発達障害支援システム学研究第 10 巻第 2 号

2011 年

原 著
Japanese Journal on Support System for Developmental Disabilities

イギリスにおける中等学校への就学に際しての親の学校選択支援制度の特徴
真城要

知己 千葉大学教育学部

旨：本論文は，イギリスにおいて中等学校への就学の際の親の学校選択を支援する制度について，その特質を明らかにすることを目的とした．地方教育当局は親の学校選択を支援するため「選択アドバイザー」を用意し，中立的な立場から各学校の情報収集の支援をしていた．公立総合制中等学校の出願に際しては，およそ５校前後の学校を申し出る
ことができるようになっていた．
「判定書」を保有する特別な教育的ニーズのある生徒の場合には，最優先で希望する一校を他者に先んじて申請することが可能であった．希望者が定員を超えた場合の優先順位は，「判定書」の保有のほか，きょうだいの存在や地理的条件などによって定められていた．地方教育当局の決定に同意できない場合には，不服申し立ての権利が保障されており，実際に就学者の約６％が審理されていた．「判定書」を発行されている特別な教育的ニーズのある生徒の場合には，コード・オブ・プラクティス(2001)の規定に従って，より丁寧な支援が受けられるようになっていた．地方教育当局と親のスムーズな議論の橋渡しをする担当者(ファシリテーター)が用意されていることに象徴されるように，子どもに最良の利益をもたらすために両者の良好な関係を指向したシステムであることが，イギリスにおける親の学校選択支援の特徴であることが明らかとなった．

Key Words： 保護者の学校選択支援，選択アドバイザー，不服申し立て制度，
ファシリテーター●

Ⅰ ． 問 題 の所 在
中央教育審議会特別支援教育の在り方に関する特別委員会(以下：特特委員会)は，２０１
０年に「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた検討を進める上で，「障がい者制度改革推進会議」の第一次意見(2010)11)において提示されたインクルーシブ教育システム構築に関する問題認識をふまえて，インクルーシブ教育
システム構築に向けた特別支援教育の方向性に関する論点整理を行った(特特委員会,2010)12)．
この中では，特特委員会がインクルーシブ教
育に向かう方向性に賛同する旨(特特委員会,2010,1-(1)-2)12)を示した上で，日本におけるインクルーシブ教育と特別支援教育との関係
を「共に学ぶ」及び「連続性のある多様な学びの場」という表現を用いながら位置づけた(特特委員会, 2010,1-(1)-3)12)．

渡部(2011)16)は，こうしたインクルーシブ教
育への方向性を示した特特委員会の毎回の審議経過を詳細に検討した上で，そこで示された「就学相談・就学先決定」の在り方に関する方向性の特徴を，「用語」「合意形成」「(意見が一致しない場合の)調整の仕組み」「継続的な教育相談」「(就学先の)柔軟な見直し」等にポイントがあると述べている．
これまで日本の特別支援教育における就学を巡る議論は，主に小学校への就学について焦点を当てて論じられることが多かった．それは，養護学校教育義務制の施行(1979)による全員就学の実現とともに「就学指導」の様相が転換
し，とりわけ学校教育法施行令にある障害の種
類と程度に係わる規定の運用を巡る問題などへの関心が高まり，就学指導や就学相談のあり方が継続的に議論されてきたことが背景要因として存在している．また，統合教育の運動に関連した文献も大半が小学校段階への就学に焦点を当ててきた．

