1.5℃に気温上昇を抑制できない
2030年に十分に先駆けて世界のCO2排出量が減少し始めることが、将来の影響リスクを低減し、対策のコストを下げる
国とともに、州・自治体、市民社会、民間企業、地域社会などの非国家主体が気候変動対策をとる能力を強化することが野心的な対策の実施を支える
17

気温上昇1.5℃と2℃の差
1.5℃

2℃

2℃のインパクト

少なくとも5年に1回
深刻な熱波を被る
世界人口

14％

37％

2.6倍

北極に海氷のない
夏

少なくとも100年に1回少なくとも10年に1回 10倍

2100年までの海面上昇

0.40メートル

0.46メートル

0.06メートル上昇

生態系が新しい生物群系に転換する
陸域面積

7％

13％

1.86倍

熱帯域でのトウモロ 3％
コシの収穫量減少

7％2.3倍

珊瑚礁のさらなる減 70-90％少99％＞29％悪化300万トン2倍

海洋漁業の減少

150万トン

出典: IPCC, 2018, WRI, 2018を基に高村作成

18

気候非常事態宣言• 国（の議会）– 英国（2019年5月）、アイルランド（5月）、カナダ（6月）、フランス（6月）、アルゼンチン（7月）など• 欧州議会（2019年11月）• 多数の州、都市、自治体。大学も• https://climateemergencydeclaration.org• 日本– 長崎県壱岐市（2019年9月）、鎌倉市（10月）、長野県
白馬村（12月）、長野県（12月）、福岡県大木町（12月）、鳥取県北栄町（12月）、堺市（12月）19COP25の結果• COP25での合意（1/CMA. 2 ”Chile Madrid Time for
Action”）：「野心」の引き上げ– パリ協定の長期目標と現在の各国目標との間の大きなギャップに対処する緊急の必要性を深刻な懸念をもってあらためて強調– パリ協定とCOP21の合意を再確認• 2020年のCOP26に先駆けて各国が目標を再提出（パリ協定4条2）• 現在の目標を超える「前進（progression）」を示し、できるだけ高い
野心を反映する目標を再提出（パリ協定4条3）– 目標の見直し、再提出の際に、できるだけ高い野心を反映する目標とするために、長期目標とのギャップを考慮することを各国に強く要請• COP25での合意：市場メカニズム– 市場メカニズムのルールには合意できず。2020年のCOP26で合意を目指す

20

目標引き上げ（ratchet-up）メカニズム2030⑤

2025年までに2025年までに次（第3巡目）の目標提
出

2025

③

2026

2020

2021

目標案（INDC）提出

2016

2017

2018

2029

⑥ 第2回全体の進
捗検討

2022

2023

2024

④ 第1回全体の進捗検討

COP21に向けて各国が目標案提出
2025年目標を提出した国と、2030年目標を提出した国がある

2015

2028

2020年までに2020年までに、2025年目標の国は次の目標を提出し、2030年目標の国は
現在の目標を引き上げまたは確認
この後5年ごとにI目標提出

①

2027

削減策、適応策、支援策対象

2019② 促進的対話
4条1の長期削減目標達成に向けた進捗の全体見直しと次のINDC作成の指針のため

出典：Carbon Brief作成の図（2016）を基に高村作成

2020年の目標見直し、再提出• 2020年の目標の見直し、再提出の動き– 74カ国が削減努力を積み増した目標提出ずみ/予定– 11カ国が積み増しをめざして国内で検討中

