高浜から英国へのＭＯＸ燃料返還反対、再処理中止、プルサーマル中止の国際連帯行動を！
産業相は、セラフィールド再処理工場の閉鎖
英国セラフィールドに周辺諸国では抗議行動を求め、合法的な活動を続けることをアイルランド政府が決定したと発表しました。

英国を４月26日に出港したＭＯＸ燃料輸送船

同日、英国のブレア首相、チャールズ皇太２隻が６月14日、高浜原発へ到着しました。デ子、セラフィールド工場に宛てた抗議はがき

ータ改ざんが発覚し高浜原発内に保管されてを出すポストキャンペーンがアイルランドで提いるＭＯＸ燃料８体を英国に返還するため７月起され、政府と企業に財政的な支援が呼びか上旬には出港するとされています。

けられていることがＢＢＣ放送で明らかにされグリーンピースと原発設置反対小浜市民のました。アーヘン・アイルランド首相も予備的会が抗議行動を行いました。若狭ネットはこ支持を打ち出し、アイルランド郵便局は130万れまで何度も関電交渉で英国へのＭＯＸ燃料の家庭にその手紙を届ける予定で、スーパー返還を断念するよう求め続けてきました。７月

や銀行でも１ユーロで販売されるとされていま１日（予定）にも関電交渉を行い、７月上旬とす。

される英国への出港を中止するよう強く求める計画です。

さらに、ノルウェーでは３月20日ボンデビッ
ク首相自らがテレビ放送で、夜のたいまつ行

セラフィールドの新たなＭＯＸ燃料加工工場

列に参加し、英国のセラフィールドからの放射ＳＭＰに対して、英国政府が昨年10月に本格操能放出に抗議するよう呼びかけました。「こ業を認可し、12月に最終機器試験の第１段階れはデモに値する。参加者が多いほど良い」

が開まる中で、周辺諸国では大衆的な抗議行とも訴えました。デモ隊は北海沿岸10ヶ国首動とこれと一体となった政府レベルの反対声明

脳が参加する第５回北海保護国際会議会場のなどが続いています。

ホテルに押しかけ、会議が30分中断されまし昨年12月国連海洋法裁判所（ハンブルグ）た。ミーチャー英環境相が外に出てデモ隊にが、アイルランド政府の訴えたＳＭＰの操業許英国の立場を説明、「過去15年間に放射能放可差し止めの求めに対し、ＭＯＸ燃料加工工出量は99％削減された」と主張しました。

場による環境影響の情報公開の一層の進展とミーチャー環境相の主張に反して、1996年両国政府へ海洋汚染防止への協力を呼びかにセラフィールドでパイプを海中に引き込んでけつつ、「緊急性がない」としてアイルランド

放射能の海中放出を始めて以降、海藻やロブ政府の要求を退けました。

スターなどノルウェー沿岸生物の放射能汚染

これに対し、今年３月７日ジャコブ・アイルは深刻化しています。ノルウェーのブレンド環ランド公共企業相は、日本から英国へのＭＯ

境相は漁業はノルウェー第２の輸出産業であＸ燃料返送への反対を表明しました。「2002

り、汚染は座視できないと表明しました。ブレ

年10月以前にはこれ以上プルトニウム輸送はンド環境相はミチャー環境相と２時間会談し、しない」とする英国政府の昨年の約束に反す

海藻のテクネチウム99の汚染レベルは600Bqると訴え、今年後半には国際海洋法裁判所主に達しており、ＥＵの原子力災害時の子供の催のヒアリングが予定されています。

食品の制限値400Bqをも超えるとして、テクネさらに３月15日にはオローク・アイルランド

チウムの海中放出中止を求めました。

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英国を出港したＭＯＸ燃料輸送船がパナマなかったのです。しかも、2000年12月にはポ経由で高浜原発に向かっている中、アルゼン

ンスレ・前エネルギー相が電力関係者ら16名

チンで３月９〜10日に開かれた、第８回カリブに委託した政府特別委員会が原子力オプショ海共同体（CARICOM）・日本の協議会でCンを維持すべきとする報告書まで提出していま

ARICOMはカリブ海をMOX燃料返送輸送船した。

が通過することに反対（not welcome）であると表明しました。

しかし、次のデレーゼ・エネルギー相が招集した審査チームは全員反原子力派と言われ1999年にも、日本はカリブ海諸国、南米、南太平洋の30以上の諸国が反対する中を高浜ており、ポンスレ・前エネルギー相は事態の推移に危惧を抱いていました。

