中国特許審決取消訴訟判例紹介（第14回）
大野総合法律事務所
金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）
弁理士

加藤真司※

「圧力スイング吸着法」事件（（2007）一中行初字第690号）
１．関連規定特許法第22条第３項
創造性とは、出願日以前に既にある技術と比べて、当該発明が際立った実質的特徴及び顕著な進歩を有しており、当該実用新案が実質的特徴及び進歩を有していることをいう。
特許法第26条第４項
特許請求の範囲は、明細書に依拠しなければならず、特許保護を要求する範囲を説明したものでなければならない。
特許法第56条第１項
発明又は実用新案の特許権の保護範囲はその請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項を解釈するのに用いることができる。
特許審査指南第二部第二章３.２.１節（一部抜粋）
特許請求の範囲は明細書に依拠しなければならないとは、請求項が明細書にサポートされていなければならないことをいう。特許請求の範囲の各請求項において保護が要求される技術案は、所属技術分野の技術者が明細書に十分に開示された内容から得られ、又は概括して得られる技術案でなければならず、かつ明細書に開示された範囲を超えるものであってはならない。
請求項は、通常は明細書に記載された一又は複数の実施形態又は実施例を概括してなる。請求項の概括は、明細書に開示された範囲を超えてはならない。所属技術分野の技術者が、明細書に記載された実施形態のすべての同等の代替方式又は明らかな変形方式がいずれも同一の性能又は用途を具備していることを合理的に推測できる場合には、出願人が請求項の保護範囲をすべての同等の代替方式又は明らかな変形方式をカバーする範囲まで概括することは許されるべきである。請求項の概括が適当であるか否かについて、審査官はこれに関連する先行技術を参照して判断をしなければならない。パイオニア発明は改良発明よりも広い概括範囲を有することができる。
上位概念を用いて概括された請求項、又は並列選択の方式を用いて概括された請求項について
は、このような概括が明細書にサポートされているか否かを審査しなければならない。請求項の※大野総合法律事務所からの派遣により北京の金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）に駐在
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概括に、出願人が推測した内容が含まれており、その効果もまた予め確定して評価することが困難であるならば、このような概括は明細書に開示された範囲を超えていると認められるべできある。請求項の概括によって、所属技術分野の技術者が、当該上位の概括又は並列の概括に含まれる一種類又は複数種類の下位概念又は選択方式が発明又は実用新案の解決しようとする技術的課
題を解決できず、同一の技術的効果を達成できないと疑う理由がある場合は、当該請求項は明細書にサポートされていないと認定すべきである。これら場合について、審査官は特許法第26条第４項の規定に基づいて、請求項が明細書にサポートされていないことを理由として、出願人に請求項を補正するよう要求しなければならない。
２．事件の概要「アンモニアプラントの交換ガスから二酸化炭素を取り除く圧力スイング吸着法」の特許権（第91107278.0号、出願日は1991年８月24日）に対して無効審判が請求され、同特許が新規性の要件（特許法第22条第２項）、創造性の要件（同条第３項）、明細書のサポート要件（同法第26条第４項）等を満たすか否かが争われた。
国家知識産権局専利復審委員会（以下、単に「専利復審委員会」という）は、引用文献１〜３に対して本件特許に係る発明は新規性及び創造性を具備すると認め、また本件特許は明細書のサポート要件を満たすと認め、本件特許権を維持する審決をした（2007年１月17日第9445号無効宣告請求審査決定、以下「第9445号審決」）。審判請求人は、専利復審委員会の第9445号審決を不服として、北京市第一中級人民法院（以下単に「人民法院」）に審決の取消しを求める訴訟を提起した。
３．特許の内容
本件特許は圧力スイング吸着（Pressure Swing Adsorption、PSA）法で水素及び窒素を含む混合気体、特にアンモニア合成過程における交換ガスから、二酸化炭素を除去する方法に関する。従来の圧力スイング吸着法では、アンモニアプラントの交換ガスから不純物を除去するのに空気分離装置を用いたり、炭化水素類蒸気変換の過程で過剰空気を導入するという方法が採られてきた。このような従来技術においては、空気分離装置が高価であり、あるいは過剰空気の導入のために上流及び下流の工程に大幅な変更が必要であるという問題があった。本発明は、圧力スイング吸着法において、空気分離装置も過剰空気の導入も必要とせずに交換ガス中から二酸化炭素を取り除くことを目的とするものである。従来の圧力スイング吸着法では、複数ある吸着床の各々がタイミングをずらして吸着、均圧減圧、逆方向減圧、順方向減圧、洗浄、均圧加圧、最終加圧の工程を繰り返すところ、本発明は、順方向減圧及び洗浄の工程を真空排気の工程に置き換えて、１サイクルを吸着（A）、均圧減圧（ED）、逆方向減圧（D）、真空排気（VC）、均圧加圧（ER）、最終加圧（FR）としたことを特徴とする。明細書には、吸着床が３つである場合、４つである場合、６つである場合のそれぞれの実施例が説明されている。例えば、吸着床が４つである場合の各吸着床の工程例は次のように説明されている。

