資料１

平成 30 年度 観光 2 次交通機能強化事業
本事業の取り組みの趣旨

１．背景・課題認識◆沖縄県を訪れる観光客は年々増加傾向にあり、▼平成 29 年 8 月の中ノ島の様子

平成 29 年度の観光客数は 957 万 9,000 人と過去最高を記録。うち外国人観光客数についても 269 万 2,000 人と過去最高の入込。
◆観光客の増加に伴い、那覇空港の利用者数も増加しており、路線バス、タクシー、レンタカーなど 2 次交通の需要も増加。
◆とりわけ、レンタカーについては、夏季ピーク期の観光客の移動手段の７割を超えるなど需要が高く、那覇空港中ノ島のレンタカー送迎車⇒沖縄県等の取組により混雑は 35%減
一方で依然として 300 人以上が滞留

両接車帯では利用者で溢れかえる状況が発生するなど、大変危険な状況であり、観光客の満足度を低下させる要因に。
◆一方で、観光客の路線バスの利用は１割程度と低い状況にある（下図参照）。その一因として、①各バス会社が独自の形式で情報を発信しており、②そのため、例えば、GoogleMap 等において、バスによる検索結果が表示されない、ということがある。
（⇒観光客からは、交通手段がレンタカーしかないので、しかたなくレンタカーを利用しているという声も）◆観光客の視点からは公共交通等の移動情報が容易に検索できることは大きな課題であり、観光２次交通分担の適正化、那覇空港等の混雑緩和、ひいては観光客の満足度向上の観点からも対応が求められている状況にある。
※バス情報を、インターネットの経路検索サービス等で得ていると答えた人の割合は若い世代では70%以上、全世代でも 40%以上と他の検索方法に比べ最多▼沖縄滞在中に観光客が利用した交通手段（観光統計実態調査：沖縄県文化観光スポーツ部）

1

▼外国人レンタカー利用者の公共交通の利用意向（沖縄県調査結果）
沖縄県観光振興課がレンタカーを利用した外国人観光客を対象に平成 29 年 11 月に那覇空港国際線ター
ミナルで実施した調査結果では、4 割以上の外国人観光客が「レンタカー以外の交通手段も利用したい（レンタカーとの併用含む）」と回答している。

レンタカー以外の交通手段を利用したい
10.5%

レンタ
カーとレンタカー
以外の交通手段を併用して利用した
い31.5%

レンタカーを利用したい
58.0%

n=257
出典：平成 29 年度沖縄県調査結果▼県内における路線バスの乗換検索等における対応状況の例
沖縄都市モノレール
沖縄バス（ﾘﾑｼﾞﾝ）
沖縄バス（路線）

GoogleYahoo!/駅すぱあと乗換案内

NAVITIME

１／25 社

１／25 社

２／25 社

７／25 社

やんばる急行バス

やんばる急行バス

やんばる急行バス

やんばる急行バス

東運輸

東運輸

●
●

●
●
●
●
●
●

琉球バス
那覇バス
東陽バス
その他バス会社※参考資料を参照

●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●
●

宮古協栄バスとかしき観光バス

竹富交通
西表交通
協和バス

離島航路

※時刻表情報が無いものを含む

11／18 事業者

17／18 事業者

18／18 事業者

11／18 事業者

※伊藤先生提供資料、沖縄総合事務局 H29 年度運輸要覧、各乗換案内サイトを基に作成➔ 現状で Google での検索可能な交通手段はゆいレール、空港リムジンバス（沖縄バス・やんばる急行バス）、一部の離島航路➔ その他については、国内の検索サービスが各社の努力のもとで収集し提供している状況

2

２．本事業の目的
前述の背景・課題に対して、公共交通機関であるバス、モノレール、本島と離島を結ぶ足である船舶、観光客がもっとも利用するレンタカー、観光施設等の情報を、Google 等の大手検索サ
イトや、民間のコンテンツ・サービス等での活用を促進するよう県が統一した整備基準にデー
タを加工・提供しオープンデータ化することで、沖縄に来る前に観光地から観光地への移動が事前検索できることで観光 2 次交通の満足度向上及び観光 2 次交通の分散化による交通渋滞の緩和にも繋げることを目的とする。

