平成２８年
島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議平 成２８年

２月２９日 開 議平 成２８年

３月２５日 散 会会 議 録

平 成２８年

２月２９日（第１号）

平 成２８年

３月

１日（第２号）

平 成２８年

３月

２日（第３号）

平 成２８年

３月

４日（第４号）

平 成２８年

３月２５日（第５号）

平成２８年島本町議会２月定例会議会議録目次

第 １ 号（ ２ 月２９日）○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････

１○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････

２○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････

４○会議録署名議員の指名････････････････････････････････････････････････････････

４○諸般の報告･･････････････････････････････････････････････････････････････････

４○第 １ 号選挙 淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙････････････････････････････

５○一般質問････････････････････････････････････････････････････････････････････

６

・野村議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････

６

・関 議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････

９

・田中議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １９・村上議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２２・佐藤議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２９・平井議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３６・河野議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ３９・外村議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ５０
・戸田議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ６２・平野議員･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ７２○延会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ８３

第 ２ 号（ ３ 月 １ 日）

○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８５○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８６○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ８８○第 ２ 号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて････････････ ８８○第 ３ 号議案 大字広瀬財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて････ ９０○第 ４ 号議案 大字高浜財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて････ ９１○第 ５ 号議案 情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて････････ ９２

○第 ６ 号議案 情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて････････ ９２○第 ７ 号議案 情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて････････ ９２○第 ８ 号議案 情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて････････ ９２○第 ９ 号議案 情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて････････ ９２○第１０号議案 町道路線の認定について････････････････････････････････････････ ９８○第１１号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について･･････････１０５○第１２号議案 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について････････････１０６○第１５号議案 島本町税条例の一部改正について････････････････････････････････１０８○第１６号議案 島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
及び島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について･･････････････････････････････････１０９○第１７号議案 島本町立学童保育室設置条例の一部改正について･･････････････････１１９○第１８号議案 島本町火災予防条例の一部改正について･･････････････････････････１２４○第１９号議案 平成２７年度島本町一般会計補正予算（第７号）･･････････････････１２５○第２１号議案 平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）････１２５○第２２号議案 平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）･･････１２５○第２３号議案 平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）････１２５○第２４号議案 平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）･･････････････１２５○延会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････１６２

第 ３ 号（ ３ 月 ２ 日）

○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････１６５○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････１６６○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････１６８○第１９号議案 平成２７年度島本町一般会計補正予算（第７号）･･････････････････１６８○第２１号議案 平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）････１６８○第２２号議案 平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）･･････１６８○第２３号議案 平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）････１６８○第２４号議案 平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）･･････････････１６８○平成２８年度施政方針････････････････････････････････････････････････････････１９４○第２５号議案 島本町行政不服審査会条例の制定について････････････････････････１９４

○第２６号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について･･････････････････････････････････････････････････････１９４○第２７号議案 島本町職員の退職管理に関する条例の制定について････････････････１９４○第２８号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について･･････････････１９４○第２９号議案 島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について････････････････････････････････････････････････････････１９４○第３０号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について･････････････････････････････････････････････１９４○第３１号議案 島本町国民健康保険条例の一部改正について･･････････････････････１９４○第３２号議案 平成２８年度島本町一般会計予算････････････････････････････････１９４○第３３号議案 平成２８年度島本町土地取得事業特別会計予算････････････････････１９４○第３４号議案 平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計予算････････････････１９４○第３５号議案 平成２８年度島本町後期高齢者医療特別会計予算･･････････････････１９４○第３６号議案 平成２８年度島本町介護保険事業特別会計予算････････････････････１９４○第３７号議案 平成２８年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算････････１９４○第３８号議案 平成２８年度島本町公共下水道事業特別会計予算･･････････････････１９４○第３９号議案 平成２８年度島本町大字山崎財産区特別会計予算･･････････････････１９４○第４０号議案 平成２８年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算･･････････････････１９４○第４１号議案 平成２８年度島本町大字桜井財産区特別会計予算･･････････････････１９４○第４２号議案 平成２８年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算････････････････１９４○第４３号議案 平成２８年度島本町大字大沢財産区特別会計予算･･････････････････１９４○第４４号議案 平成２８年度島本町水道事業会計予算････････････････････････････１９４○大綱質疑（第２５号議案から第４４号議案）････････････････････････････････････２３６
・日

本

共

産

党（佐藤議員）････････････････････････････････････････････２３７・自 民 無 所 属 の 会（清水議員）････････････････････････････････････････････２５０
・人びとの新しい歩み（平野議員）････････････････････････････････････････････２６２○延会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････２７８

第 ４ 号（ ３ 月 ４ 日）

○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････２８１○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････２８２

○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････２８３○大綱質疑（第２５号議案から第４４号議案）････････････････････････････････････２８３・公明党（川嶋議員）････････････････････････････････････････････２８３

・自 由 民 主 党 ク ラ ブ（野村議員）････････････････････････････････････････････２９３
・会派に所属しない議員（関 議員）････････････････････････････････････････････３０６
・会派に所属しない議員（外村議員）････････････････････････････････････････････３１２
・会派に所属しない議員（田中議員）････････････････････････････････････････････３２１
・会派に所属しない議員（平井議員）････････････････････････････････････････････３２９○散会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････３３５

第 ５ 号（ ３ 月２５日）○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････３３７○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････３３８○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････３３９○各常任委員長報告（第２５号議案から第４４号議案）････････････････････････････３３９○第２５号議案から第４４号議案の討論・採決････････････････････････････････････３４１○第４５号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて････････････３９０○第４６号議案 島本町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について････････････････････････････････････････３９３○第４７号議案 島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について････････････３９３○第４８号議案 平成２７年度島本町一般会計補正予算（第８号）･･････････････････３９５○第４９号議案 平成２７年度島本町大字大沢財産区特別会計補正予算（第１号）････３９５○散会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････４０２※付議事件の議決結果･･････････････････････････････････････････････････････････４０５

平成２８年

島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議第平 成２８年

１

会 議 録

号

２月２９日（月）島本町議会２月定例会議
年 月 日

平成２８年２月２９日 (月)

場

島本町役場

所

出席議員

会議録（第１号）

議場

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

川 口

裕

副

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

都 市 創 造
部
長

水木

会計管理者

妹藤

町

乾

知 範

教

長

岡本

克己

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

正也

上 下 水 道
部
長

今中

良昌

消

長

近藤

治彦

博美

総
次

杣木

利徳

小東

義明

務

長

育

防

部
長

名越

誠治

健康福祉部
保 険 年 金
課
長

記

村田

健一

書

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

猪 倉

悟

書

- 1 -

記

議事日程第１号
平成２８年２月２９日（月）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸 般 の 報 告
日程第３ 第 １ 号選挙 淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙
日程第４ 一 般 質 問
野 村 議 員 「障害者差別解消法」について
関 議 員 １．町道水無瀬青葉２号幹線の現状と整備について
２．生活保護費不正受給対策について
田 中 議 員 サントリー中央研究所の解体撤去工事及び博乃会による特養建設について村 上 議 員 １．水無瀬駅前タクシー車庫跡地のその後の動向について
２．淀川堤防の通学路に照明灯の設置を！！
佐 藤 議 員 水無瀬川周辺の安全の取組について
平 井 議 員 犬の糞尿放置による住環境悪化防止の対策について問う
河 野 議 員 １．マンションはコミュニティ～支援策と相談窓口の設置を
２．ＪＲ島本駅ホームの安全・安心を
３．保育所の保育士配置基準について、社会福祉法人への対応を問う
外 村 議 員 １．やまぶき園の移転建替え構想について課題と今後のスケ
ジュールを問う
２．障害者差別解消法が４月１日から施行されるが本町の具体的な対応策を問う
３．し尿処理事務の高槻市への委託協議は町益を損なわないよう充分慎重に進めて戴きたい
戸 田 議 員 １．水と緑と生物多様性を守るため～持続可能な天王山周辺森林整備～
２．バリアフリー基本構想・中期的課題の取り組みを確認します
平 野 議 員 １．社会福祉施設整備審査委員会の情報の公開のあり方について
２．高浜原発再稼動を受けて原子力災害対策を問う
日程第５ 第 ２ 号議案
日程第６ 第 ３ 号議案
日程第７ 第 ４ 号議案
日程第８ 第 ５ 号議案
第 ６ 号議案
第 ７ 号議案
第 ８ 号議案
第 ９ 号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
大字広瀬財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
大字高浜財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて
情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて
情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて
情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて
情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて
- 2 -

日程第９
日程第10
日程第11
日程第12
日程第13

第１０号議案
第１１号議案
第１２号議案
第１５号議案
第１６号議案

日程第14
日程第15
日程第16

第１７号議案
第１８号議案
第１９号議案
第２０号議案
第２１号議案
第２２号議案
第２３号議案

第２４号議案
日程第17 第２５号議案
第２６号議案
第２７号議案
第２８号議案
第２９号議案
第３０号議案
第３１号議案
第３２号議案
第３３号議案
第３４号議案
第３５号議案
第３６号議案
第３７号議案
第３８号議案
第３９号議案
第４０号議案
第４１号議案
第４２号議案
第４３号議案
第４４号議案

町道路線の認定について
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
島本町税条例の一部改正について
島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
島本町立学童保育室設置条例の一部改正について
島本町火災予防条例の一部改正について
平成２７年度島本町一般会計補正予算（第７号）
平成２７年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）
島本町行政不服審査会条例の制定について
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について島本町職員の退職管理に関する条例の制定について
一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正について
島本町国民健康保険条例の一部改正について
平成２８年度島本町一般会計予算
平成２８年度島本町土地取得事業特別会計予算
平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計予算
平成２８年度島本町後期高齢者医療特別会計予算
平成２８年度島本町介護保険事業特別会計予算
平成２８年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計
予算
平成２８年度島本町公共下水道事業特別会計予算
平成２８年度島本町大字山崎財産区特別会計予算
平成２８年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算
平成２８年度島本町大字桜井財産区特別会計予算
平成２８年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算
平成２８年度島本町大字大沢財産区特別会計予算
平成２８年度島本町水道事業会計予算- 3 -（午前１０時００分

伊集院議長

開議）

おはようございます。公私何かとお忙しい中、ご参集いただきまして大変ご

苦労様でございます。
ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより平成 28 年島本町議会２月定例会議を開きます。
それでは、本日の会議を開きます。
議案等はお手元に配付しておきましたから、ご了承願っておきます。
なお、本定例会議の会議期間は、本日から３月 25 日までの 26 日間の予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営にご協力いただきますよう､よろしくお願い申し上げます。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 127 条の規定により、３番

外村議員及び 12 番 野村

議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
日程第２、諸般の報告を行います。
まず、会議規則第 129 条第１項のただし書きの規定により、お手元に配付しておりま
すとおり議員を派遣しましたので、ご報告いたします。
次に、淀川右岸水防事務組合議会議員の清水議員から、組合議会の結果報告があります。
清水議員（登壇）

おはようございます。それでは、淀川右岸水防事務組合議会の報告をさせていただきます。
去る平成 27 年 12 月 22 日午後３時から、大阪市の同組合事務所会議审におきまして、
組合議会定例会が開催されました。
案件についてですが、報告第１号の平成 26 年度淀川右岸水防事務組合歳入歳出決算報告については、監査委員の意見を付し報告があり、全員賛成で認定されました。
報告第２号

平成 27 年度淀川右岸水防事務組合定期監査結果報告の提出については、「地方自治法」第 199 条第９項の規定により实施された、平成 27 年度分の定期監査結果が報告されました。
報告第３号

淀川右岸水防事務組合の例月出納検査結果報告の提出については、「地方自治法」第 235 条の２第３項の規定による例月出納検査結果の報告がございました。
次に、議案第１号

淀川右岸水防事務組合旅費に関する条例の一部を改正する条例案

については、職員及び議員等の出張旅費の支給方法について変更するための改正で、全員賛成で可決されました。
議案第２号

平成 27 年度淀川右岸水防事務組合一般会計補正予算案（第１回）については、歳入歳出それぞれ 140 万円を追加し、総額を１億 2,274 万５千円とするもので、- 4 -慎重審議の結果、全員賛成で可決されました。
最後に、常任委員長より、国に対して「淀川堤防強化等治水事業促進についての要望書」を提出した旨の報告がありました。
以上が概要のご報告でありますが、詳細につきましては、議会事務局に資料を保管しております。
以上、大変簡単ではありますが、淀川右岸水防事務組合議会の報告を終わらせていた
だきます。
伊集院議長

以上で、諸般の報告を終わります。

日程第３、第１号選挙

淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙を行います。

本件は、平成 28 年３月９日をもって、淀川右岸水防事務組合議会議員の任期が満了となるため、同組合規約第６条及び第８条第２項の規定により、議員１人の選挙を行うものであります。
これを、職員に朗読させます。
議会事務局長

（第１号選挙朗読）

伊集院議長

お諮りいたします。

選挙の方法については、「地方自治法」第 118 条第２項の規定により､指名推選にいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、議長が指名することに決定いたしました。
淀川右岸水防事務組合議会議員に、清水議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名いたしました清水議員を、淀川右岸水防事務組合議会議員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました清水議員が、淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。

- 5 -ただいま、淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました清水議員が議場におられますので、本席から、会議規則第 33 条第２項の規定による当選の告知をいたします。
日程第４、一般質問を行います。
通告の順によりまして、野村議員、関議員、田中議員、村上議員、佐藤議員、平井議
員、河野議員、外村議員、戸田議員、平野議員の順で行います。
それでは最初に、野村議員の発言を許します。
野村議員（質問者席へ）

おはようございます。自由民主党クラブ・野村行良です。一般

質問させていただきます。
通告どおり、「障害者差別解消法」について、ご質問させていただきます。
障害を理由とする差別の解消を推進することにより、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく､相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の实現を目指し、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」が平成 25 年６月 26 日に公布され、本年４月１日から施行されます。
この「障害者差別解消法」の施行に先駆けて、地方自治体の取り組みとして、障害者差別の解消に向けた条例の制定が進められるなど、全国で障害者差別の解消にかかる気
運の高まりが見られるところであり、障害者にとって身近な地域において、条例の制定も含めた障害者差別を解消する取り組みが求められております。
政令指定都市を除く市町村レベルでは、全国で初めて八王子市が平成 24 年４月に、「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」を施行されています。
また、府内の各地方自治体においても､法の趣旨を踏まえ、すでに障害者差別を解消する
取り組みが進められている自治体もあると聞き及んでおり、障害者を取り巻く環境改善が喫緊の課題であると認識しております。
このような状況のもと、島本町においても､障害を理由とする差別の解消に向けて､基本的なガイドライン策定などについて検討する必要があると考えています。なお、地方
自治体においては国における基本方針に基づく対忚要領の作成などについて､地方分権の視点から努力義務とされていますが、これらも含めた今後における島本町としての取り組みに関する基本的な考え方について、最初にお伺いします。よろしくお願いいたします。
総合政策部長それでは、野村議員の一般質問の「障害者差別解消法」に関するご質問につきまして、ご答弁申し上げます。
本町では、昭和 60 年３月に、「島本町人権擁護に関する基本条例」を全国に先駆けまして制定いたしております。この条例は、日本国憲法の基本理念に基づき、すべての住民の基本的人権が真に保障されるための必要な基本事項を定め、もって人権の擁護に資することを目的といたしたものでございます。そして、町の基本施策が定められております。人権意識の高揚・啓発、人権侵害の防止、いかなる差別の招来・助長する行為の- 6 -防止などに努めてきたところでございます。
国際連合におきまして、平成 18 年 12 月に障害者権利条約が採択され、この条約の批准に向けた国内法の整備が進められる中で、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成 25 年６月に成立いたしました。
ご指摘のとおり、本法律は本年４月１日から施行され、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、行政機関、民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めた法律でございます。同法第 10 条におきまして、「地方公共団体の機関は、基本方針に即して、第７条に規定する事項」、つまり、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供に関し、「職員が適切に対忚するために必要な要領を定めるよう努めるものとする。」と規定されております。
また、地方公共団体における職員対忚要領の策定につきましては、努力義務ではありますが、「どのようなことが障害を理由とする差別に当たるのかについて、社会全体で認識が共有されるようにし、差別をなくすための取り組みを推進することによって、差別のない社会を目指す」という法律が制定された背景や意義を鑑み、本町におきましても歓迎すべきものであり、策定に向けて事務を進めているところでございます。現在、すでに策定事務を進めていた内閣府や大阪府の職員対忚要領を参考に、島本町としての素案を作成し、先日開催されました島本町障害者施策推進協議会におきまして、委員の方々からご意見を頂戴したところでございます。
今後につきましては、関係課と協議したうえで、３月末に策定し、本年４月１日の施行に向けて、事務処理を進めてまいる予定でございます。
以上でございます。
野村議員

島本町、本町では今年、この３月末に策定し、４月１日の施行に向けて事務的処理を進められているとのことですけれども、例えば大阪府内ですけれども、大阪府内の市町村、例をあげれば近隣北摂のほう、７市３町の策定状況等、また策定予定等がわ
かれば、お示ししていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
総合政策部長北摂７市３町の策定の有無、策定予定時期というご質問でございますが、北摂地域におきましては、豊中市がすでに策定をされており、残る６市、そして能勢町
は本年度中の策定に向けて事務を進められていると聞いております。また豊能町におかれましても、時期は未定であるものの策定を予定されていると聞いております。従いまして、北摂７市３町、すべてが策定に向けて事務を進めている、こういう状況でございます。
以上でございます。
野村議員

北摂の各自治体の状況、一定、理解させていただきます。

次に、「障害者差別解消法」ですけれども、「障害者差別解消法」では、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるため､国や地方公共団体- 7 -はそれぞれの地域で、障害者差別解消支援地域協議会を組織できることとなっております。島本町、本町ではどのように対忚されますか。また､先ほどお伺いいたしました北摂
７市３町の対忚状況等もわかれば、お示ししていただきたいと思います。
健康福祉部長それでは、障害者差別解消支援地域協議会のお尋ねでございます。

障害者差別解消支援地域協議会につきましては、いわゆる「障害者差別解消法」の中で「設置することができる」と規定されております。現時点、法施行後直ちに、本町では設置の予定はございません。事業者や地域住民への周知・啓発、相談対忚や紛争解決への取り組みにつきましては、大阪府が設置を予定しております広域支援相談員や、大阪府障害者差別解消協議会を活用するとともに、既存にあります人権相談などの相談窓口と連携をしながら、適切に対忚してまいりたいと考えております。
北摂７市３町の対忚状況でございますが、設置を予定または検討している自治体は４市のみでございまして、設置時期につきましては、「障害者差別解消法」の施行時期にあたる平成 28 年４月に直ちに設置するという団体は、１市のみでございます。
いずれにいたしましても、今後、大阪府や他自治体の取り組み状況を踏まえまして、設置の有無についても含めて、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
野村議員

設置予定または検討している自治体４市、また 28 年施行を明言している自治体

１自治体という形のもので把握されておると思うんですけれども、わかれば、またお示ししていただきたいことと、次のほうに移らせていただきまして、国の基本方針においては、差別の解消の推進に関する施策についての重要事項として､環境の整備を進めることが必要とうたわれております。
不特定多数の障害者を対象として行われる事前的改善措置、いわゆる「バリアフリー法」に基づく公共施設や公共機関におけるバリアフリー化などの環境整備も含まれておりますが、これらの対忚については、本法の施行を受けて、今後、どのように対忚していこうと考えておられますか。お伺いいたします。
また、設置状況、その見込みについて、具体的に把握されておられますでしょうか。
お伺いいたします。
都市創造部長それでは、「バリアフリー法」に基づく公共施設などのバリアフリー化に関わるお尋ねでございます。
本町では、平成 20 年３月に策定しました「島本町バリアフリー基本構想」に沿って、駅や公共施設を結ぶ経路を中心に､歩道整備や段差解消並びに公共施設における点字タ
イルや手すりの設置など、施設のバリアフリー化について、一定、整備を行ってきたところでございます。
今後につきましても、島本町バリアフリー基本構想継続協議会での委員の皆様の意見等を踏まえ、駅前広場への連続シェルター設置の検討など、不特定多数の障害者の利便- 8 -

性の向上にも繋がる取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
野村議員

それでは、先ほどから言ってますように、国の基本方針において､環境の整備を進めることともに、職員の皆さん方にとって研究もしくは研修等々のソフト面も含まれておると考えておりますけれども、この研修等の対忚策としては、どのように考えておられますでしょうか。お伺いいたします。
総合政策部長

職員への研修についてのお尋ねでございますが、今般、策定をいたしました職員対忚要領の素案、この素案の中で、職員に対し必要な研修・啓発を行う旨を記載させていただいております。職員の研修につきましては人事課が対忚しているところでございますが、他市町村の实施方法等も参考にしながら、人権文化センターあるいは福祉推進課とも連携しながら、職員の研修については進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
野村議員

大阪府で暮らす 880 万人余りの方の中には、多くの障害者の方が生活されておられます。障害者手帳をお持ちの方だけでも、50 万人を超えると言われております。いわゆる 18 人に１人が障害者であると言われております。
島本町としても、早急に障害者差別解消に向けた職員の対忚要領を策定し、不当な差別的取扱いの禁止や、合理的配慮の提供に率先して取り組むとともに、今後、これまで
以上に障害者の皆様やご家族の皆様が、障害の有無にかかわらず安心して暮らせるまちづくり、地域づくりを進めていただくことを強く要望し、最後にもう一度、その意気込
み、お考えをお伺いし、一般質問のほうは終わらせていただきます。
健康福祉部長 「障害者差別解消法」､本年４月に施行されますが、これは障害を理由とす
る差別の解消を目的として制定されたものでございます。同法の趣旨、目的を十分理解したうえで、公務に携わる者として率先して取り組んでいく所存でございます。障害の有無に関わらず、障害者の皆さんやそのご家族の皆さんが、「誰もが安心して暮らすことができるまち」の实現を目指して、今後も引き続き総合的かつ計画的に､様々な施策を实施してまいりたいと思います。
以上でございます。
伊集院議長

以上で、野村議員の一般質問を終わります。

引き続き、関議員の発言を許します。
関 議員（質問者席へ）

大阪維新の会・関重勝であります。一般質問させていただきます。よろしくお願いします。
１点目．「町道水無瀬青葉２号幹線の現状と整備について」。
阪急水無瀬駅から水無瀬二丁目、いわゆる大同自治会地区に通じます阪急電鉄沿線の町道水無瀬青葉２号幹線の現状と整備状況について、お伺いいたします。
都市創造部長それでは、関議員の一般質問の１点目「町道水無瀬青葉２号幹線の現状と- 9 -整備」について、ご答弁申し上げます。
当該路線の現状といたしましては、総延長が約 700ｍの区間であり、そのうち新幹線
西側水路上を活用した約 130ｍが、歩道部として利用されております。車道部の有効幅
員は約 3.3ｍであり、歩道部につきましては約 1.8ｍの、狭隘な通行区間となっております。また、水無瀬二丁目や大同自治会周辺の住宅内道路から当該路線に繋がる接続部におきましては、道路面に高低差があることから、急な勾配となっているため、過去にも歩きにくいなどの声が寄せられるなど、快適な歩行空間とは言えない道路形状であると認識いたしております。
これらの状況を踏まえ、平成 27 年６月には、経年劣化により老朽化した歩道部の簡易補修を实施したところでございます。
以上でございます。
関 議員

当該道路は、何年に設置された道路になるんでしょうか。

都市創造部長

当該路線は昭和 46 年９月に供用を開始し、現在に至っております。

以上でございます。
関 議員

供用開始から、すでに 45 年経過しているとのことですけども、当該道路の車道部には、線路側と反対側の高低差がかなりあります。どのくらいの高低差になっている
んでしょうか。また、あのように高低差を設けて道路を設置している理由というのは、何かあるんでしょうか。
都市創造部長

ご指摘のとおり、かなりの高低差があり、横断勾配といたしましては､平均

約 13％でございます。
高低差を設けて道路が設置されている理由でございますが、阪急京都線側と住宅内道路の接続部はもともと高低差があり、また阪急京都線側は幅員が狭隘であり、道路面のすりつけ延長が短いため、急勾配な形状となっております。
以上でございます。
関 議員

私も今回、勉強したんですけども、国が定めた道路構造令では､雤水の排水の関係等で、1.5～２％の勾配を設けなければならないというふうになっておりますけども、当該道路はそれをはるかに超える勾配になっております。
当該水無瀬青葉２号幹線のように、道路の左右でかなりの勾配があるような道路は、本町では他にもあるんでしょうか。
都市創造部長

本町内の他路線における急勾配な町道につきましては、青葉二丁目地内の

高川水路沿線の町道水無瀬青葉１号幹線にございます。本路線も、水路に架かる通路橋
面との高低差があり、道路の幅員が狭隘で、すりつけ延長が短いため､接続部が急勾配な路線となっております。
以上でございます。
関 議員

それでは、本町でもかなりの道路があるんですけれども、このように左右で急- 10 -

勾配な道路というのは、水無瀬青葉１号幹線と２号幹線のみが、左右で急勾配な道路であるという認識でよろしいですか。
都市創造部長

ご指摘のとおりでございます。町道水無瀬青葉１号・２号幹線が急勾配な道路であると認識いたしております。
以上でございます。
関 議員

道路で､前後に勾配があるような道路は「登り坂」、あるいは「下り坂」という言葉、語句があるんですけども、今回のように左右に勾配がきつい道路のことを、何か専門的な用語でも、表現する単語なりはあるんでしょうか。
都市創造部長

申しわけございませんが、現在、適切な単語については認識をしておりません。
以上でございます。
関 議員

専門の担当の部長でさえご存じないということですので、それほどイレギュラ

ーな、世の中にはあんまり存在しない道路だというふうに認識します。
先ほど、平成 27 年６月に歩道部の簡易補修をしたとのことですけども、どの程度の補修をされたんでしょうか。
都市創造部長住宅内道路と舗装部の接続部が、経年劣化によりコンクリートが破損し、段差が生じていたことから、簡易補修を５ヵ所实施したものでございます。
以上でございます。
関 議員

私も先般、確認させていただきましたが、言葉は悪いんですが、気休めにもならない補修だというふうなのが正直な感想です。町としましては、あの補修で、十分な補修工事をしたというふうな判断をされているんでしょうか。
都市創造部長

簡易補修につきましては部分的な補修となっており、現時点では道路形状を改良し、勾配緩和はできておりません。本町といたしましても、ご指摘のとおり、抜本的な利便性の向上には繋がっていないものと認識をいたしております。
以上でございます。
関 議員

それでは、今後、簡易補修ではなく大規模な補修の予定というのはあるんでしょうか。
都市創造部長

現時点におきまして抜本的な大規模改修は、流域下水道高槻島本雤水幹線

接続に伴う水路改修とあわせて实施してまいりたいと考えておりますが、現時点では未定でございます。当該路線の現状の利用状況を踏まえますと、暫定的にでも勾配が緩和できるよう､改修工事が必要と認識をしております。
以上でございます。
関 議員

先ほど答弁にありました、過去に「歩きにくい」との声がありながら、現在まで整備されずに放置されていたということは、なぜなんでしょうか。
都市創造部長本町といたしましては、水路改修時にあわせて实施を予定しておりました- 11 -

が、暫定的にでも勾配緩和の改修工事に向け、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
関 議員

今、検討されるというふうな言葉がありましたけども、すでに使用開始されてから 45 年もの月日が経っている道路です。今から検討に入られるんでしょうか。これまで検討すらしていなかった、というふうな認識でよろしいですか。
都市創造部長

当該路線については急勾配な形状になっており、歩行空間としては問題があると認識をしております。そのことから、現在においても検討を進めさせていただいているところではございますが、財政面等々、課題があるという中で、今後、具体的な検討に向けては、現場の状況の把握に努めるなどの中で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
関 議員

最初の、一発目の答弁でいただきました「快適な歩行空間とは言えない」との認識を持っているとのことでしたけども、今の道路の現状では、快適な歩行空間どころ
か､健康な人でさえも躓くおそれが多分にある状態ですし、まして高齢者の押し車や、ベビーカーを押して通行する方々の事故を誘発する道路であるというふうに考えますが、町の判断は、どのようなものでしょうか。
都市創造部長本町といたしましては、いずれの道路におきましても、住民の皆様が快適に歩行していただけるよう整備する必要があると認識をいたしております。しかしながら、当該本路線につきましては急勾配となっており、非常に歩行しにくいため、暫定的にでも勾配緩和する必要があると認識をいたしております。特に、歩道部と住宅内道路の接続部におきましては急勾配となっており、押し車やベビーカーを含む歩行者の方々にとっては通りにくく、事故が起こらないよう､一定改善の必要性があることについては認識をいたしております。
以上でございます。
関 議員

それでは、これまでに過去、当該道路において転倒事故などの発生はないんでしょうか。
都市創造部長

現時点におきましては、転倒に伴う地域からの報告は受けてございません。

以上でございます。
関 議員

消防に確認いたします。平成 26 年度中に、町内道路において事故転倒した件数

はどれぐらい発生しているんでしょうか。
消 防 長

平成 26 年中に救急車の要請がございました、自転車による事故転倒につきましては 15 件でございます。あと、バイクによる事故転倒につきましては７件でございます。
以上です。
関 議員

本町内の道路においても、交通事故、事故転倒だけで 15 件と７件の発生がしております。これら事故転倒による事故のすべてが道路の不備で発生していることではな- 12 -

いんでしょうけども、道路の整備によって、１件でも事故の抑止に繋がるのであれば、行政として積極的に取り組むべき責任があると考えますが、いかがでしょうか。
都市創造部長本町といたしましては、いずれの道路におきましても、住民の皆様が快適に歩行していただけるよう整備をする必要があると認識をいたしております。道路整備につきましては、緊急性や、優先的に实施すべき道路を適切に判断し、今後も維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
関 議員 「緊急性や、優先的に实施すべき道路を適切に判断」するとのことですけども、当該道路はそれらに該当しないので、これまで 45 年間、放置し続けており、今後もその見通しがない、というふうな理解でよろしいですか。
都市創造部長先ほどもご答弁申し上げましたとおりでございます。道路整備につきましては、「緊急性や、優先的に实施すべき道路を適切に判断する」ということでございます。当該路線につきましても、現状といたしましては課題があるというふうに、先ほどもご答弁させていただいたところでございます。
今後、流域下水道高槻島本雤水幹線の接続の後に行われる水路整備にあわせて抜本的な整備をするということで考えておるところではございますが、急勾配な道路勾配につきましては、一定の緩和も必要ということも考えておりますので、その点につきまして
は、今後も十分精査しながら、道路整備につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
関 議員

健康福祉部長に、お伺いいたします。大同地区には、ふれあいバスの巡回はあるんでしょうか。
健康福祉部長

大同地区については、福祉ふれあいバスの巡回はございません。

以上です。
関 議員

それでは、大同地区の方々がふれあいバスに乗ろうと思えば、どこで乗車することになるんでしょうか。
健康福祉部長大同地区の周辺であれば、水無瀬駅とやまぶき園前がありますが、停留回数が多いのは水無瀬駅前でございますので、大同地区の皆さんとお話しさせていただいたときは、多くの方が水無瀬駅からご乗車されているというふうに聞き及んでおります。
以上です。
関 議員

今、ご答弁ありましたように、この道路は、特に大同地区の方々には生活する

うえで主要な道路になります。大同地区には答弁のように、ふれあいバスの停留所もな
く、大同の方々がふれあいバスに乗るには、当該道路を通って水無瀬駅まで行く必要があります。そういった意味からも、「緊急性や、優先的に」を考えるならば、この道路の補修工事というのは急がなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。

- 13 -

都市創造部長

早急な改修工事についてのお尋ねでございますが、現在の当該路線の現状

といたしましては､通行上、概ね車道部と歩道部の区分化がされておりますが、狭隘な車道部と急勾配かつ歩道部の老朽化が進んでいる状況となっておりますので、本町といた
しましても、
暫定的な勾配緩和措置や､歩道部の路面復旧は必要であると認識をいたしております。
今後、現在の課題解決に向け、さらなる詳細な現地調査を行うとともに、他の町道の整備状況も勘案し、限られた財源の中で、財政状況も踏まえながら、事業化に向け取り
組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
関 議員

それでは最後に、町長にお伺いいたします。

担当部長からは、利便性の向上には繋がっていないと認識している、水路改修とあわせて实施したいが､期間は未定である、あるいは改修工事が必要であると考えている等々、種々、答弁をいただきましたが、これは世に言う先送りの答弁にしか聞こえないんですけども、町長は、どのようにお考えなんでしょうか。
川口町長

私も、３ヵ月ほど前から精力的に歩いておりまして、大体、１日に１万歩とか

１万２千歩、平均ですけど、歩いておりまして、歩いておりましたら、やっぱり歩きに
くい道路というのは、島本町内にたくさんございます。ご指摘の道路も、そういう道路
でございまして、上り下りというのは比較的歩きやすいんですけど、斜め、横に傾いている道路って、極めて歩きにくうございます。171 号線の歩道なんかも、歩いておりま
して、歩きにくい道路がございます。
先ほど来、担当部長がご答弁申し上げておりますように、やっぱり抜本的な大規模改修といいますのは、流域下水道の水路、雤水幹線接続の際に水路改修にあわせてやらざ
るを得ない。そのように思っておりますが、じゃ、それがいつになるかわからないのに、そのまま放っておくのかというふうなご指摘だと思いますが、改修の必要性につきましては優先順位は極めて高い､そういう道路だと思っておりますので、暫定的にどのような対忚ができるのか、
具体的な方法も含めて検討してまいる必要がある､そのように考えております。
以上でございます。
関 議員

川口町長の今期の任期も間もなく残り１年となりますけども、ぜひとも先送り

せずに、事故が起きる前に、川口町長の町政におきまして解決していただきたいということを要望して、次の質問にまいります。
２点目.「生活保護費不正受給対策について」。
本町における生活保護費不正受給の实態及びその対策について､お伺いいたします。
健康福祉部長次に、２点目の「生活保護費不正受給対策」について、ご答弁申し上げます。

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本年度における「生活保護法」第 78 条に基づく不正受給の返還事案の発生件数は、現時点で６件となっており、その他、過去に生じた不正受給で返還がまだ完了していない債権は４件となっております。
本年度に発生した６件の不正受給の内訳でございますが、給与や賞与などの就労収入の未申告または虚偽の申告によるものが４件、年金収入の未申告によるものが１件、未申告口座の発覚によるものが１件となっております。なお、発覚した経緯については、「生活保護法」第 29 条に基づく預貯金等の調査による発覚が５件、担当者からの聞き取りによる発覚が１件となっております。
また、返還の状況でございますが、本年度発生の６件のうち、２件はすでに全額を一括にて返還済みでございます。また、２件は分納誓約に基づき分納返還中であり、残る２件は分納等の返済方法について協議を行っているところでございます。
「不正受給への対策について」でございますが、まずは保護申請の段階で、本人からの聞き取り調査とともに、世帯の資産及び収入状況の把握を迅速かつ正確に行うことにより、不正受給を未然に防ぐよう努めております。また、保護開始後につきましても、
給与明細や年金振込通知等の挙証資料を添えた収入申告について、定期的かつ確实な提出を求めるとともに、預貯金等の調査の实施や、訪問による生活实態の把握などに努めているところでございます。
なお、万が一、不正受給が明らかになった場合は、早期に徹底した調査を行ったうえで、厳正に対処し、返還金の早期回収に努めているところでございます。
以上でございます。
関 議員

生活保護費の不正受給は、公金をだまし取る詐欺事件ですので、行政として毅然たる対策が必要だと考えます。
27 年度の不正受給の件数が６件とのことですけども、詐欺事件の控訴の時効期間は７年です。過去７年に、本町で生活保護費不正受給された件数、そして､その被害額総額はどれぐらいになるんでしょうか。
健康福祉部長

過去７年間の「生活保護法」第 78 条に基づく不正受給の返還事案の件数及び金額でございますが、平成 20 年度から 26 年度までの７年間で計 13 件、総額 437 万
1,623 円でございます。そのうち、平成 28 年２月 22 日現在の未償還額については４件で、216 万 6,563 円となっております。
以上でございます。
関 議員

答弁では、今なお未償還額が 200 万円を超えておりますけども、これは全額回収できる見込みはあるんでしょうか。
健康福祉部長

未償還の４件については、いずれも生活保護を廃止しているケースであり、うち２件は町外に転出されており、残る２件は、高齢世帯の年金生活者が１件、母子世帯が１件となっております。この４件のうち２件については、毎月分納により償還を实- 15 -

施中でございますが、２件は償還が行われていないことから、督促状の通知、電話での督促、夜間訪問等により、償還を求めておるところでございます。当然のことながら、全額償還いただくことを前提としても、現在、事務を進めております、
以上でございます。
関 議員

本町でも、かなりの不正受給が発生しておりますけども、これまでに生活保護費の不正受給に関しまして､警察に刑事告訴した経験というのはあるんでしょうか。
健康福祉部長特に悪質と判断する事案については､島本町の所管の高槻警察署に相談はしておりますが、現在のところ刑事告訴まで至ったケースはございません。
以上でございます。
関 議員

それでは、刑事告訴をするかしないかの判断は、どのようなことを考慮して行われるんでしょうか。
健康福祉部長刑事告訴に関する判断については、平成 26 年４月１日付けで厚生労働省から「生活保護に関する不正事案への対忚について」において、参考とすべき目安が示されております。具体的には、「不正受給金額が高額。虚偽記載、偽造・改ざんなど悪質な手段を講じている。不正受給期間が長期にわたる。生活保護制度の趣旨に反した使途のために不正受給を行っている。過去にも不正受給をした事实がある。告訴等の手段を取らない場合、返還の見込みがない。その他特に悪質であると認められる事实がある。」となっております。
これらの目安を踏まえ、個々の事案について構成要件、該当性や、悪質性等を踏まえ、警察等とも相談しながら、福祉事務所において判断を行っておるところでございます。
以上でございます。
関 議員

そうしましたら、本町では、これまで発生している生活保護費の不正受給に関しては、今、答弁された７項目の要件には該当しないと判断されているとの理解でよろしいでしょうか。
健康福祉部長

国通知に示されている判断基準に照らし合わせるとともに、必要に忚じて、先ほどご答弁させていただいた警察等へも相談をさせていただいています。その他、ケースごとの状況等を総合的に勘案して、現時点では告訴に至らないケースというふうに考えております。
以上でございます。
関 議員

繰り返しますけども、生活保護費の不正受給は公金をだまし取る詐欺事件です。

本町の住民の方を含む国民が納めていただいた大切な税金をだまし取る事件ですから、１件でも不正があれば、見過ごすことがあってはならないものと考えます。
本町では、そのような不正を防ぐ体制づくりというのは構築されているんでしょうか。
健康福祉部長

査察指導員及びケースワーカー２名を､現在、生活保護に専属で配置しておりまして、不正発覚時には調査・訪問などの組織的な判断を含め、福祉事務所として迅- 16 -

速かつ適正に対忚が可能な体制となっております。
以上でございます。
関 議員 「生活保護法」第 60 条におきましては、被保護者は「常に能力に忚じて勤労に励み、自ら健康の保持及び増進に努め、収入支出、その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」と明記されております。言わば、被保護者の義務が明記されておりますが、この義務が履行されているか否かの確認は、本町では、どのように行っているんでしょうか。
健康福祉部長ただいまありました、「生活保護法」第 60 条の生活上の義務の履行確認でございますが、被保護者本人には、保護の開始時から､家庭状況や収入支出、その他の生計の状況に変動が生じた場合や、病院受診、そして入退院の予定が生じた場合、また就
労状況の変動などの場合は､福祉事務所への報告を義務づけております。また、生活实態の把握といたしまして､定期的に家庭訪問を实施いたしております。
以上でございます。
関 議員

今、家庭訪問を实施するということでしたけれども、この家庭訪問というのは、誰が､どのように实施しているんでしょうか。
健康福祉部長

家庭訪問調査については、年度当初に策定した訪問計画に基づきまして、

ケースワーカーが实施いたしており、必要に忚じて査察指導員も行っております。
以上でございます。
関 議員

大阪府下では生活保護者が急増しており、それに伴うケースワーカーの業務の多忙が問題となっております。例えば、門真市のケースワーカーでは、１人で約 110 世
帯を担当しており、「社会福祉法」が標準と定める１人 80 世帯を大幅に上回っているのが現状ですが、本町のケースワーカーは何人の配置になるんでしょうか。また、１人当たりの受け持ち世帯数というのは､どのぐらいになるんでしょうか。
健康福祉部長ケースワーカーの配置につきましては、平成 26 年 10 月より２名の体制となっております。また、１人当たりの受け持ちの世帯数でございますが、１月末時点で保護世帯が 119 世帯､保護人員は 160 人となっておりますので、ケースワーカー１名に対して約 60 世帯の受け持ちを行っております。
以上でございます。
関 議員

それでは、生活保護費不正受給に付随しまして、多くの自治体で問題になっております、生活保護受給者による保護費の浪費に関して伺います。
生活保護者が、保護費が入るとすぐにパチンコなどのギャンブル、あるいは風俗などで保護費を使い果たしている現状は、受給者の生活の向上や社会復帰という観点から、
また生活保護費が税金からまかなわれている点からも、好ましくないというふうに考えますけども、本町では、どのように判断されているんでしょうか。
健康福祉部長

制度上、月々の扶助費の使途については細かく制限できるわけではござい- 17 -

ませんが、食費などの生活費に充てるべき費用を､他の目的に多く消費し、そのために生活費が不足するような事態となれば、福祉事務所としても受給者へ指導を行うとともに、再発防止に向けた対策等を講ずることとなります。
以上でございます。
関 議員

本町では、生活保護費をギャンブルやパチンコで使い果たしている事案、ある

いはそれに似たような事案というのは、過去、今、把握されていることはあるんでしょうか。
健康福祉部長過去に、金銭管理サービスの支援を受けている受給者が、目的を指定して渡された費用をパチンコに消費してしまう事案がございました。「生活保護法」第 27条により、指導及び指示を行ったことはございます。
以上でございます。
関 議員

本町でも、不正な使途というのが発生しているということだと思います。

ちょっと余談になるかも知れませんけども、今朝のワイドショーで、ハト男のことをやっていました。生活保護受給者が、保護費で大量のパンを買って、毎日のように餌をやっているということが、ハト公害の問題と、生活保護費の使途としてどうやろか、というふうな問題提起がなされておりましたけども、本町では、このような事案というのは把握されていないんでしょうか。
健康福祉部長私どもといたしましては、そのような事案は把握いたしておりません。

以上でございます。
関 議員

それでは、「生活保護法」第 27 条におきまして、保護の实施期間は「被保護者に対して生活の維持向上、その他保護の目的達成のために必要な指導または指示をすることができる」というふうに明記されておりますが、本町では、どのような指導をされているんでしょうか。
健康福祉部長

主な指導といたしましては、就労の指導、そして増収の指導、自動車の所

有・借用等についての指導、その他高額家賃にかかる転居指導などを行っているところ
でございます。
以上でございます。
関 議員

日本国憲法第 25 条には、「国民は健康で、文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記されております。この憲法によって保障される生存権を实現するための制度の一つとして制定されたのが、「生活保護法」になります。本町の住民の方々が、この権利を失わないためにも、生活保護を必要としたときには躊躇なく申請できる環境が必要であると思います。
そのためにも、生活保護費の不正受給は決して許してはならないものであり、住民感
情として、とうてい理解できない消費についても、一定の指導は必ずしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

- 18 -

健康福祉部長

経済的に困窮された方の最後のセーフティーネットであります生活保護制

度が、今後も円滑に維持運営され、必要な方には速やかに手を差し伸べることができる
よう、本町といたしましても、制度の基本を揺るがしかねない不正受給を発見した際には毅然とした対忚で臨むものであり、当該不正事案を確認した際には、迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
関 議員

今、力強い言葉をいただきました。本町においても、今後、ますます生活保護申請の増加が見込まれますが、適正な制度運営を、しっかりとしていただくことを要望
して、質問を終わります。ありがとうございました。
伊集院議長

以上で、関議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 57 分～午前 11 時 10 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、田中議員の発言を許します。
田中議員（質問者席へ）

おはようございます。無所属の田中です。それでは、一般質問を行います。
伝え聞くところによりますと、若山台のサントリー中央研究所の解体撤去工事が、この５月から、社会福祉法人博乃会が行う地域密着型特別養護老人ホーム（仮称・島本の郷）の建設が７月から、とのことであります。前者の解体工事につきましては、周辺住民より騒音・振動・粉塵・埃等の対策が求められております。
そこで、お伺いいたします。「サントリー中央研究所の解体撤去工事の開始時期と工期」をお示しください。また、「博乃会の地域密着型特別養護老人ホーム」についても、それらをお示しください。
両者は若山台一丁目地内で隣接しているうえ、また工期が重なるものと思われます。
そのうえ、周辺道路は若山台の児童が町立第二小学校及び第三小学校への通学路になっており、その対策が必要です。「町役場としての安全対策」をお示しください。
都市創造部長それでは田中議員の一般質問のうち、都市創造部所管分につきまして、ご答弁申し上げます。
サントリー研究センターの解体撤去工事につきましては、先般、施主の代理人が建物解体工事などの手続きに関する事前調査として来庁されたことから、大阪府や庁内の関係課、地元自治会等と調整を行うよう指示を行ったところでございます。
なお、解体撤去工事の着工時期や工期など詳細のスケジュールは、未だ業者選定もされていないことから、未定と聞き及んでおります。
以上でございます。
教育こども部長

続きまして、「通学路の安全対策」について、ご答弁申し上げます。

- 19 -

当該工事に伴い、大型車両等の通行が予測されますので、工事日程等が示されました
ら、ガードマンの配置や、車両の通行時間帯が児童の登下校時に重ならないよう、業者と協議するとともに、安全対策を要請してまいりたいというふうに考えております。
健康福祉部長「地域密着型特別養護老人ホームの工期等」につきまして、ご答弁申し上げます。
地域密着型特別養護老人ホームの整備につきましては、島本町社会福祉施設整備審査委員会の慎重かつ公正な審査の結果を踏まえ、10 月６日付けで、社会福祉法人博乃会を整備事業者として決定したところでございます。
なお、工事の開始時期につきましては、当該法人から提出されておりますスケジュー
ルを確認いたしますと、本年７月の着工を予定されております。しかしながら、本町が大阪府の担当部局に確認いたしましたところ、整備にかかる補助金の交付決定がなされるまでは工事着工はできない、と聞き及んでおりますことからも、正式な工事の開始時
期等については、現時点では未定でございます。
以上でございます。
田中議員

これは先週の金曜日、サントリーホールディングスの総務部の課長から聞き得た情報ですが、サントリーさんの中央研究所の解体工事については、解体業者は未定であるが５月の連休明けからかかりたい､そういうご意向を持っておられましたので、お含
みいただければ幸いです。
それから、博乃会の理事さんが先週の土曜日、２月の 27 日に若山台の自治会、第１・第２・第３の自治会のほうにご説明に来られたところによると、やはり許認可関係の問
題はあれにしろ、本年７月から工事にかかり、来年の２月には完工したいというふうにおっしゃっていましたので、その情報も差し上げたいと思います。
それと同時に、サントリーさんの中央研究所の解体撤去工事に関してでありますけども、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」により､対象地域内で建物の解体工事を行う際には､施行業者に対し、アスベストにかかる事前調査、石綿含有建材があるときは､当該自治体に届け出及び適切な処理を实施する義務等が義務づけられております。町としては、どういうふうに対処されるのか､お示しください。また、サントリー中央研究所内においての土壌汚染の心配はないのか、あわせてお答えください。
都市創造部長それでは、「サントリー中央研究所の解体工事」に伴ってのお尋ねでございます。
「アスベストに対する指導について」でございますが、「大気汚染防止法」に基づき、
平成 27 年８月に、大阪府の事業指導課とともにサントリー中央研究所に立ち入り検査を行った際に、解体作業を行う際には必ず事前にアスベストの調査を行い、要件に該当するような石綿が確認された場合は、大阪府に早急に届け出を行うように指導し、サント
リー中央研究所側から承諾をいただいておりますので、適切に対忚していただけるもの- 20 -

と考えております。
また、土壌汚染調査につきましても、現在、進められておりまして、適切に対忚されているというふうに聞き及んでおります。
以上でございます。
田中議員

それからさらに、サントリー中央研究所の正面入り口付近には、サントリーが以前から、自ら設置した防犯灯４基があります。解体撤去工事に伴い、その防犯灯が撤去されるものと思われます。そのため、それらの防犯灯に隣接する歩道が暗くなり、防犯面で不安があります。
島本町として、どう対処されるのか、お答えください。
総務部長

それでは、防犯灯の設置について､お答え申し上げます。

サントリー中央研究所では平成 27 年度に業務を停止し、平成 28 年度に解体を予定されていると聞き及んでおりますことから、東京にございますサントリー中央研究所の担当者に連絡を行い、解体までの間、引き続き、明かりを照らしていただける旨を確認しております。
そのようなことから、解体が始まる時点で照明灯も撤去されますことから、その時期を見計らい、本町の防犯灯を設置する予定であり、平成 28 年度当初予算に、その必要な予算を計上させていただいておるところでございます。
なお、照明灯の撤去につきましては、より具体的なスケジュールをサントリー中央研
究所のほうからご提示いただけるよう、調整をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
田中議員

早急な対策、まことにありがとうございます。

それから、２月の 27 日に博乃会の理事さんが若山台の自治会の役員さんのほうに来られまして、いろいろ説明していただきましたところ、我々も去年の９月 28 日付けで、まだ本町が特養の募集をされる前に行った要望ではありますが、１番目に「児童の登下校時に当該施設の入り口に警備員を配置すること」、２番目「機械関係の車両が当該施設の入り口を出入りするとき、警報音が鳴る設備を設置すること」、３番目「当該施設入り口に防犯カメラを設置すること」､この３点を要望しておきました。
その後、忚募された博乃会さんが特養を建設されることになり、その結果、もう一度確認をしたんですが、この３点については、すべて対忚していただくというお答えをい
ただいております。ただし、登下校の下校時におけるガードマンの配置については、時間的な面について尐し検討させていただきたい、そういった前向きな答えをいただいております。
このようなことも、地域の交流の中で、やはり信頼関係を醸成しなくちゃなりません
ので、そういったことを配慮いただいたということは非常にありがたいことですし、こ- 21 -

うした方面のことに関して、町の担当部署もバックアップしていただければありがたいと思っています。
それから、本日ですが、若山台の若山台住宅、若山台第２住宅、若山台第３住宅の三つの自治会及び若山台自治会連合会の各会長の連名で、これらの工事にかかる要望書を町長宛てに提出いたしました。ご検討のうえ、ご配慮をお願いいたします。
以上をもって、私の一般質問を終わります。
伊集院議長

以上で、田中議員の一般質問を終わります。

引き続き、村上議員の発言を許します。
村上議員（質問者席へ）

それでは、自民無所属の会を代表しまして、一般質問を行います……（「代表じゃない」と呼ぶ者あり）……。
まず、１点目の「水無瀬駅前タクシー車庫跡地のその後の動向」について、伺います。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 23 分～午前 11 時 23 分まで休憩）

伊集院議長
村上議員

休憩前に引き続き、会議を開きます。
自民無所属の会の村上です。今から、一般質問を行います。

「水無瀬駅前タクシー車庫跡地のその後の動向」について、伺います。
本件については、平成 25 年度の施政方針において川口町長が、「阪急水無瀬駅前タク
シー車庫跡地につきましては、公共的機能の検討を行うとともに、駅前にふさわしいにぎわいを創出するため、民間業者へ売却を行ってまいります。」と発表されてから２年が経過しております。また、平成 26 年の７月には建物の取り壊しが行われましたが、その後、計画は進展せず、現在、更地の状況になったままであります。
平成 26 年 12 月の一般質問を行った際には、「今後のスケジュールにつきましては、最終的な町としての結論を決定した後、できるだけ早急に売却できるよう事務を進めているところでございます。」とのことでありましたが、国において整備を進めているマ
イナンバー制度の導入に伴い、多くの自治体が住民票などのコンビニ交付の实施を予定しているという状況から、当初、想定していた車庫跡地での行政サービスコーナーの設置をはじめ他の方法により、効果的な検証や､売却の際の条件設定など、効率的なサービスのあり方について改めて検討することになった、ということであります。
現地を見ても、未だに更地の状態のままであります。現時点においても、何ら提案もない状況が続いています。この状況を打破し、尐しでも早い開発を進めることが必要ではないかと思っています。そうすることにより、人を呼び込み、駅前周辺の商店街にも足を運ぶ方も多くなるのではないか。また、人の流れが尐しでも多くなり、閑散としている水無瀬駅周辺も､現状より尐しでも活性化していくのではないかと考えます。
そのためには、一つには、町民の皆様が集える場所を、そこに設けることが必要ではないかと考えています。本町の土地であること、駅前であること等を考えたとき、町内- 22 -

にはない環境であります。尐しでも早く対忚することによって、駅前を尐しでも活性化することができるのではないでしょうか。
そこで、今後の「阪急水無瀬駅前タクシー車庫跡地」について、お尋ねをしてまいりたいと思います。
まず、１点目ですが、町長は「阪急水無瀬駅前タクシー車庫跡地については、公共的機能の検討を行うとともに、駅前にふさわしいにぎわいを創出するため､民間業者へ売却を行ってまいります。」とのことでありましたが、具体的にどういった売却条件を考えられているのか、確認のため、お尋ねします。
総合政策部長それでは、村上議員の一般質問にご答弁申し上げます。

１点目の「水無瀬駅前タクシー車庫跡地」に関するご質問の１点目、「具体的な売却条件について」でございます。
尐子高齢化の進展や厳しい財政状況が続く中、今後、多くの公共施設の維持・管理、
また更新に多額の費用が必要となってまいります。そのため、島本町公共施設適正化基本方針及び現在策定作業を行っております公共施設総合管理計画（案）におきましては、
公共施設総量の圧縮を基本方針の一つとして掲げ、原則として新たな建物は建設しないことをお示ししているところでございます。
これまで、当該地のあり方につきましては、民間への売却とともに公共的機能の導入を売却条件とすることを想定し、公共的機能の導入につきましては行政サービスコーナーの設置など、様々な手法について検討してまいりました。しかしながら、現在、国において整備を進められているマイナンバー制度の導入に伴い、多くの自治体が住民票の写し等のコンビニ交付を实施することから、本町におきましても、今後、導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上のような理由から、当初想定しておりました行政サービスコーナーの設置の見直しをはじめ、他の手法によるより効果的な条件設定や、民間への売却のあり方を含め、改めて検討させていただくことといたしました。
なお、その後も検証を重ねておりますが、諸課題の解決には至っておらず、現時点における方針につきましては、決定したものはございません。
以上でございます。
村上議員

ただいまのご答弁を踏まえ、お尋ねします。

当初は、タクシー車庫跡地に行政サービスコーナーを考えていたが、他の多くの自治体でコンビニ交付をしているということから、本町についても検討するため、これまで考えていた計画を見直したいとのことでありますが、そのことにより、住民にとって、どういったメリットがあるのか、お尋ねします。
総合政策部長「コンビニ交付を導入するメリット」につきましては、全国のセブンイレ

ブンやローソンなど、大手のコンビニにおきまして、年末年始――これは 12 月 29 日か- 23 -

ら１月の３日まででございますが、それを除く朝６時 30 分から夜 11 時まで、住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書を、住民の皆様が取得することが可能となります。また、当該証明書を取得する際には､マイナンバー制度が導入されるまでは住民基本台帳カードを活用した取得方法となっておりましたが、マイナンバーカードによる証明書の取得が可能となり、住民の皆様にとりましては地理的な利点や時間的な利点が大き
く、利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。
以上でございます。
村上議員

コンビニ交付をすることによって、いろいろな利点があるということで、理解をいたしました。
それでは、２点目ですが、「本町の玄関口にふさわしいにぎわいを創出するため、売却条件などの事務を進めているところである」とのことでしたが、具体的に、どのような事務をこれまで進められてきたのか、お尋ねします。
総合政策部長それでは、２点目の「これまで進めてきた事務について」でございます。

先ほどご答弁申し上げました売却条件の設定の検証につきまして、駅前で想定される
公共的機能に関する様々な手法の洗い出しを行っております。窓口機能を有する行政サービスコーナーをはじめ観光案内所の設置や他の公共的機能の移転、新たなコミュニテ
ィの場や子育て支援に関する機能の付加、また駐車場としての活用や、公園・緑地帯としての活用など、その効果や課題等について検証を行ってまいりました。
しかしながら、いずれの機能におきましても、「公共施設の総量圧縮」の方針をお示ししている中で、費用対効果が生じるような手法につきまして、明確に提示できる状況には至っておりません。
以上でございます。
村上議員

今のご答弁について、お尋ねします。

これまでいろいろ検証されてきて、「公共施設の総量の圧縮」の方針を立てられ、その中で費用対効果が生じる手法とのことですが、大変、難しいことだと思いますが、もう尐し割り切った考え方で、売却条件をつけて提案されたらと思いますが、いかがですか。このままでは、いつまで経っても事は進まないような気がいたしますが、いかがですか。
総合政策部長「公共施設の総量圧縮」の方針をお示しさせていただいている中で、費用対効果が生じるような手法につきまして、明確にご提示できる状況には至っておりませんが、行政サービスコーナーの設置など、新たな施設を建てる際には「公共施設総合管理計画」の考え方をはじめ費用対効果などを踏まえた検証が必要であるものと考えております。
従いまして、現時点におきまして検証を伴わない売却条件を付すことは、住民福祉の向上に寄与するものではないことから、当初、想定しておりました行政サービスコーナ- 24 -

ーの設置の見直しをはじめ他の手法による、より効果的な条件設定や民間への売却のあり方を含め、改めて検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
村上議員

これまでのご発言において、この駐車場跡地については売却ありきである、ということを理解しておりましたが、今のご発言では、「民間への売却のあり方を含め、改めて検討する」とのことですが、もう尐し具体的に説明をお願いしたいと思います。
総合政策部長

これまでの前提といたしまして、遊休地の処分による財源確保や、駅前のにぎわいづくりという目的から、当該地につきましては売却を行うための検討を行ってきたところでございます。しかしながら、様々な課題整理を行っている中で、売却の方
法や時期、また町として売却を最終的に行うのかどうかも含めて、現時点において方針が決定していない、という趣旨でご説明申し上げた次第でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
村上議員

それでは、３点目ですが、当該地の売却が尐し遅いように思いますが、遅れている理由について、お尋ねします。また、これまで本件の土地について、不動産運営委
員会が行われたことがあるのかどうか、お尋ねいたします。
総合政策部長それでは、３点目の「売却が遅れている理由と不動産運営委員会の開催状

況について」でございます。
これまで当該地の早期売却を目指しておりましたが、長期的な視点に立ち、より慎重な検証を行っておりますこともあり、現時点におきまして、早期の方針決定は困難な状況となっております。しかしながら、この問題につきましては、尐しでも早く解決すべきであるとの認識を持っておりますことから、住民の皆様のご理解を得られるよう、最終的な方針が決定次第、お示しさせていただきたいと考えております。
なお、当該土地にかかる「不動産運営委員会の開催」につきましては、当該土地の活用方法など、方向性が現時点で定まっていないことから開催しておりません。
以上でございます。
村上議員

不動産運営委員会の開催については、理解をいたしました。

次に、売却をするとすればいつ頃になるのか、お尋ねしたいと思います。
総合政策部長それでは、４点目の「売却時期について」でございます。

先ほどもご答弁申し上げましたとおり、公共的機能の具体的な検証や、売却の際の条件設定など、売却の是非も含め、長期的な視点に立ち、より慎重な分析が必要であると判断いたしました。現時点におきまして、売却の時期も含め当該施設のあり方の方針については決定いたしておりませんが、最終的な結論が決定した際には、お示しをさせていただきたいと考えております。
以上でございます。

- 25 -

村上議員

今のご答弁の中で、「長期的な視点に立って」という意味は、具体的にどういう視点であるのか、お尋ねしたいと思います。
総合政策部長「阪急水無瀬駅前のにぎわいづくり」を検討するにあたりましては、当該地の課題解決だけではなく、今後の駅前周辺全体のまちづくりのあり方をどのようにしていくのかという視点が重要であると考えております。そのため、将来的な駅前周辺のまちづくりのあり方も含めて当該地の方針を検討していく必要があり、長期的な視点が求められているものと認識をいたしております。
以上でございます。
村上議員

今後、水無瀬駅前全体のあり方について、具体的な検討は行っているのか、すでに行われているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
総合政策部長

現時点では、具体的な検討は行えておりませんが、将来の水無瀬駅前のまちづくりを検討するうえでは、
民間活力を活用する必要性があるものと考えております。
以上でございます。
村上議員

本件については、これまでいろいろ検討はされてきておると思いますけども、現時点では何も進んでおらないというように、一忚、理解しました。
高槻交通が撤退してから数年が経ちますが、今もって何ら方向性が示されないということは､非常に残念であります。諸事情はあるかとは思いますが、いつまでも、このままの状態ではなく、尐しでも早く方向性を出すんだという決意を新たにしていただき、この問題に取り組んでいただきたいと思います。
そういった意味で、最後に、本件について川口町長の決意のほどをお聞きし、本件については終わります。
川口町長

当該土地につきましては駅前に位置しておりまして、非常に好条件な土地でございまして、
今まで好条件な土地であるが故に､いろいろな可能性を検討しておったわけでございますが、それが長引いて、特に更地のままでしばらく置いておりますので、大変目立っております。ああいういい土地を、更地のまま、そのまま置いておくというのは大変もったいない話でございますので、先ほど部長から答弁させていただいております諸課題の解決に向けて、早く結論をお示しできるように検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
村上議員

それでは、２点目の「淀川堤防の通学路の照明灯の設置」について、質問を行います。
現在、第四小学校の児童の通学路――江川住宅から高浜地域までの淀川の堤防敷の通学路――の照明灯の設置について、お尋ねをしたいと思います。
これまでも他の議員も質問されておったかと思いますが、第四小学校の保護者の要望の中で、これまでも堤防敷の通学路について、防犯のため照明灯の設置の要望があがっ- 26 -

ておりました。保護者の方々にすれば、尐しでも安全な通学路を希望されるのは当然、理解するところであります。これまで特に事故もなく通学しておりますが、何らかの対忚が必要であると考えます。
小学生の帰る時間帯は、通常１時半、それから２時半、それと３時半頃に下校することになっております。また学童保育については、延長保育として午後７時まで開审されており、長期休業期間中の平日については８時に開审とし、仕事と子育ての両立支援の推進を図っておられます。
定時に下校する児童については、安全パトロールや安全ボランティアの方が見守りをされていますが、
特に第四小学校の通学路の安全パトロールのルートについては､学校周
辺と、通学をしていない高浜街道であり、延長にしても短い通学路のパトロールであり、堤防敷を通って下校する児童については、何らの対忚はされておりません。
特に冬場においては日没も早く、厳しい状況での下校となっています。また、時期によっては堤防の道路の両側には草が児童の背丈ぐらいになり、外から遮断された状態での通学路となります。学童保育の児童はもとより定時間内に下校する児童の安全面においても、安全パトロール車が通らないことから、確保されていないのが現状であります。
町内で、通学路として堤防敷のように延長の長い区間に照明灯がないところは、ないのではないかと思います。照明灯があるから必ずしも安全であるとは言えませんが、防犯という面から、何らかの対忚をする必要があるのではないかと考えます。
そこで、お尋ねします。江川地域から登下校する児童数、そのうち学童保育の児童は、
学年別の人数は何人で、帰宅するときの状況について､例えば保育所のように誰かが迎えに来ているのか来ていないのか。下校時の状況について、お伺いします。
教育こども部長

それでは、２点目の「淀川堤防の通学路」に関するご質問のうち、１点目の児童数や下校時の児童の状況について、ご答弁申し上げます。
現在、第四小学校の児童のうち、江川地域から淀川堤防を通って通学している児童は、
160 名でございます。そのうち学童保育审を利用している児童は、１年生が６人、２年生が 11 人、３年生が９人の、計 26 人でございます。
また、下校時の状況につきましては、保護者の責任で送迎していただくことを原則として運営しておりますが、家庭の事情等もありますことから、保護者等と調整のうえ、複数の児童が集団で下校することもございます。
以上でございます。
村上議員

学童保育审を利用している 26 人の下校について、お伺いしますけども、何人が５時までに下校するのか、お伺いします。学童保育を利用している児童は 17 時終了の児童と、19 時終了の児童がおられますが、19 時終了の児童については親が迎えに来られるということであり、遅れられる場合については､来られるまで待っているということでお聞きしておりますが、その面では、安全面については確保はされておると思います。

- 27 -

しかしながら、17 時終了時の児童の対忚については、どのように規定されているのか、
お伺いします。
教育こども部長

学童保育审利用の児童の下校の状況でございますけども、日によって、帰る人数というのは異なってまいります。午後７時までというのは尐ない状況にはございますけども、先ほどもご答弁申し上げましたように、原則的には保護者が迎えに来るということを原則としておりますけども、５時に帰る児童につきましては、保護者がな
かなか、仕事をされておられますと迎えに来るのも困難であるというような中で、保護者と調整をさせていただいて、複数で下校するというような対忚を取っております。
以上でございます。
村上議員

今のご答弁ですと、ある程度、というよりも安全は確保されておるという理解でよろしいんでしょうか。
教育こども部長

１人で児童が帰る、ということはしないということで対忚しております

けども、複数で下校するから安全であるということではなくて、議員ご指摘のように、淀川の堤防につきましては照明もございませんし、なかなか安全ボランティアの方もい
ろいろとご協力はいただいておりますけども、堤防での見守りというのはできてない状
況にございますので、そういった面では、防犯上、課題があるというふうに認識をしております。
以上でございます。
村上議員

今、防犯上課題があるというご答弁ですが、それについて、今後、どういった対忚をしていくか、そういったところについて、これまで検討されてきた経緯はあるんでしょうか。
教育こども部長

平成 28 年度に通学路の防犯カメラを今、検討をしておりますけども、堤防敷に防犯灯がつけられるかどうかは別といたしまして、つけられる範囲で､一定、堤防敷の防犯という抑止力にもなりますので、江川住宅側のところにつけるのか、あるいは高浜地域のほうから堤防に上がるところにつけるのか、そういったことも一定、今後、検討しているところでございます。
以上でございます。
村上議員

今、質問の内容から、内容といいますか、私のほうから防犯灯ということで話はさせていただいておりますけれども、防犯のためには防犯灯もあれば、防犯カメラについても考えられる一つの手段かと思っております。その辺、踏まえて、防犯灯と防犯
カメラ、どちらが、いろんな面で比較していただいて、児童のための通学路に最も適しているのか､ぜひ検討していただきたいと思います。
仮に、防犯灯を設置する場合に、概算費用として、どれぐらいの費用がかかるのか。
それと防犯カメラを設置した場合、安全面を考えた範囲で、どれぐらいの概算費用がかかるのか。もしわかれば、教えてください。

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総務部長

それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

まず、概算費用、「防犯灯の概算費用」でございます。４点目のご質問だと思うんですが、实施設計とか、そういったものをしてみないとわかりませんが、大体、あの距離ぐらいですと 25 基ぐらいの防犯灯が必要ではないか、というふうに思います。そこから考えますと、約 500 万程度の費用がかかるものと考えております。
ただし、それは工事請負費だけでございまして、500 万というふうになりますと、当然、入札行為になりますので、いわゆる实施設計のようなものが必要になってくるというふうに考えております。
以上でございます。
教育こども部長

防犯カメラをつける場合について、でございますが、28 年度に通学路全

体で 20 台ということで考えてますので、何台つけられるかという問題もございますけども、５年間で１台当たり 49 万円ということで考えております。
ただ、防犯カメラだけをつけても、暗がりの中で、どこまで､その防犯カメラが機能するかという部分がありますので、一定の明るさが必要になってくるのではないかなというふうに思っておりますが、今後、十分検討したいというふうに考えております。
村上議員

防犯灯から防犯カメラのほうに、ちょっと移行してるんですが、防犯カメラについて、仮に、今のご答弁ですと､暗くなると、その役目を果たさないというような意味合いであったかと思うんですが、子どもが下校する時間帯、いわゆるフリーで帰る時間
帯は５時頃、５時過ぎということですので、その辺の堤防敷の状況はどうであるかとい
うことも、ぜひ検証していただいて、いわゆる防犯カメラの役目を果たすようであれば、今回、予算にあがっておるというふうなことですので、ぜひ、その辺も踏まえて検討をしていただきたいと考えております。
以上をもちまして、質問を終わります。
伊集院議長

以上で、村上議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 54 分～午後１時 00 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、佐藤議員の発言を許します。
佐藤議員（質問者席へ）

共産党の佐藤でございます。一般質問させていただきます。

「水無瀬川周辺の安全の取り組み」について、お訊きをいたします。
水無瀬川は、島本町の真ん中を流れ、風光明媚な島本町の景観をつくり出す宝ともいうべき存在です。一方、最近のゲリラ豪雤がここに集中をして降ると、住民を襲う凶器にもなる存在です。この水無瀬川について、お訊きをいたします。
まず、１点目。水無瀬川は、大阪府によると「時間雤量 50 ミリ対忚はできている、80
ミリ対忚は必要と認められていて、計画はあるが、いつ实現するかわからない」と聞い- 29 -

ております。
この２月 26 日に、宮原大阪府会議員と大阪府職員と一緒に､水無瀬川を視察をいたしました。水無瀬川のＪＲ線のところはボトルネックとなり、洪水リスク表示図によると、
その手前、東大寺二・三丁目が時間雤量 50 ミリで危険、とのことです。３時間以上にわたってハイ・ウォーターレベルを保つような雤が降れば、堤防の溢水、あるいは堤防に水が染みこみ、例えれば堤防がお豆腐状態になり、水が人家のほうに流れ込む､そういう危険があると聞きました。
水無瀬川のこのような現状についての認識は、おありでしょうか。
都市創造部長それでは、佐藤議員の一般質問の１点目、「水無瀬川の 80 ミリ対忚」について、ご答弁申し上げます。
水無瀬川の防災対策の強化については、近年、ゲリラ豪雤が増加傾向にあり、島本町の防災・減災の観点から重要であると認識いたしております。水無瀬川につきましては、
昭和 54 年度から改修に着手し、現在、調子橋より下流域では、時間雤量 50 ミリ対忚の改修が完成しております。
河川管理者である大阪府が平成 27 年度に作成しております「淀川水系淀川右岸ブロッ
ク河川整備計画」におきまして、水無瀬川については、概ね 30 年後を目途に時間雤量
80 ミリ対忚へと改修する計画となっております。
今後の大阪府の河川整備計画に基づいた取り組みといたしましては、洪水リスク図等
から被害状況を想定し、被害の規模等により、優先度が高いと判断される河川から、順次、改修計画を具体化していくと聞き及んでおります。現時点においては、水無瀬川について具体化された改修計画はないとのことではありますが、水無瀬川の改修工事が早期に实現できるよう、機会あるごとに、大阪府へ申入れを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐藤議員

いつになるかわからない、という話ですが、近年のゲリラ豪雤を考えれば本当に恐ろしい話ですので、できるだけ早い、この水無瀬川の改修、必要だというふうに考えます。
水無瀬川の全域にわたる護岸の状況、これはどういうふうになっているでしょうか。
「点検、維持、管理」など､その状況を教えてください。
都市創造部長次に、２点目の「水無瀬川における点検、維持、管理などの状況」について、ご答弁申し上げます。
水無瀬川における護岸などの河川施設の点検につきましては、毎年渇水期に、河川管理者である大阪府と合同で定期的に实施しており、今年度においても、昨年 12 月に实施いたしました。
今年度の点検の結果においては、緊急的な措置が必要であるとの判断に至る破損等は- 30 -

ございませんでしたが、一部、河道の洗掘や、落差工と呼ばれる河川勾配の緩和を目的に設置されている施設において、コンクリートの欠損等の損傷などが見受けられました。
そのため、河川管理者である大阪府において経過観察を行うとともに、優先度の高いものから、順次補修工事を实施すると聞き及んでおります。
今後におきましても、大阪府と合同で点検を实施し、護岸を含めた河川施設の状況把握を行うとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
佐藤議員

その点は、十分によろしくお願いをいたします。

水無瀬川には、たくさん橋が架かっております。この橋の長寿命化については、どのようになっているでしょうか。
都市創造部長次に、３点目の「水無瀬川に架かる橋りょうの長寿命化の状況」について、ご答弁申し上げます。
水無瀬川には、名神高速道路をはじめ国道１７１号、府道西京高槻線並びに本町が管理する町道などの道路橋や、東海道新幹線・ＪＲ東海道本線・阪急京都線といった鉄道
橋が架かっており、各管理者において、長寿命化を目的とした点検及び修繕を計画的に实施しております。
水無瀬川に架かる島本町管理橋りょうについても、平成 23 年度に策定した「島本町橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき修繕工事を順次实施しており、平成 27 年度について
は、指手橋補修工事を实施しております。また、平成 28 年度においては、橋りょう定期点検業務において、水無瀬川にかかる６橋（ながどり大橋、尺代大橋、谷川橋、指手橋、調子橋、山ノ瀬橋）を含め 25 橋の橋梁点検を实施する予定となっており、今後につきましても、「島本町橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、適切な維持管理に努め、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐藤議員

橋りょう点検していただくということですが、この橋りょう点検していただく

人というんですか、どういう手順でするというんですかね、それを具体的に教えていただけますでしょうか。それともう一つ、谷川橋が老朽化をして、石組みに隙間が出ております。コンクリートにひびが入っているとも聞いております。この谷川橋の計画はどうなっておりますでしょうか。
都市創造部長

３点目の「橋りょうの長寿命化」の点検方法等についてのご質問でございます。
橋りょうの点検につきましては、目視等で点検を行う部分と、一定、専門業者に委託をして点検を行うという中で進めておるところでございます。
それと、「谷川橋の今後の計画等について」でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、平成 28 年度におきまして橋りょう定期点検業務を实施いたします。

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その中で、谷川橋につきましても橋りょう点検を实施する予定となっておりますので、その結果を受けまして、今後、適切な維持管理に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
佐藤議員

