国際石油開発帝石株式会社 (1605)
2020 年 12 月期 オンライン決算説明会 質疑応答
日付
出席者
主な質疑応答︓2021 年 2 月 12 日（金）︓約 70 名︓

Q1︓2020 年 12 月期の原油換算 1 バレル当たりの生産コストは 5.2 ドル/バレルは、前期との比
較では微減であるが、どのように評価しているか︖
A1︓2020 年 12 月期はコスト削減に取り組んだが、当社は、中期経営計画において、バレル当たり生産コストは、「5 ドル/バレルへ向けて削減」という目標を掲げており、目標に近づいてきていると評価。
Q2︓2020 年 12 月期の持分法投資損益の減少要因は︖
A2︓これまで持分法会社（イクシス下流会社）からの利息の受取り・支払いについてネット表示していたものを 2020 年 12 月期からグロス表示に変更した。営業外損益の中での勘定の入り繰りであり、損益インパクトはない。
Q3︓INPEX の加重平均資本コスト（WACC）は、何％程度か︖
A3︓2019 年 12 月期末時点で、当社が一定の前提の下試算した当社 WACC は 5%程度。なお、資本コストは、様々な推計手法・前提条件があり、手法・条件により値は変わりうる。
Q4︓「今後の事業展開」における 5 つの取組に対しては、年間 200-300 億円程度の投資をしていくとのことだが、目指す採算性はどの程度を想定しているか︖
A4︓「今後の事業展開」の具体的な取り組みが本格化するには一定程度の時間がかかるものと考えており、経済性を持った商業事業に至るのはまだ先となる。WACC との関係も意識しながら、具体的な採算性については、今後の検討課題として認識。再生可能エネルギー事業は、ミドルリスク・ミドルリターンの性格を持っており、それに見合った採算ラインを踏まえ、検討していく。
Q5︓年間投資額 200-300 億円の中には、研究開発に関連する費用も含まれているか︖
A5︓然り。
Q6︓2021 年 12 月期は、イクシス下流会社を含む探鉱投資を含む投資キャッシュフロー2,550 億円の見通しであり、「今後の事業展開」では、今後 5 年程度の平均的な年間投資規模は、2,500-3,000 億円（油価 50 ドル/バレル～60 ドル/バレル前提）の投資を見込むとの説明であったが、主たる投資先や内訳があれば教えてほしい。長期的にはカーボンニュートラル関連事業への投資を強化していく方針か。
A6︓長期的にはカーボンニュートラル関連事業への投資も強化していきたいが、2021 年の取組の多くはフィージビリティスタディや実証試験に向けた準備等であり、大規模な投資は見込んでいない。
また、例えば、CCS を強化するということは、上流事業のクリーン化に繋がることであり、上流事業を進化させていく過程にあるもの。主たる投資先としては、イクシスやアブダビ等のウェイトが大きい。アバディは、最終投資決定前に、詳細サーベイ作業及び FEED 作業を実施する必要がある
が、詳細サーベイ作業については、新型コロナウィルス感染拡大の影響により中断を余儀なくされている。アバディについては、今後のアジアにおける需要等をよく見極めて判断をしていきたい。
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Q7︓2021 年 12 月期のイクシス下流会社を含む探鉱投資前営業キャッシュフロー（以下、営業CF）見込み額（約 4,400 億円）が、2020 年 12 月期（3,492 億円）と比較し、約900 億円改善する理由は︖
A7︓太宗が油価上昇の影響によるもの。
Q8︓油価上昇で利益が増えた分、投資キャッシュフローに充当しているように見受けられるが、今後、油価上昇分は、「今後の事業展開」における 5 つの取組に投資していくのか︖フリーキャッシュフロー（営業 CF から投資 CF を引いた額、以下、FCF）約 1,850 億円という水準は、財務的なターゲットとしているのか︖株主還元と借入金返済のバランスや、油価上昇した場合の FCF の考え方は︖
A8︓2020 年 12 月期は、油価下落局面における対策として、コスト・投資削減に取り組んだことで、投資額を大幅に削減したが、2021 年 12 月期は、2,550 億円程度の成長投資を予定。
プロジェクトの生産量維持に必要な投資や、「今後の事業展開」における 5 つの取組に係る投資も含まれる。油価上昇分により得られた FCF をすべて成長投資に回すという方針ではない。営業CF は、中期経営計画で示した通り、①有利子負債の返済、②株主還元、③成長投資という優先順位で資金配分していく方針。事業そのものを強靭化するだけでなく、いつでも次の投資に対応できるよう、財務体制を構築していく。
Q9︓足元のブレント原油価格 60 ドル/バレルを前提に、センシティビティを用いて計算した場合、2021 年 12 月期の純利益は、約 1,500 億円程度（単純計算で 7 ドル/バレル×66 億円+1,000 億円＝1,462 億円）と予想。2020 年 12 月期期初時点では、純利益約 1,450億円（予想）で年間配当額 36 円の配当予想であったが、2021 年 12 月期において、仮に、1,500 億円程度の純利益に着地した場合、年間配当額は 36 円程度となるか︖
A9︓現時点で、油価は、不確実性が高い。配当については、中期経営計画における株主還元方針に沿って、安定的かつ業績の成長に応じて、配当性向 30％以上を目途に段階的に株主還元を強化していく方針に変わりなく、油価等の事業環境を見極めた上で、中間・期末の時点で配当額を改めて判断する。
Q10︓「今後の事業展開」公表後、アバディに対する考え方は変わったか︖アバディは、2020 年代後半に生産開始予定であるが、2050 年にネットゼロを目指す中で、アバディの位置づけは変わってないのか。
A10︓上流事業は引き続き当社の基盤事業であり、とりわけアジアの天然ガス需要に応えていくことは当社の責務である。量的な拡大のみではなく、質的な成長により注力していきたい。新分野への投資を行っていくためにも、上流事業における利益の確保は不可欠。一部の IOC のように、半ば強制的に一律に上流事業への投資を縮小していくという立場はとらない。当社にとってアバディは重要プロジェクトであり、本プロジェクトを推進していく方針に変わりはないが、今後アジアの需要環境を見極めて判断していきたい。
Q11︓2021 年 12 月期の期初段階から年間配当額（予想）を 27 円と増配を示した背景は︖
配当性向 39％程度であり、過去の水準よりも高い水準であるが、どのような考え方か︖
A11︓当社は 2020 年 12 月期には減損を計上、年間配当額を期初見通しの 36 円から 24 円に引き下げた。2021 年 12 月期は、相当程度業績が回復する見込みを踏まえ、中期経営計画に示した株主還元方針に沿って、年間配当額 24 円から 27 円（予想）に引き上げた。
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Q12︓2020 年 12 月期のネット生産量は、日量 57.3 万バレルであるが、中期経営計画の目標であるネット生産量日量 70 万バレルは達成できる見込みか。
A12︓OPEC+の減産影響や新型コロナウィルスによる景気減速による需要の落ち込み等の影響が大きく、厳しい状況であると思うが、目標に向け邁進していきたい。
Q13︓自社株買いの可能性は︖
A13︓自社株買いは、株主還元の選択肢の一つとして将来的な検討課題と認識しているが、当面は配当を中心に考えていきたい。
以上
注意事項︓
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■ 原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化■ 為替レートの変動■ 探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
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