22

パリ協定における市場メカニズム• 市場メカニズム（6条）– 締約国が自主的な協力を行うことを承認（6条1）し、目標達成に向けてクレジット（排出枠）の国際的移転が伴う協力アプロー
チ（cooperative approaches）をとる場合の条件を定める（6条2）• 持続可能な発展の促進、環境十全性と透明性の確保、強固なアカウ
ンティング、とりわけダブルカウンティングの回避の確保– ガイダンスについてはCMA1で採択• JCMからのクレジットを各国の目標達成に利用することが国際的に承認される道ができた（一定の国際ルールに従うことが条件）• 国・地域の排出量取引制度の連結も対象となりうる– 削減と持続可能な支援に貢献するメカニズムの設置（6条4）• CMAが指定する機関により監督＝CDM likeなメカニズム– ルールについてはCMA1で決定（6条7）• ダブルカウンティングの防止（6条5）• 一部の利益を脆弱国の適応費用支援に（6条6）– 非市場アプローチの枠組みも設置（6条9）23京都議定書の市場メカニズム

24

市場メカニズム交渉の経緯（1）••2019年6月のSBSTAで、なお主要論点について合意できないままCOP25に
COP25 第2週 12月10日（火）– 実務級交渉からCOP25議長の下での協議へ– ニュージーランドとシンガポールの大臣がfacilitator•

12月13日（金）：新しいバージョンの合意案– 約170のブラケット。特に6条4•12月14日（土）：新たな合意案– 31のブラケット。ただし、京都メカニズムのクレジットの取り扱いとダブルカウ
ンティングについてはなお合意できず•

12月14日（土）：コスタリカなどが主導し「San Jose Principles」の発表– “San Jose Principles for High Ambition and Integrity in International Carbon
Markets”• https://cambioclimatico.go.cr/press-release-leading-countries-set-benchmark-forcarbon-markets-with-san-jose-principles/• 2020年以前の排出枠、京都クレジットの使用禁止とダブルカウンティングの回避• 当初12カ国の表明。現在31カ国が支持

25

市場メカニズム交渉の経緯（2）• 12月15日（日）：COP議長による新たな合意案提示も合意できず、COP26に向けて交渉継続の決定– 新たな議長案（12月15日議長案。合意されたものではない）• 6条2 :
https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11a_DT_Art.6.2.pdf• 6条4:
https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11b_DT_Art.6.4.pdf• 6条8:
https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11c_DT_Art.6.8.pdf– 「これらの文書を基に交渉継続」というのがCOP議長のCOP決定案だったが、COP25でCOP議長が作成したすべての合意案を含めるべきという締約国からの意見
26

6条2：12月15日議長案• https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11a_DT_Art.
6.2.pdf• I. International transferred mitigation outcomes (ITMO)(排出枠の条件)• II. Participation (参加条件)• III. Corresponding adjustments (ダブルカウンティング
回避のための方法)• IV. Reporting (報告)• V. Review (審査)• VI. Recording and tracking (記録とトラッキング)• VII. Ambition in mitigation and adaptation actions（排出削減策と適応策の野心）
27

6条4：12月15日議長案
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11b_DT_Art.6.4.pdf
I. Definition（定義）II. Role of the Conference of the Parties serving as the meeting of theParties to the Paris Agreement（パリ協定の締約国会合の役割）
III. Supervisory Body（監視機関）
IV. Participation responsibilities（参加の責任）
V. Article 6, paragraph 4, activity cycle（6条4活動のサイクル）
VI. Mechanism registry（メカニズムの登録簿）
VII. Levy of share of proceeds for adaptation and administrative expenses（適応策のための利益の一部と行政費用の徴収）
VIII. Delivering overall mitigation in global emissions（世界全体の排出における総体的な緩和の実行）
IX. Avoiding the use of emission reductions by more than one Party（二以上の締約国による排出削減量の利用の回避）
X. Use of emission reductions for other international mitigation purposes（他の国際的排出削減のための排出削減量の利用）
XI. Transition of clean development mechanism activities and certified
emission reductions（CDM活動とそのクレジットの移行）
28

市場メカニズムの争点• ダブルカウンティング防止のためのルール• 京都議定書の下での排出枠と事業の取り扱
い• 途上国の適応策支援の資金源となる「Shareof proceeds」• 「OMGE」＝「overall mitigation in global
emissions （世界全体の排出における総体的な緩和）」（パリ協定6条4（d））• 人権保護に関する規定
29