石組みに隙間が出てるというのは私も見てまいりまして、实際に隙間があるんです。28 年の結果を見て、というお話ですけれども、できることならば、その前に､この隙間、例え数年置いておいても大丈夫なのか、28 年度の結果を待って、その後でも大丈夫なのか。それぐらいのことは、ちょっと見ていただければ、付近の住民の方は、毎日、その隙間を見て不安に思っておられるわけですから、その点はよろしくお願いした
いと思いますが、いかがでしょうか。
都市創造部長谷川橋の点検についての再度のお尋ねでございますが、今、佐藤議員のご指摘のあった点につきましては、職員のほうも一度現場を見て、一定、判断をさせていただく中で、詳細な点検については、また平成 28 年度の点検業務の中で实施をさせていただきたいと思いますけども、今の状況がどういう部分なのかということについては、
早期に町のほうでも確認をしていきたいというふうに考えておりますし、緊急的な措置が必要ということであれば、その点については検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
佐藤議員

ぜひ、その点はよろしくお願いをいたします。

その次にまいります。水無瀬川はＪＲの線路から下流域が、川幅が狭くなっております。ここから淀川に注ぎ込むまでの部分、これが川底の浚渫で流れる。それ以外に川の流れる水量を増やす方法がないというふうに思われますが、その浚渫の計画はどのようになっているでしょうか。
都市創造部長次に、４点目の「水無瀬川における浚渫の計画」について、ご答弁申し上げます。
大阪府が管理する河川につきましては、河川施設点検などにおいて土砂の堆積状況を把握し、土砂等による阻害率などの状況から、優先順位をつけ、計画的に浚渫を行うと聞き及んでおります。
本町といたしましても、水無瀬川を浚渫し、土砂等による阻害率を低減させることにつきましては、島本町の防災・減災の観点からも重要であると認識いたしております。
そのため過去から、大阪府に対しましては、機会があるごとに浚渫工事の实施に向け、申し入れを行ってきた経緯がございますが、今後につきましても、土砂等の堆積状況に忚じて、申入れを行ってまいります。
以上でございます。
佐藤議員

この浚渫については、ある程度の基準があるというふうにも聞いております。

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その基準が、台風の後なんかで土砂が流れ込んでくると、結構、私たちの目には土砂がたくさん積もっているというふうにも見えるんですけれども、この基準を満たせば、年数とか、そういうふうなものは経ないうちでも大阪府はしてくれるというか、そういうふうになっているんでしょうか。
都市創造部長河川の阻害率に関するお尋ねでございます。

一定、大阪府のほうで阻害率ということで基準を設けておられますが、その基準に達したからといって､すぐに浚渫が实施していただけるかという点については、やはり財政的な問題もあるという中で、最終的に優先順位をつける等の中で、大阪府のほうで判断し、实施されているところでございます。
以上でございます。
佐藤議員

浚渫していただかないと、土砂がどうしても貯まって、淀川へ流れていく、その水量が減ってということで、余計に水無瀬川が危ないということにもなりますので、その点も、土砂がそれなりに貯まってきたら早く浚渫していただけるように、そういう取り組みも、これからもよろしくお願いをいたしたいと思います。
５番目に移ります。水無瀬川に流れる支流の水質ですね、水の質。これが水無瀬川本流の水質に関わってくると思います。それぞれの「水質の点検、保全」はどういうふうになっておりますでしょうか。
都市創造部長次に、５点目の「水無瀬川の水質」について、ご答弁申し上げます。

本町では水質汚濁の状況把握のため、毎年２回、町内 18 ヵ所の河川について水質測定を行っており、そのうち水無瀬川本流では５ヵ所、支流では２ヵ所、水質測定を行っております。また大阪府におきましても、毎年、名神高架下付近で水無瀬川の水質を測定し、水質汚濁の状況把握を行っております。
本町が水質測定を实施した直近の結果といたしましては、水無瀬川の名神高架下付近
において大腸菌群数のみ基準超過が見受けられましたが、水素イオン濃度、生物化学的
酸素要求量、化学的酸素要求量などの、その他７項目については基準を満たしております。また、水無瀬川支流の２ヵ所については環境基準は適用されませんが、適用されるものとして直近の水質測定の結果を見ますと、水素イオン濃度のみ基準超過となっております。
今後も継続して町内河川の水質汚濁の状況把握に努めるとともに、広報等を通じ、水質の保全について啓発を行ってまいります。
以上でございます。
佐藤議員2015 年の９月 11 日の委員会で、平野委員も、この質問をしておられました。

東光寺川の泡立ちの件、このようなこともあります。これは、町の職員が見つけられたということです。このようなときの迅速な対忚ができるように、これからも定期的な点検、目視等による点検、よろしくお願いをいたします。

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６点目に移ります。住民の方が、アドプト・リバー事業で、毎月、水無瀬川の河川敷の清掃をしておられます。植物を植えるなど美しく保つ努力をしていただいております。
この「アドプト・リバー事業に対する町の支援体制」、これはどうなっているでしょうか。
都市創造部長次に、６点目の「アドプト・リバー事業に対する町の支援体制」につきまして、ご答弁申し上げます。
本事業は、大阪府が、地域に愛されるきれいな河川環境づくりや、地域の環境美化の推進を図ることを目的として平成 13 年７月から实施しており、市町村及び大阪府が協力しながら、活動団体が河川の美化を行うものでございます。本町では平成 25 年 11 月 18
日に、大阪府・本町及び活動団体の三者で支援内容や活動内容等を定めた「アドプト・
リバー・水無瀬川」として協定を締結しております。
本町としての支援内容といたしましては、団体が美化活動を实施した後のごみ収集を行い、大阪府は清掃道具の貸し出しをするなど行っております。今後も引き続き、三者協働で河川環境美化の推進に努めてまいります。
以上でございます。
佐藤議員

アドプト・リバー事業ですけれども、労力を一切、ボランティアでやっておられます。また、花の種や苗、これの入手、これにも非常にいろいろと工夫を凝らして努
力をしておられます。花壇に撒く、敷くチップですね、また花壇に人が入らないように設置をする垣根というんですかね、そういうふうなものも、すべて結構お金が要るんですけれども、それもいろいろ工夫しながら、お金を集めて処理をしておられます。
町の「花いっぱい運動」などには町の補助が出ているというふうにもお聞きをいたしておりますが､アドプト・リバーには、こういう金銭的な援助というのは出ないものでしょうか。
都市創造部長今、ご指摘のございましたアドプト・リバー事業ということで、本事業につきましてはアドプト・リバー・水無瀬川ということで、ボランティア団体の方に活動いただいておることにつきましては、日頃から感謝を申し上げるところでございます。
あくまでも活動というのがボランティアという中で、金銭的な支援という部分では困難な部分があるんだなというふうに、個人的には考えております。ただ、町としましても一定の支援ということでは、今後もできるだけ支援をしてまいりたいなというふうには考えておりますので、ご理解賜りたく存じ上げます。
以上でございます。
佐藤議員

これ、月に１回、朝から集まって清掃活動、植物を植えるなどの活動、そうい

うふうなことをしておられます。このような貴重な活動をしてくださっている、こうい
うことについて、ボランティアの方ももっと集まってくださる、関心のある方がもっと集まってくださるというふうなことも考えられると思うので、広報してくださるとか、- 34 -

あるいは職員を派遣してくださる、そういうふうな意味での町の努力、助力もお願いをしたいというふうに思います。ぜひ、この点はお金のかからない支援、これをよろしく
お願いをいたします。
それから、７点目に移ります。指手橋と水無瀬橋のところの信号機、これがまだＬＥ
Ｄ信号になっておりません。天候によって、非常に見にくい。こういう信号機、これをＬＥＤ化される、その予定は、まだないのでしょうか。どうなりますでしょうか。
都市創造部長それでは、７点目の「信号機のＬＥＤ化の計画」について、ご答弁申し上げます。
当該信号機のＬＥＤ化につきましては、過去に信号機の管理者であります高槻警察署
交通規制係に申し入れを行った経過がございます。また、町内における他の信号機のＬ
ＥＤ化につきましては、老朽化により取り換えが必要なものから、計画的に实施している旨の回答をいただいております。
信号機の管理者が行った点検の結果から、当該信号機については、現時点では交換の必要がなく、ＬＥＤ化を行う時期については未定であるとの回答をいただいております。
なお、ご指摘の信号機ではございませんが、島本町内の信号機については、平成 28
年度に、若山台センターバス停付近の信号機をＬＥＤ化する予定であると聞き及んでおります。
本町といたしましても、様々な天候に対する視認性の確保等、交通安全の視点からも、
当該信号機のＬＥＤ化が早期に实現できるよう、引き続き申し入れを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐藤議員

ぜひ、その点は､他の信号も含めてＬＥＤ化ができるだけ早く進むように、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、８点目になりますが、水無瀬川の右岸、水無瀬川左岸の川への降り口は扉があるんですが、右岸の川への降り口に扉がありません。三角コーンを、今、立ててい
ただいているんですけれども、隙間を縫って、子どもが降りていくことができます。この点について、できるだけ早く、あそこにも扉をつけていただくようにしていただきた
いというふうに思うのですが、この点は、いかがでしょうか。
都市創造部長今、佐藤議員のほうからご要望があった点につきましては、再度、大阪府とも協議をして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
佐藤議員

以前にも訊いて、三角コーンを置いていただいた経緯がございます。できるだ

け早く、あそこ、子どもが降りたらいきなり、川の水かさが多いときには川に入るということになりますので、早くできますように、よろしくお願いをいたします。
様々な点で､水無瀬川についてお訊きをいたしました。今後も、この水無瀬川の管理に- 35 -

ついては大阪府ということでもあって、島本町独自ではなかなかすぐに進められる点が尐ないかとも思いますけれども、大切な川でもあり、危険な川でもある水無瀬川、この取り組みについては、今後ともよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。

伊集院議長

引き続き、平井議員の発言を許します。
平井議員（質問者席へ）

それでは、一般質問を行います。

「犬の糞尿放置による住環境悪化防止の対策について」でございます。
過去から、犬の糞尿による住環境の悪化に対する取り組みがなされてきておりますが、依然として、一部の飼い主による糞尿の放置が生活道路、また公園や河川敷等で、未だによく目につきます。そこで、以下、質問をいたします。
まず１点目ですが、犬の糞尿被害に対する苦情件数は、過去５年間でどの程度あったのか、年度ごとにお示しをいただきたいというふうに思います。
次に、２点目ですけども、平成 22 年度からイエローカード作戦で、犬の糞を放置しないよう警告等がされていますが、平成 22 年度から今年度までのイエローカードの配布状
況、また､その効果について､把握しておれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
都市創造部長それでは、平井議員の一般質問について、順次、ご答弁申し上げます。

まず、１点目の「犬の糞尿被害に対する過去５年間の苦情件数」でございます。
コミュニティ推進課に文書で提出された要望苦情といたしましては、平成 23 年度１
件、平成 24 年度０件、平成 25 年度１件、平成 26 年度３件、本年度２月現在で１件となっております。また環境課に、電話や窓口で直接相談をいただきましたこともございま
すが、件数につきましては正確には把握してはおりません。
２点目の、「イエローカードの配布状況及びその効果について」でございます。
イエローカード作戦につきましては、平成 22 年７月から、放置された糞の横に警告用のカードを設置し、一部のマナーの悪い飼い主に注意を呼びかけ、マナーの向上を図る
ことを目的に实施しているところでございます。
配布状況でございますが、開始当時の平成 22 年７月から平成 28 年２月までで 913 枚、延べ 126 名の方に配布しております。また、効果につきましては、イエローカードを利用された方から「効果があり、今後も取り組みを続けるべきである」とのご意見をいただいており、同様にイエローカード作戦を实施している近隣市におきましても同様の意
見を聞き及んでおり、一定の効果をあげているものと認識をいたしております。
以上でございます。
平井議員

コミュニティ推進課に寄せられた苦情・要望等の件数については、ただいまの答弁では､大体毎年１件から３件だ、というふうな答弁でした。しかし、環境課に電話や､- 36 -

窓口に直接相談に来られた件数については、把握していないけども、何件かあるんだというふうな答弁でしたけども、大体、どの程度あるのか。１ヵ月に１回程度あるのか、
それとも数ヵ月に１回程度なのか、年に数回程度なのか。大体、その辺の目安として､
わかればお伺いをしたいというふうに思います。
都市創造部長

環境課におきまして、電話や、窓口で直接相談を受けている件数につきましては、正確な件数としては把握はできておりません。おおよそとしましても、月１回程度の相談等があるのかなというふうに認識をしております。
以上でございます。
平井議員

コミュニティ推進課には、ほとんどそういう苦情・要望等の件数はあがってきてないけども、直接、来られている方というのは、年に 10 回ないし 12 回程度あるというふうな認識をさせていただきました。
そして、先ほどの答弁で、犬の糞尿の苦情を役場に相談している方というのはほとん
どいないようでございますけども、私が見る限り、まだまだ犬の糞尿、特に犬の糞の後始末をされてない方がいるのも事实だというふうに思っております。それによって、住宅内では住環境の悪化を招いていることもございます。
また、それから放置された糞の横に警告用のカードを設置し、一部のマナーの悪い飼い主に注意を呼びかけ、マナーの向上を図ることを目的にしているイエローカード作戦の効果については、イエローカードを利用された方のご意見では効果があるということですが、私はまだまだ、その効果については、一部の限定的なことだというふうに認識をしております。
そこで、お訊きをしたいんですが、今日まで犬の糞対策について、住民の皆さんにどのようなＰＲ、また周知・啓発等してきたのか、お伺いをしたいと思います。
都市創造部長

啓発活動ということでございます。

啓発活動といたしましては、町ホームページ、広報しまもと、年１回発行の美化推進
だよりにより関連記事を掲載しているほか、自治会回覧にて犬のマナー啓発の冊子を配布したり、ご希望のあった方に対して看板をお渡ししたりしております。
こういった活動は、一朝一夕に成果が出るものではございませんが、引き続き、住民の皆様の協力を得て、粘り強く継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

私も、その広報しまもと、また美化の推進だよりとか自治会の回覧等で、そういうＰＲ、また啓発のチラシ等を配布しているのは認識をしているわけでございますけ
ども、そこでお伺いをいたしますけども、先ほどの答弁では、イエローカード作戦については一定の効果がある、との答弁でございました。しかし、まだまだ犬の糞が目につくことも多いというふうに思っております。
もう尐しＰＲ方法を、イエローカードが一定効果を発揮しているのであれば、ＰＲ方- 37 -

法をもう尐し工夫して、例えば各種団体の総会とか、各種団体の会合の場なんかを利用して､幅広く啓発活動をしていく必要があるというふうに思いますけども、それについての見解を伺いたいというふうに思います。
都市創造部長ただいま、議員のほうからもご指摘がございましたＰＲ方法についてでございますけども、本町といたしましても、幅広く啓発活動をする必要があるかなというふうには認識しております。その中で、今後の啓発活動につきましては、自治会長連絡協議会などの各団体の総会にて、犬のマナー啓発にかかる冊子の配布を行ったり、環境課窓口において狂犬病注射登録や犬新規登録の受け付けの際に、飼育をするうえでのマナーについてご理解をいただくとともに、注意喚起を促すことを検討しておる状況でございます。今後も、他の自治体の状況を踏まえながら、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

イエローカード等利用された方のご意見では、一定、効果があるというふうなご意見もいただいておるようでございますので、できるだけ幅広く、全町的にやっぱり啓発運動をする努力をしていただきたいというふうに、その辺は要望しておきます。
最後に、犬の糞に関する条例を作る考えはないのか、ちょっとお伺いをしたいんですが、参考までに、他市の条例に関する状況についてですけども、例えば高槻市の場合、犬の糞に関連した条例については、「高槻市まちの美化を推進する条例」の第 10 条に、「飼い犬の所有者は､飼い犬の糞により公共の場所を汚さないよう､これを適切に処理しなければならない」といった条文がございます。また茨木市においても、「茨木市生活環境の保全に関する条例」の中で、犬の糞の放置に関する条文がございます。また、吹田市なんかでも「吹田市環境美化に関する条例」があって、その中の条文で､犬の糞の放置に関する規定が明文化されております。
犬の糞に関して特化した条例では、泉佐野市が罰則規定を設けているんですけども、
これは泉佐野においては、「泉佐野市環境美化推進条例」で罰則規定を設けております。
しかし、泉佐野市においても、罰則を課して科料を取ることが目的ではなく、あくまでも啓発とか、やっぱりマナーの周知の意味合いが大きいというふうにはお聞きをしております。
また「動物の愛護及び管理に関する法律」及び「大阪府動物の愛護及び管理に関する条例」においても、動物を飼育するときは、飼い主が守らなければならないことが決められており、その中にも、飼い主は糞の始末をしましょう、というふうに定められております。
以上のことから、島本町においても、条例までは制定する必要はないのかもわかりま
せんけども、せめて環境美化の条例の中に、条文を追加して明記する必要があるというふうに私は思うんですけども、その辺について、考え方をお伺いしたいというふうに思- 38 -

います。
都市創造部長

犬の糞放置にかかる条例等について、お尋ねでございますが、近隣市では、犬の糞を適切に処理できるよう美化条例で規定されております。この条例に基づき、糞の放置対策として、本町と同様に飼い主のマナーの向上の啓発に取り組んでいると聞き及んでおります。本町は、「島本町生活環境美化に関する条例」に糞の放置対策として
明文規定はしておりませんが、第２条第５項で、「生活環境の清潔保持、向上に支障があると認められる事項」について「防止し、又は改善すること」となっており、明文化につきましては今後検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
平井議員

今、答弁いただきましたけども、やはり近隣市と、せめて同じように、「島本町生活環境美化に関する条例」の中で、やはりそういう条文を追加していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。それについては、特に困難な課題ではないというふうに思いますので、早急に検討していただいて、対忚していただきますようにお願いして、一般質問を終わりたいと思います。
伊集院議長

以上で、平井議員の一般質問を終わります。

引き続き、河野議員の発言を許します。
河野議員（質問者席へ） 日本共産党・河野恵子です。一般質問を行わせていただきます。
３題ありますので、いつものことながら、簡潔明瞭な答弁をお願いしておきます。
１点目です。「マンションはコミュニティ～支援策と相談窓口の設置」を求めます。
①点目です。島本町内の集合住宅において、自治会の組織率について答弁を求めます。
また、この間､「マンション法」施行に関わる情報提供の役割など､島本町が实行してきたことについての答弁を求めます。
総合政策部長それでは、河野議員の１点目の「マンション・コミュニティ」に関するご

質問に、ご答弁を申し上げます。
①点目の、町内の「集合住宅における自治会の組織率について」でございますが、平成 25 年住宅土地統計調査におきまして、本町における共同住宅全体の世帯数が掲載されております。その世帯数をもとに、現在、共同住宅を中心として形成されている自治会の世帯数との割合を算出いたしますと、マンション等の共同住宅における自治会組織率
はおよそ５割となっております。
以上でございます。
都市創造部長次に、１点目の②「マンション法に関する情報提供」についてのお尋ねでございます。
本町では、分譲マンションの適正な管理運営、修繕、改修、建替えなどの各種相談については、「大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム」を紹介するとともに、パンフレットを配布し、制度の周知に努めております。

- 39 -

なお、本サポートシステムでは、対面相談、電話相談、相談アドバイザーの派遣制度などがあり、分譲マンションの管理組合の方が、様々な角度から相談内容に忚じた支援を受けられるシステムとなっております。
以上でございます。
河野議員

続いて、2015（平成 27）年５月 12 日付けにおいて、総務省自治行政局住民制度課長から各都道府県総務担当部局長に宛てて、「都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて取り組むべき事項について」という通知がありまして、この中では、分譲マンションの管理組合、マンション地域への連携強化がうたわれております。
この点について、マンション世帯が多く占める、この島本町として、マンション管理
組合の实態把握や連携の強化とともに、管理組合役員と自治会役員との交流の機会など、積極的に設けてはどうかと考えておりますが、見解を求めます。
総合政策部長それでは、③点目の「総務省通知に基づく支援について」でございます。

平成 27 年５月の総務省通知におきましては、マンション住民と地域住民との関係について、コミュニティ活動を行っていると認められる管理組合について自治会等と同様の取扱いを行うこと、マンションと地域の連携に対する支援、部局横断的なコミュニティ
支援体制の構築、マンション内のコミュニティ形成に関する民間事業者への働きかけの４点について、支援及びその検討を行うこととされております。
本町におきましては、昨年５月に、共同住宅である町営緑地公園住宅で自治会を結成される際に支援を行うなどの対忚をいたしておりますが、他の自治会のない共同住宅のコミュニティの状況は、現在のところ把握できておりません。
本町といたしましては、管理組合が自治会等と同様の支援ができるか否かの検討を行うにあたり、まずは自治会のない共同住宅におけるコミュニティの状況や、支援のニーズの確認を行うとともに、既存自治会との整合の図り方や他市の状況なども参考にしながら、共同住宅におけるコミュニティの支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
河野議員

私自身、１期目のときから､このマンション問題については継続して､かなり気の長い取り組みをしております。
先ほど通知のほうは紹介されて、それに向けて、实態把握については一歩進めていかれるというような答弁をいただいたというふうに思っておりますし、大型の集合住宅であっても、管理組合はあるけれども、自治会はない。とは言いながら、町内を見渡しておりますと、消火訓練・消防訓練というのは、概ね、ちゃんと管理組合を持っておられて理事会などによって形成されている､総会などもやっておられる。そういう意味で、やっておられるところにおいては、年１回最低､防火訓練・消火訓練をやっておられたり、あるいは夏祭りという形で、マンション住民の意思疎通、コミュニティの形成に努力を- 40 -

されているマンションもあるというふうに聞き及んでおります。
私の住んでおります水無瀬二丁目の周辺でも、管理組合しかない、そういうマンショ
ンはあるわけですけれども、あの 2012 年の大雤を受けて、土嚢ステーションの設置を島本町で進められた際に、そのマンションの敷地内において、自治会はないけれども、土嚢ステーションの設置に敷地を提供するという意味で、一般のコミュニティに資する活動を、微力ではあっても、そういうことを努めておられるところもあるというふうに認識しております。
この総務省の通知を読んでおりますと、今も若干、ご紹介ありましたけれども、こういうコミュニティ、
もともと自治会というのは地縁による団体というふうに､ここには書かれております。国土交通省のほうでも、こういった管理組合も含めたコミュニティの形成については、検討・調査を始めておられるというふうな調査結果も表明されておられます。その中で、やはり管理の一環として、これらがコミュニティ活動を行っていると認められる管理組合に対して同様の取扱いを行うこと、先ほど紹介がありました。
先ほど言われたように、わからない、实態がわからないということですが、消防においては消防点検をやっておられる、派遣をされておられますから、そこには一定、管理組合から申請が出されていると思います。
ちょっと突然ですけれども、消防について、この辺の確認をさせていただきますが、いかがでしょうか。管理組合から消防点検の様々、職員派遣の願いなどについては申請があがってきていると思いますが、日常的にやっておられると思います。いかがですか。
消 防 長

マンション等を問わず、自治会等からの要請がございまして、消防の警備課のほうで様々な訓練指導でありますとか、その辺はさせていただいております。
以上でございます。
河野議員

突然でしたけど、ありがとうございました。

そういうところで、これから総務部、また危機管理审を中心に、去年９月議会で佐藤議員が一般質問で行っています、様々避難が困難とされる方への対策が必要であるということで避難行動要支援プラン、要支援の計画を作るということに取り組むんだということですね、今、精力的に取り組んでおられますし、新年度にわたっても取り組んで行かれるということになります。
この辺で、要援護者名簿の管理であるとか提供であるとか、この点について、マンシ
ョンの管理組合についてはどのように視野に入れておられるのか、答弁を求めます。
総務部長

それでは、お尋ねの避難行動要支援者名簿についての関係でございます。

まず、名簿作成の進捗状況は、今現在、関係課が所有する名簿から該当者を抽出し、統合する作業を行っておるところでございます。今後、地域への名簿提供の本人同意手
続きと、名簿提供先となる団体に対する個人情報の取扱いなどについて、説明作業を並行して行っていく予定となっております。

- 41 -

お尋ねの、管理組合を避難行動要支援者名簿の提出先に加えるかどうかということでございますが、「災害対策基本法」におきまして、当該名簿の提供先は「地域防災計画」に規定することとなっており、現在の「地域防災計画」では、島本町の自主防災組織、
それと自治会、民生委員児童委員協議会、それと社会福祉協議会、警察機関の五つを規定しております。しかしながら、国の示す「避難行動要支援者の避難行動支援に関する
取り組み指針」におきまして、提供先の例示には､「その他の避難支援等の实施に携わる関係者」もあげられております。今後、事業を進めていく中で、管理組合からそのような声があった場合におきましては、提出先に加えることも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
河野議員

もちろんマンションの中には、管理組合ですので、賃貸として物件を扱われている場合においては、その居住者は管理組合には入っておられないということもありますので、やはり管理組合の限界もあるということは認識しておりますけれど、その点については管理組合としても、複数年に１回、あるいは１年に１回、緊急連絡先、あるいは近隣の近親者の連絡先などの台帳などの整備というのは、管理組合としてもやっておられるというふうに私は認識してますので、その点も視野に入れて、今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
それはまた一方では、先ほど組織率は 50％というふうにお聞きいたしました。その辺で、いざ、その避難の要支援者の体制を支えるためには、やはり誘導する、あるいは要支援者を支援するというマンパワーが必要になってまいります。今朝の京都新聞の一面トップであったというふうに認識しておりますが、今、まだまだ、この支援計画などが不十分、未構築ではあるけれども、その支援をするマンパワーが不足しているのではな
いかというような实態について、触れておられたように思います。
そういうことを考えますと、計画は作ったけれども、避難を誘導する、あるいはそのためのマンパワー、支援者、支援をする人たちのマンパワーというものが――自治会を形成することも一番大事やと思ってますけども、その点で不足するということも想定されると思いますので、急いで、その点も視野に入れて検討していただきたい。特に、島本町はマンションが多い、集合住宅の多い町だというふうに思っておりますので、そういった特徴を見越して計画を作っていただきたいと思います。
この点については、１本目については質問を終わりますが、何か町長のほうで、あと任期１年ということが先ほどから何度も言われていますが、その点では、精一杯やっていきたいということがおありでしたら、答弁を求めておきます。
川口町長

私、任期あと１年だから答弁するというわけではございませんので、ひとつ、よろしくお願いいたします。
先ほど来、自治会の組織率がやっぱり低くなっているというのは最近の傾向でござい- 42 -

ます。高槻市なんかにおかれましては、「自治会に入ろう」というキャンペーンをされたというふうにも聞いております。年々、本町の住民の皆様は自治会に参加されてない方が増えていらっしゃいます。それこそ、自治会に皆さんが全員が入っていらっしゃっ
たら、自治会を通してということで、行政の情報なり様々なサービスが提供できるわけでございますが、自治会に加入されてない方が増えてくると、じゃ、その人達に対して行政のサービスを行ったり、行政の情報をどういうふうに伝えていくかというのは、極めて重要な課題であると思います。
ただ、自治会組織というのは、今まで過去から長い歴史があって、いろんな行政との関わりも深うございますので、すべて管理組合が即、自治会と同じようにというふうには尐し難しい問題もあろうかというふうに思いますが、住民皆さんに対してというふうな視点で、今後も研究を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
河野議員

引き続き、よろしくお願いいたします。

二つ目の質問です。「ＪＲ島本駅ホームの安全・安心」を求めて､質問をさせていただ
きます。
「平成 22 年」と書いております、12 月定例会議の一般質問において、当時、ＪＲ山崎駅の踏切で発生した人身事故を教訓に、可動柵の設置と、それが不可能であっても、せめて駅員のホーム配置をＪＲ西日本に要望すべきであること、あわせて自由通路などにコインロッカーの設置などを求めてきました。
当時の執行部の答弁では、「機会等があれば､ＪＲ西日本と協議してまいりたい」ということでしたが、その後の検討経過を伺います。
都市創造部長次に、２点目の①「ＪＲ島本駅に可動柵及びコインロッカー設置の検討経過」について、ご答弁申し上げます。
可動柵設置につきましては、島本駅開業前からも、ＪＲ西日本と協議を行ってきております。平成 22 年当時は、島本駅の位置するＪＲ東海道本線において、同一ホームに停止する車両のドアの位置が異なるため、可動柵の設置について技術的な課題等がある旨をＪＲ西日本から回答をいただいております。最近では、扉の枚数が異なる車両にも対忚できる「昇降式ホーム柵」が開発され、近隣ではＪＲ高槻駅の新設ホームに設置されることとなっており、技術的な課題は解消されつつあると認識をいたしております。
また、国や鉄道事業者等で構成されている「ホームドアの整備促進等に関する検討会（中間取りまとめ）」においては、ホームから転落またはホーム上で列車と接触する事
故が特に多い、利用者数が１日あたり 10 万人以上の駅を優先として設置する方針が示されております。ＪＲ島本駅については、平成 26 年度で１日あたり約６千人の利用者となっていることから、ただちに設置することは困難であると考えておりますが、今後、可動柵の設置について、国やＪＲ西日本の動向に注視してまいりたいと考えております。

- 43 -

以上でございます。
河野議員

部長のほうから答弁をいただきました。国が利用 10 万人を超える駅のホームドアに設置基準を設けて設置をしていくということが、これが 2011 年の段階なんですね。
まだ始まって、日が浅いといえば浅いんですけれども、当時、この時期、一般質問させていただいたときに、毎週火曜日に私たち、駅前で議会報告のニュースを作って、７時から概ね８時過ぎまで配布をするという活動をしておりましたが、その当時、７時に現地に着いたときには、すでに電車が止まっており、先の踏切で高齢者の方が車両と接触されて命を落とされたと。たぶん、当時の通勤実、約 17 万人に影響があったというふうに新聞記事に載っていたというようなことを、この一般質問の議場でもご紹介させていただきました。
その事例は、いったんホームから降りようとされた方を通勤実が救い上げたんですけ
れども、ホームには今、職員が誰もいませんので、そのお実さんがそのまま改札を通り抜けられて、そのまま歩いて、踏切でまた線路に入っていかれたということですので、これを食い止めるということができなかったのかということは、今もって思い出すことでもありますし、この新年に入ってからも、ＪＲ島本駅、京都線ですね、人身事故を理由に振り替え輸送ということが頻繁に起こっているということです。
ただ、そういうことの理由ということになりますが、私がこの質問を思い当たった理由は、先ほどもありました青凌中高一貫校の整備が報道されたということですね。今、島本町の島本駅は島式のホームで、広いとは言えません。今、その通学の時間帯、ラッシュ時期には島本高校生でかなりいっぱいになります。そこにもう一つ、中高一貫校ができるということで、相当な、一定の時間には集中した乗降が増えるということが予想されるということがありまして、質問をさせていただいております。
ですので、確かに国からは 10 万人を超えてという基準があり、高槻駅は相当な乗降実があるということで、ＪＲ西日本では――それでも２ヵ所目というホームドア、昇降式
ホーム柵の設置ということですから、島本駅が優先して設置されるということは、相当、
島本町としても頑張らなくてはいけない､一定の費用負担も求められるということは承知しております。
ただね、そういった学校の整備がなされる。また西側がどうなるか、まだわかりませんが、関西電力の土地の跡地開発などの問題も言われている中で、乗降実が増えることは想定できますので、これは急いで検討すべき課題ではありませんか。その点を、再度、答弁を求めます。
都市創造部長再度のお尋ねの前に、先ほどちょっと、ご答弁漏れておりまして、すいま

せん、コインロッカーの設置について答弁が漏れておりましたので、改めて、先にそれを答弁させていただきます。申しわけございませんでした。
次に、「コインロッカーの設置」につきましては、自由通路は計画時点から幅員を４- 44 -

ｍとしており、ロッカーを設置しますと、幅員が確保できなくなります。ＪＲ島本駅の乗車人数は年々増加傾向にあり、朝夕の通勤・通学時間帯には集中して多数の方が通行されており、視覚障害者や車いす等の通行が重なった場合など、通行に支障が生じる場
合があることから、設置については課題があるものと認識をいたしております。失礼いたしました。
「可動柵の設置について」ということで、この設置目的につきましては､先ほどもご答弁させていただきましたが、ホームからの転落、またはホーム上で列車と接触する事故が発生するおそれがあるということの中で、設置されているものでございます。一定の利用者数の１日当たりの基準はございますが、今、ご指摘のあったとおり、今後、ＪＲ島本駅におきましても利用者数が増えることは予想されてきますので、その点について
は、ＪＲ西日本とも必要に忚じて協議は必要かなというふうに考えております。
以上でございます。
河野議員

今、隣のＪＲ高槻駅が改修をされておられ、ＪＲの西日本としては、ようやく２ヵ所目という、この昇降式ホーム柵ですね。あと１ヵ所はＪＲ神戸線の六甲道駅、实
はこの２ヵ所しか、ＪＲ西日本はまだ取りかかっていないということですので、私のこの要望というのは非常に先走ったとも言えますけれども、しかし、乗降実の安心・安全という点では優先順位はないと思っております。
その点で、大阪府のほうが鉄道駅可動式ホーム柵整備事業費補助金交付要綱というのを持っておられて、高槻では、これを活用されたと聞いております。この点では、大阪府のほうがこれは私は進んでいると思うんですが、補助対象事業が第３条として掲げておられます。「大阪府域内にあり、１日当たり平均的な乗降実数が５千人以上ある駅及び停留所におけるプラットホームからの鉄道利用者の転落等を防止するための可動式ホーム柵の設置に関する事業であって、国及び市町の補助を受けるものとする」ということですね。この前提条件である国の補助が、10 万人を超えるということですので、やはり、そこのところを改善していただく必要があるのではないか。これは国による仕事だというふうに思っておりますが、その点について取り組みがありましたら、お知らせください。
そして島本駅においては、この島本町の平成 26 年度版の統計書を見ておりますと、26
年は乗車人数１日当たり 6,344 人というふうに示されています。大阪府の要綱でいえば、十分にこの基準は満たしているということでは、やはり国において急がれる柵についての設置ですね、条件緩和も含めて求めるべきだと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
都市創造部長国への条件緩和ということでの要望について、ということでございます。

国等への要望につきましては、従来から町村長会を通じて要望をさせていただいているところでございますので、本事案についても、本町において精査は必要になってくる- 45 -

と思いますけれども、機会あるごとに、要望ということであれば、こういう町村長会等を通じて国への要望はしていく必要があるかなというふうには考えております。
以上でございます。
河野議員

設置にあたって、今、国の問題を問いました。もちろん、鉄道事業者にも適切な負担は不可欠だと思います。その点、ＪＲ西日本についても適切な負担を求めていくということについて、再度、見解を伺います。
都市創造部長

②のご質問だと思いますけども、先ほど、国に対してということでご答弁申し上げたところでございますが、「国及び鉄道事業者の負担」について、ご答弁申し上げます。
現在、ＪＲ高槻駅で实施されている可動柵の設置費用については、ＪＲ西日本と高槻市で負担割合を決めて、国の交付金や大阪府の補助制度を活用し实施していると聞き及んでおります。本町といたしましても、将来的にこのような事業を实施する際には、他市町村の事例についても参考にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
河野議員

ありがとうございます。また引き続き時宜を見ながら、質疑は重ねていきたいと思いますし、私自身も、もちろん国や関係機関に対して、一議員ではありますけれど
も、でき得る限りの努力はしていきたいというふうに申し上げて、この質問は終わらせていただきます。
３番目は、「保育所の保育士配置基準について､社会福祉法人への対忚」を伺います。
2005 年度及び 2015 年度事務事業の事例で、町民間保育所補助金要綱の島本町基準保育士配置にかかる社会福祉法人への指導や、補助金の減額内容について、答弁を求めます。
教育こども部長

それでは、３点目の「保育所の保育士配置基準」につきまして、ご答弁

申し上げます。
本町では、保育の質の向上等を目的として、保育士配置基準を国基準にさらに上乗せした町基準を採用しており、民間保育園が当該基準で運営するにあたり、町独自の運営
助成を行っているところでございます。
ご質問の平成 17 年度当時には、議会で山崎保育園の保育士配置に関するご指摘があり、その際には「島本町民間保育所運営費等交付要綱」を見直し、町基準を明確にするとともに、保育士の配置状況報告書の提出を義務付けました。また、島本町補助金交付規則第９条に基づき、当該園の運営に関し調査を行い、適正に事業が实施されているかの確認を行ったところでございます。
一方、平成 27 年度におきましては、昨年５月から高浜学園におきまして、国基準の保育士配置で運営しておりますが、現状では、就学前人口の増加とともに保育ニーズの高まりから、待機児童が発生しております。また全国的な保育士不足など、平成 17 年度と- 46 -

は、保育現場の状況が全く異なっております。そのため、高浜学園に対しましては待機
児童を１人でも受け入れられるよう、緊急のやむを得ない措置として国基準での運営を認め、引き続き保育士の求人を行い、早期に町基準に戻すよう指導しております。しかしながら、現時点におきましても求人広告等を活用して、求人努力をされておりますが、保育士の確保は依然として厳しい状況が続いております。
また、町からの民間保育所運営費等補助金につきましては、町基準による加配人件費相当分を運営助成から減額する措置を講じており、臨時職員賃金で換算すると、１人当たり、月 20 万 3,550 円を減額しております。
以上でございます。
河野議員

時差はありますけれども、島本町内に存在する二つの社会福祉法人立の保育園に対する、この島本町民間保育所運営費等補助金交付要綱に基づいた島本町の指導のあり方が、今、答弁によって示されました。
ただ、その中で島本町が、やはり基準について、非常にこの二つの保育所に対して正反対の対忚をされているというふうに私は思います。いくら時勢が違うとは言え、2005
年、平成 17 年、保育士の配置が不十分であるというような指摘が全員協議会で議員から示されまして、その後、様々調査をされた。私は当時、この交付要綱に従って監査、島本町は監査権を持っておりませんが、相当な調査をされたり、賃金台帳も出されたのではないかというふうに、当時は、状況は把握しております。そのうえで、町基準の保育士の配置基準を明確にしたというふうにおっしゃっておられます。今、答弁でおっしゃっておられました。
しかしながら、高浜学園に対しては、情勢も関わってはおりますが、開設されて約１年強過ぎたときに確保ができないということで、一定、国基準ということの対忚を､規制緩和というんですかね、されて、もちろん、補助金は出さないという対忚はされておりますけれども、そこのところは、やっぱり順序が逆ではないのかというふうに思っております。
それでは、他の三つの保育所に対して、この町基準の配置を指導されておりますが、その点についての均衡性はどう保っておられるのか。もう一方の保育所に対しては、どのような説明をされているのか、答弁を求めます。
教育こども部長

保育所の保育士配置基準につきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたように、島本町民間保育所運営費等交付要綱、この中で、当然、上乗せ部分に対する補助金を出すうえでは明確に基準を示しております。ただ、先ほどご答弁を申し上げましたように、相当、保育士の確保が困難な状況にあるという中にはありますが、できるだけ早期に､高浜学園については町基準に戻すように指導しているというご答弁もさせていただきました。
ただ、なかなか難しい状況の中で、待機者を多く出すのか、それとも１人でも多く保- 47 -

育所のほうに入っていただく状況がいいのか。そういった中で、緊急やむを得ない措置として､現状、対忚しているという状況です。
山崎保育園と高浜学園との差でございますけども、高浜学園は約１年が経過をしたという状況にはありますけども、まだまだ運営が円滑に、スムーズに進んでいるかと言えば、まだまだそういう状況にはないというような中で、現時点におきましても、保育士さえ確保できれば､当然、町基準での運用、あるいはもっと多くの子ども達の受け入れができるということは言われておりますけども、現状、確保が難しいという状況の中で、先ほども申し上げましたように緊急やむを得ない措置ということで、高浜学園については対忚させていただいているということでございます。
以上でございます。
河野議員

ただ、今、言っておられる町の基準については、子ども子育て支援新制度の導入ということがありましたので、2014 年の９月の議会で､例えば「島本町特定教育保育
施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」などにおいて、あるいは小規模であっても、家庭的保育であっても、島本町の国基準よりも高い基準というものを、一定、規定をされたということは、私自身も当時、予算などにおいて大変大きく評価をいたしましたし、ほかの自治体からも問い合わせが複数件ありました。そういうものを位置づけた自治体としては、非常に島本は､保育に関しては注目をされていたということです。
この一定の条例が施行されたのが 2015 年４月ですね、正式に始まった。それが、新たに整備された民間保育園において保育士が確保できないということを理由に、約８ヵ月、たった８ヵ月の間に、規制緩和的な対忚をするというふうなことを島本町がやっているということですね。そういうことよりも先に、保育士を確保できるという方策を､島本が独自で考え出すことのほうが優先されるべきではなかったのか。答弁を求めます。
教育こども部長

今、議員のほうからご指摘がありましたように、昨年、家庭的保育であったり小規模に対する保育士の配置基準につきましては、町基準ということで明確にさせていただきました。
このとき議論になりましたのは、小規模とか家庭的保育は尐人数の子どもさんをお預かりして、尐人数の保育士で見るという中で、決して、１人の保育士が複数の子どもさんを預かるということについては疑問があると。万が一、１人の保育士さんが急病になられた際に、見る人がいないというような状況が発生し得るという中で、明確に条例に位置づけをさせていただきました。
そういった経過もあってでございますが、保育士確保策ということでは、大阪府におきましても様々な対策が講じられております。また、後ほどの議案にもなりますけども、地域限定の保育士ということで、年２回の保育士の国家試験が､もう１回、大阪府は实施をされたということで、そういった確保策もございます。

- 48 -

町独自でということになりますと、民間の広告を活用して求人募集をしたり、あるいは民生委員児童委員さんなんかにも､地域での保育士資格を持って働いておられない方、いらっしゃったら紹介して欲しいと、そういう身近なとこら辺で保育士の紹介をお願いをしている努力をしております。
ただ、先進的にやられている自治体で、例えば奨学金を貸し付けて､何年間かはその自治体で働いていただくというような施策をされているところもありますけども、そういったことについては､今後、十分研究はしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
河野議員

参考までにお伺いいたしますけども、2014 年度、2015 年度、２ヵ年にわたって、大阪府が保育施設、あるいは法人などを監査をされています。島本町の保育園、保育所についての、大阪府の監査实施状況について伺います。高浜学園は聞くところによると､本日がその監査の日だということを聞いておりますが、それも含めて答弁を求めます。
教育こども部長

大阪府の監査については、２年連続してやられているかどうかというのは、ちょっと把握はしておりませんけれども、町独自の監査といいますか、検査につきましては、山崎保育園については昨年度と今年度、实施をしております。高浜学園については、先ほど議員からもありましたように、本日、監査を实施をいたしております。
以上でございます。
河野議員

そしたら、大阪府の監査については聞き及んでいないということで、あくまで今のご答弁は、町の監査、实地検査であるということなんでしょうか。確認で、もう一度、お願いします。
教育こども部長

監督権限ということで、大阪府につきましては社会福祉法人、法人の監査権限を持っております。町のほうは、保育所のほうの監督権限ということで、これにつきましては平成 24 年の 10 月に権限委譲を受けまして、大阪府からの権限委譲で实施をしているということでございます。
河野議員

二つの法人に対して、保育士配置についての島本町の指導のあり方というんですかね、指導だけではなく、当然、保育の实施義務は島本町が「児童福祉法」によって規定されているわけですから、施設を造った、ハード面が整備できたから实施義務を果たしたというふうに思っておりません。やはり安心して保育士さんが働け、また安心して子どもさんが通うことのできる保育園にしていくためには、様々な支援策を島本で講じるということも考えなくてはいけないと思っています。
島本町では、町内に大阪保育専門学校、保育士の養成の学校もありますし、府立島本高校では保育士養成コースというのを設けて、数年前からピアノ指導などについて、いろいろ取り組んでおられます。この町内においても、相当､保育士を目指す方が多い地域
でもありますから、そういう独自策を講じることができれば、それが浸透できれば、この島本で保育士として働きたいという気概も醸成されるんじゃないかというふうに思う- 49 -

んですね。
その点については先ほど答弁もいただきましたし、新年度予算にも関わる問題ですが、それ以上踏み込みませんが、例えば 2013 年度であれば、重症心身障がいをお持ちのお子さんが入所されるということで、看護師を１人加えて配置されたということも、町立保育所ではやっておられます。
そういう意味ではね、公立保育所では、すでに様々な上乗せの対忚をされてきたということですね。公立であれば、こういうことが可能になる。もちろん、公費の負担は必要になるわけですけども、その点で言えば、今、島本町では山崎保育園が障がい児保育の対忚をされていますが、高浜学園も、これから様々、発達検査や健診などによって、
そういうお子さんがみつかったりということで、障がい児保育が必要になってくるということが考えられます……。
伊集院議長
河野議員

30 秒、切りました。
その点では、障がい児保育助成、これが今の金額ではまだまだ厳しいのではないか。高浜学園などにおかれては、こういう事態が起こったときには、さらに厳しい事
態を強いられるというふうに私は思っておりますし、もちろん、それも乗り越えて、障がい児保育や一時保育などの特別保育もやっていただきたいと思っております。
その点について、島本町はどのように策を講じられるお考えなのか、答弁を求めます。
教育こども部長

今、ご指摘のありました障害児保育に関する補助金につきましては、確

かに今、１人受け入れていただければ 70 万という補助金になっております。確かに、他のメニューも含めて社会福祉法人、あるいは保育所に支払う補助金につきましては、一定、きっちりしたメニュー化をして、明確にわかるような形で、今後、改善をしていき
たいなというふうに思っております。
それとあと、障害児保育だけでなく一時保育もありますけども、高浜学園につきましては、今の通常の保育所としての運営を、まず軌道に乗せていただくということを第一に考えております。高浜学園のほうも、障害児保育をやらないとかいうことではなくて、当然、参入されるときから､そういう意思は示されておりますので、いずれ障害児保育、山崎保育園と同じような形で实施をしていっていただくように、今後とも法人のほうとは十分協議をして進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
伊集院議長

以上で、河野議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 20 分～午後２時 30 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き､会議を開きます。

引き続き、外村議員の発言を許します。
外村議員（質問者席へ）

それでは通告書に従いまして、一般質問を行います。大きく３- 50 -

点ございます。ちょっと項目が多いものですから、簡潔なご答弁を、よろしくお願いします。
１点目．「やまぶき園の移転・建て替え構想について､課題と今後のスケジュールを問う」。
本件、築後 40 年以上が経過し、施設の老朽化に伴う耐震改修の必要性があるも、アス
ベストの問題で耐震診断も困難という状況の中で、移転・建て替えを視野に、現在、障害者施策推進協議会にて検討されている。しかし、基本的な財源確保、土地確保などの課題についても、これからクリアしていくとのことです。また、その際には地域生活支援拠点の整備という大きな課題をもあわせて实現せよという国の指針もあり、町としては、既存の町内施設と連携するか、多機能拠点整備とするかの、整備手法も検討しなければならない状況と認識しております。
そこで、以下、質問します。４点あります。先に全部、申し上げます。
①点目．「第４期障害福祉計画」では、地域生活支援拠点整備は平成 29 年度末を目標とするとしていますが、やまぶき園の建て替え・移転計画との整合性はどのようにお考えなのか。また、移転完成の時期についてはいつ頃と想定されているのか、お聞かせく
ださい。
②点目．移転・建て替えに必要な土地及び財源の確保について、現状、ある程度目処はついているのでしょうか。
③点目．利用者からの声でも、ショートステイやグループホームに対するニーズが高いが、移転後の施設での対忚か、それとも、それまでに何らかの方法でニーズに忚える
方策をお考えなのか、お聞かせください。
④点目．間もなく、次の指定管理者の選定を行う時期のはずですが、施設移転の構想が定まらない状況で管理者を選定することに、支障はないのでしょうか。
以上、４点、お願いします。
健康福祉部長それでは外村議員の一般質問のうち、１点目の「やまぶき園の移転・建て替え」について、ご答弁申し上げます。
まず、①の「地域生活支援拠点の整備目標とやまぶき園の移転・建て替えとの整合性」
についてのお尋ねでございます。
国においては、
平成 29 年度末までに障害者の地域生活を支援するための機能の集約を行う地域生活支援拠点を、市町村または各圏域に尐なくとも１ヵ所整備することを基本としており、本町におきましても、この国の方針を受けまして、「第４期島本町障害福祉計画」において、平成 29 年度末までの整備を目標といたしております。
一方で、やまぶき園の老朽化に伴う移転・建て替えという課題もあり、現在、地域生
活支援拠点とやまぶき園移転・建て替えの二つの課題について、一体的な整備を目指した検討を進めているところでございます。

- 51 -

これらの整備には、財源や土地の確保、運営法人の選定、設計、工事などに時間を要することから、第４期計画の期間内の整備は､現時点では困難であるものと考えております。このため、新たな拠点の整備までの間は、地域内の既存資源の活用、そして連携に
より、利用者のニーズに対忚していく予定でございます。
国においては、地域生活支援拠点の整備手法として、多機能サービスの施設を新規整備する「多機能拠点整備」の手法と、地域内の既存資源の連携により対忚する「面的整備」の手法を示しておりますが、本町におきましては小規模自治体であり、サービス提供事業者も限られておりますことから、どちらか一方ではなく、両方の手法を組み合わせ、対忚していくことになるものと考えております。
また、新拠点の整備時期につきましては、現在、審議会や各当事者団体の皆様へのご説明や意見交換等を行い、求められるサービスや機能についてご意見をお伺いしている
ところでございます。28 年度以降は、これらを集約したうえで、移転場所や運営方法等について議論を深めていく予定でございますが、まだまだ課題も多いことから、現時点
では、具体的な時期について、お示しする段階には至っておりません。
いずれにいたしましても、できる限り早期の整備を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、②の「土地・財源の確保について」でございます。
土地については、町有地の活用等を想定いたしておりますが、土地の規模や立地等はサービス内容や定員により変動するため、まずは、拠点等に必要な機能・サービスを固めてまいりたいと考えております。そのうえで、土地の選定を進める予定といたしております。
本年度は、学識経験者、関係団体及び関係機関、公募委員の参画する障害者施策推進協議会において、３回にわたり必要な機能等についてご審議いただいたほか、当事者団体の皆様に対しまして計６回のご説明や意見交換等を行い、多くのご意見をいただき、求められるサービスや機能について、一定のニーズの抽出や課題の整理は進んだものと考えております。今後は、これらを踏まえて、場所・建物等についての、より具体的な検討・調整を進めてまいります。
また、財源については、国庫補助金や民間資金の活用も視野に入れ、土地確保の検討
とともに、財源を確保するための整備手法・運営手法についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、③の「ショートステイ及びグループホームについて」でございます。
地域生活支援拠点においては、居住支援、緊急時対忚などのため、グループホームや
ショートステイなどが必要な機能として想定されております。現在、行っている拠点整備にかかる検討においても、これらのサービス確保を想定しておりますが、新拠点で対忚するのか、他の事業所との連携により対忚するのか、あるいは両方を組み合わせるか- 52 -

など、確保の手法については、地域の様々な資源を十分に活用する形で、柔軟に検討してまいりたいと考えております。
また、グループホームについては、保護者の高齢化等を踏まえて今後も継続的な確保が必要であり、平成 26 年度に創設したグループホーム開設支援事業補助金なども活用
し、毎年、サービス量を増加させていく計画といたしております。新拠点だけで対忚す
るのではなく、今後も継続的な取り組みが必要であり、地域の事業者等に働きかけ、多様な対象者層に対忚する住まいの場を確保してまいりたいと考えております。
次に、④の「やまぶき園の指定管理者の選定等について」でございます。
現在のやまぶき園の第３期指定管理期間は、平成 28 年度末で終了いたします。やまぶき園の移転・建て替え等につきましては、整備までまだ時間を要するため、平成 29 年度
から一定期間は現行施設での指定管理を継続する必要があることから、平成 28 年度当初
予算において、指定管理事業者選考のための予算を計上しているところでございます。
本年秋頃には指定管理事業者の募集をすることとなりますが、拠点整備や移転・建て替え等の検討状況を踏まえて、その募集段階までには、次期指定管理の期間や要件等を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

いろいろご説明、ありがとうございました。幾つか、質問させていただきます。

今回の整備にあたりまして、当事者団体に対して６回の説明会や意見交換をされたということですけども、具体的に、どういう手法で、いつ頃されたのか、お示しください。
健康福祉部長

審議会を三度開催しておりますが、そのたびに、やまぶき園の建て替え・移転も絡んでおりますので、やまぶき園のほうには説明にまいりました。その他、三つの障害者の当事者団体におきましては、こちらからアプローチを取らせていただいて、現状の進行状況、また､やまぶき園、もし建て替えるのであれば、どのようなサービスが必要とお考えかということを問うような場を役場内に設けて､ご出席賜って、ご意見を頂戴したということでございます。
以上でございます。
外村議員

計６回されたということで、引き続き審議会以外に、实際に、当事者の施設の方々や、保護者のニーズというのは、ぜひ、今後とも聞いていただきたいと思います。
もう１点、今回、建て替えるとなると相当金が要ると思うんですけども、現实的に、国や府の補助金をもらうとすると、どういう条件が必要なのか､教えてください。
健康福祉部長

補助金に関してでございますが、障害福祉サービス事業所の施設整備に対しましては、国庫補助制度の社会福祉施設等施設整備補助金の活用を想定しております。
同補助金は、「障害者総合支援法」「児童福祉法」などに基づく社会福祉施設について、社会福祉法人等の民間法人が行う整備事業の建設費等の一部を国及び府で補助するもの
でございまして、行政が建て替え、また新築を行う場合は、補助の対象とはなりません。

- 53 -

以上でございます。
外村議員

そうすると、今、町立、町でやろうとすると補助金が出ないということであれ

ば、今回、いわゆる民間業者を募集してやろうと考えておられるのか。その辺のお考えを、もう一度、お聞かせください。
健康福祉部長

財源につきましては、国庫補助を利用するとなると、やはり運営主体は民間になりますが、そのあたり、まだ国庫補助、民間資金の活用をするので運営主体はす
べて民間にお願いする､それともまた行政で行うのか、そのあたりもまだ審議会のほうでは議論がなされておりません。現時点では、どのようなサービスが必要なのかという議論をしておりますので、28 年度入った段階で、また審議会の皆さんのご意見をお伺いしていきたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

財政が厳しいと言っておられますので、補助金がもらえるような仕組みと、町のコントロールが働くという形の運営を、ぜひ、お願いします。
今、審議会なんかを傍聴してましても、グループホームとかショートステイのニーズが非常に高いように思います。特に、グループホームはまだ先のこととしても、まずは
ショートステイをぜひやって欲しいというニーズが高うございます。現实に、ショート
ステイというのは今、町内で１ヵ所しかなくて、ほかの方はみんな高槻市など、ほかを利用しているという現状がございますが、本町として、このショートステイのニーズに対するお答えを、新設ができるまではどうするつもりなのか。ぜひ、もう一度、お考えをお願いします。
健康福祉部長障害のショートステイのお尋ねでございますが、今、ご指摘ありましたよ

うに、町内では今、１ヵ所のみでございまして、町内の方々が高槻やその他の地域でお使いになっておられる施設が８ヵ所ございます。現状、新規の施設整備の中で、ショー
トステイも含めてどのようなサービス、ショートステイが必ず入るのかということについては、今現時点で言及できませんが、それまでの間は、これら施設を活用して､利用者にとって不便のないように対忚しまいりたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

わかりました。ショートステイ１ヵ所ですけども、その既存のところを使うというお話でしたけども、十分、対忚できる状況にあるんでしょうか、今の１ヵ所で。
健康福祉部長

現時点で、月平均利用实績でいきますと、約 20 人程度、利用されてます。

今後、29 年度までの計画の中では、27 人のショートステイ利用ができる計画値を､目標として持っております。
今後、ショートステイに関しては、やはり利用が見込まれることから、できるだけ多くの施設の力を借りた連携により、対忚してまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 54 -

外村議員

ぜひ、ショートステイ、ほんとに、うちの娘も利用してますけども、ニーズが高いように聞いてますので、ぜひ、よろしくお願いします。
あと、次期の指定管理者の選定ですけども、今年度秋にはそれをしなきゃならんというふうに聞いておりますけども、前回、聞くところによると、新規参入しようとすると､非常にハードルが高い。具体的に言うと、受注するか決定するまでに、ある程度の体制を整えなきゃならんというふうなことを聞いておりました。それでは、なかなか新規参入しにくいというふうな現实があると。だから、結局は今のところしか忚募できない､
こういう状況にあると聞いてますが、次期の選定についても、何かそういう障害を除く
ような手立てをお考えなんでしょうか……（「施政方針のことばかりじゃないか」と呼ぶ者あり）……。
健康福祉部長

指定管理についてのお尋ねでございますが、今、３期目の指定管理ということで３年、28 年度末までということで、29 年度以降の指定管理事業者の選定につきましては、28 年度以降のことでございますので、今現時点で、どのような内容で指定管理事業者を公募するかは決まっておりません。
以上でございます。
伊集院議長
外村議員

施政方針も踏まえて、よろしくお願いいたします。
いや、一般質問で、なぜ、いけないんですか。私は理解できません。

いずれにしましても、次期指定管理については、ほんとにその辺のことも踏まえて､
条件等をよく整備していただきたいということをお願いしまして、１点目は終わります。
２点目．「『障害者差別解消法』が４月１日から施行されますが、本町の具体的な対忚策を問う」。
この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無に関係なく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会实現を目的としています。
２月 15 日の、第３回障害者施策推進協議会を傍聴しました。そして、その概要は、よく理解できました。
そこで、以下、質問します。４点ございます。
席上、「島本町における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対忚要領（素案）」が示されましたが、この要領は町職員（再任用､任期付き、臨時的任用職員を含む）が、この法律に則して適切に対忚するために必要な事項を定めたものですが、罰則規定がないように思われます。どこまでの拘束力を持つものでしょうか。
②点目．４月から施行です。住民への告知や、法の精神の周知徹底のための環境づく
りはどのように進められるお考えですか。
③点目．大阪府では、今、この法に基づく条例制定に向けて準備中と聞いていますが、- 55 -

その準備状況を確認されていますか。お答えください。
④点目．島本町としても、この法律の確实な定着のために条例制定するべきだと考えますが、町のお考えは。
以上､お伺いします。
総合政策部長それでは、２点目の「障害者差別解消法」に関するご質問につきまして、

ご答弁申し上げます。
①の「島本町における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対忚要領（素案）について」でございます。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」第 10 条におきまして、「地方公共団体の機関は、基本方針に即して、第７条に規定する事項」、つまり、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供に関し、「職員が適切に対忚するために必要な要領を定めるよう努めるものとする。」と規定されております。
地方公共団体における職員対忚要領の策定につきましては、努力義務ではありますが、どのようなことが障害を理由とする差別にあたるのかについて、社会全体で認識が共有化されるようにし、差別をなくすための取り組みを推進することによって差別のない社会を目指す、という法律が制定された背景や意義を鑑み、本町におきましても歓迎すべ
きものであり、策定に向けて事務を進めているところでございます。
また、同法第７条におきまして、「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮の不提供」
を含む障害を理由とする差別が禁止されており、行政機関として、事務または事業を行うにあたり、適切に対忚することが義務付けられております。
なお、職員対忚要領につきましては、「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」の具体例を盛り込んだうえで、職員が遵守すべき規律の一環として定めるものとなっております。本要領におきましては罰則規定は設けておりませんが、当然ながら、不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供に限らず、万が一、地方公務員として、職務上の義務に違反し、または職務を怠り、公務に支障が生じた場合においては、懲戒等の処分を行うことも想定されます。
以上でございます。
健康福祉部長次に、②の「障害者差別解消法の周知について」でございます。

行政機関はもとより、事業者、地域住民の皆様が法の趣旨を理解し、地域全体で差別解消に向けた取り組みを進めていくことが重要であることは言うまでもございません。
今後、広報やホームページによる周知をはじめ啓発リーフレットの配布、事業者への情報提供などにより、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、③の「大阪府の条例整備に向けた動向について」でございます。
大阪府においては、法の趣旨を踏まえ、かつ法の内容を手続き的に補完するため、「大阪府における障がい者の差別の解消の推進に関する条例」の制定を準備中との報告を受- 56 -

けております。
この条例の主な内容といたしましては、相談・紛争解決の体制整備のため、広域支援相談員の配置や地域協議会の設置、また事業者への指導やあっせんなどの实効性を確保するため、「知事による事業者への勧告・公表」について規定する予定であると聞き及んでおります。
次に、④の「本町の条例制定について」でございます。
本町においては、まずは対忚要領を策定し、それに基づいた着实な制度の運用や周知、研修等を行い、さらには必要に忚じて大阪府条例に基づく広域支援相談員や、府の地域協議会なども活用していく予定でございます。
本町単独の条例制定につきましては、近隣自治体の動向等も踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

４月１日から施行でございますので、先ほど、ホームページやリーフレットの配布というふうになっておりましたが、ほんとに、ぜひ皆さんがよく認識する――町の職員の対忚要領は設置されますけど、一般の人びとが、いかにこのことを理解するかが非常に大事だと思っておりますので、その周知徹底につきましては､早めに、ひとつ、よろしくお願いします。
あと、条例制定について、確かにまだそういう、この法に基づいて大阪府は準備してますけども、市町村レベルで制定するというのはこれからだと思うんですけども、この「解消法」の前に各自治体でも､障害のある人もともに暮らしやすい条例だとか、そういう条例をたくさん制定、すでにしているところもありますし、「ノーマライゼーション法」だとか、条例だとかがありますが、本町においては、そういう類いのやつがすでにあるのでしょうか。
総合政策部長ただいまのご質問でございますが、本町では昭和 60 年３月に「島本町人権擁護に関する基本条例」を、全国に先駆けまして制定いたしております。これが､本町での人権意識の高揚・啓発、人権侵害の防止、いかなる差別の招来・助長する行為の防止、
こういったことに努めるものとしての基本指針、こういったことでございます。
以上でございます。
外村議員

すでに、そういう法律もありますから、差別はあってはならない。新たに今年４月から施行されるということで、非常にいいことだと思いますので、ぜひ、周知徹底に努めていただきますようお願いしまして、２点目、終わります。
３点目．
「し尿処理事務の高槻市への委託協議は､町益を損なわないよう十分慎重に進めていただきたい」。
私は昨年 12 月議会で、再協議依頼文書に、なぜ東上牧の当該土地の「譲与も視野に入れて」と書く必要があったのか、ましてや、その土地の評価鑑定も行わず言及したのか､- 57 -

あまりにも軽率であると指摘しました。
そのせいか、急遽先般、２月の臨時会を開いて、土地の測量、鑑定や土壌汚染調査を行うための補正予算を計上されました。臨時会の議論の中でも、ほかの議員から、やるべき順序が違う、あるいは町民の貴重な財産である町有地を、しかも価値評価もせずに譲与について明記したことの妥当性を問うたり、住民にどう理解を求めるつもりなのか、といった指摘がありました。そのことに対しては、「地方自治法」に基づく関係団体の協議は、協議が整った段階で議会に提案し、議会の判断を仰ぐ、だから順序として間違ってない､というようなニュアンスの答弁がありました。私は、尐し違うのではないかと思っています。
そのような経緯を経て、今に至っています。そのうえで、以下、質問します。
①点目．今後の協議スケジュールでは、「４月頃までに事務委託を行った場合の費用、課題、効果の検証をしたうえで､報告書を取りまとめ議会に報告する」とされています。
しかし、双方の議会への報告後、委託が妥当か妥当でないかを議会で議論したり、町民の声を聞いたりして、是非を判断するには相当の時間が必要と思われます。そういったことも考慮に入れると、協議が調うまでのスケジュール的なものはどういうふうにお考
えなのか、町の見解をお伺いします。
総合政策部長それでは、３点目の「し尿処理事務について」のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。
①の、「協議が整うまでのスケジュールについて」でございます。
高槻市・島本町広域行政勉強会における報告書につきましては、本年４月頃の取りまとめを予定しておりますが、その内容につきまして、議会の皆様に対し、できるだけ早期にご報告をさせていただきたいと考えております。
費用負担のあり方等、具体的な事務委託に関する高槻市との協議につきましては、勉強会の結果を踏まえ、その後の対忚となることを予定しており、それらの協議が調い、最終的な議会での意思決定をいただくまでには、一定の時間を要するものと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、現時点におきましてお示しできるものはございませんが、現在の施設の状況等を鑑みますと、できるだけ速やかに協議が調うよう、精力的に事務を進めてまいる必要があるものと考えております。
以上でございます。
外村議員

その４月頃までにまとめると言われる報告書は､どんな内容を盛り込まれるのか、お聞かせください。
総合政策部長

報告書につきましては、現在、事業連携ワーキンググループにおいて検討

いたしておるところでございますが、し尿処理の広域連携を实施することによって、両市町にどのような効果、または課題があるのか、処理費用は、現在の高槻市の施設にお- 58 -

いてどのようになるのか､想定される数値をまとめるなどの検討を行っております。そう
いったことを報告書にまとめる予定でございます。
以上でございます。
外村議員

わかりました。②点目の質問します。

昨年 12 月議会での私の一般質問で、コスト比較をする際に、跡地の売却価格は含めるのか含めないのかを確認したが、明確な答弁はされませんでした。改めて、お訊きします。これからの鑑定結果で幾らになるかわかりませんが、協議の中でコスト比較や本町のメリットを検証する際に、この跡地の評価額は当然考慮するものと私は考えています
が、町の見解を、再度確認します。
総合政策部長

②点目の「跡地の評価額を考慮した検証を行うか否か」についてのご質問

でございます。
本勉強会の報告書におけるシミュレーションの内容といたしましては、現在、高槻市と作業を進めているところでございますが、両市町のし尿処理を高槻市の施設で行った場合の処理コストと、それぞれ直営で行った場合の処理コストを比較し、検証することを想定いたしております。
その検証とあわせまして、本町といたしましては、衛生化学処理場跡地の評価額等についてもお示しさせていただく必要があるものと認識しており、検証結果について、できるだけ早期に議員の皆様に対してお示しをさせていただいた後、議会としての最終的なご判断をいただきたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

評価額をお示しすると、それは町民に対してもするし、高槻市に対してもお示しするということで、理解しました。
前の臨時議会では、町長は、譲与も視野に入れてと書いたが、譲与するとは言ってない､というニュアンスの答弁をされました。かつ町民に不利益を与えるようなことは絶対にしないというのが大原則である､だから、どれぐらい本町にとってメリットがあるかを
具体的に数値を確認する必要がある、と答弁されました。すなわち、その土地の評価というのは非常に大事である､それは、ひいては本町にとって不利益を与えることは絶対しないということの大きな要素である、というふうなお考えが示されました。
だから、再度確認しますけども、この土地の価格というのは、いわゆるメリット、双方の費用対効果を勘案するときに、この土地の評価額というのは大きな影響をしてくるということを私は思っておりますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
総合政策部長

跡地の譲与の件でございますが、事務委託の協議が調った際には、土地の譲与を視野に入れている、こういうことでご答弁をさせていただいてきたところでございますが、これは広域連携を行うための条件として、という意味合いだけではなく、あくまでも東上牧に長年お世話になってきた、こういったことによるものでございます。

- 59 -

しかし、事務委託の協議の中で、その資産価値についても検討の判断材料としてお示しする必要がある､このように考えております。
以上でございます。
外村議員

ぜひ、この土地の価格、非常に大きな価格でございますので、検討の中の大きな項目として考えていただきたい。
③点目の質問します。今回の協議における本町の最大の狙いは、財政メリットの追求です。12 月議会でも、今回の広域連携に伴う財政的なメリットについては、大雑把なシ
ミュレーションは独自で行っていると答弁されました。では、大雑把とは言え、どんなシミュレーションをされたのか、お聞かせください。
総合政策部長

③の、「現在の本町におけるシミュレーションの内容について」でございます。
財政的なメリットを検証するための、現時点における本町のシミュレーションといた
しましては、町の保有する土地の資産価値等も含め、仮に広域連携で行った場合をはじ
め引き続き現施設で処理を継続した場合、さらには新たな施設を設け直営で処理を行った場合の、それぞれの中長期的な財政面における影響などの検証を行っております。
なお、最終的な議会でのご判断をいただくためには、現在、町で行っております大雑把なシミュレーションではなく、勉強会における検討の内容及び土地の鑑定結果等をお示しさせていただく必要がありますことから、これらを踏まえ、改めてご報告させていただきたいと考えております。
当然ながら、広域連携の目的といたしまして、施設の効果的な運営による財政的な効果が生じるか否かは、検証を行ううえで大きな要素であるものと認識をいたしております。しかしながら、広域連携を推進していくにあたっては、施設周辺住民への影響をはじめ両市町における財政的効果以外の様々な要因も総合的に斟酌したうえで､判断しなければならないものであると考えております。
なお、12 月定例会議におきましてご答弁させていただきましたとおり、土地の譲与の検討につきましては、これまで長年にわたり高槻市東上牧周辺住民の皆様のご理解をい
ただいておりました経緯から、ご提案をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
外村議員

この２月の臨時議会で、他の議員の質問に答えて総合政策部長が、大雑把なシ

ミュレーションの中には、この土地の価格も含めていると答弁されております。では、どれぐらいの金額を、そのときに想定されて算入されたのか、お答えください。
総合政策部長跡地の大雑把なシミュレーション、土地の価格でございますけれども、土地には路線価格等々ございますし、面積も概ね把握ができているところでございます。
それと一定の補整要件、こういったものもございますので、そういったことを総合的に勘案をいたしまして、およその金額を算定はいたしました。しかしながら、正確なもの- 60 -

ではございませんので、２月臨時会でご提案させていただいた鑑定を实施して、正確な価格を把握したい、このように考えております。
以上でございます。
外村議員

今の答弁、何か､よくわからない。要するに、大雑把であるが金額を算入したというふうに答えていながら、幾らというふうに、幾らぐらいを金額入れられたんですかって質問してるんですけど、それにお答えいただけない。何でですか。お答えしたら、
何かまずいことがあるんでしょうか。
総合政策部長

金額は幾らかということでございますが、それにつきましては、正確な価格、価値が判明してから、報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

大雑把だから、私は正確ではないといけないと言ってるわけじゃございません

が、お答えいただけない。残念であります。いずれにしましても、いずれ金額が出るわ
けですから、そのときを待つしかないと思っています。
最初の質問で、全体のスケジュールについて訊きましたが、まだわからん、ということでしたけども、尐なくとも、この土地の正確な鑑定には、この間の臨時会でも６ヵ月かかるということでしたから、６ヵ月待たないと、正確な財政メリットが計算できないというふうに私は思うんですけども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
総合政策部長鑑定及び面積の境界確定等々、測量、そういったことで相当の期間が必要になると考えておりますが、鑑定に６ヵ月というのは最長で６ヵ月というふうに私は認識いたしておりまして、できるだけ早く､その業者には事務を進めていただきたいというふうに考えておりますので、６ヵ月と言わず、もっと早く結果が出るように努めてまいりたいと考えております。
外村議員

いずれにしましても、本町にとっては虎の子の土地でございますので、評価をちゃんとしたうえで、正当な協議をしていただきたいというふうにお願いします。
④点目に移ります。私は２月の臨時議会で、参考に示された「両市町の処理量の推移」というのがありました。これ（資料を示して）でございますね。この処理量の推移というのは、私もそのときも言いましたけども、比較している土俵が違う。高槻市は中間処
理施設、中間処理でやっている費用、本町は非常に金のかかる､いわゆる化学処理方式ということですから、正しいコスト比較、土俵が違うと申し上げました。
すなわち高槻市は安価な中間処理方式で、本町は金がかかる方式。正しいコスト比較
やメリットの話をするには、本町の費用も、同じ中間処理をした場合を想定して計算しないといけないというふうに私は申し上げました。このことにつきまして、早急にシミュレーションし直した数字が欲しいと申し上げましたけれども、このことについては、どう思われますか。どういうご見解でしょうか。
総合政策部長

④の「下水道希釈放流方式によるコスト比較について」でございます。

- 61 -

先般、議員の皆様にご提供させていただきました資料につきましては、両市町におけるし尿処理の現状といたしまして、これまでの処理費等の推移を掲載させていただいております。
当然ながら、本勉強会のシミュレーションにおきましては、下水道希釈放流方式による形で行い、報告書でも、一定お示しさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

ありがとうございました。ぜひ、同じ土俵で比較していただきたいと思います。

いずれにしましても、ほんとにこの再協議、いったんは本町で中間処理施設を建設すると言っておきながら、再度、事務委託に切り替えたという最大の理由は、財政メリッ
トが見込まれるということでございました。
そういう観点から言いましても、財政が急速に悪化している本町にとって、ぜひ財政メリットが見いだせる広域連携を实現していただきたい。そのことがなければ、十分な町民に対する説明はつかないと思っておりますので、そのことを念頭に置いて、ぜひメリットが出る協議をしていただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。
伊集院議長

以上で、外村議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 12 分～午後３時 50 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、戸田議員の発言を許します。
戸田議員（質問者席へ）

それでは平成 28 年２月の一般質問を､戸田より行います。

Ⅰ．「水と緑と生物多様性を守るため～持続可能な天王山周辺森林整備～」。
2016 年２月 13 日、しまもと環境・未来ネット公開講座において「地下水は無限か？
森が育む『地下水』の持続可能性について」という講演会が行われ、興味深く拝聴いた
しました。主催はしまもと環境・未来ネットですが、島本町の環境基本計画推進活動に位置づけられた取り組みです。講師は、『水を守りに森へ』などの著書で有名な方であり、「サントリー天然水の森」の仕掛け人と言われる方でした。
天王山周辺は、かつて里山として利用されてきた長い歴史がありながら、近年、経済的効果を理由にして放置され、地権者の高齢化により、人の手による適正な手入れ、いわゆる森林整備ができなくなっています。森林の水源涵養機能と生物多様性を守るうえ
で重要な役割を果たす「林床の植生」が失われたり、衰退していたり、単調化している
ことが大きな問題で、増えすぎた鹿による過度な採食が問題を深刻にしていることが理解できた講演でした。
まず１点、訊きます。講演会の参加者総数、「しまもと環境・未来ネット」の会員・非会員の割合、町内在住者とそれ以外の参加者、また参加者がどういった媒体から開催情報を入手しているかなど、参加に関わる状況をお示しください。

- 62 -

都市創造部長

それでは、戸田議員の一般質問のⅠ点目、「天王山周辺の森林整備」について、ご答弁申し上げます。
まず、1)点目の「講演会の参加状況について」でございます。
島本町環境基本計画を推進する団体「しまもと環境・未来ネット」による講演会につきましては、去る２月 13 日に開催されたところでございます。講演会への参加状況につきましては、定員の 100 名が全て埋まる参加をいただきましたが、参加者のうち非会員が８割を占め、また、町外からは３割の参加をいただきました。
講演会の案内の周知方法につきましては、しまもと環境・未来ネットが広報誌、町広報掲示板、フェイスブックへの掲載を行うとともに、近隣市町や森林組合への案内なども行っております。
なお、当日の参加者へのアンケートによりますと、情報の入手先については、知人や関係者からの紹介が多くを占めております。
以上でございます。
戸田議員

