歯科技工所管理委員会情報〔消費税〕 インボイス制度の経過措置，歯科技工所の選択肢についてシグマライズ税理士事務所

税理士 山本三四郎

１．はじめに【税の概要】
平成28年度（2016年度）の税制改正により，2023年10月から消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書保存方式（以下，「インボイス制度」）」が導入される。
インボイス制度が導入されると，「適格請求書（インボイス）」に記載された消費税額のみが仕入税額控除の対象となる。
「適格請求書」を発行するためには，消費税課税事業者が税務署に申請を行い「適格請求書発行事業者」として登録される必要がある。消費税免税事業者は「適格請求書発行事業者」として登録申請

消費税支払い分を買手が負担することとなってしまう。

できないため，「適格請求書」を発行できない。そのこうしたことから社会一般では，インボイス制度導ため，免税事業者が発行する請求書に消費税額が明記入により，免税事業者が取引から排除されるといったされていたとしても，仕入税額控除の対象とはならず，可能性が懸念されている。

適格請求書発行課税事業者Ａ仕入税額控除可

⇒

取引継続

課税事業者Ｃ✕

適格請求書発行不可

免税事業者Ｂ

仕入税額控除不可⇒

取引から排除される？

表１２．インボイス制度への移行スケジュール【移行期】
インボイス制度導入までの移行スケジュールは以下のとおりである。
日付項目

令和元(2019)年10月1日

消費税率10%改正
軽減税率８％導入

令和3(2021)年10月1日

適格請求書発行事業者
登録受付開始令和5(2023)年3月31日
令和5(2023)年10月1日

内容「適格請求書発行事業者登録申請書」の提出受付開始「適格請求書発行事業者登録申請書」 インボイス制度導入と同時に適格請求書発行事業者となるためのの第一段提出期限「適格請求書発行事業者登録申請書」提出期限
インボイス制度開始

表２

日本歯技：第628号・2021年（令和3年）10月

21

３．「経過措置」の紹介【緩和期】
インボイス制度の円滑な導入を目指して，大きな変（2029年）９月30日までの６年間につき，「適格請求書44化を緩和しようと「経過措置」が講じられている。

発行事業者」以外の者からの課税仕入れに対する支払「経過措置」の内容としては，インボイス制度導いであっても，以下のとおり，段階的に一定割合の仕入開始の令和５年（2023年）10月１日から令和11年入税額控除が認められるというものである。

日付

内

令和5(2023)年10月1日～令和8年(2026年)9月30日

容適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れに係る消費税相当額の「80%」について、仕入税額控除が可能（3年間）
令和8(2026)年10月1日～令和11年(2029年)9月30日

適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れに係る消費税相当額の「50%」について、仕入税額控除が可能

（3年間）
表３

この「経過措置」により，インボイス制度導入後，を受取った側が，帳簿に「経過措置の適用を受ける課

すぐに免税事業者からの仕入について仕入税額控除が税仕入れである旨」を記載する必要がある。経過措置取れなくなるということはない。そのため，免税事業の適用を受けるのは，請求書の発行者ではなく，請求者からの仕入取引がある課税事業者は，消費税の納税書を受取る者である。したがって，請求書の発行者が額へ影響はするものの，「経過措置」の適用期間は取経過措置の適用を受けるか否かの判断を行うわけでは引関係を継続するという判断を行う事業者も出てくるないため，請求書の発行者による手続き等は不要であことが考えられる。

る。

この「経過措置」の適用を受けるためには，請求書

４．歯科技工所の取引関係におけるインボイス制度導入後の選択肢の紹介【歯科技工所における影響】
インボイス制度導入による影響として，自らの消費スにより，影響を受ける事象が異なる。

税納税額への影響（直接的影響），売上相手先が影響

歯科技工所，歯科医療機関，外注先について，表５を受けることによる取引の減少（間接的影響），が考にて，消費税ステータスの代表的な組合せを例示し，えられる。

歯科技工所の取るべき選択肢とその理由を記載する。

表４のとおり，自身の歯科技工所の消費税ステータ
消費税ステータス影響内容

本則課税事業者

直接的

免税事業者などの「適格請求書発行事業者」以外からの仕入れについて仕入税額控除が取れなくなることにより、自らの消費税納税額が増加する。

簡易課税事業者－

仕入税額控除は課税売上高から算出されるため、自らの消費税納税額に影響は無い。
また、「適格請求書発行事業者」に登録することにより、売上相手先について仕入税額控除が取れるため、取引が減少する可能性も無い。

免税事業者

間接的売上相手先が、免税事業者からの仕入れに対して仕入税額控除が取れなくなり消費税納税額が増加するため、取引が減少する可能性がある。

表４22

日本歯技：第628号・2021年（令和3年）10月

組み合わせ
歯科技工所

歯科医療機関
（売上相手先）

外注先（支払相手先）歯科技工所の選択肢

理

免税又は簡易課税

免税又は簡易課税

免税又は簡易課税

現在のステータスを維持免税

本則課税

免税又は簡易課税

課税事業者（本則・簡易）を検討

免税又は簡易課税

免税又は簡易課税

本則課税

現在のステータスを維持

免税

本則課税

本則課税

課税事業者（本則・簡易）を検討

由

インボイス制度の影響を受ける者がいないため売上相手先において消費税の仕入税額控除が取れなくなるため売上相手先、支払相手先への影響は無いため売上相手先において消費税の仕入税額控除が取れなくなるため

表５

５．免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるための提出書類，期限と特例措置【免税-歯科技工所が「登録」する場合】
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける

期間中に適格請求書発行事業者として登録申請を行う

ためには，「消費税課税事業者選択届出書」を提出し場合，「消費税課税事業者選択届出書」の提出は不要

課税事業者となり，「適格請求書発行事業者の登録申となる特例措置がある。

請書」を提出し適格請求書発行事業者として登録申請

また，消費税課税事業者は本則課税事業者となるか，簡易課税事業者となるか，検討も必要となる。

を行う必要がある。
ただし，免税事業者が令和５年10月１日を含む課税書類名
消費税課税事業者選択届出書

適格請求書発行事業者の登録申請書

提出期限
適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中）

令和５年10月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として令和３年10月１日から令和５年３月3１日までに提出

表６

６．おわりに自ら「適格請求書発行事業者」を選択する際にインボイス制度導入により，免税事業者が行う手続き＊免税の歯科技工所は，自ら課税事業者となるか否かの選択＊本則課税の歯科技工所は，免税事業者との取引を継続するか否かの選択などが生じることとなる。
そのため，インボイス制度の正しい知識を身に着け，自身の置かれている立場，影響額などをしっかりと把握し，今後のインボイス制度の対応を検討することが届出の提出「消費税課税事業者選択届出書」を提出⇒課税事業者となる登録の「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出

申請⇒適格請求書発行事業者として登録される

ただし「令和5年10月1日を含む課税期間中」に登録申請する事業者は，届出の提出は不要である

表７必要である。

日本歯技：第628号・2021年（令和3年）10月

23