原発のＭＯＸ燃料海上輸送を強行しました。
７月にもＭＯＸ燃料の返還が行われると予想それが、結局今回の原発全廃方針につながったのです。

される中で、日本側がアイルランドやノルウェ今回の原発全廃方針決定には、1991年にベー、そしてカリブ諸国に核汚染の危険や深いルギーのシナトム社が仏COGEMAと締結した

不安感を押しつけることを真摯に反省し、ＭＯ再処理契約（225ｔＵ+120ｔ
Ｕ×15年）を、違Ｘ返還を中止させることが重要です。

約金支払い不要期間直前の1998年12月８日に破棄したという前史があったのです。

ベルギーで進展する脱原発・脱再処理
原発は全廃へ

使用済み燃料の処分法については、技術・再処理契約はすでに破棄

経済調査が実施中で、１年後の調査報告に基づき最終判断することになっていました。

３月１日ベルギー政府は、現在運転中の７原

それが、上述したように1999年６月の総選

発を40年の使用期限が来ても更新するのでは挙で政権についた３党が原発の最大年数を40なく、2025年までには原発を全廃する方針を年とすることで合意し、さらに今年３月に政府閣議決定しました。

が原発全廃方針を決定するという、結果に結原発が発電量の58％を占めるため、大災害びついたのです。

時には運転再開もあり得るとの条件付きなが私たちは、欧州各国で進展する脱再処理、ら、原発全廃を政府が決めたことで、欧州の脱原子力の流れに学び、日本でも大きく運動脱原発の潮流を一層確固たるものにしました。

を推し進めるべき時期にあると考えます。

今後この方針は議会へ送付され、承認されるとみられています。今後節電に努め、電源原子力・プルサーマルをめぐる矛盾の拡大は天然ガス、水力、風力、太陽光など自然エネルギーでまかなう方針です。

核燃料に対する税金をめぐって原発立地点

1999年６月の総選挙で150議席中、94議席を占めた自由主義政党、社会主義政党、緑のの県レベルで電力会社との「攻防」が続いています。

党による連立政権は、政権樹立後の７月に原

福井県は2001年度すでに核燃料税率を７％発の最大年数を40年とすると合意していました。

から10％に引き上げました。福島県も今年４月

ドール１・２号、チュアンジュ１号を2014年、20に同様の方針を発表しました。

15年に閉鎖し、新規炉で更新しなければ、20

福島県では、核燃料税が1987〜1992年度25年までに段階的に脱原発が完了する予定で計約280億円から1997〜2002年度計約140億円した。に激減していました。これをカバーするため福しかし電力業界の反対で具体化が進んでい島県は税率引き上げを狙っているのです。

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核燃料税は電源開発促進税とは異なり、自かけました。７月中旬に迫る次期定期検査で治体が税率を一定独自に決められるものです。のＭＯＸ燃料装荷が「望ましい」と時期を明

さらに、福島県は同時に核燃料１ｋｇあたり1.

示し、県のエネルギー政策検討会で東電と国1万円の重量税を新設する方針を発表しました。の考えを説明したのち県が結論を出し実施す福島県の場合核燃料税の税率アップと重量税ることが、相互の信頼関係のためにも「よりを合わせると、核燃料購入価格の約16％に相適切」とするものです。

当し、東京電力の試算によると５年間で約100億円の増税になります。

一向にプルサーマル計画が進まず、使用済燃料がサイト内にたまり続ける東電は、福島東電は10％以上の税率アップは認めないと第一の定検が１ヶ月後に迫る中、とりあえずプして強気姿勢を示し、対立が続いています。

ルサーマル実施に目途を付け、再処理や中間貯蔵へ道筋をつけようと狙っています。

プルサーマル凍結を国に提言すると６月３日

東電南社長と資源エネルギー庁の焦りも日宣言した福島県の佐藤栄佐久知事は、６月11々強まるばかり。関電など他の原発を抱える

日の朝日新聞のインタビュー記事で、「国は電力の悩みも同様です。

なぜプルサーマルを急ぐのか、説明責任を果何が何でも自治体にプルサーマルを押しつたしていない」「地球温暖化の国際会議ではけようとする政府の姿勢を批判していかねば原発が評価されていない」「原子力は本当になりません。

安いのか」「プルサーマルに何兆円もかけるなら、自然エネルギーに１兆円でも２兆円でも外国だけではない、国内的にも行き詰まりかけたらどうかとも思う」などとして、プルサ破綻するプルトニウム政策と原発推進ーマルや原子力推進の根幹部分に踏み込む発言までしています。自治体の首長としては挑六ヶ所村の再処理施設の建設費は当初予想戦的とも言えるこの姿勢は、核燃料への税負の8400億円から1999年には２億1400億円へと担増の構想とも合わせ、国のプルサーマル計高騰し、今年４月には「実際は３兆円に膨らむ画に重くのしかかっています。のではないかと見られている（エネルギーフ