３．本事業全体のスキーム
沖縄県
平成 30・31 年度の委託・補助を予定。
平成 32 年以降は補助事業者を中心とした継続・自走化を想定。

補助事業 ※8 割補助

委託事業○委員会で検討した仕様や補助事業者要件○検討委員会を立ち上げ、委員会を通じて補助事に基づき、県が補助事業者の公募を実施

業の仕様等を検討し、審査を経て、補助事業者を選定○公共交通事業者や観光事業者等より、オープンデータ化する情報を入手し、補助事業者に提供○補助事業者は、仕様および採択された申○事業者の理解促進のための勉強会を企画・運営

請内容・実施計画に基づき、委託事業者と○オープンデータの活用方法の一環として公共連携し、以下の内容等を実施
・沖縄県版の統一基準に基づく観光 2 次交
通オープンデータ整備
・オープンデータを活用したサービス等の検討・開発・補助事業終了後の継続、自走化に向けた
観光 2 次交通オープンデータの整備、利活用に向けたモデルの検討（県内の連携体制、拡散方法、収益モデル等） 等

交通機関を活用したモデルコース（離島を含む8 コース）を検討○オープンデータの拡散方法について検討（大手検索サービスやコンテンツプロバイダへの周知・手続き、コンテスト等の検討等）○形骸化しない仕組みづくりについて検討

成果イメージ・観光 2 次交通情報等の沖縄版のオープンデータ
・大手検索サイト（Google、Yahoo!等）への拡散や民間による活用の促進
・継続・自走化に向けた検討、形骸化しないスキーム構築

3

４．検討委員会での論点、スケジュール等◆有識者委員会を組成・開催し、オープンデータの仕様、補助事業者の資格要件等について議論し取り纏める。

【有識者委員会での主な論点】＜オープンデータの内容（仕様）＞・公共交通機関であるモノレール、バス、船舶等のオープンデータの内容および範囲
・観光情報、レンタカー情報等のオープンデータの内容および範囲＜補助事業者の要件＞
・自走化を見据えた補助事業者の要件（以上までが本日の主な論点）＜オープンデータの周知・拡散方法＞
・効果的なオープンデータの周知・拡散方法について＜継続・自走に向けた検討＞
・補助事業終了後の自走化のための方策（形骸化しないルール）
・継続的なデータの入手・更新のための仕組み
・オープンデータを活用する事業者のルールなど【委員会開催スケジュール案】
第1回

5／18

・本事業の取り組み趣旨

補助事業スケジュール・オープンデータの仕様書（素案）に関する意見交換
・補助事業者の要件（素案）に関する意見交換
第2回

７月上旬

・オープンデータの仕様書（最終案）の確認
・補助事業者の要件（最終案）の確認
・継続・自走に向けた意見交換

第3回

11 月頃

・補助事業の進捗状況の報告（中間報告）
・オープンデータの周知・拡散方法に関する意見

補助事業の仕様・要件の決定
補助事業者公募
７月下旬～８月上旬
補助事業開始交換・継続・自走に向けた検討状況の報告および意見
交換
第4回

2 月頃

補助事業のサポート

・補助事業の結果報告
・オープンデータの周知・拡散方法について
・継続・自走に向けた検討状況の報告および意見交換4▼公共交通データのイメージ▼観光情報データのイメージ
沖縄観光情報 WEB サイト「沖縄ものがたり」で提供している情報のオープンデータ化や各地の自治体観光部局、観光協会等を通じて収集した地域イベント等を想定

・観光情報（1,707 件）
掲載項目：
住所、電話・FAX 番号、ウェブサイト、営業時間、休
業日、利用可能カード、設備・サービス、メニュー・料金、アクセス

・宿泊施設情報（517 件）
掲載項目：
住所、電話・FAX 番号、休
業日、利用可能カード、設備・サービス、メニュー・料金、
Wi-Fi 情報、
アクセス、
駐車可能台数、駐車場情報、
備考

5