国土研 60 周年シンポジウムと きところ2023 年 6 月 17 日（土）13:00 受付

13:30 開会

京都市職員会館 かもがわ大会議室
京都市中京区土手町夷川上ル末丸町 284

tel．075－256-1307

報告（１）2022 年 12 月シンポジウムの補充討論
奥西 一夫・武蔵野

實報告（２）60 年間の活動を通じて感じること
志岐 常正
報告（３）近年世界の自然災害地をめぐり、被災状況から教訓を学ぶ
池田碩
総合討論
司会：奥西一夫（主催） 国土問題研究会 〒604-0931 京都市中京区二条通河原町西入ル南館３階
http://ha2.seikyou.ne.jp/home/kokudo/index.html
TEL 075-241-1373 e-mail : kokudoken@lolipop.jp

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近年の国土研の調査活動と災害論の進展（今回のシンポジウムに持ち越した討論の材料）
奥西一夫
はじめに
昨年 12 月のシンポジウムでは奥西の話題提供に関連した討論がほとんどできなかったので，以下では必要最小限の振り返りを行ない，討議材料としたい。

１．最近 10 年ほどの調査活動の趨勢
１．１

調査テーマの変化傾向

昨年 12 月のシンポジウムで提出した奥西レジメ（以下では 12 月奥西レジメと略称）」のこの節は国土研に保存されている調査報告書データベースに基づいて作成している。したがって，一般論を言うと，ここで言う調査テーマは，調査を依頼した個人または団体の問題意識と国土研調査団の問題意識の両方を反映したものになっている。しかし，私見であるが，国土研調査団が依頼者の問題意識から離れて問題設定をおこなって来たとは考えられないので，ここに示された変化傾向は，主として依頼者の問題意識の変遷を示すものだと考えるべきであろう。
12 月奥西レジメの図１を下に再掲するが，その取りまとめは以下の通りであった。
・地震・津波関連についてはデータ数が少なくて傾向が見えない。
・地盤関連の調査数はばらつきに隠れて，長期的な変化がほとんどないように見える。
・水関連（水災害，水利用）はほぼ一貫して調査数が減少傾向を示している。
・産廃関連は 2017 年～2020 年度に調査数が最大となり，その後不明瞭ながら，減少傾向を示す。
。
・再エネ関係の調査数は 2017 年度から増加の一途をたどっている．問題にされている のは，主に再エネ開発に伴う環境や水害ハザードの悪化である。
・都市計画関連は道路問題がほとんどで，調査数は 2013 年度～2018 年度に幅広いピークを示し，その後は減少している。

図１ 12 月奥西レジメの図１を再掲

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このことから，当面の国土研の調査活動で注力すべき主なテーマは，再エネ開発に伴う環境問題と地盤問題（特に個人住宅の地盤被害）であると言えよう。
再エネに関する調査依頼は，尾根筋に計画される風力発電の問題とメガソーラーに関するものが圧倒的に多く，いずれも地域の地理学的環境と地質条件，およびそれらに規制される水理・土砂水理の解明が必要となる。国土研には地理学および地質学を専門とする古参会員が多いが，これらの会員の調査活動への参加は極めて低調である。若手の会員も若干いるが，同様である。結局，運営理事会メンバーでこれらを担当しているのが実情である。最近は水災害・水利用に関する調査依頼が減少しているので，その方面の国土研会員は手余りになっており，再エネに関連した水理・土砂水理に関する調査に関われるのではないかと思われるが，そのような事例がきわめて少ないのが不可解である。再エネ開発に関わる健康被害に関しては，特定の 2 名の国土研会員に頼っているのが現状である。
地盤問題に関する最近に国土研調査は，地質の専門家 1 名，（地質と土質にまたがる）応用地質の専門家 2 名，いわゆる工事損失問題の実務知識に詳しい会員 2 名，水文地形の専門家 1 名ですべての調査を分担していると言っても過言ではなく，全員がかなりの過労状態に陥っている。この問題については訴訟との関係で調査期間が限られることが多く，どうしても「常連」の会員だけで調査団を組織して短期間で結論を出さざるを得ないという問題も抱えている。