ダブルカウンティングの回避• ダブルカウンティング防止のためのルール– 途上国も目標を持ち、かつ各国目標が多様（種類、対象範囲、単年目標か複数年目標かなど）– 例えば、単年目標の国が排出枠を獲得してその年の排出量のみを相殺すれば実質削減努力なしに目標達成できてしまうおそれ。実効性、公平性の観点から問題• 「対応する調整（corresponding adjustments）」– 議長案• 目標（NDC）実施期間の排出経路/排出許容量を明確にし、獲得した排出枠の量を平均して相殺• 条件を満たすとCMAが決定した他の方法も適用可– 争点：6条4の下でホスト国が「対応する調整」を行うことは求め
られるか• 求められないないとするブラジル⇔世界全体の排出削減につながらないとする他国• 議長案：すべての取引について対応する調整が求められる。ただし、特にホスト国のNDCが対象としていないセクターと温室効果ガスからの排出枠について一定の「例外期間（opt out period）」を置く
30

京都クレジットと事業の取り扱い（1）• 既存のCDM事業の取り扱い• 特に焦点はCDMからのクレジット（CERs）の取り扱い– ブラジルなど：民間企業が投資した結果を無にする– EUや島嶼国連合（AOSIS）など：パリ協定の実効性を損なう。
– 排出枠市場や新たな排出削減事業、投資への影
響• 京都議定書の排出枠（AAUs）の取り扱い– オーストラリアなど
31

CDMクレジット発行量/発行予定量

Source: OECD/IEA, 201932

京都クレジットと事業の取り扱い（2）• 議長案：CDM事業は一定の条件の下で6条4のメカニズムに移行可能– 2023年12月31日まで移行完了– クレジット発行期間末か2023年末のいずれか早
い期限以降は6条4の方法論を満たすこと– 2020年末以降の排出削減量について6条4クレ
ジット発行可能33

京都クレジットと事業の取り扱い（2）• 議長案：CERsは一定の条件の下でNDCに利用可能（AAUsについては規定なし）– CMAが決定する期日以降にCDM事業が登録– 2020年12月31日より前に発行されたCERs– 2025年末までNDCに利用可能– 2025年末までにNDCに利用されるものについて
はホスト国の対応する調整は求められない。事
業参加国は対応する調整を行う– 上記の条件を満たさないものはリザーブに。これ
らの利用については将来のCMA決定による
34

Share of proceeds（SOP）• 争点：6条の下での全ての移転（特に6条2）についても、利益の一部（SOP）の支払いを義務づけるか– 途上国 vs 先進国• 議長案– 6条4：発行する排出枠の2％– 6条2：適応への資金貢献を、第一義的に適応基金への拠出を通じて、誓約し、6条4と同様の割合で拠出することを強く奨励
35

OMGE
• 「overall mitigation in global emissions （世界全体の排出における総体的な緩和）」（6条4（d））• 争点：どのように実施するか。6条2にも適用
するか
• 議長案
– 6条4：発行する排出枠の一定率を取消。割合はCMAが決定するが2％以上– 6条2：参加する国とステークホルダーが6条4と同様の割合で排出枠を取り消すことを強く奨励
36

COP25をどう見るか• 2つの“disconnect”–

気候変動交渉（のみならず多数国間交渉）をとりまく厳しい国際状況• 多数国間主義（マルチラテラリズム）に背を向ける大国– 気候変動問題への効果的、加速的対処を求める社会的要請（特に若い世代からの声）の高まりと対比した、国家間交渉の難しさ、進展の遅さ• 「2050年ゼロエミッション」をめざす世界の潮流– ゼロエミッションをリードする非国家主体• 日本へのまなざし– 石炭火力政策への厳しい目• “Green New Deal”– European Green New Deal
– 国境税調整37