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いわゆる「分離か統合か」という二元論の議論に対して，インクルーシブ教育は，「教育的ニーズの多様性を包含する範囲を拡大するプ
ロセス(真城,2011)15)」であり，すべての通常学校の責任の範囲を拡大する視点が不可欠であるが(真城,2010)13)，このことが大前提であっても，インクルーシブ教育とすべての子どもが「通常学校」に就学することとは同義ではない．
子どものもっている力を最大限に伸ばし，将来の社会参加の姿を見据えた長期的視野をもってとらえなければならない．このことを念頭におけば，インクルーシブ教育に向けた就修学シ
ステムを考える際に，「いずれの学校に就修学するのか」という点に議論を矮小化してはならないことはいうまでもない．
されど，現在までの日本の特別支援教育における就修学を巡る議論(や運動)が，不十分な就修学支援システムや制度運用の不適切さを背景にしてきたことから，今，この問題を考える
ためには，学校選択を支えるシステムに焦点をあてて議論の契機を提示することも一つの方法ではないかと考えた．本論文の立脚点の基礎はここにある．
さて，イギリスにおいて特別な教育的ニーズのある子どものうち，「判定書(Statement)」を発行されている者は約３％である．それ以外の
およそ１５％は，判定書は発行されないが特別な教育的ニーズのある状態と推定されている．
後者，すなわち，判定書を発行されていないものの特別な教育的ニーズがある状態と考えられる子どもの大半は，小学校への就学の際ではなく，小学校に就学した後に特別な教育的ニーズのある者としてスクリーニングされている．
学年が進行するに従って，特別な教育的ニー
ズの程度が顕著になっていく子どもが増加することから(特に行動面での支援ニーズの増加が顕著なため)，中等学校への進学の際の学校選
択が親(「親としての責任(parental responsibility)」を有すると見なされる者も含む．日本の「保護者」とは異なる．)にとって重要となっているのである．
日本においても障害のある児童について中学校への就学の際に就学指導委員会での検討がなされるが，小学校への就学の際と比べると，一人あたりの子どもにかけられる時間も検討の内容面でも中学校への就学に向けた時期の
それは不十分な実態がある．公立学校の選択も少しずつ拡大してきているとはいえ，全国平均
で小学校２校に対して１校の中学校が配置される状況(平成２２年度：全国の小学校数
22,000；中学校数 10,814)9)においては，就学した小学校を含む校区外の中学校に就学するのは通学距離の問題等から容易ではない．また，中学校の全学級数に占める特別支援学級数の比率が 11.3%(平成２２年度 13,639/121,085)9)にすぎないことから，校区内で進学先を複数の中学校から選択できる状況にはないであろう．
小学校において，たとえば，学年が上がるほどに学力の遅れや対人関係の困難が深刻になる発達障害のある子どもの場合には，中学校への進学は本人にとっても保護者にとっても大きな不安となっている．中学校でさらに学力の遅れが顕著になっていくのではないだろうか，
自尊感情を大きく傷つけてしまわないだろう
か，対人関係は大丈夫だろうか，といった心配の声は中学校への進学を前にした保護者からの相談においてよく尋ねられることである．
中学校では，特に上述した点についての取り組みに力をいれている教師も数多くいるが，小学校と比較して十分な支援を受けられなくなって困ったという話に接して，保護者が不安に感じるのは無理もない．
地域の学校に安心して通うことができる状態というのは，その学校が通常学校であるか，
特別支援学校であるのかだけによるのではない．
必要な支援に関わる情報がどれだけ本人や保護者に提示されているのか，中学校への就学に際してどのように移行支援がなされているのか，といった視点からより丁寧な対応が求められているのである．
インクルーシブ教育では，いかに個々の教育的ニーズの多様性を包含できるかがポイントとなるが，多様性を包含するためには，すべての学校がまったく同じようにニーズの包含をするよりも，地域の枠組みの中で包含できるシステムを構築することが現実的であると考えられている(特特委員会,2010,参考資料 10：域内の教育資源の組合せ(スクールクラスター)のイメージ)12)．
こうした流れの中で，地域の中での学校選択について，それを支える新しい就修学システムが求められているのである．
公立小学校や中学校の学校選択に関しては地域の実情に応じて導入が漸次進められているが 10)，たとえば，東京都品川区のように地域における学校間競争を促す意図であるなど特別支援教育以外の理由によっており，したがってインクルーシブ教育を第一に意識して展開- 80 -

イギリスにおける中等学校への就学に際しての親の学校選択支援制度の特徴されてきたというわけではない．
今後，障害者の権利に関する条約の批准に向けた流れの中で，インクルーシブ教育の文脈をより意識して学校選択の幅を拡大していくた
めには，どのような要素を備えたシステムを考えればよいのだろうか．
現行のイギリスの中等学校選択制度は，第二次世界大戦前後の「能力と適性に応じた中等教育」の発想もいまだに見え隠れしているが，中等教育への市場原理導入が直接的な導因である．そして，１９８０年教育法(特別な教育的ニーズに関する分野においては１９８１年教育法)によって，「パートナーとしての親」との言葉に象徴されるように教育への親の関わりが拡大するという流れも他方にもちながら，現在に至っている．こうした中に親が子どもの学校選択を行うことを支援するための制度がある．
この特徴を明らかにすることで，親と学校との関わりの視点から今後の日本のインクルー