この問題への関心の深さが確認できました。

以下、総括的に。
2)天王山周辺森林整備推進協議会の 10 年間の成果を総括し、広く住民に周知して、今後の活動に繋げることが重要ではないでしょうか。企業からの寄附金、フォレストサポーター養成講座の实績、森林整備範囲、整備状況と林床の変化、西山森林整備推進協議会との連携などを含めて、10 年間の活動成果をお示しください。
3)同推進協議会の解散とともに、島本町フォレストサポーター養成講座も終了するのですか。活動は 10 年を経過し、発足から関わってくださったサポーターの方も年齢を重ねておられます。島本町として、この問題に、今後どのように取り組んでいきますか。
間伐や作業道の設置、危険箇所の土留め、有害鳥獣対策、病害虫対策など、重い課題が多い中、持続可能な取り組みにはサポーターの力は欠かせないものです。
4)綿密な調査と緻密なゾーニング計画に基づいて、水を育む力と、生物多様性に満ちた森づくりを進めるためには、地権者、行政、企業が、ともに大きなビジョンを持って超長期的な視点に立つ必要があります。
サントリーホールディングス株式会社、大阪府、島本町の三者で、森林整備協定「天然水の森おおさか島本」を 30 年の期間で締結していますが、その内容と、今後の展開について、お示しください。
5)超長期的視野で取り組むために欠かせないのが、次世代の育成です。森と水の関係を理解し、森林整備と地下水涵養に関心を持つ次世代の育成が非常に重要。講演会では、小学校における「ドングリの森づくり」の活動が紹介されていましたが、こういった事
業を島本町でも实施することは可能ですか。
都市創造部、教育こども部との連携が必須ですが、实施するには、双方、どのような- 63 -

課題があるとお考えですか。
都市創造部長次に、2)点目の「天王山周辺森林整備推進協議会の 10 年間の成果の総括について」でございます。
天王山周辺森林整備推進協議会につきましては、平成 17 年度から、大学、地元住民、企業、森林所有者、森林ボランティア団体、ＮＰＯ団体、行政など、多様な関係者が連携協働し、計画期間を 10 年とする「天王山周辺森林整備構想」に基づき、天王山周辺の整備等に取り組んでまいりました。
この間の、本町における取り組み内容でございますが、企業からの寄附金は 10 年間で6,450 万円、フォレストサポーター養成講座の修了者は 87 人、森林整備につきましては
平成 26 年度までの間に竹林整備を約 25ha、天然林整備を約 35ha を实施し、合計約 60haの整備を实施したところでございます。この整備による林床の変化につきましては、間伐により下層植物が生育している地域もありますが、放置された竹林では拡大繁茂が著しい箇所も散見されるなど、今後の整備への課題がある地域もございます。
なお、本協議会と同様の趣旨で、長岡京市域において实施されておられます「西山森林整備推進協議会」との連携につきましては、本町として連携の实例はございません。
次に、3)点目の「フォレストサポーター養成講座の实施や、森林ボランティアへの支援について」でございます。
フォレストサポーター養成講座につきましては、平成 18 年度から開催しており、先ほどのご質問にもご答弁申し上げましたとおり、これまでに 87 人の方が修了されておられます。本講座につきましては、行政や森林ボランティア団体を含む多様な関係者が連携協働する「天王山周辺森林整備推進協議会」と趣旨を同じくすることから、当協議会の实績として記載しておりますが、本町独自の实施事業でございますことから、平成 28
年度も開催すべく当初予算に計上しており、今後も継続して、森林ボランティアの育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、4)点目の「『天然水の森おおさか島本』の内容と今後の展開について」でございます。
サントリーホールディングス株式会社が日本各地で取り組んでおられる「天然水の森」
事業につきましては、水源涵養、生物多様性や、災害に強い森林を目指した森林整備を实施されるものであり、山崎蒸溜所がある本町でも、積極的に取り組まれているところ
でございます。
この事業の实施にあたっては地権者の同意が必須であり、地権者と大阪府森林組合との協定を締結する際には、本町が事務を援助するとともに、計画時においては、本町の意見や要望についてもお示しさせていただいております。
今後につきましては、本町の森林整備が広域的に实施されることから、可能な限り支援すべきものと考えており、地権者の同意を得て、さらに広い地域で取り組まれるよう- 64 -

支援してまいりたいと考えております。
次に、5)点目の「次世代の育成について」でございます。
「ドングリの森づくり」活動につきましては、先ほどの天王山周辺森林整備推進協議会における、大山崎町における事業として实施されていたものでございます。
「本町での实施可能性」についてのお尋ねでございますが、本町の山林は急峻であり、多くの児童が安全に活動するための場所の確保が課題となります。また、町有林は道路から遠い地域にあることから、民有林をお借りすることを想定いたしますと、地権者の同意も必要となってまいります。さらに、活動可能な山林が小学校と近接していないた
め、児童の移動等を考えますと、一定時間の確保が必要となり、授業カリキュラムなどとの調整が必要となると考えられます。
従いまして、この活動につきましての課題は多々ございますが、今後も長期的な森林
保全がなされるよう、児童を含めた多くの皆様に森林保全への関心をお持ちいただける
よう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

続きまして、5)点目の「ドングリの森づくり」にかかるご質問のうち、教育こども部に関する内容につきまして、ご答弁を申し上げます。
大山崎町が環境学習の一環として行われている「ドングリの森づくり」につきましては、素晴らしい取り組みであると認識しておりますが、ボランティアの高齢化と若手の確保が喫緊の課題で、事業を開始した平成 17 年度には最大 100 名程度おられたボランテ
ィアが、現在では 10 名程度になっていると聞き及んでおります。
このようなことから、教育委員会といたしましても、学校だけで取り組めるものではないことから、担い手となるボランティアをいかに確保し、継続的な取り組みとして实施できるのか、また、現在は総合的な学習の中で、水無瀬川の生き物、島本の水、米づくりなどをテーマとして身近な自然について体験的な学習を行っておりますが、限られた授業時間の枠組みの中で、新たな取り組みができるのかなどの課題があるものと認識しております。
以上でございます。
戸田議員「ドングリの森づくり」を島本町で行うには様々な課題があるということ、お答えいただきました。しかしながら、取り組みを検討をしていくということ、「ドングリの森」に限らず、環境学習については検討していくという、そのようなご答弁だったと思います。
再質問いたします。
まず、広く住民に天王山周辺森林整備構想に基づく 10 年の成果を周知し、住民環境学
習の機会を提供する必要があると考えます。森林整備事業を地域住民に見えるものにする、このような取り組みが必要ではありませんか。

- 65 -

２点目、「環境基本計画实施計画」において、環境学習の取り組みは、現状、どのようになっていますか。児童生徒が地域の自然を肌で知る環境教育を行う、これは計画推進に欠かせない視点と考えます。先ほど教育こども部から米づくり等、ご答弁いただきましたけれども、「環境基本計画」の实施計画については、どのようになっていますか。
２点です。
都市創造部長それでは、まず私のほうから、「天王山周辺の森林整備の成果についての住民周知」について、ご答弁申し上げます。
今般、天王山周辺森林整備推進協議会につきましては、10 年間の中で整備を行うということで取り組んでまいっておられました。一忚、10 年間というのが今回、節目で終了したということもございまして、「10 年間の歩み」というものを取りまとめておられます。その成果につきましては、島本町のホームページのほうでもアップさせていただいておりますので、ホームページをもって、住民の皆様にも周知をしていきたいというふ
うに考えておるところでございます。
以上でございます。
教育こども部長

現在、学校のほうで取り組んでおります環境学習の内容でございますが、先ほどご答弁を申し上げましたように、米づくりでありましたり、島本の水、あるいは水無瀬川の生き物ということをテーマに水無瀬川に行ったり、あるいは地域の方々のご協力を得て米づくりを体験したりというような取り組みもやっております。このほかにも様々な体験を通じた学習を、総合的な学習の中で取り組んでおりまして、環境のみならず、地域を知ったり、あるいは地域の方々とお話をする、そういう機会、そういう体験を通じて、島本をより知るというようなことで学習を進めている状況でございます。
以上でございます。
戸田議員「10 年の歩み」､この取りまとめ、大変素晴らしいものだと思います。拝見いたしました。よって、この資料を使って、住民に環境学習の機会を求めたものですが、積極的なご答弁はいただけなかった。そしてまた「環境基本計画」の中に、「賢くなろう全員参加のまちづくり

環境学習」として、教育推進課では水無瀬川での水生生物の観察や､アマゴ釣りなどの自然体験学習を实施するというふうに書かれているんですね。
「環境基本計画」の实施計画には。
それに基づいて問うわけなんですけれども、環境学習については､地域のＤＮＡを活かす視点が欠かせません。そのことを子ども達が实践に学ぶことが非常に重要。島本町では、この「環境基本計画」策定のおりに、パブリックコメントや、審議会委員よりご指摘があって、他地域で捕獲した蛍の放流はやめました。滋賀方面から購入したニジマス
を水無瀬川に放流して掴み取り、ということをするのも廃止しています。
そこで質問しますが、水無瀬川の上流で、他地域から購入したニジマスを放流したものを釣る、これを教育推進課の自然体験学習、あるいは総合的な学習として行うことが- 66 -

容認できる行為かどうか、私は大いに疑問を持っています。環境課としての見解を、まずお示しください。
都市創造部長まず、環境課、環境を担当する部署ということで、ご答弁をさせていただ

きます。
地域の自然環境を活用した環境学習を推進する項目として、これまで小学校の授業の中で实施されているアマゴ釣りの体験をあげておられるところでございますが、アマゴ
釣りは、野外体験を通じて、自然の重要性について学習するものと認識しております。
なお、アマゴに関しましては、一般的に水温の上昇に伴い、生き延びることができな
いと聞き及んでおります。また、水質が非常にきれいでないと、なかなか生き延びることは難しいということから、本事業が生態系への影響を与えるかどうかということにつきましては、低いものと考えております。
以上でございます。
戸田議員「環境基本計画」に基づいて質問しているので、都市創造部長にお答えいただ

きたいんですけれどね。今のご答弁ですと、まるで水無瀬川は水がきれいじゃない､というふうにも受け取られかねないと思いました。
それよりも何よりもニジマス、
实際にはニジマス釣りだと私は認識しているのですが、環境省などが作っている「生態系被害防止外来種リスト」に、「適切な管理が必要な産業上、重要な外来種」にニジマスが指定されていることを､ご存じですか。確認します。
都市創造部長先ほどございました点については、私自身は認識をしておりません。

以上でございます。
戸田議員

今、北海道の「北の大地水族館」というところの水槽に設置された、来譜の解説板がおもしろくてためになると、ネット上で話題になっています。それは、一例を言いますと、来譜です。ニジマス「オレって外来種らしいんだけど、知ってた？」
魚「ハッ、マジ!?」、ニジマス「マジ笑えねぇ

謎のガチで在来種だと思ってたわ」というようなやりとりが延々と続きまして、若者が非常に注目しています。
实は、この「謎の魚」というのはヤマメで、自分たちの、謎の魚「オレの兄弟食ったのは､お前かよ」と怒る、というストーリーになっています。副館長さんだったかな、工夫して、このことを必死でお伝えしたいと思われたようです。在来魚種との競合や捕食が懸念されているからです。
このことを、環境課として十分に認識して、私はニジマスの放流をやめられたと思っておりました。しかしながら、そういう認識を持っておられないようです。これが非常に残念に思います。
教育推進課におかれまして、この体験をされていることについては、もう尐し詳しく､委員会のほうで質疑したいと思っておりますので、その委員会での質疑にゆだねたいと思います。時間の関係もあります。

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さて、利休が茶审を構えたのも、鳥井信治郎と竹鶴政孝がサントリー工場を立地したのも、ここに良質の水があったからです。茶道文化の聖地であり、ジャパニーズウイス
キーの発祥の地と言える山崎は、天王山周辺は、古来より交通の利便性と水質の良さで人を惹きつけてきました。桂川、宇治川、木津川の三川が合流する､幅約１㎞の天王山、男山辺りは､京都盆地の地下水が流れ出る出口とも言われているそうです。
ひと・まち・自然の三川合流、「島本町環境基本計画」に基づき、地域に根ざした本
物の環境教育、森を知り、水を守る環境教育の充实を求めて、次の質問に移ります。
Ⅱ．「バリアフリー基本構想・中期的課題の取り組みを確認します」。
総括的に問います。
1)交差点、横断歩道へのエスコートゾーンの設置について。
ＪＲ島本駅前信号交差点、第一中学校前歩行者用信号、加えて若山台の歩行者用信号などが対象になるかと思います。設置について、検討されていますか。
2)ＪＲ山崎駅――大山崎町域ですが、このバリアフリー化の進捗状況について。
エレベーター設置、移動経路の円滑化、多目的トイレの改善などが課題となっています。駅舎のバリアフリー化は大山崎町の事業になりますが、大山崎町では現在、どのような検討をされているのか、把握できていますか。
山側に自由通路を抜いて欲しいとの要望、声をいただいておりますが、实現すれば、両町民の利便性は格段に高まります。技術的には、そんなに難しくないと認識しています。両町の観光推進事業にとっても、駅舎のあり方は非常に重要です。府域を越えた連携で考えていかなければならない課題であると認識していますが、町の見解を問います。
3)ＪＲ島本駅自由通路のベンチ設置について。
バリアフリー基本構想継続協議会において､自由通路にベンチを設置して欲しいという要望があったと記憶しています。点字ブロックとの関係で、設置場所の課題があるとの見解でしたが、私は設置可能と判断しているのです。高齢者、障がいのある方はもとより、妊産婦や乳幼児を連れた外出には、自由通路のベンチは非常にありがたい存在です。なぜ、設置できないのでしょうか。
4)総合的な自転車交通対策について。
自転車走行ルールについて周知したり、万が一の場合に備えて､高額な賠償補償に対忚できるよう自転車損害保険への加入を促したり、啓発活動の重要性を昨年６月の一般質問で訴えました。取り組みは進んでいますか。駅前や自転車駐輪場などで配布できる啓発リーフレットの作成を求めます。
基本構想策定の際には、自転車対策を重点課題として「自転車等駐車対策部会」を設置、総合的な対策検討に取り組んだと、基本構想には記されています。その成果もあって、数年来、放置自転車は劇的に減っています。シルバー人材センターに委託している
放置自転車対策を、一部、自転車の安全走行啓発リーフレットの配布等に充てていくこ- 68 -

とは可能ですか。
以上、すべてをすぐに行うことは無理でも、優先順位を定めて、順次取り組みを求めるものです。
二つ目の「バリアフリー基本構想中期的課題の取り組みを確認します」という質問でした。お願いいたします。
都市創造部長

Ⅱ点目の「バリアフリー」に関するご質問について、ご答弁申し上げます。

1)点目の「交差点・横断歩道へのエスコートゾーン設置について」でございます。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」や、平成 20 年３月に策定いたしました「島本町バリアフリー基本構想」に基づくバリアフリー化の観点から、重点整備地区や、生活関連経路となる阪急水無瀬駅やＪＲ島本駅周辺をはじめ、公共施設
や福祉施設においては、エスコートゾーンの設置の必要性について一定認識をいたしております。
なお、現時点におきまして町域内で設置はいたしておりませんが、今後、近隣自治体の設置状況を把握するとともに、各関係機関とも連携を図りながら、検討してまいりた
いと考えております。
次に、2)点目の「ＪＲ山崎駅のバリアフリー化について」のお尋ねでございます。
ＪＲ山崎駅につきましては、１日当たりの利用者数が 3,000 人以上の鉄道駅となっていることから、国の基本方針に基づきエレベーター等を設置し、高齢者や障害者の方々の移動等を円滑化する必要がございます。
大山崎町におかれましては、「大山崎町都市計画マスタープラン」や「大山崎町バリ
アフリー基本構想」に基づき、平成 32 年度までに、ＪＲ山崎駅のバリアフリー化を实現できるよう、現在、鋭意検討中であると聞き及んでおります。
また、ＪＲ山崎駅の周辺地区は、本町のバリアフリー基本構想においても「重点整備地区」として設定しております。今後も引き続き、大山崎町と情報交換などを行い、円滑に連携できるよう努めてまいります。
次に、3)点目の「ＪＲ島本駅自由通路のベンチ設置」について、ご答弁申し上げます。
ご指摘の自由通路は、計画時点から幅員を４ｍとしており、ベンチを設置いたしますと、有効幅員が確保できなくなります。ＪＲ島本駅の乗車人数は年々増加傾向にあり、朝夕の通勤・通学時間帯には集中して多数の方が通行されており、視覚障害者や車いす等の通行が重なった場合など、通行に支障が生じる場合があるため、設置については課
題があると考えております。
高齢化が進む中、ベンチの必要性については一定認識をいたしておりますが、駅前広場等にもベンチを設置いたしておりますので、そちらの施設をご利用いただきたいと考
えております。
次に、4)点目の「総合的な自転車対策」について、ご答弁申し上げます。

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自転車事故の増加とともに、自転車事故を起こした運転者に対して高額な賠償を命ずる判決が増えており、本町といたしましても、損害保険加入への啓発については必要であると認識をいたしております。
大阪府におきましても、自転車の交通安全教育や自転車利用における安全確保、自転車損害賠償保険等の加入を義務化するなどの条例案を、府議会に提案する予定であると聞き及んでおりますことから、大阪府と連携しながら、対策を講じてまいりたいと考えております。
また、大阪府から提供がありました啓発用リーフレットを活用し、公共施設への設置や、広報を通じて啓発活動に努めているところであり、自転車駐車場整備センターへも提供されていることから、自転車駐輪場での配布についても、当センターと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
なお、シルバー人材センターで、リーフレットの配布を实施できないかとのお尋ねでございますが、現在の業務内容に加えて作業をお願いすることにもなり、实施にあたりましては、現時点において課題が多いものと考えております。
今後におきましても、引き続き、毎年２回实施しております運転者安全講習会をはじ
め交通安全教审などを通じて、自転車の交通マナーやルールの啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

エスコートゾーンにつきましては、視覚障がい者用横断帯と言われるもので、横断歩道の中央部に、視覚障がい者が認知できる突起を設け、まっすぐ進めるようにするものです。若山台住宅に音響信号を設置した際には、府内でもまだ設置箇所が尐なく、高槻市内でも１ヵ所か２ヵ所、試験的に設置したというような状況だったと記憶しています。大型トラックの走行で突起物が摩滅するのではないか、バイクや自転車が雤で濡れたエスコートゾーンで横滑りするのではないかなど懸念もあって、当時、担当課長と、その時点では設置を見送るほうが良いかも知れないと話し合った経緯があります。
あれから数年、今では高槻市の横断歩道で普通にエスコートゾーンを見かけるようになりました。設置の検討に際しては、当事者と、そのサポートをされている方、地元自治会との十分な協議をしていただくよう求めておきます。
ＪＲ山崎駅については、山崎地区の住民にとっては日々の生活圏であり、引き続き大山崎町のバリアフリー事業との連携を求めておきます。本町の観光事業としても大変重要なポイントになっておりますので、よろしくお願いします。
ＪＲ島本駅改札口前のベンチについては、自由通路には置くのが厳しい、幅員を､というふうにおっしゃっていました。また今後の通勤通学時の乗降者数の動向を考えると、都市創造部長の見解にも合理性があると理解しました。
けれども、島本駅東側駅前広場のベンチには、日差しを遮るものがありません。雤宿

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りもできません。昨年、猛暑の日に､改札口付近で友人と待ち合わせ、その方が数年前から義足を装着されていることから、一休みできるベンチの必要性を痛感いたしました。
また、妊娠している場合、電車で不意に気分が悪くなるということは十分にあります。
東側駅前広場に､ベンチの上に屋根を設置するということはできないのでしょうか。答弁をお願いいたします。
都市創造部長先ほど、ベンチの設置についてはご答弁させていただいたところでございますが、確かに駅前広場にベンチはございますが、日よけとか、直接、日が当たる状況にはございますので、そういう点での一定の対策は必要かなというふうには認識しておりますが、町内のバリアフリーに向けての検討につきましては、島本町バリアフリー基
本構想継続協議会というものを設置しておりますので、その中でも、今、いただいた点等も踏まえて、今後、バリアフリー化に向けての課題の中で､一定、整備をしていく必要があるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
戸田議員

私、専門業者のウェブカタログなんかを見てね、Ｆラインと呼ばれる、３人掛

けのベンチで大体 30 万円ぐらいだったので、財政的には設置可能かなと思っていたのですが、自由通路に設置することは課題が多すぎるというのも一定、理解はできます。それならば、東側駅前広場に屋根を設置すること、おっしゃるように継続協議会でも話題になります。鋭意、ご検討いただきたいなと思っています。
最後に、自転車損害賠償保険への加入について、質問します。
府のホームページによると、平成 27 年に入り、府内の自転車事故死亡者数が大幅に増加しています。前年度比 16 人増えて、27 年の死者数は 50 人でした。また全国的にも高額な賠償が伴う自転車事故が発生しています。その理由は、前の一般質問で述べました。
４月には、「大阪府自転車の安全で適正な利用促進に関する条例」が施行されるよう、
現在、審議中というふうに認識しています。この中には、７月には、罰則規定はないものの、府内すべての自転車利用者に保険加入が義務化されるというふうに認識しています。このことを踏まえて、島本町においても自転車損害賠償保険への加入、特に中学生の保護者に必要性を周知する必要があるのではないですか。答弁を求めます。
都市創造部長自転車事故による損害賠償保険への加入についての啓発でございますが、大阪府内では、自転車事故が増加傾向にあるということは、先ほどご紹介があったとこ
ろでございます。大阪府でも、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」
制定に向けて、今、事務を進められておりまして、その中でも損害賠償保険の加入について義務化ということで、加入に関する規定をされるということでございます。
自転車事故につきましては、利用者のマナーによるところもございますが、やっぱり
幅広く周知していく必要があるかなというふうには考えておりますが、特に通勤通学、通学の段階でも、そういう自転車事故等が発生する可能性がございますので、中学校、- 71 -

小学校等での交通安全教审の開催等々の中で、周知していく必要があるかというふうには認識をしております。
以上でございます。
伊集院議長
戸田議員

残り１分です。
昨年１月、府が实施したアンケートでは、自転車保険の加入は 95％が必要であると認識している一方、加入率は約 40％に止まっているということです。自転車損害賠
償保険の加入については、今後、府が条例を制定したならば、逆に、過度に危機感を煽る業者にだまされるというようなことも生じかねないので、自治体や交通安全団体からの適切な啓発事業が重要と思っております。
また、府の自転車条例が制定された際には、それに準じて、町においても放置の防止に関する条例だけに止まらず、一歩進んだ取り組みが求められていると思いますので、今後の検討課題としていただきたいと思います。
残りについては、また所管の常任委員会で質問させていただきます……（質問時間終了のベル音）……。以上です。
伊集院議長

以上で、戸田議員の一般質問を終わります。

本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き、平野議員の発言を許します。
平野議員（質問者席へ）では、一般質問を行います。

１点目です。「社会福祉施設整備審査委員会の情報の公開のあり方について」。
2015 年６月、「第６期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づく地域密着型特別養護老人ホームの整備及び運営を行う事業者の募集が行われました。同年 10 月６日、川口町長より町議会に対し、島本町地域密着型特別養護老人ホームの整備運営事業者の決定について通知があり、
社会福祉法人博乃会に決定したことの報告がありました。
事業者の選考が、社会福祉施設整備審査委員会の厳正な審査を経て公正公平に行われたものであることを確認するため、私は情報公開制度を利用して、2015 年 10 月 28 日並
びに本年に入り 2016 年１月５日に、「地域密着型特別養護老人ホームに関する同審査委
員会に関する社会福祉施設整備審査委員会の要点録」などの情報公開請求を行いました。
しかし、請求に至る経過や請求結果は、「開かれた町政を推進するうえにおいて、住民の『知る権利』の保障が必要不可欠であること」「すべての情報は住民共有の情報として積極的に公開するものとする」という「情報公開条例」の目的や､公開の原則に沿わない事務のあり方で、大いに疑義がありました。
以下、問います。
①点目です。2015 年９月 14 日に開催されました第２回審査会の要点録について、10月末に情報公開請求の意思を伝えたところ、担当の保険年金課、情報公開担当のコミュ
ニティ推進課は、請求を待って欲しいということで、請求書の受理は保留状態でした。

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結局、請求できたのは本年１月５日で、实際に一部公開された資料を入手できたのは２
月 17 日でした。
どのような理由で、４ヵ月半も時間を要したのか、説明を求めます。
健康福祉部長それでは平野議員の一般質問のうち、１点目の「社会福祉施設整備審査委

員会の情報公開のあり方」について、ご答弁申し上げます。
まず、①の「情報公開までの経過について」でございます。
地域密着型特別養護老人ホームの整備につきましては、「第６期島本町介護保険事業計画」において平成 29 年度に１ヵ所整備することといたしており、同計画に基づき、昨年６月１日号広報及びホームページにおいて募集要項を掲載し、公募したものでございます。
６月 22 日から７月 10 日までの間の募集期間内に、４事業者から忚募があったことから、８月 20 日及び９月 14 日に島本町社会福祉施設整備審査委員会を開催いたし、慎重かつ公正な審査の結果、社会福祉法人博乃会が整備事業者として望ましいとの結論を得て、町長に対し報告がなされました。そして、その審査結果を踏まえ、10 月６日付けで整備事業者として決定したものでございます。
９月 14 日に開催いたしました第２回社会福祉施設整備審査委員会の要点録につきましては、11 月 18 日に起案をし、12 月 14 日に決裁されたものでございます。第２回社会福祉施設整備審査委員会の要点録につきましては、事業者選定という大変重要な事項を決定した会議要点録でありますことから、録音した記録媒体のデータをすべて聞き直し作成いたしましたことから、時間を要したものでございます。
また、審議の内容におきまして専門的議論も含まれておりましたことから、決裁過程におきまして、出席者各位から、その表現方法等につきまして指摘もあり、その確認作
業等にも時間を要したものでございます。
この間、請求者から情報公開の意思はお聞きしておりましたが、10 月末時点で要点録は完成しておりませんでした。そのため、仮に情報公開請求をされましても、請求時点
では作成途中であることから、内容については公開できない結果となるため、調整の中で、要点録作成後に改めてご連絡のうえ、請求いただくこととなったものでございます。
また調整段階において、職員から、議員ご指摘の「請求を待ってほしい」という発言はいたしておらず、また情報公開請求書の提出にあたり、職員が請求書の受理を保留したという事实もございません。
次に、今回の「情報公開請求について」でございますが、本年１月５日に、請求者から「地域密着型特別養護老人ホームに関する社会福祉施設整備審査委員会の要点録（第２回）及び選定された法人の提出された書類」につきまして、請求がございました。
情報公開請求の内容に社会福祉法人博乃会から提出された書類があることから、同条
例第７条の３第１項の規定により、第三者に対する意見書提出の機会を与える必要性が- 73 -

生じたことから、同条例第７条第１項のただし書きにより、１月 18 日に決定期間延長通知書を請求者に送付するとともに、当該法人に１月 26 日に意見照会を行い、２月１日に公開をしてよい旨の意見回答があったものございます。
このことから、請求者に対し、２月３日に一部公開決定通知書を送付し、２月 17 日に閲覧による公開を行ったところでございます。
以上でございます。
平野議員

まず、この『島本町情報公開、個人情報保護制度の趣旨と解説』という中に、この制度の一環として「審議会等の会議の公開に関する指針と」いうのがありまして、
この指針によりますと、会議録の作成には「審議会等は、会議の終了後、速やかに会議
録、議事録、要点録、その他これに類する記録を作成しなければならない」とあります。
先ほども申しましたけど、第２回審査会は９月 14 日に開催され、その要点録は 12 月
14 日に決裁が行われ、つまり、３ヵ月も要しているということになります。説明として
は、録音媒体を聞き直したり、専門用語があるからということの理由でしたけれど、これはやはり､この指針に基づけば、「速やかに作成された」とは言えないのではないですか。お答えください。
それから、情報公開請求書の受理はしていないということです。確かに、請求書そのものは出しませんでした。それは、その以前に、請求をするということの意思を私が伝えたときには、しばらく待っていただきたい、というのは要点録をまず作ってないということについては、お聞きしておりましたよ。しかし、その後、何の私に対する、なぜ、
待っておかなければならないのかという理由については説明がなかったから、現实的には受理は保留状態だということを申し上げているので、手続き的に受理が保留状態であったということでは、確かになかったというふうに､改めてお伝えしておきます。
前の質問に、お答えください。
健康福祉部長

要点録作成についての再度のお尋ねでございます。

要点録作成につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、記録媒体の確認作業、内容のチェックにより、修正に大変時間を要しておりました。また今回の会議は、通常、審議会は１時間半とか２時間の会議でありますが、今回は３時間半の時間を要したことでありますので、それも通常の会議よりも、要点録を起こすのに時間がかかったということでございます。
また、当初 10 月末時点で、請求者から情報公開の意思はお聞きしておりましたが、その時点でも、調整の中で、要点録作成後に改めてご連絡のうえ請求いただくこととなったということでございますので、要点録の作成、決裁が降りて、直ちにご連絡させていただいたものでございます。
以上でございます。
平野議員

連絡までに時間が非常にかかった、ということを申し上げているわけですね。

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12 月 14 日に決裁が行われて、確か 12 月の定例会議で、この審査会に関わる補正予算が出ていましたので、質疑をしたかと思います。で、要点録ができましたとおっしゃったのは、ほんとに年末になってからだったというふうに思っております。で、お正月があるから、年明けにしてくださいということでしたので、また、それなりの年末もお忙しいでしょうと私も考慮しましたので、１月５日に請求したという次第でした。どちらにしても、長くかかり過ぎたのではないか、ということを申し上げたいと思います。
また、先ほどの情報公開制度の指針にはね、このように書かれているんですよ。「住民の共有財産であると位置づけ、非公開とする情報を最小限にとどめ、住民が必要なときに、必要な情報を入手できるよう､住民の知る権利を制度的に保障し」ということが書かれています。ですから、こういった事務執行がなされていなかったのではないかというふうに､私は考えます。
それは、②点目の質問に関わることです。２回目の審査会の要点録は、一部非公開というものの、ほとんど黒塗りでした。事業者選考過程は不明で、採点結果も、３社の名前を伏せて、合計点のみが公開されていました。「３社の名前は」というのは、博乃会
は公開されている、という意味です。これでは厳正な審査がされたのか、確認のしようがありません。透明性を確保した取扱いをすべきです。
公開できない理由は、情報公開制度の趣旨に沿ったものですか。また、他の事業者選定の情報の公開の扱いとの整合性や、公開の基準は統一されているのですか。お尋ねします。
健康福祉部長次に、②の「要点録の一部公開決定について」でございます。

非公開とさせていただいたものにつきましては、「島本町情報公開条例」第５条第３号「法人に関する情報で、公開することにより当該法人等又は当該事業を営む個人に著しい不利益を与えることが明らかな情報」、第４号「検査、監査、取締りの計画及び实
施細目、入札の予定価格、試験の問題その他の事務又は事業に関する情報で、公開する
ことにより、反復継続される同種の事務事業の公正な執行を妨げる恐れがある情報」、
第５号「審議等に関する情報で、公開することにより審議等に著しい支障を生じることが明らかな情報」及び第７号「人の生命、身体、財産の保護、犯罪の予防、捜査及びその他公共の安全の確保のため、公開しないことが必要と認められる情報」に基づき、該当項目となる選定されなかった事業所名、プレゼンテーションの内容及び委員の議論の内容や、採点に係わる詳細な部分を非公開とさせていただいたもので、「島本町情報公開条例」の各規定に基づき、公開範囲を決定したものでございます。
また、募集要項におきまして、選定されました事業者名についてホームページで公表
する旨をあらかじめ記載いたしておりましたことから、選定されなかった事業者名は公表すべきではないと判断したものでございます。
なお、選考過程につきましては非公開情報とさせていただいておりますが、審査にあ- 75 -

たりましては、外部委員３人を含めました委員４人で慎重審議のもと、採点を行ったものでございますことから、透明性を持った、適正な選考であったものと認識いたしております。
次に、「他の事業者選定の情報の公開の取扱いとの整合性や公開の基準の統一」でございます。
情報公開制度における公開の可否の決定は、「情報公開条例」等に基づきまして、各担当課において判断し、その判断の適否についての確認を行うため、情報公開担当課のコミュニティ推進課への合議のもと、一实施機関として公開の可否の決定を行っております。今回の公開の可否にあたっても、今回の請求情報の担当課である保険年金課、情報公開担当課のコミュニティ推進課、指定管理者選定委員会にかかる事務を担当する政策企画課、すでに複数回の指定管理選考を行っているふれあいセンター所管課の総務・債権管理課の職員が集まって意見交換を行い、「情報公開条例」等に基づき公開範囲について協議を行うとともに、事業者選定の際における町としての公開の考え方について、担当者レベルでの確認をしたところでございます。
なお、指定管理者の事業者選定等、プレゼン方式による事業者決定にかかる情報公開に関しては、募集内容や情報公開請求の内容などがそれぞれ異なっていたことから、事業者から提出された申請書や関係書類、また事業者名の公表などにおいて、公表内容が異なっていたことは認識いたしております。
これらの点を踏まえ、实施機関として、同様の選考事務にかかる情報公開請求に対する公開範囲や公表のあり方について、運用上、統一的に対忚することが望ましいものにつきましては考え方を統一することとし、コミュニティ推進課が中心となって庁内で検討していくと聞き及んでおります。
以上でございます。
平野議員

透明性を図って、適性に審査をしたものだというふうにおっしゃいました。
「情報公開条例」のそれぞれの条文などの規定に沿って、非公開にしたことは妥当であったというふうなことだったと思います。
しかしながら、このように（資料を見せて）、要点録はほとんど真っ黒ですし、採点の最終集計表というものですね、これはそれぞれの法人名が書かれていて、博乃会だけはオープンになっていますが、ほかの法人は黒塗り。それから、いわゆる審査項目、六つあった法人の適格性、資金、収支計画、用地計画、施設設計、運営方針、職員計画というものの、それぞれの配点もわからない。もちろん、法人それぞれの採点、委員さんが採点をなさいますけど、その採点もわからない。合計点は書いてある。しかし、合計点が正しいかどうかというのは、このそれぞれの判定項目の採点を合計しなければ、わ
からないわけですから、操作がされたとは思いませんけどね、ちょっと、そういう意味
では透明性が図られたものと言われるとね、この審査について、選考について、はなは- 76 -

だ疑わしいなと思っています。それでは実観的に証明する資料というものが、やはり必要なのではないでしょうか。ご見解をお聞きしたいです。
といいますのは、新年度予算には１億４千万円を越える整備の補助金が計上されています。確かに、情報公開制度に基づけば非公開部分が多いということになりますが、議会審査には、また別途、それに値する選考経過のわかる資料が、私は必要だというふうに思っております。つまり、情報公開制度を上回る資料の提供などが必要なのではないでしょうか。これでは全く議論できないのではないか、ということを問題提起している
わけですから、お答えいただきたいと思います。
健康福祉部長

今回、提出させていただいたものにつきましては、「情報公開条例」に基

づき公開範囲を特定し、公開させていただいたものでございます。
また、議会等についての資料の公開につきましては、平成 25 年の２月の臨時議会で当時の総務部長が答弁しておりますが、資料請求については「個人情報保護条例及び情報公開条例」に照らし、公開するかどうかの判断を行っておりますので、今後もその考えに基づき、議会の資料の提供のあり方については検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平野議員ということは、この黒塗りの資料しか出てこない、ということなんですね。私は、それでは議会としての十分な審査ができるかどうかということも、ちょっと、非常に心配しております。ぜひ英断を求めたいと思います。まだ時間がありますので、委員
会審査などには､ぜひとも資料の提供、また十分な説明というものが必要だというふうに思っております。
付け加えまして、お訊きいたします。このわずかに公開されている要点録から、採点に関して、あと二つの、ほか２点の資料が存在しているというふうに､この要点録を見れ
ばわかります。それは、各委員の採点表と、それをまとめた一覧表です。なぜ公開文書にないのかということについて、ご説明をいただきたいと思います。
また、法人から提出されたいろいろな書類がありますけど、その中に決算資料というのがありました。その決算資料の中に、貸借対照表というのがあります。これについて
もね、合計金額は書かれておりますが、例えば現金での預金、それから借入金の状況が､これではわかりません。多くの社会福祉法人は、ホームページで公開しているんですね。
なぜ、これについては公開されなかったのか。第三者照会にかけられた際に、法人の意見があったから、これは公開されなかったのかということも、お訊きしたいと思います。
健康福祉部長

２点のお尋ねでございますが、まず１点目、各委員の採点表が､ほか資料がないのかということでございますが、採点にわたっては、委員会開催時に確認事項として、その委員の皆さんの中で合議制で行うと。各委員の点数をもって平均点とか、そういう形じゃなくて、各委員の点数をその場で集めて、その場で合議制で行って、審議会としての一つの点数を導き出すということでございますので、職務を執行する過程にお- 77 -

いて、備忘的に、作成はその場で手書きでしておりますが、審議会としての得点としては一つでございますので、あくまでも作成したメモということで、現在は存在しておりません。
また、貸借対照表の公開につきましては、ホームページに当該事業所が公開しておる
部分についてのみ、公開をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
平野議員

この法人の貸借対照表ですけど、確かに､この法人のホームページには公開されている部分しか公表されていません。しかしね、国が社会福祉法人の経営状況の公開ということで、2013 年６月、閣議決定をして、財務諸表の公表をインターネットを活用して行うことを義務づけされているんですね。ですから、もっと詳細な内容については、
どこの法人も公開しているんですよ。それは情報公開制度とはまた別の問題とおっしゃ
るかも知れませんけど、尐なくとも、そういう同じようなレベルで国が義務づけているような内容、この内訳までも公表するという必要があるかというふうに思います。
これは議会審査資料として、ぜひとも求めておきたいので、そのことを要望しますけ
ど、いかがですか。
健康福祉部長

社会福祉法人の貸借対照表の公表についてということでございますが、その部分はちょっと、私も認識をいたしておりません。ただ、今回はあくまでも「情報公開条例」に基づく情報の公開についてでございますので、今回、公開させていただいた
内容については、同条例に基づき適切に判断させていただいたものというふうに考えております。
今後、その貸借対照表の公開範囲が誤っているか否かにつきましては、大阪府に確認をしたいと思います。
以上でございます。
平野議員

できるだけ資料公開については､よろしくお願いしたいと思います。特に議会審査ということについては、また別途、取扱いが必要だというふうに思っております。
それでは、２点目をお尋ねします。
「高浜原発再稼働を受けて原子力災害対策を問う」。
福島原発事故から、５年が経とうとしています。震災当日に発令された原子力緊急事態宠言は未だに解除されず、12 万人が避難生活を続けています。当時、18 歳以下の子ども達を対象にした福島県民健康調査で、甲状腺がんと確定した子どもが 115 人となり、全国の平均罹患率を大幅に上回っていることも明らかになりました。そのような中で、原発再稼働は現实のものとなっています。
①点目、お尋ねします。高浜原発再稼働に関して、住民や市民団体から、島本町に対してどのような要望が出ていますか。
総合政策部長それでは、２点目の原子力発電に関するご質問のうち、①の「高浜原発再稼働に関する要望」について、ご答弁申し上げます。

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これまで２件の要望を頂戴しておりますが、１件目は、昨年 11 月に「住民の現在と未来の安心と安全を最優先する政策を实行するため、町としては、全ての原発再稼働に反対し、即時廃炉を求めてほしい」という内容、２件目は、本年１月に「関西電力に対し、
高浜原発３・４号の再稼働に対して反対の表明や、脱原発に向けての行動を取ってほしい」という内容でございます。
以上でございます。
平野議員

今、２件目、ご紹介ありましたね、この要望に関しましては、近畿の在住する自治体議員が、およそ 45 名が、同様のアピールに賛同した議員が提出したものです。私も、その１人であります。
この再稼働に関しての一番重要な問題点は、新規制基準が、重大事故の発生を前提としたものになっているということです。また、その基準を作った原子力規制庁は繰り返
し、審査を通ったから安全だとは言わない、というふうに明言しているということです。
昨年、福井地裁は高浜３・４号の再稼働を禁じる仮処分決定を行いました。そのときに､新規制基準は緩やか過ぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない、と断じたものです。つまり、原発は重大事故が起こり得ることを前提として推進されるということに他なりません。だからこそ、原子力災害対策が必要だということを申し上げております。
②点目の質問にまいります。「島本町地域防災計画」には、原子力災害の想定をし、「福井県嶺南地域に立地する原子力施設における過酷事故の際の被ばくの危険性についてまとめる」と盛り込まれています。
災害の想定はしていても、対策がなければなりません。高浜原発から約 50 キロの篠山
市は、同原発５キロ圏内の住民に配られる安定ヨウ素剤を各家庭に事前配布する、ということにしています。「国が動かない中、住民の安全確保に必要と判断したからだ」ということです。
篠山市では、原子力の災害を想定し、市民の安全を確保するために必要な対策等を検討するために、地域住民や専門家を入れて、篠山市原子力災害対策検討委員会を設置し、具体的な対策が図られています。島本町においても、同様の組織を作る必要があるのではないでしょうか。見解を問います。
また、福島原発事故での子どもへの甲状腺がんの多発を考慮すると、同市のように安定ヨウ素剤の備蓄、各家庭に事前配布を行うべきですが、検討を求めます。
総務部長

それでは、②点目の「原子力災害対策検討委員会の設置及び安定ヨウ素剤の備

蓄、事前配布について」でございます。
国の原子力災害対策指針では、原子力施設から概ね５キロ圏を予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）とし、放射性物質の放出前の段階から予防的措置を講じることを求めております。また、原子力施設から概ね 30 キロ圏を緊急時防護措置を準備する区域（Ｕ- 79 -

ＰＺ）とし、緊急時において防護措置を实施することを求めております。
兵庫県篠山市は、高浜原子力発電所から約 50 キロに位置し――ＵＰＺ外でございます――国の指針上では予防及び緊急時防護措置を求められる区域ではございませんが、篠山市において設置されている篠山市原子力災害対策検討委員会では、篠山市の原子力災害対策計画への提言をはじめ安定ヨウ素剤の事前配布に対する検討等の議論がなされてまいりました。
この検討会方式は、原子力災害対策をはじめ各種対策を推進するうえで、一つの方法であるとは考えますが、本町といたしましては、大阪府や周辺自治体の動向等も注視しながら、対忚を検討してまいりたいと考えます。
次に、「安定ヨウ素剤の備蓄及び事前配布について」でございます。篠山市においては、平成 28 年１月 31 日から市民及び滞在者分を合わせて５万人分の安定ヨウ素剤を備蓄し、事前配布がなされていると聞き及んでおります。
安定ヨウ素剤の服用については、原子力災害によって放出される放射性ヨウ素を体外に排出し、甲状腺がんの発生率を低減する効果が確認される一方、服用のタイミング、
連続服用の危険性、副作用などの医学的見地から、その取り扱いについては慎重に行うことが必要であると認識しております。
国の指針では、概ね５㎞圏内においては事前に住民への配布がされ、速やかな服用が可能な措置が取られております。一方、概ね 30 ㎞圏内においては、原子力規制委員会による服用の指示を受けて服用するため、住民と滞在者の見込み人数分の備蓄をすることとなっております。
なお、原子力規制庁では、概ね 30 ㎞圏内に対しては、原子力施設の状況や緊急時モニタリングの結果を受けて、放射性物質の飛散に備え、外部被ばく・内部被ばくの両方に効果がある屋内退避を指示することとしております。今後、安定ヨウ素剤の備蓄・配布につきましては、被ばく軽減策として、屋内退避の指示、周知方法などの検討とあわせ、周辺自治体、大阪府及び関西広域連合の対忚に注視しつつ、必要に忚じて対忚してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平野議員

続きまして、③点目の質問をいたします。

大津市は、福井県の原発から 30 キロ圏外ですが、「原子力災害避難計画」を策定しています。福島原発事故で、約 50 ㎞離れた飯舘村は、放射線量の高いホットスポット地域となり、全村避難を余儀なくされたことで､独自計画を策定されたものです。
島本町も、最寄りの高浜原発から約 60 ㎞――これは「地域防災計画」に記載されたもの――です。避難計画策定の必要は十分ありますので、策定をしてください。ご答弁を
求めます。
総務部長

続きまして、③点目の「原子力災害避難計画について」でございます。

- 80 -

「原子力災害避難計画」につきましては、国が定める原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所から概ね 30 ㎞圏内の自治体が策定を求められております。
東日本大震災が発災した際、東京電力福島第一原子力発電所から 47 ㎞離れた飯館村において汚染地域が発生したという事象を受け、平成 27 年 11 月に、大津市において「大津市原子力災害避難計画」が策定されました。この計画においては、屋内退避と一時移転を主眼とし策定されたものであり、広域避難については国や滋賀県と調整のうえ、今後反映していくことになっております。
避難計画の作成につきましては、大阪府だけでなく、警察や受け入れ先となる自治体などの多くの関係機関との調整が必要となることから、今後におきましては、先進自治体の取り組み等について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
平野議員

島本町は、高浜原発から約 60 キロということですけれども、その避難計画の必要性というものについては､实は昨年の福井地裁の大飯原発差し止め判決の中でね、裁判長が、大飯原発から 250 ㎞圏内に居住する者に対して、大飯発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならないというふうに判断したわけです。つまり、半径 250 ㎞の範囲で原発事故の被害が及ぶということを認めた、ということになります。
これの根拠は何かと申しますと、福島原発事故のときに、政府が災害拡大のシミュレ
ーションを行いました。そのときには、１号炉から４号路まで次々と破綻する中で、また４号機の燃料プールから膨大な放射能が発散することが予測されていましたので、その場合は、この放射能の被ばくを避けるために､半径 170 キロ圏を強制避難区域、250 キロ圏を希望者を含んだ避難区域と想定しました。つまり、政府が、こういったシミュレーションをしたわけですね。それをもとに、この福井地裁の判断だったわけです。
だからこそ、過酷事故が起きれば、250 キロ圏内についても避難計画を作る必要があるということを私は申し上げておりますし、当時の政府も、そう思っていたということです。ぜひとも、先進自治体の事例を参考にしてください。篠山市も、今後はそういっ
た避難計画を作るそうですので、参考にしていただきたいというふうに思っております。
それから、④点目です。高浜原発再稼働を受け、同原発 30 キロ圏内の避難者を受け入れる自治体から、広域避難計画が十分機能しない、という不安の声があがっております。
島本町では、滋賀県高島市から避難者の受け入れをすることになっていますが、要援護者への対忚などは進んでいますか。協議内容を示してください。
総務部長④点目の「広域避難にかかる協議について」でございます。

広域避難につきましては、
関西広域連合において避難元と避難先のマッチングを行い、滋賀県については、大阪府・和歌山県で受け入れるカウンターパート方式での支援を基本としております。
本町が受入を行う避難元自治体につきましては、高島市今津町大供区で、185 名の避- 81 -

難者の受け入れを予定しており、拠点避難施設及び避難所につきましては、ふれあいセンターとしております。
高島市との調整内容につきましては、集合場所、避難中継所、避難経路やスクリーニ
ングポイントなどの情報共有を行っておりますが、要援護者等の避難者の詳細な情報につきましては、現段階において情報の共有は行っておりません。高島市との今後の調整におきまして、要援護者数の把握のみに限らず、必要となる情報の共有に、今後、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議長
平野議員

２分、切っております。
広域避難を受け入れるといいましても、まだまだ要援護者の対忚など具体的な対策ができていない、ということだと思います。
この広域避難計画ガイドラインを作った関西広域連合も、昨年４月には、避難計画の問題が解決できていないもとでは再稼働に同意する環境にはないと、国に表明しています。また大阪府も昨年４月、市民団体の申し入れに対して、飯舘村のように 30 キロ圏外についても対忚しなくて良いことはない、というふうに言っているわけですから、つまり、関西広域連合も、大阪府も、町も、対策の必要性は認識している、しかし、十分な
原子力災害対策ができていないということは、私は今日の質問を通してわかりました。
こんな中で、やはり原発の再稼働をするということについてはね、住民の命と財産を守るという立場から、運転には反対するという確固とした意思表明が必要ではないかと思いますが、町長、いかがでしょうか。
川口町長

先ほどから担当部長がご説明を申し上げてますように、国の指針であったり、様々な知見から、私ども方針を決めているわけでございまして、例えば、50 キロ離れているから確实に安全だということは決して言えないと思っております。じゃ、100 キロ
だったら確实に安全だとも言えませんし、それは様々な知見を活用して対忚していくということでございますので、今後も様々な情報を入手しながら、対忚してまいりたいと思っております。
以上でございます。
伊集院議長
平野議員

残り 47 秒です。
先日、東京電力が福島原発事故時の社内マニュアルに従って、いわゆるメルト

ダウンの判断が､事故後、３日後には判断できたことが判明しています。つまり、わかっていたのに５年間も公表していない、ということがわかったわけです。３月 14 日にメル
トダウンがわかっていれば、早く避難指示ができたわけですね。そうすれば、多くの人が被ばくせずに済んだということです。
こういった対忚を東京電力が行ったことについて、やはり私は非常に大きな背信行為だと思っております。こんなことがないように、やはり島本町としても関西電力に厳し- 82 -

く……（質問時間終了のベル音）……安全対策を求めていただきたいと思います。
以上です。
伊集院議長

以上で、平野議員の一般質問を終わります。

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により､これをもって延会とし、明日３月１日午前 10 時か
ら再開したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、明日３月１日午前 10 時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。長時間にわたり、大変ご苦労様でございました。

（午後５時１２分

延会）- 83 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

諸般の報告
第 １ 号選挙

淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙

一 般 質 問野 村 議 員 「障害者差別解消法」について
関

議 員 １．町道水無瀬青葉２号幹線の現状と整備について
２．生活保護費不正受給対策について

田 中 議 員 サントリー中央研究所の解体撤去工事及び博乃会による特養建設について
村 上 議 員 １．水無瀬駅前タクシー車庫跡地のその後の動向について
２．淀川堤防の通学路に照明灯の設置を！！
佐 藤 議 員 水無瀬川周辺の安全の取組について
平 井 議 員 犬の糞尿放置による住環境悪化防止の対策について問う
河 野 議 員 １．マンションはコミュニティ～支援策と相談窓口の設置を
２．ＪＲ島本駅ホームの安全・安心を
３．保育所の保育士配置基準について、社会福祉法人への対応を問う
外 村 議 員 １．やまぶき園の移転建替え構想について課題と今後のスケジュールを問う
２．障害者差別解消法が４月１日から施行されるが本町の具体的な対応策を問う
３．し尿処理事務の高槻市への委託協議は町益を損なわないよう充分慎重に進めて戴きたい
戸 田 議 員 １．水と緑と生物多様性を守るため～持続可能な天王山周辺森林整備～

２．バリアフリー基本構想・中期的課題の取り組みを確認します
平 野 議 員 １．社会福祉施設整備審査委員会の情報の公開のあり方について
２．高浜原発再稼動を受けて原子力災害対策を問う- 84 -

平成２８年

島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議第平 成２８年

会 議 録

２

号

３月

１日（火）

島本町議会２月定例会議
年 月 日

平成２８年３月１日 (火)

場

島本町役場

所

出席議員

会議録（第２号）

議場

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

川 口

裕

副

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

都 市 創 造
部
長

水木

会計管理者

妹藤

町

長

乾

知 範

教

育

長

岡本

克己

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

正也

上 下 水 道
部
長

今中

良昌

消

長

近藤

治彦

博美

総合政策部
人 事 課 長多田昌人

教育こども部
教 育 総 務
課
長

島村

博之

村田

健一

書

小東

義明

防

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

猪 倉

悟

書

記

- 85 -

記

議事日程第２号
平成２８年３月１日（火）午前１０時開議
日程第１ 第 ２ 号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

日程第２ 第 ３ 号議案

大字広瀬財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

日程第３ 第 ４ 号議案

大字高浜財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

日程第４ 第 ５ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ６ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ７ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ８ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ９ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第５ 第１０号議案

町道路線の認定について

日程第６ 第１１号議案

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

日程第７ 第１２号議案

一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について

日程第８ 第１５号議案

島本町税条例の一部改正について

日程第９ 第１６号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第10第１７号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正について

日程第11第１８号議案

島本町火災予防条例の一部改正について

日程第12第１９号議案

平成２７年度島本町一般会計補正予算（第７号）

第２０号議案

平成２７年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

第２１号議案

平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

第２２号議案

平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

第２３号議案

平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算
（第３号）

日程第13

第２４号議案

平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）

第２５号議案

島本町行政不服審査会条例の制定について

第２６号議案

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例- 86 -

の制定について第２７号議案

島本町職員の退職管理に関する条例の制定について

第２８号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第２９号議案

島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

第３０号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正について

第３１号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第３２号議案

平成２８年度島本町一般会計予算

第３３号議案

平成２８年度島本町土地取得事業特別会計予算

第３４号議案

平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第３５号議案

平成２８年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第３６号議案

平成２８年度島本町介護保険事業特別会計予算

第３７号議案

平成２８年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計
予算第３８号議案

平成２８年度島本町公共下水道事業特別会計予算

第３９号議案

平成２８年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第４０号議案

平成２８年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第４１号議案

平成２８年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第４２号議案

平成２８年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第４３号議案

平成２８年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第４４号議案

平成２８年度島本町水道事業会計予算- 87 -

（午前１０時００分

伊集院議長

開議）

おはようございます。昨日に引き続き、大変ご苦労様でございます。

ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、第２号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議

題といたします。
執行部の説明を求めます。
総合政策部長（登壇）第２号議案

それでは、第２号議案につきまして、ご説明申し上げます。

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて。

提案理由につきましては、任期満了に伴い､再任するものでございます。
任命の同意をお願いいたします中川依里氏につきましては、平成 24 年３月から教育委
員会委員に就任いただき、現在に至っております。
新たな任期につきましては、平成 28 年３月 15 日から平成 30 年９月 30 日までの約２年６ヵ月といたしております。これは、平成 27 年４月１日に施行されました「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」におきまして、教育の継続性と安定性の確保の観点から、施行日から４年の間、つまり「平成 31 年３月 31 日までに任命される委員の任期は、委員の任期満了日が特定の年に偏ることのないよう、１年以上４年以内の間で首長が定めるものとする」と規定されていることから、各委員の任期満了の年が重ならないようにするためでございます。
なお、中川氏におかれましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第４条第５項に規定されます､保護者に該当する方でございます。
以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。

質疑、ございませんか。
平野議員

提案された中川さんに関しましては現教育委員会委員でおられますので、教育委員会議を傍聴しておりまして、ずいぶん積極的に発言などなされているということについては存じ上げております。
今、ちょっとお尋ねしたいのは、この再任にあたり、今回、町長が議会に求める前に、幾人かの候補者をあげて､教育こども部の意見等も参考にしながら、最終的に提案されてきたのかどうか。それとも、もう最初から、現教育委員会委員をされているということで､再任にふさわしいということで提案されてきたのかということを、１点、お聞かせいただきたいです。
また、「保護者である者」ということですけれど、保護者というのは、一般的には義- 88 -

務教育ぐらい、というふうに私は思ったりもするんですね。というのは、やはり町の教育ということから考えて、15 歳ぐらいまでが一番、町の教育というものを身近に感じられるという意味で､良いのではないかなと思っているんですけど、もちろん、規定では可能だと思うんですよ。規定では可能だと思うんですけれども、やはり積極的に小学校、中学校ぐらいのお子さんをお持ちの保護者のほうが､町内の教育のことについてもよくご存じですし、保護者間でいろいろなこともお聞きすることもあるでしょうし、そういった方を積極的に登用するという必要はなかったのか、ということだけ、お訊きしたいと思います。
総合政策部長

１点目でございますが、中川氏の選任理由ということでございますが、議員もご承知のとおりでございますが、教育委員会委員は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の中で、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者」、そして「人格が高潔で､教育、学術及び文化に関し識見を有する者」、この方々のうちから町長が議会の同意を得て任命することができる、こういう規定がございます。
中川氏におかれましては、議員もご紹介をいただきましたけれども、これまで様々な小学校での教員の経験、あるいはＰＴＡの副会長の経験、そして町のイベントの実行委
員会の副委員長、そういったあらゆる立場でご活躍をいただいており、「教育、学術及び文化」に関し非常に識見を有している方でございます。こういったことから、本町の教育委員会に最適任者であると考えておりまして、特に、この中川氏以外に候補をあげてということではございませんで、教育委員会の意見も聞き、中川氏を再任するということで、ご提案させていただいているものでございます。
それから「保護者」でございますが、保護者とは、規定では「親権を行う者及び未成年後見人をいう」、こういうことで規定がなされておりまして、議員のご指摘いただいております義務教育の保護者であったほうがいいんではないか､というご指摘でございますが、確かに国のほうでは、実際にその地域で教育を受けている子どもを持つ保護者を選任することが望ましい､というようなことも言われているのは事実でございます。しかしながら、今回、中川氏の､先ほど申し上げましたような理由で最適任であるということから、お願いをしているものでございます。
義務教育の保護者を例えば教育委員会委員さんにお願いしたときも、基本的には任期は４年ということになりますので、その任期中に義務教育の保護者ではなくなるということも十分可能性がありますので、そういった特定といいますか、義務教育の保護者をというところについては、特段、考えてないといいますか、そういうふうに考えている
ところでございます。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 89 -

伊集院議長ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第２号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第２号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第２、第３号議案

大字広瀬財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇）

それでは、第３号議案

大字広瀬財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。
議案書の、３の１ページをお開きください。
提案理由につきましては、任期満了に伴い、再任及び新たな選任をお願いするものでございます。
今回、選任させていただく７人の方々でございます。次のページに、またがります前段の６人の方が再任を、３の２ページの後段の１人の方を、新たに選任をお願いするものでございます。
選任をお願いする方々の氏名等は、議案に記載のとおりでございます。
なお、任期につきましては、平成 28 年４月１日から平成 32 年３月 31 日まででございます。
以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。

- 90 -

まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第３号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第３号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第３、第４号議案

大字高浜財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇）

それでは、第４号議案

大字高浜財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。
議案書の４の１ページをお開きください。
提案理由につきましては、任期満了に伴い、再任及び新たな選任をお願いするものでございます。
今回、選任させていただく７人の方々でございます。次のページにまたがります前段の４人の方が再任を、４の２ページの後段の３人の方が新たに選任をお願いする方々でございます。
選任をお願いする方々の氏名等は、議案に記載のとおりでございます。
なお、任期につきましては、平成 28 年４月１日から平成 32 年３月 31 日まででございます。
以上、まことに簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 91 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第４号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第４号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第４、第５号議案から第９号議案までの情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについての５件を、一括議題といたします。
なお、本案５件は一括説明、一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめご了承願っておきます。
それでは、執行部の説明を求めます。
総合政策部長（登壇）

それでは、第５号議案から第９号議案まで、ご説明を申し上げま

す。
第５号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて。

提案理由につきましては、任期満了に伴い､再任するものでございます。
選任の同意をお願いいたします西﨑真氏につきましては、平成 16 年４月に情報公開審査会委員に就任いただき、現在に至っております。
新たな任期につきましては、平成 28 年４月１日から平成 32 年３月 31 日まででございます。
続きまして、第６号議案でございます。
第６号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて。

提案理由につきましては、任期満了に伴い､再任するものでございます。
選任の同意をお願いいたします向井秀史氏につきましては、平成 16 年４月に情報公開審査会委員に就任いただき、現在に至っております。
新たな任期につきましては、平成 28 年４月１日から平成 32 年３月 31 日まででございます。
続きまして、第７号議案でございます。
第７号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて。

提案理由につきましては、任期満了に伴い､再任するものでございます。
選任の同意をお願いいたします梶哲教氏につきましては、平成 24 年７月に情報公開審査会委員に就任いただき、現在に至っております。
新たな任期につきましては、平成 28 年４月１日から平成 32 年３月 31 日まででござい- 92 -

ます。
続きまして、第８号議案でございます。
第８号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて。

氏名は、小野順子氏でございます。
提案理由につきましては、現在、委員をお願いしております難波委員の退任に伴い、新たに選任するものでございます。
小野氏におかれましては、平成 20 年 10 月にメイプル法律事務所を開設され、所長として、また弁護士としてお勤めでございます。また、平成 22 年７月から平成 26 年６月までの間、箕面市情報開示審査会委員を務めておられます。
任期につきましては、平成 28 年４月１日から平成 32 年３月 31 日まででございます。
続きまして、第９号議案でございます。
第９号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて。

氏名は、板東俊枝氏でございます。
提案理由につきましては、現在、委員をお願いしております高須委員の退任に伴い、新たに選任するものでございます。
板東氏におかれましては、
平成 20 年４月から情報公開運営審議会委員を務めていただ
いているほか、略歴に記載させていただいております委員をお務めいただいております。
任期につきましては、平成 28 年４月１日から平成 32 年３月 31 日まででございます。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただ
き、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案５件に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
平野議員

まず、第５号議案、西﨑真さんに関してですけれど、平成 12 年３月から島本町の各審議会の委員を歴任されているということですけれども、現在は、この情報公開審
査会、個人情報保護審査会の委員でおられる。その後のバリアフリーとか地域包括センターというのは、今はこういった委員にはなっておられない、ということですよね。ちょっと、「現在に至る」というふうに書いてないから、そうだというふうには思っておるんですけれども、一応、確認させてください。
今回、後の議案に出ますけども、行政不服審査会の委員については、この情報公開審査会の委員を充てるというふうになっておりますので、複数の審議会等の委員を兼ねるということについてはどうかという視点でお訊きしたいと思っておりますので、６号議案につきましてもそうですし、最後の方、９号議案の板東俊枝さんもそうですし、ずい
ぶんたくさんの委員を兼ねておられるということなんですけれども、審議会の委員の選任の規定があると思いますけど、そういった規定に基づけば、これは可能なのかどうかということをお訊きしたいと思います。特に西﨑さん、それから最後の板東さんに関し- 93 -

ては、今、情報公開運営審議会委員、個人情報保護運営審議会委員､これは両方兼ねることになってますので一つと換算して、防災会議委員、それから国民保護協議会委員、これも一つというのかどうかわかりませんけれども、実際は四つを兼ねておられるんです
けど、それは可能なのですか、ということをお訊きしたいと思います。
総合政策部長

まず、５号議案の西﨑氏の略歴についてのお尋ねでございますが、略歴につきましては、「現在に至る」と書かせていただいていない役職については、現在は､その役職には就かれていないということで、ご理解をお願いしたいと思います。
それから、第９号議案の板東氏の件でございますが、確かに板東氏につきましては、町の附属機関等委員の選任基準の多重兼職の制限という部分で、若干、原則２機関以上、役職に就いていただいている部分がございますが、今回、ご提案申し上げております情
報公開審査会のほかに、情報公開審査会の充て職としての個人情報保護審査会、それからあと防災会議並びに国民保護協議会の委員もお務めいただいております。あわせて四つの委員ですね、務めていただくことになりますが、いずれも充て職という形になっている職でございますので、特段、多重兼職の制限には問題ないというふうに考えている
ところでございます。
いずれにいたしましても、板東氏につきましては、情報公開運営審議会委員での長年のご経験、こういったものを十分に、この審査会のほうでも活かしていただければというふうに考えておりまして、ご提案を申し上げた次第でございます。
以上でございます。
平野議員

今のご答弁でね、ちょっと、もう一度確認したいんですけど、第９号議案の板東さんにおかれましては、防災会議と国民保護協議会は一つというふうに考えていいと思いますね。それから、今回の審査会の委員が一つ。それから、後の問題ですけれども、行政不服審査会の委員、これで三つですよね。ということは、情報公開運営審議会の委員に関しましては、どんな取り扱いをされるということですか。お尋ねします。
総合政策部長

国民保護協議会委員につきましても、防災会議委員の充て職ということで、一つというふうに認識いたしております。
以上でございます。
平野議員

それは、わかっております。防災会議の委員が国民保護協議会の委員に充てるというのはわかっておりますので、これは１件と換算しますね。行政不服審査会の委員も兼ねられるということなので、この情報公開審査会は兼ねるということなのでね……。
伊集院議長
平野議員

まだ可決してない部分は、申しわけないですけど､後ほどの条例で。
もちろん、そうですね、わかっておりますけれども、兼ねるということなので、これは二つと考えられますね、と。で、情報公開運営審議会については、このまま「現在に至る」になってますから、そのまま続けられるということになると、これは三つ目になるということではないかと思うんですけど、そういうふうに考えていいのかどうか- 94 -

ということですね。
審議会と審査会の委員というのは、別の人を充てているわけですから、今回は審議会の委員と審査会の委員を兼ねていいのかという、ちょっと、そこが疑問になっているということです。すいません。その点、よろしくお願いします。
総合政策部長

失礼いたしました。板東氏を情報公開審査会に充てるということでご可決賜りましたら、運営審議会委員のほうは､ご退任をいただくということで予定をいたしております。
以上でございます。
外村議員

第５号議案の西﨑さんと６号の向井さん、これを見ますと平成 16 年からということですから、今度、４期目になるんですね。16 年間やっていただく。非常に長い間やっていただくということになるわけですけども、もっとほかに適任の方がいらっしゃらなかったのか、一番、悪く言えば安易に再任するとされたのか。
やはり、広く､多くの方に委員になっていただくというのが、私は重要やと思ってますので、４期というのは長いんではないかと思うんですが、その辺は、選任されるときにどういう議論をされたのかというのと、この西﨑さんは現在で幾つ兼ねて、「現在に至る」と書いてないやつは、もう退任されているということの理解でいいのか。そうすると、西﨑さんは二つということでいいのか。ちょっと、その辺。
審査会だとか審議会の委員に選任する規定というのは、多くても三つ、四つ、確か原
則として四つと書いてあったと思うんですけども、そういう意味ではたくさん兼ねておられるんで、ちょっと、その辺の経緯を訊きたいのと、もう１点、８号議案の小野さん、
これは箕面の方なんですけども、わざわざ箕面の方にお願いしなきゃならないほど、町内には人材がなかったのかということ、確認したいんですけども。それは梶さんにしたって羽曳野から、遠いところから来ていただくわけですけども、情報公開審査会委員というのは、それほど厳しい条件があって、人材を求めるには町内ではもう不足というほどの役職なのか。その辺の難易度、お尋ねします。だから、小野さんについては､なぜ、新任ということですけども、箕面まで人材を求めなきゃならなかったのか、お答えくだ
さい。
伊集院議長

議員の発言にはご注意いただきますように、よろしくお願いいたします。

答弁、よろしくお願いします。
総合政策部長まず、第５号議案の略歴でのご質問でございますが、「現在に至る」とお示ししていない役職については、現在、就いておられないということでございまして、
情報公開審査会委員と個人情報保護審査会委員を、現在、お務めいただいている状況でございます。
それから、第５号議案、第６号議案のお二人でございますが、現在、３期お務めをい
ただいておりますが、この二人につきましては、極めて専門的な知識を持っておられ、- 95 -

いかなる事案に対しても迅速かつ的確に対応いただいている方々でございまして、本町の情報公開審査会委員にとって、今後も必要な人材であるというふうに考えております。
そして、今回、同じく長年経験をしていただいた、専門的知識を持っておられる高須氏、難波氏、お二人が退任をされるということからも、情報公開審査会の継続性でありますとか、そういったことから、このお二人にはぜひとも今回残っていただいて、お務めをいただくということで、お願いをしたものでございます。
それから、小野氏の件でございますけれども、情報公開審査会委員の委員要件としまして考えているものとしては、情報公開に対する行政の処分、これに対して不服があった場合、これを中立・公正に審査し、判断いただく機関でございます。このことから、関係法令など専門的な知識を有する方が望ましいというふうに考えております。今回、女性の委員が２名退任されるということで、その後任には、ぜひとも女性の方をということで考えておりました。小野氏につきましては、大阪府立の女性総合センターの女性
委員・講師情報提供サービス、そういったものを利用させていただき、紹介をいただいて、ご本人とお会いし、お願いをした、こういう経緯でございます。
以上でございます。
外村議員

よくわかりました。５号・６号のお二人については４期と。極めて専門的な知識を豊富にお持ちの方だからお願いしているということですから、じゃ、32 年が過ぎても、まだこれはずっとお願いするということになるのかもわかりませんけども、任期は何年でもいけるというふうな規定になっているんでしょうか。
総合政策部長特に情報公開審査会委員の任期、何年でもというようなことで規定はございません。ただし、本町では「附属機関等委員の選任基準」というものを設けておりま
して、在職期間の制限という中で、原則 10 年までとするということで、原則として定めております。ただし例外として、「専門的な知識や経験等を有する者が他に得られない
等、特別な事由があると認められる場合についてはこの限りではない」ということで例
外規定を設けておりまして、今回についても、この例外規定を適用し、ご提案を申し上げている次第でございます。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次、討論､採決を行います。
それでは、第５号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 96 -

伊集院議長次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第５号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第５号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
引き続き、第６号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第６号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第６号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
引き続き、第７号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第７号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

- 97 -

（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第７号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
引き続き、第８号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第８号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第８号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
引き続き、第９号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第９号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第９号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第５、第 10 号議案町道路線の認定についてを議題といたします。

執行部の説明を求めます。
都市創造部長（登壇） それでは、第 10 号議案
し上げます。

- 98 -

町道路線の認定につきまして、ご説明申議案書の 10 の１ページをご覧ください。
道路を新設するにあたり、「道路法」第８条第２項の規定によりまして、町道路線の認定につきまして、議会の議決を求めるものでございます。路線の認定につきましては、
住民の生活に直結した新設の道路を、道路管理者である本町が適切に維持管理し、住民福祉の増進を図るための行政行為でございます。
それでは、議案の概要につきまして、議案書に沿って、ご説明申し上げます。
議案書 10 の５ページに今回新規認定する路線の路線番号・路線名・起終点地番及び重要な経過地を、議案参考資料の１ページ路線認定図に、その位置を記載しておりますと
おり、開発行為により道路が整備され、町へ帰属されたことなどに伴いまして、今回、新規認定する路線は７路線となってございます。
各路線の概要につきまして、議案参考資料の２ページからの詳細図に基づき、順次、
ご説明申し上げます。黒丸表示箇所が起点を、黒三角表示箇所が終点を示してございます。
それでは、議案参考資料の２ページをご覧ください。
路線番号・1024、路線名・若山台 12 号線、路線番号・1025、路線名・若山台 13 号線
及び路線番号・1026、路線名・若山台 14 号線についてでございます。
開発行為といたしまして、戸建て住宅（29 戸）により道路が整備され、町へ帰属されたことに伴い、今回、新設するものでございます。
幅員といたしましては、最大・最小とも６ｍが確保されており、地域住民の安全性や利便性の向上に寄与する道路でございます。また開発区域の北東には遊歩道としての機能を有します公園が新たに設置されてございます。この遊歩道は、従前は駐車場敷地となっていた部分を遊歩道として改良しており、若山台７号線（路線番号・1017）の歩道とも接続されていることから、地域住民の日常生活動線の向上にも寄与してございます。
次に、３ページをご覧ください。路線番号・2065、路線名・山崎 37 号線でございます。
本道路につきましては、隣接地区内での戸建て住宅建設（３戸）に伴い、接道部分の寄附を受け、幅員が４ｍ以上となったことから、今回、新設するものでございます。
道路幅員といたしましては、最大 5.08ｍ、最小が 4.69ｍ確保されており、地域住民の安全性や利便性の向上に寄与する道路でございます。
次に、４ページをご覧ください。路線番号・3063、路線名・東大寺 74 号線でございます。
開発行為といたしまして、戸建て住宅（10 戸）により道路が整備され、町へ帰属されたことに伴い、今回、新設するものでございます。
道路幅員といたしましては、最大・最小とも 4.80ｍ確保されており、地域住民の安全性や利便性の向上に寄与する道路でございます。
最後に、５ページをご覧ください。路線番号・6033、路線名・水無瀬 31 号線及び路線- 99 -

番号・6034、路線名・水無瀬 32 号線についてでございます。
開発行為といたしまして、戸建て住宅（33 戸）により道路が整備され、町へ帰属されたことに伴い、今回、新設するものでございます。
道路幅員といたしましては、最大・最小とも６ｍが確保されてございます。地域住民の安全性や利便性の向上に寄与する道路となってございます。開発区域の東側には公園が設置されており、地域住民も利用できるようになっております。
また、水無瀬 32 号線（路線番号・6034）の起点に接続する広瀬 62 号線（路線番号・4062）につきましては、従前は幅員が 1.5ｍ～2.7ｍ程度の狭隘な道路でありましたが、本開発に伴いまして道路拡幅工事が行われ、道路改良後は幅員が６ｍ以上確保できており、車の乗り入れも可能となってございます。
なお、認定予定日につきましては、平成 28 年３月 31 日でございます。
以上、簡単ではございますが、第 10 号議案のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長
戸田議員

これより、本案に対する質疑を行います。
まず、若山台 12・13・14 号線に関わって、お尋ねいたします。

若山台住宅内の既存の道路への通り抜けができないように､車止めが設置してあります。これは、なぜですか。住民の利便性を損なうというか、妨げるという印象を持ちました。また、消防車や救急車が通れないのではないでしょうか。車止めを置かれた理由を、ご説明ください。
次に、山崎 37 号線です。この箇所には、従来から車止めがあったと認識しています。
誤っていたら、ご指摘ください。今回の町道路線認定の後には、通り抜けが可能になるのでしょうか。もし、車止めが外されないのならば、それはどのような理由によるものですか。確認します。
都市創造部長それでは、議案参考資料の２ページ及び３ページの車止めの件について、ご答弁申し上げます。
まず、議案参考資料の２ページでございますけども、本件、若山台 12 号線等の路線認
定におきましては、車止めを設置している場所につきましては若山台管理組合の敷地内
でございまして、本開発行為がある以前から、若山台管理組合が設置されておられたものでございます。本開発行為の協議段階におきまして、業者から若山台管理組合の方に車止めの取り外しなどの協議はなされているようでございますけども、そのまま残されることになったものでございます。
なお、緊急時には、救急車や消防用車両の進入が可能となるよう､消防署におかれまして当該車止めの鍵は預かっておる、という状況になってございます。
次に、３ページでございます。山崎 37 号線についてでございますが、この路線における車止めにつきましては、議員ご指摘のとおりで、以前から設置がされてございます。