主要先進国の2050年目標
主要先進国は、2050年に向けた野心的な温室効果ガス削減目標を設定
日本

米国

カナダ

ドイツ

フランス

英国

2030年

▲26％
（2013年比）▲26〜
28％（2025年目標2005年比）▲30％（2005年比）▲40％（1990年比）▲40％（1990年比）▲57％（1990年
比）

2050年

▲80％

▲80％

▲80％

▲80-95％
（おおよそ
カーボン・
ニュートラ
ル）

▲75％
（2016年12
月）

▲少なくと
も80％

今世紀後半のできるだけ早期に排出実質ゼロ
＝脱炭素社会の実現
長期戦略

戦略提出
（2019年6
月）

戦略提出
（オバマ政
権）

戦略提出

戦略提出

温室効果ガ
ス排出実質
ゼロ
（2017年7
月）
戦略提出

戦略提出
38

2050年排出実質ゼロの長期目標
CO2か温室効果ガス（GHGs）か

目標年

法律上の位置づ 海外削
国際航け
減分との 空と国際
相殺
海運

英国

GHGs

2050

法定化

なし

含む

フランス

GHGs

2050

法定化

なし

含む

EU

GHGs

2050

欧州委員会提案 なし
欧州議会支持ー

カリフォルニア州

ー

2045

州知事令

ー

ー

スウェーデン

GHGs

2045

法定

あり

含まず

デンマーク

ー

2050

法定

ー

ー

ノルウェー

GHGs

2030

拘束力ある合意（2016）

あり

含まず

ニュージーランド

GHGs

2050

法定化

ー

ー

G7諸国

G7以外の国＊他に、エチオピア、コスタリカ、ブータン、フィジー、アイスランド、マーシャル諸島、ポルトガル
39などがNDCや戦略文書に排出実質ゼロ目標を掲げる。ハワイ州も2045年排出実質ゼロ目標法定化

“Climate Ambition Alliance”（気候野心同盟）• 2050年までにCO2排出実質ゼロ（＝1.5℃目標）を目指す• COP25議長国チリが主導して立ち上げ– ‘Business Ambition for 1.5˚C - Our Only Future’, ‘Carbon
Neutrality Coalition’, ‘UN-Convened Net Zero Asset Owner
Alliance’, ‘Fashion Industry Charter for Climate Action’, ‘ICLEI
Pioneers of Climate Ambition’, ‘Under2 Coalition’などのイニシアティヴを含む•••••72カ国とEU（世界のCO2排出量の約13％に相当）
14の地域（米カリフォルニア州など）398の都市（東京都、長野県、京都市、横浜市など）
786の企業（アシックス、小野薬品工業、丸井グループ）
年金基金など、400兆円超の資産を有する27の金融機関・
機関投資家（Net-Zero Asset Owner Alliance参加の16機関を含む）
40

2050年CO2排出実質ゼロ宣言41

ゼロエミッション東京戦略（1）42

ゼロエミッション東京戦略（2）43ゼロエミッション東京戦略（3）44Science Based Target (SBT)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ。世界の平均気温の上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えるために、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 779社が参加。うち目標が科学と整合(2℃目標に整合)と認定されている企業は325社（2020年1月22日現在）
Ø https://sciencebasedtargets.org• 日本政府は、Science Based Target の登録を積極的に支援すると誓約。2020 年 3 月末まてに100 社の認定を目指す（17年12月のOne Planet Summitで当時の河野外相表明）
45