１．２

調査に参加した会員の人数の変化傾向

12 月奥西レジメのこの節は毎年国土研理事会または総会で報告している調査活動総括表に基づいている。調査 1 件当たりの参加会員数の変遷を，12 月奥西レジメの図２を再掲して示すが，最近は調査 1件当たりの参加会員数が 3 名を割っている。但し，これについては注釈が必要である。即ち，最近は弁護団でリモートで打ち合わせ会議を開催し，国土研の調査メンバーに参加が要請されることが多い。この打ち合わせ会は事実上，調査団会議のような内容になることもあるが，多くは訴訟方針に関する話題を扱っており，国土研からは 1~2 名しか参加しないことが多い。上記の調査活動総括表で，狭義の調査活動に絞ってみると，2020 年度と 2021 年度でも調査 1 件当たり 4 名程度の会員が参加していることが分かる。しかし，それでも参加会員数が少なすぎるという問題は相変わらずである。

図２

調査 1 件当たりの参加会員数の変遷

図２で 2018 年度の調査 1 件当たりの参加会員数が 5 名弱になっており，その年度には 35 名の会員が何らかの調査活動に参加しているが，2021 年度には 15 名に激減している。すなわち，「時々調査に参加する」というカテゴリーの会員が減少していることが，調査活動の活性を減退させ，図２のジリ貧傾向の主たる要因になっているのではないかと考えられる。ちなみに，2013～14 年度についても，2 年間の集計値であるが，36 名の会員が何らかの調査活動に参加しており，2011 年 11 月の東日本大震災エクスカーションに 15 名の会員が参加したことや，その後国土研でも多くの会員が災害問題について発言す3ることが多かったことが関係していると考えられる。

２．国土研 60 年の調査活動を通じてみた調査活動の趨勢
1970 年頃に国土研の「調査三原則」（住民主義，現地主義，総合主義）が提唱され，合意されて現在に至っている。最近 10 年ほどの調査の状況を見ていると，住民主義と現地主義の実践に関しては問題が感じられず，一方で総合主義の実践が必ずしも十分でないために，どちらかというと「住民べったり」とか「現場しか見ない」などの批判を受ける心配をしなくてはならないと感じられる。その背景には近年の調査が次第に小型化してきて，国土研に調査を依頼する住民の要求が，長期的，広域的なないようから，狭い範囲の「国土問題」について，切羽詰った窮状から脱するために，短期間の中で形ある成果（損害賠償など）を得たいというものに変わってきている，という事情がある。そのような住民要求に応えるために，例えば裁判で依頼者住民が勝つために必要最小限の調査を行うという最適化は必要なことであり，それに対して，総合的な調査を行っていないという批判は必ずしも適切ではない。しかし，安易な最適化は，総合性（専門性の深化を含めて追求すべきであることも合意されている）の欠如を生み，それが調査の不徹底という形で，調査依頼者の信頼を裏切ってしまうという危険性をはらんでいる。
国土研設立 60 周年のこの機会に，国土研調査において，調査の総合性の実践がどこまで徹底しているかを点検し，討議することは，意義の大きいことではないかと考えられる。
12 月奥西レジメでは，国土研の調査データベースから収録されているすべての調査報告書の題目を拾い出し，主観的ながら，キーワード的な単語を拾い出した。その中から特徴的と思われるキーワード４つを選び，報告書の題目がこれらのキーワードに類似の単語を含むもの件数を 5 年ごとに集計したものを表１として再掲する。この表を下に再掲する。キーワード「総合的」は調査の総合性を示唆するもの
で，「環境」，「生態」，「健康」の語もこのキーワードに関連すると見なす（但し事例は少ない）。調査の広域性を示唆するキーワードとして「区画整理」を，逆に個人依頼の調査を示すキーワードとして「宅地」（関連語として家屋，擁壁。ただし，複数の家屋を対象としていることが明らかな調査は除外）を選んだ。
表１

国土研調査報告書のキーワード別の集計

期

間

総合的環境

区画整理

1978~1980

12001981~1985

16001986~1990

12001991~1995

03011996~2000

00322001~2005

10012006~2010

01022011~2015

00062016~202000022021~2022

0010

表５から言えることは次の通りである。

4宅地・「総合的」という後は出現数が少ないが，期間の前半にのみ出現する。
・「環境」をキーワードにした報告書はかなり多いが，やはり期間の前半に集中している。
・「区画整理」という後は，地盤関係の調査の中で，広い視野をもっていた場合に考慮されるのではないかと考えて抽出したが，これは見当違いだったようである。1996～2000 年の期間にしか現れないが，これはたまたま区画整理事業が多く実施された時期（1995 年阪神淡路大震災も影響？）だからと思われる。
・「宅地」（個人宅を対象にしていない調査は除外）は期間の後半に集中してる。しかしこれは，個人からの依頼による調査が増えているという調査受託の傾向を示しているものであって，調査の中で総合性が発揮されていないとは必ずしも言えない。
・結論として，この表から，最近の国土研の調査活動から総合性が失われたという傾向を見出すことは出来ないように思われる。ただし，表２に見られるように，国土研調査において総合性を保つ条件がが失われつつあることには十分注意する必要がある。