- 100 -

この経過といたしましては、非常に幅員が狭小であり、里道として管理しておったところでございますけども、そういう中で車止めが設置されていたという経過がございます。詳細な経過は不明ではございますけども、車両の通行に伴う危険回避のため、地元自治会と調整のうえ、町が設置したものではないかというふうに推測してございます。
現段階では、地元自治会から車止めの取り外し等の要望も特段ないため、そのまま設置を継続する予定としてございます。
以上でございます。
戸田議員

ご説明の内容は、わかりました。やはり、地元との協議というのが一番大事であるという印象を持ったわけなんですけれども、若山台のこの道路につきましてはね、
広く住民の利便性を考えると、通り抜けができるというのが一番望ましいと私は考えています。管理組合との調整をされて決められたのならば、議会で私が立ち入って発言することなのかどうか、という点は一定思うところです。
しかしながら、消防本部が鍵を預かっているとおっしゃったと思います､ご答弁で。つまり、車止め、バリカーと呼ばれるものは、鍵がないと開かないようなものになっているのですか。すなわち、救急、消防、そういったときに鍵を開けて通るのですか。ちょっと私、ご答弁を聞き間違えたかも知れません。この「鍵」というところが気になりましたので、再度、ご説明をお願いいたします。
山崎のほうにつきましては、幅員が狭くて里道として活用されていて、これまでは、
あそこに車止めがあったことは一定理解できます。しかしながら、幅員が確保できて、道路がもし繋がることが可能ならば、車止めについても外すことを検討していただけたらと要望しておきます。もちろん、地元の方がどのように思われるかというのは重要だというふうに思います。
鍵の件については、再度、ご答弁をお願いいたします。
都市創造部長若山台 12 号線での車止めの件でございますが、先ほどもご答弁させていた

だいたところでございますけども、現在、車止めが設置されている場所につきましては、
若山台管理組合の敷地内であるということで、この車止めにつきましては、若山台管理
組合のほうで管理がされているというところでございます。ただ､やはり緊急時には緊急車両とか消防用の車両進入が可能、そういうときの対応ということも踏まえた中で、一応、鍵をかけておられるわけですけども、その鍵を、車止めがあることによって緊急車両の進入については支障が出るということなので、有事の際には、その鍵をもって車止めを外したうえで進入するということで、一定、管理組合との協議の中で、こういう形での運用にされているものでございます。
以上でございます。
戸田議員

３番目の質問になるわけなんですけども、管理組合が鍵を持っておられると、そういうことなんですね。消防が鍵を持っておられるということですか。そこがちょっ- 101 -

と、わからなかった……（「両方だ」と呼ぶ者あり）……。両方が持っておられるのですか。教えていただきたいと思います。いずれにしても、有事の際にバリカーの鍵を開けて､消防の方、救急隊員の方が行動されるというのは……。
越権行為にならないように､お気をつけくださいませ。

伊集院議長
戸田議員

非常に違和感があるので、この点につき、再度、確認したいと思います。

都市創造部長再度のお尋ねでございます。鍵については、一定、消防署においても保管をされているというふうに、私もお聞きしておる内容でございます。
それと、緊急時ということでございますので、ここだけからの進入ではなくて、他のところからも進入ということは一定、可能ではないかなというふうに考えてございます。
もともと管理組合の敷地の中での車止めの設置という経過があった中で、開発行為が行われたわけでございますけども、今後の車の通行等の危険性等の関係もございますので、管理組合のほうで一定判断されたというふうな内容となってございます。
以上でございます。
田中議員

ちょっと、お伺いしたいんですが、もちろん、この車止めというのは私ども第３住宅の敷地内にもありまして、いわゆるファイアーレーン、つまり消防活動空地の中に入る際に、バリアーを取り除くということで、当然、私どもの管理組合も持ってます
し、島本町のほうでも持っていただいている。それはもう、常識的なことだと思っております。
あと一つ、質問なんですが、この道路にＵ字溝、パイプがあって、バリアーがあるわ
けですけれども、ここのところが通り抜けにならないということだと思うんですけれど
も、私どもの若山台の第３住宅においては、いわゆる管理組合の敷地から一般道に通じるということで、その間の道路の固定資産税は減免されているんですけれども、ここの場合、バリアーがあるということは、若山台住宅の管理組合の敷地において､この部分は固定資産税が減免されないということになるんですか。それとも、バリアーぐらいがあっても減免されるということになるのか。その点、お答えください。
総務部長

固定資産税につきましては、不特定多数の方が行き来するということが条件でございますので、今回、町道認定をされた部分につきましては非課税でございますが、それ以外の部分は非課税にはならないということでございます。
以上です。
伊集院議長
外村議員

町道認定の議案でございます。よろしくお願いいたします。
参考までにお訊きしたいんですけど、今回の総延長距離が幾らで、今回の認定で７件ですか、幾らぐらいで、この結果、町道としての総延長距離はどれくらいになるのか。今、資料をお持ちでしたら、参考までにお聞かせください。
それと、当然、町道認定すると維持費がかかるわけですけども、住宅ができて固定資産税が入ってくるということですから、プラスになるのかマイナスになるのか、わかり- 102 -

ませんけども、その辺は維持費､何年後までのことを､そこまで考えているかは別ですけ
ども、維持費と固定資産税入ってくる、都市計画税入ってくる関係で見ると、町道認定をしていくということは、負担と収益との比較でいくと、どういうふうな相関関係になるのか、大雑把で結構ですから、教えてください。
以上です。
都市創造部長外村議員のご質問でございますが、今回、７路線につきまして新規に認定をということで予定をしてございます。まず、その総延長といたしましては約 400ｍご
ざいまして、この新たな新規の認定を加えますと、町道路線の総延長といたしましては
７万 1,574ｍ程度になろうかという状況でございます。
また、道路の維持にあたりましては、一定維持費というのは今後かかってくるわけでございますけども、実際に新規認定した道路がどれぐらいで傷むかという部分について
は、なかなか車の通行量、それから通行形態によって変わってくるところがございます
ので、１回、新設すれば結構長く、10 年程度、維持をしている道路もございますけども、今回、新規認定する道路につきましては、一定住宅内ということもございますので、どれぐらい維持費がかかるかというのは、なかなか想定は難しいところがあるかなというふうに考えてございますけども、やはり 10 年程度ぐらいすると、一定の劣化というのは目に見えてわかってくる状況もあろうかと思いますし、３年程度で補修をしているとこ
ろもございます。
開発行為によって道路を町道認定するということに伴いましては、新たに町が道路を維持管理していくということが今後、必要になってくるわけでございますので、そうい
う点も踏まえた中で、開発協議の中でも、道路認定については一定の基準等もある中で整備をしていただいておりますので、きっちりと道路構造等々、適用していただく中で施工していただいて、町のほうが移管を受けて後々管理をしていくということが、道路の維持管理をするにあたっても、基準等の確認が事前には必要かなというふうには考えてございます。
以上でございます。
総務部長

固定資産税と都市計画税とのリンクといいますか、との関係でございますが、一団の土地があって、そこに道路ができることによって、前面道路があることによって、土地の価値は上がると思います。また、その土地だけではなくて、その上に建物が建つということで、土地の価値が上がることによる固定資産税の増、それから建物が建つことによる新たな課税という形で、そちらのほうがトータル的には毎年入ってきますので、大きいような気がします。
以上でございます。
平野議員

山崎 37 号線について、お尋ねいたします。

山崎 37 号線を新たに町道認定するものですが、ここは､これから開発されるという宅- 103 -

地に進入する道路としては認定する必要があると思いますが、その以前からある道路なので、これまで認定されなかったということは､所有権が町に一部ないということだったということですけれど、その辺の経過について、尐しお訊きしたいと思います。
寄附を受けて、４ｍ以上の幅員が確保できたので町道認定するというようなご説明だ
ったと思うんですけど、その辺の経過のことを尐し詳しくお訊きしたいということと、もう１点は、山崎 33 号線と、今回の山崎 37 号線の間ですけれど、ほんのちょっとだけ、数ｍになると思うんですけど、ここについては町道ではありませんよね。里道になっているということですけど、できれば連続して町道にするということが、この認定にあたってできなかったのかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
都市創造部長

山崎 37 号線についてのお尋ねでございます。

先ほど議員のほうからもございましたが、今回、山崎 37 号線の認定にあたりましては、隣接する区域で開発行為が行われて、一部、町のほうに道路として寄附をいただいたことによりまして、４ｍ以上の道路が確保できたということで町道認定をさせていただいているものでございまして、
議案参考資料の３ページのほうに山崎 37 号線の認定詳細図を添付させていただいておりますけども、今回、新規認定を予定しております山崎 37号線と、すでに認定をしております山崎 33 号線ということで、その間には一部、未認定の区間がございます。
この区間につきましては、現在の幅員といたしまして４ｍ未満という状況でございま
すので、今後、この路線についても一定の道路幅員として４ｍ以上確保できれば、新たに道路認定ということで、隣接する道路も整備ができるのかなというふうには考えております。
以上でございます。
平野議員 「道路構造令」に従えば、当然、一般交通の用に寄与されているもの､また道路が公道に接続しており、有効幅員４ｍ以上で、その「構造令」の基準を満たしているものという規定があるということですけれど、他市のいろいろな道路認定の基準などを見ますとね、４ｍ未満の道路についても、「本基準――道路認定基準ですよ――の目的達成がかなう路線については､この限りでない」ということで、４ｍの幅員は満たさないけ
れども、ほんのわずかですよね、37 号線と 33 号線というのは、里道の部分というのは。
何とか４ｍ未満でも町道として認定するというふうな取り扱いもあったのではないかなというふうに思っているんですけれど、その里道のままにしておくことによっての何か
支障、または道路として認定することによって、それは返ってメリットになるとか、そういうことはどういう検討がなされたのかということを､お聞かせください。
都市創造部長

本町においての考え方といたしましては、道路幅員が４ｍ以上確保されるということが、一つの原則として考えてますので、それに基づいて、今回も検討させていただいた結果ということでございます。

- 104 -

以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 10 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 10 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 01 分～午前 11 時 10 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第６、第 11 号議案

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総合政策部長（登壇）第 11 号議案

それでは、第 11 号議案につきまして、ご説明申し上げます。

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。

提案理由につきましては、「地方公務員法」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
今回の改正につきましては、平成 26 年５月 14 日に公布されました「地方公務員法」
及び「地方独立行政法人法の一部を改正する法律」が、本年４月１日に施行されることに伴い、本条例第１条で引用しております「地方公務員法」第 24 条第６項が､同条第５項となることに伴い、項ずれを改めるものでございます。
施行日につきましては、本年４月１日でございます。
以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。

- 105 -

質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 11 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 11 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第７、第 12 号議案

一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議

題といたします。
執行部の説明を求めます。
総合政策部長（登壇）第 12 号議案

それでは、第 12 号議案につきまして、ご説明申し上げます。

一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について。

提案理由といたしましては、平成 27 年人事院勧告の改正内容に準じて改正するものでございます。
それでは、改正内容につきまして、12 の 10 ページの次に添付をいたしております議
案資料をご覧いただきたいと思います。
２の「議案の概要」でございます。今回の改正につきましては、第１条から第４条までの４条立てといたしております。
まず、第１条の改正内容でございます。
(1)給料についてでございます。
給料表につきましては、若年層に重点を置き、平均 0.43％の引き上げの改定を行うものでございます。
次に、(2)期末手当及び勤勉手当についてでございます。
平成 27 年度の期末勤勉手当につきまして、一般職、再任用職員及び特定任期付き職員の支給月数を、それぞれ記載のとおり改正するものでございます。
まず、一般職員につきましては、12 月期における勤勉手当の支給月数に加えまして、- 106 -

現行の 0.75 月から 0.85 月へと 0.1 月を加え、年間支給月数を 4.1 月から 4.2 月へ改正するものでございます。続きまして、次のページの再任用職員でございますが、12 月期
における勤勉手当の支給月数につきまして、現行の 0.35 月から 0.4 月へと 0.05 月を加え、年間支給月数を 2.15 月から 2.2 月へ改正するものでございます。次に、特定任期付
き職員でございますが、12 月期における期末手当の支給月数につきまして、現行の 2.05
月から 2.1 月へと 0.05 月を加え、年間支給月数を 4.1 月から 4.15 月へ改正するものでございます。
この第１条につきましては、公布の日から施行し、平成 27 年４月１日に遡及して適用することといたしております。
続きまして、次のページの第２条の改正内容でございます。
期末手当及び勤勉手当でございます。平成 27 年度支給分につきましては、「給与法」の改正と同様に、12 月期において支給月数の増加を行っておりましたが、平成 28 年度以降につきましては、その増加分を６月と 12 月とで案分し、一般職員、再任用職員及び特定任期付き職員の支給月数を、それぞれ記載のとおり改正するものでございます。
なお、施行期日につきましては、平成 28 年４月１日でございます。
続きまして、次のページの第３条の改正内容でございます。
「55 歳を超える職員で、給料表６級以上の職員」につきましては、平成 30 年３月末まで、給料・地域手当・期末手当・勤勉手当について 100 分の 1.5 を減額し、支給いた
しております。第１条の改正内容による勤勉手当支給月数の改正に伴い、「55 歳を超える職員で、給料表６級以上の職員」に対し、12 月期における勤勉手当からの減額分に関する規定について、100 分の 1.125 月から 100 分の 1.275 月へ改正し、結果として、減額対象となる職員の 12 月期における支給月数を 0.73875 月から 0.83725 月へ改正するものでございます。
続きまして、次のページの第４条の改正内容でございます。
第３条の改正内容の対象者である「55 歳を超える職員」の平成 27 年度支給分につきましては、12 月期において勤勉手当から減額分の増加を行っておりましたが、平成 28
年度以降につきましては、その増加分を６月と 12 月とで案分し、それぞれ記載のとおり
改正するものでございます。
以上の給与改定の実施によりまして、正職員全体では、平成 27 年度において約 1,517
万円の増額を見込んでおり、１人当たりの平均年間給与は約６万１千円の増額となるものでございます。
最後に、職員団体との交渉状況でございますが、本町の二つの職員団体とは労使合意を基本として交渉を行ってまいりました。その結果、１月 27 日付けで一方の組合と、また２月 24 日付けで、もう一方の組合と合意に至り、いずれの職員団体とも２月 25 日付
けで協定書の締結に至っております。

- 107 -

以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただ
き、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 12 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 12 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第８、第 15 号議案

島本町税条例の一部改正についてを議題といたします。

執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇） それでは、第 15 号議案

島本町税条例の一部改正について、ご説明申し上げます。議案書の 15 の１ページをお開きください。
提案理由でございますが、減免申請書の記載事項の見直しにより、所要の改正を行う
ものでございます。具体的には、平成 28 年度税制改正大綱におきまして、一部の地方税関係書類の記載事項を見直す方針が示されたことから、改正するものでございます。
改正内容につきましては、
第 15 号議案参考資料として添付させていただいております「島本町税条例の一部を改正する条例

新旧対照表」に基づきまして、ご説明申し上げます。
「第 103 条の２

特別土地保有税の減免」の第２項におきまして、減免申請書の記載事項から個人番号を削除するものでございます。
以上、簡単ではございますが、島本町税条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。

- 108 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 15 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 15 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第９、第 16 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
教育こども部長（登壇） それでは、第 16 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
今回の条例の一部改正につきましては、平成 27 年の通常国会におきまして成立した「国家戦略特別区域法」及び「構造改革特別区域法の一部を改正する法律」により、国家戦略特別区域限定保育士試験制度が新たに創設されたことに伴い、その試験の合格者
を、本町でも小規模保育所や学童保育室において採用できるよう改正するものでございます。
国家戦略特別区域限定保育士につきましては、資格取得後、３年間は試験に合格した
当該自治体内のみで働くことができ、４年目以降は全国の自治体で働ける条件付きの保育士資格で、平成 27 年度は神奈川県、大阪府、沖縄県、千葉県――千葉県については成田市限定ということで、実施されたものでございます。
なお、町立保育所や私立の保育所につきましては、大阪府条例の基準が適用されます
ことから、大阪府において同様の条例改正が行われております。
また、平成 28 年度以降は､全国で年２回の試験が実施される予定ですが、大阪府におきましては、２回目の試験を国家戦略特別区域限定保育士試験制度で実施する予定であ- 109 -

ると聞き及んでおります。
それでは、議案参考資料の新旧対照表に基づき、ご説明を申し上げます。議案参考資料の１ページをお開きください。
島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第 25 条第２項及び２ページの島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
第 12 条第３項第１号におきまして、保育士の定義として、「国家戦略特別区域法（平成25 年法律第 107 号）第 12 条の４第２項に規定する国家戦略特別区域限定保育士」を含めるものでございます。
なお、施行日につきましては、公布の日からでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いた
だき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長
河野議員

これより、本案に対する質疑を行います。
おそれいりますが、地域限定保育士試験そのものの資料、議案資料について、

基本的なことではありますが、質疑をさせていただきます。
ここの厚生労働省のプレス発表の資料について、試験日程は記されておりますけれど
も、すでに合格通知等、10 月 24 日・25 日、昨年、12 月 13 日の筆記試験、実技試験の試験については、すでに合否が判定されて、合否結果は受験された方には届いているということか、ということですね。それが１点と、保育士資格を証明する、そういった証明ですね。そういったもの、すでにご本人の手元には届いているという段階なのでしょうか。これはちょっと、当該の教育こども部所管とは違うところかも知れませんが、人事というところにおいて、お答えください。
教育こども部長

地域限定保育士の試験につきましては、１月末に合否の通知がされたというふうに聞いております。あと保育士資格の認定書につきましては、３月に交付されるということでございますので、現時点では、まだ届いてないというか、手続きが済んでないかもわかりませんけども、３月中には終えるというふうにお聞きをしております。
以上でございます。
河野議員

この島本町でも、去年の 12 月議会以降、私も先ほど一般質問で多尐触れました

けれども、保育士が確保できないというのは全国の傾向であるということの中で、こういった形で、地域の中で保育士として働いてくださる方を確保するという、そういう方策であるというふうにも理解しておりますし、もちろん、この保育士の試験、短期大学
や４年制大学、専門学校で課程を修得されて、資格を取られるという以上に､この試験で保育士の資格を取るというのは、私も以前、そういった人を近くで見ながら、非常に苦労されて資格を取っておられるなというふうには､個人的には思っておりました。
ですが、例えば､この３月中に保育士の資格を取得されたと、合格された方が、採用試験を受ける際に､本来であれば新規卒業者とか、３月末付けで資格を取得される方におい- 110 -

ては、保育士の採用試験を受ける場合には、履歴書には「取得見込み」と書かれるというふうに認識しております。すでに島本町内、あるいは島本町内民間保育園などにおいて、そういった履歴のもとで受験をされるという動きになっているのか。来年度に入ってからでないと、この限定保育士という人たちが実際には採用試験を受けられるという運びになっているのか、ということですね。その点の情報収集とかスケジュール的なものが、ほんとに現場のニーズにかみ合っているのか。現場のニーズというのは、保育園で保育士さんを確保したいというニーズですけどね。そこがタイムリーになっていたのかなということについて、現状をお聞きしたいと思います。
教育こども部長

当然、平成 28 年度当初から働いていただくにあたっては、「資格取得見込み」ということでの採用になろうかと思います。これは初めての制度でして、なかなか、その辺、募集にあたってスケジュールがタイトな中で進められておりますので、各民間の保育所での募集が必ずしも、「地域限定保育士の資格取得者を含む」というふうな形で記載されているかといえば、まだ、そこまでできてないのが実情だと思います。
ただ、募集というかＰＲをしていく中では、当然、この地域限定保育士の資格でもって保育士となれるわけですから、特に地域限定ということですから、大阪府で受けられた方は､大阪府内で尐なくとも３年間は引き続き働いていただかなければならないというようなことになりますので、その辺も含めて、我々も広く、もうちょっとＰＲをしていく必要があるというふうに思ってますし、そういう人材をぜひとも島本町のほうに来ていただけるように努力はしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
河野議員

最後の質問です。とすれば、島本町内で待機児童を出さないということにおいては、保育士の確保がもう喫緊の課題であるということは周知の事実なんですけども、例えば山崎保育園、町内で言えば高浜学園の保育園が､普通であれば、たいてい民間の保育園は欠員が明らかになった下半期ぐらいに、採用試験や募集要項を一般に公開された
りして募集をかけられる、年度初めの保育士さんですね、とすれば。その保育士の募集
要項に、例えば高浜学園・保育園は、この地域限定保育士としての､こういった名称で募集をかけておられたのかということについて、確認をしたいと思います。本人は、そのつもりで資格試験を受けておられても、民間法人の募集要項にそれがきっちりと明記されていなければ、受けられない、受験資格がないと。私は今の答弁を聞いて、単純にそう考えたんですけどね。
そういうことで、みすみす確保できる人材が確保できないというようなことはなかったのか。その点はやっぱり島本町として、民間法人を指導する、指導ではないですが、保育士を確保していただきたいと、実施義務を果たすためには、そこはしっかり民間福祉法人にも情報交換、徹底をしていただくということが必要だと思いますが、では、高浜学園においては、そういった募集をされていたのかということについて、答弁を求め- 111 -

ます。
教育こども部長

職員採用の募集要項というか、それを各民間さん、作られているかと思うんですけども、早期の段階での募集の部分については、地域限定保育士というとこら辺の記載まではされてないというふうに理解してます。私自身、その募集要項をすべて確認したわけではないんですけども、そういう現状にはあると思います。
ただ、先ほども言いましたように民間の広告とか、そういうのも活用して､あちこちの
民間の保育所さんが保育士を募集されている記事がありますけども、そういうのを見ている中でも、そこまで記載されている保育所というのはないように思いますので、その辺、もっと広く、当然努力をすべきだというふうなご指摘はもっともだというふうに思いますので、その辺については、今後、民間の保育所のほうとも十分協議をしていきた
いというふうに思っております。
以上です。
平野議員

保育士確保が非常に、公立の臨時職員さんに関しても、また民間の職員さんについても難しいという現状があると思います。そういう意味で、この地域限定保育士試
験というのを「国家戦略特別区域法」及び「構造改革特別区域法」の一部改正の法律によって制度化したということについては、それは一定、必要なことであったと思います
し、島本町がそういう保育士さんを家庭的保育事業なり地域型の保育事業、また放課後
児童健全育成事業に活用していくという条例改正については、妥当なことであるというふうに思いますけども、そもそも、この地域限定保育士試験について、やはり十分、私は周知されていないのではないかというふうに思っております。本年度についてもそうですし、次年度、平成 28 年度についても､どの程度周知を図るかによって、この試験を受けられる方が増えて、その方々が資格取得されて、また保育現場で働いてくださるということになるかと思いますので、やはり十分なＰＲをしていかなければ、島本町としてもしていかないといけないのではないかというふうに思いますけど、その点、どうい
うふうに考えておられますか。
それから、通常の保育士は「児童福祉法」に基づく保育士であって、この地域限定保
育士は「国家戦略特別区域法」という法律に基づくものなんですけれど、この違いというのは、保育所において、それは公立・私立に関わらずですけど、何か待遇面での差が出てくるということはないと思っていいのかどうか、その点はどういうふうに把握して、認識されていますか。その点、お聞かせいただきたいと思います。
それから、この地域限定保育士試験については、将来的というか、ここ何年間かの期
限限定で行われているというものでしょうか。
３点、お聞かせください。
教育こども部長

まず、この地域限定保育士試験の周知でございますが、当然広く、保育士になろうという方については、この制度については周知、大阪府も含めて周知はされ- 112 -

ていたんではないかなというふうに思います。それはなぜかといいますと、平成 27 年度
は２回、試験をやっておるわけですけども、１回目の試験で受験者が 2,752 名であったというふうに聞いてます。この２回目の地域限定保育士につきましては、3,237 名ということで、１回目よりも受験者が 500 人程度ですか、増えているという現状からすれば、この地域限定保育士というのは､保育士になろうという方々については十分周知がされていたんではないかなと思います。
引き続き、来年度も大阪府においては、この制度を活用するということでございます
ので、教育委員会としてもＰＲには努めていきたいというふうに思っております。
それから、資格の違いについてでございますが、地域限定保育士だからといって、その資格要件が変わるものではございません。内容的には、普通のといいますか、通常の保育士資格と同様の国家資格であると。ただ、「限定」ということですので、先ほどもご答弁申し上げましたように、試験を受けて合格した当該自治体内で３年働く、あるいは働かなくても、３年間は、その自治体以外では保育士として働けないという制度ですので、そこの違いだけで、それ以外については同じ資格でございます。
それからあと、この制度の期間ということでございますけども、来年度も大阪府では
この制度を活用するということですけども、それ以外に、全国的に年２回の試験に来年はなっていくという方向になりますので、その中で、各都道府県で地域限定の保育士試
験としてやるのか、通常の試験として２回やるのかという選択にはなってくるかと思いますが、現時点で大阪府からお聞きしているのは、大阪府は地域限定保育士試験を２回目として、来年度もやるというふうにお聞きをしております。
以上でございます。
平野議員

島本町におきましてはね、学童保育とか、今後、地域型保育事業に､こういう保育士の方を活用される可能性があるということだというふうに思います。今、待遇面での差はないというふうにおっしゃっておりましたけども、そのあたりは事業者に対してね、きちんと説明もしていただきたいなというふうに思っております。
「児童福祉法」に基づく保育士との違いということで､特にそういうことが理由で差をつけることがないようにということは、ぜひとも事業者には､学童保育の方については町
が運営しているわけですから、そんなことはないと思いますけど、民間の事業者については、そのようなことも一言、言っていただきたいというふうに思っておりますけど、どうでしょうか。
それから、全国保育士養成協議会というホームページを見ますとね、この「地域限定
保育士試験の実施について」という案内が載っておりますけれども、「来年も実施されるのですか」というふうなＱ&Ａのところに、「実施は未定です」というふうなことが書かれていましたので、こういう制度の活用がどのようにされるのかということを、さっき、お尋ねしたところです。全国的には２回行われるけど、この２回というのは、あく- 113 -

までも地域限定ではなくて、通常の「児童福祉法」に基づく保育士の資格取得のための２回というふうに考えていいんですね。ただ、大阪府は地域限定でやりますよ、ということなのでしょうか。ちょっと、そこの辺のところ、十分理解できませんでしたので、もう一度お願いします。
教育こども部長

まず、１点目の民間の保育所に対しましては、今回の地域限定の保育士資格というものについては、再度、内容を周知をしていきたいというふうに思っております。
それから、来年度の試験の話ですけども、議員が今、おっしゃいましたように、全国
的には年２回の試験が実施をされるという中で、大阪府は、その２回目を地域限定保育士制度を活用した試験制度で実施をするというふうに現時点でお聞きをしておりますので、これらについても、今後、大阪府のほうでまた周知されるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
戸田議員

保育士の定義に「地域限定保育士」というものを追加して、全国的な課題となっている保育士不足に一石を投じようとするものですが、その正式名称は「国家戦略特別区域限定保育士」です。「児童福祉法」に定めた、自治体の責務である保育の問題を国家戦略と称することに違和感があります。
今回の制度は内閣府によるものと認識していますが、間違いありませんか。このことによって、本人の資格・身分にどのような違いが生じるのか、確認しておきたいと思います。もっと具体的に言うと、島本町が正規職員として保育士を採用するときに、このような資格の方を採用することがある､全く今までと変わりなく採用するというふうに認識していいのか､このことを確認したいと思います。
もう一つは、府境に位置している島本町は、大阪府内でということになると、いささか不利な条件になっているかなと思います。いずれにしても、この制度によって資格を得た方が就労し始め、保育士の確保に効果が見込まれるのは、いつ頃だと見込んでおられますか。さらに、協定を結んでいる大阪成蹊大学には教育学部教育学科・幼児教育コースがありますが、大学との意見交換は、保育士不足も含めてできていますか。この新しい制度につき、学識経験者の見解をもし把握しておられれば、ご説明いただきたいと
思います。
以上です。
教育こども部長

まず、この地域限定保育士制度についてですが、内閣府も当然関わってはおられると思いますけども、資料にもつけておりますように、このプレス発表の資料でも、厚生労働省が所管をされているということで、ご理解いただきたいと思います。
それと、通常の保育士と地域限定保育士の身分の違いということですが、それは先ほど平野議員のご質問にもありましたように、変わりはございませんので、同じであるということでございます。

- 114 -

それから、今後の保育士の採用につきましては、特にこの地域限定保育士を特別扱いするということではなくて、保育士全般で採用する、公平公正にやっていくふうに考えております。
それから、効果についてでございますが、３月、今月に資格が与えられますので、４月から当然､就職される方もいらっしゃると思うんですけども、28 年度に入って、早い時期に､そういった方々が現場で働かれるというふうに思っております。２回目の地域限
定保育士の試験では 727 名の方が大阪府内で合格されたというふうに聞いておりますので、28 年度の早い時期に、そういった方々が各現場で活躍をしていただけるものというふうに考えております。
あと、大学との連携ということで、成蹊大学のほうと教育委員会、それから島本町で連携協定を結んでおります。これまでも保育士不足については大学のほうにもお話をしております。ただ、この連携協定も島本町だけではなくて、北摂の各自治体、あるいは大阪市もだったと思うんですが、広く連携を結ばれております。島本町だけではないということにはなりますけども、お互い連携協定を結んでいる中で、実習の受け入れも島本町でやっておりますし、そういった意味では人材育成に対しても､島本町も協力をしておりますので、そういった面で、島本町で実習を受けられた方が資格を取られて、島本町で働いていただくという形になれば一番いいなと思っておりますので、そういったことも含めて、今後とも大学のほうとは連携を密にしていきたいというふうに考えております。
あと、学識経験者の方が､この制度に対してどういうふうな意見を持っておられるかという点については、特にお聞きしたことがないので、私のほうでは判断はできませんけ
れども、やはり全国的な保育士不足の中で、大阪府内で尐なくとも３年間は働いていただける方を確保するということについては、この試験制度は良かったんではないかなというふうに思っております。
以上です。
外村議員

幾つか、ちょっと質問させてもらいます。

まずこれ、去年の７月 10 日にプレスリリースということで、厚労省から関係各位、報道関係ですか、これは去年の通常国会で成立したということですけども、うちの議案の「公布の日」というのはいつになるのか、というのを教えてもらいたいのと、なぜ今、この３月議会にこの議案が提案されたのか、もっと早くできなかったのかなというふうに思います。というのは、去年 10 月に試験があったということですから、早く告知していれば、10 月に受験機会があったんではないかという疑問、素朴な疑問があるからでございます。
そのことを教えていただきたいのと、地域限定実施自治体は、今、この１府３県です
か、書いてますけれども、これは今現在でも、この４自治体しか認めてないのか。この- 115 -

辺のいきさつがわからない。この辺についてはどうなっているのか。それと、８月に行
われるのが正規な試験とすれば、２回目がまたチャンスがあると。具体的に８月と、２回目はどう違うのか。２回目が地域限定ということであれば、試験内容が変わるのか、その辺ですね。地域限定保育士試験というふうになってますから、何か地域特有の知識がないとだめなのか。その試験内容もそれぞれの自治体によって違うのか。この辺が知りたい。
それと、仮に例えば神奈川県に住んでた人が、この試験を受けた、３年後に結婚して大阪に来た。その３年間、保育士として勤めていたかいなかったかが問われるのか、資格を持っているだけでいいのか、その辺ですね、詳細がわかっていれば、教えていただ
きたい。
もう１点は、受験申請方法のときに、下に書いてます、８月の試験受けた方に改めて意向確認書が郵送される。意向確認って、どんな意向を確認する内容になっているのか、わかってたら教えていただきたい。
以上です。
教育こども部長

まず、法律のほうの公布の日ですけども、ちょっと、この日については

今、手元にございませんので、ご答弁できませんけれども、この試験があって、当然、
今回、提案させていただいているように各自治体、条例改正をされておりますけども、時期的には、どの自治体もこういった時期になっているということで、もっと早くでき
れば、もっと準備ができたんではないかという点については、そうだろうというふうに思います。
通常、条例改正にあたっては、大阪府から、こういう改正が必要になってきますよ､というようなご連絡もいただくんですが、初めてのこういう試験ということで、その辺の連絡というか情報についても、なかなか情報が来るのが遅いということもございます。
そういった中で、大阪府内の自治体の中でも、連携といいますか、協議をしたりする場がありますけども、そういう情報交換をする中で、こういった時期になってきたということでございます。
それからあと、平成 27 年度、四つの府県でのみか、ということでございますが、平成
27 年度はこの四つの自治体、神奈川県、大阪府、沖縄県、それから千葉県――千葉県については成田市限定ということでございます。ですから、ほかの自治体については、この地域限定保育士を、手をあげてないということです。それは保育士が足りているからかもわかりませんし、地方に行くとどうなのかわかりませんけども、そういった事情の中で四つの自治体のみということでございます。
それから、８月と２回目の試験の違いですけども、当然、試験問題は変わってこようかと思いますけども、基本的には１回目の試験と、地域限定の保育士試験の質といいま
すか、内容については同等であるということでございますので、資格についても何ら変- 116 -

わりはないということで、ご理解をいただきたいと思います。
この資格を取って、必ず３年間、働かなければならないということにはなっておりません。資格を持って働かない方もいらっしゃいますけども、３年を経たないと､ほかの自治体では働くことができないということですので、必ずしも、働いていることが条件にはならないということで、ご理解をいただきたいと思います。
それから、地域によって試験の内容が違うのか、ということですけども、これは一定、同等の試験をされているということですので、大阪府だけが特別簡単な試験ということではございませんので、その辺は統一をされているということで、ご理解をいただきた
いと思います。
（外村議員・自席から「答弁漏れ」と発言）
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 57 分～午後１時 00 分まで休憩）
休憩前に引き続き､会議を開きます。

伊集院議長

教育こども部長

先ほどの外村議員のご質問の中で、答弁漏れがございましたので、ご答

弁を申し上げます。
まず、１点目の「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」の施行日でございますが、平成 27 年９月１日でございます。
それと、もう１点、地域限定保育士の試験の実施ということでプレス発表された資料の中で、「８月の保育士試験を受験される方には、あらためて『意向確認書』が保育士
試験事務センターから郵送されます」ということの内容でございますが、８月に１回目の試験が実施をされるわけですけども、これらの方も全員合格するわけではございませんので、不合格となる方もおられます。そういった方が地域限定保育士、２回目の試験を受けられるかどうかという意向確認をしたうえで、どれぐらいの方が地域限定保育士
試験をまた受けられるのかということを確認する意味合いで書かれている､ということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
外村議員

ありがとうございました。よくわかりました。

先ほど、ほかの議員の答弁で、受験者が１回目 2,752 名で、２回目が約 500 人増えて、
3,200 人ぐらいだったという話がありましたけども、これは全国ベースの話なのか、大阪府ではどうだったのか､島本町でどうだったのかというのがわかるんやったら､教えてください。
教育こども部長

私が先ほどご答弁いたしましたのは、大阪府の状況でございます。１回

目が 2,752 人、２回目が 3,237 名の受験者がおられたということで、他の都道府県については把握はしておりません。この中で、島本町の方がどれぐらい受けられたかということについても、データはちょっとございませんし、お訊きはしたんですけど、なかな- 117 -

か、そこまでの分類まではされてないということでございますので、よろしくお願いい
たします。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
平野議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 16 号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める

条例及び島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例について、人びとの新しい歩みを代表しまして賛成の討論をいたします。
保育士不足ということで、民間・公立も含めて、また地域型の保育事業も含めて、そして放課後児童健全育成事業にもあたっていただける保育士の方の確保が迫られております。国におきまして、「国家戦略特別区域法」等を活用して地域限定型の保育士制度の導入をされました。大阪府としては積極的に活用されているということですけれども、島本町におきましても、この地域限定型の保育士の試験実施については、私はやはり広報等でも周知していただきたい、ＰＲしていただきたいということを求めておきます。
と申しますのは、私自身も､若い世代の方でお二人ぐらい、こういった試験があります
よ､ということもご紹介させていただいたこともありますので、全くご存じなかったということもありますので、ぜひとも、そのことはお願いしたいというふうに思っております。
ただ、地域限定保育士の試験を実施するだけではなくて、やはり根本的に保育士の処遇改善、待遇改善というのを求めていくという、国においても求めていくという、また島本町独自でも対策を考えるということも、あわせて要望いたしまして、賛成といたし
ます。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 16 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

- 118 -

（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 16 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第 10、第 17 号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
教育こども部長（登壇） それでは、第 17 号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
今回の条例の一部改正につきましては、学童保育室の設置根拠及び定員に関する規定を改めるため、所要の改正を行うものでございます。
それでは、議案参考資料の新旧対照表に基づき、ご説明申し上げます。
現行の第１条では、放課後児童健全育成事業の説明が定義されている「児童福祉法」
第６条の２を引用しております。現在は法改正に伴い、第６条の３に繰り下げられておりますが、改正案では、設置根拠として「児童福祉法」第 34 条の８第１項の「市町村は、放課後児童健全育成事業を行うことができる」の条文を引用するほうが､より適切であると判断し変更させていただくもので、この改正によりまして、学童保育室の運営に変更が生じるものではございません。
次に、現行の第２条第２項に定義しております学童保育室の総定員についてでございます。
平成 18 年に 160 人から､実態にあわせて 220 人に改正いたしましたが、10 年が経過し、現在は 110 人を上限に受け入れております。また、平成 26 年 10 月に制定した「島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」では、児童１人当たりの占用面積を 1.65 ㎡以上と定めており、児童１人当たりの面積で算出した人数の上限と、定員との二つの基準が存在しております。そのため、各学童保育室の定員につきましては、児童１人当たりの占用面積 1.65 ㎡を下回らない範囲で、教育委員会規則で規定するものでございます。
規則では、第一・第二学童保育室については各 114 人、第三・第四学童保育室については各 108 人の受け入れが可能となり、合計 444 人を定員とさせていただく予定でございます。その結果、平成 28 年度の待機は出ない見込みでございます。
最後に、施行日につきましては、平成 28 年４月１日からでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いた
だき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
佐藤議員

ただいま部長から、
ほぼ 444 名の児童が入室できる､そういう場所を確保したと- 119 -

いうふうにお聞きをいたしました。これは非常にありがたいことなんですけれども、今までのほぼ倍の人数が入れるようになると。急に倍になるということではないとは思いますけれども、徐々に人数が増えていくということです。今年もやはり、資料請求していただいているのを見ましても、人数が増えております。
この職員の確保と、それから設備ですね。これもまた資料請求で、いろいろ出していただいておりました。人びとさんからの資料請求で見せていただきました。これで十分の確保ができるのか、その点だけを確認をしておきたいと思います。よろしくお願いします。
教育こども部長

学童保育室の運営につきましては、昨年度、待機が発生をいたしまして、

それ以降、学校のほうとも協議を進めてまいりました。なかなか、学校のほうも余裕教室がないということで、厳しい状況ではございましたけども、何とか工夫をして受け入れ体制を整えるということで協議を進めてきた結果、444 人の受け入れが可能となりました。
その中で、これまで各学童保育室については２室での運営ということをやっておりましたけども、３室の運営が可能になるということでございます。特に、今の現状では、２月 10 日現在ですけども、申請者が 342 人ということでございまして、第一学童保育室と第三学童保育室については十分余裕があるような状況ですので、３室を確保したというものの、２室での運営が可能な部分もございます。
そういった中で、職員確保でございますが、現時点では、何とか 28 年４月当初の開室については、職員については確保できる見込みでございます。
それからあと、部屋の改修ですけども、これもまた後ほどの議案になりますけども、補正予算のほうで一定、備品の購入であったり、エアコンの取り付けとかいう部分の補
正をお願いしておりますけども、これにつきましても早期に、３月中に改修を終えて、何とか４月からの円滑な運営に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
佐藤議員

ありがとうございます。ほんとに大変だとは思うんですけれども、頑張ってい

ただきたいと思います。
今まで、ここの学童保育室の指導員につきましては、資格のある方ということであたってきていただいております。昨年に、経験のある人ならというふうな緩和がされまし
たけれども、今回、確保される方については、どんなふうでしょうか。その点は、いかがでしょうか。
教育こども部長

指導員の確保につきましては、一定、昨年度の条例の中では、ちょっと広く対象者を拡げたということでございますので、その範囲の中で採用はしていきたいというふうに思っておりますけども、現時点では一定、保育士資格とか､学校の教員免許をお持ちの方、そういった方々が大半でして、今の時点で、どの資格をお持ちの方が何- 120 -

名ということは、ちょっとご答弁できませんけども、一定、子ども達との関わりの中で経験をお持ちの方を採用をしていく予定でございます。
今後につきましても、条例で規定しておりますので、その範囲内で適切に採用していきたいというふうに考えております。
以上です。
外村議員

先ほどご答弁いただきましたんですけど、ちょっとメモれなかったんで、もう１回確認したいんですけど、今までの 220 人という定員でやってた場合の第一・第二・第三・第四の定員と、今回、1.65 平米に変えたことによって定員数が大幅に増えると思うんですけども、今までの定員が何名に変わるかというのが１点、お訊きしたいのと、
今回のうちみたいな規定をこういうふうに変えるというのは、近隣の自治体、例えば高槻市だとか大山崎町でもこういうような改正を行っているのか。例えば高槻市であれば、1.65 がうちと同じ 1.65 なのか、いや違うのか。その辺の近隣の自治体での状況なんか､
わかれば教えてください。
以上です。
教育こども部長

まず、定員の変更についてでございます。

現状では、第一学童保育室、それから第二学童保育室、それから第三・第四、すべての学童保育室において各 55 人を定員としておりまして、合計で 220 という定員がございます。ただ、運用として、１人当たり 1.65 平米の確保をするということで、これまでも入室の上限数というのを定員とは別に設けておりまして、第一学童と第二学童については、定員 55 人のところ 76 人まで受け入れられる､面積からすると 76 人受け入れる。第三学童保育室については 70 人、それから第四学童保育室には 88 人上限として受け入れられるということで、合計で 310 人まで受け入れができていたわけですけども、これでも待機が出てくるような状況で、今回、もう１室確保をする中で、第一・第二学童保育室については定員を 114 人、それから第三・第四学童については 108 人ということで、合計して 444 人の定員を設けたということです。
この定員については、1.65 平米を下回らない範囲で計算したときの最大の数であるということで、ご理解いただきたいと思います。
あと、１人当たりの子どもの居室面積ですけども、1.65 平米というのは、本町は「1.65平米以上」ということで､下回らないということを、昨年、条例で規定をさせていただきました。国から示された内容では、概ね 1.65 平米ということで、「概ね」が付いてまして、当然、下回っているところもございます。きっちりと 1.65 を上回るということを規定しているのは、近隣ではうちだけではないかなというふうに思っております。高槻市についても、「概ね」というのを採用されております。ちょっと、大山崎町のほうはどういう規定をされているか､把握はしておりませんが、そんな状況でございます。
以上です。

- 121 -

戸田議員

このたびの改正、変更は極めて妥当と考えています。条例で定めた面積基準、それから施設の状況、これらを遵守して入室が見込まれる児童の数、その他の事情を考慮する、とのことです。面積基準 1.65 平米を確保できる範囲内で､今後、４年生以上の受け入れも視野に入れて変更されたと考えてよろしいですか。確認いたします。
教育こども部長

保護者の方からのご要望もありますし、全国的には６年生までの受け入れも可能という､地域の実情に応じて、その辺の設定はあるわけですけども、本町としても、４年生の受け入れというのは今後やっていきたいというふうに考えております。
その中で、一定、本年度、部屋を確保いたしましたけども、第四学童保育室について
は、28 年度中に学童保育室専用の建物を建てる予定にしておりますので、そこでは一定、４年生の受け入れも視野に入れた広さにしたいというふうに思っております。ただ、第一・第二・第三学童保育室につきましては、今、何とか部屋を３室ということでやっておりますけども、特に第二学童保育室については、もう１室必要な状況が出てくるんではないかなというふうに思っておりますので、その確保も含めて、28 年度中の第四学童
保育室の整備とあわせて、可能であれば、早い時期に４年生の受け入れというのもしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
戸田議員

わかりました。特に質問することがないのに手をあげてしまった感はあるのですが、確認しておきたいのはね、第四学童保育室のご説明、よくわかりました。プレハ
ブ等を建設されるときに、環境をより整備するという意味で､医務室等、そういったことも考慮に入れていただきたいと考えるものですが、今回の条例に関係して、こういったことも考えて定員を定められていますか。面積基準に関連して、お尋ねします。
教育こども部長

学童専用の医務室等については、現時点では入っておりません。学校の敷地内に本町は学童保育室を設置しておりますので、学校の施設も活用しながらやっていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
平野議員

学童保育室の入室の要望というか、希望が非常に多いということは、かなり保護者の皆さんにとっても切実な問題であるということは、昨年の事例でよくわかっておりますし、今後も増えるであろうということも理解するものです。
ですから、児童受け入れに関してはこのような形で、条例を改正することによって受け入れる、また学校のご協力を得て保育室を確保するということはされているんですけ
どね、やっぱり児童を受け入れる学童保育室の指導員さん達からのいろいろな現場の声だとか、このような条例改正をするにあたっての協議というか、そういうことはなされているのでしょうか。特に、公共サービスユニオンという組合も持っておられるということもありますので、そういった労働現場からのいろいろな意見などについても､お聞きしておられるのか、ということをお尋ねします。
教育こども部長

学童保育室の指導員に関しましては、室長会議であったり指導員会議と- 122 -

いうのが定期的にございますし、今、議員からございました労働組合のほうもございます。労働組合のほうとは、非公式ではありますけども、月に一度程度、意見交換をする場を設けておりまして、私もできる限り、そこには参加をするようにしておりまして、
現場の状況であったり、いろんなご意見というのはお聞きをしております。
その中でも、やっぱり、先ほど申し上げましたように保護者からは４年生の受け入れであったり、土曜日の８時開設をして欲しいとかいう要望が指導員のほうにもあがってきているということを聞いておりまして、その辺、どういうふうな体制で取り組んでいけばクリアできるのかというようなことについても､常に意見交換をして進めてきておりますので、今後も、そういった現場の意見は聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
戸田議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 17 号議案

学童保育室設置条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して賛成の討論をさせていただきます。
平成 18 年度に総定員数を 160 から 220 に変更され、定めていた総定員数と占用面積基準を遵守した許容上限が異なり、二つの基準が存在していました。現実的にも、すでに定員数を超えて受け入れていただけているので、今回の条例改正は極めて妥当であると考えるものです。
「島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」において、児童１人当たりの面積基準を 1.65 平米とし、国が示している「およそ 1.65 平米」
よりも､より明確な基準にしていることを、改めて評価します。そして、その基準に従い入室が見込まれる児童の事情、各学童保育室の施設の状況を考慮して、「教育委員会規則で定数を定める」としています。約 340 人の平成 28 年度入室希望者についても、各学校における対策を取られ、施設整備に努めておられます。学校側の協力あってのことですが、調整された成果を評価いたします。
引き続き、４年生以上の入室課題も含めて、「子ども・子育て支援事業計画」に基づいた事業の充実を求めて､賛成といたします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 123 -

佐藤議員

日本共産党議員団を代表いたしまして、第 17 号議案

島本町立学童保育室設置条例の一部改正について、賛成討論をいたします。
今回の学童保育室の確保については、教室の確保、今まで大変だというふうにもお聞きいたしておりましたので、その努力を高く評価をいたします。保育内容が、今までよりも低下することのないように、そして職員の確保や設備の充足等、図っていただけますようにお願いをいたします。
これからも、職員あるいは保護者、この要望、寄せられるご意見、これにしっかりと耳を傾けて応えていかれますように求めまして、賛成といたします。
伊集院議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 17 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 17 号議案は原案のとおり可決することに決しました。
日程第 11、第 18 号議案 島本町火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
消 防 長（登壇） 第 18 号議案

島本町火災予防条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。
「対象火気設備等の位置､構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」の一部改正に伴い、本条例別表第３を改正するものでございます。
議案の概要でございますが、新たな対象火気設備及び対象火気器具等が流通してきたことから、当該設備及び器具に関する「離隔距離」と言われる、火災予防上、安全な距
離に関する規定を追加するものでございます。
具体的な内容につきまして、第 18 号議案参考資料の新旧対照表に基づきまして、ご説明を申し上げます。新旧対照表の１ページをご覧ください。
別表第３の現行の備考欄につきましては、対象火気設備、対象火気器具等に関する注
意項目を、すべての表にわたって記載をしておりましたが、今回、対象火気設備、対象
火気器具ごとに区分けをして、注意項目を記載することといたしております。
次に、８ページの厨房設備でございます。新たに普及しておりますグリドル付きこん- 124 -

ろを、従前から規定しているこんろ及びグリル付きこんろと同様の離隔距離を規定いた
しております。「グリドル付きこんろ」とは、直火で加熱したプレートによって、主として伝導熱で調理をする機器でございます。また、「ドロップイン式こんろ」をＪＩＳ（日本工業規格）の表記を参考に、「組込型こんろ」に改めるものでございます。その他、設備または器具の形態及び機種につきまして、考えられるすべての組み合わせを規定いたしております。
次に、18 ページの調理用器具でございます。グリドル付きこんろを従前から規定しておりますグリル付きこんろと同様の離隔距離を規定いたしております。
次に、21 ページの電気調理用機器でございます。現行の電気こんろ・電子レンジ・電磁誘導加熱式調理器を、「電気調理用機器」と統合して規定をいたしております。また、入力が 5.8kW の電磁誘導加熱式調理器が多く流通することになったことを踏まえまして、入力が「5.8kW 下の電磁誘導加熱式調理器」を、追加をいたしております。
施行期日につきましては、平成 28 年４月１日でございます。
以上、簡単ではございますが、「島本町火災予防条例の一部改正について」の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上
げます。
伊集院議長

これより、本案に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 18 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全

員

起

立

）

伊集院議長 起立全員であります。
よって、第 18 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第 12、第 19 号議案
号議案

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第７号）から、第 24

平成 27 年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）までの６件を、一括議題と- 125 -

いたします。
なお、本案６件は一括説明、一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめご了承願っておきます。
それでは、執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇）

それでは、第 19 号議案

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第７号）について、ご説明申し上げます。
議案書の、19 の１ページをお開き願います。
今回の補正予算につきましては、歳入では、国の平成 27 年度補正予算（第１号）に伴う普通交付税の調整額復活や国庫支出金の追加、その他の国・府支出金の確定などについて、補正させていただくものでございます。歳出では、歳入と同様に国の補正予算に伴う事業費の追加、その他事業費の確定、繰越事業などについて、補正させていただく
ものでございます。
それでは、順次、ご説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ 3,166 万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を 124 億 8,932 万５千円とするもので、款・項別の内容は、19 の３ページからの「第１表

歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりでございます。

第２条の「繰越明許費」の追加は、19 の７ページの「第２表繰越明許費の補正」にお示ししております。
なお、19 の 50 ページの次に、繰越明許費に関する議案参考資料を添付させていただ
いておりますので、ご覧ください。
まず、参考資料の１ページの第１点目、「防災ハザードマップ更新業務」についてでございます。
土砂災害にかかる警戒区域及び特別警戒区域の指定については、「土砂災害防止法」
により都道府県が行うこととなっており、本町の防災ハザードマップは、その内容を反映して作成するものであります。しかしながら、大阪府による府内の区域指定が、平成
28 年８月 31 日までかかる見込みでありますことから、それを反映すべく、繰越しをさせていただくものでございます。
次に、２点目の「自治体情報システムセキュリティ強化事業」についてでございます。
これにつきましては、国の補正予算を活用し、本町でも情報システムネットワークの強靭化を図るため、ネットワークセグメントの分離や二要素認証導入等を実施する予定です。
なお、財源につきましては、国の補正予算において補助基本額の２分の１が国庫補助金として、さらに２分の１が補正予算債として措置されるものであり、年度内に予算化し、補助金の交付申請をする必要がありますことから、予算措置し、あわせて繰越しさせていただくものでございます。

- 126 -

次に、３点目の「玉子排水機場修繕事業」についてでございます。
平成 28 年１月に、玉子排水機場内の排水ポンプ１台の不具合が確認され、次年度の雤季までに修繕を完了する必要がありますことから、本年度内に契約し、修繕するものでございます。
なお、実施にあたりましては高槻市が行い、本町は負担金を支出するものでございま
すが、工期が約３ヵ月かかる見込みであり、予算措置をするとともに、繰越しさせていただくものでございます。
次に、２ページの４点目、「第三小学校等整備設計業務」についてでございます。
第三小学校等整備につきましては、平成 27 年５月に基本構想を策定し、その後、パブリックコメントを実施させていただいたところでございます。パブリックコメントでは、
種々ご意見を頂戴いたしましたが、耐震性を有しない学校施設及び第四保育所の整備について一刻も早く対応すべきものであることから、基本設計及び実施設計にかかる委託料の予算措置をお願いし、繰越しさせていただくものでございます。
次に、第３条の「地方債の補正」につきましては、19 の８ページ「第３表地方債補正」にお示ししております。
まず、追加の「一般補助施設整備等事業債」につきましては、繰越明許費の補正でご説明させていただきました、国の補正予算で措置された「自治体情報システムセキュリ
ティ強化事業」の財源として、補正させていただくものでございます。
なお、町債につきましては、後年度に発生する元利償還金の 50％が普通交付税の基礎数値として、また残り 50％が普通交付税の単位費用として、措置されるものでございます。
次に、変更の「消防施設整備事業債」につきましては、平成 27 年度一般会計当初予算でご可決いただきました消防署内の指令室の自家発電機設備購入について、大阪府との協議の中で、後年度に発生する元利償還金について、普通交付税措置のある地方債が活用できるということになりましたので、補正させていただくものでございます。
続きまして補正予算の内容につきまして、事項別明細書により、ご説明申し上げます。
19 の 11 ページの「歳入」でございます。
第 10 款

地方交付税、第１項 地方交付税、第１目

地方交付税 545 万５千円の増額につきましては、国の補正予算におきまして普通交付税の調整額が復活交付されたことから、増額するものでございます。
第 13 款

使用料及び手数料、第１項

使用料、第４目

教育使用料、第１節

幼稚園

使用料 150 万６千円の減額につきましては、利用者の見込み減によるものでございます。
第 14 款

国庫支出金、第１項

国庫負担金、第１目

民生費国庫負担金 1,702 万８千円の増額につきましては、主に「障害者総合支援法」の自立支援給付にかかる扶助費の増額に伴うものでございます。

- 127 -

第２項

国庫補助金、第１目

総務費国庫補助金 834 万円の増額のうち、社会保障・税番号制度補助金 424 万３千円につきましては、金額確定による減額でございます。次に、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金 745 万円につきましては、繰越明
許費の追加でご説明させていただきましたとおり、国が示す「自治体情報システム強靭性向上」の構築を行うための財源として、増額するものでございます。次に、通知カー
ド・個人番号カード関連事務交付金 513 万３千円につきましては、国において、本年度の個人番号カード作成枚数が当初の想定 1,000 万枚から 2,500 万枚に引き上げられましたことから、事務委任をしております地方公共団体情報システム機構への負担金が増額となります。今回、そのための財源として国の補正予算で措置されたものでございます。
第２目

民生費国庫補助金 194 万４千円の増額のうち、第１節

児童福祉費補助金 336

万６千円の増額につきましては、放課後児童健全育成事業が子ども・子育て支援新制度に位置付けられたことに伴い、学童保育室運営補助金及び子育て支援拠点施設整備費補助金が、平成 27 年度から子ども・子育て支援交付金に移行されたことによる組み替え補正でございます。19 の 12 ページでございます。第２節

ひとり親家庭福祉費補助金 142

万２千円の減額につきましては、利用者の減に伴うものでございます。第３目

衛生費

国庫補助金 43 万１千円の減額につきましては、事業費の確定によるものでございます。
第 15 款

府支出金、第１項

府負担金、第１目

民生費府負担金 851 万４千円の増額につきましては、国庫支出金と同様に、主に「障害者総合支援法」の自立支援給付にかかる扶助費の増額に伴うものでございます。
第２項

府補助金、第２目

民生費府補助金 376 万６千円の減額のうち、第１節

地

域福祉・子育て支援交付金 893 万４千円の増額につきましては、第四学童保育室新棟設
置にかかる設計業務及び各学童保育室の部屋数拡充にかかる施設整備のための特定財源として、増額となるものでございます。第２節

介護保険費補助金 10 万１千円の減額につきましては、金額の確定によるものでございます。第３節

児童福祉費補助金 1,259

万９千円の減額につきましては、国庫支出金でご説明させていただきましたとおり、学童保育室運営補助金及び子育て支援拠点施設整備費補助金が、平成 27 年度から子ども・子育て支援交付金に移行したことによる組み替え補正でございます。第３目

衛生費府補助金 43 万１千円の減額につきましては、国庫支出金と同様に、事業費の確定によるものでございます。
次に、19 の 13 ページでございます。第３項
万円の減額及び第４目

府委託金、第１目

総務費府委託金 377

土木費府委託金 66 万９千円の減額につきましても、事業費の確定によるものでございます。
第 18 款

繰入金、第１項

特別会計繰入金、第１目

水道事業会計繰入金につきましては、人事院勧告による給料月額の改正に伴い、増額するものでございます。
第２項

基金繰入金、第３目

財政調整基金繰入金 2,359 万６千円の減額につきまし- 128 -

ては、歳入歳出における財源調整として、減額するものでございます。
第 19 款

諸収入、第５項

雑入、第４目

雑入 113 万円の増額のうち、コミュニティ

助成金は、自主防災会に対する資機材補助金の確定によるものでございます。各教室等
参加負担金は、文化教室参加者数の減に伴うものでございます。また、夜間休日応急診
療所管理運営費返還金につきましては、平成 26 年度高槻島本夜間休日応急診療所の管理
運営費の精算に伴う返還金でございます。
19 の 14 ページの第 20 款 町債でございます。第１項
万円の増額及び第４目

町債、第１目

総務債 1,550

消防債 790 万円の増額につきましては、「第３表地方債補正」

で、ご説明させていただきましたとおりでございます。
続きまして、19 の 15 ページの「歳出」でございます。
人件費の補正につきましては、内容が多岐に渡っておりますので、最後に一括してご説明させていただきます。
第１款

議会費、第１項

議会費、第１目

報償費５万６千円の減額及び第９節

議会費 31 万５千円の減額のうち、第８節

旅費 20 万８千円の減額につきましては、議員調査

研修費や旅費の確定によるものでございます。
第２款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

うち、19 の 16 ページの第７節

一般管理費 1,270 万４千円の減額の賃金 50 万円の減額から第 19 節

負担金、補助及び交付金 25 万４千円の減額までにつきましては、それぞれの事業費確定や決算見込みによるものでございます。
第 28 節繰出金４万３千円の水道事業会計に対する退職手当負担分につきましては、人事院勧告による給料月額の改正に伴い増額するものでございます。
第２目

財産管理費 400 万円の減額につきましては、事業費の確定によるものでございます。第３目

防災計画費４万５千円の減額につきましては、本年度の防災訓練にかかる参加消防団員の確定によるものでございます。
次に 19 の 17 ページの第４目

電算処理費 2,231 万８千円の増額でございます。第 13

節 委託料 2,377 万８千円の増額のうち、統合利用番号連携サーバー保守点検 76 万６千円の減額、第 18 節

備品購入費 51 万円の減額及び第 19 節

負担金、補助及び交付金95 万円の減額につきましては、それぞれ事業費の確定によるものでございます。次に、第 13 節委託料のうち、自治体情報セキュリティ強化対策 2,454 万４千円の増額につきましては、繰越明許費の追加でご説明させていただきましたとおりでございます。第７目 広報費 346 万５千円の減額でございますが、広報事業における印刷製本費及び宅配単価の確定によるものでございます。第９目

人権推進費 29 万３千円の減額でございま

すが、人権・平和啓発にかかる事業費などの確定によるものでございます。次に 19 の
18 ページでございます。第 11 目

人権文化センター費３万６千円の減額につきましても、事業費の確定によるものでございます。
第２項

徴税費、第２目

賦課徴収費 54 万円の減額につきましては、システム改修業- 129 -

務の事業費確定によるものでございます。
第３項

戸籍住民基本台帳費 540 万８千円の増額のうち、19 の 19 ページの第 19 節

負担金、補助及び交付金 513 万３千円の増額につきましては、歳入でご説明させていただ
いたとおりでございます。
第４項

選挙費、第１目

選挙管理委員会費３万４千円の減額及び第４目

事選挙費 377 万円の減額、19 の 22 ページ第６項

監査委員費、第１目

大阪府知監査委員費 28

万８千円の減額までにつきましては、それぞれ事業費確定や決算見込みによるものでご
ざいます。
第３款

民生費、第１項

社会福祉費、第２目

障害者福祉費 3,403 万２千円の増額につきましては、「障害者総合支援法」の自立支援給付にかかる扶助費のうち、居宅介
護・生活介護・就労継続支援などの各サービスの利用者数や利用件数の増によるものでございます。次に、19 の 23 ページの第４目

年長者福祉費 21 万３千円の減額、第５目

国民健康保険費 116 万８千円の減額、第６目

後期高齢者医療費７万４千円の増額、第７目 介護保険費 264 万８千円の減額につきましても、事業費確定や決算見込みによるものでございます。
次に、19 の 24 ページから 25 ページにかけてでございます。第２項

児童福祉費、第１目 児童福祉総務費 269 万４千円の減額のうち、第 13 節 委託料 10 万８千円の減額につきましては、システム改修業務の事業費確定によるものでございます。次に、19 の25 ページの第２目

児童措置費 1,040 万円の減額についてでございます。これにつきましては、平成 27 年度からの子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして、保育士等処
遇改善について扶助費での対応となったことから、減額させていただくものでございます。第３目

児童福祉施設費 1,606 万円の減額につきましては、保育所運営及び施設整備費の決算見込みによるものでございます。第４目

ひとり親家庭福祉費 200 万４千円の減額につきましては、システム改修業務の事業費確定及びひとり親家庭高等職業訓練促進助成事業の利用者数の減によるものでございます。次に、19 の 26 ページの第５目
児童手当費 10 万８千円の減額につきましても、システム改修業務の事業費確定によるものでございます。
次に、19 の 27 ページの第４款

衛生費、第１項

務費 212 万８千円の減額のうち、第 19 節

保健衛生費、第１目

保健衛生総負担金、補助及び交付金８万６千円の減額につきましては、運営補助金の確定によるものでございます。第２目

保健ヘルス事業費

681 万円の減額につきましては、事業確定による臨時職員賃金や妊婦健康診査の委託料の決算見込みによるものでございます。19 の 28 ページの第３目

予防費 779 万８千円の減額につきましては、予防接種事業の決算見込みによるものでございます。
第２項

環境衛生費、第１目

生活環境総務費 148 万円の減額のうち、第 19 節

負担金、補助及び交付金 129 万４千円の減額につきましては、事業費の確定によるものでご- 130 -

ざいます。19 の 28 ページから 29 ページにかけてでございます。第２目

環境保全費 298

万８千円の減額につきましても、環境保全対策事業や大気環境測定事業の金額確定によるものでございます。
19 の 29 ページから 30 ページにかけての第３項
万円の減額及び 19 の 30 ページの第３目

清掃費、第２目

塵芥処理費 1,259

し尿処理費 273 万８千円の減額につきましても、ごみ処理事業、し尿処理事業にかかる事業費確定及び決算見込みによるものでござ
います。
第５款

農林水産業費、第１項

農業費、第２目

農業総務費 52 万４千円の減額のう

委託料 24 万８千円の減額につきましても、事業費確定によるものでござ

ち、第 13 節

います。19 の 31 ページの第４目

農業土木費 1,348 万円の増額についてでございます。

繰越明許費の追加でご説明させていただきましたとおりでございます。
第６款

商工費、第１項

商工費、第１目

商工振興費 10 万円の減額につきましては、

広域再就職説明会におきまして、本年度も引き続き､本町はホームページ掲載の担当となったため、不用額を減額するものです。第２目

消費対策費 11 万２千円の減額につきましては、消費啓発講座において無償の講師による対応ができたため、不用額を減額する
ものでございます。
19 の 32 ページの第７款

土木費、第１項

土木管理費、第２目

美化推進費 83 万５

千円の減額につきましては、決算見込みによるものでございます。
第２項

道路橋りょう費第１目

道路維持費 221 万６千円につきましては、事業費の確定によるものでございます。それから第２目の 33 ページの第３項

河川費、第１目

道路新設改良費 142 万円の減額、19

河川維持費 66 万９千円の減額までにつきましても、それぞれ事業費の確定によるものでございます。
19 の 33 ページから 34 ページにかけてでございます。第８款
費、第２目

消防費、第１項

常備消防費 117 万２千円の増額のうち、19 の 34 ページの第 18 節

消防
備品購

入費 87 万９千円の減額につきましては、金額確定によるものでございます。
第９款

教育費、第１項

教育総務費、第１目

教育委員会費３万３千円の減額につきましては、事業費の確定によるものでございます。第２目
額のうち、第８節ます。第 13 節

事務局費 84 万３千円の増報償費３万円の減額につきましても、金額確定によるものでござい

委託料 44 万７千円の増額についてでございます。すでにご案内のとおり、懲戒免職処分取消請求事件について、本年１月 13 日に原告の請求を棄却する旨の判決がありましたが、控訴期限である 1 月 27 日に原告側が控訴したため、着手金として弁護士費用を計上させていただくものでございます。19 の 35 ページ、第３目

教育セン

ター費１万８千円の減額につきましても、事業費の確定によるものでございます。第４目 放課後子ども支援費 166 万８千円の減額のうち、第７節

賃金 560 万２千円の減額につきましては、放課後児童健全育成事業における指導員が、当初見込みよりも人数減- 131 -

となったことによるものでございます。第 11 節
事請負費 129 万５千円の増額、第 18 節需用費 77 万８千円の増額、第 15 節 工

備品購入費 186 万１千円の増額につきましては、

学童保育室の拡充に伴い施設整備を行うため、増額させていただくものでございます。
第２項

小学校費、第１目

ジの第 11 節

学校管理費 7,861 万１千円の増額のうち、19 の 36 ペー

需用費 12 万４千円の増額についてでございます。第四小学校におきまして、平成 28 年度に児童数及び学級数が増加する見込みであるため、給食実施に使用する消耗品を購入するものでございます。第 13 節

委託料 7,721 万円の増額のうち、第三小学校等整備設計業務 7,856 万７千円の増額についてでございます。第三小学校等整備の設計業務につきましては、設計完了まで約１年を要しますことから、平成 29 年度の整備工事着手に向け、予算措置をさせていただくものでございます。その他につきましては、事業費確定や決算見込みによるものでございます。第 18 節

備品購入費 120 万７千円の増額につきましては、第一小学校及び第四小学校におきまして、児童数及び学級数が増加する見込みであり、机・椅子等が不足することから、年度内に購入させていただくものでございます。第２目

教育振興費 271 万６千円の減額につきましては、金額確定や決算見込みによるものでございます。
19 の 37 ページの第３項

中学校費、第１目

13 節 委託料 45 万７千円の減額及び第 15 節

学校管理費 614 万円の減額のうち、第工事請負費 591 万円の減額につきましても、事業費確定によるものでございます。第 18 節

備品購入費 22 万７千円の増額につきましては、第二中学校におきまして生徒数が増加する見込みであり、机・椅子の備品が不足することから、年度内に購入させていただくものでございます。第２目 教育振興
費 125 万３千円の減額につきましては、金額確定や決算見込みによるものでございます。
第４項

幼稚園費、第１目 幼稚園費 230 万５千円の減額のうち、19 の 38 ページの第11 節 需用費２万５千円の減額及び第 13 節

委託料 50 万円の減額につきましては、幼稚園施設改修事業費の確定によるものでございます。
第５項

社会教育費、第１目

社会教育総務費 15 万円の減額につきましては、主に会議の開催日数の確定によるものでございます。19 の 39 ページから 40 ページにかけてでございます。
第２目

青尐年費 91 万２千円の減額につきましても、青尐年人権教育事業、

青尐年教育事業、成人祭事業及びキャンプ場事業の事業費の確定によるものでございます。次に、19 の 41 ページでございます。第３目

文化財保護費 80 万４千円の減額、第４目 歴史文化資料館管理費４万円の減額、第５目

史跡桜井駅跡管理費 74 万１千円の減額、19 の 42 ページの第６目

生涯学習費 62 万５千円の減額、第７目

図書館費２万５千円の減額、以上につきましても、それぞれの事業費の確定などによるものでございます。
最後に、19 の 44 ページの人件費の補正についてでございます。
「特別職」につきましては、各種会議の開催日数の確定によるものでございます。19- 132 -

の 45 ページでございます。「一般職」につきましては、人事院勧告によるもののほか、決算見込みを勘案し、現計予算を精査したものでございます。
以上、簡単ではございますが、平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第７号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し
上げます。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 10 分～午後２時 25 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き､会議を開きます。

健康福祉部長（登壇）

それでは、第 20 号議案

平成 27 年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、歳入では、保険財政共同安定化事業交付金の減額、過年度分の国・府への返還金及び保険財政共同安定化事業交付金の減額に対応するための財政調整基金繰入金の増額などについて､補正させていただくものでございます。歳出
では、人事院勧告に伴う人件費の増額、マイナンバー対応にかかるシステム改修の委託料の確定に伴う減額、過年度分の国・府への返還金確定に伴う増額などについて、補正させていただくものでございます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ 7,861 万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 41 億 8,875 万９千円とするもので、款・項別の内容は、20の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりでございます。

それでは、事項別明細書に沿って、ご説明申し上げます。
まず、20 の７ページの「歳入」でございます。
第３款

国庫支出金、第１項

増及び第６款

府支出金、第１項

国庫負担金、第３目

特定健康診査等負担金３千円の府負担金、第２目

特定健康診査等負担金３千円の増につきましては、今年度における特定健康診査保健事業の受診者数の増加に伴うものでございます。
次に、第７款

共同事業交付金、第１項

共同事業交付金、第２目

保険財政共同安

定化事業交付金 4,650 万７千円の減につきましては、本年度から対象医療費が 30 万円以
上から１円以上に拡大されたことに伴いまして、交付金が減となったものでございます。
次に、第９款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第１目

一般会計繰入金 116 万８千円の減につきましては、人事院勧告による人件費 23 万円の増及びマイナンバーにかかるシステム改修の委託料 139 万８千円の減により、合計 116 万８千円の減額補正となる
ものでございます。
次に、第２項基金繰入金、第１目

財政調整基金繰入金１億 2,628 万６千円の増につきましては、過年度分の国・府への返還金及び保険財政共同安定化事業交付金の減に対応するものでございます。

- 133 -

次に、20 の９ページの「歳出」でございます。
第１款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費 23 万円の増につきましては、歳入でも申し上げましたとおり、人事院勧告に伴うものでございます。
次に、第８款

保健事業費、第１項

特定健康診査等事業費、第１目

特定健康診査等事業費 139 万８千円の減につきましては、健康管理システムにおけるマイナンバー対応改修費用の減によるものでございます。
次に、第 11 款

諸支出金、第１項

償還金利子及び還付加算金、第２目 償還金 7,978万５千円の増につきましては、
平成 27 年６月に実施されました会計検査におきまして返還対象となった事業費等につきまして、過年度の国庫・府支出金の返還を行うためのものでございます。
以上、簡単ではございますが、第 20 号議案

平成 27 年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、第 21 号議案

平成 27 年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、人事院勧告による人件費の増額でございます。
第１条は、歳入歳出の総額に、それぞれ７万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ４億 2,873 万６千円とするもので、款・項別の内容は 21 の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりでございます。

それでは、事項別明細書に沿って、ご説明申し上げます。
まず、21 の７ページの「歳入」でございます。
第３款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第１目

事務費繰入金７万４千円の増額につきましては、人事院勧告に伴うものでございます。
次に、21 の８ページの「歳出」でございます。
第１款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費７万４千円の増額につきましても、歳入でも申し上げましたとおり、人事院勧告に伴うものでございます。
以上、簡単ではございますが、第 21 号議案

平成 27 年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、第 22 号議案

平成 27 年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、歳入では、保険給付費の増額補正に伴う法定割合分の増額、介護報酬改定等に伴うシステム改修事業に対して交付される介護保険事業補助金の増額などについて、補正させていただくものでございます。歳出では、人事院勧告に伴う人件費の増額、保険給付実績の増加が見込まれることに伴う保険給付費の増額、- 134 -

マイナンバー対応にかかるシステム改修の委託料の確定に伴う減額などについて、補正させていただくものでございます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ 1,437 万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額 21 億 1,775 万４千円とするもので、款・項別の内容につきましては、22 の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりでございます。

それでは、事項別明細書に沿って、ご説明申し上げます。
22 の７ページの「歳入」でございます。
第３款

国庫支出金、第１項

国庫負担金、第１目の増額及び第２項

国庫補助金、第１目

交付金、第１項

支払基金交付金、第１目調整交付金 17 万円の増額、第４款

府負担金、第１目

第７款

一般会計繰入金、第１目増額、第２項基金繰入金、第１目

支払基金

介護給付費交付金 400 万５千円の増額、第５款 府支出金、第１項
繰入金、第１項

介護給付費負担金 262 万７千円

介護給付費負担金 202 万２千円の増額、介護給付費繰入金 178 万８千円の介護保険給付準備基金繰入金 369 万８千円のうち369 万円につきましては、保険給付費の増額補正に伴い、法定割合分を増額するものでございます。
次に、第３款

国庫支出金、第２項

５千円の増額、第５款千円の増額、第７款
８千円の増額、第２項

国庫補助金、第２目

府支出金、第２項
繰入金、第１項

地域支援事業交付金１万

府補助金、第１目

地域支援事業交付金８

一般会計繰入金、第２目

地域支援事業繰入金

基金繰入金、第１目

介護保険給付準備基金繰入金 369 万８千円のうち８千円につきましては、人事院勧告に伴う包括的支援事業費の人件費増額分の法定割合分を増額するものでございます。
次に、第３款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第３目 介護保険事業費補助金 250

万円の増額につきましては、介護報酬改定等に伴うシステム改修事業に対して交付されることとなった補助金を計上するものでございます。
次に、第７款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第３目