日本企業のSBTs（2020年1月22日現在）
SBTの認定を
うけた企業
（60社）

アサヒグループホールディングス、アシックス、アスクル、アステラス
製薬、アズビル、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、ウシオ、エーザイ、NEC、大塚製薬、小野薬品工業、花王、川崎汽船、京セラ、キリン、
コニカミノルタ、コマツ、サントリー、サントリー食品インターナショナ
ル、島津製作所、清水建設、J. フロントリテイリング、住友化学、住友
林業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、ソニー、大成建設、大鵬薬品、第一三共、大東建託、大日本印刷、大和ハウス、
電通、戸田建設、凸版印刷、ナブテスコ、ニコン、日本たばこ産業（JT）、日本板硝子（NSGグループ）、日本郵船、野村総研、パナソ
ニック、日立建機、富士通、富士フイルム、古河電気工業、ブラザー工業、前田建設、丸井グループ、三菱地所、三菱電機、LIXIL、リコー、
ヤマハ、ユニ・チャーム、YKK.AP

SBTの策定を約束している企業（23社）

味の素、MS & ADインシュアランスグループホールディングス、オムロン、カシオ、小林製薬、ジェネックス、SOMPOホールディングス、高砂香料工業、武田薬品、東京海上ホールディングス、トヨタ自動車、
日産自動車、日新電機、日立、日立キャピタル、ファーストリテイリン
グ、不二製油グループ本社、ベネッセ、都田建設、明電舎、UK-NSI（日本精機）、ヤマハ発動機
46

アサヒカーボンゼロ（2015年基準）
2050年

温室効果ガス排出量「ゼロ」をめざす

2030年

Scope 1 & 2

30％削減

Scope 3

30％削減

・持続可能なサプライヤーチェーンづくり

Ø アサヒグループサプライヤーCSR行動方針
Ø 水リスクへの対応状況に関する調査実施（2017年度実績：24社（国内16社、海外8社））
Ø サプライヤーの経営者層を対象にアサヒグループの方針を説明する「アサヒグループ調達方針説明会」 （108社参加）
Ø 資材サプライヤーとともに品質向上に取り組む「アサヒグループ資材QA会議」（45社参加）
Ø 「サプライヤーCSRアンケート」の回答内容に関する訪問調査（13社）
Ø サプライヤー評価実施 (原料48社、資材55社)
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世界のRE100企業：221社（2020年1月22日）

48

日本企業のRE100• リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少な
くとも30％を調達• 積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達• アスクル（2017年11月）、大和ハウス（2018年2月）、イオン（2018年3月）、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ（2018年7月）、エンビプロ・ホールディング（2018年7月）、富士通（2018年7月）、ソニー（2018年9月）、生活協同組合コープさっぽろ（2018年10月）、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設（2019年1月）、大東建託（2019年1月）、コニカミノルタ（2019年2月）、野村総研（2019年2月）、東急不動産（2019年4月）、富士フイルム（2019年4月）、アセットマネジメントONE（2019年7月）、第一生命（2019年8月）、パナ
ソニック（2019年8月）、旭化成ホームズ（2019年9月）、高島屋（2019年9月）、フジクラ（2019年10月）、東急（2019年10月）、ヒューリック
（2019年11月）、LIXIL（2019年11月）、安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）
49高まる需要家の声• RE100加盟20社からなるRE100メンバー会の提言（2019年6月）– 日本の電源構成における「2030 年に再エネ比率 50%」の達成を目指し、政策を総動員することを求める– hnps://japan-clp.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/06/JCLP_release_190617.pdf• 指定都市自然エネルギー協議会「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言 ~自然エネルギーによる強靭なまちづくり~」（2019年7月）– 人口の約20％を占める19の政令指定都市（人口50万人以上）からなる（札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）– 再エネ30％にとどまらず、再エネ主力電源化と言うにふさわし
い野心的かつ意欲的な目標値を国が示すことを求める– hnps://enekyo-city.jp/wp-content/uploads/20190730.pdf
50