シブ教育制度の構築への示唆が得られるはずである．こうしたことを念頭に，本論文ではイギリスの中等学校の学校選択を支援する制度と不服申し立て制度について明らかにすることを目的として設定した．
●

Ⅱ．中等学校選択の基本システム
イギリスにおける中等学校への就学は，親や本人の希望を申し出ることができるシステムが保障されていることから，特に親向けの進学ガイドが学齢児の親の支援を目的に設置されたＡＣＥ(Advisory centre for Education)から発行されているほか，一般書籍も普及している．
本節では，これらにも提示される中等学校選
択の基本システムの特徴を述べたい．全体の流れを見取り図にすると fig.1 のようになっている．

情報収集
・「選択アドバイザー」による公平な情報提供
アドミッションポリシー
OFSTEDによる学校評価
課外活動の特色
特別な教育的ニーズへの対応方針
制服・交通手段など
・学校見学

出願書類の提出
a.総合制中等学校の場合

b.選別制中等学校の場合

地方教育当局による優先事項該当の判断「判定書」を保有している
地方当局が「親としての責任」を有しているきょうだいがすでにその学校に通っている
家庭と学校との距離が近い
社会的ニーズ・医療的ニーズの存在

入学試験
不合格

合格

→該当する場合は、優先的に希望する学校へ

地方教育当局による学校の提示
a.希望が通らなかった場合

地方教育当局との協議

b.提示された学校に就学する場合（ファシリテーターによる調整）
・別の学校に申請
・辞退者の空き定員待ちリストに登録
・不服申し立て

中等学校への就学

不服申し立て
公的審理による決定Fig.1

公立中等学校への就学の流れ- 81 -

イギリスの中等学校は，大きく公立学校(state-funded, maintained) と 私 立 学 校(independent)に分けられる(特別学校も公立と私立の双方がある)が，私立中等学校は独自の入試制度を持っていることと学校選択の支援という点において，本研究の課題意識と異なることから，ここでは公立学校に焦点を絞って述べる．
公立の中等学校は，通常の総合制中等学校(comprehensive school) と 選 別 制 中 等 学 校(select school)に分かれている．後者は，かつてのグラマー・スクールを前身にするものがほ
とんどである．