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本件特許の請求項１は次の通りである。
１．アンモニアプラントの交換ガスから二酸化炭素を取り除く圧力スイング吸着法であって、多床真空圧力スイング吸着を採用して、各吸着床が一度のサイクルにおいて、順に、吸着、均圧減圧、逆方向減圧、真空排気、均圧加圧、最終加圧等の圧力スイング吸着法に要求される各工程を経ることを特徴とする圧力スイング吸着法。
本件特許の明細書によれば、本発明によって、洗浄による製品の損失を回避でき、順方向減圧のために吸着床内に追加すべき吸着剤を省略することができ、よって製品ガスの回収率を大幅に向上できるという効果が得られる。
４．専利復審委員会の審判⑴

明細書のサポート要件（特許法第26条第４項）について審判請求人は、本件特許の請求項１には圧力スイング吸着床が２つである場合も含まれるが、吸着床が２つである態様は明細書にサポートされていないと主張した。これに対して、特許権者は吸着床が２つである場合の工程表を提出した。専利復審委員会は以下のように判断した。
本件特許の請求項１に係る発明には吸着床が２つである場合が含まれるが、本件特許の明細書の実施例には、吸着床が３つ、４つ、及び６つの場合の実施例しかなく、吸着床が２つである場合のフローはない。しかし、このことは、請求項１の６つの工程を含む２つの吸着床のシステムが、本発明が解決しようとする技術的課題を解決できず、予期される技術的効果が得られないということを説明するには不十分である。これについて、審判請求人は自らの主張をサポートする十分な理由及び証拠を提出しているわけではない。一方、特許権者は審判請求人が指摘する明細書のサポートの問題に対して、吸着床が２つである場合の工程表を提出しており、この表からは、各吸着床が１回のサイクルで順に請求項１に記載された６つのステップを経ること、及び各ステップに要する時間が明確に理解できる。この点について、審判請求人は、引用文献２に「２つ以上の塔からなる圧力スイング吸着システムでは、かならず１つの塔は吸着段階になければならず、その他の塔は吸着解除再生の段階の異なる工程にある」、「いかなるときも、吸着工程にある塔が１つある」と記載されていると指摘する。これに対して、専利復審委員会は、次のように認定する。まず、審判請求人が引用した引用文献２が解決しようとする技術的課題は、本件特許が解決しようとする技術的課題とは同一ではない。引用文献２の発明の目的は圧力スイング吸着法を用いて二酸化炭素を豊富に含む混合気体から二酸化炭素を取り出すことであるのに対し、本件特許が解決しようとする技術的課題は、いかにして二酸化酸素を除去するかという問題である。明らかに、引用文献２の圧力スイング吸着システムの各吸着床に対する規定が本件特許の場合に適用されるわけではない。次に、審判請求人は、文脈を無視して引用文献２の上記の内容を引用しており、引用文献２が開示している全ての内容を全面的に考慮しているわけではない。実際には、上述の「１つの塔は吸着段階になければならず」及び「いかなるときも、吸着工程にある塔が１つある」という記述は、引用文献２中の塔が３つの場合及び塔が４つの場合に対するものであり、塔が２つの場合のフローについては、引用文献２の表３に示すように、あるタイミングで２つの塔が選択吸着段階になくてもよいものである。さらに、本件特許の明細書でも、２つ以上の吸着床からなる吸着システムにおいて必ず１つの吸着床が吸着工程になければならないとは記載されていない。当業者は、吸着床が２つしかなく、「均圧加圧」及び「均圧減圧」がこの２つの吸着床で同時に行われる場合には、上流の原料ガスを一時的にバッファ容器に保存しておくことで、システム全体の正常な運行を実現できる。以上より、請求項１における吸着床が２つの発明が明細書にサポートされていないという審判請求人の主張は事実の根拠を欠くものであVol. 6