３．最近 15 年間の国土研の調査活動で総合性が発揮された事例
12 月奥西レジメでは，2004 年度に開始し現在も継続している淀川左岸線２期事業に関する調査と，最近着手した宇治市志津川地区の山地開発の問題点に関する調査を取り上げた。前者については，全調査期間を通じて 7 名の会員が調査活動に参加している。後者については，天ケ瀬ダム再開発の問題などともリンクして調査をおこなっているので，調査メンバーの人数を確定しづらいが，前者とほぼ同数の会員が調査に関わっている。図２と比較すると，格別多くの会員が調査に参加しているとは言えないが，
12 月奥西レジメに示したように，これらの調査では総合性の観点から言っても申し分のない調査活動が展開されている。

４．今後の国土研調査活動の指針としての災害論
12 月奥西レジメの第４部では過去 60 年間の国土研の研究活動のバックボーンとなった災害論の進展について概観した。純理論的な問題を別にすると，昨今の災害論の基本課題は，新自由主義が我が国の（日本に限ったことではないが）政治・経済のあり方を支配してきており，「国土を守る」という国民的念願よりも，「国土を食いつぶす」という経済ポリシーが圧倒的になって来ているのに，いかに対峙してゆくか，であることが鮮明になって来ている。しかし，最近の国土研への調査依頼の小型化（個人からの依頼が増えている）を考えると，国土研の調査活動はこのような国民生活への攻撃に対して「蟷螂の斧」でしかないようにも思えてくる。社会的背景としては，バブル経済の破綻と金融不安定を契機とした，「実業」から「虚業」への傾斜，あるいは「勤労」から「マネーゲーム」への大衆動員の結果，保守政党の支持層だけでなく，革新政党支持者のかなりの部分が新自由主義を支持するという世相が顕著になり，弱者を守るための活動が全般的に弱体化している。女性の権利擁護，性的少数者の権利擁護，外国人の権利擁護，発達障碍者やその他の障碍者の生活権擁護などの運動が個別的には活発化しているが，社会全体を変革するような動きにはなり得ていないように思われる。
ここで私は政治論を提起するつもりはないのであるが，現在の国土研の調査活動がこのような厳しい環境の下に置かれているという事実をきちんと認識し，その上で，「我々は今何をすべきか」を模索してゆく必要があると思われる。

56報告（２）60 年を振り返り、今後を思う―

住民、行政、国土研
志岐常正

I

3 原則 住民主義・総合主義・現地主義
国土研の発足と発展（- 近畿支部～）＜省略＞

II 「修学院災害」（1972）
住民―行政―専門研究者の連携“こんなに上手くいった例はない” “ピッタリとくっついている”
経験、教訓は継承されていない！
「 岐阜御望山の ”たたかい”」(1994～)
国交省東海環状自動車道西周りルート建設計画に関する「御望山調査検討会」
住民・行政・専門研究者 １／３：１／３：１／３（他に例がない）
県と市の都市計画審議会が承認したルートの変更（例がない？）（”安全性は確認できない。より安全なルートはありうる”）
現在の実情 ― 別委員会の承認ルートで掘削工事中.

問題、課題「岡山県足守川パイプライン化」（1998-2009）
裁判で完敗、勝負で勝利 篤農家の英知＋科学者の協力その他
その他「雲仙普賢岳噴火災害」（1990～）、「阪神・淡路大震災」（1995）など ＜省略＞
「淀川水系―天瀬ダムー宇治川流域水害問痔
要注意 - 内水氾濫

＜省略＞

III 国土問題 ― 人類生存の危機 （科学者会議４総学）
災害・防災、地域の環境管理問題“現地” 住民力はさらに育つか？（消長する）
政治権力、新自由主義者は当面の “成長” 利益を粘りつよく追及する。
人びとの、一定の期待がある。― 例万博
人間と社会の “発展” → ガイアの破壊“デジタル文明” 文明は制御できるか？
複雑系にはカオスが起きる
全てのもの（”色” ）はいつかは滅びる。その多くは自滅である。
＜反論を期待する！＞