た子どもの親や，英語が母国語ではない家庭をはじめとして英語の読み書きに困難のある親，イギリスに住み始めたばかりの家庭，地方当局が養育の責任を持っている子どもの保護者などに対しては，特に丁寧な支援を行うことが意識されている．
選択アドバイザーの役割は，あくまでも情報の公平な提供と，出願に必要な支援を提供することにおかれ，アドバイザーが特定の学校についての個人的な見解を述べたり，勧めたりすることは行ってはならないことになっている．選
択アドバイザーには，徹底して中立的な立場であることが求められるのである．
１．中等学校決定までの流れ
後述するように，選択アドバイザーのような就学する中等学校の決定までの流れには，二中立的立場の情報提供システムの存在が，親とつの段階(選別制中等学校は三段階)がある．具
地方教育当局の不必要な緊張関係を回避する
体的な流れや理解しておくべき点について解ことにつながるのである．
説した親向けの書籍も発刊されているし，より
もっとも，選択アドバイザーの存在そのもの
具体的な手順を紹介したものも容易に入手でを知らない親が少なくないことも指摘されて2)
きるようになっている(ACE,2010) ．
おり 8)，イギリスにおいてまだこの制度自体が1)学校訪問をはじめとした学校情報の収集
浸透する過程にあることも付記しておきたい．
2)「出願書類(Common Application Form:CAF)」
学校選択に関する最初の段階で特徴的な制の提出度が「選択アドバイザー(Choice Advisers)」の次の段階では，選択アドバイザーによる情報活用である．
提供やウェブ・サイト等を通じて自身で収集し地方教育当局は，親や保護者の学校選択に必た各学校に関わる特徴の情報を元に，出願書類
要な情報提供のために，ウェブ・サイトを開設を提出して，希望する学校を各地方教育当局にして学校選択の手続きや情報収集の方法を説
申請することになる．
明しているが，これに加えてさらに丁寧な対応
希望する学校の申請時期は，おおむね入学予をするために，選択アドバイザーを配置するよ
定の１年前の９月１日～１０月３１日の期間
うになっている．これは，コンピュータの画面である．申請用紙は地方教育当局毎に用意されを通してよりも，人が直接話を聞くスタイルのており，ウェブ・サイトを通じてオンライン申方がより安心感を与えるメリットがあるととらえられているからである(Krais,2009)7)．また， 請できる地方教育当局もある．
親が必要な情報に気づかないといったミスを
具体的な申請の方法は，各地方教育当局が発少なくする上でも有効なシステムである．
行する，「中等学校への移行手引き(Secondary
選択アドバイザーの役割は，地域にある学校
Transfer Booklet)」を参照しながら行うことにについて実際的で偏りのない公平な情報提供なる．
を行うこと，出願書類の内容の説明や記入方法，
それぞれ希望する学校を５校前後希望順に学校の決定について納得できない場合の申し
申請することができるようになっており，希望立ての方法などを，個別相談の形式で担うこと者が学校の定員を超える場合には，優先的考慮にある 7)．
事項等によって学校が決定されていくことに
特に，地域にある各学校の情報については，
なる(次節参照)．
学校のアドミッション・ポリシー，OFSTED
3)入学基準を満たしているかどうかのチェックによる学校評価の結果，課外活動等における特これは選別制中等学校のみに関わる段階で色，特別な教育的ニーズに関する学校方針といある．選別制中等学校は前身がグラマー・スクった内容から，制服の有無や学校までの交通手ールである場合が多いという事実から分かる
段に至るまで詳細にわたって説明を受けるこ
ように，学力水準の高い生徒を対象にした学校
8)とができるようになっている ．
であり，入学試験が課される．試験内容として
さらに，小学校において特に支援を受けていは，推論(word puzzle がよく使われる)，数学，- 82 -