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り、支持できない。
⑵

新規性（特許法第22条第２項）について専利復審委員会は、本件特許の請求項１の引用文献２に対する新規性について以下のように判断した。
まず、引用文献２と本件特許とは解決しようとする技術的課題が同一ではない。引用文献２の発明の目的は、圧力スイング吸着法を利用して二酸化炭素を豊富に含む混合ガスから濃度99 〜99.99%（体積）の工業二酸化炭素を取り出すことである。これに対し、本件特許が解決しようとする技術的課題は、いかにして交換ガスから二酸化炭素を除去し、かつ水素及び窒素の混合ガス中の二酸化炭素濃度を0.5%（モル体積）より低くし、最大限に原料ガス中の水素及び窒素を回収して水素窒素比を３に維持するかという課題である。次に、本件特許の請求項１に係る発明と引用文献２が開示している内容とを比較すると、請求項１における均圧加圧の工程は、均圧減圧工程にある吸着床が排出した製品ガスを、製品端（即ち出口端）から、既に真空排気工程が終了して真空状態にある吸着床に導入するという工程であるのに対し、引用文献２における請求項１の均圧加圧に相当する一次充圧の工程は、塔の入口端から充圧を行うという工程であり、両者の間には明らかな相違点があることが分かる。したがって、請求項１は引用文献２に対して新規性を有し、特許法第22条第２項の規定を満たす。
⑶

創造性（特許法第22条第３項）について
引用文献１に対する創造性
本件特許の請求項１と引用文献１が開示している内容とを比較すると、引用文献１における４つの塔の場合のフローでは、請求項１における真空排気の工程が開示されていない。引用文献１
では２つの塔の場合のフローで真空排気が言及されているが、真空排気の方向については具体的に指摘されておらず、またそれが対象としているのは気体の乾燥及び水素生成という課題であって本件特許が解決しようとする技術的課題とは完全に異なっている。本件特許は供給端（即ち入口端）の真空排気を採用し、真空排気塔の出口端の吸着部が二酸化炭素によって汚染されないよう保護し、さらに吸着工程における水素窒素混合ガスの二酸化炭素濃度を制御することで、本件特許の発明の目的を実現している。よって、引用文献１では本件特許が解決しようとする課題が指摘されておらず、上述の相違点も開示されていないため、当業者が引用文献１を基礎として請求項１に係る発明を得ることは自明ではなく、請求項１は引用文献１に対して創造性を有する。
引用文献２に対する創造性
新規性の評価から分かるように、本件特許と引用文献２とでは解決しようとする技術的課題が完全に異なっており、また請求項１と引用文献２との間には、明らかな相違点がある。即ち、請求項１における均圧加圧は、均圧減圧工程にある吸着床が排出した製品ガスを、製品端（即ち出口端）から、既に真空排気工程が終了して真空状態にある吸着床に導入するという工程であるのに対して、引用文献２において請求項１の均圧加圧に相当する一次充圧の工程は、塔の入口端から充圧を行うものである。本件特許は、出口充圧（即ち均圧加圧）を採用して、吸着床の上部に残留した少量の二酸化炭素を塔の底部に流し、さらに吸着とこの上部を浄化することで、吸着床の利用効率を向上させるというものである。これより分かるように、引用文献２では本件特許が解決しようとする課題が指摘されておらず、上述の相違点も開示されていないため、当業者が引用文献２を基礎として請求項１に係る発明を得ることは自明ではなく、請求項１は引用文献２に対して創造性を有する。
引用文献３に対する創造性
本件特許の請求項１と引用文献３が開示している内容とを比較すると、両者には、次の相違点