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国土研 60 年シンポジウム－総合討論の概要－
奥西（司会）：最初は議論の流れを作らず，自由発言を募る。
奥西：口火切りとして，私と志岐先生の話題提供で少し触れた民－民の問題についてもう少し言及したい。数は多くないが，国土研への相談でそういうケースが出始めている。国土研では伝統的に，住民団体（自治体を含む）からの調査依頼を受けてきたので，依頼者の運動方針には介入しないという原則を貫いてきた。しかし，最近は民－民の問題を含めて，依頼者の運動方針が定まっていないケースが増えつつある。そして，国土研はいかにして民意を捉えるべきかという問題が発生する。
藤本：私が関わっている名湾線（名神－湾岸線連絡道）問題は基本的に住民対国交省，県，市という図式であるが，住民の敵は住民という側面もある。行政側から，あなたたち住民には専門家が付いていないから住民代表を見なせないと言われたことがある。また，住民間でも意見や利害の対立を整理し，一本化することができないと運動が前進しないという問題もある。その点については，殴り合いの喧嘩になっても，徹底した意見交換が必要だともいわれるが，ひとつの観点として，後世の子孫のためにという観点を提起したい。国道 43号線の公害問題でも，そういう観点を持った地域とそうでなかった地域では現状に大きな違いが出ている。志岐先生のお話と較べると，行政も住民の気質も変わってきている。
奥西：話をつなぐため，少し発言したい。後世のためという観点は，住民が共感し，一致できるという点で重要だと思う。これは志岐先生も触れられたように，木村晴彦先生の環境問題への科学者の関与の基本姿勢でもある。また蜷川知事の「小の虫を助ける」という言葉にも，住民が最も弱い立場の人を思いやって共感できる線で一致することの重要性を示したものと言えよう。
志岐：ホーキンスなど，著名な科学者の基本的動機もやはり子孫のためということである（その後に続いた地震と岩石の脆性に関する議論は省略）。
越智：広島二葉山トンネルの問題と私が住んでいる地域の土石流災害に関して報告したいので画面共有する（二葉山トンネルに関しては本号ニュースの別稿を参照）。二葉山トンネルは2020 年 7 月完成予定であったがまだ 6 割しか完成しない状態でストップしている。事業者の説明は矛盾に満ちている。異常隆起についても当然考慮すべきことを考慮していないという不可解な状況がある。
福田三丁目の土石流（樹木から 1960 年代と推定される）の跡地について，山口大学の資料から数十年間隔で土石流が発生していると考えられるが，この問題を住民に提起し，行政への要求に反映してもらいたいと思っている。
奥西：越智さんが専門的な調査の結果を住民と共有し，住民が共感できる要求につなげている点が重要だと思う。池田さんの話題提供とも共通する。また，国土研が住民に調査結果を伝えるだけでなく，住民の知見を掘り起こし，住民の主体的な判断を促すことも重要性であろう。
越智：福田三丁目でも，過去の山火事や出水の経験が掘り起こされている。
梅原：地域の要求を結集する前提として，現状を正しく把握することが重要であるが，国土研の136

2019.10.1

国土研ニュース 508 号

皆さんの助言を得て，私の住む志津川地区の上流に計画されている太陽光発電計画の問題も前進することができている。最大の目的は住民の命を守るということであるが，私たち住民にとって上流山地での開発は命に係わる重大問題である。これに関する住民意見を一部の地区役員会だけで決めてしまおうという動きもあり，京都府条例に基づく住民説明会等開催されずに進められたが，全住民に事実を知らせる中で業者説明会を開催させ、計画を改善させるなどの前進面も生まれている。2012 年の京都府南部豪雨災害では志津川地区で 2 名の犠牲が出たが，その後池田先生の専門的助言も得て，住民自身でハザードマップを作り，水害や土砂害から命を守る努力を続けている。これからも住民の命を住民自身で守るということを基本に，住民自治を進めていく努力を続けている。私にとって，淀川水系流域委員会に関わったことが大きな経験であるが，当時の宮本委員長が「隠さない，ごまかさない，逃げない，嘘をつかない」の原則を掲げておられたが，今も私の指針になっている。
上野：国土研の創立 60 周年に当たり，国土研の発展と言うよりも，国土研がいかに生き延びるかを考えなければならない状態に立ち至っている。つまり，若い専門家の入会がないと国土研の将来はないと言わなければならない。会員各自が入会した頃の自分と社会の状況を思い出すということも有用だし，必要である。
奥西：国土研の足元を見つめることを含め，よい締めくくりをしていただいたところで，ちょうど時間になったので，今回のシンポジウムを終了する。

237（文責：奥西一夫）