イギリスにおける中等学校への就学に際しての親の学校選択支援制度の特徴

国語と面接試験が課されるのが一般的である．
以上が各地方教育当局で共通する学校選択の流れである．
２．中等学校選択に際して優先的に考慮される事柄
選別制中等学校は，学力を優先した入学者選抜が実施される．障害のある生徒の場合には，文字の拡大や解答時間の延長などの配慮がなされるが，あくまでも学力水準が重視されることから，ここでは総合制中等学校に焦点をあてて論じる．
総合制中等学校の学校選択の際に，希望者が定員を上回った学校の場合に，どのようにして入学者の優先順位が定められるのであろうか．
ここで考慮されるのは以下の５点である．
1)「判定書」の有無
2)地方当局が「親としての責任」を持ち養育する子どもである場合
3)きょうだいの存在
4)家庭と学校との距離
5)社会的ニーズ・医療的ニーズ等
次に，なぜ，これらが優先順位を決める要因となっているのかについて説明する．
1)「判定書」の有無
第一の優先条件は，当該の子どもが判定書を発行されているかどうかである．
特別な教育的ニーズのある子どもの中で，地方教育当局による特別な支援が保障される根拠となる判定書を発行されている子どもの場
合，出願書類に記載する希望する中等学校は，他の子どもと異なって１校のみとなっている．
一見すると，特別な教育的ニーズのある子どもが他の子どもよりも学校選択に制限がある
ようにも見えるが，そうではない．判定書を発行されている子どもの就学先は他の生徒よりも最優先で決められるのであるが，この理由は明快である．
判定書には就学先に関する欄が用意されているが，判定書に記載された内容は地方教育当局に履行義務があるため，そこに示された学校に就学先が決定されるからである．
通常は出願の際には希望する中等学校を５校ほど記載するが，判定書を発行されている子どもの場合には，上述した理由のために１校のみを記載して申請すればよいようになっているのである．
他の条件に最優先して決定がなされるため，判定書を発行されている子どもの場合には，出願時期も通常より早く，また書式も特別な教育的ニーズに関する項目欄が追加されているな
ど独自のものとなっている．
ただし，無条件で優先されるというわけではない．学校の決定にあたっては，次の４条件を総合的に考慮することになっている 7)．
a.保護者の希望
b.子どもの年齢，能力，ニーズに照らして適切な学校であるかどうかc.当該の子どもの入学が他の子どもの教育を妨げる(harm)ことがないかどうか
d.地方当局の資源の利用可能状況
多くの地方教育当局では，小学校の出身者で特別な教育的ニーズのある子どもの多くが当該地域の中等学校に入学できるように方向性を示している(友人関係の考慮等の理由)7)．ただし，小学校での様子によって，親が他の地域の学校を希望する場合の支援もしている．また，特別学校を希望する場合にも，同様に支援を行っている．
中等学校への就学については，まず小学校の特別な教育的ニーズ・コーディネーター
(SENCO)に相談することになる．
なお，判定書を発行されていない子どもは，
いわゆるスクール・アクション(School Action:
主に学校内の資源で対応する段階)，またはスクール・アクション・プラス(School Action Plus:
学校外にも支援を求めながら対応する段階)の段階にあることになるが，この場合には他の子どもと基本的にまったく同じ手続きで進められる．
選別制中等学校を希望する場合には，書字速度が遅い子どもであれば，試験時間の延長をしたり，自閉症スペクトラム(Autistic Spectrum
Condition: ASC)の子どもであれば，別室受験の手配等を地方教育当局と行うというように，
個別のニーズへの配慮も行われる．受験に際して，ラップトップ PC の使用が認められることもある．
2)地方当局が「親の責任」を持ち養育する子どもである場合様々な理由で親が子どもの養育を行うことができない場合，地方当局が親としての責任をもち，日常の養育は当局から委託を受けた施設
または個人が担っている．
こうした事例の場合には，他の家庭よりも優先的事由があるとみなされ，学校選択における優先順位が高くされるようになっている．
3)きょうだいの存在
イギリスでは，およそ３人に１人の子どもが- 83 -