さらに、「資源エネルギー庁のパンフレットの図にはＦＢＲが入っていない」「ＦＢＲはどォーラム４月号）」と伝えられ、経済性で厳しい見方が強まっています。

うするのか」「中間貯蔵でいくのか」など、さらに４月30日、原子力政策青森賢人会議

長年旧科技庁と旧通産省間で路線の対立のあで、竹内哲夫原子力委員は「プルトニウム利った、再処理路線とワンススルー路線を見透用計画を明らかにしたうえで再処理を実施してかした発言もしており、 強い態度に出て国をいくことが重要」と文書回答し、今後はプルサ揺さぶろうとする意向が垣間見えます。

ーマル計画が具体化するか、手続きが進んで東電は一旦、核燃料重量税に対し「到底受け入れられない」と、猛反発していましたが、いる電力会社しか再処理できなくなるとの見方を示しました。

６月14日、電事連の記者会見で南社長は一転容認方針を発表しました。

藤家原子力委員長は福島県を訪問して佐藤知事と会談したい意向を６月11日に表明しまし

同日、プルサーマル計画の停滞にしびれを切らした資源エネルギー庁は、今夏福島第一た。国としてプルサーマル推進に向けハッパをかけようとの目論見です。

原発へプルサーマルを導入するのを認めるこ

プルサーマル計画は再処理工程・ＭＯＸ加とを求める要請文を福島県に提出し、圧力を工に伴いＭＯＸ燃料コストが増えるという「ア- 15 -

キレス腱」を抱え、電力自由化の進展、分散化電源普及の兆し、燃料電池への期待などがプルサーマル断念まで粘り強く取り組もう強まる中で急速に意義付けを失いつつあります。

今年２月、米・エネルギー省長官が上院外

それはＭＯＸの問題に限らず、原発・原子交委員会議長に宛てた今回のＭＯＸ輸送に関力の問題にも降りかかっており、日本のプルトする文書では、「回収されたプルトニウムはニウム政策と原子力政策があい並んで、市民新ＭＯＸ燃料体として日本に返送される予定・住民運動だけでなく日本の大方の方面からだ」と記されています。これは高浜から英国指弾を受ける段階に立ち至ったと言えるのでへ返還されるＭＯＸ燃料が再処理・加工されはないでしょうか。

ることを前提として、ＭＯＸ返還を米国が承認したということです。関電若狭支社長も「返還日本経団連も原発を見放した？

ＭＯＸは加工して帰ってくる」と語っています。
一方、関電本社の広報は「返還ＭＯＸの保雑誌「ＡＥＲＡ」によると、日経連と経団連管・再処理・加工の場所等については知らなが統合した日本経団連の初代会長に就任したい。その契約はない」と、ウソぶいています。

ば か りの奥田氏が５月29日大木環境相との会

ひそかに国と関電がプルサーマルを進める談で、原発推進を否定したとされるＦＡＸが反という図式はこの計画が大きく発表されて数年原発団体やマスコミに届いたといいます。

間ずっと変わりません。

奥田氏はトヨタの会長で燃料電池開発推進

しかし、世界で後退し、国内の経済人や地をかねて主張し、1999年の国の産業競争力会方の首長たちさえ見放し始め精彩のないプル議で「燃料電池は電力、原子力に代替するもサーマル計画を逃すことなく、関電などを徹底ので、国として重点的に取り組むべきだ」とも的に追求し、完全に断念させなければなりま発言しています。

せん。そのために、私たちは大阪や福井で関そしてついに、日本原子力産業会議はプルトニウム利用政策について、コストや経済性の電などを今後とも交渉等で厳しく問いただし、追い詰めていきます。

面から見直す検討を始めました。（電気新聞

セラフィールド再処理工場などに、核汚染６月18日）日本の原子力産業自身がプルトニを押しつける、最大の顧客の一つ関電を追及

ウム政策に入ったということは、注目すべき事し、ＭＯＸ燃料の英国への返還に反対し、プ態で、奥田氏の言動が個人的な孤立したものルサーマル計画を断念させるまで粘り強く取りにはとどまらないことを示唆する事態です。

組もうではありませんか。

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今年から野外活動ができる素敵な所を紹介します。

この夏にも計画を！

「森と暮らすどんぐり倶楽部」
場所
森の案内

つる細工

福井県三方郡美浜町新庄２１−１−１
TEL ０ ７ ７ ０ − ３ ２ − ３ ３ ３ ０

挿し木、取り木のしかた

ネーチャー・クラスト

キャンプ バーベキュー などなど 自然がいっぱい・（くわしくは、上記にご連絡を）- 16 -