職員給与費等繰入金 22万９千円の増額につきましては、人事院勧告に伴う一般管理費の人件費を増額するもの
でございます。次に、第４目

低所得者保険料軽減繰入金２万４千円の増額につきましては、軽減対象者数確定に伴い増額するものでございます。次に、第５目

その他一般会計繰入金 271 万６千円の減額につきましては、介護保険事業費補助金の国庫補助金の歳入に伴い 250 万円の減額、介護保険システム・マイナンバー対応業務の委託料が 21万６千円の減額、合計で 271 万６千円の減額となるものでございます。
次に、22 の 10 ページの「歳出」につきまして、ご説明申し上げます。
第１款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費１万３千円の増額につきましては、先ほども歳入でご説明させていただきましたとおり、人事院勧告に伴う一般管理費の人件費が 22 万９千円の増額、介護保険システム・マイナンバー対応業務の委託- 135 -

料が 21 万６千円の減額、合計１万３千円の増額となるものでございます。
次に、第２款

保険給付費、第１項

保険給付費、第１目

介護サービス等諸費１万３千円の増額につきましては、給付費の実績見込みの増に伴い審査手数料を増額するものでございます。次に、第２目

介護予防サービス等諸費 414 万６千円の増額につきましては、給付費の実績見込み増によるものでございます。次に、第３目

高額介護サー

ビス費 547 万円の増額につきましては、給付費の実績見込み増によるものでございます。
次に、第７目

給付準備金２万４千円の増額につきましては、先ほど歳入でもご説明させていただきましたとおり、低所得者保険料軽減繰入金の増額分を介護保険給付準備基
金に積み立てるものでございます。次に、第８目

特定入所者介護サービス費 467 万３

千円の増額につきましては、給付費の実績見込み増によるものでございます。
次に、第３款

地域支援事業費、第１項

包括的支援事業費、第１目

包括的支援事

業費３万９千円の増額につきましては、先ほども歳入でご説明させていただきましたとおり、人事院勧告に伴う包括的支援事業費の人件費を増額するものでございます。
以上、簡単ではございますが、第 22 号議案

平成 27 年度島本町介護保険事業特別会

計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
上下水道部長（登壇）

それでは、第 23 号議案

平成 27 年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明申し上げます。
議案書の 23 の１ページでございます。
第１条の「歳入歳出予算の補正」につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 940 万７千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 13 億 9,593
万２千円とするもので、款・項の内訳につきましては、23 の３ページから４ページまでの「第１表歳入歳出予算補正」のとおりでございます。

第２条の「債務負担行為の補正」につきましては、「第２表債務負担行為補正」のとおりでございます。23 の５ページをお開きください。
山崎ポンプ場施設機器等延命・更新工事委託（その２）につきましては、12 月定例会
議の補正予算（第２号）におきまして、国の防災安全交付金の確保が困難なことから、本年度の予算を全額減額させていただいております。また、平成 28 年度当初予算におきましても予算を計上しておりませんので、限度額１億 4,743 万円を全額、減額するもの
でございます。
23 の１ページに戻りまして、第３条の「地方債の補正」につきましては、23 の６ペー
ジの「第３表

地方債補正」のとおりでございます。

今回の補正予算につきましては、流域下水道維持管理負担金及び建設負担金の確定見込み並びに消費税及び地方消費税の修正申告に伴う補正などについて、お願いするもの
でございます。

- 136 -

それでは補正予算の詳細につきまして、事項別明細書に基づき、ご説明申し上げます。
23 の９ページ、「歳入」でございます。
第５款

繰入金、第２項

基金繰入金、第１目

財政調整基金繰入金 239 万６千円の減額につきましては、歳入歳出の収支の調整を図るためでございます。
第６款

諸収入、第１項

雑入、第１目

雑入 648 万９千円の増額につきましては、

平成 26 年度の流域下水道維持管理負担金の精算金でございます。
第７款

町債、第１項

町債、第１目下水道債、第１節

流域下水道事業債 1,350

万円の減額につきましては、流域下水道債建設負担金の確定見込みによるものでございます。
23 の 10 ページ、「歳出」でございます。
人件費の補正につきましては、最後に一括して、ご説明申し上げます。
第１款

下水道費、第１項

下水道総務費、第１目

一般管理費、第 19 節 負担金、補助及び交付金 224 万６千円の減額につきましては、淀川右岸流域下水道維持管理負担金の確定見込みによるものでございます。第 27 節

公課費 934 万８千円の増額のうち、消費税及び地方消費税 926 万８千円の増額につきましては、12 月定例会議におきまして、
平成 27 年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）により、平成 26 年度の消費税及び地方消費税の納税額の確定に伴い 1,972 万３千円の減額補正をご可決いただ
きましたが、平成 28 年度予算編成にあたり、平成 26 年度の申告内容を確認したところ、本年度の納付額について､失念による誤りがございました。そのため、修正申告により納付すべき額 925 万 5,100 円及び３月に中間納付する額 153 万 6,200 円の合計額 1,097 万
1,300 円が本年度中に必要となる納付額でございますが、予算現額に 926 万 7,600 円の不足が生じますことから、補正をお願いするものでございます。
なお、修正申告に際しましては延滞税が発生することから、早急に納付する必要がございますので、財政調整基金積立から流用し、１月 20 日に納付は完了しております。次の延滞税８万円の増額につきましては、納期限の翌日から納付された日までの期間に発生した延滞税でございます。
12 月定例会議におきまして減額補正をお願いしながら、失念による誤りにより、今回は増額補正をお願いすることになりましたことにつきまして、お詫び申し上げます。
今後は、このようなことにならないよう複数の職員でチェックを行うなど、再発防止を進めてまいりますので、なにとぞ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
23 の 11 ページ、第２項

下水道整備費、第１目

下水道建設費、第 19 節 負担金、補助及び交付金 1,352 万８千円の減額につきましては、淀川右岸流域下水道建設負担金の確定見込みによるものでございます。第 22 節補償、補填及び賠償金 336 万１千円の減額につきましては、下水道工事に支障する水道管の移設工事が完了したもので、地下埋設物移設補償の確定によるものでございます。

- 137 -

最後に 23 の 12 ページ、給与費明細書でございます。
人件費の補正につきましては、人事院勧告に伴う給与等の改定によるもののほか、決算見込みを勘案し、現計予算を精査したものでございます。
以上、簡単ではございますが、平成 27 年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、第 24 号議案

平成 27 年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明申し上げます。
議案書の 24 の１ページでございます。
第２条の「収益的収入及び支出」につきまして、「収入」では､既決予定額６億 8,110
万円に４万３千円を増額し、補正後の額を６億 8,114 万３千円に、「支出」では、既決予定額５億 6,314 万８千円に 140 万円を増額し、補正後の額を５億 6,454 万８千円にするものでございます。
24 の２ページでございます。
第３条の「資本的収入及び支出」につきまして、「収入」では、既決予定額 5,090 万円から 217 万６千円を減額し、補正後の額を 4,872 万４千円に、「支出」では、既決予定額２億 7,229 万９千円から 223 万８千円を減額し、補正後の額を２億 7,006 万１千円にするものでございます。
第４条の「議会の議決を経なければ流用することができない経費」につきましては、
職員給与費について、既決予定額１億 1,349 万６千円に 146 万４千円を増額し、補正後の額を１億 1,496 万円にするものでございます。
今回の補正予算につきましては、人件費の補正及び工事負担金の確定に伴う補正などについて、お願いするものでございます。
詳細につきましては、24 の８ページの平成 27 年度島本町水道事業会計補正予算計画
説明書に基づき、ご説明申し上げます。
「収益的収入」でございます。
第１款

水道事業収益、第２項

営業外収益、第３目

他会計繰入金４万３千円の増額につきましては、人事院勧告に伴う給与の改定により、職員退職に伴う一般会計負担分の繰入金でございます。
「収益的支出」でございます。
人件費の補正につきましては、最後に一括して、ご説明申し上げます。
なお、賞与引当金繰入額につきましては、平成 28 年６月に支給する期末勤勉手当のう
ち、本年度 12 月から３月までに発生する費用について補正させていただいております。
24 の９ページ後段の「資本的収入」でございます。
第１款

資本的収入、第２項

工事負担金 217 万６千円の減額につきましては、公共- 138 -

下水道関連配水管移設工事の完成により､事業費が確定したことによるものでございます。
24 の 10 ページの「資本的支出」でございます。
第１款

資本的支出、第１項

建設改良費、第５目 改良費、（節）量水器改良費 230

万２千円の減額につきましては、検定満期となった水道メーターを改良したもので、確定によるものでございます。
最後に、24 の 11 ページの「給与費明細書」でございます。
人件費の補正につきましては、人事院勧告に伴う給与等の改定によるもののほか、決算見込みを勘案し、現計予算を精査したものでございます。
以上、簡単ではございますが、平成 27 年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案６件に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
河野議員

私のほうは、第 19 号議案

一般会計補正予算に対して、質疑をさせていただきます。
差し替えた議案書と再確認させていただいて、教育費、第三小学校等整備設計業務について、お伺いいたします。
この地域においては、今後、人口の増加が見込まれると言われることは、教育こども部のほうでも過去の様々ヒアリングの場でもお聞きしておりますし、その校区、敷地内で開発が、また様々都市計画の中身においても開発と言うことが予想されるということ
ではありますが、そういったことについては、この実施設計は見込みは立てておられるのかということを、答弁を求めておきたいと思います。
また、これは 2015 年度で言えば、６月の私、一般質問で、第三小学校の現役の保護者、第四保育所の現役の保護者の皆さんに、せめて、このＡから､当時Ｅまでありましたが、五つの案をプリントにして――プリントにすれば、Ａ３版で３枚か４枚で十分作れる部
数ですが、全員に配布して、意見を集めるべきであるというようなことを申し上げてまいりました。さらに、そのとき執行部のほうからは芳しい答弁はありませんでしたので、その後、７月の初旪あたりに、日本共産党の会派で、全校――と言っても、どなたが保護者かわかりませんので、おおよそ第三小学校区であろうと思われるところの､子育て世代の多そうな地域を無差別にというか、子どもさんのいそうな地域に回らせていただいて、今、そういった計画が進んでいることをご存じですか、というようなことをいろいろ聞いて回った際に、圧倒的多数の方がご存じなかった。耐震化があるということはご存じでしたけれども、敷地内に第四保育所を立てるという構想については、ご存じなかったというふうに記憶しております。

- 139 -

そういう意味で、繰り返し、説明会をするべきだと。住民全体でなくても結構ですし、第三小学校・第四保育所の保護者対象でもいいから、限定してでもやるべきだということを繰り返し申し上げてまいりました。その点については、結果としては、先ほど提案の部長がおっしゃったパブリックコメントを行ったということですが、あと第三小学校には玄関口にファイルで､この基本構想を常備されて、学校に来られる保護者は、そこで見ることができるというようにされたこと、ホームページに添付されたことだったと思いますが、私たちが求めてきた説明会というのはされなかったというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
また、パブリックコメントについて――これ、二つ目の質問です､今は三つ目です。パブリックコメントをされて、51 件、27 項目の意見が寄せられました。この件数の多さというのは､やはり説明を十分にしていなかったことの裏返しだと思っております。その中で、本当に残念だったことは、このパブリックコメント、議員に､議長を通じて全員に配付をしていただいております。これも今まではなかったことですね。わざわざ、配っていただきました。
その中で、非常に残念だなと、こういう意見が出てくるのが残念だと思いました。ご意見の 23 番、事項別の 23 番で「三小内に四保を建設することに反対します。三小に通う子の保護者達は、四保が建設されることを知りません。何の説明もなく、しかも、こんなに短期間にしか意見を求めないというのは問題では。子ども達も知らず、うちの子はとても怒っていました。」というふうな意見が寄せられました。非常に恐れていたというか、大変残念な意見であり――この方が残念なわけじゃないですよ、教育こども部の取り組みが残念だったということで、こういうことが 10 月の段階でも出ていて、保護者は知りません、という意見が寄せられております。
その点については、やはり再度、この実施設計に着手される前に、説明会や、最善を尽くすということが必要ではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
あと、ちょっと衛生費に移りますけど、減額の金額が予防接種と妊婦健診と合わせると１千万円を超えるということでは、いつも、この時期の補正としては結構高額があがるということも、今までもあったとは思うんですが、合わせて１千万の減額補正というのは、一体、何の事態が起こって、こういうことになったのかということですね。説明を求めておきます。
教育こども部長

第三小学校の整備構想でございますけども、人口増を見込んでいるのか、ということでございます。当然、三小校区での大型開発が予測されますので、それも見込んで今後設計していく必要があると思いますけども、まだ、具体の開発内容等が具体的には示されてませんので、その辺との兼ね合いもあると思うんですけども、設計をする段階で明らかになってくれば、そのことも盛り込んで対応はしていきたいというふう- 140 -

に考えております。
それから、パブリックコメントに関しましては、多くのご意見もいただきました。件
数的には非常に多いんですけども、一部、同じ文面で、署名だけされて意見をいただいたという方もいらっしゃいます。だからといって、その意見を無視するということはな
いんですけども、多くのご意見をいただいた中で、今後、設計を進めていく段階では、
再度、小まめに情報を出しながら、また現場のほうの意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。今の時点では、個別に説明会をするということは考えておりませんけども、情報については、できるだけ保護者の方に伝わるように、今後、工夫していきたいと思っております。
パブコメをやりましたので、この構想については、町のホームページのほうにも載せておりますし、今後、学校のほうで発行してます学校だよりもございます。そういったとこら辺も活用しながら、学校とも協議をして、情報については、できるだけ出していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
健康福祉部長

衛生費に伴う減額補正が多いのではないか､ということでございますが、その中で保健ヘルス事業の妊婦健康診査でありましたら――19 の 27 ですが、541 万１千円の減。これは通常、１人９万円の公費負担を考えておるわけでございますが、妊婦健診
１人当たりの受診券の使用枚数、合計額、人数の見込みが、当初より尐なくなったということでございます。そのほか、また年度を越えて受診しておられる場合とか、予定日
以前に出産される方がやっぱり全額使われないということもありますので、その見込み
人数と、利用額が尐なかったということで、この額の減額になったということでございます。
また、次のページ、19 の 28 ページの予防接種に関する､接種の委託料でございますが、こちらのほうも、当初の予算案で見込んでいた人数よりも受診が尐なかったということでございます。
以上でございます。
河野議員

改めて第三小学校等、この実施設計について、お尋ねいたしますが、では、この 51 件のパブリックコメント、いろいろな種類の意見がありましたけれども、実施設計をスタートされるにあたって、どういったところを反映されたのか及び修正をかけられたところはどういったところなのかということを、お答えください。
また、人口増加の予定が十分想定されるということで、実際、まだ開発は始まっておりませんが､本来であれば、そういった地域であれば、今回は既存の学校施設を耐震化す
るということに止まっておりますけども、校舎の増築とか、そういったこと。学童保育
は３室確保されたということですけれども、学童保育よりも先に義務教育としての学校施設を確保しようと思えば校舎の増築とか、そういうことが早晩求められる可能性があるということとともに、生徒数が増えれば運動場、屋外の運動場についてもそれなりの- 141 -

規模が求められるということですが、そういうことも考えておかなければ、簡単に言えば、近いうちに校区変更をせざるを得ないような事態を招くということも言えるのではないかというふうに思っております。
そういうことを考えたときに、やはり今の第三小学校のグラウンドは決して広いとは言えない中に第四保育所を設置するということが、義務教育施設として、今後、存在していく第三小学校としてのあるべき姿なのかなというふうに思っておりますし、とは言え耐震化ということについては、この今の、３月の補正予算の時期を逃して見送るということは許されない､それはそれで私たちの会派としては思っております。また第四保育所においてもしかりです。耐震化の必要ありということは、ずいぶん以前にも判定されているわけですから、この補正予算、年度内でも、この補正予算でやっておかなければ時機を逸するなり、財源確保にもまた困難を極めるということで、結果としては耐震化が遅れたりして､安全・安心が進まないということになる、ということも十分わかっておりますが、その点、今の教育こども部、個人的なことであまり言うべきではないかと思いますが、教育こども部長、あるいは次長におかれては、過去には第二保育所の民営化の問題などで、相当、保護者の方と渡り合ってこられ、いろいろ説明責任も果たしてこられた、やってこられたという経験をお持ちであるということから考えるとね、この第三小学校の耐震化の基本構想や、第四保育所の敷地内建設についての説明会をするということはね、それほど難易度は高くなかったのではないかと思うんですね。だからこそ、やっていただきたかったと、そのうえで出していただきたかったというふうに思うわけです。いかがでしょうか。答弁を求めます。
あと、その校区変更ということが、もう早晩、必要になるような実施設計になっていないかということについても、答弁を求めます。
あと衛生費については、特別、その予防接種の中身において､年度内で何か中断を余儀なくされるとか、国においていろいろ中止をされるとか、過去にもそういうことはありました。そういうことがなかったにも関わらず、通常業務として、この二つの事業が１千万円が減額補正になるということについては、何らかの検証はされていないのかということですね。再度、答弁を求めておきます。
それから、電算処理費の関係です。四つほど､歳入歳出で項目があがっておりますが、あと繰越明許にもあがっておりました地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金、あるいは自治体情報セキュリティ強化事業、歳入歳出については､明らかにマイナン
バーの関係での強化対策であるということで、確認をさせていただきます。
それに加えて、それとともに、必要なのですか、と。もう１月１日に、この仕事をスタートさせる､正式に自治体として始めるにあたっては万全の体制を取ってきたのではないかと。私自身は不安もありますし、この制度については、いろいろ情報漏洩・流出のおそれありと私は認識しておりますが、執行部におかれては、それは万全を期してい- 142 -

るという答弁を、過去の議会で何度もされている。それに加えて、この事業がさらに必要であると言われるのはなぜなのか、ということについて、もう尐し詳しく答弁を求めておきます。
教育こども部長

第三小学校の整備に関しての、再度のご質問でございます。

パブリックコメントでいただいたご意見を反映、どのようにやっていくかということだと思うんですけども、今後、実施設計をやっていきますので、その中では当然、いた
だいたご意見をできる限り反映をしていきたいと思います。できるものとできないものがございますが、特に小学校と隣接するということで、保育所側、学校側もそうだと思うんですけども、音の問題が大きいと思います。その辺については、防音サッシを採用するなどの対応をしていきたいというふうに思っております。
今後、児童の増加も見込まれる中で、ということでございますが、運動場については一定、以前にもご説明をさせていただきましたが、第一小学校と同程度の面積は確保できるということと、あと将来的には、現在、浄化槽がございますけども、その部分も下水道が接続されれば、グラウンドとして活用することもできるということで対応していきたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、現時点でどれぐらいの児童が増えるかということについては、まだ、なかなか見込めない部分もございます。校区変更ということも議員のほうからございましたけども、当然今後、校区というのも見直していく必要が出てくると思っております。それがちょっと、いつの時期になるかわかりませんけども、一定、校区についても見直しを今後検討していきたいなと思っております。
それと、説明会の件に関しましては、一定、今回、パブリックコメントをさせていただいた中で、いろんなご意見をいただきましたので、今後、具体の整備内容を詰めてい
く中では十分情報を出していきたいということで、先ほどご答弁をさせていただきまし
た形で、今後、進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
健康福祉部長再度のお尋ねでございますが、制度の変更等というよりも、当初、見込み

人数で算定しておりましたが、先ほども言いましたが、一つあげますと、妊婦健康診査
であれば公費負担が１人当たり９万円を上限としておりましたが、その部分につきましては、平均で７万５千円程度になっているということもございますし、見込んでいた人
数が 300 人程度見込んでおりましたが、280 人程度になったとか、そのようなことで減額となったものでございます。
以上でございます。
総務部長

それでは、予算書 19 の 17 ページの電算処理費、自治体情報セキュリティ強化

対策のことについてのお尋ねでございます。
これは何のためか、という部分でございますが、これは「番号法」､いわゆるマイナン- 143 -

バーの利用に基本的には直結するものでございます。
それとあと、今、なぜかという部分でございますが、１月１日からマイナンバーの運用が始まってますが、いわゆる外部との接続と言いますか、外部との機関連携につきましては 29 年７月からということで、その間、いわゆるテストを繰り返すという形でございます。これまでも国のほうは、マイナンバーについてはセキュリティ上の部分では中間サーバーを設けるとか、ＬＧＷＡＮ回線を通じますが、別途ＶＰＮという､いわゆるバーチャル・プライベート・ネットワークシステムという暗号化された部分を、マイナン
バーのデータは､そこの中を通っていくというふうなセキュリティ上の強化策が取られております。
今回は、さらにセキュリティを向上させるという目的で国のほうが補正予算を措置し、全国の地方自治体に対して強化策を指示してきたという形でございます。
以上でございます。
戸田議員

まず、公共下水道事業特別会計補正予算について、その次に自治体情報セキュ

リティ強化対策について、それから第三小学校の整備設計業務について、問いたいと思います。
まず、下水道に関わって、消費税及び地方消費税並びに延滞税、消費税を納めるにあたり、受け取り消費税と支払い消費税を精算して税務署に申告する際、工事費の補助金や一般会計からの繰り入れなど特定収入を見込まずに計算してしまったことで、本来、納めるべき消費税が納められていなかったと認識しています。これに間違いありません
か。また、ミスが生じてしまった要因の一つに、消費税が５％から８％に上がった際、対象によって異なる消費税を､それぞれ同時に計算する必要があり、事務の複雑さが算定を誤る要因になってしまったと確認しているが、支払うべき消費税の算定については、当初予算にも反映されていなかったのですか。そうではなく、当初予算においては適切に算定していたが、その後、計算ミスが生じたことで支払いができていなかったのか､確認します。これが、１点目。
それから、自治体情報セキュリティ強化対策です。いただいていた資料や要綱にある
ように、個人番号制度に対応して二要素認証の導入というのが必要になったかと思います。これをされるということなんですが、二重にする、二要素で認証するということは、
どのような手法があるのでしょうか。今回は生体認証というのを取り入れられるようですが、現行のパスワードに加えて､もう一つ何かセキュリティ強化を考える場合、一般的にどのような手法が考えられるか。パスワードを二つにするとか、ほかの方法もあるのではないか。本町が生体認証を選択しようとされている理由は何ですか。優位性を、どこに感じられたのでしょうか。これが、１点目。
それから、現在、ＵＳＢメモリーで情報を抜くことができるようになっているのか。
そうではなくて、しっかりと閉じてセキュリティ対策ができているのか。これに関して- 144 -

は、何か今回、強化するようなことがあるのかどうか､お示しください。
今後、インターネット、ＬＧＷＡＮ等、環境が三つに分けられるというふうに認識しています。つまり、今まで島本町はインターネットの回線と、通常事務の回線とは一緒にしないという、非常に慎重な対応を取ってこられました。ここに個人番号が加わることによって、パソコンの環境はどういう環境になるのか、お示しください。島本町は、すでに外部との環境を変えていますが、そのことによって、パソコンの端末は課に１台しかなかったと認識しています。今後、個人番号関連の事務が入ることによって、パソコンの端末は、課においてどういう状況になるのか、お示しいただけますか。仕事の効率という点で、お訊きしたいと思います。
そして、第三小学校ですね。今回、繰越明許をされます。それに関する資料に、繰越の理由として、「整備作業の工程の検討等、委託業者との調整に時間を要した」とあります。委託業者をすでに決定されていると理解して良いのですか､確認します。
寄せられたパブリックコメントは、大変多かったです。これらの中で、参考にして取り入れられた意見はありますか。
実施設計・整備の中身について、尐し問います。Ｆ案によりますと、アプローチ、保育所の入り口周辺は第三小学校の登下校の道と、それから第四保育所の方が坂を下って行かれる。この送迎の車が上がり・下り、行き交いするものと、徒歩で子ども達を送って行かれる方が、同時に動かれるということが起こると思います。保育所の併設の基本
構想には心配することが多過ぎると､かねて申し上げてました。この点については、実施
設計において解決していけるのでしょうか。
もう一つ、雤の日の問題もあります。大雤の際、ここは洪水が起こる可能性が非常に高い。幼い子の手を引いて､雤水が坂道を流れる道を歩かなければならない。その横に送迎の車が行き来する。本来、送迎は徒歩・自転車原則というのをパブコメで何度も意見回答されていますけれども、現実的には､そうはなっていないわけですから、ここのとこ
ろはよくよく考えて設計しなければならない。そこで、歩道と車道を切り離す必要があると考えています。実施設計において、このアプローチ、緩やかな坂道のアプローチを､
車道と歩道をきっちりと分離して､歩道を設けるということは､設計上、可能なのでしょうか。道路幅等考えて、どう思っていらっしゃるか､お示しください。
以上です。
上下水道部長それでは 23 の 10 ページ、公課費の消費税及び地方消費税として、926 万

８千円の増額となったことにつきまして、今、戸田議員のほうから､その経緯については若干ご説明いただいたところではございます。
具体的に申し上げますと、本来、課税売り上げに当たる下水道使用料の収入にかかる消費税額から、課税仕入れに当たる工事費や業務委託料などの支出にかかる消費税につきましては、特定収入、先ほど国からの交付金とか一般会計からの繰入金に当たるもの- 145 -

でございますが、それを除かなければいけないところを除かなかったために、納税額が小さくなってしまったということで、今回、修正申告をすることになったものでございます。
それとあわせて、この平成 26 年度の申告につきましては、ちょうど消費税が４月１日
から５％が８％に上がったということで、下水道使用料につきましては、４月の使用料の徴収につきましては３月の使用料に基づいて徴収することから、消費税は５％で計算されます。５月からの下水道使用料については、４月の使用料に基づきますので８％ということで、若干、事務の繁雑な点もございまして、こういうようなことが発生したという具合には考えてはおります。
それで、当初予算において､これらの予算がちゃんと計上されていたのかということでございますけども、当初予算、当然ながら申告する場合に必要な金については、十分に予算として計上はさせていただいておったんですけども、12 月議会で補正する際に、その分を失念によって誤って見積もってしまったということが原因でございますので、それらについて、今回、改めて補正させていただくものでございます。
以上でございます。
教育こども部長

それでは、第三小学校に関わるご質問について、ご答弁を申し上げます。

まず、繰越の理由でございます。ここでは、今回、補正予算と同時に繰越明許費の設定をさせていただくということで、この時期ですので、３月中に設計ができるということは物理的にも困難な状況にありますので、そういった意味で、今後、整備作業の工程の検討、あるいは今後決まる委託業者との調整に時間を要するということで、「年度内に完了しない」という理由を書かせていただいておりますので、現時点で委託業者が決定しているということではございませんので、よろしくお願いいたします。
それから、パブリックコメントでいただいたご意見をどれだけ取り入れたのかということですが、先ほども河野議員のご質問でもお答えをいたしましたけども、現時点で、これから実施設計に取りかかってまいりますので、その中で、取り入れるものと、取り入れることが難しいものと、あると思います。技術的なこともあると思いますので、そういった面で、今後、いただいたご意見をできるだけ反映をしていきたいという中では、先ほど一つ例を申し上げましたけども、防音対策ということでは、そういう防音のサッシを採用するということについては、一定、取り入れることができるんではないかなと思っております。
それとあと、車の駐車場の問題がございます。ご指摘のように、雤の日もございます
し、なかなか徒歩での送迎であったり自転車で、難しい部分もございます。できるだけ、車の駐車スペースというのも確保したいなと思っておりますので、その辺についても、設計の中でできるだけ確保できるように努めていきたいと思っております。
また、入り口周辺の安全対策ということでございますが、今、Ｆ案でお示ししている- 146 -

図面の中では、一定、車道を６ｍということで設定をさせていただいておりますので、その中で、歩道と車道をきっちり分けた形でいけるのかどうか､その辺も含めて、今後対応していきたいと思っておりますが、一応、歩道的にも３ｍということで、今、絵は描いておりますけども、できるだけ安全対策の面からは分ける必要があるんじゃないかなと思っておりますので、その辺もできるだけ反映したいと思っております。
また、浸水対策につきましては、これまでも何度か、大雤によって第三小学校への浸水というのがございましたので、そのことを考えると、この対策というのは必要であると思っておりますが、学校の中での対応ということでは緊急時には､一つの案としてグラ
ウンドに水を溜めるような、そういうことについても一定検討していきたいと思っておりますので、その手法等につきましては、また関係部局等のご意見も聞きながら、また専門家の方の意見も聞きながら、対応を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
総務部長

それでは、自治体情報セキュリティ強化対策についてのお尋ねに対して、お答えをさせていただきます。
まず、二要素認証という、「二要素」というのは何かといいますと、まず、通常はＩ
Ｄとパスワードだけで、今のところ運用しておりますが、今回、生体認証という部分では、なりすましを防止するということが主な目的でございます。どのような手法で、どのような形でやるかという部分では、今のところ、正式には、どの部分で、どのシステ
ムを採用するかというのは正式には決まってないんですが、町では、指紋認証または掌静脈認証、銀行でもＡＴＭについているような､ああいうものでございます。それによって、より厳格な取扱いができるものと認識をしております。
それから、なぜ、その方式を選んでいるかという部分でございますが、国のほうの自治体セキュリティ強化対策の内容の中で、個人番号利用事務系の端末に、ＩＤパスワー
ド以外の認証方法として生体認証を導入するというふうなことになっておりますので、その中で､先ほど申し上げましたいずれかの方式を採用して、より確実性のある形で本人、いわゆる使う職員の認証を行うという形でございます。
それから、２点目のＵＳＢの利用でございますが、今現在は、基本的にはパソコンにはＵＳＢメモリーとか、いわゆる媒体、そういうものは使えないようにはしてます。ただ、バックアップを取るとかいった場合に必要となる場合は、許可を得て利用を認めている――最小限でございますが、それを認めております。ただ、そのときにはウィルス
チェックをしたうえで、認めているというふうなことでございます。それから、今後のことでございますが、番号利用端末につきましては、物理的にそれはできないような形で予定をしております。
それから、今回のセキュリティ強化策で、パソコンの環境は変わるのかというお尋ねなんですが、４点目のインターネットと番号利用端末のことにも関わり合うんですが、- 147 -

もともと本町は、議員ご存じのように、いわゆるインターネットと、それから内部の事務というネットワークというのは分離をしています。物理的に分離をしている。今後も、それは変わりません。国が求めているセキュリティ対策は、そのインターネットと、イ
ントラネットといいますけど、内部の部分を分離しなさいというのは、前から島本町は分離をしているので大丈夫なんですが、さらに庁内のネットワークでも、個人番号利用
系と、それから利用しないものと、いわゆるネットワークで分けなさいというふうな指示がありますので、そういった形で、端末につきましても、いわゆるネットワークが二つに分かれて、番号利用をする端末、それから番号利用をしない端末というふうな形で分かれます。ただ、２台置くかというと、そうではなくてバーチャル・ディスプレイ、
ちょっと略は忘れましたけども、ＶＤＩというシステム、仮想にもう１台あるがごとく利用できるシステムがありまして、あたかも２台を利用しているような形でネットワー
クも分けるというふうな、全体的な環境は変わります。
ですから、そういったパソコン環境は一部変わる。ただ、利用者側から言えば、それほど大きく変わらない。ただ、番号利用にあっては生体認証という部分での確認という項目が増える、というふうな形での運用を予定しております。
以上でございます。
戸田議員

下水道事業です。延滞税８万円が生じていますが、今回、この問題に、誰がどのようにして､この誤りに気がついたのですか。当初予算には適切に算定されていた､後にマイナス補正されていました。非常に大きな金額、900 万円以上の差が生じていることに、もしかしたら気づくチャンスがあったのではないか、結果論ですけれども。このマイナス補正の 900 万円以上という大きな額に関して、上下水道部では見つけにくいような要因がそもそもあるのか､そこのところを確認しておきたいと思います。マイナス補正する場合、そのことに思いは及ばなかったのですか、ということです。
それから、第三小学校の整備については、そもそも、この問題、先ほども指摘がありましたように、基本構想を作るときに十分に説明会を開き、意見交換をしたうえで決めていくというプロセスを欠いていたな、というのを今にして改めて思うわけなんですが、アプローチの問題、指摘しました。道路幅が６ｍあるので、歩・車分離は可能ではない
かというふうには考えました。パブリックコメントでも、歩・車分離を予定します、というふうには答えていらっしゃる。ここは非常に重要だと思います。
そして、あるいはほかに、今ある道路と接して、２階部分を玄関入り口として、送迎のアプローチは坂で下に誘導する。保育所の玄関口の入り口を２階に設置する。そうい
うことも、設計上、可能ではないかと私は考えています。これがベストかどうかは現段
階ではわかりかねますけれども、言わば、ふれあいセンターの逆のような形です。地下
からも、それから１階からも入れるが、１階は正面玄関、地階は車道、車から入る人だ
けで、そういった形で切り離す。そういう実施設計も可能ではないかと考えますが、そ- 148 -

のような検討を課内でされていますか。確認したいと思います。そして、今後、そういうことが、この実施設計、その前の基本設計で入れていくことが可能かどうか、見解を問いたいと思います。
自治体のセキュリティ強化対策については、島本町は頑張ってきたのだなという印象を私は持っています。今のお話を聞いていると、例えば名刺交換をして、私が課長のところに､課長の持っていらっしゃるメールアドレスに、よく言う普通のメールを送っても、課長が自分のパソコンから見られるわけではない。つまり、非常にセキュリティが厳しい状況、非効率とも言える状況で、日々の業務をこなしてこられたのだなと。ここは他の自治体と違って、情報の管理については頑張って来られたのだなという印象を持っています。物理的に分離されて、パソコンの中でシステムで解決するのだということ、理解しました。
私はパソコンに詳しいわけではありませんが、そのことに関しては、概ね、わかりました。生体認証はなりすましを防止するためだと、パスワードというのは、管理職は部下のものをわかっているわけですから、そういう意味では合理性が一定あると思います。
例えば、情報を意図的に漏洩した場合、あるいは意図的ではなくても漏らしてしまった場合、職員に対する罰則規定はどのようになっているんですか。説明を求めます。
２問目の質問は、そこまでにしておきます。
上下水道部長今回の消費税及び地方消費税の額が､誰が、この間違いを見つけたのかということでございますけども、これにつきましては、平成 28 年度の当初予算の編成にあた
りまして、26 年度の申告内容を再度確認する作業を実施したときに、本年度の納付額につきまして誤りがわかったということで、実際には、次長でございます担当課長が、それを発見したというところでございます。
見つけにくい要因でございますけども、この消費税及び地方消費税の納付額につきましては、毎年、毎年、大きな変動がございます。過去５年間の実績で申し上げますと、
平成 22 年度は 368 万 700 円、平成 23 年度は 916 万 1,300 円、平成 24 年度は 1,169 万
2,200 円、平成 25 年度は 642 万 7,800 円、平成 26 年度は 888 万 8,000 円ということで、尐ないときであれば 368 万 700 円、多いときで 1,169 万 2,200 円ということで、約 800
万ほどの差があるような状況でございますので、尐ないからと言って、それが間違っているという判断ができにくいということが､一つございます。それともう一つは、こういう消費税の計算につきましては非常に複雑な計算でもございますので、精通している職員がそんなに多くございません。それらの要因から、なかなか発見ができなかったという具合には考えております。
以上でございます。
教育こども部長

第三小学校等の整備設計業務に関連してでございますが、議員からご提案のありました、２階に入り口を造ってはどうかということにつきましては、これまで- 149 -

教育委員会内部でも、そういう発想というのはございませんでした。技術的な面、ある
いは費用的な面もあろうかと思いますけども、そういったご意見も聞きながら、今後、設計業者が決まりましたら、いろんな面で､まだまだ課題も出てこようかと思いますので、いろんな手法の中から､よりよい形のものを選定をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
総務部長

先ほど、個人番号パスワードの件で、課長が部下のパスワードを知っているかというと、そうではございませんでして、ＩＤパスワードは個人で管理するものでございまして、第三者は知らないということになっております。
それから、ご質問の意図的に情報を漏らした場合の罰則ということですが、どういった状況で、その状況によっていろんな部分で異なってまいります。当然、特定個人情報であれば、「番号法」のほうの第９章に、罰則が 51 条から 60 条までございますので、そちらのほうの適用を受けますし、あと「地方公務員法」のいわゆる守秘義務という部分でも、当然出てきます。税情報であれば「地方税法」の 22 条、ここにも罰則規定がございますし、あと「個人情報保護条例」の 28 条とか、そういった部分で多岐にわたって、一定、
そういった法違反の部分については職員が罰せられるような形となっております。
以上でございます。
戸田議員

パスワードを上司が管理しているというか、理解しているというのは私の認識間違いで、大変申しわけありませんでした。
下水道の、この延滞税の絡みで、あえて申し上げますと、８万円という金額で収まったということは大変に良かった、「良かった」という表現がいいのかどうかわかりませんが、予算編制のプロセスで､課長が発見された。もし、これがなければという思いが非
常にあります。そうでは済まないケースも考えられたと思います。
職員の専門性が、というふうにおっしゃいましたが、業務課の正職員は、現在、何名ですか。人材育成、これを可能にする十分な人員の配置ができていないのではないか。
再発を防ぐために、今後、どのような対策を取られますか。最後の質問になりますので、よろしくお願いします。
それから、第三小学校と第四保育所の件です。私自身も建築に詳しいわけではありません。いろんな人と、いろんな話をする中で、道路に接したところを正面にすればどうかという意見などが出てきて、自分で思いついたわけではないのです。こういったことも含めて、今後は都市創造部の建築の専門家の方や、それから現場保育士の人と、繰り返し協議を重ね、現在の基本構想に縛られることなく､新たに基本設計、実施設計を描いていく必要があるかと思うのですけれども、この点、どのように考えておられるか。担
当の教育こども部ばかりでなく、これは総合的な教育行政、島本町の問題として、町長にご答弁をいただきたいと思います。

- 150 -

以上です。
上下水道部長

まず、再発防止のほうのお話でございますけど、これは提案説明の中でもご説明させていただいたように、複数の職員でチェックを行って、再発防止に努めてまいりたいという具合に考えております。
それと、業務課の職員数でございますけども、課長以下５名で、日常の業務と、そういう関連する業務について執務を行っているところでございます。人員配置につきましては、この人数がどうのこうのということは、担当している部長としましては､特に齟齬があるようには思ってはおりません。
以上でございます。
川口町長

先ほどから担当部長がご答弁申し上げてますように、大きな課題としては、運動場のスペースをどれだけ確保するか、あるいは騒音の問題、そして洪水、排水の問題ですね。この三つの問題、大きな課題をどういうふうにしたら克服していけるか、それが今後、求められていると思います。
それと、パブリックコメントで様々なご意見をいただいておりますので、それをできるだけ反映できるような、これも担当部長がご答弁申し上げてますけど、反映できる部
分と反映できない部分というのは、当然ございますけれども、反映できる部分について
は、トータルの費用というような観点からも検証する必要がございますが、極力、多くの方のご意見を拝聴しながら進めていく必要があるだろう、そのように考えております。
以上でございます……（戸田議員・自席から「基本構想に縛られずに」と発言）……。
基本構想に基づいて進めていく、そういうことでございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 42 分～午後４時 10 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

他に質疑ございませんか。
河野議員

３回目の質問だと思います、再度、第三小学校の実施設計のことで。

第三小学校の特別な機能として通級学級があるということ。これは基本的な話からはズレるかも知れませんけども、
バンブークラブの事務局をプレハブ､使用されているという、そういうことがあります。通級学級については昨年の 12 月の私、一般質問で､執行部からの答弁だったと記憶しておりますけども、20 人を超える過密な学級があるということでは、20 人を超える場合は複数の学級編制もというような答弁があったように記憶しているんですね。
そういうことも含めて、この通級学級への希望が今、大阪府でも、島本町でも非常に増えているというふうに聞いております。今、第三小学校で１学級、一中で１学級という方式を変えない以上は第三小学校の中で学級数が増えていくという、こういう可能性- 151 -

もあります。その点についても、今回の実施設計には視野に入れておられるのか、ということですね。バンブークラブのプレハブの件も同様です。その点を、お答えください。
それから、やはりパブリックコメント、再度、目を通させていただいてもね、確かに「反対」という言葉を用いて書いておられる方もおられますけども、やはり直接、様々資料を配付して、説明をして欲しいということを切に願っておられるという内容だと思います。最終的に落ち着く結論が、仮に同じところに着地するとしても、やはり一度、最低一度は、第三小学校・第四保育所の保護者対象に説明会をする、実施設計の委託契約を結ぶ前にでもするべきでありますし、このパブリックコメントで書いておられる中身だけで、答えたというふうに思われないほうがいいと思うんです。これは､答えたということにならないと思います。いかがでしょうか。
それと、先日、締め切りがありました公共施設総合管理計画の案については、この第三小学校に関しての意見があったのかどうか、10 数件のパブリックコメントが提出されたというふうに私は聞いておりますけども、その点での対応については、どうされるおつもりなのか。答弁を求めます。
その点を強く求めて、それ以外のことについては質問させていただきました第三小学校の実施設計について、再度答弁と、説明会については、やはり善処していただきたい。
よろしくお願いします。
教育こども部長

現時点で、通級学級のことについては、そのためにもう１室ということで､この構想を作っているわけではございませんけども、状況を見て、今後、開発による児童数の増も考えられますので、その辺は総合的に見て、設計の段階で､可能であれば教室数というのは確保していきたいというふうに思っております。
それから、バンブークラブにつきましては、この校舎とは離れたところにございます
ので、ここについては、特に今、変更を予定しているものではございません。
それとあと説明会、再度のご質問でございますけども、私もそれはパブコメだけで、すべての意見であるというふうには考えておりませんけども、一定、このパブコメをした中で多くのご意見もいただきましたし、議会の中でもご意見をいただきました。それを踏まえての設計の中で、今後、詳細が詰まってきた段階で、情報は小まめに出していきたいということで考えておりますので、特に保護者を集めての説明会というのは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
総合政策部長公共施設総合管理計画案のパブコメに関して、第三小学校の件が出ていたかどうかというご質問でございますが、２件、いただいております。現在、回答を作成
中でございます。
以上でございます。
外村議員

第 19 号議案について、質問します。

まず最初に、今回、この第７号の補正予算、予算書を差し替えされました。膨大な印- 152 -

刷をまたされたということで、大変な時間と紙を使われたということに､私はほんとに、ちょっと違和感を感じています。この理由は何でか言うたら、13 号と 14 号議案を取り下げられたということに起因しております。私としては、13 号議案については理事者側の勝手で取り下げられるのはいいんですけど、14 号議案については、議員の報酬に関しましては、やっぱり議会の意思を反映して提案する・しないということですから、どういう理由で下げられたのか……。
伊集院議長 「地方自治法」第 96 条、議会の権限がございます。上程されている案件についての質疑を、よろしくお願いいたします。島本町会議規則第 54 条、この規則に則って、質疑をよろしくお願いいたします。
外村議員

だから私はね、議案説明を受けて、資料請求までした後で、土壇場で差し替え

られた、この理由を訊く権利はあるんじゃないですか。議案と関係ないって、関係ありますよ。
伊集院議長 「地方自治法」第 96 条、議会の権限がございます。上程された案件についての今回の趣旨でございます。
外村議員

関係あります、お答えください。
（「議長の言うことを聞いて」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

議会においての、申しわけないですけど、それは議会運営委員会か何かで、また議論を聞いてくださいませ。本議会においては、上程された案件についての審議をする､議会の品位を守っていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
外村議員

次の質問します。２点目、第三小学校について、訊きます。

実施設計の設計費用が非常に、７千万を超える費用ということで、私は資料請求しま
したが、どういう内訳なのかと。真っ黒塗りで、判断のしようがない資料をいただきました。これでは、私もプロじゃございませんから、見たからといって判断できるわけじゃないですけど、尐なくとも項目で、どういうものに幾らかかるのかというのを知りた
いということでしたんですけど、全くわかりません。このことについては、従来から非常に残念ですが。
それで、この７千万を超える実施設計、これは何社から見積もり取られたんでしょう
か。１社なんでしょうか。その数社あるなら、お答えください。これが１点ですね。
もう１点は、パブコメに関することが、もう再々出てますけども、教育こども部長は､ちゃんとしたお答えをされていません。私もね、このことについて、再々言いました。
要するにね、その設計の内容とかいう問題じゃなくって、進め方を問う意見があったわ
けですよ。
特に、第三小学校に第四保育所を持ってくることには､私は聞いてないだとか、知らない、何の説明もなく短期間で意見を求めるのは問題だとか、四保が三小に移転することの是非について十分な議論がされたのか､他の候補地との比較はどうだったのか、
そういうことを示すべきだと。もう一つは、先ほども出てましたけど、在校生や入学予- 153 -

定者に対して説明もないし、詳細が理解されてない中での移転には疑問だと、パブコメ
集約後、集まった意見・質問には配付資料や説明会をして実施して欲しい。こういうことを言われているのに対して、説明会してくれという要求に対して、部長は､設計の段階で情報を提供していきますと、全然､答えじゃないですよ。
要するに、尐なくとも、この 51 人から 30 件の意見が出たと聞いてますけども、この人達、寄せた人以外は全部知ってた、この方達だけが、このことを知らなかったということではないと私は思いますよ。実際に、何人が知らなかったか知りませんよ。しかし、
こんな意見が出ている以上、なぜ、第三小学校と第四保育所の保護者に説明会をすることができないのか。その、できない理由を訊きたい。それを頑なに、絶対しないんだと言われることのほうが、私は非常に不自然でならない。ぜひ、実施していただきたい…
…（「議会で決まったことじゃないか」と呼ぶ者あり）……。この点についての再度の質問です。だから、ぜひ、説明会を実施していただきたい。いかがでしょうか。
もう１点は、先般、懲戒免職処分にした職員に対する判決がありました。私も傍聴に行きました。そのときは勝訴だったんですけども、後日、また控訴されたということで、新たにまた 44 万６千円もの弁護士費用が発生すると。トータル、今までに使った分含めて 113 万３千円かかるということになっております。そのことについて、再度、確認します。
私の認識では、確か弁護士費用は勝訴しても取れない、訴訟費用は何か取れるというふうに聞いてますが、この辺は、もう一度、弁護士費用も勝訴すれば返ってくるのか。
その辺、もう一度、お答えください。それと、この控訴されたことに関する今後の対応というんですか、どういうふうに考えておられるのか、お考え、お答えください。
以上です。
教育こども部長

三小の設計費用に関しましては、２社から見積もりを取っております。

今後、入札で決定をしていく予定になっておりますので、詳細については現時点ではお示しできませんけども、そういうことで、ご理解をいただきたいと思います。
それから、説明会ということでいただいておりますが、今回のパブリックコメントをやりまして、この結果については､町広報であったり、ホームページでは広く公表しておるわけです。こういうご意見が出ているということについては周知に努めているという状況でございますし、今後、基本構想はできましたものの、詳細については今後詰めていく部分でもありますので、そういったことから、今後、詳細が決まってきた時点で、情報を広く出していくということでご答弁させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、裁判費用についてでございます。
今回、控訴をされまして、着手金が新たに発生するということでございますが、これまでも裁判の費用については､報酬の部分については相手方から取れないというのが通- 154 -

例でございます。ただ、事務費については取れないこともないというふうには聞いておりますけども､現時点ではまだ確定がしておりませんので、その辺については、今後、顧問弁護士とも協議をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
外村議員

再質問します。

２社から取られたというんであれば、もう１社は幾らだったんでしょうか。それをお答えください。
それと、先ほどのパブコメに関してですけども、詳細が固まるにつれて説明をすると。
ということは、まだ三小に四保を持ってくること自体が固まってないということをおっ
しゃっているわけですね。そのことも固まってないのに、だから、このパブコメに対しては説明会できない……（「話が違う」ほか、議場内私語多し）……､そう思いますよ。
それは詭弁ですよ、だって、パブコメを見た人はね、こんな声があるんだな、当然、説明会やってくれるんだなと思ってますよ。そのことについて、どうですか。
教育こども部長

設計費用のもう１社のほうの金額については、後ほどご答弁をさせていただきたいと思います。
パブコメというか、今回の基本構想については、もう基本は基本構想で進める、これまでもご答弁をさせていただいてますけども、軽微な部分については､いろんなご意見があるわけですから、取り入れられる部分については設計段階で取り入れていくということで考えてますので、全く白紙であるということではございませんので、よろしくお願
いいたします。
平野議員

順次、お尋ねいたします。ちょっと、順番が違うかも知れませんけれど。

19 の 17､一般会計補正予算のセキュリティ強化事業について、まず、お尋ねします。
これについては資料もいただいておりますので、どういった対策内容をするのかということについては、先ほどから庁内ネットワークの分離、外部ネットワークの遮断、二要素認証の導入、情報持ち出し不可設定、こういったものをするということですね。それで外部ネットワークとの遮断という、これについては島本町はすでに行っているから必要がないということだったんですけど、ほかの三つに関してはやらなければならないということで、歳出のところで 2,400 万ほどの費用があがっております。
この事業について委託料という形であがっているんですけど、この委託業務について
は、いつ完成するのでしょうか。先ほどもおっしゃいました外部との、情報提供ネット
ワークと島本町とのネットワークで情報のやりとりをするわけですから、統合テストが始まりますとおっしゃっていました。28 年度から始まりますということなので、そのテストに、やはり間に合うように委託業務は完了していなければならないと思っているんですけど、その点は､予定はどうなのでしょうか。
そもそも、このセキュリティ強化対策というのは、先ほど申しましたように庁内ネッ- 155 -

トワークとインターネットをつないでいる自治体がたくさんあった、10 月５日のこのマ
イナンバー制度の運用の直前に、そのことが明らかになって、多くの自治体がこういったふうにネットワークとインターネットを接続していた。そのことによって、やはりいろいろと不正、サイバー攻撃だったり情報の漏洩とか、そういったものが起こり得るということで強化対策をするということになったんですけど、そもそもマイナンバー制度というのは万全に行うということを言いながら、後付けで、こういったことが行われているということについてね、どのように、いろいろと個人情報保護の問題とかで指摘されながら、この制度の不備が結果的には明らかになっているのではないかと思っているんですけど、その点、どうでしょうかということと、自治体としてはこういうふうに､
何とかセキュリティを万全にしようと思って、いろいろな手立てをしているわけですね。
ところが、いろんな新聞の記事を見ますと、例えば、これはマイナンバーのシステム障害が全国で起きているということで、カードが発行できなかったとか、マイナンバーカードのＩＣチップに不具合があって２万６千枚も再発行されていたとか、先日は、一つの番号でお二人の方に番号がつけられていたとか、そういったことも起こっているわけですけど、自治体は頑張ってやっている。
しかも、今回、2,400 万ほどの強化対策にお金が必要なんですけど、国からは 3 分の１しか補助が出ない。国が決めた制度なのに、そうやって自治体負担は多いということも大きな問題ですし、何か非常に自治体負担が多いのではないか、費用も含めて多いのではないかというふうに思っております。中央というか、Ｊ-LIS という中央のシステムだと思いますけど、そういうところで不具合が多い、自治体は非常に負担が多いということについては、どのようにお考えか、見解もお聞きしたいと思います。
それから、19 の 19､通知カード及び個人番号カード関連事務委任交付金ですかね、これも 513 万３千円の支出が見込まれております。これはカードの作成とかで、Ｊ-LIS のほうに事務委任するからということでした。全国的には、予定していた 1,000 万枚を
2,500 万枚に増やす、３月末までに交付が増えるから､各市町村にこれだけのお金というか､支出がありますよと、歳入で補助金が出ていますよ、ということなんですけどね。実際、島本町としては当初予算で見込んでいた個人番号カードの申請枚数と、現在の――３月までの枚数は 1,500 枚とわかっているんですけれど、実際の申請率というんですか、
個人番号カードの申請枚数と申請率、それから当初予算で見込んでいた交付枚数と申請率について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、弁護士費用に関しまして、裁判の訴状、それから証人調書、それから判決文を提出していただきました。全体、この書類を見る限りでは、最終的な大阪地方裁判所の判断は、第一審の判決としては妥当であるというふうに私も思ってはいるんですけれど、
当然、元の町職員さんの権利としては控訴する権利がありますから、控訴ということは認められているものですから、はっきり言って、島本町としてもそれは受けなければな- 156 -

らないということになるわけですけどね。
この証人調書、それから判決などで原告が主張されていることなどを読みますとね、
やはり町の職員管理のあり方がずさんだったというふうに表現してあるんですけれど、
そういうご本人の勤務実態とか勤務態度とか、いろんなことは問題が大いにあるんです
よ、大いにあるんですけど、やはり職員管理がずさんだったということについては、私は否めないと思うんですね。そのことがもっと早く、これは平成 20 年度から 24 年度までの無断欠勤のことが事実認定されて、懲戒処分ということになっているんですけれど、
ほんとに早い段階で、そのことが、町教育委員会がね、ちゃんと指導していれば、こんな、はっきり言って弁護士費用の支出は必要なかったわけですよね……（「今頃言っても」と呼ぶ者あり）……。そのあたりのことを、やっぱ、改めてここで町に対して、町教育委員会に対しては反省を求めたいと思います。いかがでしょうか。それなくしてはね、この弁護士支出が妥当だって、ちょっと言いたくないと思ってるんですけど、いかがですか。
それから、第三小学校に関してです。ほかの議員さんからも何度も、この第三小学校の整備構想、これは第三小学校と第四保育所を併設するという基本構想になる、最終的には案になるわけですけど、これについては、やはり説明不足であるということ、それから､これを決めるにあたってのプロセスに､当事者である保護者とか現場の皆さんの声がほんとに十分反映されてこなかったということについては、今さらながら、ほんとに私も思っていることですし、ほかの皆さんも思っていることなんですけれどね。
今でも、皆さん、第四保育所を現地で建て替えることはできないのか、というふうに
お訊きになります。それは今、150 人定員ですからね、150 人定員を新たに建てたとしても、プレハブを建てて、仮設を建てて､建てたとしても、それでは収容できないほどの人数があるんですよ、というふうに私は説明してはおりますけれども、やっぱり、そうい
う質問というか問いに対して、きちんと答えられることをしないといけないと思うんですね。
この場で実施設計案も出てますので、併設の実施設計予算が出てるわけですから、改めて､なぜ、それができないのかということについては、ご答弁でお聞かせいただきたいと思います。私はまた外で伝える、住民の皆さんに伝える義務がありますので、それをお願いしたいと思いますし、最初に基本構想が出された５月でしたか、５月の基本構想
案を、そのときにこそパブコメをするべきだったのではないかということは、12 月議会の一般質問でも問いました。もちろん、パブコメは最低限のことですから、当然、説明もそのときにはしなくちゃいけないと思います。保育所、小学校の保護者に対してとか、現場に対してはしなくちゃいけないと思いますし、それがやはりできていなかったということについては、どの程度反省をしておられるのかというふうに思っているんです。
こういった進め方はおかしいということに対しては、やっぱり、きっちりと反省のお声- 157 -

がない限り、この実施設計の中身まで、ちょっと踏み込むことができませんので、第１問目で問うておきたいというふうに思っています。
以上、よろしくお願いします。
総務部長

それでは、予算書の 19 の 17 ページにございます自治体情報セキュリティ強化

対策についてのお尋ねでございます。
まず、今回の委託の分はいつ完了するのか、ということでございますが、基本的に繰
越をさせていただきまして、28 年度中というふうな予定でございます。
それから、いわゆる機関連携との予定ということでございますが､基本的に今現在、28
年度の６月ぐらいまでは団体内のシステム連携テストというのを内部でやりまして、その後、29 年の３月までは国・地方公共団体との間で相互運用テストというのがございます。それで最終的には 29 年の７月から本格的なスタートというふうな形になりますので、そういった部分の支障がないような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、今回の部分がセキュリティの部分で大丈夫なのか、というふうなお尋ねなんですが、先ほど他の議員にもお答えさせていただきましたように、よりセキュリティの向上を目指すという形で、いろんな部分の工夫をなされると。今回は、さらにセキュ
リティの向上を目指した対応というふうに認識をしております。
それから、先ほど国の補助金が３分の１というふうなことを言われておったんですが、基本的には２分の１でございます。ただ、補助基本額の２分の１という形で、実際にかかる費用との差は確かにございます。今回の補助金の部分では、工事を伴うものが対象でございまして、単に備品だけを買うとか、そういうのは補助対象外ということで、他にも利用できるという基本的な考え方がございます。確かに今回、歳出としては 2,454
万４千円ございます。国費は 745 万円、それから交付税措置のある起債――全部ではないですが、トータル的には 1,550 万という形で、いわゆる財源の部分という形で、一定、財源だけで約 2,300 万というふうな部分の財源がございます。
自治体の負担が多いという部分のご指摘なんですが、その辺につきましては町村会を通じて、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
健康福祉部長それでは、補正予算 19 の 19、交付金、通知カード・個人番号カード関連

事務委任交付金 513 万３千円にかかるご質問でございますが、この費用につきましては、同額が国庫補助金として収入しておりまして、先ほど議員からありましたように地方公
共団体情報システム機構に対しまして、マイナンバーカードの制作・発行等にかかるということで、交付で支出するものでございます。
この 513 万３千円増えたものについては、12 月 18 日に国のほうで閣議決定されまして、もともと個人番号カード 1,000 万枚の作成を見込んでおったんですが、2,500 万枚- 158 -

の作成を改めて試算して見込まれたということでございまして、島本町の場合は、当初の国で見込んだ、その作成枚数から逆算した枚数でいきますと、島本町の人口でいきま
すと、2,400 枚ぐらいが作成の見込まれるところでございましたが、現在は、平成 28 年
１月 25 日現在で申請のあった件数が 1,285 枚でございます。それから見込みまして、３月末の予定といたしましては、人５の資料でお示しさせていただいておりますように、発行見込み数としては 1,500 枚程度であろうかと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

まず、弁護士費用に関してでございます。

こういう裁判が起こされるということに至ったということについては、当然、これまでも議会でも説明をさせていただき、私も含めまして監督責任という意味では処分も受けまして、深く反省をしているところでございます。ただ、懲戒免職処分という重い処分をしたことについては、これは当然のことだというふうに考えておりますので、控訴されましたけども、引き続き、このことについては処分が正しかったということで、引き続き裁判のほうには臨んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願
いいたします。
また、第三小学校の設計に関しましては、昨年の５月に基本構想ができまして、その後、６月の１日の日に議員全員協議会の中でも、議員の皆様にもご説明をさせていただ
きました。そこでも様々なご意見をいただいた中で、基本構想では五つのプランがあったわけですけども、そのプランに対するご意見をいただいて、教育委員会として、さらにそのご意見を反映させてＦ案という、六つ目の案を作成させていただいたということでございます。
それをもって、五つの基本構想も含めてパブリックコメントをさせていただきました。
その手法といいますか、これまでの経過については、そういったことで五つのプランありきではなくて、議会の中で一定ご意見をいただいた部分について反映できる分を取り入れて、Ｆ案を作成して、パブリックコメントをしたということでございます。
今後ですけども、もう繰り返しにはなるんですけども、まだ完全に詳細な中身まで決定しているわけではございませんので、Ｆ案でお示しした形をもとに、今後、詳細を詰めていくという段階にありますので、その段階で、丁寧に情報を出していきたいということでご答弁させていただいておりますので、この基本構想を作る段階では、現場のほうとは結構、ご意見というか意見の聴取というのはやっております。それについては、
議員全員協議会のほうでもご説明をさせていただきましたし、これまでも議会の中でご質問いただくたびに、その辺についてはご指摘もいただき、そのつど、現場のほうの意
見も聞いて進めてきたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
平野議員

最初にお尋ねしました、個人番号カード関連事務委任交付金ですけどね。今、ご答弁ありました、４月当初の個人番号カードの発行の当初見込み数は 2,400 枚、実際

- 159 -

は、この３月末までに発行する枚数は 1,500 枚とおっしゃいましたね。ということは、
当初見込みよりも尐ないわけですよね。尐ないですし、当初予算には当然､事務委任交付
金を 1,200 万ほど予算化されていましたので、あえて、この 513 万３千円を補助金にいただいて、Ｊ-LIS に、またこれを事務委任する必要性があるのか､ということをお尋ねします。
全国的には、確かに当初の発行枚数よりは申請が多かった、だから国としても予算化、
1,000 万枚を 2,500 万枚に増やして各自治体に、これは人口割りですかね、この 513 万円の積算は。そういうふうに理解しているんですけど、このように補助金が出てるんですけど、この 513 万３千円というのは、人口割りで出ている、全国的に一律に出ているんですよね。つまり、もとの見込み数より尐なかろうが多かろうが、このお金は下りてきているというふうに解釈していいのですか。島本町は予定より発行枚数が尐ないのに、
この交付金が下りるという理由が、ちょっと、よくわからないということです。お聞かせください。
それから、セキュリティ対策のことですけれど、統合テストには間に合うというようなことをおっしゃっております。これに関してですけれど、ちょっと気になっているのか、先ほど戸田議員のほうからも質問があったと思いますけど、この生体認証を導入するということについてですけどね。今、指紋認証なのか静脈認証なのかわからない、ということです。なりすまし防止、これは確かに必要なことかも知れませんけど、やっぱり生体認証ということについては､かなり、職員さんであれ個人情報というか、非常にセンシティブな個人情報でありますので、こういった認証制度を使うということについては、私は慎重であるべきだというふうに思っているんですね。
京都市の市職員の組合、一部の組合の方が、やはり京都市と申し入れされて、生体認証を使わないでパスワードを複数使うということで､なりすまし防止をするというようなことを､組合と市のほうで交渉されて、そういう協議をなされたというふうにお聞きしておりますので、私もやはり、これはちょっと、生体認証ということについては慎重にすべきではないかというふうに思っていますけど、その点は､そういう方法もあるのではないですか、ということをお聞かせいただきたいと思っております。
それと、個人番号制度を結局、取り入れたがためにね、庁内ネットワークとの個人番号利用事務系と、ＬＧＷＡＮ接続系のネットワークを分離するということになるわけですけど、そうすることによって、先ほど事務のそんな支障はないというようなことです
けど、他自治体で私たちの連携している議員が､ほかの自治体の職員に尋ねると、非常に事務が低下するということをおっしゃっているそうですので、島本町だけはそんなことはないのかなと、ご答弁をお聞きして思ったんですけれど、今までの事務と変わるわけですよね。
個人番号利用事務が入るがために､今までの事務が繁雑になるということは本当にないのですか、ということを、お聞かせいただきたいと思います。

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それから、弁護士費用に関してのご答弁については、もう改めて再質問はいたしません。やはり、この職員さんにしてもね、懲戒免職処分を受けるような形になったということについても、ほんとに早い段階で何とか対応できなかったのかなというふうに思いますし、こんな裁判を島本町がしなければならないということについても、受けなければならないということについては非常に残念だというふうに思っておりますので、こういうことを教訓にして、どういった職員の皆さんの管理監督ということも含めて、きっちりとしていただくということを教訓にしていただきたいというふうに思っております。特に、再質問はしません。
それから、第三小学校に関してですけれどね、同じ質問をしててもよくないと思いますので。私はやっぱり去年の５月に基本構想の報告書が出て、議員に説明をされた後す
ぐにね、あれ結構たくさんあったんですけど、20 部ほど作って、自分のいわゆる議会報
告会、町政報告会みたいなのをしてるんですけどね､そういうところで、やっぱり説明しなくちゃいけないと思いまして、ご説明もさせていただきました。そこでやっぱり皆さんの意見を聞きたいと思ってました。残念ながら、あんまり保護者の方は来られてなかったので、ちょっと情報発信の仕方が悪かったかなと、議会議員としての反省もあるんですね。もっと、行政も確かに不十分だと思いますし、私自身も議会議員としての情報の発信の仕方とかお知らせの仕方が不十分であったということについては、非常に反省をしております……（「質問を」と呼ぶ者あり）……。
それはそれですが、こうやって 7,800 万円の予算が出ているわけですから、審議をしなくてはいけません。ほんとに悩ましいと思っております。たぶん行政も含めて多くの人が、小学校と保育所の併設というよりは、別々に造ったほうがいいと思っておられるにも関わらず、併設やむなしということで進められているということについてはね、ほんとに、つらいなというふうに思っているんですけれど、具体的にお尋ねしますが、この 7,800 万円の実施設計費用が出てるんですけどね。大体、実施設計費用が出ると事業費がわかる、と言われております。Ｆ案を示されたときには、概算事業費が出ていますが、この実施設計費用が出た以上は、大体どれぐらいの事業費で、この整備を行うという予定なのでしょうか。お金がかかるということもおっしゃっていますので、お幾らぐ
らいのことを、これは見込んでいるというふうに考えていいのでしょうか。
それから、騒音とかグラウンドの狭さとか、排水の問題が大きな問題になっていますね。それともう一つは、私は保育所が盛り土をして建てられるということになりますと、２階建てであっても、やっぱり 10ｍ以上の高さになると思うんですけど。そうなりますと、小学校と近接していますので、非常に日光が遮られる、採光がちょっと遮られるというんですか、日陰になって、西側のほうですけれど、ということかあると思うんです
けど、そういうことを何か解決する方法ということも検討していただく必要があるのではないかと思うんですけど、それはどうでしょうか。

- 161 -

それから、新しい保育所ができるということですので、本来はほんとに喜ばれていいということだと思うんですね。やっぱり皆さんの期待を持って受け入れられるというほうがいいわけなんですけれども、そのためには、一つは､例えば新しい公共施設の屋根には太陽光発電を付けてください､ということも、ずいぶん以前から言っておりますので、この前、高浜学園を見学に行きましたが、太陽光発電を付けておられます。太陽光発電を付けるということについては、何か考えておられますか。お尋ねします。
そんな形で、皆さんからいろいろ意見を聞かれるということも重要なことだと思うんですね。よりよい、今のマイナスをプラスにしていくというようなことを、やはり皆さんの意見を聞いてプラスの形で、この整備をしていただかないといけないかと思ってますので、お尋ねします。
伊集院議長

お諮りいたします。

本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日３月２日午前 10 時か
ら再開したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、明日３月２日午前 10 時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変ご苦労さまでございました。

（午後４時５５分

延会）- 162 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第 ２ 号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第 ３ 号議案

大字広瀬財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

第 ４ 号議案

大字高浜財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

第 ５ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ６ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ７ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ８ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ９ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第１０号議案 町道路線の認定について
第１１号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第１２号議案 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
第１５号議案 島本町税条例の一部改正について
第１６号議案

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部改正について

第１７号議案 島本町立学童保育室設置条例の一部改正について
第１８号議案 島本町火災予防条例の一部改正について
第１９号議案 平成２７年度島本町一般会計補正予算（第７号）
第２０号議案 平成２７年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
第２１号議案 平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
第２２号議案 平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第２３号議案 平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第２４号議案 平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）- 163 -

- 164 -平成２８年

島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議第平 成２８年

会 議 録

３

号

３月

２日（水）

島本町議会２月定例会議
年 月 日

平成２８年３月２日 (水)

場

島本町役場

所

出席議員

会議録（第３号）

議場

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

川 口

裕

副

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

都 市 創 造
部
長

水木

会計管理者

妹藤

町

長

乾

知 範

教

育

長

岡本

克己

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

正也

上 下 水 道
部
長

今中

良昌

消

長

近藤

治彦

博美

総合政策部
人 事 課 長

多田

昌人

総 務 部
財 政 課 長

中嶋

友典

村田

健一

書

小東

義明

防

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

猪 倉

悟

書

記

- 165 -

記

議事日程第３号
平成２８年３月２日（水）午前１０時開議
日程第１ 第１９号議案
第２０号議案

平成２７年度島本町一般会計補正予算（第７号）
平成２７年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

第２１号議案

平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

第２２号議案

平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

第２３号議案

平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）

第２４号議案
日程第２ 第２５号議案
第２６号議案

平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）
島本町行政不服審査会条例の制定について
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２７号議案

島本町職員の退職管理に関する条例の制定について

第２８号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第２９号議案

島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

第３０号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正について

第３１号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第３２号議案

平成２８年度島本町一般会計予算

第３３号議案

平成２８年度島本町土地取得事業特別会計予算

第３４号議案

平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第３５号議案

平成２８年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第３６号議案

平成２８年度島本町介護保険事業特別会計予算

第３７号議案

平成２８年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計
予算第３８号議案

平成２８年度島本町公共下水道事業特別会計予算

第３９号議案

平成２８年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第４０号議案

平成２８年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第４１号議案

平成２８年度島本町大字桜井財産区特別会計予算- 166 -

第４２号議案

平成２８年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第４３号議案

平成２８年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第４４号議案

平成２８年度島本町水道事業会計予算- 167 -

（午前１０時００分

開議）

おはようございます。昨日に引き続き、大変ご苦労様でございます。

伊集院議長

ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、第 19 号議案
号議案

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第７号）から、第 24

平成 27 年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）までの６件を一括議題とし、昨日の議事を継続いたします。
それでは、昨日に引き続き、質疑を続行いたします。
平野議員の質疑に対する答弁から、よろしくお願いいたします。
健康福祉部長

おはようございます。それでは、マイナンバーにかかる交付金の増額についての、再度のお尋ねでございます。
昨日、お話をさせていただきましたように、今回、国のほうでマイナンバーカードの交付・作成にかかる費用ということで、交付金が増額になっております。この交付金につきましては、昨日、当初の見込みでは 2,400 枚程度と、これはお話しさせていただきましたが、そのときにもお話しさせていただきましたように、この枚数はあくまでも、交付金から逆算したものでございまして、交付金の算定につきましては、まず国のほうで決められた交付金の額、それを平成 26 年１月１日現在の各市区町村の住民基本台帳人
口を分母として、各市区町村の平成 26 年１月１日の人口で算出して出されているものでございまして、实績で支出されるものではなく、あくまでも平成 26 年１月１日現在の人
口で支出されているものでございます。
以上でございます。
総務部長

それでは、予算書の 19 の 17 ページの（目）電算処理費、委託料の自治体情報

セキュリティ強化対策についてのお尋ねに対して、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の生体認証以外でもセキュリティを守る方法があるのではないか、というご質問でございますが、なりすまし防止におきまして、総務省は正規の利用者かどうかを判断するための認証手段として、三つあげてます。一つは、正規の利用者だけが知っている情報、それから正規の利用者だけが持っているもの、それから正規の利用者の身に備わっている特徴という３種類のうち、２種類を採用するように求めております。
また生体認証は、正規の利用者の身に備わっている特徴として採用を､国のほう、総務省のほうは推奨しております。生体認証は、特に大手金融機関のＡＴＭでも採用されている認証方式でもあります。
本町といたしましても、
正規の利用者だけが知っている情報であるＩＤパスワードと、国が推奨する正規の利用者の身に備わっている特徴、つまり生体認証での二要素認証を、- 168 -

一番確实な方法として採用するものでございます。
それから、２点目の番号事務に伴うセキュリティ、今回のセキュリティのこととかが加わることによって事務が繁雑になるのではないか、職員の負担になるのではないかというご指摘なんですが、まず、マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の实現のための社会基盤でございます。今回のセキュリティ強化策にあたっては、従前より生体認証が加わることにより、システムへのログインのステップ
が一コマ増えるものです。大体、30 秒以内のワンステップになるとは思います。一方で、
マイナンバー制度による番号事務の導入により、例えば前住所、住民の方の前住所の自治体へ照会をするなどについては、このマイナンバー制度を使うことによって、迅速か
つ効率的な対応が可能となりますことから、メリット、こちらのほうのメリットのほうが大きいというふうに認識をしております。
本町のネットワークと違い、インターネットと番号利用を含む内部事務系を分離していない団体は、今回、分離をすることが必要となってまいりますから、そういった団体にとれば、ちょっと煩雑というふうな意識があるかもわかりませんが、本町においては、
もうそれが常識的になっておりますので、従前と何ら変わるものではございません。本町は、当初からネットワークの構築の設計理念としてセキュリティを優先としておりま
して、庁内ネットワークとインターネットは完全に、物理的に分離をしているという状
況でございます。
今回のセキュリティ強化策に伴いまして、本町も庁内のネットワークの中で､番号利用
系と、番号を利用しない系統を､ネットワークで物理的に分断をいたします。ただし、端末につきましては、ＶＤＩという、仮想的に端末がもう１台あるような設定をしますので、１台の端末で両方の事務ができるようにしますので、職員にとっては、先ほど申し上げました､主に生体認証の追加の部分が出てくるというふうなことになりまして、最小限の負担というふうに認識をしております。
以上です。
教育こども部長

それでは、第三小学校等の整備設計に関わりましてのご質問に、ご答弁を申し上げます。
まず、事業費についてでございますけども、この設計金額から推測ということではな
くて、一定、基本構想を策定した段階で、第三小学校のＡ棟を建て替えをいたしまして、Ｂ・Ｃ棟については耐震補強をするということと、新たに保育所の建築をするという中で、概算の見積もりではありますけども、14 億程度というふうに現時点では考えております。
それと、浸水対策につきましては、昨日も他の議員からもご質問もございましたけども、やはり保育所側の入り口には道路を接続いたしますので、そこの部分での浸水対策という部分については、過去にも水害も起きておりますので、対応については考えてい- 169 -

きたいと思っておりますけども、具体的に、まだどういうふうな形になるかというのが決まっておりませんけども、いろいろな方のご意見を聞きながら、対応を考えていきた
いと思っております。
それから、保育所を建設するにあたりまして盛り土をするわけですけども、この部分については、Ｆ案でお示ししておる部分では、グラウンドより 2.5ｍ盛り土するという形になっております。今後、この盛り土が 2.5ｍを必ずやるかということではなくて、道路との接続部分もあるので、技術的な部分も含めて検討はしていきたいと思っております。盛り土をすることによって、一定、小学校への採光の影響が出てまいります。その点についても、教审に影響があるようであれば、照明等についても､小学校の部分についてはまた検討が必要ではないかなと思っておりますけども、総合的に、今後、基本設
計・实施設計をする中で、そういった影響についての対応についても､十分対応していきたいというふうに思っております。
それから、太陽光発電でございますが、これについては、現時点では太陽光発電は予
定はしておりませんけれども、一定、保育所の审内の木質化という部分については、昨日、大阪府の府政だよりの中でも、森林環境税の導入というのが示されております。こういったものについても、府内の幼稚園、それから認可保育所も対象になっておるということでございますので、財源が取れるということになれば、こういったことも前向きに考えたいというふうに考えております。
以上でございます。
平野議員