サプライ・チェーンの排出管理・削減

51

AmazonのThe Climate Pledge（2019年9月）• Global OptimismとともにThe Climate Pledgeイニシアティヴを立ち上げ• « net zero carbon across their businesses by 2040—a decade aheadof the Paris Accord’s goal of 2050. （2040年までに事業全体を炭素
排出実質ゼロにする）»• Amazonの誓約– Commits to net zero carbon by 2040
and 100% renewable energy by 2030
– Orders 100,000 fully-electric delivery
vehicles, the largest order ever for electric delivery vehicles– Invests $100 million in reforestation projects around the world tobegin removing carbon from the atmosphere now– Launches new sustainability website to report progress oncommitments

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MicrosoftのClimate Moonshot（2020年1月）• Carbon negauve by2030• Remove our historicalcarbon emission by
2050 (2050年までに、
1975年の創業以来排出したすべての炭素を環境中から取り除く）• $1 billion climate
innovauon fundhttps://blogs.microsoft.com/blog/2020/01/16/microsoft-will-be-carbonnegative-by-2030/
53

Climate Moonshot: 7つの原則••

Grounding in science and math.
Taking responsibility for our carbon footprint.
– 2020年、1600万炭素トン排出想定（scope 1は10万炭素トン, scope 2は400万
炭素トン、残り1200万炭素トンはscope 3）。これからscope 3にフォーカス– 2025年までに再エネ100％– 2030年までにScope 3の排出量を半分以下に削減– そのために、2020年7月から、現行の社内炭素税（炭素トンあたり15米ドル）
をscope3排出量も対象とする。「shadow fee」ではない– 2021年7月までに、サプライヤーがscope 1、2、3の排出量を削減するよう新たな調達プロセスを実施••

Investing for new carbon reduction and removal technology.
Empowering customers around the world.
– « Perhaps most importantly, we will develop and deploy digital technology tohelp our suppliers and customers reduce their carbon footprints. »•••Ensuring effective transparency.
Using our voice on carbon-related public policy issues.
Enlisting our employees.
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Global Investors Statement toGovernments• COP24（2018年12月）に声明。参加広がる• 37兆米ドルを超える資産を有する631の機関投資家
が各国リーダーに呼びかけ– パリ協定の目標達成：2020年の各国目標の引き上げ、長期戦略策定など– 低炭素経済移行への民間投資の加速化：炭素への意味
ある価格（meaningful price）の設定。期限を付いた石炭火力の廃止。期限の付いた化石燃料補助金の廃止など– 気候変動リスク情報開示の改善の約束• 日本に本社を置く機関投資家の参加– ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント、三菱UFJ信
託銀行、三菱UFJ国際投信、日興アセットマネジメント、
ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント、上智学園、
三井住友トラスト・アセットマネジメント
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非国家主体の動き• Climate Investment Coalition– 28兆ユーロの資産を運用する190超の機関投資家からなるIIGCC（The Institutional Investors
Group on Climate Change）とデンマーク年金基金
主導– 2030年までにグリーン投資を飛躍的に拡大• 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）（126の日本企業）からの意見書（2019年11月29日）– 1.5℃/2℃目標の水準に日本のNDC引き上げを求める– https://japan-clp.jp56

European Green New Deal
• “European Green New Deal”– “A European Green Pact” ”The EU as a global leader”– 持続可能な社会への変革（transformation）の戦略であり、成長の戦略である– 様々な政策の統合– “Climate neutrality by 2050 (2050年までに温室効果
ガス排出実質ゼロ)”。この長期ビジョンを法定化（法案を2020年3月にEU委員会から提案）– EUの2030年目標：1990年比少なくとも50％削減。
55％削減をめざす• 2020年夏までにインパクトを評価• 2021年6月までにあらゆる政策を見直し– 国境調整の議論
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COP26に向けた課題• 2020年の注目点– COP26に向けた交渉• 市場メカニズム• 2020年の目標の再検討、見直し– 日本の2030年目標の再検討、見直し– 議長国・英国、国連、非国家主体– 気候変動と生物多様性、海洋58

Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp

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