両親の一方を欠く状態であり，これが家庭環境の問題による子どもの不適切な行動を助長していることが社会問題となっていた．１９８９
年の児童法においては，特に家庭の役割を重視する方向性が打ち出され，これを受けてできるだけ家族の関係がよくなるような条件を整える制度が整備されてきた．きょうだいと同じ学校に通うことができるようにすることが学校選択において優先順位をあげる事由に挙げられているのもこの流れに位置づけられるもの
である．
4)家庭と学校との距離
物理的な距離だけでなく，交通手段の状況も考慮される．公共交通機関が十分ではない地域
では，家庭からの距離が優先される．
5)社会的ニーズ・医療的ニーズ等
教育以外のニーズがある場合に，他のサービスの受益を妨げないようにするために優先要因として挙げられている．
３．不服申し立て(appeal system)
実際の学校選択においては，小学校における子ども同士の対人関係の問題や，学校間の学力格差の問題，いわゆる「荒れた」学校や停学処分者が多数いる学校が回避されやすいなどの様々な判断材料が交錯する．
前項で挙げた優先事由に該当しなくても，学校選択において親や本人が重視したいと考える理由はきわめて多く存在する．
その結果，地域において特定の学校に希望者が集中するという事態が生じることも少なくない．
このため，希望する学校とは異なる学校を地
方教育当局から提示されることはどの地域でも起きている．
就学したい中等学校についての希望が通らな か っ た 場 合 に は ， １ ) 待 機 リ ス ト (waiting
lists)に登録してしばらく待つ，２)他の学校に希望を出す，３)不服申し立てをする，という３つの選択肢がある(ACE.2011)3)．
待機リストに登録するのは，辞退者が出た場合を想定してのことであるが，希望者の多い学校の場合には，結局，あきらめざるを得ない場
合も多いことから，他の学校に希望を出す例も多い．
しかしながら，希望が通らなかったことについて納得がいかない場合には，不服申し立てを行うことができるようになっている．イギリス
では日常の教育実践に関わる不服がある場合にも，これを学校や地方教育当局に申し立てる
こ と が で き る よ う に な っ て い る が(ACE,2007)1)，就学に関わる場合には独立したシステムとなっている．
実際，毎年約５万件の不服申し立てがなされ，そのうちの約４万件について，実際に審理が行われている．およそ１万３千件(約３割)は，親の希望に添った形で裁定がなされている(DCSF,2009)4)．
この件数が毎年の中等学校への入学者数にしめる割合は，審理に付された案件でいえば，約６％にものぼる．すなわち，毎年，およそ１
８人に１人が希望とは異なる学校が提示されたことについて，不服申し立てをして審理が開かれているのである．
不服申し立てを受けて開かれる審理において行われることは，１)就学手続きにミスがなかったかどうか，２)学校が追加して生徒を受け入れる余裕がないかどうか，３)就学手続きが法律の定めに従って進められたかどうかが主な内容となる．
具体的な不服申し立ての手順は，以下の通りである．3)
１)申し立てをする旨の通知の提出(申し立ての理由を伝える)２)通知書の送付(学校からの理由書も含め当局から不服申し立てに関する書類が送付されてくる)
３)詳細な申し立て書類の提出(就学判定のどこに問題があると考えているのか，基準に照らしながら疑問の詳細を書面にして提出する)
４)面接による聞き取り(通常３～５名．そのうち教育経験者と管理職経験のない民間人または学齢児の親を各１名ずつ必ず含
み，地方教育当局の専門の担当者によって聞き取りが行われる)
聞 き 取 り で は ， 入 学 担 当 部 局 (Admission
Authority)職員による，希望が却下された理由の説明と，当該の学校がそれ以上の生徒を受け入れられない理由の説明がなされ，質疑応答が行われる．親の要請に応じて学校長や理事が出席して回答することもあるが，学校の関係者が意見を述べることは認められていない．その後，入学担当部局職員と他の審理メンバーからの親への質問が行われる．最後に，入学担当部局
職員と親がそれぞれ会議の内容を要約して内容の確認をするのであるが，これは後に解釈の違いなどが生じないように，双方が行うように- 84 -

イギリスにおける中等学校への就学に際しての親の学校選択支援制度の特徴なっている点が特徴である．
５)審理に基づいた裁定
聞き取りをふまえて，学校の判断が法律に則った手続きが踏まれていたか，また，学校が偏見に基づく取り扱いをしていなかったかについて，事実の確認作業が行われる．ついで，親と学校の双方から述べられた理由を中立的立場からまとめる「審理内容の中立化(Balancing
the arguments)」をして，最終的な裁定内容がまとめられるのである．
その結果は，親と学校の双方に通知される．
もし，この裁定に対してもなお納得がいかな
い場合には，親は地方政府オンブズマン(Local
Government Ombudsman:LGO)への申し立てや，担当大臣への不服申し立て制度を利用することが可能である．ただし，後者には高額の費用が必要であることと，学校選択に関する不服申し立ての審理に明らかに不適切な取り扱いが存在しているなどの特別な理由がなければ結果が変わることはまずないことから，大臣への申し立てまでがなされることは少ない．