第三小学校の設計業務に関わって、３問目の質問をいたします。

今、ご答弁をいただいたわけなんですけれども、昨日、他の議員からたくさんのパブ
コメの意見等もあるということと、それから、この保育所と小学校の一体化ということですね。敷地に二つの施設を併設するということについては、十分な周知もされていな
いのではないか、また理解も進んでいないのではないかということもありましたので、説明会を開いていただきたいという要望がありましたが、それについては、どうも教育委員会は頑なに拒んでおられるようです。しかしながら、实施設計の段階では、いろい
ろ意見を聞いていくというふうにおっしゃっております。
今、基本設計をする中でという言葉もおっしゃって、基本設計と实施設計をするということでしたら、尐なくとも基本設計の段階では、住民の皆さん、特に保護者の皆さんですね、現場の保護者の皆さんにはご説明をされて、意見をやはり聞かれるという必要もあると思いますし、議会の意見も､ぜひとも、そのプロセスの中では聞いていただきた
い、意見交換させていただきたいというふうに思っております。
そうでなければ、なかなか､私たちが意見を言う場というのがないわけなので、いろいろな提案も出ていますのでね、先ほどから。ですから、基本設計の段階で、もう、これで固まりますよというよりは、概ね基本設計でも、そのまま实施設計にいきますという- 170 -

よりは、まだ変更とかが可能な段階でというふうに言ったほうがいいかも知れませんね、
意見交換をさせていただきたいというふうに思っております、議会としても。それについては、いかがでしょうか。
また、保護者の皆さんには具体的に、「します」と言ってはるけど、どうも何か、ホームページでお知らせしますとか、広報でお知らせします、そのレベルではないかなと思ってしまいがちになるんですけれど、やはり具体的に保護者の皆さんに説明会をします、ということは、はっきりと､ある程度方向が決まったらしていただきたいと思っております。それが説明会なのかどうかわかりませんけど、とにかく説明責任を果たすということはしていただきたいと思います。お聞かせいただきたいと思います。
また、今、保育所の施設に関して大阪府の森林環境税ですか、それを活用した､木をできるだけ使った､木質化というんですか、そういう財源もこれから活用されるということもおっしゃっておりましたので、そういうことですね、できるだけ、皆さんに親しまれて、喜ばれるというか、そういったエコ施設というんですか、そういったものにしていただきたいというふうに思っております。太陽光発電に関しましても、ぜひとも取り入れていただきたい。また、雤水システムというのもあるそうですので、そういうものを取り入れる､この辺の排水対策も含めてですけれど、そういうのも取り入れるということで、環境教育の一環にしていただきたいと思いますけど、特に雤水システムなどはいかがでしょうか。また検討をいただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
それから、概算の事業費は 14 億円ということで、これはもうすでにホームページなどでＦ案を示されている中で、この 14 億円というのは出されているわけですけど、これは实施設計をする、实施設計の費用をあげる段階で、概ね事業費はもうちょっと精査されるんではないかと思いましたけれども、やはり 14 億円というのは、マックスというふうに考えていいということですね。ちょっと、そのように認識しますけど、お答えいただ
きたいと思います。
それから、自治体情報セキュリティ強化対策事業です。
この制度を運用するにあたって、セキュリティ強化をしなければならないという必要性は理解します。運用するなら、きっちりとセキュリティを強化しなければいけないだ
ろうと思います。しかしながら、それを運用する地方公共団体情報セキュリティ機構というんですか、J-LIS ですね。情報ネットワークシステムとか、中間サーバーとかを運用するところですけど、だから、すべての市町村の中央にあるシステムを運用するとこ
ろですけれど、結局、J-LIS のシステムそのものに不具合が起きているということからして、ほんとに大丈夫なんですか、ということについては､やっぱり自治体としてもきちんと国に対して伝えていかないといけないのではないですか。市町村は、先ほど１問目
でいいましたけど、市町村は費用負担もしながら、また職員の負担、事務負担もしながら、あまり効果があると思えないような事務に労力を使わなくちゃいけないわけですか- 171 -

ら、本当に、その中央がちゃんとしていなければ、このシステムそのものが安心できるものとは言えないと思うんですね。初歩的なことで、システムの不具合が出ているわけですから、きっちりと国に対しては、こういうことはあってはならないということを厳しく伝えていく必要があるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
それから、個人番号カードの交付金の金額、算定根拠はわかっておりますが、それでは、３月末までに 1,500 枚発行するという見込みになっておりますけど、申請率は、それではどの程度になるんでしょうか。国としては､全国、大体申請率は 7.79％だろうということを見込んで予算化しておりましたので、最終的に３月末まではどの程度の申請率になるのか、島本町の場合はどうでしょうか､ということをお聞かせください。
人６の資料で、通知カードが 144 枚ですか、まだ保管されているということですけど、保管期間はどの程度になるのでしょうか。国のほうでは、３月末までみたいなことを言っておられたようですけれど、いろんな事情があって取りに来られてないということもあると思うんですけど、保管期間はどの程度設ける予定かということを、お聞かせください。
それから、顔認証制度のことについては、前の議会でも問題点については指摘したところですけれど、導入はされていますが、現時点では、この顔認証システムというのは使われたのかどうかということを、お答えいただきたいというふうに思っております。
生体認証のことですけどね、先ほど、ちゃんとメモが取れてませんけれど、なりすま
し防止ということで、セキュリティ強化をするために、三つ、おっしゃいましたね。三つの方法をやりますと、三つの方法で国はしてくださいと言っていますと。ということは、最初におっしゃった１番、正規の利用者が持っている情報というんですか、それともう一つありましたね。この最初の２点だけでも可能ということですか。３番目の、いわゆる正規の利用者が「身につけているもの」とおっしゃいましたか、ちょっと表現が違いましたね。その生体認証をしなければならないという、この３番目のものを別に外してもいいということですか。１と２だけでもいい、ということでしょうか。お聞かせください。
生体認証というのは変更がきかないですよね、パスワードは変更がききますけど。ですから、この生体認証というのが何か漏洩したりした場合は、かえって変更できないという致命的な欠陥になるのではないかと、かえって思ってしまうんですね。パスワード
は変えられる、漏れた場合、漏洩した場合は変えられる。変更することが可能ですけれ
ど、この生体認証というのは変更できないわけですから、かえって欠陥になるのではな
いかなというふうに思っているんですけど、それはどうでしょうか。また、人権上の問題というのはないのですか､ということについても、一応、お尋ねしておきます。
よろしくお願いします。
教育こども部長

それでは、第三小学校の整備設計に関しまして、再度のご質問でござい- 172 -

ます。
説明会につきましては、昨日もご答弁をさせていただいてますように、今後、基本設計、それから实施設計に移っていくわけですけど、保護者等につきましては、今後またＰＴＡとか保護者会の方とご相談をさせていただきながら、一定の形がある程度固まってまいりましたら、意見交換をするというようなことも考えていきたいと思っております。議会のほうに対しましても、また今後、どういった形になるかわかりませんけども、これまでで言えば勉強会的なことで集まっていただいて、また、ご説明をする機会というのは設けていきたいというふうに考えております。
それから、雤水システム等、環境に配慮した施設整備ということで、私、不勉強で、ちょっと雤水システムのことを十分理解はできてないんですけども、そういった新たな施設になりますので、新たな取り組みとして、先ほど申し上げましたような审内の木質化とか、そういった点については――費用の面もありますけども、できるだけ財源が付くんであれば、財源を取りにいくという姿勢で考えていきたいというふうに思っております。
それから、事業費につきましては、14 億円程度ということでございます。これがマックスであると思っておりますので、できるだけ、費用については縮減できるように､今後とも引き続き検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
総務部長

それでは、再度のセキュリティ関係のお尋ねでございます。

まず、いわゆる J-LIS とか、全体のマイナンバーにかかるシステムの不具合のことについてのお尋ねだと思うんですけども、28 年度中は、いわゆる総合運用テストというものが行われますので、そういった部分でテストを繰り返して、一定、そういう不具合がもしあったとすれば、そこで改善をしていくという形にはなろうかと思うんですが、そういった部分で、一定、そういう不具合があったら、当然、修正をしていく形になる、そのためのテストでもあります。
国のほうに対しては、町村会を通じて、過去にも、国からの情報が遅いとかいう部分
で、町村会を通じて申し上げておりますので、今後も機会があるたびに、町村会を通じて意見は申し上げたいと思っております。
それから、２点目の生体認証の件でございますが、最初に、前にちょっと申し上げま
した三つの認証手段。１点目は、正規の利用者だけが知っている情報、これはＩＤパス
ワードのことです。それからあと、正規の利用者だけが持っているものというのは、これはＩＤカードとかいうのが想定されています。ただ、ＩＤカードというのは落とした
りして、そういう場合もあります。落とすということもありますし、それだけで本人を確認するのには、ちょっとどうかなというふうには我々は考えております。それから、正規の利用者に備わっている特徴というのが、いわゆる体の部分、目であったり顔であ- 173 -

ったり、手であったりというふうな、そういった部分なんですけども、国のほうは、この３種類のうち２種類を採用するように求めております。
ただ、この生体認証の部分については、国のほうも正規の利用者の身に備わっている
特徴のほうを採用するように推奨しております。本町といたしましては、先ほどＩＤカードという部分では紛失とか、落としたりしたときに、セキュリティが必ずしも守れる
ものではないということで、ＩＤパスワードと、いわゆる生体認証を採用することとしております。
それから、生体認証は変更できない、そうだと思います。ただ、システム上、いわゆ
るデジタル画像で掌の静脈とか、そういった部分をデータ化して持つんですが、いわゆ
るＩＤパスワードとは別で、ＩＤパスワードと一致した場合にはじめてログインができるという部分なので、その画像だけでは何ら利用はできないというふうなシステムでございます。当然、その画像についても厳格に管理をする形になっております。
それから、人権の問題ということでございますが、掌の画像のみでは、人権ということにはならないかなというふうに思っております。
以上でございます。
健康福祉部長それでは、マイナンバーに関する関連のご質問でございます。

まず、３月末までの個人番号カートの見込み数の 1,500 枚が､どのぐらいの割合になるのか、ということでございますが、これは当初、平成 27 年 10 月に発送したのが３万 656
人分でございますので、1,500 枚は 4.89％に当たります。
また、保管期間が経過して、島本町に戻ってきている分についての保管期間でございますが、国では３ヵ月と申しておりますが、本町では６ヵ月程度を予定しております。
また、顔認証システムの利用状況でございますが、まず、カードを取りに来られた方については目視により同一性を確認させていただいて、同一性に疑義がある場合のみ利用するとお話をさせていただいておりましたが、現時点で、顔認証システムを利用した
实績はございません。
以上でございます。
教育こども部長

昨日、外村議員のほうから、第三小学校等の整備設計業務に関しまして、何社から見積もりを取ったかということでご質問がございまして、私のほうから、２社からというふうにご答弁を申し上げましたけども、正式には１社から参考見積もりを取りまして、あと、大阪府から示されております設計監理業務委託料算定基準というのがございます。これに基づきまして内部で積算を行いまして、今回、予算計上させていた
だいております。
ただ、金額につきましては、今後、入札をしていくということで、事業者からの見積
もりにつきましては、現時点でお示しすることができませんので、ご理解をいただきま
すようお願いいたします。

- 174 -

以上でございます。
関 議員

数点、確認させていただきます。

一般会計の歳入のほうで、19 の 13、諸収入のところで､夜間休日応急診療所管理運営
費返還金、100 万を超えているものがあるんですけども、これは今までにはなかったものだと思うんですけども、どのようなものになるんでしょうか、それと、今後、継続的に、このようなふうに本町に入るものと考えてよろしいんでしょうか。
それと、歳出の共済費、社会保険料等です。これはマイナス、返還金が 450 万円と、かなり大きな金額になっているんですけども、この社会保険料等、「等」っていうのはどういうものに当たるんでしょうか。それと当初予算は幾らの分で、450 万円もの減額がなされているんでしょうか。その理由について、教えてください。
それと、下水道費です。延滞金の８万円の件です。過去には、このような延滞金が発生するような事案が発生してたことはあったんでしょうか。それと、今回、この消費税等の不備が発覚したのは、いつになるんでしょうか。あと、昨日の質問等で再発防止策
として、今後は複数人で確認するとの答弁いただいておりますけども、複数人でするな
んていうことは、もう基本の基本で、当たり前のことだと思うんですけども、そのほかに再発防止策というのは考えておられないんでしょうか。
以上、お願いします。
健康福祉部長それでは、19 の 13 の夜間休日応急診療所管理運営費返還金でございます

が、これは平成 26 年度の高槻島本夜間休日応急診療所管理運営費につきまして、当初に予定しておりました収支を超える収益が発生したことから、その診療所を利用しております３市１町、高槻市、茨木市、摂津市、島本町で、その分を返還いただくことになったものでございます。
収益としては、4,639 万 3,067 円が発生しておりますが、この額につきましては、平成 25 年４月１日に３市１町で締結いたしました「高槻島本夜間休日応急診療所管理運営費に係る負担協定書」というのがございまして、それの第４条に、収益の 40％にかかる
ものについては３市１町に戻すということになっております。戻ってきた金額を３市１町で協議した結果、配分率によって、島本町については、この 102 万４千円が返還されたものということでございます。
今後につきましても、収益が発生した際には、この協定書に基づき返還が生じる場合もございます。
以上でございます。
上下水道部長それでは、公課費の消費税及び地方消費税の増額に関して、今回、修正申告をさせていただくことになったわけでございますけども、過去にこのような延滞税が発生したような事例があるのか、ということでございますけども、私の知る限りでは、
このようなことはございませんでした。

- 175 -

また、このことが発覚したのがいつの時点なのか、ということでございますが、これは１月 13 日に議長宛てに修正申告の報告をさせていただいた、この１月に入ってから、
日にちについては、ちょっと正確には覚えてはおりませんけども、１月に入ってから、その辺が判明したということでございます。
それと、複数の職員で、これからチェックをさせていただく、当然ながら、これは当たり前のことであるということは重々承知しております。それ以外の方法としては、チェックリストの作成を行ったうえで、それらのチェックをすることで、そういうミスをなくすということも一つの工夫として考えてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
この際、暫時休憩いたします。

伊集院議長（午前 10 時 34 分～午前 10 時 35 分まで休憩）
伊集院議長
人事課長

休憩前に引き続き、会議を開きます。
失礼いたしました。社会保険料等について、でございます。

こちらにつきましては、臨時職員、非常勤嘱託員の方々の社会保険料となりまして、
その中の健康保険に関する部分、それから厚生年金に関する部分、それから雇用保険についての部分の、事業主負担に相当する部分でございます。当初予算の額につきまして
は、5,332 万円でございます。
以上でございます。
関 議員

450 万と、かなり返ってきているんですけども、その理由というのは、何か積算根拠というのはあるんでしょうか。
それと、総合政策部にお訊きしますけども、水道部では､発覚したのが１月に入ってからだということだったんですけども、その報告というのは、総合政策部ではいつ受けた、不備があって、延滞金を発生させなければならないということを水道部から報告はあったんでしょうか。あったんであれば、いつに受けられたんでしょうか。
あと、報告を受けられたのであれば、その後の対応はどのようなことを取られたんでしょうか。検証はなされたんでしょうか。
お願いいたします。
人事課長

社会保険料の積算でございます。こちらにつきましては、前年度の臨時職員、非常勤嘱託員の数をベースとし、それにかかる事業主負担分を計算しております。今年度に入りまして、定時算定と、またもしくは人数等で事業主負担という額が変わります
ので、その結果、最終的な支出見込みを勘案しまして､減額させていただいたということでございます。
以上でございます。
総合政策部長下水道会計の修正申告の件についてのお尋ねでございます。

この件、上下水道部から聞いたのは､今回、２月会議の議案説明、２月の１日、２日の- 176 -

あたりであったというふうに記憶をいたしております。
今回の件につきましては、職員の失念、事務の誤りが原因に起因することということでございまして、「懲戒処分の指針」というものが本町にございますけれども、違法行
為、あるいは全体の奉仕者としてふさわしくない非行等、こういったことに対して本町
では懲戒処分を行う、こういうことになっておるんですけれども、今回の件は､先ほど申し上げましたような失念、事務の誤り、こういったことに起因するということでございますので、この指針に沿った対応はいたしておらないところでございます。
以上でございます。
関 議員

そうしたら、先ほど上下水道部からは、１月に入ってから､今回の事案が発生したのを認知したというふうな説明があったわけですけども、総合政策部には､議案説明す
るまで何の説明もなかった、報告すらなかったということで理解します。ということは、
当然、町長、副町長にも､その旨が、延滞金が発生している報告もあがってなかったというふうな理解でよろしいんでしょうか。それはちょっと、あまりにもずさんな報告ではないんですか。
懲戒どうのこうの、今、指針に照らし合わされていましたけども、責任というのは、
どなたが取られるんですか、そうしたら。決して犯人捜しをするつもりはないんですけ
ども、今回、明らかに行政機関としてあってはならないような事務手続きの不備によって、たまたま尐額ですけども、町に損害を与えることが発生したんですから、組織の運
営上、住民の方へのけじめとして、責任は追及されるべきだと思いますけども。まして、それが今回補正であがった８万円の支出の理由として、二度と再発させないという町の意思なり決意だと思うんですけども、いかがでしょうか。
町長は、全く今議会が始まるまで、副町長、町長にすら、その報告もなかった、予算８万円の延滞金の支出の説明があるまで全く報告がなかったということは、組織運営上、問題ないんでしょうか。
上下水道部長先ほど私、ご説明させていただいたように、１月 13 日に議長宛てに、今回の修正申告に関わることについて、ご報告させていただいたものでございます。当然ながら、このご報告させていただく前に、このことが判明した時点で、直ちに町長、副町
長にはご報告させていただいたうえで……（関議員・自席から「総合政策部長は２月まで聞いてないと言っている」と発言）……､今回の議長宛ての報告をさせていただいたというものでございます……（関議員・自席から「相反しませんか､答弁になってないと思いますよ」と発言）……。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 41 分～午前 11 時 00 分まで休憩）

伊集院議長
乾副町長

休憩前に引き続き､会議を開きます。
下水道会計の消費税の修正申告の件について、町長、副町長は、いつ報告を受- 177 -

けたのか、休憩中に確認いたしましたところ、１月７日に報告を受けております。口頭で、報告を受けております。
この際、私のほうで内容を確認いたしました。誰が責任という点につきましては、職員の故意または重大な過失があった場合、こういった場合は職員に求償を求めるというのが原則ではございますが、そういう事態ではないというふうに判断をいたしましたので、私のほうから総合政策部長には、この件について報告はいたしておりません。
そして、２月の１日、２日に、町長への議案説明の際、下水道部長の説明の中で、総合政策部長はそのことを知ったということでございます。
以上でございます。
村上議員

先ほど外村議員のほうから、三小と幼稚園の件で、いわゆる 14 億円、概算費用

としてかかるということで質問があったと思います。その回答として 14 億円……、関連
の……。
伊集院議長

他の議員さんからのご質問です。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 02 分～午前 11 時 02 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

どうぞ、そのまま。
村上議員

他の議員から、いわゆる見積もりの件で約 14 億円ということで、その際に１社から聞いたというようなお話でしたんですが、１社ということは、ある程度、これから詳細とか､いろんな形で進めていかれると思うんですが、そこの会社、指名されて見積もり取られた企業が、ある程度、名乗りをあげて、現实的には動くかなというふうな気がします。それは入札制度のいろんな問題も絡んでくるかと思いますので、今回、ほかの工事についても､１社で大体見積もり取っておられるのか､複数で取っておられるのか。
その辺、ちょっとお聞かせください。
教育こども部長

第三小学校等の整備設計に関わりまして、設計金額、今回、予算計上させていただいている部分で、１社から見積もりを取って、あとは教育委員会内部で､大阪府から示されている算定基準に基づいて積算をさせていただいて、予算計上させていた
だいたというご答弁をさせていただきました。
14 億円と言われる部分については、建築、それとあと三小の耐震補強工事にかかる費用でして、これについては、今後、設計をしていく段階で金額というか予定額というか、それは詳細が決まっていくものだというふうに思っておりますが、あくまで、この 14億円というのは基本構想を策定した際に、一定の概算費用ということで、五つのプラン
でどれぐらいかかるかという中で、この 14 億円というのは、Ａ棟を建て替えて、それからＢ・Ｃ棟は耐震補強をして、新たな保育所を建設した場合、どれぐらいの費用が見込
まれるかということで算出したもので、あくまで概算になります。

- 178 -

今、議員ご指摘のように、数社から見積もりを取るということは基本だというふうに思っております。今回、設計費用をあげるにあたって、複数の業者からも取れば良かっ
たんではないかと思いますけども、町全体としては、できるだけ複数の業者から見積もりを取ってということは言われております。今回、１社からだけだったという点については、もっと複数あっても良かったかなと思うんですが、教育委員会内部で大阪府の基準、委託料の積算基準というのがありますので、そちらのほうでの積算もして、あとはもう１社からの見積もりも参考にして、予算計上させていただいたということでございますので、今後、できるだけ複数の事業者から見積もりを取るように心がけたいというふうに考えております。
以上でございます。
村上議員ということは、これから詳細設計とか、その辺に入っていくときに、基本設計、

この 14 億出された企業を外して､指名入札されますか。
教育こども部長

指名する業者につきましては、今後、指名審査委員会を開いて検討してまいりますので、現時点で外すか外さないかということについては、ちょっと、ご答弁できませんけども、一定、基本構想の中では五つのプランがありましたけども、それを参考にＦ案というのを策定してますので、業者の選定については、今後、指名審査委員
会のほうで十分検討したいというふうに考えております。
以上でございます。
村上議員

初っぱなの見積もり取られた時点で、１社だけから取るということは、いかがなものかと。やはり、その時点で複数の企業から取って、やっぱり見て、その平均値取るかは別にして、それが一番、皆さんが一応安心できる金額かなと。１社だけということは、他社、また低い、もう尐し安い工事額で積算されるかもわかりません。その辺について、どのようにお考えですか。
教育こども部長

今回の設計にあたっては、一定、Ｆ案という絵を描いておりますけども、

まだ詳細な部分、軽微な変更等も今後出てくる中で、教育委員会として、その委託料の算定をするということを基本に、大阪府の基準を用いて算定をしたんですけども、それが妥当なものなのかどうかも含めての参考的な金額が必要だということで、１社から見積もりを取ったんですけども、ご指摘のように数社から取ったほうが、より良かったんではないかなと、今、思っております。今後は複数の業者からの見積もりを取ることを心がけてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
平井議員

先ほど、副町長が答弁された件ですけどもね。副町長の判断で処理をされているんですけども、やっぱり組織的なあり方として、上下水道部から副町長に行った事案としては、せめて総合政策部長なり町長、臨時の庁議等開いてね、情報を共有化して、二度と、そういうことを起こさないような体制づくりを組織としてやるべきだというふ- 179 -

うに思うんですけども、その辺について、ちょっと考え方だけ、お聞かせをいただきた
いというふうに思います。
上下水道部長今回のことにつきましては、私のほうで町長、副町長にご報告させていただいた際に、総合政策部長にも一定入っていただいて、その实情についてご報告するべきところでございました。その点については、今後、反省させていただきたいとは思っております。今回の事案について非常にご迷惑かけたことでございますけども、このよ
うな結果になったことで、ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
乾副町長

今回のような案件が生じました場合、組織的な対応は必要であると思いますので、今後、これに類似したような事案の発生もないとは限りませんので、その辺の対応について具体的に検討を進めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
川嶋議員

補正予算のほうで、ちょっとお訊きいたします。何人もの議員の方から、第三小学校等整備設計業務の質問が出ておりました。その中で１点、ちょっと気になりまし
たことがありましたので、お伺いいたします。
その中で、住民の方への説明に関してなんですけれども、質問が出るたびに、答弁のニュアンスが尐しずつ変わっているような印象を持っているんですけれども、その点について、もう一度整理をしていただけたらと思うんですけれども。私たちのヒアリングの際には、そういう説明に関しては行わないということを、お聞きいたしているんです
けれども、先ほど、前日からのいろんな質問の中で、その点のニュアンスがちょっと変わってきているように感じているんですけれども、その点についての整理をもう一度、行っていただきたいと思っております。
それと、先ほどの組織のチェック体制ですけれども、これはほんとにチェックにおいては、過去にもいろいろありましたけれども、数人体制でのチェックは絶対必要やとい
うことも、議会の中でもそういうものもありましたし、やはり全庁的な会議の際、そういう機会もあるかと思いますので、そういう点での全庁的な共有ですね、そういう点においても、絶対、こういうことに対しては必要じゃないかと私たちとしても思いますので、その点についても、今後、改善、また努力のほう、よろしくお願いしたいと思っておりますので、その点も申し述べておきます。
教育こども部長

第三小学校の整備設計業務に関しましてでございますが、説明会という点については、今回、Ｆ案で進めていくということについては特に説明会もやっておりませんし、パブリックコメントという形での意見聴取をしておりますので、一定、Ｆ案で進めていきたいと思っておりますけども、今後、基本設計、实施設計に移っていくわ
けですけども、その段階で、小まめに情報を出していくということについては昨日もご答弁させていただいたと思うんですが、その出し方、あるいはまた現場からの意見とか、- 180 -

そのプランについて、保護者から意見をいただくこともあろうかと思いますので、その点については、今後、学校、あるいはＰＴＡ、それから保護者の方、役員になるかもわ
かりませんけども、そういった点については、今後、詰まってきた段階で調整をしていきたいというふうに考えておりますので、全く何もなしに、今のプランで、どこからも意見を聞かずに進めるということではない、ということでご理解をいただきたいと思いますし、手法については、今後、関係者とも調整をして進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
川嶋議員

基本設計、实施設計の段階において､いろんな意見聴取など、ＰＴＡ関係の方々に、学校関係とか、そういうところでお伺いするということで認識、確認いたしました。
そういう方々の意見も大変大切であると私も思っておりますし、それ以上に、やはり子ども達が日常生活の場ですので、子ども達がいかにいい環境のもとで生活ができるか、保育園においてもそうですし、学校においてもそうですけれども、そういう点をまた最大に重視していただいての計画、实施設計をしていただきたいと思っておりますので、その点、よろしくお願いいたします。
他に質疑ございませんか。

伊集院議長
田中議員

１点、お答えください。19 の 45 ですね、ちょっと開けていただけますかね。

そこに職員の手当内訳として､時間外勤務手当が書いてあります。補正後に 9,481 万８千円という数字が出ているんですが、この月々の数字を４月から、３月は予定だと思いま
すけれども、それを言っていただけませんか。
総合政策部長

時間外勤務手当の補正予算でのお尋ねでございますが、現在、１月末までの集計が終わっておりますので、４月から１月までの数字をご報告させていただきます。
ご報告させていただきますこの数字でございますけれども、これは庁内、役場内の全組織のことで、今、ご指摘の部分は一般会計なんですけれども、特別会計も含めた数字を持っておりますので、その数字を、ちょっとご報告させていただきます。
まず、４月でございますが、時間数が 4,677.8 時間で、金額が 1,053 万 5,521 円。５
月が時間数が 4,422.6 時間で、金額として 961 万 2,461 円。６月が時間数 3,660.9 時間、
金額が 796 万 9,715 円。それから、７月が時間数が 3,698.4 時間、金額が 803 万 7,844円。８月が 2,090.6 時間で､458 万 9,063 円。９月が 3,250.7 時間で、716 万 883 円。10
月が 3,289.6 時間で、713 万 1,367 円。11 月が 3,713.9 時間で、814 万 2,272 円。12 月
が 3,116.4 時間で､681 万 1,060 円。１月が 3,860.9 時間で、853 万 9,680 円。このようになっております。
以上でございます。
田中議員

当然のことながら、時間外勤務手当の修正後の金額をお示しになっているわけですから、当然、２月、３月も、その予想を入れてお示しになっていると思いますから、２月、３月の予想される数字をお教えください、当然のことながら。

- 181 -

総合政策部長

２月、３月の予想時間、現在、ちょっと手元に資料ございませんので、後ほど、ご答弁させていただきます。申しわけございません。
外村議員

町債に関して、ちょっとお伺いします。19 の 50 で訊きたい。

町債の残高につきましては、一般会計、ずっと 10 年ぐらい減尐傾向ということで、非
常にご努力いただいているというのは理解しておったんですけども、今年度は当初予算
での町債は約 15 億２千万だったんですけども、今現在では 20 億 1,900 万ぐらいになるという見込みで、
この見込み額には 28 年度に繰り越される分も含まれるというふうにお聞きしましたけども、どれぐらいが 28 年度分が入っているのか、というのが１点と、そのことも考慮して、当該年度末が 115 億 4,600 万になるということなのでしょうか。
そうすると、ずっと下がってきてたものが今年度に限ってというか、今年度からマイ
ナスからプラス、減尐から増加に転じるんではないかという心配、約 10 億増えるということになりますので、その辺の主な要因と見通しについて、お聞かせいただきたいのが１点と、19 の８、補正のところで、今回、追加でまた 1,550 万と 920 万あるんですけど、この利率ですね、４％。これは利率見直しによってと書いてますけども、今、借金残高、銀行からも借りているやつ、残高がありますけども、この利率、今、マイナス金利の時代に入っているわけですから、借金残高における借り換えというようなことはできる仕組みになっているのか。銀行対――政府から借りるやつの利率がどうなるかっていうのは私、わかりませんけども、いずれにしても４％で借りるということはないのか。いわ
ゆる残高が 100 億以上あるわけですから、利率というのは非常に大きいと思いますので、その辺の利率に対する考え方、今後の取り組みについて、お伺いします。
以上です。
総務部長

まず、予算書の 19 の 50 ページのところにあります地方債の関係の調書でございますが、ちょうど真ん中ぐらいです。
こちらのほうの当該年度中の増減見込額のうち、当該年度中起債見込額というところ
が、27 年度の予算ベースの起債の上限額でございます。このうち、総務債の 1,550 万は､
本補正予算であげてさせていただいておりますセキュリティ強化のための起債でございまして、これは 28 年度に繰り越されます。本年度の予算にあげているのは、いわゆる繰り越しするためには協議が今年度中に必要ですから、予算化して繰り越すという形でございます。それと、あと大きな繰越の部分は、ちょうど真ん中ぐらいに教育債というのがございます、13 億 1,320 万という。この中には、第一中学校の耐震補強工事で、前倒しでお願いをさせていただいた工事、これも繰越をさせていただくことが前提なんですが、その起債が３億 2,670 万という、この二つを足しますと、３億 4,220 万の起債は翌年度に繰り越されるという形になります。
ですから、28 年度の部分の決算に加わると。27 年度の決算におきましては、この部分は現实的にはない形で計算をされるという形です。

- 182 -

それから、今後の起債の見通しなんですが、昨年８月に提出させていただきました「普通会計中期財政収支見通し」で、ある程度の建設事業とかを見込んでおりますので、残高ベースとしては､今後、31 年までの見込みをお示しさせていただいているんですけども、横ばい程度で推移するのではないかというふうには考えております。
ただ、この中には、「財政収支見通し」の中には臨時財政対策債がございます。臨時
財政対策債は、一定、定額で同じ数字を入れているんですが、国の考え方としては、臨時財政対策債を減らしていく方向にありますので、これよりも下回る可能性はあるかなとは思います。
それから、マイナス金利ということでございますが、まず、19 の８ページの「地方債の補正」のところの追加と変更がございます。追加の部分はセキュリティ対策の部分でございまして、これは繰越をしますので来年度、正確には 29 年５月あたりに借り入れますので、そのときの金利状況でないと、わかりません。予算ベースでは４％以内という形、「以内」でございますので、いわゆる上限として、お示しをさせていただいてます。
それから、変更の部分の消防施設整備事業債、これも５月の末ぐらいに借りますので、そのときのレートによって変わるわけですが、昨今のマイナス金利で、大体、政府資金
で、20 年物で元利均等償還で、20 年償還で 0.5 とか 0.6 というふうな、最新の数字はそ
ういうふうな形になっております。
それから、借り換えなんですが、借り換えは相手方が認めてくれないと、これはできません。今までの財政の運営としては、銀行のほうと契約してる中で、20 年償還でも銀行のほうは 10 年間しか貸してくれませんので、10 年目に残りの分を全額返すか、それとも借り換えをするかというふうな、二者選択をするというふうな形です。政府資金とかその辺、他の公的な資金で言いますと、20 年間であれば 20 年間、そのまま貸すというパターンもありますし、臨時財政対策債なんかで言いますと、20 年償還ですが、10年目に利率だけを変えるという行為をします。ですから、そういった部分は、やはり財政のほうにつきましても、利息というのは結構大きいものでございますので、いろいろ工夫しながら、町の支出を尐なくするように、今後とも工夫をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
総合政策部長先ほど田中議員のほうからご質問をいただきました､今回の補正予算提出にあたっての２月・３月の超過勤務の見込みでございますが、２月が 3,200 時間で 720
万円、３月が 4,500 時間で 1,000 万円を見込んでおります。
以上でございます。
佐藤議員

20 号議案、国保のところでお訊きをいたします。国保の過年度国庫支出金の償還金ですね。これが､どうして起こったか、それをお聞かせください。
健康福祉部長20 の９ページの、過年度の国庫支出金償還金についてでございますが、こ- 183 -

ちら療養給付費の負担金、国及び調整交付金において、一部、二重計上の算出誤りがありまして、過大交付となっていたことを主な要因といたしまして、今回、返還が生じる
ものでございます。
具体的に申しますと、26 年７月に、平成 25 年度の国民健康保険料の療養給付費等負担金、補助金の实績報告を行っておったんですが、その中で、先ほど申しました療養給付費にかかる高額療養給付費の歳出費用におきまして、二重計上の記載を行っていたた
めに、当初、多く交付を受けておりましたので、今回、その部分を主なものとして返還が生じたものでございます。
以上でございます。
佐藤議員

二重計上ということなんで、あまり褒められたことではないと、あってはならないことだというふうに思うんですけれども、国保の職場では、共同化事業が 30 万円単位だったものが１円単位になったり、いろいろと忙しかった面もあるのだろうとは思います。ぜひとも、それにしたところで、こういうことは起こらないように、これからは気をつけていただきたいというか、その点について、今後、こういうことが起こらないようにするための方法というのか、見解というのか、お聞かせいただけたらというふうに思います。
健康福祉部長

今回、算定をいたしておりました、この療養給付費等負担金につきましては単純に出るようなシステムになっておりませんで、数百枚の資料からのものでございます。ただ、その数百枚の資料を､チェックは当然しておったんですが、それでも、このような問題が出てまいりましたので、今年度の報告部分からは２人、１人に関しては専属で､その期間中はその事務を行う。そして、それができたものについて、課長を含めて二重、三重のチェックをして､今回は提出をするというようなことで事務を行いました。
当然、今回、このようなことで､いったん多く受け取って、お返しするというようなことになりましたので、今後、このようなことが起こらないように､国保事務に関して体制を整えていきたいと思います。申しわけありませんでした。
清水議員

他の議員からもいろいろ質問等あったんですが、第三小学校の､今、14 億というのは概算費用だとは思うんですが、事業費がマックス 14 億とは言われているんですが、今の基本構想の図面プラス防災対策、水害対策、それから太陽光とかいろいろなこと、これから詳細で決めていく中で、本当に 14 億で収まるんでしょうか。
教育こども部長

金額的には、町の財政的なこともございますので、限られた財源の中でやっていく必要がありますので、付帯部分については、いろんなご意見もいただくわけですけども、それは先ほど来ご答弁申し上げてますように、14 億をマックスとして、その中に収まるように検討していきたいと思いますし、新たな財源として､先ほど森林環境税のことも申し上げましたけども、そういう財源も取れるんであれば取って、特定財源として収入して、できるだけ縮減に努めたいというふうに思ってますので、すべて、い- 184 -

ろんなご要望を取り入れていくと、とんでもない数字になると思いますので、その辺は十分精査をして、今後、進めていきたいというふうに考えております。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次、討論、採決を行います。
それでは、第 19 号議案

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第７号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
村上議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 19 号議案

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第７号）について、自民

無所属の会を代表し討論を行います。
本補正予算は、歳入歳出それぞれ 3,166 万５千円を増額されるもので、歳入歳出総額
は 124 億 8,932 万５千円となっています。
主な歳入においては、国庫負担金として障害者福祉費負担金 1,701 万６千円、府補助金として子ども・子育て支援交付金 996 万円などの増加になっています。また町債として、自治体情報セキュリティ強化事業債として 1,550 万円の増額になっています。
歳出においては、特に繰越明許費として、平成 28 年８月 31 日まで府内の土砂災害警
戒区域等の指定について終えることになっている防災ハザードマップ更新事業 487 万９千円、国の平成 27 年度補正予算（第１号）を活用して情報システムのセキュリティ強化
対策を行うために整備作業の工程の検討や委託業者との調整に時間を要したとのこと
で、年度内の完了が難しい自治体情報セキュリティ強化対策事業費の 2,454 万４千円。
また玉子排水機場修繕事業 1,348 万円については、場内の排水ポンプ１台に不具合が発生したため、急を要し、また工期も３ヵ月かかるとのことから､年度内に完了することが難しい、とのことであります。また、第三小学校等整備設計業務 7,856 万７千円についても、整備作業の工程の検討や委託業者との調整に時間を要したために､いずれも年度内に事業を完了することができないことから、繰越明許費として計上されています。
以上のように、いずれも年度内に完了することが難しい内容の事業であります。
また、他の予算についても、事業の確定や決算見込みによる増減であることから、特に問題視するものはないものと判断し、賛成の討論とします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
河野議員

第 19 号議案

2015 年度島本町一般会計補正予算（第７号）に対しまして、日本共産党町会議員団を代表し賛成の討論を行います。

- 185 -

まず初めに、賛成すべき点について述べます。
人事院勧告に関わる職員給与の増額、細かい点では質疑で指摘をしておりますが、全体として事業費確定による減額、学童保育审の待機児童をなくすため教审をさらに確保する努力をされた結果としての工事請負費・備品購入費などの増額、繰越明許費での防災ハザードマップ、玉子排水機場修繕事業など、必要であり、賛成するものです。
ただ、以下の２点については、大いに検討を加えるべきだということともに、やむな
く賛成するということについて、申し上げます。
まず、歳出の第三小学校等整備設計業務 7,856 万７千円、これは町立第三小学校の耐震化工事とあわせ､その屋外運動場敷地内に第四保育所を移転・新設するプランをもとにした实施設計予算として提案されています。二つの施設の耐震化のため实施設計をする。
安全と財源の確保について、この３月議会の時期での補正予算がリミットであることは十分認識しております。また耐震化を急ぐべきだという町全体の認識について、またそれが第一義だということも、十分に理解しておりますし、私たちもそう思っております。
ただ、私たち会派としては、議員全員協議会で示された、この第三小学校の耐震化に関わる基本構想がＡからＥの五つの案が示されたときに、６月会議での一般質問を行い、以来今日まで、議場や予算要望書などで、第三小学校及び第四保育所保護者全員を対象に、基本構想案の配布と説明、意見聴取をすることを一貫して求めてきております。一
会派としてではありますが、７月初旪に校区のほんの一部を抽出し、訪問での聞き取り、また基本構想について会派で発行しております『島本民報 1386 号』を駅前等で配布、議員団のホームページへの掲載、第三小学校運動会会場でも、ＡからＦの構想案を、わずかではありますが、増し刷りをし、保護者等に手渡し意見を聴取し、その後は学校区を
ハンドマイクを通じ、パブリックコメントの参加を呼びかけ、小集会で意見交換会を行うなど、一議員団で、会派ではありますが、情報提供に務めてきたつもりです。しかしながら、９月下旪の第三小学校の運動会の会場でも、「知らない」と答えられる保護者が多数おられました。
今回の議会で、この本会議場で執行部より、保護者等との意見交換に努めるという答弁をいただいておりますが、くれぐれも实施設計業務委託契約締結の前後で、ＰＴＡ役
員、保護者会役員をはじめとした説明会を实施し、直接、内容を丁寧に説明し、意見聴取をするよう強く求めておきます。
特に、第四保育所は雤水排水の対策、送迎車両と歩行者の安全確保、お昼寝・午睡に影響しない騒音対策。第三小学校では通級学級の複数教审の確保を可能とすること、侵入者対応や救急車の搬送などに支障のない職員审や保健审の配置、屋外運動場では体育の授業や体力測定、運動会の競技、保護者の観覧などに支障が出ないよう、再考を求めておきます。説明責任を飛ばして、このまま先に進めることは断じて認められません。
また二つ目には、歳入部分と歳出部分でありますが、地方公共団体情報セキュリティ- 186 -

強化対策費補助金 745 万円、歳出では自治体情報セキュリティ強化対策 2,454 万４千円。
これは、明らかに社会保障・税番号制度の対策として提案されたものですが、すでに特定健診結果とマイナンバーを紐付きにする法改正がされております。このプログラム化に関わって厚生労働省の職員の贈収賄事件が発覚、個人情報流出の危険性や、ＩＴ産業との癒着の懸念は拡がるものと考えます。しかしながら、国の法定受託事務であり、自治体として拒否することができません。また裁量の余地はほとんどない中で、現場職員、町職員の事務の繁忙化とともに、今後も、このような際限のない支出を強いられ、ひいては、一気に島本町の財政を圧迫することは明らかです。
急ぎ、地方議会､地方自治体をあげて国に声をあげていかなければ、早晩、地方財政、そして結果として住民生活への悪影響は食い止めることができない。そのためには、制度運用の中止と廃止しかないというふうに考えますが、この点を申し述べて、賛成の討論といたします。
伊集院議長
川嶋議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 19 号議案

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第７号）について、公明党を代表し討論を行います。
特に、第三小学校等整備設計業務について、これまで示されておりました基本構想に基づき早期に事務を進める必要があることから、今回の補正で対応されたことは､今後のスケジュールに対しましても、３月補正で対応すれば年度内に設計が完了し、平成 29
年度当初から工事着手ができると、ヒアリングでもお聞きいたしております。
また、学童保育についても、待機解消のため教审を増やし、そのための備品購入費等を計上、新年度に向けての環境整備の充实確保をされています。
以上の点について、事業を速やかに、また着实に進めるために手を打たれていることが窺えることから、大いに評価をし、賛成の討論といたします。
伊集院議長
戸田議員

本案に賛成の方の発言を求めます。
第 19 号議案

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第７号）について、人びとの新しい歩みを代表して賛成の討論をいたします。
学校教育の現場において、児童増加によるクラス編制や、学童保育审入审のニーズ・希望に沿って設備整備を行われること、特に学童保育审入审待機児童の問題に､各関係機関と調整を図られ丁寧に対応されたこと、評価するものです。
第三小学校に第四保育所を新設・併設することによって、双方の施設の老朽化・耐震化という積年の課題を解決するための实施設計業務委託費が計上されています。かねてより、私たちは保育所と小学校の併設の是非、あるいは併設するにしても、示された整備基本構想Ｆ案について、これには様々に課題があることを繰り返し指摘してまいりました。その思いは、今も変わりません。しかしながら、この問題をこれ以上先送りすることができないという執行部の判断には、一定の合理性があると考えています。

- 187 -

基本設計、实施設計等の過程においては、柔軟な発想で建築専門家と協議し、そして学校、現場の保育士、教師、保護者への説明責任を果たし、そのことから生まれてくる
建設的な意見を取り入れる姿勢を示していただきたい。
また、基本設計・实施設計のプロセスにおいては、住民を代表する議会議員との意見交換に努めていただきたい。森林環境税の財源の活用、太陽光発電、アプローチの工夫、採光、それから水害の対応等、すでに様々な意見も出ているところです。執行機関、議会が、住民とともに知恵を絞り、賛成・反対といたずらに二極化することなく町の課題に向き合う。ここに、島本町の課題解決の鍵があると私たちは考えています。
関係機関への説明責任、意見交換が实施されることを前提に、平成 29 年度の工事着工を实現するため、今、ここで判断し、本補正予算に賛成の立場を表明するものです。
マイナンバー制度に関わり、自治体情報セキュリティ強化対策が行われます。庁内ネットワークの分離、端末への二要素認証の導入など、様々なサイバー攻撃、情報漏洩、なりすまし等を防ぐための対策とのことですが、すでに個人番号カードの申請・交付は始まっています。制度導入後、強化対策を後手後手で打って出てくる。政府が示すこの姿勢、同制度の問題が新たに明らかになったと言わざるを得ません。
なおかつ国庫補助金、事業債等鑑みますと、实質、島本町財政に負担を強いるものであり、また「住民の利便性を高める」という名のもと、市民自らの管理責任の重さと不安を高めるばかり……（「そうだ」と呼ぶ者あり）……、自治体職員にも多大な負担を課すものです。生体認証システムの導入・活用には、くれぐれも慎重に対応していただ
きますよう求めておきます。
しかしながら、現時点において情報セキュリティの充实を図ることは不可欠のものとなっております。よって、本補正予算に、このことを理由に反対することは難しいと判断いたしました。
玉子排水機場修繕事業負担費、元教育委員会職員懲戒免職に関わる訴訟に伴う弁護士費用等、やむを得ぬ計上と考えまして、人びとの新しい歩みは賛成させていただくこと
とします。
以上です。
伊集院議長
外村議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 19 号議案

一般会計補正予算（第７号）について、賛成の討論をします。

トータルでは、3,165 万５千円の増額補正ではございますが、その多くは事業費の確定による精算であります。ただ、当初予算案をちょっと多めにしておいて精算すればいいや、という考えでなくて、やはり当初予算との乖離をできるだけ尐なくするような精度の高い予算編成を今後に活かしていただきたいというのが、お願いでございます。
今回、特に大きなのは人事院勧告に伴う職員の給料アップ・期末手当アップということで、これは 12 号議案でも賛成しましたので、このことについて、これが盛り込まれて- 188 -

いるということで、財政が大変厳しい中、こういうことを賛成しているわけですから、
ぜひ、それに見合う働きをしていただきたいというお願いでございます。
一番、この中で、今回の補正予算で多くの議論があったのは、やはり第三小学校の整備に伴う設計並びにその進め方にあると思います。私自身、この設計費が 7,800 万もかかるっていう、非常に素人目に見ても､すごい金がかかるんだなということでびっくりしておりますけども、これは専門家が見て、そうだということであれば致し方ないんです
けども、ぜひ入札において、１円でも安くしていただけるようなご努力を行っていただ
きたい。
それと、第三小学校の整備の進め方ですけども、もうすでに基本構想に沿って動いているわけですから、大きく変えられないという事情はよくわかりますけれども、私も再三、質問の中で言いましたけども、設計の根本に関わる、三小の中に四保を持ってくること自体を知らないだとか、四保が来ることを三小の保護者が知らないというようなことがあった。こういうパブリックコメントがあること自体が非常に私としては問題だと思ってますので、これについては、もう今さら説明したところで大きく変えられないんだからやれない、というんじゃなくて、今からでも遅くはございませんので、基本設計は変えられない、しかし、皆様方の意向にはできるだけ沿うように努力しますからという､やっぱり説明会というよりも「説得説明会」みたいなものを､今後、たぶん、これは大きな禍根を残すことになると思いますので、ぜひ説明会、多くても三小の保護者と四保の保護者、２回、尐なくとも２回、それを２回ずつやったって４回ですけどね。これは、ぜひやっていただきたいなと。どういう方法でやるかはお任せしますけども、先ほど何度も教育こども部長が､小出しに情報を提供していきますなんてことをおっしゃってますけども、それは当然やるとして、それとは別に、やはり､こういう一つのけじめとしての説明会をしておかないと、あとで悔いが残ると思いますので、ぜひ、これはやっていただきたい。頑なに实施するとはおっしゃいませんけども、このことを､ぜひ私は賛成の中で要望としておきます。
そして最後に、町債の話をしましたけども、基金が減り続ける中で、町債の残高が増えている。特に、まだ終わってませんけども、過去ずっと 10 年間、減らし続けてきた町
債残高が今年度末になって､約前年度比 10 億円ほど増えるという、これは一過性の非常に不幸な状況があるからこういうことが起こったんで、来年度以降、またそんなことはございませんと言うのか知りませんけども、見通し的にも、大体ずっと 120 億近辺で推移するというようなご答弁ございましたんで、非常に厳しい状況になっています。
そのことを十分ご理解のうえ、行政執行にあたっていただきたいということをお願いしまして、賛成の討論といたします。
伊集院議長
野村議員

本案に賛成の方の発言を求めます。
第 19 号議案

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第７号）について、自由- 189 -

民主党クラブを代表し討論を行います。
歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ 3,166 万５千円を追加するもの、また繰越明許費の追加等の補正であります。
繰越明許費では、防災ハザードマップ更新事業、国の平成 27 年度補正予算を活用した
情報システムのセキュリティ強化対策の繰越明許費や、玉子排水機場内の排水ポンプ１台に不具合が発生し、修繕するための契約事務が年度内に完了しないため等の繰越明許費です。
とりわけ、第三小学校整備基本構想の方針確定を受け、早期に实施設計に着手し、整備を進める必要があるための繰越明許費ですが、学校施設の耐震化は本町の最重要施策の一つであり、他の小・中学校においては耐震工事の完了や、工事着手準備等が進められております。また、第四保育所の第三小学校敷地内に新築・移転工事等も計画されておられます。財源にも注視し、利用者や地元住民の皆様方に、また安全にも十分配慮され、事業の早い着工を要望いたします。
歳入歳出においては、事業確定等によるものが大半であり、問題点にするものもなく、
平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第７号）について、賛成の討論といたします。
伊集院議長

本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 19 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 19 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 20 号議案

平成 27 年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
佐藤議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 20 号議案

平成 27 年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

について、日本共産党島本町会議員団を代表いたしまして賛成の討論をいたします。
償還金の項での二重計上による返還、このことが非常に残念なことではありますが、起こったということでした。今後、このようなことのないよう強く求めておくものです。
なお、資料請求によって、この返還をしてなお基金が 5,900 万円余り、基金として残- 190 -

っている、このことが明らかになっている。このことも同時に申し添えておきます。
今後、この国保会計、こういうことが起こらないということを肝に銘じていただいて、賛成といたします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 20 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 20 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 21 号議案

平成 27 年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 21 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 21 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 22 号議案

平成 27 年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。

- 191 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 22 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 22 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 23 号議案

平成 27 年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
戸田議員

平成 27 年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）に、人びとの新しい歩みを代表して反対の討論をいたします。
下水道事業会計は、歳入歳出ともに数字が大きく、なおかつ複雑になっています。しかし、税務、福祉の事業も同様、水道事業部だけの問題ではありません。
消費税及び地方消費税の公課費における受け取り・支払い消費税の精算ミスについて、答弁において「職員の失念」という言葉が繰り返されましたが、１人の職員が１人で重責を担っているということ､もはや、これは本人の問題ではなくて、組織そのものの問題と判断しました。
修正申告により納付する額、約 920 万円と認識していますが、これを支払ったことによる補正については、本来、支払われるべき消費税であったとしてこれを認めるものですが、延滞税８万円については、管理監督責任者としての自覚を欠いていると判断せざるを得ない。部長、課長、総合政策部長、副町長、町長におかれまして、このことをしっかりと受け止めていただきたいと思っております。
また、今後、起こり得る同様の件について、管理職員の責任が問われることに関する前例になりかねないかと懸念しているものです。
以上の理由によって、本補正予算については反対するものです。
下水道事業は、都市計画への根幹をなすもの、市民の暮らしに最も基本となるところを支えているものです。そのことに誇りを持って、理想の組織運営に努め、引き続き各種事業に努めていただきたいと思います。
以上をもちまして、反対の討論といたします。
伊集院議長
野村議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 23 号議案

平成 27 年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）

について、自由民主党クラブを代表し討論を行います。
歳入歳出それぞれ 940 万７千円を減額された、事業確定等による予算であります。その中、公課費 934 万８千円が計上されておりますが、926 万８千円の消費税及び地方消- 192 -

費税と延滞税８万円（７万 9,200 円）の修正補正費が含まれております。
今回が初めての事案と伺い、また判明したのも今年になってからとのことであります
が、あってはならない事例だと思います。事務事業のチェック体制の強化並びに各部との連携をもしっかりと努めていただくこと、そしてまた二度とこのようなことがないと指摘させていただき、他の予算のこともあり、賛成といたします。
伊集院議長
関 議員

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
第 23 号議案

平成 27 年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）

について、反対の討論を行います。
行政機関において、事務手続きの不備で延滞税を支払うということは､金額の多い・尐
ないを問わず､その責務上、重大な事案であると認識いたします。しかし、その対応は､答弁を聞く限り、町長、副町長には当該担当部長から口頭のみの報告であり、しかも、延滞税の補正案があがるまで総合政策部長は知らないなど、組織として問題意識のなさに、あり得ない状態だと考えます。
そして、町政に損害を与えておきながら、誰も責任を取らない状況であり、理事者がこのような無責任な意識漬けである以上、今後も再発するおそれが多分にあると判断します。
そして、このような状況下では、本件補正予算を認めることはできないということを理由として、反対の討論といたします。
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 23 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 23 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 24 号議案

平成 27 年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 193 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 24 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（ 全
伊集院議長

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 24 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後０時 10 分～午後１時 10 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第２、第 25 号議案

島本町行政不服審査会条例の制定についてから、第 44 号議案 平成 28 年度島本町水道事業会計予算までの 20 件を、一括議題といたします。
まず、町長から、平成 28 年度の施政方針について、説明がございます。
川口町長（登壇） 平成 28 年度一般会計予算をはじめ各特別会計予算のご審議をお願いするにあたり、町政運営の方針と施策の大綱を申し述べ、議員の皆様はもとより、住民の皆様のご理解とご協力を賜わりたく存じます。
さて、私が平成 17 年４月に町長に就任してから、今回、12 回目の施政方針を申し述べることとなります。これまでの間、議員の皆様をはじめ住民の皆様の様々なお声をお聞きしながら、一歩ずつではございますが、職員とともに、町政の運営に邁進してまいりました。
行政コストの見直しや、遊休地の売却、個人給付の見直しなど、厳しい財政状況の中、行財政改革の推進による事務事業の見直しを行いました。また、まちの魅力発信のための取り組みや、町長席の開設、「ことしの予算」をわかりやすく周知することなど、顔の見える行政を目指した取り組みを進めてまいりました。
さらには、ＪＲ島本駅の開業や住宅開発等の影響により、ここ数年は人口増加傾向の
中、子育て世代を中心とした定住促進のための教育・保育施策の充实にも力を注いでまいりました。
その他にも、雤水幹線の接続などの災害対策をはじめとする安全・安心のまちづくり
や、「いきいき百歳体操」の展開など、福祉施策の充实にも積極的に取り組んでまいりました。
まちづくりを進めるにあたり、私が常に念頭においていたキーワードは、「島本らしさ」でございます。
これからの島本町は、近い将来、確实に人口が減尐していきます。高齢化も、さらに- 194 -

進んでいきます。公共施設の維持管理や社会保障にかかる費用は、これまでよりも確实に増加いたします。まちにとっての「冬の時代」を迎えようとする中、地理的な特徴や地域の資源など、自らの強みと弱みを把握し、身の丈に合った行政運営を継続させながら、いかに住民満足度を向上させるか、それは、これからの島本町の行財政運営において、最も重要な視点であると確信しております。
その取り組みの一つとして、本町では、人口減尐・尐子高齢社会に対応するため「人口ビジョン」を住民の皆様へお示しするとともに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
において、「住み続けたいまち」「子育てにやさしいまち」「安全で安心なまち」「働きやすいまち」を目指し、これらの施策に重点的に取り組んでまいります。また「公共施設総合管理計画」を策定し、老朽化する公共施設の適正かつ効率的な維持管理・更新など、将来の世代にできるだけ負担を残さないよう、長期的な視点に立って、まちづくりを進めてまいります。
我が国の経済の動向は、雇用・所得環境に一定改善の兆しが見え、平成 28 年度においても緩やかな回復基調が続く見通しですが、個人消費の回復に地域間のばらつきもあり、地方によっては、経済環境に厳しさが見受けられるところでございます。こうした中で、我が国は「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」を一層前進させるべく、「まち・ひと・しごとの創生」を通じて、経済の好循環の拡大、生産性の向上、供給力の強化等をめざす政策を推進しております。
このような国の動向を受けまして、本町も、平成 27 年度補正予算と、平成 28 年度当初予算をあわせて、本町にとっての喫緊の諸課題に対応すべく予算を編成いたしました。
本年度の一般会計予算は、町税のうち町民税がやや減収となるものの、固定資産税が増収となる見込みであり、町税全体では、ほぼ前年度並みを見込んでおります。また地方交付税は、予算ベースでは前年度を上回る見込みであり、町税、地方譲与税、各種交付金及び地方交付税を合わせた一般財源では、予算ベースで、およそ３億円の増額を見込んでおります。
一方、歳出においては、社会保障関係経費を中心に一般財源の負担が増大しており、工事請負費が前年度に比べ大幅に減額となったにもかかわらず、積立基金をおよそ５億円取り崩すなど、多額の財源不足が生じております。
平成 27 年度は、現計予算ベースで積立基金を９億円以上取り崩すこととなっており、
平成 28 年度と合わせて、平成 26 年度末の積立基金残高のおよそ３割が減尐するという、極めて厳しい財政状況となっております。また、今後も公共施設の老朽化対策や耐震化、災害対策等で多額の資金が必要となることが見込まれ、社会保障関係経費の伸びが続く
ことも踏まえますと、さらに厳しい財政運営を余儀なくされることが確实な状況となっております。
このため、今後も歳入の確保と歳出の削減に努めることはもちろん、住民の皆様と行- 195 -

政が協働し、適切に役割を分担しながら、創意工夫をもって、厳しい財政状況の中でも魅力あるまちづくりを進められるよう、努力してまいります。
これらの基本方針のもと、平成 28 年度当初予算につきましては、これまでの課題に対応した施策的経費を中心として編成いたしました結果、予算規模といたしましては、一
般会計 105 億 1,600 万円、各特別会計 84 億 4,763 万９千円、水道事業会計 10 億 3,980
万円、合計 200 億 343 万９千円でございます。
それでは、平成 28 年度の主要施策について、申し述べます。
まず、「平和と基本的人権尊重のまちづくり」について、でございます。
基本的人権は、侵すことのできない永久の権利であります。すべての人の人権が尊重される、差別のない社会の实現に向け、努力を重ねてまいります。
また「核兵器廃絶・平和都市宠言」の趣旨に基づき、今後とも平和の尊さ、大切さについての啓発に努めてまいります。
「女性活躍推進法」の施行を踏まえ、「しまもとスマイルプラン」の一部について必
要な見直しを行い、性別に関わりなく一人ひとりの個性を尊重し、個人の能力を十分発揮できる社会の实現に向けた取り組みを進めてまいります。
人権文化センターにつきましては、より多くの方に利用いただけるよう、一部夜間・休日開館の試行实施をすべく、事務を進めてまいります。
次に、「歴史と文化を大切に

自然環境を生かした個性のあるまちづくり」について、でございます。
清掃工場の管理運営につきましては、精密機能検査の結果を踏まえ、施設の長寿命化や適切な運営方法について検討してまいります。
各地域の自主防災組織につきましては、新たな団体の設立を目指すとともに、住民の皆様の防災意識の向上のため、引き続き、各自治会・自主防災会への出張講座や訓練への参加を積極的に行ってまいります。また、防災指導員の活動を推進するなど、自助・共助・公助の連携を深め、より一層の安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
民間建築物の耐震化につきましては、平成 19 年度に策定した「島本町住宅・建築物耐震改修促進計画」の見直しを行い、引き続き、民間住宅への耐震改修等補助を継続实施
しながら、耐震化率の向上に努めてまいります。
今般、更新作業を進めている島本町防災ハザードマップに加え、土砂災害に特化した啓発資料の全戸配布を行うなど、防災にかかる各種の情報を積極的に周知してまいります。
大規模災害時に速やかな避難が行えるよう避難行動要支援者名簿を作成し、本人の同意に基づき、警察、地元自治会、自主防災会、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会などの支援団体に提供することにより、地域全体で支援を行う体制を強化いたします。
また長期の避難生活が必要な事態となったとき、専門的かつ、きめ細やかな支援ができ- 196 -るよう、二次的な避難施設として福祉避難所の指定を進めてまいります。
住民の皆様の安全・安心の確保に資するため、引き続き、民間事業者や地方自治体との災害応援協定の締結を進めてまいります。
大雤による被害を未然に軽減するため、本町が管理する沈砂池や水路を点検し、必要箇所の浚渫工事を实施いたします。
救急出動件数が増加傾向にありますことから、救急車の適正利用とともに、応急手当の普及啓発に努めます。また、救急救命士を各種研修に継続して派遣するなど、救急隊員の資質と救命効果の向上に努め、住民の皆様の救急要請に的確に対応してまいります｡
各種災害に対する対応力の向上のため大型油圧救助器具を更新し、活動体制の整備・充实を図るとともに、消防団小型動力ポンプ積載車と消防団小型動力ポンプを各１台更新
いたします。
自治会の集会所で万が一、突然の心停止などが起こった場合において人命を救う速やかな行動に寄与するため、自治会に対するＡＥＤ設置費用の一部を補助する制度を新設いたします。
高槻警察署をはじめ本町防犯委員会、高槻警察署管内防犯協議会等の関係機関との連携をより一層深め、犯罪発生の抑制に努めてまいります。
また、防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止効果が期待できるため、自治会へのアンケート調査の結果に基づき、設置の促進を図ってまいります。
島本町農業振興団体協議会がＪＲ島本駅前などで实施されている「朝市」を支援するなど、地産地消を推進し、本町の地域特性にあわせた農業振興の取り組みを進めてまいります。
企業との協働による森林整備のさらなる推進や、保安林指定などの面的な環境整備のほか、森林ボランティアの育成や、森林病害虫の防除などにより、森林の保全に努めてまいります。
住民自らが主体となって实施し、本町の知名度向上や、にぎわいづくりに繋がる催しなどの事業を公募し、事業費の一部を補助する制度を導入いたします。また、商工会や町内の活動団体と連携しながら、町内外への情報発信を行うなど、引き続き観光振興・定住促進のための戦略的な取り組みを進めてまいります。
「ふるさと島本応援寄附金」につきましては、より多くの方から本町を応援していただけるよう、町内企業や店舗の協力を得て、商工業の活性化もあわせた制度拡充を進めてまいります。
次に、「住民参加と時代の変化に対応したまちづくり」について、でございます。
昨年度内容を充实いたしました「広報しまもと」や、「公式フェイスブック」をはじめケーブルテレビの「しまもとプラザ」やホームページなどの情報媒体を、皆様のニーズにあった内容に充实させ、本町の魅力を一人でも多くの方に伝えられるよう、積極的- 197 -

な情報発信に努めてまいります。
産業振興や文化交流などを目的に、連携によって相互にメリットが生まれる自治体との姉妹都市提携と都市間交流の充实を目指し、検討を進めてまいります。
次に、「安全で快適に暮らせる生活基盤の整ったまちづくり｣について、でございます。
ＪＲ島本駅西地区につきましては、ＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合に対して引き続き支援を行うとともに、事業化の实現に向け、魅力あるまちづくりを推進してまいります。
ＪＲ東海道本線に架かる桜井跨線橋をはじめとする橋梁につきましては、「島本町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補修工事等を進めてまいります。
公共下水道事業につきましては、平成 32 年度から公営企業会計の適用を予定しており、引き続き固定資産の整備を实施してまいります。また、下水道整備のうち汚水整備につきましては、引き続き高浜地区の整備を進めてまいります。雤水整備につきましては、五反田雤水幹線の实施設計を行うとともに、工事に着手してまいります。
また、流域下水道高槻島本雤水幹線の接続工事につきましては、早期の完成に向けて、高槻市と連携を図ってまいります。さらに、その上流の柳川雤水幹線などの整備につきましても、基本的な方針を検討してまいります。
水道事業につきましては、引き続き大阪広域水道企業団から、年間配水量のおよそ 10％の高度浄水処理水を受水してまいります。
大薮浄水場の浄水池の新設を行うとともに、中央監視センターの更新にあわせ、自家発電設備の新設及び高圧受電設備の更新を行います。また上下水道部別館は、機能を大薮浄水場内の施設へ統合することにより、除却いたします。さらに、「水道管路更新等計画」に基づき、老朽配水管の布設替えとともに耐震化を図ってまいります。
次に、「尐子高齢社会に対応し福祉の充实したまちづくり｣について、でございます。

健康寿命の延伸は、高齢化が進む今日の重要なテーマであると認識しております。健康づくりに積極的に取り組む方に特典を付与する「健康マイレージ事業」を实施し、特定健診・がん検診の受診率の向上に努めてまいります。
特定の年齢の方に、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券の配付を行うとともに、
30 歳代健康診査を 20 歳代にも拡充し、集団健診での託児回数を増やすなど、女性の健康づくりを支援してまいります。あわせて、妊娠・出産に伴う経済的な負担の軽減を図るため、妊婦健康診査にかかる公費負担を拡充してまいります。
年長者・障害者・妊婦の方が、町内の公共施設へ出かけることを支援するために運行している「福祉ふれあいバス」について、乗車対象者を拡大することとし、健診を受診しやすい環境を整備いたします。
厳しい国民健康保険事業の運営状況を踏まえ、平成 26 年度に策定した「データヘルス
計画」に基づく事業の实施や、レセプトなどの電子データを活用した効果的な保健事業- 198 -

などの医療費適正化に取り組んでまいります。
国民健康保険料をはじめとする各種保険料について、徴収における専門的な知識を有する徴収支援員を配置し、きめ細やかな納付相談に応じるなど、徴収強化に努めてまいります。
平成 30 年度から、都道府県が国民健康保険財政運営の責任主体となることから、今後の国と地方の協議を注視しつつ、本町におきましても、安定した国民健康保険運営ができるよう取り組んでまいります。
後期高齢者医療制度につきましては、引き続き、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し円滑な事業運営に努めるとともに、被保険者に対し、保険料の改定等、十分な制度周知を図ってまいります。
「生活困窮者自立支援制度」につきましては、引き続き、社会福祉協議会をはじめ関係機関と連携しながら、生活保護には至らない低所得の方に対する自立相談支援や家計相談支援などの各種事業を实施してまいります。また生活保護事業につきましても、相談や申請に適切に対応するとともに、被保護者の就労を支援し、自立に繋がるよう努めてまいります。
消費税率引上げの影響を緩和するため、昨年度に続き、低所得の方に「臨時福祉給付金」を給付するとともに、低年金受給者への支援を図るため低所得の高齢者及び障害・遺族基礎年金受給者に「年金生活者等支援臨時福祉給付金」を新たに給付いたします。
税法上の寡婦（夫）控除が受けられない未婚のひとり親家庭に対して、税控除のみなし適用を行い、保育所、幼稚園及び学童保育审の保育料などの負担軽減を図ります。また、ひとり親家庭の就労支援や自立支援を図るため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座費用の助成事業を開始いたします。
地域包括ケアシステムの構築に向け、関係機関との連携のもと生活支援コーディネー
ターを配置するとともに、福祉関係団体等で構成する協議体を設け、高齢者の生活を地域で支援する体制づくりに努めてまいります。
認知症高齢者が増加傾向にありますことから、「認知症高齢者等見守りネットワーク」
について、関係機関との連携のもと、さらに充实して取り組んでまいります。
「いきいき百歳体操」及び「かみかみ百歳体操」を核として、地域における自主活動が活発に行われています。本年度もこれらの活動に対し、積極的に支援してまいります。
昨年度、事業者を決定した地域密着型特別養護老人ホームの整備につきましては、平成 29 年度の開設に向け、適切に事務を進め、施設入所待機者の解消を目指してまいります。
平成 29 年度からの「介護予防・日常生活支援総合事業」の实施に伴い、介護給付や要介護認定など、介護保険制度の仕組みが大きく変わることから、円滑な移行に向けて事務を進めてまいります。

- 199 -

大阪府の交付金を活用し、軽度難聴児に対する補聴器交付事業を開始するとともに、医療的ケアを必要とする重度障害者へのサービス提供体制の充实を図るため、障害福祉
サービス事業所等に対して、たん吸引等の研修費用を補助する制度を創設いたします。
「町立やまぶき園」につきましては、本年度、次期指定管理者の選定を行うとともに、施設の老朽化に対応した今後の移転・建て替えについて、「第４期障害福祉計画」で目標とする「地域生活支援拠点整備」とあわせた一体的な整備を目指し、サービス機能や整備・運営方法についての検討を進めてまいります。
保育所につきましては、依然として利用ニーズが高く、待機児童対策が大きな課題となっております。特に０歳から２歳のニーズが高いことから、府営島本江川住宅の活用を想定した、民間活力による小規模保育所の設置促進に取り組んでまいります。
また、各学童保育审を拡充するとともに、第四学童保育审につきましては、学童保育
审専用の新棟の建設を進めてまいります。
保育所の耐震化につきましては、第二保育所の耐震補強工事を实施いたします。また
第四保育所につきましては、昨年度に实施した「第三小学校整備基本構想」に対するパブリックコメントなどの結果を踏まえ、移転に向けた設計業務に取り組んでまいります。
なお、移転後における現在の園舎につきましては、今後の就学前人口の動向を踏まえ、引き続き保育施設として活用することも視野に入れながら、検討してまいります。
次に、「生涯学習の振興と教育の充实したまちづくり｣について、でございます。
昨年、設置いたしました「総合教育会議」において、教育委員会と連携を図りながら、教育のより一層の充实に努めてまいります。
幼児期の子どもの体力・運動能力の向上につきましては、幼稚園及び保育所における体力づくりプログラムメニューの充实に努めてまいります。
第三小学校の耐震化につきましては、昨年度に实施した、「第三小学校整備基本構想」
に対するパブリックコメントなどの結果を踏まえ、具体的な整備に向けた設計業務に取り組んでまいります。
学校施設の整備につきましては、第二小学校西館トイレ及び高架水槽改修工事を实施するとともに、第二中学校プール改修工事を实施いたします。また、現在使用されていない第二小学校北館トイレを改修し、相談审等へ転用するための設計業務を行うとともに、老朽化した第二小学校のプール及び第三小学校の屋内運動場の雤漏りに対応するための設計業務を行います。
子どもたちの安全・安心の取り組みにつきましては、犯罪の抑止や犯罪発生時の迅速な対応を目的として、警察などの関係機関と連携しながら、通学路に防犯カメラを設置いたします。
中学校給食につきましては、学校現場と連携し、第二中学校は本年４月から、第一中
学校は来年１月から、親子方式による完全給食を实施いたします。

- 200 -

小中一貫教育の推進につきましては、道徳教育をはじめとして小・中の段差のない接続について、さらに検証・研究を進めてまいります。
特に、学力の定着・向上につきましては、子どもたちの学力实態を把握し、より効果的な指導や授業改善に取り組んでまいります。
英語教育につきましては、保育所の５歳児及び幼稚園児、小・中学校の児童生徒に対し、外国人指導助手を３名から４名に増員し、英語コミュニケーション能力の基礎を培
うための指導に取り組んでまいります。
また、实用英語技能検定受験者への補助を引き続き行うとともに、文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、小・中学校における英語の指導時間枠を拡充いたします。
生徒指導につきましては、「いじめ・不登校（虐待）対策連絡会」等の関係機関との連携を図るなど、組織的にいじめ防止に取り組んでまいります。
教育センターにつきましては、いじめ・不登校や子どもたちの発達等に関わり、スクールカウンセラーを引き続き配置するとともに、特別支援教育相談員の月５回の相談日を月６回に拡充いたします。
教職員の労働安全衛生の取り組みにつきましては、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる労働環境を確保するため、新たに、ストレスチェック及び乳がん検診を追加し、实施をいたします。
夏休みの「子どもの居場所づくり事業」につきましては、より多くの子どもたちに参加していただけるよう、これまでの取り組みから得た要望や意見などを検証し、事業内容の充实に努めてまいります。
各スポーツ施設につきましては、引き続き適切な維持管理に努めるとともに、町立体育館の耐震診断を实施し、今後のあり方について検討を進めてまいります。
歴史文化資料館につきましては、昨年、国の登録有形文化財に登録されましたことか
ら、文化財としての適切な維持管理に努めるとともに、国及び町指定文化財等を町内外にＰＲするための中心施設として、積極的に活用してまいります。また、資料館正面広
場や史跡桜井駅跡を駅周辺におけるにぎわいづくりの場として、より一層の活用の促進に努めてまいります。
図書館につきましては、自治体間での広域利用に向け、関係自治体との具体的な協議を進めてまいります。
最後に、「住みよいまちづくりの实現に向けた行政運営」について、でございます。
本町で实施している各種イベントについて、事業本来の目的と費用対効果を分析するため、全庁的なスクラップ・アンド・ビルドに向けた作業を進めております。本年度は検証を行い、結果に基づき、事業の見直しを行ってまいります。
住民サービスの向上を図るため、夜間や休日においても住民票の写し等各種証明書の交付を可能とするコンビニ交付について、導入に向けた準備を進めてまいります。

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タクシー車庫跡地の今後のあり方をはじめ、阪急水無瀬駅前のまちづくりにつきましては、中心市街地の活性化を目指し、引き続き検討してまいります。
近隣市町や大阪府と積極的に連携しながら、地域間における広域連携の推進を目指してまいります。また、し尿処理につきましては、高槻市との広域連携による事務委託の
实現と衛生化学処理場の早期撤去に向けて、積極的に協議を進めてまいります。
個人番号制度につきましては、平成 29 年７月の自治体間連携に向け、全庁的な連携を図りながら、総合運用テスト等の対応を行ってまいります。
「頑張ったものが報われる」人事給与制度の構築を検討していた人事給与制度改革プ
ロジェクトチームからの提言を受け、新たな人事給与制度の構築を進めてまいります。
また人事評価制度を全職員に導入し、人事管理の基礎とするとともに、職員の能力開発や管理職のマネジメント能力の向上につながるよう、人材育成にも活用してまいります。
ふれあいセンターにつきましては、計画的な予防保全による施設の長寿命化を目指し、
外壁改修工事をはじめとした、本施設の適正な維持・補修に努めてまいります。
全庁をあげて、債権の適正な管理及び回収に取り組むとともに、回収不能な債権については、これを適切に整理することにより、引き続き公正かつ健全な行財政運営を進めてまいります。
以上、平成 28 年度の町政運営の基本方針及び主要施策の大綱を申し述べました。
昨年のラグビーワールドカップにおける日本代表チームの活躍は、記憶に新しいところでございます。ラグビーのチームワークの重要性を示す、「One for all, all for one」
（一人は皆のために、皆は一人のために）という言葉がございます。この言葉は、フランスの作家デュマが、1844 年に発表した小説『三銃士』においても用いられ、170 年余
りたった今も、組織論を語る様々な場面で登場いたします。
人口減尐社会を迎え、地域のコミュニティ力が低下する中、さらなる輝きを求めて「未来のしまもと」づくりを進めていくためには、この言葉のように、行政だけではなく、住民の皆様、事業者の皆様、ボランティア団体の皆様など、３万人の多様なまちづくりの担い手すべてがスクラムを組み、それぞれが「人と人とのつながり」をこれまで以上に強固なものにしながら、一緒にまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。
しかし、私はその言葉に、もう一つ大切な意味が込められているのではないかと思っております。自分たちが住んでいるこの環境は、先人たちが作り上げた遺産の中にあり、また未来の世代が住む環境は、今の私たちのまちづくりにかかっております。時を超えて私たちは、「よりよいまち」をつくるため、今日の島本をつくってこられた先輩方と、
またこれからの島本のまちづくりを担う子どもや孫の世代の後輩たちと、「スクラムを一緒に組んでいることを想像すること」の重要性を、その言葉が伝えているとも思えるのでございます。