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がある。先ず、本件特許の請求項１は、入口端における真空排気であるのに対して、引用文献３は最初の供給と同一の方向に沿った脱着、即ち出口端における真空排気である。次に、本件特許の請求項１は出口端から均圧加圧を行うのに対し、引用文献３では供給端（即ち入口端）から均圧加圧を行う。引用文献３と本件特許の請求項１とでは真空排気の方向及び充圧方向において明らかな相違があるため、当業者が引用文献３を基礎として請求項１に係る発明を得ることは自明ではなく、請求項１は引用文献３に対して創造性を有する。
引用文献１及び引用文献３に対する創造性
引用文献１に対する創造性の評価から分かるように、引用文献１は本件特許の請求項１で採用されている供給端（即ち入口端）からの真空排気という工程を開示しておらず、引用文献３が採用しているのは、請求項１の真空排気の方向とは正反対の出口端での真空排気である。当業者が引用文献１及び引用文献３を基礎として請求項１に係る発明を得ることは自明ではなく、本件特許が限定する真空排気方向を採用することで所期の技術的効果を得ることができる。よって、請求項１は引用文献１及び引用文献３に対して創造性を具備する。
５．審決取消訴訟における原告（審判請求人）の主張⑴

明細書のサポート要件について
本件特許の明細書には、吸着床が２つであって、均圧加圧の工程及び均圧減圧の工程を２つの吸着床で同時に行う場合に、上流の原料ガスを一時的にバッファ容器に保存する方式でシステム全体の正常な運行を実現するということについては言及されておらず、かつ特許権者もそのような方式が周知技術に該当することを証明する証拠を提出していない。よって、請求項１中の吸着床が２つである場合の発明が明細書にサポートされているという専利復審委員会の認定は、証拠が不足している。
⑵

新規性について本件特許と引用文献２とでは、解決しようとする技術的課題は実質的に同一であり、明らかな相違点は存在しない。よって、本件特許の請求項１は引用文献２に対して新規性を有しない。
⑶

創造性について第9445号審決は、本件特許の明細書で言及されているが請求項には記載されていない構成要件を根拠として、本件特許を先行技術と差別化している。本件特許は、引用文献２、引用文献３、及び引用文献１と３に対して、いずれも創造性を具備しない。
６．審決取消訴訟における被告（専利復審委員会）の主張
請求項の保護範囲は、そこで用いられている用語の含意に基づいて理解しなければならない。
本件特許の明細書は、「吸着」、「均圧加圧」、「最終加圧」等の技術用語について明確に限定をしている。よって、その保護範囲は、明細書中の限定に従って確定すべきである。
７．審決取消訴訟における人民法院の判断
人民法院は、全面的に専利復審委員会の審決を支持する判決をした。
⑴

明細書のサポート要件について
本件特許の請求項１及び２に係る発明が採用しているのは多床圧力スイング吸着法であり、当然に吸着床が２つである場合が含まれる。本件特許の明細書には、吸着床が３つ、４つ、及び６つであるシステムの実施形態及び技術的効果の関連するデータしか記載されていない。しかしながら、このことは、本件特許の請求項１の発明中の吸着床が２つであるシステムが明細書にサVol. 6

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ポートされていないということ説明するには不十分である。特許権者が提出した、吸着床が２つである場合の工程表には、２つの吸着床がそれぞれ順に６つの工程を経ること、及びそれに必要な時間が示されており、当業者は、本件特許の明細書に開示された内容から当該工程表に記載された内容を概括して得ることができる。即ち、当業者は、「均圧加圧」の工程及び「均圧減圧」の工程が、これら２つの吸着床で同時に行われる場合には、上流の原料ガスを一時的にバッファ容器に保存する方式でシステムの正常な運行を実現できることを理解できる。よって、本件特許の請求項１に記載の発明における吸着床が２つであるシステムは、明細書にサポートされている。審判請求人は、本件特許の特許請求の範囲が明細書に支持されていないことを証明する証拠を提出していないため、その主張を支持することはできない。
⑵

新規性について本件特許の請求項１を引用文献２と比較すると、両者は解決しようとする課題が異なっている。本件特許が解決しようとする課題は、合成アンモニアの交換ガスから二酸化炭素を除去して、その水素窒素混合ガス中の濃度を0.5%（モル体積）とし、かつ最大限に原料ガスから水素及び窒素を回収して、かつ水素窒素比を３に維持することである。引用文献２が解決しようとする
課題は、二酸化炭素を豊富に含む混合ガスから濃度が99〜99.99%の工業二酸化炭素を取り出すことである。両者の解決手段も異なっており、本件特許の請求項１の「均圧加圧」の工程と引用文献２にいう「一次充圧」の工程との間には、明らかな相違が存在する。よって、本件特許の請求項１は引用文献２に対して新規性を有する。
⑶