任主体を養父母や入所施設の職員などが担う)．
学校選択に際しては，「親としての責任」を有する者がその責任者となる．
地方教育当局には，親のパートナーシップに関するサービス(Parent Partnership Service)を提供する義務が定められている(DfES,2001,
para2:16)5)．具体的には，親や各学校に対して，利用できる親向けのサービスを周知することなどが含まれるが，重要なのは地方教育当局が提示した判定書の内容に対して，親が同意した
くない場合の手続き等に関する情報を必ず提供しなければならないことがコード・オブ・プ
ラクティスにおいて定められていることである(DfES,2001,para2:16)5)．
それは，地方教育当局の対応や手続きに関して，親とのコミュニケーションを円滑にするとともに，誤解や不同意をできるだけ少なくする意図が含まれている(DfES,2001,para2:18)5)点がポイントとなる．
これらは，不同意の際の解決手順を地方教育当局が定めなければならないという規定(1996
年教育法第 332 条 B 項)6)を根拠としている．
●
すべての地方教育当局に親や学校への情報提示が定められ，地方教育当局の決定に対するⅢ．コード・オブ・プラクティスに示される不服がある場合に，親(としての責任を有する親のパートナーシップ者)に不服申し立てをする法的な権利が保障さ
特別な教育的ニーズに関する施行細則
れていることを明確に通知するとともに，親が5)(2001) (code of practice:以下コード・オブ・プ
どのように申し立てをすればよいのかについラクティス)は，特別な教育的ニーズのある子どても具体的に示すように定められたシステム
もに関する実践の枠組みを規定したもので，イになっているのである(DfES,2001, para2:24)5)．
地方教育当局と親との意見の食い違いが長ギリスにおける特別ニーズ教育制度を遂行す期化したり深刻化する前に，問題解決を図るた
るための具体的な手続き等の内容を定めたもめ の 方 策 も 示 さ れ て い る (DfES,2001,のであり，地方教育当局はその内容にしたがう
para2:26-29)5)．
義務がある．
たとえば，地方教育当局と親との橋渡しをす
特に，地方教育当局と，各学校の特別な教育る担当者(facilitator)を定めて，地方教育当局に的ニーズに関する方針の策定と遂行に重要な対して親が必要以上に敵対的な構えを作らな役割を担う特別な教育的ニーズ・コーディネー
いように，話し合いに向けた環境を整えること
ター(SENCO)にとっては，いわばバイブルともが示されている(DfES,2001, para2:27)5)．
いえるものであり，イギリスにおける特別ニー
ポイントは，地方当局と親が互いの問題点を
ズ教育制度を理解する上では必ず触れられな指摘しあうのではなく，子どもにとって最良のければならないものでもある(真城,2003)14)．
このコード・オブ・プラクティス(2001)には，利益をもたらせるように，視点の違いを解消す「親とのパートナーシップ」について独立したることをねらいとしている点にある5)章が設けられている(DfES,2001,para2.1-2.31) ． (DfES,2001,para2:27)5)．
その中で，「親としての責任」を有する者とこうした状況を上手く作るために，ファシリ
して父親と母親(同居の有無を問わず)をはじめ， テーター(facilitator)の存在が重視されている．
養育困難と認定された場合には祖父母，そして，
ファシリテーターは，あくまでも中立の立場
地方当局が責任主体となることが定義されてで，一方の立場にそった結論に導くことはしている(地方当局が責任主体の場合には，日常の責はならないことが定められ，自らの意見も述べ- 85 -

ない．あくまでも地方教育当局と親とのやりとりをより円滑に進められるように，その役割を担うのである．こうした役割を担えるようにするためのファシリテーターの養成についても
コード・オブ・プラクティスには示されている(DfES,2001,para2:28)5)．具体的には，不同意問題の解決のための基本知識に加えて，カウン
セリングやネゴシエーション・スキル，コミュ
ニケーションを成立させるための能力，そして，
特別な教育的ニーズに関する法制度やコー
ド・オブ・プラクティスや関連制度についての知識などを備えられるように養成が行われる．
こうして，不服申し立てがなされた事例の約２割(およそ１万件)が，裁定委員会での審理に付される前に解決されている．もちろん，不服申し立ての件数自体も，ファシリテーターが機能することによって抑制されている．
なお，特別な教育的ニーズのある子どもで判定書を発行されている場合には，これとは別に
SEN Tribunal という裁定のための司法機関がある．
こちらで審理されるのは，判定書に関する内容である．判定書に記載された内容は，地方教育当局に実施義務が生じ，大きな費用が発生することから，その内容の決定プロセスにおいて地方教育当局と学校，親，関係機関の専門家などが関わりながら定められていくものである．
その内容に関して親の同意が得られない場
合にも，まずは地方教育当局と学校と親の三者で協議を重ねて着地点を見いだすように努められるが，それでもまとまらない場合に SEN
Tribunal に裁定を委ねる手続きがとられることがある．
この組織は，独立した司法機関としての位置づけを持っており(法曹資格を持った判事や弁護士が担当する)，本節で取り上げた不服申し立ての審理とは異なるものであるので留意され
たい．
●