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今のまちづくりが将来的に負の遺産にならないように、一人ひとりが「未来のまちづくり」を担う人のことを思って、希望を抱きながら、まちを育てていく責任がございます。若者たちは、進学や就職のために島本を出ていきます。「負の遺産」のあるまちに、人は戻ってきません。人が集まる、島本らしい「正の遺産」を残せるまちにする。そのために、私は今期残り１年の任期も、町政運営に全力を注いでまいります。
議員の皆様はもとより、住民の皆様のより一層のご理解とご支援をお願い申し上げ、
施政方針とさせていただきます。
伊集院議長

続いて、各議案の内容説明ですが、議会運営委員会で確認されておりますと

おり、議案書添付の説明書をもって､執行部において朗読されたものとして取り扱いいた
したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認め､そのように取り扱いいたします。

（執行部説明）
島本町行政不服審査会条例の制定について（案）説明

それでは、引き続きまして、第25号議案

島本町行政不服審査会条例の制定について、ご説明申し上げます。
提案理由につきましては、「改正行政不服審査法」第81条第４項の規定に基づき、同条第１項の規定により置かれる執行機関の附属機関の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
「行政不服審査法」は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に対して国民が不服を申し立てる制度について定めた一般法で、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするものでございます。
現行の「行政不服審査法」は昭和37年に制定・施行されたものでありますが、制定後50年以上、本格的な改正が行われておりませんでした。しかし、その間に国民の権利意識に変化があったことや、「行政手続法」の制定など、関連法制度が整備されてきたことを背景に、公正性・利便性の向上等の観点から抜本的な見直しが図られました。
そして、平成26年６月に、現行法が全面的に改正された新たな「行政不服審査法（以下「改正法」という。）」が成立・公布され、平成28年４月から施行されるものでございます。
この改正法による不服申立制度には、大きく三つの変更点がございます。
１点目は、不服申立構造が見直されたことでございます。
現行、不服申立てには、処分庁の直近上級行政庁に対して行う審査請求と、処分庁に対- 203 -

して行う異議申立ての２種類がありますが、これらが、原則として処分庁の最上級行政庁に対して行う審査請求に一元化されるものでございます。
２点目は、公正性の向上が図られたことでございます。
具体には、原処分に関与していないなどの要件を満たした審理員が審理手続きを主宰す
る審理員制度の導入、審査庁の判断の妥当性を調査審議するための第三者機関への諮問手続きの新設、そして、審査請求人等が口頭意見陳述において処分庁等に対して質問することができ、また、処分庁等からの提出書類等を謄写することができるなどの手続保障の拡充がございます。
３点目は、使いやすさの向上が図られたことでございます。
現行、不服申立てができる期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内でありますが、これが３ヵ月に延長されるものでございます。そのほかにも、裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間（標準審理期間）の設定を努力義務とするなどの迅速性の確保や、裁決の内容その他不服申立ての処理状況の公表を努力義務とするなどの透明性の確保に関する措置が講じられたものでございます。
本条例は、制度の公正性の向上の一つとして、改正法第81条第１項の規定により、審査庁の判断の妥当性を調査審議するための執行機関の附属機関が置かれることになったことから、本町における当該附属機関である島本町行政不服審査会について、改正法第81条第４項の規定に基づき、その組織及び運営に関して必要な事項を定めるものでございます。
それでは、本条例の内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。
本条例は、８条からなる本則と、５項からなる附則で構成しております。
まず、第１条では、本条例の趣旨について規定しております。
次に、第２条では、審査会の委員について規定しております。
審査会の委員につきましては、すでに同様の附属機関として情報公開審査会及び個人情報保護審査会が置かれていることや、個人情報保護審査会の委員は情報公開審査会の委員をもって充てていることなどの事情を踏まえ、行政不服審査会の委員につきましても、情報公開審査会の委員をもって充てることとしております。
また、調査審議の公正性・中立性を確保するとともに、調査審議の過程で扱う個人情報を保護する観点から、国の行政不服審査会に関する改正法の規定や本町の情報公開審査会
条例等の規定に準じて、守秘義務及び在任中の政治活動の制限について規定しております。
次に、第３条では、審査会の会長について規定しております。
規定内容に関しては、他の附属機関に関するものと同様でございます。
次に、第４条では、審査会の会議について規定しております。
本条も、基本的には他の附属機関と同様の規定ですが、本審査会については中立性を確保する必要があることから、国に準じて、委員本人の利害に関係する案件を審議する場合- 204 -

には、その委員を議事から外す旨の規定を設けております。
次に、第５条では、委員以外の者からの意見聴取等について規定しております。
本条は、他の附属機関と同様、必要に応じて専門家等を呼んでその意見等を聞くことにより、的確な判断をすることができるよう規定するものでございます。
次に、第６条では、審査会の庶務担当部局について規定しております。
庶務担当部局につきましては、現行の分掌事務に照らし、総務部とするものでございます。
次に、第７条では、会長への委任について規定しております。
本条例で定めるもののほか必要な事項に関しては、審査会の会長が審査会に諮って定めることとしております。
最後に、第８条では、守秘義務違反に対する罰則について規定しております。
本条は、委員の守秘義務の遵守を担保するための措置として、改正法や本町の情報公開審査会条例等の規定に準じて規定するものでございます。
続いて、附則でございます。
まず、附則第１項では、本条例の施行期日について規定しております。
施行期日は、改正法の施行期日である平成28年４月１日でございます。
次に、附則第２項では、会議の招集の特例について規定しております。
会長が選出されていない場合、審査会の会議を招集する者がいないことになるため、その場合の取扱いを定めるものでございます。
次に、附則第３項では「島本町情報公開審査会条例」の一部改正について、附則第４項
では「島本町個人情報保護審査会条例」の一部改正について、規定しております。
これらは、第２条において、情報公開審査会委員の充て職である行政不服審査会委員の在任中の政治活動を制限する規定を設けたことに伴い、充て元である情報公開審査会委員
及びそのもう一つの充て職である個人情報保護審査会委員についても同一の規定を設ける
ことにより、整理を図るものでございます。
最後に、附則第５項では、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正について規定しております。
本項は、審査会の委員の報酬を定めるものでございます。
以上、簡単ではございますが、島本町行政不服審査会条例の制定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（案）説明

それでは、引き続きまして、第26号議案

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備- 205 -

に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。
提案理由につきましては、「行政不服審査法」の全部改正に伴い、関係条例の整備を行うものでございます。
先程の第25号議案で御説明いたしましたとおり、「改正行政不服審査法（以下「改正法」という。）」が平成28年４月１日から施行され、新たな不服申立制度が始まることから、それに伴って改正を要する条例について、文言の整理その他の整備を行うものでございます。
それでは、本条例の内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。
本条例は、11条からなる本則と、４項からなる附則で構成しております。
まず、第１条では、「島本町情報公開条例」の一部改正について規定しております。
「情報公開条例」の主な改正点は、二つございます。
まず、一つ目としまして、情報公開審査会に諮問する対象に、情報公開請求にかかる不作為についての審査請求を加えることでございます。
現行の不服申立制度における不作為についての不服申立ては、事務処理の促進を求めることを趣旨とするものであります。一方、改正後の制度においては、不作為にかかる申請を認容するか否かを判断することにより、争訟の一回的解決を図ることを趣旨とするものに変更されております。そのため、審査庁が行おうとする不作為の違法または不当の判断や、認容する場合の申請に対する「一定の処分」の内容の妥当性等について、第三者機関
が公平・公正な立場から審議する必要があることによるものでございます。
次に、二つ目としまして、情報公開請求に関わる審査請求については、改正法第９条第１項ただし書の規定に基づき、審理員制度の適用除外とし、改正後の不服申立制度にあっても、現行の審理・審査手続の枠組みを維持することでございます。
例えば、本町の情報公開審査会のように、有識者からなる合議体の機関が諮問を受けて实質的な審理手続きを行っている場合などは、審理員を特に指名しなくとも、審理員制度の創設の趣旨である審理の公正性を十分に担保することができます。また、情報公開審査会が審理手続きを行った場合には、審理員による審理と比べてより専門性や実観性の高い審理が期待できることから、改正法第９条第１項ただし書の趣旨に則り、審理員制度の適用除外とする措置を講ずるものでございます。
次に、第２条では、「島本町情報公開審査会条例」の一部改正について規定しております。
第１条の規定による「情報公開条例」の改正にあわせて、条ずれ及び文言の整理を行う
ものでございます。
次に、第３条では、「島本町個人情報保護条例」の一部改正について規定しております。
「個人情報保護条例」につきましても、先ほどの「情報公開条例」と同様の趣旨に基づ- 206 -

く改正を行っております。すなわち、個人情報保護審査会への諮問対象に個人情報の開示請求等に係る不作為を加えるもの、そして、この開示請求等に関わる審査請求についても、審理員制度の適用除外とするものでございます。
具体には、改正案の第23条第２項において、「情報公開条例」改正案の第11条第２項及び第11条の２（第５項を除く。）の規定を準用することにより、改正後の不服申立制度において、情報公開制度と同様の対応を図っております。
次に、第４条では、「島本町個人情報保護審査会条例」の一部改正について規定しております。
第３条の規定による「個人情報保護条例」の改正にあわせて、文言の整理を行うものでございます。
次に、第５条では、「島本町固定資産評価審査委員会条例」の一部改正について規定しております。
改正法及び「行政不服審査法施行令」の規定に準じて、「地方税法」第432条の規定に基づく審査の申出及び審査の手続きに関する規定を整備するものでございます。
次に、第６条では、「島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」の一部改正について規定しております。
審査請求への一元化に伴う文言の整理を行うものでございます。
次に、第７条では、「一般職の職員の給与に関する条例」の一部改正について規定しております。
不服申立期間を定める規定の条ずれに伴う整理を行うものでございます。
次に、第８条では、「島本町職員の退職手当に関する条例」の一部改正について規定しております。
先ほどの第７条の規定による改正と同じく、不服申立期間を定める規定の条ずれに伴う整理を行うものでございます。
次に、第９条では、「島本町税条例」の一部改正について規定しております。
審査請求への一元化に伴う文言の整理、その他形式的な改正を行うものでございます。
次に、第10条では、「島本町手数料条例」の一部改正について規定しております。
まず、改正案の第13条及び別表第11で、審査請求人等への審査請求事件に関わる書面の写し等の交付にかかる手数料について定めております。
なお、交付手数料の金額は、現在、文化・情報コーナーで住民の方が使用することができるコピー機のコピー代と同一の設定としております。
次に、改正案の第14条第１項で、手数料の納付時期に書類の交付時を加えております。
これは、改正法の規定に基づく書面の写し等の交付については、申請の時点では、交付する書類の分量が不明であるため、確定した額の手数料を納付していただくことができない
ことによるものでございます。

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次に、改正案の第15条で、交付書類の郵送料の納付について定めております。
現在、申請者からの請求に基づいて郵便で交付書類を送る場合には、あらかじめ郵送料
相当額の郵便切手を納めていただくなどの方法により、申請者に郵送料を負担していただ
いております。改正法の規定による書面の写し等の交付に関しても、郵便による送付の求めが見込まれることから、今回の改正を機に、他市の例も参考にして、郵送料の申請者負担を明確化するものでございます。
最後に、改正案の第16条第３項で、改正案の第13条に定める交付手数料の減免について定めております。
審査請求人等の手続保障の観点から、審査請求人等が生活保護法に規定する扶助を受けている場合等にあっては、一定額を上限に、交付手数料を減免するものでございます。
なお、上限額につきましては、「行政不服審査法施行令」の規定に準じて定めております。
最後に、第11条では、「島本町消防団員等公務災害補償条例」の一部改正について規定
しております。
審査請求への一元化に伴う文言の整理、その他形式的な改正を行うものでございます。
続いて、附則でございます。
まず、附則第１項では、本条例の施行期日について規定しております。
施行期日は、改正法の施行期日である平成28年４月１日でございます。
次に、附則第２項から第４項までの規定では、本条例の適用区分に関する経過措置について規定しております。
原則として、本条例の施行前にされた行政庁の処分または本条例の施行前にされた申請にかかる行政庁の不作為に関する不服申立てについては、本条例で改正を行う各個別条例
とも、それぞれ現行の規定を適用するものでございます。ただし、「島本町固定資産評価審査委員会条例」及び「島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に関しては、それぞれ附則第３項及び第４項において、特別に適用区分に関する経過措置を定めております。
以上、簡単ではございますが、島本町行政不服審査会条例の制定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

島本町職員の退職管理に関する条例の制定について（案）説明

それでは、引き続きまして、第27号議案

島本町職員の退職管理に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、「地方公務員法」の一部改正に伴い、職員の退職管理に関- 208 -

し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
地方公務員の退職管理の適正を確保するため、「地方公務員法」の一部が改正され、退職管理に関する規定が新たに設けられました。制度の創設にあたりましては、同法に基づ
き、条例委任されている元職員による働きかけの規制及び再就職情報の届出に関する事項につきまして条例制定する必要がありますことから、今般、本条例を提案させていただいたものでございます。
それでは、本議案資料に基づき、ご説明申し上げます。
『２ 制定の内容』を御覧ください。
まず、第１条につきましては、趣旨について規定しております。
次に、第２条につきましては、再就職者による依頼等の規制について規定するものでございます。
営利企業及び国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び特定地方独立行政法
人を除く非営利法人に再就職した元職員のうち、離職した日の５年前の日より前に本町における管理職に就いていた者にかかる規制でございます。当該職に就いていた時に在籍していた部や課である執行機関の組織等の職員等に対し、契約等事務について、離職した日の５年前の日より前の職務に属するものに関し、離職後２年間、現職職員への働きかけをしてはならないことを定めるものでございます。
次に、第３条につきましては、任命権者への届出について規定するものでございます。
管理職であった者は、離職後２年間、再就職情報を届け出なければならないことを定めるものでございます。
施行日につきましては、平成28年４月１日でございます。
以上、簡単ではございますが、島本町職員の退職管理に関する条例の制定についての説
明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について（案）説明

それでは、引き続きまして、第28号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、「地方公務員法」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
今回の改正につきましては、「地方公務員法の一部を改正する法律」が平成28年４月１日に施行され、人事評価制度の導入等により、能力及び实績に基づく人事管理の徹底を図るという内容の改正が行われることに伴うものでございます。第１条で引用箇所の改正及び等級別基準職務表を規定するとともに、第２条で人事評価の結果を給与等に反映するた- 209 -

めの期間の改正を行う、２条立てとしております。
具体的には、議案資料の新旧対照表に記載のとおりでございますが、まず、第１条の改正につきましては、「地方公務員法」第24条第６項「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」が第５項となることに伴い、引用している箇所の項ずれの改正を行っております。また、同法第25条第３項第２号に「給与に関する条例には、等級別基準職務表を規定する。」が追加となることに伴い、現在、一般職の職員の給与に関する規則別表第１に規定しております「級別標準職務表」を本条例に規定するものとなっております。
次に、第２条の改正につきましては、「地方公務員法」第23条第２項及び第23条の３に「人事評価を任用、給与等に活用する。」、「人事評価の結果に応じた措置を講じる。」
が規定されることに伴い、人事評価の結果を翌年度の昇給及び勤勉手当に反映するために、期間の改正を行うものでございます。
施行日は、第１条につきましては平成28年４月１日、第２条につきましては平成29年４月１日でございます。
以上、簡単ではございますが、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について（案）説明

それでは、引き続きまして、第29号議案

島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、「地方公務員法」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
今回の改正につきましては、「地方公務員法の一部を改正する法律」が平成28年４月１日に施行され、人事評価制度の導入等により、能力及び实績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等により、退職管理の適正を確保するための所要の措置を講ずるという内容の改正が行われることに伴い、同法第58条の２第１項に規定されている「人事行政の運営等の状況」の公表事項について、人事評価及び退職管理が追加され、勤務評定が削除されることになりました。このことに伴い、具体的には議案資料の新旧対照表に記載のとおりでございますが、本条例第３条におきまして、報告の事項として「勤務成績の評定の状況」を削除し、「人事評価の状況」及び「退職管理の状
況」を追加するものでございます。
施行期日等につきましては、「平成28年４月１日から施行し、平成28年度以後の年度分の状況の報告から適用する。」としております。

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以上、簡単ではございますが、島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一
部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について（案）説明

それでは、引き続きまして、第30号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、徴収強化を図るための非常勤特別職の設置に伴い、所要の改正を行うものでございます。
今回の改正につきましては、まず１点目としまして、「島本町債権の管理に関する条例」等が平成27年４月から施行され、健康福祉部の国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業、「生活保護法」の規定により発生する債権の、より厳密な債権管理が求められております。このことから、滞納整理の知識、スキルのさらなる向上や滞納者の財産調査、悪質滞納者に対する差押え、滞納処分等を行うため、「徴収支援員」を任用することとしております。
この「徴収支援員」につきましては、現在、税務課で任用している「徴税事務員」と任用条件を同様とすることから、別表第２のうち、「徴税事務員」を「徴収支援員」に改正するものでございます。
次に２点目としまして、「幼児発達支援心理指導員」の報酬額の表記を、他の区分の表
記とあわせるものでございます。
施行日につきましては、平成28年４月１日でございます。
以上、簡単ではございますが、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

島本町国民健康保険条例の一部改正について（案）説明

それでは、引き続きまして、第31号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由につきましては、「国民健康保険法施行令」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容は、１点目といたしまして、国民健康保険料賦課限度額を引き上げる改正（第15条関係）、２点目といたしまして、低所得者に対する保険料軽減を拡充する改正（- 211 -

第20条関係）でございます。
それでは改正条文につきまして、議案参考資料に沿って、ご説明申し上げます。
まず、国民健康保険料賦課限度額を引き上げる改正でございます。
２の⑴の国民健康保険料基礎賦課額を、現行の賦課限度額52万円から54万円に引き上げるものです。次の２の⑵の後期高齢者支援金の賦課限度額を、現行の賦課限度額17万円から19万円に引き上げるものです。
国民健康保険料としては、基礎賦課分・後期高齢者支援金分・介護納付金分をあわせて、現行の85万円から89万円に引き上げとなります。
次に、２の⑶の低所得者に対する保険料軽減を拡充する改正でございます。
現在、一定所得以下の世帯につきましては、保険料の応益割を２割・５割・７割と軽減しておりますが、今回、２割と５割の軽減対象世帯を拡大するものでございます。
２割軽減につきましては、現行の「33万円＋47万円×被保険者数」から「33万円＋48万円×被保険者数」に、５割軽減につきましては、現行の「33万円＋26万円×被保険者数」から「33万円＋26.5万円×被保険者数」となります。
施行期日につきましては、平成28年４月１日でございます。
なお、附則におきまして、条例による改正後の規定は平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例によることを規定
いたしております。
以上、簡単ではございますが、島本町国民健康保険条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

平成28年度島本町一般会計予算（案）説明

それでは、引き続きまして、第32号議案

平成28年度島本町一般会計予算について、ご説明申し上げます。
我が国経済は雇用・所得環境がある程度改善し、平成28年度においても景気は緩やかな回復基調が続く見通しですが、個人消費の回復には地域間でばらつきが見られ、地方によっては経済環境に厳しさが見受けられるところです。
このような中で、平成28年度の国の地方財政対策では、地方創生に取り組むための経費を引き続き計上するとともに、自治体情報システム改革等に取り組むための経費を創設し、また公共施設等の老朽化対策のための経費を充实するなど、地方一般財源総額について
前年度以上の水準が確保されました。地方税が増収となる中で、地方交付税総額については前年度並みを確保し、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するなど、財源の質の改善も図られたところです。

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次に、本町の平成28年度当初予算については、固定資産税が増収となるものの町民税は減収となり、町税全体では前年度並みにとどまっています。
予算ベースでは地方交付税が増額となり、町税、地方譲与税、各種交付金及び地方交付税をあわせた一般財源では、予算ベースで約３億円の増額を見込んでいるものの、歳出においては引き続き社会保障関係経費が増大しており、その他にも公共施設等の老朽化対策
や耐震化、住民の皆様の安全・安心の確保、子育て支援の充实等に要する経費を確保するため、５億円以上の積立基金を取り崩すこととなりました。
厳しい財政状況の中で、財政の健全性を確保しつつ、住民生活を守るために必要な諸事
業を着实に推進するために調整した当該予算案について、議会の皆様方にご審議賜りたく、提案させていただくものでございます。
なお、平成28年度当初予算案は、予算調整時点における国の方針に基づいて策定させていただいており、今後、新たに国の方針の詳細が示されれば、年度中の補正予算において、改めてご審議いただきたいと考えております。
平成28年度当初予算は、第１条に定めておりますとおり、歳入歳出総額105億1,600万円を計上しています。
予算規模としては、前年度当初予算に比べ11億8,400万円、率にして10.1％の大幅な減となっています。この主な要因は、前年度には小中学校の耐震化や中学校給食棟の建設等、多額の工事請負費を計上していたものが、約13億6,400万円の減額となったことなどによるものです。
第２条の債務負担行為の設定は、「第２表債務負担行為」でお示ししています。

職員健康診断業務委託については、各年度の健康診断の結果を一定期間継続的に確認できるよう複数年契約の入札とするため、設定するものです。
給与システム賃貸借については、給与システムのリース契約を更新するものです。
島本町長・町議会議員選挙ポスター掲示場作製等業務委託及び選挙管理委員会事務局電
子複写機賃貸借については、平成29年４月執行予定の町長・町議会議員選挙事務を進めるにあたり、契約期間が２ヵ年度にまたがるため、設定するものです。
町立小学校通学路防犯カメラ賃貸借については、通学児童の安全を確保する新たな取り組みとして、各小学校の通学路に防犯カメラを設置し管理を行うため、リース契約を实施するものです。
第３条の地方債は、｢第３表地方債｣でお示ししています。

総務債では、ふれあいセンターの外壁改修工事などにかかる財源として、一般単独事業
債9,970万円を計上しています。
民生債では、第二保育所の耐震事業にかかる財源として、公共事業等債1,060万円を計上しています。
土木債では、橋りょう補修・補強事業及び道路ストック維持管理事業にかかる財源とし- 213 -

て、公共事業等債6,310万円を計上しています。
消防債では、消防団の分団小型動力ポンプ及びその積載車の更新に係る財源として、消防施設整備事業債410万円を計上しています。
教育債では、第二中学校プール改修事業及び第二小学校トイレ改修事業にかかる財源として、学校教育施設等整備事業債5,980万円を計上しています。
臨時財政対策債は、４億8,000万円を計上しています。
第４条の「一時借入金」の借入最高額は、前年度と同額の５億円を設定しています。
歳 入［１］町税は、前年度に比べ2,298万６千円、率にして0.5％増の総額44億5,358万９千円を計上しています。
①町民税個人分は、前年度に比べ680万１千円減の17億4,698万９千円を計上しています。これは、納税者１人当たりの所得の減によるものです。
②町民税法人分は、前年度に比べ1,204万３千円減の３億8,683万４千円を計上しています。これは、税制改正に伴い法人町民税の税率が引き下げられたことにより減額となるものです。
③固定資産税は、前年度に比べ3,465万１千円増の18億1,497万１千円を計上しています。これは、大規模マンションに適用していた新築住宅に対する軽減措置が終了したことや、小規模な住宅開発により増加が見込まれるものです。
④国有資産等所在市町村交付金は、前年度に比べ25万４千円減の2,604万９千円を計上しています。
⑤軽自動車税は、前年度に比べ390万６千円増の2,641万１千円を計上しています。これは、税制改正に伴い軽自動車税の税率が引き上げられたことによるものです。
⑥町たばこ税は、前年度に比べ66万８千円減の9,518万２千円を計上しています。これは、健康志向の高まりによる喫煙人口の減尐により減額となるものです。
⑦特別土地保有税は、滞納分として科目設定１千円を計上しています。
⑧都市計画税は、前年度に比べ419万５千円増の３億5,715万２千円を計上しています。これは、小規模な住宅開発により増加が見込まれるものです。
［２］地方譲与税は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、4,900万円を計上しています。
［３］利子割交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、1,300万円を計上しています。
［４］配当割交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、5,300万円を計上しています。
［５］株式等譲渡所得割交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、3,200万円を計上しています。

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［６］地方消費税交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、４億7,100万円を計上しています。なお、本年度の地方消費税収の17分の７に相当する額については、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
［７］ゴルフ場利用税交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、4,200万円を計上しています。
［８］自動車取得税交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、1,400万円を計上しています。
［９］地方特例交付金は、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、2,800万円を計上しています。
［10］地方交付税は、14億円を計上しています。
① 普通交付税については、11 億 5,000 万円を計上しています。
普通交付税については、基準財政収入額と基準財政需要額の差を財源補填するために交付されています。本年度の積算にあたっては、前年度の確定額、国勢調査人
口の推計値及び地方財政対策を勘案したものです。
② 特別交付税についても、前年度予算及び地方財政対策を勘案し、２億 5,000 万円
計上しています。
なお、交付税総額に対する特別交付税の割合は、現行の６％を本年度から段階的に縮減することとなっていましたが、災害関連経費が多額に生じていること等から、本年度も６％を維持することとされました。
［11］交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の350万円を計上しています。
［12］分担金及び負担金については、前年度に比べ４万円、率にして2.4％減の164万７千円を計上しています。
［13］使用料及び手数料については、前年度に比べ289万８千円、率にして0.6％減の４億4,721万９千円を計上しています。これは、子ども・子育て支援新制度移行に伴い、保育所保育料を改正した影響によるものです。
［14］国庫支出金は、前年度に比べ8,809万１千円、率にして6.0％減の13億7,581万８千円を計上しています。
①国庫負担金については、前年度に比べ9,108万３千円、率にして9.6％増の10億4,463万７千円を計上しています。この主な要因は、民生費の歳出において、障害者自立支援給付費や生活保護にかかる経費などが増額となっていることによるものです。
③ 国庫補助金は、前年度に比べ１億 9,458 万８千円、率にして 38.5％減の３億 1,129
万４千円を計上しています。
民生費国庫補助金のうち、社会福祉費補助金１億557万３千円については、前年度に続き实施される「生活困窮者自立支援法」に基づく事業及び臨時福祉給付金事業、本年度に新たに实施される年金生活者等支援臨時福祉給付金事業にかかる財源と- 215 -

して計上しています。
土木費国庫補助金の防災・安全交付金5,868万５千円については、橋りょう補修・補強事業、民間建築物耐震補助事業、公共施設耐震補強工事等にかかる財源として計上しています。道路更新防災等対策事業費補助金4,500万円については、桜井跨線
橋補修・補強事業にかかる財源として計上しています。
教育費国庫補助金のうち、学校施設環境改善交付金1,691万５千円については、第二小学校整備事業にかかる財源として計上しています。
④ 国庫委託金は、前年度に比べ 1,541 万４千円、率にして 344.6％増の 1,988 万７千円を計上しています。この主な要因は、本年度は参議院議員通常選挙にかかる財源を計上していることによるものです。
［15］府支出金は、前年度に比べ6,231万円、率にして7.5％減の７億7,201万７千円を計上しています。
①府負担金は、前年度に比べ5,005万３千円、率にして13.6％増の４億1,790万３千円を計上しています。これは主に民生費の歳出において、障害者自立支援給付費、施設型給付費、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計の財政基盤の強化にかかる経費などが増額となっていることによるものです。
②府補助金は、前年度に比べ7,954万円、率にして20.9％減の３億143万６千円を計上しています。
民生費府補助金のうち、介護施設等整備事業補助金１億4,183万９千円については、平成29年４月開設予定の地域密着型特別養護老人ホームの整備に対する補助金にかかる財源として計上しています。
衛生費府補助金のうち、市町村健康づくり推進事業補助金91万６千円については、新たな健康増進プログラムとして本年度から实施予定の健康マイレージ事業にかかる財源として計上しています。
土木費府補助金のうち、防犯カメラ設置促進事業補助金200万円については、自治会を対象とした防犯カメラ設置補助金の財源として計上しています。
③府委託金は、前年度に比べ3,282万３千円、率にして38.4％減の5,267万８千円を計上しています。この主な要因は、前年度には国勢調査事業、大阪府議会議員選挙事
業及び大阪府知事選挙事業にかかる財源があったことによるものです。
［16］財産収入は、前年度に比べ12万７千円、率にして2.8％減の448万２千円を計上しています。この要因は、各基金の収益金収入の減によるものです。
［17］寄附金は、前年度に比べ60万３千円、率にして8.9％減の620万５千円を計上しています。ふるさと島本応援寄附金500万円については、制度の拡充を図ることから増額を見込んでいるものです。農林水産業費寄附金については、天王山周辺森林整備推進協
議会が平成27年度をもって解散し、今後は企業の直轄事業として森林整備が行われる- 216 -

こととなったことから廃目となっています。
［18］繰入金は、前年度に比べ５億3,572万１千円、率にして51.0％減の５億1,434万４千円を計上しています。
本年度の基金繰入金は、前年度に比べ５億3,498万円、率にして51.4％減の５億644万９千円となっています。
本年度の歳入予算においては、主たる一般財源である町税が前年度に比べ2,298万６
千円の増となり、地方交付税も前年度に比べ２億1,000万円の増を見込んでいます。また、臨時財政対策債についても前年度に比べ9,000万円の増を見込んでいます。
一方、歳出予算においては、工事請負費が前年度に比べ13億6,435万６千円の減となったものの、障害者福祉、医療費助成、児童福祉、保健衛生、医療や介護に係る特別会計への繰出等の経費の一般財源負担が増大しています。また中学校給食の实施に伴い、学校給食にかかる一般財源負担も増大しています。
以上のことから、本年度当初予算では、５億644万９千円の積立基金を取り崩す必要が生じたものです。
今後におきましても、多くの課題事業に対応して行かなければならない状況にあることから、引き続き行財政全般にわたる事業の見直しを進め、財務体質の改善を図る
必要があります。
本年度の基金からの繰入金の内訳については、次のとおりです。
①公共施設整備積立基金繰入金１億7,000万円については、ふれあいセンター、清掃工場及び衛生化学処理場の整備にかかる財源として繰り入れるものです。
②財政調整基金繰入金２億8,644万９千円については、その他一般財源の不足分を補うため繰り入れるものです。
③減債基金繰入金5,000万円については、町営緑地公園住宅にかかる町債償還の財源として繰り入れるものです。
［19］諸収入は、前年度に比べ860万４千円、率にして7.9％増の１億1,787万９千円を計上しています。この主な要因は、土砂災害情報相互通報システム改修業務にかかり、高槻市からの負担金を財源として計上していることによるものです。
［20］町債については、前年度に比べ８億280万円、率にして52.8％減の７億1,730万円を計上しています。その内訳は「第３表地方債」でご説明したとおりです。

歳 出［１］議会費は、前年度に比べ1,980万６千円、率にして13.1％減の１億3,150万円を計上しています。本年度は、議会だよりのＡ４判化のための費用を計上しています。
［２］総務費は、前年度に比べ7,192万５千円、率にして5.0％減の13億6,326万円を計上しています。

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（１）総務管理費①一般管理費は、前年度に比べ4,234万６千円、率にして6.8％減の５億7,974万６千円を計上しています。これは主に、本年度は水道事業会計繰出し（退職手当負担分）の計上がないことによるものです。
②財産管理費は、前年度に比べ1,858万２千円、率にして19.5％減の7,684万円を計上しています。これは主に、前年度に役場庁舎において、井戸水の貯水槽清掃及び蛍光灯安定器交換等の工事を实施したことによるものです。
③防災計画費は、前年度に比べ82万５千円、率にして4.0％減の1,966万７千円を計上しています。本年度は、前年度に实施した避難所看板の更新工事に続き、高所作業を要する看板の更新工事を予定しています。
④電算処理費は、前年度に比べ2,102万４千円、率にして15.6％減の１億1,401万２千円を計上しています。これは主に、前年度に社会保障・税番号制度における統合利
用番号連携サーバーの整備及び国における中間サーバー・プラットフォームにかかる構築が完了したことによるものです。
⑤財務会計費は、前年度に比べ665万２千円、率にして156.6％増の1,089万９千円を計上しています。本年度は、統一的な基準による公会計制度に対応するため、財務会計システムの改修を予定しています。
⑥企画費は、前年度に比べ26万５千円、率にして58.9％増の71万５千円を計上しています。
⑦広報費は、前年度に比べ282万８千円、率にして8.1％減の3,207万７千円を計上しています。これは主に、広報しまもとをＡ４判化したことにより、印刷製本費及び宅配にかかる委託料が減となったことによるものです。
⑧自治推進費は、前年度に比べ124万１千円、率にして12.7％増の1,104万７千円を計上しています。これは主に、自治会集会所へＡＥＤを設置するための補助金を創設することによるものです。
⑨人権推進費は、前年度並みの366万１千円を計上しています。
⑩男女共同参画推進費は、前年度並みの121万８千円を計上しています。
⑪人権文化センター費は、前年度に比べ351万４千円、率にして28.8％減の870万円を計上しています。これは主に、前年度に人権文化センター改修工事設計業務を实施したことによるものです。
⑫公平委員会費は、前年度と同額の16万３千円を計上しています。
⑬財政調整基金等積立金は、前年度に比べ361万１千円、率にして77.6％増の826万７千円を計上しています。
⑭ふれあいセンター管理費は、前年度に比べ4,555万円、率にして19.3％増の２億8,216万円を計上しています。本年度は、ふれあいセンター外壁改修工事を予定してい- 218 -

ます。
（２）徴税費①税務総務費は、前年度に比べ118万円、率にして1.2％増の9,774万１千円を計上しています。
②賦課徴収費は、前年度に比べ29万６千円、率にして0.8％減の3,453万５千円を計上しています。
③固定資産評価審査委員会費は、前年度に比べ２万９千円、率にして14.8％減の16万７千円を計上しています。
（３）戸籍住民基本台帳費
戸籍住民基本台帳費は、前年度に比べ2,614万４千円、率にして30.0％減の6,107万５千円を計上しています。これは、前年度に戸籍電算化に伴う作業及び社会保障・税番号制度に係るシステム改修業務を实施したことによるものです。
（４）選挙費①選挙管理委員会費は、51万６千円を計上しています。
②選挙常時啓発事業費は、７万９千円を計上しています。
③町長及び町議会議員選挙費は、平成29年４月執行予定の町長・町議会議員選挙にかかる準備経費として464万円を計上しています。
④参議院議員選挙費は、平成28年７月執行予定の参議院議員選挙にかかる経費として1,366万６千円を計上しています。
（５）統計調査費
諸統計費は、前年度に比べ1,391万６千円、率にして93.8％減の91万４千円を計上しています。これは、前年度に国勢調査にかかる経費を計上していたことによるものです。
（６）監査委員費
監査委員費は、前年度に比べ20万円、率にして20.9％減の75万５千円を計上しています。
［３］民生費は、前年度に比べ４億4,691万９千円、率にして11.5％増の43億4,023万５千円を計上しています。
（１）社会福祉費①社会福祉総務費は、前年度に比べ967万円、率にして5.6％増の１億8,289万６千円を計上しています。本年度は、避難行動要支援者名簿の整備のため、高齢者・重度障害者等の対象者に個人情報提供同意届の送付を予定しています。
②障害者福祉費は、前年度に比べ7,169万８千円、率にして13.6％増の５億9,752万６千円を計上しています。これは主に、障害福祉サービスの利用見込みの増加によるものです。また、本年度から、身体障害者手帳対象外の軽度難聴児に対する補聴器- 219 -

交付事業、障害福祉サービス事業所にたん吸引等の従事資格取得費用を補助する喀
痰吸引等研修費補助事業を開始します。
③行旅病人及び死亡人取扱費は、前年度と同額の34万２千円を計上しています。
④年長者福祉費は、前年度に比べ51万１千円、率にして1.5％減の3,350万８千円を計上しています。
⑤国民健康保険費は、前年度に比べ6,005万３千円、率にして25.1％増の２億9,925万８千円を計上しています。これは、国民健康保険事業特別会計における保険基盤安定繰入金の増と、新たに徴収支援員を任用することによるものです。
⑥後期高齢者医療費は、前年度に比べ1,189万円、率にして3.3％減の３億5,286万４千円を計上しています。これは主に、前年度に社会保障・税番号制度にかかる後期高齢者医療システム改修を实施したことによるものです。
⑦介護保険費は、前年度に比べ１億5,315万２千円、率にして45.2％増の４億9,171万４千円を計上しています。本年度は、平成29年開設予定の地域密着型特別養護老人ホームの整備に対する補助金を計上しています。
⑧福祉医療助成費は、前年度に比べ1,092万６千円、率にして5.9％増の１億9,707万６千円を計上しています。これは、子ども医療等の扶助費の増によるものです。
⑨臨時福祉給付金等事業費は、前年度に比べ6,637万７千円、率にして185.3％増の１
億219万８千円を計上しています。これは、従前からの臨時福祉給付金に加え、低年金受給者等への支援を目的とした年金生活者等支援臨時福祉給付金を新たに实施す
ることによるものです。
（２）児童福祉費①児童福祉総務費は、前年度に比べ2,517万７千円、率にして12.6％増の２億2,493万２千円を計上しています。
②児童措置費は、前年度に比べ3,812万２千円、率にして7.8％増の５億2,588万５千円を計上しています。本年度は、府営島本江川住宅を利用した小規模保育事業者の公募を予定しています。
③児童福祉施設費は、前年度に比べ1,498万８千円、率にして5.1％増の３億1,100万３千円を計上しています。本年度は、第二保育所耐震補強工事を予定しています。
④ひとり親家庭福祉費は、前年度に比べ465万９千円、率にして4.1％増の１億1,781
万２千円を計上しています。これは主に、児童扶養手当の扶助費の増によるものです。また、本年度から、ひとり親家庭の就労支援や自立支援を図るため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座費用の助成事業を開始します。
⑤児童手当費は、前年度に比べ851万８千円、率にして1.5％増の５億7,688万円を計上しています。
（３）生活保護費- 220 -

①生活保護総務費は、前年度に比べ1,088万５千円、率にして24.8％減の3,299万８千円を計上しています。これは、前年度においては生活保護システム及び機器の更新費用を計上していたことによるものです。
②扶助費は、前年度に比べ2,314万７千円、率にして8.8％増の２億8,691万８千円を計上しています。これは、被保護者の増加によるものです。
（４）国民年金費
国民年金総務費は、前年度に比べ288万２千円、率にして31.0％減の642万４千円を計上しています。これは、前年度に国民年金システムの改修を实施したことによるものです。
（５）災害救助費
災害救助費は、科目設定として災害弔慰金１千円を計上しています。
［４］衛生費は、前年度に比べ１億537万８千円、率にして10.1％減の９億3,316万２千円を計上しています。
（１）保健衛生費①保健衛生総務費は、前年度に比べ612万５千円、率にして5.1％増の１億2,613万３千円を計上しています。これは、三島救命救急センターに対する運営補助金等が患者数の増加により増となるものです。
②保健ヘルス事業費は、前年度に比べ984万１千円、率にして9.8％増の１億1,059万５千円を計上しています。これは、本年度から新たに实施する健康マイレージ事業、
妊婦健康診査の公費助成の拡充、育児休暇取得中の保健師にかかる臨時職員賃金の増によるものです。
③予防費は、前年度に比べ511万２千円、率にして5.4％減の8,943万６千円を計上しています。これは、予防接種の見込人数が減となることによるものです。
④特設水道費は、大沢地区特設水道施設事業特別会計への繰出金として464万円を計上しています。
（２）環境衛生費①生活環境総務費は、前年度に比べ80万３千円、率にして2.0％減の4,000万９千円を計上しています。
②環境保全費は、前年度に比べ314万円、率にして31.2％増の1,321万５千円を計上しています。これは、第４期地球温暖化实行計画策定にかかる経費を計上していることによるものです。
（３）清掃費①清掃総務費は、前年度並みの1,762万９千円を計上しています。
②塵芥処理費は、前年度に比べ１億1,491万６千円、率にして21.0％減の４億3,137万６千円を計上しています。これは、２ヵ年にまたがって实施した島本町清掃工場ご- 221 -

み処理施設改修工事が完了したことによるものです。
③し尿処理費は、前年度に比べ341万５千円、率にして3.3％減の１億12万９千円を計上しています。これは主に、燃料費や光熱水費の減によるものです。
［５］農林水産業費は、前年度に比べ28万２千円、率にして0.3％減の8,290万２千円を計上しています。
（１）農業費①農業委員会費は、前年度に比べ25万４千円、率にして12.0％増の237万６千円を計上しています。
②農業総務費は、前年度に比べ198万１千円、率にして9.5％増の2,282万８千円を計上しています。
③農業振興費は、前年度並みの278万２千円を計上しています。
④農業土木費は、前年度に比べ270万７千円、率にして5.6％増の5,080万５千円を計上しています。これは主に、玉子排水機場にかかる負担金の増額によるものです。
（２）林業費
林業振興費は、前年度に比べ455万７千円、率にして52.6％減の411万１千円を計上しています。これは主に、前年度まで企業からの寄附により实施していた天王山森林整備が、企業の直轄事業として实施されることによるものです。
［６］商工費は、前年度に比べ389万６千円、率にして23.2％増の2,070万７千円を計上しています。
①商工振興費は、前年度に比べ354万１千円、率にして24.8％増の1,780万２千円を計上しています。これは主に、ふるさと島本応援寄附金の制度拡充にかかる経費を計上していることによるものです。
②消費対策費は、前年度に比べ35万５千円、率にして13.9％増の290万５千円を計上しています。
［７］土木費は、前年度に比べ6,237万４千円、率にして7.1％増の９億4,587万３千円を計上しています。
（１）土木管理費①土木総務費は、前年度に比べ209万３千円、率にして3.3％減の6,048万１千円を計上しています。
②美化推進費は、前年度に比べ225万５千円、率にして5.6％増の4,269万４千円を計上しています。
（２）道路橋りょう費
道路維持費は、前年度に比べ3,419万５千円、率にして21.1％増の１億9,634万３千円を計上しています。本年度は、前年度に引き続き国の道路更新防災等対策事業費補助金を活用し、桜井跨線橋の補修・補強工事を予定しています。また、防災・安全交- 222 -

付金を活用し、指手橋の補強工事及び大通橋の補修工事を予定しています。
（３）河川費
河川維持費は、前年度に比べ999万２千円、率にして64.2％増の2,556万１千円を計上しています。本年度は、土砂災害情報相互通報システム改修を予定しています。
（４）都市計画費①都市計画総務費は、前年度に比べ1,960万円、率にして40.1％増の6,847万１千円を計上しています。本年度は、平成20年３月に策定した「島本町住宅・建築物耐震改修促進計画」の改定を予定しています。
②浸水対策事業費は、前年度に比べ52万７千円、率にして20.3％増の312万円を計上しています。
③公園費は、前年度に比べ69万２千円、率にして4.2％減の1,586万５千円を計上しています。
④公共下水道費は、前年度と同額の４億7,500万円を計上しています。
（５）住宅費
住宅管理費は、前年度に比べ263万９千円、率にして11.6％減の2,013万６千円を計上しています。本年度は、前年度に引き続き「島本町営住宅長寿命化計画」に基づく
予防保全的な修繕・改善事業を实施し、居住性・安全性等の維持向上を図ります。
（６）交通防犯対策費①交通安全対策費は、前年度に比べ70万６千円、率にして5.4％増の1,389万１千円を計上しています。
②防犯費は、前年度に比べ772万３千円、率にして46.6％増の2,431万１千円を計上しています。これは、防犯灯のＬＥＤ更新台数の増加を見込んでいること及び防犯灯
全数の現況調査にかかる経費を計上していることによるものです。
［８］消防費は、前年度に比べ2,980万３千円、率にして8.5％増の３億8,228万９千円を計上しています。
①非常備消防費は、前年度並みの1,938万９千円を計上しています。
②常備消防費は、前年度に比べ3,265万４千円、率にして10.5％増の３億4,424万１千円を計上しています。
③消防施設費は、前年度に比べ299万８千円、率にして13.8％減の1,865万９千円を計上しています。本年度は、通信指令审ＬＥＤ化などの庁舎改修工事並びに気象観測装置及び大型油圧救助器具などの更新を予定しています。
［９］教育費は、前年度に比べ14億3,895万４千円、率にして54.8％減の11億8,828万５千円を計上しています。
（１）教育総務費①教育委員会費は、前年度並みの101万円を計上しています。

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②事務局費は、前年度に比べ1,419万５千円、率にして8.7％増の１億7,694万３千円を計上しています。これは主に、町立小中学校及び幼稚園・保育所において、さらなる英語教育の充实を図ることを目的として、外国人指導助手の派遣人数の増加や授業等で活用する教材用備品等を購入することから増となるものです。また、本年度
から子どもたちの安全・安心を確保するための新たな取り組みとして、通学路に防犯カメラの設置を予定しています。
③教育センター費は、前年度に比べ280万２千円、率にして31.3％減の614万１千円を計上しています。これは、前年度に教育センターの耐震診断業務を实施したことによるものです。
④放課後子ども支援費は、前年度に比べ706万８千円、率にして7.7％増の9,834万２千円を計上しています。本年度は、各学童保育审を拡充して運営いたします。
（２）小学校費①学校管理費は、前年度に比べ８億149万円、率にして71.5％減の３億1,899万６千円を計上しています。これは、前年度に第一・第二・第四小学校の耐震補強工事を实施したことによるものです。なお、本年度は小学校の施設整備として、第二小学校の西館トイレ及び高架水槽の改修工事並びに第二小学校の北館トイレ及びプール、
第三小学校の屋内運動場の改修設計業務を实施します。
②教育振興費は、前年度に比べ1,082万６千円、率にして20.8％減の4,125万８千円を計上しています。これは主に、前年度に新たに採択した小学校の教科書の使用に伴い、指導書を一括で購入したことによるものです。
（３）中学校費①学校管理費は、前年度に比べ６億4,142万８千円、率にして80.5％減の１億5,545万３千円を計上しています。これは、前年度に第二中学校の給食棟設置工事を实施したことによるものです。なお、本年度は中学校の施設整備として、第二中学校のプール改修工事を予定しています。
②教育振興費は、前年度に比べ732万５千円、率にして29.5％増の3,213万８千円を計上しています。これは主に、本年度から新たに採択した中学校の教科書を使用する
ことに伴い、指導書を購入する経費を計上していることによるものです。また、本年度から中学校給食が開始となることに伴い、給食費を新たに中学生に対する就学援助の項目として設けます。
（４）幼稚園費
幼稚園費は、前年度に比べ1,044万１千円、率にして7.2％減の１億3,496万３千円を計上しています。
（５）社会教育費①社会教育総務費は、前年度に比べ705万２千円、率にして6.2％減の１億727万円を計- 224 -

上しています。
②青尐年費は、前年度に比べ125万７千円、率にして9.9％減の1,140万８千円を計上しています。
③文化財保護費は、前年度並みの1,272万３千円を計上しています。
④歴史文化資料館管理費は、前年度に比べ133万７千円、率にして25.8％増の652万７千円を計上しています。本年度は、西浦門前遺跡から移築復元した水無瀬離宮庭園に解説板及び柵の設置を予定しています。
⑤史跡桜井駅跡管理費は、前年度に比べ231万９千円、率にして81.0％減の54万５千円を計上しています。これは主に、前年度に防護柵の改修工事を实施したことによるものです。
⑥生涯学習費は、前年度並みの835万８千円を計上しています。
⑦図書館費は、前年度並みの3,459万６千円を計上しています。
⑧スポーツ推進費は、前年度に比べ782万１千円、率にして23.1％増の4,161万４千円を計上しています。これは主に、町立体育館の耐震診断業務を予定していることによるものです。
［10］災害復旧費は、前年度と比べ382万４千円、率にして19.3％増の2,362万４千円を計上しています。これは主に、これまでの实績を勘案した工事請負費の増によるものです。
［11］公債費は、前年度に比べ9,503万５千円、率にして8.0％減の10億8,916万３千円を計上しています。
元金については、前年度に比べ8,825万１千円、率にして8.5％減の９億5,492万５千円を計上しています。これは主に、前年度までにふれあいセンター建設事業において発行した町債の一部の償還が完了したことによるものです。
次に、利子については、前年度に比べ678万４千円、率にして4.8％減の１億3,423
万８千円を計上しています。これは、町債の現在高が減尐していること及び金利が低水準で推移していることによるものです。
一時借入金利子については、年度内の一時的な資金需要に対応するため計上しています。なお、本年度につきましても、基金保有残高を踏まえ、基金からの資金流用を優先することとし、前年度と同額の169万９千円を計上しています。
［12］予備費は、前年度と同額の1,500万円を計上しています。

なお、予算のプロフィール（重点項目、予算内訳表、主な普通建設事業等の参考資料）
も、ご参照いただきたく存じます。
以上、簡単ではございますが、平成28年度島本町一般会計予算の説明を終わらせていただきます。

よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

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平成28年度島本町土地取得事業特別会計予算（案）説明

それでは、引き続きまして、第33号議案

平成28年度島本町土地取得事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。
土地取得事業特別会計は、土地開発基金の活用及び公共用地先行取得等事業債の借入れにより、自主的かつ主体的なまちづくりを円滑に推進するため、公共用地の先行取得等公有地の確保を図ることを目的としております。
平成28年度予算総額は、第１条のとおり、歳入歳出総額２億7,405万円で、前年度より５万円の増額となっています。
「歳入」ですが、財産収入の利子及び配当金では、土地開発基金の利子収入として、前年度と同額の45万円を計上しております。
次に、繰入金の土地開発基金繰入金では、公共用地の先行取得が円滑に行えるように、
土地開発基金保有額の範囲内である２億7,360万円を計上しております。
｢歳出｣ですが、公共用地先行取得費では、歳入の繰入金でご説明させていただいたとおり、土地開発基金保有額の範囲内で事業实施できるよう、２億7,360万円を計上しております。
諸支出金45万円については、土地開発基金から生じる利子収入として当該基金に積み立てるため、歳入と同額を計上しております。
以上、簡単ではございますが、平成28年度島本町土地取得事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

平成28年度島本町国民健康保険事業特別会計予算（案）説明

それでは、引き続きまして、第34号議案

平成28年度島本町国民健康保険事業特別会計

予算について、ご説明申し上げます。
国民健康保険制度を取り巻く環境は、産業構造や就労形態、年齢構成の変化、医療技術の高度化等により、大きく変化してまいりました。自営業・農林水産業に従事する加入者
から、年金生活者等の無職の方や非正規労働者の加入者へ変化したことに伴い、医療費水
準は高くなり、医療費は毎年増加するとともに、低所得者層の加入の増加で保険料収入の伸び悩み等により、厳しい財政運営が続いております。
年々増加する医療費は、国民健康保険財政を逼迫させる主な要因であり、その対応策の一つである医療費の適正化につきましては、資格点検事務、第三者行為損害賠償請求事務、レセプト点検事務等の強化を図るとともに、ジェネリック医薬品の希望カード配布及び差額通知を实施することで、後発医薬品の普及促進をしております。

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また保険料収納におきましては、新たに徴収支援員を任用し、滞納保険料の徴収強化を行い、被保険者間の公平性を高め、より健全な保険財政に努めてまいります。
こうした背景、状況を踏まえ編成いたしました平成28年度の予算総額は、42億1,000万円
で、前年度と比較し、１億8,400万円、率にして4.6％の増となっています。
それでは、「歳入」の主なものについて御説明申し上げます。
まず、保険料でございます。
保険料の算定につきましては、歳出から国庫支出金をはじめとする歳入の一部を除きました額を、保険料として被保険者の皆さんに賦課する仕組みとなっております。本年度の保険料につきましては、一般被保険者の保険給付費は増となりましたが、後期高齢者支援
金等、介護納付金の減となったことに伴い、前年度と比較し、一般被保険者の保険料総額
で924万１千円の減となっておりますが、年間平均被保険者数を225人減と見込んでいることから、現年の１人当たり年間保険料は10万7,190円と、前年度と比較し2,112円、率にして２％の増となっております。また退職被保険者の保険料総額は、被保険者数の減に伴い、前年度と比較し164万９千円の減となっております。
次に、国庫支出金でございますが、７億3,844万１千円で、前年度と比較し54万１千円の増となっております。その主なものといたしましては、一般被保険者療養給付費の増に伴い、療養給付費等負担金が903万５千円の増、高額医療費共同事業拠出金の増に伴い、高額医療費共同事業負担金が264万２千円の増となりましたことや、調整交付金におきまして、
前期高齢者交付金の増に伴い1,120万円の減となったためでございます。
次に、療養給付費等交付金でございます。この交付金は退職者医療制度にかかる支払基金からの交付金でございますが、退職被保険者にかかります医療費、後期高齢者支援金等から退職被保険者にかかります保険料を差引きしたものでございます。平成27年度以降は、それまでに退職被保険者となった者のみが対象となり、退職被保険者が減となりますことから、8,711万８千円を計上いたし、前年度と比較し、685万２千円の減となっております。
次に、前期高齢者交付金でございますが、前期高齢者（65歳から74歳まで）の医療費にかかる財政調整制度に伴う交付金で、前期高齢者の医療費増、前々年度前期高齢者の医療費確定による精算分を見込み、12億4,783万５千円を計上いたし、前年度と比較し、１億1,976万１千円の増となっております。
次に、府支出金でございますが、高額医療費共同事業府負担金で国庫負担金と同額の2,389万４千円、特定健康診査等負担金として397万５千円を計上いたしております。また府調整交付金につきましては、一般被保険者の医療費の増、保険財政共同安定化事業対象医療費拡大に伴う激減緩和措置がなされることから、２億959万４千円を計上いたし、前年度と比較し、4,859万８千円の増となっております。
次に、共同事業交付金でございますが、80万円以上の医療費に対しては高額医療費共同- 227 -

事業として、１円以上の医療費につきましては保険財政共同安定化事業として、一定の交付基準に基づき交付されるもので、高額医療費共同事業交付金として7,529万１千円、保険
財政共同安定化事業交付金として７億138万５千円、合計で７億7,667万６千円を計上いた
しております。
次に、一般会計繰入金でございますが、２億9,925万８千円を計上いたし、前年度と比較
し、6,005万３千円の増となっております。
保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者が多い保険者に対して交付基準が拡大されたことから、5,876万３千円の増となり、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金につきましては、法定繰入れ分、また財政安定化支援事業繰入金は平成27年度实績をもとに計上いたしております。また、その他一般会計繰入金につきましては、地方単独事業を行うことで療養給付費等負担金が削減されている２分の１と、保険料減免分として414万６千円を計上いたしております。
次に、「歳出」でございます。
総務費につきましては、前年度に比べ601万３千円の増となっておりますが、この主な要
因は、人件費の増と平成28年度から新たに任用いたします徴収支援員の報酬によるものでございます。
次に、保険給付費でございますが、過去の医療費の实績、被保険者の年齢構成等をもとに推計し、一般被保険者療養給付費につきましては21億7,640万円を計上いたし、
前年度と比較し１億4,240万円の増、退職被保険者等療養給付費につきましては8,000万円を計上いたし、前年度と比較し180万円の減となっております。また、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費につきましても、過去の实績、対象被保険者数等を精査いたし、所要額を計上いたしております。
なお、本年度１人当たりの医療費につきましては、一般被保険者で31万9,120円、退職被保険者等で34万7,826円を、それぞれ見込んでおります。
次に、後期高齢者支援金等でございますが、この支援金は後期高齢者医療制度を支援するため、各医療保険者がそれぞれの加入者数（０歳から74歳までの加入者数）に応じて負担するもので、３億8,521万円を計上いたし、前年度と比較し1,067万円の減となっております。
次に、介護納付金でございますが、第２号被保険者１人当たり負担見込み額、第２号被保険者数の状況等を考慮し、概算納付金分と前々年度精算分を精査し、１億3,096万１千円を計上いたし、前年度と比較し888万５千円の減となっております。
次に、共同事業拠出金でございますが、80万円以上の医療費に対しては高額医療費拠出金として、また、１円以上の医療費に対しては保険財政共同安定化事業拠出金として、一定の算出根拠に基づき拠出するもので、９億2,003万８千円を計上いたし、前年度と比較し1,798万８千円の増となっております。

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次に、保健事業費でございますが、特定健康診査等事業費では、特定健診・特定保健指導として保険者が被保険者等の生活習慣病に関する健康診査を实施し、その結果により健康の保持に努める必要のある被保険者に保健指導を实施するため、2,714万４千円を計上いたしております。また疾病予防費では、本町が实施いたしております各種検診（健診も含む）の自己負担金助成、前立腺がん検査、ピロリ菌検査、医療費分析をはじめとする医療費適正化関係業務等に990万８千円を計上いたしております。
以上、簡単ではございますが、平成28年度島本町国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

平成28年度島本町後期高齢者医療特別会計予算（案）説明

それでは、引き続きまして、第35号議案

平成28年度島本町後期高齢者医療特別会計予算について、ご説明申し上げます。
後期高齢者医療制度につきましては、財政運営は都道府県を単位とした全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の徴収等につきましては市町村が行うものでございます。
このため、市町村の事務となります徴収等にかかる歳入歳出予算総額４億984万４千円を計上させていただいております。
それでは、「歳入」の主なものについて御説明申し上げます。
まず、保険料でございます。
保険料につきましては、被保険者の一人ひとりが等しく負担する均等割額（応益分）と、被保険者がそれぞれの所得に応じて負担する所得割額（応能分）の合計で構成され、保険料率及び賦課限度額は、大阪府後期高齢者医療広域連合の条例で定めるものでございます。
平成28年度におきましては、２年に一度の保険料率の見直しが行われ、均等割額が５万1,649円、所得割率が10.41％、また賦課限度額は57万円となっております。本町の被保険者数を3,419人と見込みまして算出いたしました保険料現年度分は、３億2,652万４千円でございます。また、保険料軽減後の１人当たりの賦課額は９万5,503円でございます。
次に、一般会計繰入金でございます。
事務費繰入金といたしまして、職員２人の人件費を含めた事務費2,573万５千円、保険基盤安定繰入金といたしましては均等割の軽減総額5,571万円を、それぞれ計上いたしております。
次に、「歳出」でございます。
総務費につきましては、2,517万円を計上いたし、前年度と比較し730万５千円の減とな- 229 -

っております。主な内容といたしましては、職員２人分の人件費、委託料、使用料及び賃借料でございます。
次に、後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、保険料等負担金、保険基盤安定負担金を合わせまして、３億8,343万４千円となっております。
以上、簡単ではございますが、平成28年度島本町後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

平成28年度島本町介護保険事業特別会計予算（案）説明

それでは、引き続きまして、第36号議案

平成28年度島本町介護保険事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。
平成28年度島本町介護保険事業特別会計予算につきましては、予算総額21億3,800万円、
前年度と比較して１億4,500万円の増、率にして7.3％増となっております。平成28年度は、平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間とする「第６期島本町介護保険事業計画」の２年目であり、保険給付費につきましては、計画に沿った予算計上を行ったもの
でございます。
まず、「歳入」ですが、65歳以上の方の介護保険料を４億8,615万５千円で計上いたしております。
次に、国庫支出金のうち介護給付費負担金の３億7,183万１千円につきましては、法定負担割合に基づき、施設分にかかる保険給付費の15％相当額及びその他の保険給付費の20％相当額の合計額で算出しております。また国庫支出金の国庫補助金は、調整交付金として保険給付費の1.19％相当額2,401万７千円と、地域支援事業交付金1,750万６千円の、合計4,152万３千円を計上いたしております。
次に、支払基金交付金については、介護給付費交付金として、40歳から65歳未満までの方がそれぞれ加入しております各医療保険から徴収されます第２号被保険者の介護保険料
相当額５億6,510万円と、地域支援事業支援交付金92万３千円の、合計５億6,602万３千円を計上いたしております。
次に、府支出金のうち介護給付費負担金２億8,408万７千円につきましては、施設分にかかる保険給付費の17.5％相当額及びその他の保険給付費の12.5％相当額の合計額となっています。また、府補助金の地域支援事業交付金は、875万４千円を計上いたしております。
次に、繰入金のうち、一般会計繰入金３億3,755万３千円の内訳は、介護給付費繰入金が２億5,227万７千円、地域支援事業繰入金が875万４千円、職員給与費等繰入金が3,161万円、低所得者保険料軽減繰入金が350万５千円、その他一般会計繰入金が4,140万７千円となっております。また、基金繰入金4,192万５千円については、保険料の上昇を抑制するため- 230 -

介護保険給付準備基金を取り崩すものでございます。
次に、「歳出」についてでございます。
総務費の総務管理費は、介護保険担当職員５人分の人件費、介護保険システム番号対応
作業、介護保険システムに係る維持管理費等で4,810万２千円を計上いたしております。
介護認定審査会費については、介護認定審査会委員報酬、訪問調査員賃金、主治医意見書作成手数料、認定調査委託料等で、2,205万７千円を計上しています。
次に、保険給付費につきましては、「第６期介護保険事業計画」に基づき、平成28年度の介護サービスの提供量及び介護予防サービス提供量にかかる保険者負担総額並びにこれらサービス利用にかかる審査支払手数料として、介護サービス等諸費で18億835万７千円、介護予防サービス等諸費で9,876万円、高額介護サービス費で4,601万５千円、高額介護予防サービス費で50万円、高額医療合算介護サービス費で533万８千円、高額医療合算介護予防サービス費で５万円、介護保険給付準備基金利息で４万７千円、特定入所者介護サービ
ス費で5,874万７千円、特定入所者介護予防サービス費で45万円の、合計20億1,826万４千円を計上いたしております。
次に、地域支援事業費につきましては、地域包括支援センターの運営経費を包括的支援
事業費で3,660万１千円計上しておりますほか、介護予防事業費で329万７千円、任意事業費で617万１千円を、それぞれ計上いたしております。
そのほか、諸支出金で過年度保険料還付金として50万円、還付加算金で50万円、予備費として295万８千円を計上いたしております。
以上、簡単ではございますが、平成28年度島本町介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

平成28年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算（案）説明

それでは、引き続きまして、第37号議案

平成28年度島本町大沢地区特設水道施設事業

特別会計予算について、ご説明申し上げます。
本事業会計は、大沢地区の飲料水の確保と安定供給を図るため設置しております。
それでは、予算書に基づき御説明申し上げます。
平成28年度の予算の総額につきましては、第１条に定めておりますとおり、歳入歳出それぞれ、前年度と比べ13万５千円減額の477万円を計上しております。
「歳入」でございますが、水道使用料につきましては、大沢地区の11戸及び町立キャンプ場の年間の使用水量を勘案し、前年度と同額の13万円を計上しております。
本事業会計の収入は、この水道使用料のみで、適切な施設の維持を図るためには一般会
計からの繰入れが必要不可欠でありますことから、一般会計繰入金として464万円を計上し- 231 -

ております。
一方、「歳出」につきましては、一般管理費で476万円、予備費で１万円、合計で477万円を計上しております。
主な事業としまして、水道施設補修業務82万６千円を計上しており、その他の業務としまして、検針・水質検査等業務364万３千円などを計上しております。
以上、簡単ではございますが、平成28年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

平成28年度島本町公共下水道事業特別会計予算（案）説明

それでは、引き続きまして、第38号議案

平成28年度島本町公共下水道事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。
本町の下水道事業につきましては、平成２年４月の供用開始以来、公共用水域の水質保全を図るため計画的に供用区域の拡大に努めてきたところであり、平成27年度末の人口普及率は、約95.0％に達する見込みであります。
本年度につきましては、下水道事業における公営企業会計の適用に向け、固定資産整備を实施し、雤水整備としましては山崎地区の関戸裏１号水路改良工事を实施し、また五反田雤水幹線整備工事（第１期）を实施することとしております。
汚水整備につきましては、未整備区域の解消に向け、高浜一丁目の一部における面的整
備を計画的に实施することとしております。
それでは、予算書に基づき、ご説明申し上げます。
平成28年度の予算総額につきましては、第１条に定めておりますとおり、歳入、歳出それぞれ14億500万円を計上しております。前年度に比べ500万円の減、率にしまして0.4％の減となっております。
第２条、「債務負担行為」では、島本町水洗便所改造資金融資あっせんに基づく金融機関に対する損失補償及び五反田雤水幹線整備工事（第１期）に関わります事項、期間及び限度額を定めております。
第３条、「地方債」では、下水道債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
第４条、「一時借入金の借入限度額」では、収支状況を勘案し、４億円と定めております。
第５条、「歳出予算の流用」では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給料、職員手当等及び共済費に関わります費用を定めております。
それでは、「歳入」の主なものにつきまして、ご説明申し上げます。

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分担金及び負担金のうち山崎ポンプ場大山崎町負担金では、通常の維持管理経費に加え、山崎ポンプ場の修繕等に要する費用について、応分の負担を計上しております。
使用料及び手数料のうち下水道使用料では、供用開始区域の拡大に伴う人口増や最近における水道使用量の減尐傾向を見込み、４億2,616万５千円（対前年度比2.6％減）を計上
しております。
国庫支出金では、社会資本整備総合交付金対象事業費の減により、前年度に比べ3,460
万円減の１億4,100万円を計上しております。
繰入金のうち一般会計繰入金では、前年度と同額の４億7,500万円を計上しております。
町債では、２億8,020万円（対前年度比6.5％減）を計上しております。
なお、資本費平準化債につきましては、前年度と同額の9,000万円を発行し、受益者負担の世代間の公平化を図ることとしております。
次に、「歳出」のうち一般管理費でございますが、３億686万５千円（対前年度比20.7％増）を計上しております。
主なものとしまして、委託料では地方公営企業法適用固定資産整備業務として1,063万８
千円、負担金、補助及び交付金の淀川右岸流域下水道維持管理負担金では施設管理費などの増により１億8,608万１千円（対前年度比15.5％増）を、工事請負費では山崎汚水中継ポ
ンプ場１号汚水ポンプ修繕工事1,395万円（皆増）を計上しております。
次に、下水道建設費でございますが、３億8,448万５千円（対前年度比11.6％減）を計上
しております。
主なものとしまして、委託料では、柳川雤水幹線外２幹線整備基本検討業務630万円及び五反田雤水幹線整備实施設計業務4,800万円を、工事請負費として汚水管渠築造工事6,900
万円、関戸裏１号水路改良工事1,700万円及び五反田雤水幹線整備工事（第１期）について
平成28年度から平成２９年度までの総額４億3,200万円のうち本年度分の工事として１億6,600万円を計上しております。
また、負担金、補助及び交付金では、淀川右岸流域下水道建設負担金として高槻水みらいセンターの汚水設備更新費用等1,035万２千円（対前年度比63.5％減）、流域下水道高槻
島本雤水幹線接続点工事負担金として接続点（２－５）及び（２－６）の工事等に関わります高槻市への負担金840万円（対前年度比13.8％減）を計上しております。
なお、公債費では、下水道の整備に要しました町債の元利償還金７億1,215万円（対前年
度比1.0％減）を計上しております。
以上、簡単ではございますが、平成28年度島本町公共下水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

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平成28年度島本町大字各財産区特別会計予算（案）説明

それでは、引き続きまして、第39号議案
算から第43号議案

平成28年度島本町大字山崎財産区特別会計予

平成28年度島本町大字大沢財産区特別会計予算までについて、ご説明申し上げます。
まず、「大字山崎財産区特別会計」予算では、歳入予算額220万３千円に対し、歳出予算
額は45万円、差引残額175万３千円でございます。
次に、「大字広瀬財産区特別会計」予算では、歳入予算額159万２千円に対し、歳出予算額は15万円、差引残額144万２千円でございます。
次に、「大字桜井財産区特別会計」予算では、歳入予算額１億3,558万４千円に対し、歳出予算額は475万円で、差引残金は１億3,083万４千円でございます。
次に、「大字東大寺財産区特別会計」予算では、歳入予算額116万７千円に対し、歳出予算額は22万５千円で、差引残金は94万２千円でございます。
最後に、「大字大沢財産区特別会計」予算では、歳入予算額211万６千円に対し、歳出予算額は40万円で、差引残金は171万６千円でございます。
５財産区特別会計の歳入予算総額は１億4,266万２千円で、その主な内容は、平成27年度からの繰越金でございます。
一方、歳出予算総額は597万５千円で、その内容は、各財産区の管理経費及び自治会に対する運営補助金でございます。
なお、各予算とも、それぞれの財産区管理会のご承認をいただいております。
以上、簡単ではございますが、第39号議案
予算から第43号議案

平成28年度島本町大字山崎財産区特別会計

平成28年度島本町大字大沢財産区特別会計予算までの説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

平成28年度島本町水道事業会計予算（案）説明

それでは、引き続きまして、第44号議案

平成28年度島本町水道事業会計予算」について、ご説明申し上げます。
第１条、「総則」では、平成28年度の予算を定めております。
第２条、「業務の予定量」では、住宅開発等による若干の増も見込んでおりますが、最近の人口減尐傾向や節水器具の普及状況を勘案し、給水戸数１万2,887戸、給水人口３万706人、年間総配水量319万6,000㎥及び１日平均配水量8,756㎥としております。
また、建設改良事業の事業費総額につきましては、４億6,355万７千円（対前年度比72.
7％増）を計上しております。そのうち拡張事業につきましては600万６千円（対前年度比63.7％減）を、施設整備事業につきましては４億3,558万円（対前年度比90.2％増）を計上- 234 -

しております。
第３条、「収益的収入及び支出」の収入でございますが、第１款

水道事業収益では６

億2,500万円（対前年度比8.2％減）を計上しております。
第１項

営業収益では、５億3,629万５千円（対前年度比4.6％減）を計上しております。そのうち、水道事業の収入の大半を占めます給水収益につきましては、５億3,060万４千円（対前年度比4.7％減）を見込んでおります。
第２項

営業外収益では、8,870万４千円（対前年度比25.5％減）を計上しております。その内訳として、負担金では1,455万円、受取利息では32万５千円、下水道受託収益では
1,306万円、他会計繰入金では329万５千円、長期前受金戻入では5,263万６千円及び雑収益
では483万８千円を計上しております。
第３項

特別利益では、貸倒引当金戻入のため１千円を計上しております。

次に、「支出」でございますが、第１款

水道事業費用では、５億6,150万円（対前年

度比0.1％増）を計上しております。
第１項

営業費用では、５億3,317万９千円（対前年度比0.1％増）を計上しております。その内訳として、原水及び浄水費では１億8,190万２千円、配水及び給水費では4,610万
５千円、受託工事費では1,335万５千円、総係費では１億612万２千円、減価償却費では１
億8,534万６千円及び資産減耗費では34万９千円を計上しております。
また、複数水源による安定供給を図るため、引き続き「大阪広域水道企業団」から、年間配水量の概ね10％の高度浄水処理水を受水することとしております。
第２項

営業外費用では、1,832万１千円（対前年度比0.9％減）を計上しております。

その内訳として、企業債支払利息では832万１千円（対前年度比1.9％減）並びに消費税及び地方消費税では1,000万円を計上しております。
第３項

予備費では、円滑な企業活動に期するため、前年度と同額の1,000万円を計上しております。
以上、収益的収支では6,350万円の利益を見込んでおりますが、この中には、長期前受金戻入5,263万６千円が含まれております。
第４条、「資本的収入及び支出」の収入でございますが、第１款

資本的収入では、4,431万２千円（対前年度比12.9％減）を計上しております。
第１項

加入金では2,520万円（対前年度比3.3％増）、第２項万円（対前年度比5.9％減）、第３項

工事負担金では1,760

出資金では151万２千円（対前年度比2.2％増）を計上しております。
次に、「支出」でございますが、第１款

資本的支出では、４億7,830万円（対前年度比74.3％増）を計上しております。
第１項

建設改良費では、４億6,355万７千円（対前年度比72.7％増）を計上しております。

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主なものとしまして、拡張事業費の委託料として大薮浄水場中央管理センター更新工事
委託を、平成28年度から平成２９年度までの２ヵ年で総額５億9,341万３千円のうち本年度分として600万６千円を、施設整備事業費の委託料では大薮浄水場自家発電設備新設及び高圧受電設備更新工事委託を、平成28年度から平成29年度までの２ヵ年で総額２億9,798万円のうち本年度分として298万円を、工事請負費では、大薮浄水場浄水池新設工事を平成27
年度から平成28年度までの２ヵ年で総額３億2,990万円のうち本年度分として２億7,990万円、老朽配水管布設替工事１億2,100万円及び配水系統切替配水管減圧弁設置工事1,400万円などを予定しております。
第２項

企業債償還金では、政府資金等の企業債の元金償還金1,474万３千円（対前年度比149.4％増）を計上しております。
以上、資本的収支では、４億3,398万８千円の不足額を生じる見込みでありますが、過年度損益勘定留保資金などをもって補てんすることとしております。
第５条、「債務負担行為」につきましては、大薮浄水場中央管理センター更新工事委託
並びに大薮浄水場自家発電設備新設及び高圧受電設備更新工事委託に関わります事項、期間及び限度額を定めております。
第６条、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」では、その対象となる経費として、水道事業会計の職員12人分の職員給与費8,212万３千円（対前年度比29.2％減）と定めております。
第７条、「たな卸資産購入限度額」では、たな卸資産の購入限度額を1,120万円と定めております。
なお、詳細につきましては、本予算書に記載しているとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、平成28年度島本町水道事業会計予算の説明を終わらせて
いただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

伊集院議長

以上で、町長の施政方針並びに各議案についての説明は終わりました。

これより、町長の施政方針並びに第 25 号議案から第 44 号議案までの 20 件に対し、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を行います。
質疑の順は、日本共産党、自民無所属の会、人びとの新しい歩み、公明党、自由民主党クラブ、関議員、外村議員、田中議員、平井議員の順で行います。
なお、本案 20 件は各常任委員会に付託し、審査することとなっておりますので、質疑の内容は大綱的なものに止めていただきますよう､お願い申し上げます。
では、準備のため、10 分、休憩を取らせていただきます。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時 46 分～午後１時 55 分まで休憩）- 236 -