創造性について
引用文献１に対する創造性
本件特許の請求項１を引用文献１に開示された内容と比較すると、引用文献１の塔が４つである場合のフローには、「真空排気」の工程がなく、塔が２つである場合のフローには「真空排気」があるものの、真空排気の方向については具体的に指摘されていない。本件特許の明細書における、請求項１の「真空排気」工程についての説明では、真空排気の方向が限定されている。よって、本件特許の請求項１と引用文献１との「真空排気」工程には明らかな相違がある。また、本件特許と引用文献１に開示された技術とでは解決しようとする技術的課題及び得られる技術的効果がいずれも異なる。したがって、引用文献１と基礎として当業者が本件特許の請求項１の発明を得ることは自明ではない。よって、本件特許の請求項１は引用文献１に対して創造性を有する。
引用文献２に対する創造性
本件特許の請求項１を引用文献２に開示された内容と比較すると、両者には明らかな相違点がある。即ち、本件特許の請求項１にいう「均圧加圧」工程と引用文献２にいう「一次充圧」工程とには、明らかな差異があり、かつ両者が解決しようとする課題も異なる。したがって、引用文
献２を基礎として当業者が本件特許の請求項１の発明を得ることは自明ではない。よって、本件特許の請求項１は引用文献２に対して創造性を有する。
引用文献３に対する創造性
本件特許の請求項１を引用文献３に開示された内容と比較すると、両者には、真空排気の方向及び充圧の方向においていずれも明らかな相違点が存在する。したがって、引用文献３を基礎として当業者が本件特許の請求項１の発明を得ることは自明ではない。よって、本件特許の請求項１は引用文献３に対して創造性を有する。
引用文献１及び引用文献３に対する創造性
本件特許の請求項１を引用文献１及び３に開示された内容と比較すると、引用文献１は、本件Vol. 6No. 68― 65 ―

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特許の請求項１にいう「真空排気」工程の真空排気方向を開示しておらず、引用文献３における真空排気方向は本件特許の請求項１の真空排気方向とは逆である。したがって、引用文献１及び３を基礎として当業者が本件特許の請求項１の発明を得ることは自明ではない。よって、本件特許の請求項１は引用文献１及び３に対して創造性を有する。
８．考察および実務上の注意点⑴

明細書のサポート要件について
本発明では、請求項に「多床真空圧力スイング吸着を採用」すると限定されており、即ち吸着床が複数あることが限定されている。明細書には、吸着床が３つである場合、４つである場合、及び６つである場合のそれぞれの実施形態が説明されている。これに対して、審判請求人は、請求項の「多床真空圧力スイング吸着を採用」には吸着床が２つである場合も含まれるところ、吸着床が２つである態様は明細書にサポートされていないと主張した。これに対して、特許権者
は、吸着床が２つである場合の各吸着床の工程表を提出した。専利復審委員会は、特許権者が提出した工程表から、吸着床が２つである場合にも各吸着床が１回のサイクルで順に請求項１に記載された６つのステップを経ることが理解できると認定した。また、「均圧加圧」
及び「均圧減圧」がこの２つの吸着床で同時に行われる場合に上流の原料ガスをどのように処理するかについては、一時的にバッファ容器に保存しておくことで、システム全体の正常な運行を実現できると認定し、本件請求項１は明細書にサポートされていると判断した。また、人民法院も専利復審委員会と同旨の判断をした。
しかしながら、この判断は不完全であると思われる。冒頭で引用したように、審査指南には、「所属技術分野の技術者が明細書に記載された実施形態のすべての同等の代替方式又は明らかな変形方式がいずれも同一の性能又は用途を具備していることを合理的に推測できる場合には、出願人が請求項の保護範囲をすべての同等の代替方式又は明らかな変形方式をカバーする範囲まで概括することは許されるべきである。
」と規定されている。即ち、明細書のサポートの問題は、請求項に含まれる、明細書の実施形態以外の態様が同一の性能又は用途を具備しているか否かという問題ではなく、そのような性能又は用途を具備していることを「当業者が合理的に推測できる」か否かの問題である。本件で専利復審委員会が確認したのは、吸着床が２つである場合にも実施形態（３つ、４つ、６つの場合）と同一の性能又は用途を具備するという事実が存在することであって、その事実が「当業者が合理的に推測できる」ものであるか否かについては検討していない。この意味で、専利復審委員会及び人民法院の判断は不完全であるといえる。
請求項に含まれるが明細書には開示されていない他の実施方式について、審査や無効審判の段階で当該他の実施方式を説明し、その実施方式でも発明を実現でき、所期の課題を解決して所期の効果が得られることを示せば明細書のサポートの問題をクリアできるとするならば、出願当初から十分な開示をする必要がなくなってしまい、発明の開示と引き換えに独占権を付与するというサポート要件の趣旨に反することになる。明細書のサポートの問題は、あくまでも請求項に含まれるが明細書には開示されていない他の実施方式について、その実施方式でも発明を実現でき、所期の課題を解決して所期の効果が得られるというか否かというではなく、そのことを出願当時に「当業者が合理的に推測できる」か否かによって判断すべきである。
⑵