Ⅳ．小結
学校選択に際しては，不服申し立ての機会の保障が特に大切である．
教育における「不服申し立て」のシステムと聞けば，紛争処理や対立構造への介入といったイメージを想起する人もいるかも知れないが，裁定委員会は決して「助言」を行わないし，一方に偏った方向付けを意図した審理もしてはならないことが定められている．
イギリスにおいては，不服申し立ての取り扱
いにおいて，学校や親の各々の立場の主張を戦わせるのではなく，中立的な判断をとりわけ重視していることが伺える．そして，「疑問に答える」ことをむしろ丁寧に行いながら，妥当な着地点を見いだそうとしている．
これは親と学校や地方教育当局との関係を円滑にするための制度といっても良いくらいである．ファシリテーターなどの配置は，まさにこれを象徴している．こうした視点は，今後の保護者と学校との関係の有り様にも示唆を与えるだろう．
対立ではなく円滑なコミュニケーションの場を恒常的に用意することの有無が，就修学シ
ステムに限らず，インクルーシブ教育を日本において展開する上で，きわめて重要な要素となるかも知れない．
日本の就学指導は，「就学相談」あるいは「就学相談・支援」へと名称も変わろうとしているが，長らく「指導」の名の下に特定の学校種や学級種への就学を「促す」ことが多くの教育委
員会で行われてきた．今後，「支援」に重点を置こうとするならば，選択アドバイザーのような中立的なシステムが不可欠となろう．
そして，これを「対立」でもなく，「選択責任の保護者への丸投げ」でもない就学支援シス
テムを模索する流れに位置づけることが重要であると考えられる．
多様な教育的ニーズを包含する教育システ
ムを構築するためには，いかに保護者を巻き込んでいくかが重要となると考えられているが，今後，学校と保護者との恒常的な円滑なコミュ
ニケーションの機会について，インクルーシブ
教育の視点からも考えていきたい．
文献1)Advisory Centre for Education(2007)：Making
a Complaint. ACE.
2)Advisory Centre for Education(2010)：Applying
for a School. ACE.
3)Advisory Centre for Education(2011)：Appealing
for a School. ACE.
4)Department for Children, Schools and Families(DCSF)(2009):Statistical First Release 13/2009.
5)Department for Education and Skills(2001)：
Code of Practice on Special Educational
Needs. (Ref. DfES/581/2001)
6)Education Act 1996.(c.56), Section 332(B).

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イギリスにおける中等学校への就学に際しての親の学校選択支援制度の特徴

7)Krais, Katie(2009)：Getting your child into
secondary school. Teach Yourself.
8)Krais, Katie(2010)：Getting your child into
the school you want. Teach Yourself.
9)文部科学省(2010)：学校基本調査報告書.平成２
２年度版.
10)文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室(2009)：公立小・中学校における学校選択制等についての事例集.ほか
11)障がい者制度改革推進会議(2010)：障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見).
12)特別支援教育の在り方に関する特別委員会(2010)：論点整理.中央教育審議会初等中等教育分科会.
13)真城知己(2010)：イギリスのインクルーシヴ教
育.発達障害研究.第 32 巻 2 号, pp.152-158.
14)真城知己(2003)：改訂コード・オブ・プラクテ
ィスのＳＥＮＣＯへの影響と課題.ＳＮＥジャーナル,第９巻.pp.67-81.
15)真城知己(2011)：インクルーシヴ教育実験学校の 構 想 . 千 葉 大 学 教 育 学 部 紀 要 . 第 59 巻 ,16)渡部昭男(2011)：日本の就学法制に係る障害者権利条約を踏まえた検討課題－特別支援教育の在り方に関する特別委員会「12/24 論点整理」を素材に－.鳥取大学地域学部「地域学論集」,第７巻第３号,pp.397-416.

備 考
本論文は，渡部昭男(2010-2011：障害児の就学・進学・卒業時における移行支援システムの構築－
市町村ベースの体制整備－.科学研究費補助金.基盤研究(C).課題番号：22531067)の一環として行
われた，渡部昭男・真城知己・山下晃一(2011：
インクルーシブ教育に向けた就修学システム－
中教審特特委員会の提言に係る諸外国からの示
唆－.日本教育学会第 70 回大会ラウンドテーブ
ル.p.17)での発表を核として加筆再構成したものである．

pp.1-6.

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