新規性及び創造性の判断における本発明の認定について新規性や創造性の要件を判断するには、まず本発明がいかなる技術案であるのかを認定しなければならない。しかしながら、この新規性や創造性の判断において本発明をどのように認定するかという点については、審査指南には規定されていない。ただ、審査指南中の重複特許防止に関Vol. 6

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する規定には、特許が重複するか否かは特許請求の範囲を比較して判断しなければならず、特許権の保護範囲は、特許法第56条（冒頭で引用した）に従って判断することが規定されている。
本件では、請求項では単に「吸着、均圧減圧、逆方向減圧、真空排気、均圧加圧、最終加圧等の……各工程を経る」としか記載されていないのに対して、専利復審委員会は、本発明の「均圧加圧」の工程は、均圧減圧工程にある吸着床が排出した製品ガスを、製品端（即ち出口端）から、既に真空排気工程が終了して真空状態にある吸着床に導入するという工程であると認定し、真空排気については、それが供給端（即ち入口端）からの排気であると認定した。さらに、専利復審委員会は、審決取消訴訟では、「請求項の保護範囲は、そこで用いられている用語の含意に基づいて理解しなければならない」とした上で、「本件特許の明細書は、『吸着』、『均圧加圧』、『最終加圧』等の技術用語について明確に限定をしている。よって、その保護範囲は、明細書中の限定に従って確定すべきである。」と主張している。人民法院も専利復審委員会と同様に判断している。即ち、専利復審委員会と人民法院は、「均圧加圧」という請求項中の要件を、明細書を参照することによって、「均圧減圧工程にある吸着床が排出した製品ガスを、製品端（即ち出口端）から、既に真空排気工程が終了して真空状態にある吸着床に導入すること」であると解釈し、また、「真空排気」という請求項中の要件を明細書を参照することによって「供給端（即ち入口端）からの真空排気」と解釈している。
なお、専利復審委員会は、「本件特許の明細書は、『吸着』、『均圧加圧』、『最終加圧』等の技術用語について明確に限定をしている」と主張しているが、明細書には、請求項中の「均圧加圧」等の技術用語をそのように限定的に解釈するという記載はなく、単に「均圧加圧」や「真空排気」等の各工程の具体的な内容が記載されているのみである。また、審決における「本件特許の請求項１は出口端から均圧加圧を行うのに対し、引用文献３では供給端（即ち入口端）から均圧加圧を行う」という認定のように、「均圧加圧」という技術用語自体は必然的に出口端からの加圧を意味するわけではなく、出口端からの加圧は一つの例にすぎない。真空排気についても同様であり、真空排気という技術用語自体にその排気の方向についての限定が含まれているわけではない。
明細書にある技術用語についての具体的な実施の形態が記載されている場合に、それを「当該技術用語についての明確な限定」として、当該具体的な実施形態に限定解釈するという本件のような認定を許すならば、保護範囲の外縁を示すという請求項の機能が失われ、明らかに特許法第56条の趣旨に反することになる。
（ここに掲載した内容は、個人的な見解を含み、大野総合法律事務所又は金杜律師事務所の意見を反映するものではありません。）

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