伊集院議長休憩前に引き続き､会議を開きます。

それでは最初に、日本共産党の発言を許します。
佐藤議員（登壇）

日本共産党島本町会議員団を代表いたしまして、大綱質疑をいたします佐藤です。
昨年９月に安保法制が強行採決され、2016 年度の軍事費予算は､史上初めて５兆円を突破しました。このような国の状況はありますが､島本町は「非核平和宠言都市」として
核实験に対する抗議等、平和への行動を発信し続けています。島本町民にとっても貴重なことです。
「日本が貧困かと言われれば、決して、そんなことはない」と、安倍首相は国会でこう言い切りましたが、日本の相対的貧困率は上昇を続け 16.1％、６人に１人が貧困ライン以下で､子どもの貧困率は 16.3％にのぼります。とりわけ、一人親家庭の子どもの貧困率は経済協力開発機構加盟 34 ヵ国の中で最悪で、最新の統計では 54.6％にまで増加
しています。世界第３位の経済規模を持ちながら、日本は､まさに「貧困大国」です。
町が、一人親家庭に見なし寡婦控除を適用すると施政方針で表明されたことは、2015年度予算の常任委員会で最初に求めた者としては、高く評価するところです。
１．「真のてづくり感を」。
まち・ひと・しごと地方創生戦略会議、公共施設管理計画は、この先の島本町のあり方を決めるものです。住民が、どのような島本に住みたいのか、自ら選ぶべきですが､町は今のところ､住民の意思・意見は一方的なパブリックコメントの募集で済ませています。住民に対する説明会、意見聴取をする。住民同士、意見交換のできる機会を作るべ
きと考えますが、いかがですか。
２．「国の税制改悪、特に地方法人税の影響を問う」。
2014 年の消費税増税の影響は、2016 年度から小学校の給食費が１食あたり 11 円から
29 円値上げの決定が示され、年間では児童１人当たり約５千円前後の負担増となるな
ど、確实になっています。
さらに、地方法人税が創設され、法人町民税の税率が下がった影響は、2016 年度から丸々出てくることになります。
この､減ることになった税額の収入見込み額は幾らだったのでしょうか。税の偏在を正すとの名目で始まったと聞いておりますが、結果として、地方の自主財源が減らされたことになっています。この先の島本の税収にとって、大きな影響を与えると考えますが、いかがでしょうか。
３．「マイナンバー制度は押しつけるべきではない」。
個人情報の漏洩に大きな危惧が持たれているマイナンバー制度ですが、申請書等に記載を強制することはありませんか。例えば、介護施設に入所している人など、施設側が代わって申請するとき、また通知カードが届かず番号がわからないとき、番号がなければ申請ができないなどということはありませんか。

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４．「島本町が島本町としてあり続けるために」。
①現在、取り組んでいるし尿処理の問題でもそうですが、広域行政は、お願いするほうはもちろん､引き受けるほうも、その前より良くなったという、お互いの関係がなければ成り立つものではありません。島本町は小さい町ですから、町の中ですべて解決できるとは限らない問題が必ず出てくると予想されます。そのときに、お互いに自治体として対等にではあっても、お願いするものとして､十分、相手の立場も考慮した姿勢が求められると考えます。いかがでしょうか。
②ごみ処理問題は、「清掃工場の精密機能検査を行った結果を踏まえて」としておられますが、島本のような小さい自治体に対する国の対応を考えれば、いずれ広域で処理する必要が出てくるものと思います。自治体として独自にやっていけるのか、この問題
をどうお考えでしょうか。
また、４月から、ごみ袋の半透明化で､ごみ減量を図られます。それに伴って、８時間２炉から 16 時間１炉にして、重油の減量、耐火れんがの長寿命化等、見直すことができるのではありませんか。
５．「街に地下水 100％の飲み水を復活させ、島本の魅力を発信しよう」。
Ａ４版広報の第１回目は、「水」の特集でした。今、出しておられる定住促進・観光振興計画素案の中でも、転出者の 57％が、島本の魅力を「おいしい水」と言っておられます。原発が再稼働されたもとで、安全な水の確保という点でも、地下水は島本の宝です。２水源の確保という点からも、企業団水を買い入れる量をできるだけ減らしながら､住民の飲み水は地下水 100％にする､それが島本のＰＲになります。
「蘆刈の水」が閉鎖されて、ずいぶん経ちます。せめて今年度、住民や観光実が、どこかで、地下水 100％の島本の水が飲める場所を作ることはできませんか。島本の魅力を高め、人を呼び込むことのできる場所になるのではありませんか。答弁を求めます。
６．「災害に強い島本をめざそう」。
公共下水道の整備、水路の改修、そして時間雤量５ミリを超えての見回り、水路スク
リーンの清掃など、努力いただいて、大規模な内水氾濫はグッと減りました。
けれど、引き続き土砂災害の恐れは町内あちこちにあります。山の中で起これば、人家のある地域に影響を及ぼすこともあり得ます。ハザードマップの更新作業を進めてい
ただいている、土砂災害に特化した啓発資料を配付していただく等、示していただいていますが、山の保全は待ったなしの課題だと考えます。
特に国に対しては、緊急土砂置き場の対策など強く求める必要があります。水無瀬川左岸の地域には、学校等の大きな避難所になるところがありません。
この２点についての認識を伺います。
７．「ＪＲ駅西側は農地・緑地の保全、多面的機能の活用を」。
ＪＲ駅西側開発については、再度、地権者の意向を聞いて事業を進めると聞いており- 238 -

ます。今の景観が貴重なものだとの声もたくさんあります。府の都市計画審議会でも、島本の住民から 16 件、意見書が出ていました。保留フレームも設定されたところです。
乱開発になることのないように、島本町・大阪府の審議会で何度も紹介された「都市農業振興基本法」を活かして、地権者をはじめ住民の農地・緑地保全への思いを尊重し、進められるよう求めます。いかがですか。
８．「工事車両のために傷んだ町道は､工事責任者の負担で補修を」。
町内企業の大型車両の通行する道路の傷みが激しくなっています。私が、2015 年６月
議会の一般質問でお訊きしたときには、その傷みの責任が、その企業にあると明らかなときは補修費用を企業に求める、との答弁でした。道路ストック総点検の際、補修を企業に求める箇所はありませんでしたか。
９．「高齢者が元気に出かけられる、島本の活性化に繋がる移送支援を」。
島本は、坂の多い街です。そのため、高齢者移動には課題が多くあります。福祉ふれあいバスが走っています。今回、町長の施政方針で乗車対象者を拡大することになっていますが、せっかくのバスが低床型でないため､手押し車は持っては乗れない、ステップをあがれる元気な高齢者しか使えないことになっています。便数が尐なくて、ちょうど良い時間に使えない、という声も聞きます。低床型のバスをもう１台増やして、今のバスに乗れない人にも乗りやすく､便数を増やして、使い勝手の良いものにしてください。
自分で動ける元気な高齢者には、どんどん外に出て動いていただく。このことが病気の予防にもなります。
同じ理由から、町がやめてしまった要支援１から要介護１までの人の移送サービスの復活を求めます。認識を問います。
10．「子ども医療費助成制度は､所得制限なしで高校卒業まで」。
大阪府の子ども医療費助成制度は、全国最低レベルです。この水準を上げることと、
医療費助成に対する国のペナルティをなくさせることは、急務の課題です。人口を増やそう、子育てをしやすくしようと国が提唱している動きと、ペナルティは矛盾します。
国に対し、子ども医療費助成の自治体へのペナルティをなくさせ、国として拡充すること。府に対し、さらに対象年齢を引き上げることを強く求め、島本町は高校卒業までの助成について早急に検討を始めるべきです。答弁を求めます。
11．「非正規職員を減らし正規職員を増やすことを目指して」。
安倍首相は、働く人が増えたと胸を張っていますが、その实態は、総務省の労働力調
査詳細集計で、正規雇用 23 万人が減って、非正規雇用が 172 万人増えたことが明らかになりました。实質賃金も４年連続で前年割れとなり、物価上昇に追いついていません。
島本町でも、
非正規雇用労働者で職場がもっているというところがたくさんあります。
公務職場が貧困な非正規労働者を生み出す温床になることは許されないことです。この实態について、いかがお考えでしょうか。

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12．「尐人数学級の实現で子どもたちに明るい未来を」。
①全国で 35 人以下学級の効果が認められ、小学校３年生以降を独自に拡充していないのは、大阪府を含め３府県だけになっています。「チャレンジテスト」や、高校の学区
廃止、「グローバルリーダーズハイスクール」など、大阪の子ども達は競争を煽る制度の中に放り込まれて、暴力行為発生件数は全国最多、不登校は全国６位という困難な状況に置かれています。
このような中で、大阪府下の各市町村にも、独自に工夫をして 35 人以下学級を進めているところがあります。島本でも、小学校３年生以上に 35 人以下学級を進める努力を、せめて小学校３年生と中学校１年生に、35 人以下学級の实現をすべきです。認識を問います。
②第二幼稚園に入園を希望されている保護者から、議会に要望書が出されました。４
歳児で１クラス 30 人を超えるクラスでは、先生の目も届かず、子どもも落ち着いて生活できないとの､無理もない不安が綴られておりました。小学校１年生で 35 人です。幼稚園も同等では、十分な幼児教育ができる環境とは言えません。島本町も、幼稚園は 30人という独自基準を持つことを考えてください。認識を問います。
13．「待機児童ゼロ、保育士確保緊急対策を求める」。
①今年も年度当初から、町立保育所では定員を超える入所が見込まれ、高浜学園では保育士不足から、空きがあっても入所できない事態が想定されています。2015 年度、2016
年度の待機児童の人数、その内容、求職活動中と就労中、それぞれの待機状況を教えてください。
②施政方針でも、小規模保育所の開設と第四保育所の跡も保育施設にと、提起がされています。小規模保育所は２歳までですので、３歳児でまた待機になるということが起こらない対策について、どうお考えでしょうか。
③今議会にも条例提案されている特別区域限定保育士の採用には取り組んでいただくとしても、何よりも保育士の待遇改善に力を尽くしていただきたい。2016 年１月８日の
私たちの要望書でも、特に緊急対策を求めております。高浜学園の例からも、施設が確保されても保育士不足が想定されるところです。町独自で保育士確保策をとられるべきです。答弁を求めます。
14．「国民健康保険制度の広域化を見据えて」。
国民健康保険料は、来年度も概ね２％程度の値上げが見込まれています。毎年、値上げが更新されることになります。平成 30 年には制度の広域化が予定されていて、そのとき保険料がどうなるかは､未だ不透明とのことです。黒字会計を続け、健全財政できている島本町の国保です。毎年の値上げは、国保加入者に説明のつかない事態です。島本町
が独自に保険料を決められる今のうちに、「値上げはしない」の決断をしてください。
徴収支援員を新たに置かれるそうです。今まで手の回らなかった財産調査、徴収を強- 240 -

化するといいます。島本は、今まで短期証は発行しても資格証は発行していません。国
保料が払えなくて生活に困っている人が資格証になると、病気になっても医者に行けなくなる事態も起こります。他市では、国保を分納しているのに差し押さえた例があるといいます。仕事に追われ、役所に連絡できないでいる人、本当に生活困難な人など、強健徴収にわたることなどないように、強く求めます。
自治体の国保会計がどこも大変で、住民は高い国保料に苦しめられ、自治体もやりく
りに四苦八苦しているのは、国が国保に対する適切な負担をしていないことも大きな原因です。国に対しても、適切な負担をするよう強く要請をすべきです。答弁を求めます。
15．「必要な人に､必要な介護を」。
いよいよ、介護の総合事業が平成 29 年度から始まります。島本町は、どのように取り組む予定でしょうか。介護外しにわたるようなことのないよう、求めておきます。
軽度者を外すと、その方達が重度化し、結局､介護保険料や医療費の増大に繋がることになります。今までと同じ水準の介護事業を介護保険を使わずに行うとなると、ボラン
ティアだけでは無理だと思われます。介護事業所に援助を求めることになろうかと思いますが、何か考えはありますか。
「国保条例」には、国の法定減免以外に「特に町長が認めた場合」という独自減免の条項がありますが、「介護保険条例」にはありません。高槻市では、市独自減免は 2014年度で申請件数 76 件、減免金額 30 万 4,044 円となっていると聞いています。島本町でも、この程度の減免制度は十分可能だと考えますが、いかがでしょうか。遅くとも、第７期には实施するとの決断をお願いします。認識を伺います。
16．「後期高齢者医療の軽減措置打ち切りの影響を問う」。
後期高齢者医療の保険料は、2016 年度は、わずかでも下がります。しかし、平成 29
年から保険料の軽減措置が、今まで優遇されていたものが段階的に打ち切りになるとのことです。全国で 860 万人が影響を受けるといいますが、島本では、どれだけの人が影響を受けるのでしょうか。お示しください。
委員会審査のための、資料請求をさせていただいています。よろしくお願いをいたし
ます。
川口町長

日本共産党島本町会議員団を代表されましての佐藤議員の大綱質疑に、ご答弁を申し上げます。
まず、１点目の「真の手づくり感」についてのご質問でございます。
まちづくりに係る住民参加の手法といたしましては、パブリックコメントやワークシ
ョップによる住民の皆様との協働作業や、住民アンケートによる意向把握など、様々な手法がございますが、それぞれの計画や条例の内容に応じて、効率的かつ効果的な手法を用いて策定しているところでございます。
「島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定にあたりましては、４種類のアン- 241 -

ケート調査を实施しております。一つ目が町内在住者 1,000 人を対象としたもので、二つ目が転出入者それぞれ 500 人を対象にしたもの、三つ目と四つ目は、インターネットを活用して関西圏の他市町村にお住まいの方を対象に、本町の都市イメージ・観光の調査を行い、幅広い世代の方々からご意見をお伺いいたしました。
あわせまして、町内在住者向けアンケートにおいては「公共施設の老朽化対策」に関する質問を設け、施設のあり方に関する住民の皆様の意識の把握に努めたところであり、公共施設総合管理計画の策定にあたり、参考とさせていただいております。
また、住民の代表である議員の皆様に対しましては、昨年 11 月と本年１月に、それぞれ説明会を開催し、様々なご意見を頂戴いたしました。
なお、住民説明会の開催予定はございませんが、本年に入りまして、それぞれパブリ
ックコメントを实施しております。広く住民の皆様から様々なご意見をいただいたところであり、これらのご意見も踏まえ、平成 27 年度中に、それぞれの計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、２点目の「地方法人税の将来にわたる町財政への影響」につきまして、ご答弁を申し上げます。
地方法人税につきましては、地方自治体における地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を目的として、法人市町村民税及び法人都道府県民税の法人税割の一部を国税化し、地方交付税の原資とするため、国税として国が徴収するものでございます。
法人町民税の税率が引き下がった影響につきましては、平成 28 年度は前年度に比べ、およそ 4,500 万円の減収を見込んでおります。
なお、地方法人税の税収は全額が地方交付税の原資となりますので、国と地方全体の関係で言いますと、地方の固有財源が減尐するものではございません。また、個々の地方団体に交付される地方交付税の額は、基準財政需要額と基準財政収入額の差で算定されるため、地方法人税が地方交付税の原資となったことで、本町に交付される地方交付税の額にどの程度の影響があるかの算定は、困難でございます。
次に、３点目の「マイナンバー制度について」でございます。
本年１月から「行政手続における特定個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律」第９条第１項に定める各種申請につきましては、個人番号の記載について法的義務が発生することから、窓口におきまして制度の趣旨を説明し、原則、記載していた
だくようお願いしているところでございます。
しかしながら、通知カード等を持参されなかった場合や、説明してもなお個人番号の記載を拒否された場合につきましては、本町職員が個人番号を記載することにより、申請書等の受理をしているものでございます。従いまして、窓口におきまして、個人番号の記載がないことを理由に受理を拒否することはございません。
また、「介護保険施設に入所している場合について」でございますが、介護保険施設- 242 -

職員や担当ケアマネジャーが、個人番号の記載が必要な各種申請を行う際には、原則、申請の代行行為となることから、申請者本人が個人番号を記載している場合には、第三者が個人番号を確認できないよう封入のうえ、申請していただいております。
また、通知カードが届いていない場合や紛失された場合等、申請者本人が個人番号を承知されていない場合につきましては、申請書類に個人番号の記載がなくとも受理はいたしておりますが、今後、「番号法」に規定される事務の申請においては、個人番号が必要となることを改めて説明いたし、必要に応じて、通知カードの再発行手続きのご案
内をいたしております。
次に、４点目の①「広域連携の進め方について」でございます。
本町のような小規模自治体といたしましては、人口減尐社会を迎える中、さらなる広域連携による効率的な行政運営の積極的な推進が重要かつ切实な課題であると考えておりますが、本町の一方的な都合で实現するものではなく、連携する自治体の同意が不可欠でございます。
そのため、連携する自治体の立場や状況を十分理解したうえで、相互の信頼関係などを築きながら、広域連携を進めていく必要があると考えております。
続きまして、４点目の②点目の「ごみ処理」について、ご答弁申し上げます。
清掃工場につきましては、施設の更新にかかる費用が国の交付金対象外となることから、財政状況を鑑みると、当面は、現在の施設の長寿命化を図る必要があるものと考えております。
なお、広域化につきましても、人口減尐社会を迎える中、効率的・効果的な施設運営の手法の一つとして、引き続き検討していく必要があるものと認識いたしております。
本町といたしましては、当面の間、現施設の長寿命化を図り、さらに安定した運転を行
い、住民の皆様の生活環境の保全に努めてまいります。
次に、「運転効率について」のお尋ねでございます。
清掃工場では、通常２炉運転を行っておりますが、今後につきましても、改修工事期
間中は交互に施工する必要があり、仮に１炉のみとしてしまうと工事期間中のごみ処理の課題がありますことから、焼却炉は１炉ではなく、２炉必要なものと認識いたしております。
また、これまでにも施設の適正かつ効率的な運転を行ってきており、例えば焼却炉の立ち上げ時には熱量の大きい燃えやすいものを投入することで、燃焼温度を上げ、重油の量を減らすなどの対策を講じております。
さらに、ごみ袋の透明・半透明化につきましては、ごみの分別を促進し、ごみの減量化や焼却炉の負担軽減等を目的に、本年４月１日から实施を予定しているところでございますが、現在、本町におけるごみ量は人口増加等に伴い増加傾向にあり、本取り組み
以外にも、ごみ減量の取り組みを今後進める必要があると認識いたしております。

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本町といたしましては、運転コストの縮減や運転効率につきましては、常にあらゆる方策を検討し、施設の長寿命化に努める必要があると考えております。
次に、５点目の「地下水について」でございます。
定住促進・観光振興計画素案の中のアンケートにつきましては、「島本町人口ビジョン及び島本町まち・ひと・しごと総合戦略」の策定に際して、事前に实施したものでございます。
このアンケートにおきましては、転出者の 57％が本町の魅力として、「水がおいしい」との回答をいただいております。これは、自己水およそ 90％、企業団水およそ 10％をブレンドした本町の水道水のことと理解しており、平成 24 年度には企業団水の割合が 11％となったことから、これまでは日量 1,000 ㎥だった受水量を、平成 25 年度から日量
900 ㎥に変更しており、今後も、およそ 10％を堅持してまいりたいと考えております。
次に、「蘆刈の水」につきましては、地下水を「水道法」に定められた最小限度の塩素消毒を施した水として、長年、住民の皆様に召し上がっていただいてまいりましたが、この水を汲みに来られる方と付近住民との間でトラブルが頻発し、余儀なく閉鎖させていただいたものでございます。町内には、水無瀬神宮に全国名水百選の「離宮の水」がございますが、「蘆刈の水」のコーナーにつきましては、大薮浄水場周辺に設置することは困難でございます。
なお、本町の魅力でもある「おいしい水」を発信できるよう、多くの住民の皆様や来訪者が往来するような場所への設置については、検討してまいりたいと考えております。
次に、６点目の「緊急土砂置場の対策」について、ご答弁を申し上げます。
緊急土砂置場につきましては、これまでも本町から管理者である国土交通省淀川河川事務所に対しまして継続的に対策を要請しており、府道柳谷島本線への土砂の流出防止対策として、大型土のうで対策を講じていただいております。さらに貯留ますの土砂撤去や水路清掃を行うなど、荒天時においても、府道柳谷島本線が機能維持できるよう対策を行っていただいております。
しかしながら、現時点において、当該緊急土砂置場の抜本的な土砂災害対策につきましては、具体的な計画はないと聞き及んでおります。本町といたしましては、引き続き、隣接する府道柳谷島本線が緊急時においても通行ができるよう、状況に応じて、対策を国に要請してまいりたいと考えております。
次に、「水無瀬川左岸地域の避難所についての認識について」でございます。
現在、本町におきましては、避難所は 31 ヵ所で、避難地として 18 ヵ所を指定しております。避難所につきましては、地震や風水害等の災害により避難が必要になった際に、速やかな開設が可能であり、一時的に避難者を収容できる施設を選定しているところでございますが、水無瀬川左岸には小中学校等の大きな避難所はございません。
水無瀬川左岸地域で指定している避難所については、ユニライフ山崎Ⅱ集会所、山崎- 244 -

公民館、第二コミュニティセンター、東大寺自治会集会所、緑地公園住宅集会所等がございますが、対応する災害種別が異なることから、災害によっては開設できないところもございます。
より多くの避難所を開設するにあたりましては、施設の管理や開設後の運営等にかかる人員の確保等の課題はございますが、緊急時の速やかな避難のために、可能な限り、ご自宅等の近辺に避難所があることが望ましいと認識しておりますことから、水無瀬川左岸地域での避難所開設につきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「ＪＲ島本駅西周辺のまちづくり」に関するご質問に、ご答弁
申し上げます。
ＪＲ島本駅西周辺地区における都市計画手続きにつきましては、平成 22 年度に設定いたしました保留区域の期限が平成 27 年度で失効いたしますことから、再度、大阪府と協議・調整のうえ、本年２月に開催されました大阪府都市計画審議会において、当該区域の保留区域の設定について、ご承認いただいたところでございます。その際、大阪府都市計画審議会における委員からも、当該地区のまちづくりの实施に際しては「農との調和」について、ご意見をいただいております。
今後の当該地区のまちづくりに際しましては、営農を希望される方は農業を継続していただき、土地活用をご検討の方には土地活用をしていただくことになるものと考えております。当然ながら、農業を継続される方に対しましては、道路や用水路の整備など、
現状よりも農業を行いやすい環境を整える必要があるものと考えております。
また、準備組合におかれましては、同時に「都市農業振興基本法」の基本理念である「都市農業の安定的な継続」や「多様な機能の適切かつ十分な発揮」を通じて、良好な都市環境の形成を踏まえたまちづくりを实施していただきたいと考えております。
それでは、次に８点目の「町道の補修」について、ご答弁申し上げます。
本町では、平成 26 年度において国の社会資本整備総合交付金を活用し、町域内の緊急輸送路及び主要幹線について、舗装の路面状態を把握し、修繕の必要な箇所を抽出する
ため、道路ストック総点検を实施しており、本年度から、該当する路線の修繕を实施してまいります。
道路ストック総点検に基づき、原因者を特定し、補修を求めることはできませんが、開発行為等に伴い、工事車両の通行等を原因として施工区域周辺の道路舗装に凹凸や道路構造物の破損等が発生した場合は、補修を行うように指導しております。今後につきましても、個々の状況等を確認して対応してまいります。
次に、９点目の「移送支援について」でございます。
福祉ふれあいバスの乗車対象者につきましては、平成 23 年 11 月から、自力乗降できる 65 歳以上の年長者、障害者とその介護者、妊婦と同伴する就学前の児童にまで拡大し、また運行ルートや運行地域につきましても一部見直し、町内公共施設等を利用するため- 245 -

のバスとして、現在、28 ヵ所の乗降場所を設け、一日６便の運行をいたしております。
毎年１回、乗降量調査を实施いたしておりますが、その際の乗車率並びに費用対効果の観点からも、今後も現在の１台での運行を維持してまいります。
福祉ふれあいバスの低床化につきましては、平成 28 年５月の車両更新にあわせて検討いたしましたが、現行のマイクロバスと同規模のバスでは対応車がなく、乗車定員や道路の幅員等の課題を踏まえ検討した結果、導入は見送ったところでございます。
また、高齢者が元気に出かけられるための施策としては、介護予防事業として实施しております「いきいき百歳体操」の取り組みをさらに強化するとともに、関係団体等で構成する検討会議において本町における高齢者の現状や課題を把握するとともに、不足する社会資源等について検討を進めることにより、対応してまいりたいと考えております。
次に、10 点目の「子ども医療費助成制度について」でございます。
本町の子ども医療費助成につきましては、昨年７月に拡充を行い、制度名を「子ども医療」に変更するともに、通院費助成を就学前から小学校卒業までに、入院費助成を小学校卒業までから中学校卒業までに、それぞれ拡大したところでございます。
この拡充は、子ども医療の市町村単独助成分を対象とする大阪府新子育て支援交付金の創設に伴う特定財源収入の増加等を踏まえたものですが、府交付金及び府補助金による特定財源収入には限度があるため、今後のさらなる制度拡充については、町の施策全般の状況や財政状況、大阪府の制度拡充の動向等を踏まえて、慎重に検討してまいりた
いと考えております。
なお、国に対しましては、地方単独事業实施に伴う国民健康保険の国庫補助金の調整措置を廃止するよう、大阪府を通じて要望するとともに、大阪府に対しても町村長会を通じて、乳幼児医療の所得基準の引き下げ及び対象年齢の拡大を要望いたしております。
続きまして、11 点目の「非正規職員の雇用について」でございます。
地方分権の一層の推進、多様化・専門化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、一定の職員数の確保は当然必要であると認識いたしております。しかしながら、厳しい財政状況、とりわけ経常収支比率が悪化する傾向の中で、限られた財源を有効に活用し、住民福祉の維持向上に努めていくためには、正規職員の採用だけではな
く、臨時的任用職員や非常勤嘱託員、また任期付職員などの様々な人員確保策を講じていくことはやむを得ないものであると考えており、本町行政の円滑な推進におきまして
は、臨時的任用職員、非常勤嘱託員など、非正規職員の皆様のご尽力が必要不可欠であることは間違いございません。
今後も引き続き、計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努めるとともに、限られた財源と人員を有効に活用し、住民福祉のさらなる維持向上に努めてまいりたいと考
えております。

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続きまして、13 点目の③「保育士の待遇改善及び確保策について」でございます。
正規職員の採用については、平成 17 年に「島本町職員採用５ヵ年計画」を策定し、その後も年度末の勧奨退職や普通退職など突発的な退職が発生した際には、その都度見直しを行い、その時点に応じた計画的な採用に努めております。
また、非正規職員の方々にかかる賃金等については、これまで基本的に２年に１回、北摂７市並びに府内町村の状況を調査し、適宜、見直しを行ってきた経緯があり、今後におきましても、この調査を継続的に实施し、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
住民サービスの維持向上に向けた職員体制の構築を念頭に、必要に応じた新規採用を基本としつつ、臨時的任用職員等、多種多様な人材確保に努めてまいります。
次に、14 点目の「国民健康保険制度の広域化を見据えて」についてでございます。
国民健康保険料の決定につきましては、被保険者の皆様の所得の状況や保険給付費の伸びが大きく影響いたします。１人当たりの年間保険料額について、次年度予算の計上にあたっては増額を見込んでおりますが、これは、被保険者数に占める前期高齢者人口の増加に伴う保険給付費の増加とともに、１人当たり所得の減尐が見込まれることが大きな要因でございます。
平成 27 年８月に大阪府町村長会を通じ、大阪府知事に対し、「平成 28 年度大阪府施策並びに予算に関する要望書」を提出いたしておりますが、その中で、「国庫負担割合の拡充を国に対し働きかけること。」を要望いたしております。
次に、「徴収支援員の配置について」でございます。
国民健康保険料の徴収率につきましては、平成 26 年度实績では 94.78％と、大阪府内で６位に位置しておりますが、これまで事務監査や議会におきましても、さらなる収納率の向上についてのご意見をいただいているところでございます。
今回の専門的な知識を有する徴収支援員につきましては、経済的理由により一括での納付が困難な方に対しましては納付相談に応じ、また、資力がありながら保険料を納めていただけない方に対しましては財産調査を行い、必要に応じて差し押さえも踏まえた対応を講じるために、専門的な知識を有する職員を配置するものです。
いずれにいたしましても、公平性の観点からも収納率の向上に努めてまいりますが、生活に困窮する方々に対しましては、きめ細やかな納付相談を行うとともに、それでもなお納付が困難な方につきましては、就労や生活困窮の相談に繋げてまいります。
次に、15 点目の「介護保険制度について」でございます。
「介護保険法」の改正を踏まえ、本町では「第６期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、平成 29 年４月から「介護予防・日常生活支援総合事業」を实施す
る予定といたしており、地域づくりの視点で、制度構築を進めてまいりたいと考えてお- 247 -

ります。
要支援認定を受けられた方につきましては、基本的には「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象となり、緩和した基準によるサービスや、住民等が主体になったサービ
ス等、多様なサービスの提供を受けることになります。また介護予防マネジメントの結果、専門的なサービス提供が必要な方につきましては、引き続き、現在のホームヘルプ
サービス等の利用が可能であると考えております。
介護保険事業所に求める援助内容についてでございますが、訪問介護事業所・通所介
護事業所に対しまして、「介護予防・日常生活支援総合事業移行に係るアンケート調査」
を实施いたし、調査結果を踏まえて各事業所とのヒアリングを予定いたしており、それらの調査結果等を踏まえ、検討してまいります。
また、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行時には、サービス利用者の混乱を招かないような制度構築をするとともに、制度の周知を図ってまいります。
次に、「介護保険料の減免について」でございます。
介護保険料の減免につきましては、「島本町介護保険条例」第 11 条におきまして、災害等による減免、いわゆる法定減免を規定いたしております。
府内自治体におきましては、昨年４月時点で、41 団体中 33 団体が独自減免制度を实施されていることは認識いたしておりますが、その財源は第１号被保険者の介護保険料に負担を求めることとなります。そのため、現時点で实施の予定はございませんが、今後も、独自減免制度のあり方については調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、16 点目の「後期高齢者医療制度について」でございます。
平成 28 年度から 29 年度の後期高齢者医療保険料につきましては、余剰金 140 億円を活用し、減額となるものと聞き及んでおります。その一方で、後期高齢者医療保険料の軽減措置につきましては、経過措置といたしまして、通常７割軽減となる対象者を平成
20 年 10 月から 8.5 割軽減、平成 21 年度から９割軽減へと、所得に応じて措置を取ってまいりました。
しかしながら、平成 29 年度からは、当該軽減措置につきましては経過措置を廃止し、国民健康保険料の軽減と同様、７割軽減に統一する案が示されたところでございます。
現時点で制度変更に伴い影響を受ける方の本町の対象人数は、９割軽減の方が 784 人、8.5 割軽減の方が 470 人、被扶養者の方が 71 人で、計 1,325 人程度と想定いたしております。
私からは、以上でございます。
岡本教育長続きまして、教育委員会所管分について、ご答弁申し上げます。

まず、12 点目の①の「35 人以下学級について」でございます。
35 人学級は、全体指導や個別指導の両面において、その効果がある一方で、学級経営ができる教員の確保や、町単独で实施する場合には、財源確保が課題としてございます。

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また、昨今の大型マンション等の建設や住宅開発など、児童数が増加傾向にあり、教审の確保も課題となっております。このような中、本町独自施策として、特色ある学校づ
くり支援講師を各小学校に１名、各中学校に２名を配置するなど、学校支援を行っております。
なお、35 人学級編制につきましては、毎年、大阪府町村長会を通じまして、大阪府や国に対しましても要望を行っているところでございます。
次に、②の「幼稚園で 30 人の独自基準を持つことについて」でございます。
国における「幼稚園設置基準」や、大阪府における「大阪府認定こども園の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例」では、４歳・５歳児につきましては、１学級 35 人以下と規定されております。
本町の幼稚園の定員につきましては、１園で 207 名としており、４歳・５歳児でそれぞれ３学級を想定し、４歳児につきましては１学級 34 人以下、５歳児につきましては１
学級 35 人以下で運営しており、４歳児は国基準を上回る設定となっております。
今後とも、この基準につきましては、近隣自治体との整合性も図りながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、13 点目の①「保育所の待機児の人数等について」でございます。
本年２月１日現在の待機児は 53 人で、そのうち、就労等の方が 27 人、求職活動の方が 26 人となっております。また、本年４月１日現在の待機児の見込みは 47 人で、そのうち就労等 29 人、求職活動等の方が 18 人となっております。
公立・私立園ともに保育士の確保がままならず、現時点の見込みで前年度より配置できる保育士数が減尐することが予測され、保育士が確保できない場合は、前年度を上回る待機が発生することも予測されます。
次に、②の「２歳までの小規模保育所で、３歳児が待機にならないための対策について」でございます。
本町の保育所の待機児は、０歳児から２歳児が多くを占めている状況ですが、３歳児についても数名の待機があり、今後、小規模保育事業を实施するにあたり、その対策が必要であると認識しております。
また、先行して小規模保育事業を实施されている近隣自治体におきましても、運営事業者にとっての連携施設の確保などが大きな課題であると聞き及んでおり、今後、本町におきましても、連携施設の確保や、３歳児の受入れ施設等について調査・検討をしてまいりたいと考えております。
次に、③の「町独自で保育士確保策を取るべき」とのご質問についてでございます。
平成 27 年４月からの子ども・子育て支援新制度の開始とともに、処遇改善加算についても見直しがなされ、教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくために、「長く働くことができる」職場を構- 249 -

築する必要があり、その構築のために、職員の平均勤続年数・経験年数や、賃金改善・
キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算が行われております。
国におきましては、平成 27 年度の補正予算において保育士修学資金貸付など、都道府
県または指定都市等を対象とした補助金事業を拡充し、また、大阪府におきましても特区制度を用いて、年度中に２回目の保育士試験として地域限定保育士試験を实施するな
ど、様々な対策が講じられておられます。
しかしながら、地域限定保育士制度が示すとおり、都道府県単位でも保育士の確保は競合しており、全国的な保育士不足の状況となっておりますことから、本町といたしま
しても、町広報、フェイスブック及び民間広告など、様々な媒体を活用して保育士を募集するとともに、民生委員児童委員などの方々にも地域人材の掘り起こしをお願いしているところでございます。
一方、民間保育園におきましても、求人広告や合同就職セミナーの開催、保育士養成
施設等への求人依頼などの努力をされておりますが、依然として、保育士確保に苦慮されているのが現況でございます。
教育委員会といたしましては、国や大阪府の施策を活用した保育士確保策を検討するとともに、先進自治体の事例等を参考に対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐藤議員

たくさんの質問に対する町長、教育長からのご回答、ありがとうございました。

いろいろと訊きたいこと、掘り下げたいところ､ございますが、それについては今後の引き続きの各常任委員会で進めることといたします。納得できない点についても､同じく各常任委員会で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
伊集院議長

以上で、日本共産党の大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 47 分～午後３時 00 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、自民無所属の会の発言を許します。
清水議員（登壇） それでは、平成 28 年度・川口町長の施政方針に対し、自民無所属の会を代表し大綱質疑を行います。
国においては「日本を取りもどす」「日本再生」を合い言葉に、この３年間、経済再生を最優先に推進し、有効求人倍率 1.24、７月～９月期の实質ＧＤＰ成長率もプラスに
転じ、全体として､穏やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復のテンポも遅れ、地方によっては経済環境に未だ厳しさがあり、引き続き「地方創生」に全力を傾注しています。
今後、我が国の進むべき大きな方向性として、50 年後も人口１億人を維持し、一人ひとりが個性と多様性を尊重され、家庭で、職場で、地域で、学びの場で、それぞれの希- 250 -

望がかない、それぞれの能力が発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる「１億総活躍社会」を新たな目標とし､その实現に向けて邁進しています。
本町においては、国と同様に、いずれは人口減尐となり、税収の増加が期待できない
中､公共施設の適正化をはじめ今後も社会保障関係の扶助費等が増加傾向であり、本年度も多額の財源不足が生じるため、５億円の積立基金を取り崩しての厳しい予算編成となっています。
施政方針である、住民の皆様にとって「住み続けたいまち」「子育てにやさしいまち」「安全で安心なまち」「働きやすいまち」の实現に向けた施策について、伺います。
１）「財政状況について」。
①収支予測について。
平成 28 年度当初予算の算定において参考にされた、現時点での平成 27 年度の収支予測について、伺います。
②中長期の財政収支見通しについて。
平成 28 年度当初予算の一般会計は 105 億円で、前年に比べ減額した予算規模となっていますが、今後の中長期の財政収支見通しについて、伺います。
③財政の健全化について。
財政の健全化については、財政基盤の確立が不可欠です。平成 28 年度の考え方と、その施策をお示しください。
④土地の活用について。
公有財産のうち、遊休地で売却可能な土地については自主財源の確保にも繋がるものです。遊休地の売却状況と、今後の課題について伺います。また、有効利用可能な公有地の状況と、今後の予定についても伺います。
２）「広域行政について」。
①広域行政勉強会について。
平成 28 年度の予算を踏まえ、勉強会の進捗状況と､現時点での勉強会の成果について伺うとともに、今後の勉強会の具体的な内容とスケジュールについても伺います。
②し尿処理場について。
老朽化が著しく、建設後 50 年が経過したし尿処理場については、地元自治会の長年の要望である施設撤去に応えるべく事務を進めてきたと思います。現在の進捗状況を伺うとともに、今後の予定についても伺います。
③清掃工場について。
清掃工場は、長年にわたり、毎年約１億円前後の補修工事等をしており、現状のまま
では、今後もこういった延命策が続くものと思われます。精密機能検査の結果を踏まえた施設の長寿命化・運営方法の検討についての進捗状況と、今後のスケジュールを伺うとともに、広域に向けた取り組みについても伺います。

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④広域連携について。
近隣市町村や他市町村との連携は、当町のＰＲや、災害時の援助等について、非常に有意義なものであると考えます。本年度の近隣市町村や大阪府との広域連携についての施策を伺うとともに、今後の市町村との広域連携、姉妹都市も含めた計画についても伺います。
３）「公共施設の適正化について」。
町内の公共施設は、耐震対策や、多くの施設が老朽化し更新時期が近づいています。
すべての施設の耐震・更新をするには多額の財源が必要であり、自主財源である町税は減尐傾向にあります。早急に公共施設の適正化を図り、維持管理費等の経費削減を打ち出し、子ども・孫の時代に多くの借金を残さないよう対応する必要があります。
「公共施設総合管理計画」による適正かつ効率的な施設の維持管理・更新についての進捗状況と､今後のスケジュールについて伺います。
４）「危機管理について」。
①避難行動要支援者名簿について。
災害が発生したときに、要支援者の地域支援は重要なことです。避難行動要支援者名
簿作成の進捗状況と、今後のスケジュールについて伺います。
②防犯カメラについて。
防犯カメラ設置は、犯罪等の抑止や再犯防止対策に有用なものです。本年度の自治会
への防犯カメラの設置促進の具体的な内容と、次年度以降の施策について伺います。
③ＡＥＤについて。
自治会でのＡＥＤ設置費用の一部補助制度の内容と、今後の計画について伺います。
５）「雤水水路整備について」。
流域下水道高槻島本雤水幹線への接続状況を伺うとともに、上流部の流下不足箇所の改修計画についての進捗状況を伺います。また、広い面積を有する若山台の調整池についての今後の方向性を伺います。
６）「森林保全について」。
本町の約７割は山岳丘陵地で、身近に、豊かで大切な自然があります。しかし、森林
面積のほとんどが民有地であり、生活様式の変化、高齢化や担い手不足により整備が怠り、荒廃が進んでいます。この大切な自然を保全するための施策について伺うとともに、土石流等の災害防止に関わる施策についても伺います。
７）「福祉について」。
①地域福祉について。
町立やまぶき園を含め、「第４期障害福祉計画」の目標とする地域生活支援拠点整備についての施策について､伺います。
②介護事業について。

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平成 29 年度からの「介護予防・日常生活支援総合事業」の目的、概要を伺うとともに、本年度の施策について、伺います。
８）「教育・生涯学習について」。
①子どもの居場所について。
次代を担う子ども達への教育については、自由に､のびのびと、遊びも含めた教育の場（居場所）が必要だと思います。自由に遊び、学べる、子ども達の居場所についての施策を伺います。
②生涯スポーツについて。
大きな意味での文化も含めたスポーツを普及することで、子どもから高齢者までが心身ともに健康となり、ひいては介護予防等にも役立ち、扶助費の削減にも繋がるものと考えます。各スポーツ施設の維持管理・更新についての施策を伺います。
③総合教育会議について。
昨年設置した総合教育会議の進捗状況と、本年度の課題について伺います。
９）「水道事業について」。
水は、生きていくうえでなくてはならないもので、水道事業は、住民に安全で安心な飲料水を供給しています。災害時には大切なライフラインとなります。「水道管路更新等計画」の進捗状況を伺うとともに、更新完了予定の時期、総額の概算費用を伺います。
川口町長

自民無所属の会を代表されましての清水議員の大網質疑につきまして、ご答弁

申し上げます。
まず、１点目の「財政状況」のうち、①の「収支予測について」でございます。
平成 28 年度一般会計当初予算の算定にあたりましては、国の示す地方財政対策及び平成 27 年度の決算見込みなどを踏まえて策定しておりますが、現時点では、平成 27 年度の最終的な決算見込み額をお示しすることは困難でございます。なお、平成 27 年度一般会計（第７号）補正予算（案）までの財源として、予算ベースで９億 7,200 万円以上の基金取り崩しが必要であり、平成 27 年度末の基金積立金残高は、平成 26 年度決算時よりも、予算ベースでおよそ９億 4,000 万円近く減尐する見込みとなっております。
次に、②の「中長期の財政収支見通しについて」でございます。
平成 28 年度当初予算におきましては、自主財源の多くを占める町税収入がほぼ横ばいであるのに対し、義務的経費である人件費及び扶助費並びに繰出金などが前年度より増額となっており、このことが、経常収支比率にも影響を与えると見込まれます。この傾向は、平成 27 年８月にお示しいたしました「普通会計中期財政収支見通し」と同様であり、今後の財政収支見通しにつきましても、傾向は変わらないものと考えております。
次に、③の「財政の健全化について」でございます。
平成 28 年度の考え方とその施策でございますが、今後も、町税収入の増額が見込めない中で、社会保障関係経費の自然増や、公共施設の老朽化対策などに、多額の財源が必- 253 -

要となる状況が続くものと考えられます。こうした中で、限られた財源を有効に活用するため、必要な事業を精査し、選択し、財源を集中させることによって、より一層、効率的な行財政運営を進める必要があると考えております。また、特定財源の確保に努め、町債の発行にあたっては交付税措置のあるものを積極的に確保するなど、財源の質の向上にも努めてまいります。
次に、④の「土地の活用について」でございます。
公有財産のうち遊休地で売却可能な土地につきましては、これまで自主財源の確保の観点から、積極的に売却事務を進めてまいりました。今後につきましても、引き続き未利用地の売却を進めてまいりたいと考えておりますが、現時点では、活用予定のない普通財産において大規模な土地の売却の予定は無く、法定外公共物等を含めた小規模な公有財産の売却案件しかないため、大きな収入は見込めないものと考えております。
また、「有効利用可能な公有地の状況と今後の予定」でございますが、より有効利用が図り得る土地として住民ホール跡地がございますが、当該土地につきましては、臨時的に、公用車や役場及びふれあいセンターの利用者の臨時駐車場として活用している状
況でございます。現時点で当該土地の確定した利用計画はございませんが、今後、財政状況等を勘案しながら、活用方法を調査・検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の①「高槻市・島本町広域行政勉強会」につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、これまでの「勉強会の進捗状況と成果について」でございます。
平成 13 年度に設置いたしました本勉強会につきましては、広域行政の連携のあり方等について調査・研究することを目的として、平成 21 年度に再開し、これまで両市町の財政状況や行財政サービスの現状の分析をはじめ、し尿処理や旅券発給業務に関する課題
や、両市町による事業連携等、様々な広域行政に関する調査・検討を行ってまいりました。また平成 27 年度におきましては、し尿処理の事務委託について、課題・効果等の検証を行ってきたところでございます。
なお、本勉強会つきましては、本年４月に報告書の取りまとめを予定しておりますが、その後の勉強会のスケジュールにつきましては、現時点におきまして決定したものはございません。
広域連携の推進につきましては、人口減尐社会を迎える中、本町にとって効率的・効果的な行財政運営を推進するため、極めて重要な施策の一つでありますことから、今後におきましても、本勉強会を通じて、連携する相手方の立場や状況を十分理解したうえ
で、継続して調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
②点目の、「し尿処理について」でございます。
高槻市東上牧にあります衛生化学処理場につきましては、老朽化が進んでおり、今後施設の撤去が必要となっております。そのため、急遽、２月４日の臨時会議の開催を- 254 -

お願いし、本町といたしまして、独自の判断で实施可能な当該地の今後の対応に必要な費用に関して、補正予算をご可決賜りました。
高槻市との協議と並行し、衛生化学処理場の早期撤去等に備えまして、境界確定及び土壌調査等に関する業務について、現在、鋭意作業を進めているところであります。28
年度の上半期におきまして、できるだけ早期に、議会の皆様に対しまして、調査結果を報告させていただきたいと考えております。
また、事務委託につきましては、本年４月に高槻市・島本町広域行政勉強会において報告書の取りまとめを予定しておりますが、その後の勉強会のスケジュールにつきましては、現時点におきまして決定したものはございません。
なお、現在の施設の状況を鑑みますと、できるだけ速やかに協議が整うよう、精力的に事務を進めてまいる必要があるものと考えております。
次に、③点目の「清掃工場」について、ご答弁申し上げます。
本町の清掃工場は、建設後すでに 24 年を経過しており、本来であれば、新しい施設の更新について検討が必要な時期になっております。施設の更新にかかる費用が国の交付金対象外となることから、財政状況を鑑みると、当面は現在の施設の長寿命化を図る必要があるものと考えております。
清掃工場の長寿命化を図るためには、包括運営委託の導入の可否にかかわらず、今まで必要最小限の部分補修で済ませていたものを、多額の費用をかけてでも、相当の維持補修に努める必要があると考えております。このような中、清掃工場の設備・装置の状況を把握するとともに必要な施設整備の内容を精査するべく、精密機能検査業務の取りまとめを、現在行っているところでございます。
今後、本業務結果等を踏まえまして、清掃工場に最適な運営方法や施設整備の实施時期等を検討し、詳細が決定いたしましたら、議員の皆様にご報告をさせていただきたいと考えております。
次に、広域的な取り組みといたしましては、大規模災害時における災害廃棄物の処理、かつ廃棄物処理施設の事故等による不測の事態に迅速に対応するため、平成 27 年７月１日付けで、本町を含めた７市３町２一部事務組合で「北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定」を締結したところでございます。
本町といたしましては、ごみ処理の広域化につきましても、人口減尐社会を迎える中、
効率的・効果的な施設運営の手法の一つとして引き続き検討しながら、当面の間は現施設の長寿命化を図り、さらに安定した運転を行い、住民の皆様の生活環境の保全に努めてまいります。
次に、２点目の④「広域連携」につきまして、ご答弁申し上げます。
新たな広域連携につきましては、現時点におきまして決定したものはございませんが、観光振興や災害対応などの分野における自治体連携につきましても、人口減尐社会を迎- 255 -

える中、効率的・効果的な行財政運営を推進する必要がある本町にとりまして、重要な施策の一つでありますことから、今後も、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
また、姉妹都市連携につきましても、産業振興や文化交流などを目的に、連携によって相互にメリットが生まれるものと考えておりますことから、現在、打診をいただいておりますアメリカ合衆国ケンタッキー州・州都のフランクフォート市との連携について
課題整理を行うなど、实現に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「公共施設の適正化について」でございます。
本町では現在、「島本町公共施設総合管理計画」を平成 27 年度中に策定すべく、事務を進めております。計画では、本町の公共施設を取り巻く現状と課題を踏まえ、将来の世代に過大な負担を残すことなく、必要な施設を安全に引き継ぐために、「施設保有量の圧縮」「機能優先への転換と多機能化の推進」「計画的な維持保全による長寿命化」「管理運営の効率化」「財源の確保」という、五つの管理方針を定めることとしております。あわせまして、学校や子育て支援施設、道路や橋りょうなどの施設類型ごとに、現状と将来的な人口減尐などの課題を踏まえた、今後の管理方針や検討の方向性をお示
しいたします。
本計画の策定を踏まえた今後の取り組みといたしましては、特に、個別の施設計画が未策定の施設につきまして、具体的な今後のあり方検討や、長寿命化計画などの策定に向けた作業を進める必要があると認識いたしております。
なお、スケジュールにつきましては、例えば、学校施設の長寿命化計画につきましては、国が示す策定期限である平成 32 年度までの策定を想定いたしております。
次に、４点目の「危機管理について」につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、①の「避難行動要支援者名簿について」でございます。
避難行動要支援者名簿につきましては、災害時に避難を行うにあたり、介護や行動の補助など、何らかの支援を必要とする方をあらかじめ名簿化し、その名簿を避難を支援する自主防災組織等に提供し、安否確認などに活用することを目的としております。
現在、平成 27 年 12 月１日を基準日に、関係各課が所管している名簿から対象者を抽出した避難行動要支援者名簿の作成を行っており、今後、その名簿登載者を対象に、自主防災組織等への情報提供について同意をいただく手続きを予定しております。また、提供先として想定している自主防災組織等と、個人情報の取り扱いについて協定や覚書等の締結を予定しており、提供先団体に対する説明を進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、町行政のみで進めていけるものではございませんので、個人情報の提供についてのご同意や、自主防災組織等、地域のご理解とご協力が必要でございます。本件につきましては、非常に重要な取り組みで、急ぐべきものではございま
すが、懇切かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。

- 256 -

次に、②「防犯カメラについて」でございます。
近年、本町域内で発生する街頭犯罪は微減傾向にはありますが、住民の皆様が犯罪被害にあわないよう、啓発等により、意識の向上に努めてまいりました。そのような状況の中、複数の自治会から防犯カメラの設置についてのご相談を受け、今後の防犯施策を検討するうえで、各自治会のご意向や、すでにカメラを設置されておられる状況等について、平成 26 年 10 月に、全自治会に対しアンケート調査を实施いたしました。
その結果、すでに防犯カメラを設置されている自治会はおよそ２割となっており、また補助金等があれば防犯カメラの設置または拡充を検討したいという自治会は、およそ５割となっておりました。このアンケートの結果等を踏まえ、本年度におきましては大阪府の補助金を活用し、防犯カメラの設置を行う自治会に対し、一定の上限を設定した
うえで設置費用の半額を補助する制度を設け、防犯カメラの設置促進を図る予定としております。
なお、大阪府の補助金につきましては、市町村における防犯カメラ設置補助制度を複
数年度で实施することを要件としておりますことから、町の補助制度につきましては、設置の効果等を勘案しながら、複数年度での实施を検討してまいりたいと考えております。
今後も防犯カメラの設置というハード面の整備だけにとどまらず、防犯意識の醸成のため、島本町防犯委員会、高槻警察署等の関係機関と連携し、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
次に、４点目の③「ＡＥＤ」について、ご答弁申し上げます。
自治会活動などの緊急時におきまして、人命を救う速やかな行動に移せるよう、ＡＥ
Ｄを集会施設に設置することで自治会活動の安全・安心を高め、活動活性化に資することを目的に、ＡＥＤ設置補助制度を新設するものでございます。
内容といたしましては、
１自治会に対しＡＥＤ１台の初回購入費用を補助するもので、補助金額は 10 万円を上限といたしております。初回購入費用以外の管理費用や更新費用については自治会でご負担いただくことを考えており、昨年 10 月に自治会に対して行った自治会集会所の利用等に関するアンケートで、「ＡＥＤの設置補助があれば活用したい」と回答された団体数をもとに、予算計上いたしたものでございます。
なお、設置されたＡＥＤを有効にご活用いただくため、自治会の役員の方には普通救命講習を受けていただき、ＡＥＤの使い方、パットやバッテリーなどの消耗品についても更新の必要があることなどを十分にご説明し、適切な管理をお願いしたいと考えております。
次に、５点目の「雤水水路整備について」でございます。
流域下水道高槻島本雤水幹線への接続状況につきましては、町内４ヵ所についてはす
べて完了しており、また、高槻市域の２ヵ所のうち１ヵ所については完了し、接続点２- 257 -

－６と上牧新川水路の接続につきましては、高槻市において平成 27 年度に工事着手される予定でございました。しかしながら、水路内の土地が民地であり、地権者との協議に時間を要したことから、用地取得に向けた測量作業に遅れが生じ、工事に着手することができませんでした。従いまして、本年度は用地を取得したうえで工事に着手される予定でございますが、施工時期が渇水期に制約されることから、およそ２ヵ年を必要とす
るため、平成 29 年度の完成を目指すこととなっております。
これらの接続箇所から上流水路の改修計画につきましては、接続点２－10 の上流域になります五反田雤水幹線の整備を進めており、平成 27 年度は、測量作業及び土質調査を实施しているところでございます。本年度は实施設計を行うとともに、工事に着手する
予定としており、平成 31 年度の完成を予定しております。
また、平成 24 年度に甚大な浸水被害が発生いたしました青葉二丁目・三丁目及び水無瀬二丁目地区を排水区域としております接続点２－６の上流の柳川雤水幹線、八幡川雤
水幹線及び津梅原雤水幹線の整備に備え、本年度は現状の把握や課題の抽出などを行い、基本的な方針を検討いたします。
次に、後段の「若山台調整池の今後の方向性」に関するご質問について、ご答弁申し上げます。
若山台にございます２ヵ所の暫定調整池に関しましては、若山台調整池雤水調整機能
検証業務報告書におきまして、２ヵ所の暫定調整池を統合・縮小すると仮定した際の検証結果につきまして、ご報告させていただいております。
しかしながら、近年の大型台風の接近や記録的豪雤の多発化等、極端な気象変動により、本町におきましても被害が発生していることから、内水解析やハザードマップ等の全町的な治水対策を踏まえた検討や、国や大阪府等の関係機関との協議のうえで、今後の暫定調整池のあり方を検討する必要があると考えております。また、仮に当該暫定調整池を改廃するに際しましては、正確な統合調整池の容量を設計し、さらに詳細に検証する必要があるものと考えております。
このことから、現時点におきましては、具体的な方針などをお示しできる状況ではな
く、本暫定調整池の今後のあり方については、安全性の確保はもとより、様々な検証や協議を行い、今後の行財政運営などの観点も踏まえ、改めて総合的に検討を行ったうえ
で、適切に判断させていただく必要があるものと認識いたしております。
次に、６点目の「森林保全について」でございます。
議員ご指摘のとおり、本町の森林保全の課題といたしましては、森林所有者の高齢化や担い手不足により、間伐の遅れや竹林の拡大といった荒廃が進んでいることがあげられます。
この大切な森林を保全するための施策といたしましては、平成 27 年度は、天王山周辺
地域における天王山周辺森林整備推進協議会として放置竹林を整備し、また、サントリ- 258 -

ー「天然水の森おおさか島本」の協定地の拡大にかかる事務を行いました。さらに、森林保全の担い手の育成といたしましてフォレストサポーター養成講座を实施し、また森
林ボランティア団体への補助等の支援を行っております。また、昨年７月の台風により、のり面が崩壊した尺代地区の山林については、平成 27 年７月に保安林の指定を受けるとともに、復旧のための治山事業の实施について、現在、大阪府と協議・調整を行っているところでございます。
本町といたしましては、今後も引き続きボランティアや企業、森林組合等の関係団体と協働し、森林の保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、「土石流等の災害防止について」のお尋ねでございます。
現状の対策といたしましては、山間部に、大阪府管理の砂防及び治山堰堤が設置されており、下流域では、本町管理の沈砂池がございます。その砂防及び治山堰堤や沈砂池の適切な維持管理により、市街地への土砂等流出を未然に防止できるよう努めております。また、大阪府と合同で实施しております土砂災害危険箇所パトロール等では、土砂災害警戒区域等の指定や砂防堰堤の現状把握に努めており、今後も引き続き大阪府と連携し、減災対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、７点目の「福祉について」のうち、①の「地域福祉について」でございます。
国においては、
平成 29 年度末までに障害者の地域生活を支援するための機能の集約を行う地域生活支援拠点を、市町村または各圏域に尐なくとも１ヵ所整備することを基本としており、本町におきましても、この国の方針を受けまして、「第４期島本町障害福祉計画」において平成 29 年度末までの整備を目標といたしております。一方で、やまぶき園の老朽化に伴う移転・建替えという課題もあり、現在、地域生活支援拠点とやまぶき園移転・建替えの二つの課題について、一体的な整備を目指した検討を進めているところでございます。
新拠点の整備時期につきましては、現在、障害者施策推進協議会や各当事者団体の皆様へのご説明や意見交換等を行い、求められるサービスや機能についてご意見をお伺いしているところでございます。平成 28 年度以降は、これらを集約したうえで、移転場所
や運営方法等について議論を深めていく予定であり、まだまだ課題も多いことから、現時点では、具体的な整備時期について、お示しする段階には至っておりません。いずれにいたしましても、できる限り早期の整備を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、②の「介護事業について」でございます。
「介護保険法」の改正を踏まえ、本町では、「第６期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、平成 29 年４月から「介護予防・日常生活支援総合事業」を实施いたします。
「介護予防・日常生活支援総合事業」の目的及び概要でございますが、これは団塊の- 259 -

世代がすべて 75 歳を迎える平成 37 年までに、できる限り住み慣れた地域で、人生の最後まで尊厳を持って自分らしい生活を送ることができる社会の实現に向けて、介護のサービス基盤を整備していくと同時に、介護だけでなく、医療・住まい・生活支援・予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築の实現を目指すものでございます。独居高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加する中、高齢者が地域で生きがいを持ちながら生活を継続するためには、医療や介護のみならず、多様な介護予防や生活支援サービスが必要となります。
平成 28 年度につきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、関係機関と連携のもと、生活支援コーディネーターを１名配置するとともに、関係団体等で構成する検討会議において、地域の高齢者支援のニーズ把握と、社会資源の見える化、多様な主体への協力依頼等の働きかけ、関係者のネットワーク化等を進めてまいります。
次に、８点目の③「総合教育会議」につきまして、ご答弁申し上げます。
平成 27 年４月１日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、地方公共団体の長は、地域の实情に応じ、教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるよう、新たに位置付けられたところでございます。これを受けまして、本町におきましても、昨年５月に首長を議長として、教育長、教育委員で構成する「島本町総合教育会議」を設置し、当該会議の協議を経て、本町の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策の方針である「島本町教育大綱」を策定したところでございます。
本年度におきましても、第三小学校整備基本構想の实現をはじめ、保育施設における待機児童の解消など、町長部局と教育委員会が連携しながら、様々な課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、９点目の「水道事業について」でございます。
平成 25 年度に策定いたしました「水道管路更新等計画」につきましては、平成 26 年度から平成 35 年度までの 10 ヵ年で、更新延長はおよそ 9.8 ㎞、総事業費はおよそ 13
億２千万円を見込んだ中期計画で、老朽管の更新とともに耐震化を図るものでございます。
平成 27 年度までの進捗状況につきましては、青葉・桜井及び桜井台地区の一部で配水管の布設替工事を行っており、本年度についても、青葉地区及び桜井地区の一部で配水管の布設替えを予定しております。
しかしながら、老朽管の更新を進める一方で新たな老朽管も加わり、平成 35 年度末での老朽化率ではおよそ 45％となり、平成 26 年度と比べて、およそ７％の増加が見込まれております。従いまして、この計画以降も引き続き管路更新が必要となり、更新延長
はおよそ 40 ㎞、概算事業費といたしまして、およそ 127 億円を見込んでおります。今後の財政状況を踏まえながら、アセットマネジメントによる計画的な事業の進捗に努めて- 260 -

まいります。
以上でございます。
岡本教育長

それでは教育委員会所管分について、まず、８点目の①「子どもの居場所」

について、ご答弁申し上げます。
放課後等の安全・安心な子どもの活動場所の確保につきましては、これまでも課題として認識しており、国におきましては「放課後子ども総合プラン」が示されたところでございます。本町では、現在、学童保育审の運営や「学校支援ゆめ本部」による放課後の学習支援、さらには、地域の方々等のご協力を得て「放課後子ども教审」を实施しております。
これらの取り組みにつきましては、さらなる充实や連携など課題はございますが、平成 27 年度には、第一小学校におきまして、それまで自由に校庭開放を行っていたものを、
安全確保の観点からシルバー人材センターの見守り員を配置するとともに、傷害保険に加入することで、より安心して、児童が主体的に遊ぶことができる環境を整備し、ほぼ毎日開放を行っております。具体的には、地域のボランティア団体の主催により、地域
住民のアイデアを活用してのイベントや、体力づくりを狙いとしての卓球教审を開催するなど、新たな取り組みも進めております。
また、他の小学校におきましても、教育委員会事務局、学校、保護者及びボランティ
ア等が連携し、それぞれ工夫を凝らし、特色ある事業を推進しているところであり、今後とも、学校教育の中だけでは培うことができない、地域住民とのふれあいを通しての子どもたちの知識・体力の向上や、創造性の育みを促すことができる様々な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、②の「生涯スポーツについて」でございます。
教育委員会所管のスポーツ施設といたしましては、町立体育館と東大寺公園テニスコートのほか、一般開放として住民の皆様に使用いただいている各小学校・中学校の体育館、グラウンド及びテニスコートや、都市創造部所管の水無瀬川緑地公園スポーツ広場
がございます。これらのスポーツ施設につきましては、町立体育館において使用手続きを一元管理しており、住民の皆様に広くご使用いただいているところでございます。
町立体育館をはじめとする各施設において老朽化の進行に伴う大小の補修が必要であることから、今後も適切に施設の維持管理を行い、可能な限り長く使用できるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、町立体育館につきましては、平成 28 年度に耐震診断を实施し、耐震補強工事が必要な場合の概算費用の試算を行い、町立体育館を取り巻く現状を踏まえまして、長期的な視点に立って、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議員

ご答弁をいただきました内容については、常任委員会等で確認をしていきたい- 261 -

と思いますので、よろしくお願いいたします。
伊集院議長

以上で、自民無所属の会の大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 43 分～午後３時 55 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、人びとの新しい歩みの発言を許します。
平野議員（登壇） それでは、2016 年度施政方針及び予算に対する大綱質疑を、人びとの新しい歩みを代表いたしまして行います。
１．「平和と基本的人権尊重のまちづくりは戦争や差別のない社会」。
島本町の「人権擁護に関する基本条例」「核兵器廃絶平和都市宠言」は、憲法の大原則である平和主義、基本的人権の尊重がバックボーンにあります。
昨年、多くの国民や憲法学者が憲法違反であるとした「安全保障関連法」が成立し、３月末に施行されようとしています。「安全保障関連法」は、日本が攻撃を受けていな
くとも、米国の戦争に日本の自衛隊が参加するものです。住民が戦争に巻き込まれないという保障はありません。戦争は最大の人権侵害です。「平和都市宠言」の町の町長として、子ども達を戦場に送らず、住民の命と財産を守るためにも……（「おかしいよ」
他、議場内私語多し）……、「安全保障関連法」の廃止を求める意思表明を行う考えはありませんか。
また、本町の平和施策を充实することと、市民の平和や戦争に関する取り組みに対し､表現の自由を侵害し、妨害や圧力などを行政として行わないことを強く求めておきます。
答弁を求めます。
２．「地方創生はボトムアップで」。
安倍政権は、いわゆる増田レポートによる消滅自治体リストの公表を受ける形で、地方創生を重要政策に掲げ、地方自治体に対して､地方版総合戦略の策定を求めました。国がトップダウンで進める地方創生ではなく、地域住民とともに、持続可能性のあるビジ
ョンを描き、自治体の中からの内発として進めるボトムアップ型の地域再生・地域活性化としてあるべきです。
地域の抱える様々な課題や、地域实情に応じた政策を展開するためには、地域住民や市民活動団体、議会議員、企業などとの連携が必要不可欠です。町の人口ビジョン及び総合戦略が策定されていますが、パブリックコメントの意見提出件数と、主な意見をお聞かせください。若者や女性、障がい者、高齢者、外国籍住民など、多様な住民が関わり、町中で議論が沸き起こる仕掛けが要るのではないでしょうか。見解を求めます。
３．「地方自治体が地域のセーフティネットに」。
1）財源不足を、５億円の基金を取り崩し予算編成されています。地方自治体が公共サービスを確立するため、地方交付税による財源保障・財源調整機能の堅持が必要です。

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「地方財政計画」の策定・地方交付税算定に自治体の意見を反映していくことができることになっていますが、予算確保にあたって、その取り組みは行われたのですか。
2）アベノミクスによる恩恵は大企業のみで、多くの人びとの賃金は上がらず、個人所得に関わる個人住民税は減尐しています。年金生活者等支援臨時福祉給付金が、65 歳以上の低年金者に１人３万円の給付がなされます。年間収入の尐ない子育て世帯には給付をされず、不公平感はぬぐえず、給付を受ける高齢者の中に高貯蓄世帯も含まれており、世代間格差の助長にも繋がりかねません。一過性の､選挙前のばらまきとの批判もあります。低所得者対策とするならば、消費税を上げず、生活保護費の削減をやめるべきと考えますが、住民の生活实態をよく知る立場で、どのようにお考えですか。
3）国民健康保険料の引き上げは、低所得者が多く加入する国保の被保険者にとって負担増になります。「国民健康保険法」は、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とされています。社
会保障としての位置づけを改めて認識し、保険料の引き上げをしない措置を求めますが、いかがですか。
４点目です。「自己情報コントロール権を侵害するマイナンバー制度」。
本年１月より運用が始まったマイナンバー制度、税と社会保障しか使わないと言っていたものを、政府は、ＩＴ戦略を成長戦略と位置づけ、民間に利活用させる予定です。
すでに預貯金情報、健康情報にもマイナンバーは使われます。プライバシーに関わる個
人情報の利活用は慎重にすべきであり、本人同意なく収集・利活用されることはプライ
バシー侵害に止まらず、人格権も侵害すると、法の専門家は指摘しています。見解を求めます。
また、個人番号カードの交付が始まり、申請を推奨していますが、他人に漏れたら悪用されかねない番号が記載されており、持ち歩くことで危険性が高まります。自治体間でのネットワークに向け、統合利用番号連携サーバー運用テストが行われますが、スケ
ジュールと内容について、お示しください。
５．「公正な行政不服審査制度に」。
「行政不服審査法」が全部改正され、公正性の向上、使いやすさの向上、国民の救済
手段の充实・拡大が図られ、４月より施行されることになりました。審理員制度の導入においては、審理員の選任について中立・公平性の確保が重要です。両当事者の主張を踏まえて、適切な事实認定と法解釈を行うことが求められます。
行政事務の精通者であることを不可欠の要件とすべきではなく、この点が過度に重視されると、審理員が行政の職員や職員であった者に偏り、公正・中立性が損なわれる恐れがあります。審理員には、弁護士など住民の立場に立てる専門職も選任する必要がありますが、検討を求めます。
６．「島本町役場を女性が働きやすい職場に」。

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「女性活躍推進法」が成立し、本年４月までに、島本町も事業主として女性が働きや
すい環境づくり等の行動計画策定が義務づけられました。2012 年総務省調査によれば、
島本町は非正規公務員への依存度が高く、全職員の 53.2％が非正規で、全自治体 1,741の中で、22 番目に多く占めていました。しかも、非正規職員の９割は女性です。
「女性活躍推進法案」の付帯決議に、「公務員の臨時・非常勤職員においても女性が多数を占めることに鑑み、すべての女性活躍を推進する観点からも､臨時・非常勤職員について、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保できるよう引き続き配慮すること」という措置を講ずるべき、とされました。正規職員の３割しかいない女性
職員の割合を増やすためにも、保育士、図書館司書、保健師などの正規職員の採用とともに、非正規職員の待遇改善について取り組むべきです。見解をお聞かせください。
７．「住民がつくる公共施設管理計画に」。
「公共施設総合管理計画（案）」が策定されています。公共施設を使う主体である地
域住民の暮らしや､生涯学習、健康増進、スポーツ活動、文化活動、住民自治の向上などの観点から、持続可能な形で公共施設管理計画を作る必要があります。パブリックコメ
ントを实施されましたが、意見提出件数と、主な意見をお聞かせください。
８．「地域に根付かせよう障害者差別解消法」。
1)本年４月より「障害者差別解消法」が施行となります。障がい者にとって不利益となる社会とならないよう､法の趣旨を十分に理解し、４月までに島本町における「障害を理由とする差別の解消に関する対応要領」を作成し、職員研修の实施や住民への周知を含め、合理的配慮を踏まえた環境づくりに､どのように取り組まれるのですか。障がいを理由とする差別に関する相談や紛争の防止・解決を進めるため、障害者差別解消支援地域協議会を本町も設置すべきではありませんか。何より、障がい者施策や計画に当事者の意見反映のために、障害者施策推進協議会へのさらなる障がい当事者の参加を図る必要がありますが、いかがでしょうか。
2)2015 年４月１日現在の本町における障がい者雇用率は 2.60％で、法定雇用率 2.3％
を上回るものの、知的障がい者や精神障がい者の雇用はゼロです。町役場が率先して、障がい者差別のない取り組みを实践しなければなりません。知的や精神の障がいを持つ方の採用を求めます。答弁を求めます。
９．「介護保険サービスを受ける権利の保障を」。
1）「改正介護保険法」により、要支援１～２の通所サービス・訪問サービスを介護保険から外し、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に置き換えていく計画です。現行のサービス利用の手続きでは、町もしくは地域包括支援センターに相談したうえで、要介護認定を受け、非該当となった人のうち「要支援・要介護になるおそれのある人」に対して、地域支援事業による介護予防サービスが提供されています。
これに対し、総合事業实施後は、最初の流れがやや異なってまいります。最初に町・- 264 -

窓口に相談した際、①（相談する人が）明らかに要介護１以上と「判断できる」場合、
あるいは②介護予防・訪問介護等（従来どおりの予防給付のサービス）が必要な場合は､要介護認定の申請に繋ぎます。ただし、それ以外の場合は、いったん窓口で基本チェックリストによって本人の状態を確認し、そのうえで要介護認定の申請に繋げる、もしく
は総合事業に繋げる、という仕組みになっています。要介護認定を受ける権利を奪うものではないか、という意見もありました。これに対し厚労省は、あくまで本人の希望を尊重するとしていますが、認定申請切りとならない対応を求めますが、いかがですか。
地域包括ケアシステム構築や､地域で総合支援サービスの受け皿をつくるために、生活支援コーディネーターを１名置くことになっていますが、人員体制は十分なのですか。
2)地域密着型特別養護老人ホームが整備されますが、運営する事業者について、厳正に先行され、決定されたと説明がありました。選定過程について、説明してください。
介護人材も不足していますが、職員体制は、施設基準に基づいて配置されるのか、確認いたします。
10．「子ども達が安心して保育・教育を受けるために」。
1)小規模保育事業が行われることになります。保育所の待機児童は解消するのでしょうか。保育士不足で開設できなかったり、町独自の保育士配置基準を引き下げることはありませんか。
2)町立幼稚園において、クラス定員（４歳児 34 人）の引き下げを求める多くの保護者の強い要望があります。預かり保育などの实施や、個別支援の必要な子どもも増える中
で、また大阪府認定こども園定員は概ね 30 人としていることを考慮すると、定員引き下げは正当性があります。見解をお訊きします。
3)大阪府では、2015 年实施の全国学力テストを、全国で初めて中学校３年の成績を公立高校入試の内申点に反映されることになり、实施 11 日前に決まった“見切り発車”とも言える制度変更をしました。これは、学校や受験生には動揺と混乱が拡がりました。
文部科学省の「学テの本来の趣旨を逸脱する」との見解で、入試に適用するのは今年度
限りとしましたが、入試の評価方法が毎年コロコロと変わり、生徒が振り回される事態は避けて欲しいと、大阪府内の教育現場の声もあります。
町教育委員会として、このような大阪府教育委員会のあり方に、しっかり意見を言うべきです。見解を求めます。
11．「持続可能な農業政策・環境政策を」。
1)昨年２月議会で、川口町長はＪＲ島本駅西地区まちづくり事業に関し、「島本町というのは自然が近いところにある、そのことが島本町の良さである。自然と共生できる、
そんな町づくりが島本町の進むべき道である､そのように考えております。」と発言されています。その意向を施策に反映させるためにも、農業を続けたい方が営農できるよう､
農業保全・農林業振興策を積極的に推進すべきですが、いかがですか。

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ＪＲ島本駅西地区まちづくりについては、当該地区の地権者に意向調査を实施されています。調査内容と、調査の状況をお示しください。新年度のまちづくり活動支援業務
内容についても、スケジュールを含めてお尋ねします。
2)まちづくり､公共事業、開発で自然環境や生活環境に影響を与えることのないよう配慮が必要です。環境影響評価制度を作る必要がありますが、検討のお考えはありませんか。
3)３・11 原発震災の教訓から、核を使う原発のエネルギーではなく、地域から再生可
能エネルギーの促進を行うべきです。公共施設に太陽光発電システムの設置を求めます。
いかがでしょうか。
12．「ごみ処理・し尿処理に関し、住民参加で検討を」。
清掃工場の包括運営委託について検討がされており、またし尿処理の事務委託について高槻市との協議が行われています。廃棄物処理施設は住民の生活のライフラインであり、行政だけで検討するのではなく、住民を交えての議論が必要だと思います。「一般廃棄物処理基本計画」の進捗を環境保全審議会に報告する中で、現在検討している課題についても住民に情報を提供し、意見を聞く機会を持つべきではありませんか。
また、高槻市・島本町広域行政勉強会におけるし尿処理の事務委託の４月以降のスケ
ジュールをお示しください。
13．「地下水保全・水源保護条例の制定を」。
島本町の水道水は、地下水を利用しています。地下水保全策としては、水源地の不法投棄や有害物質の規制なども盛り込んだ水源の保護、農地や森林の保全、地下水涵養や雤水利用の促進と、雤水抑制施設や緑化対策などの推進を目指すことが必要です。水無瀬川の伏流水も､地下水を育んでいます。
地下水保全・水源保護条例の制定により、将来にも“水”の誇れる町として､自己水を持続していくことができるよう、ぜひ検討を求めます。
以上、答弁、よろしくお願いします。
川口町長

人びとの新しい歩みを代表されましての平野議員の大綱質疑に、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の「平和と基本的人権尊重のまちづくりは戦争や差別のない社会」についてのご質問でございます。
「平和安全法制」は、我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備として提案され、昨年９月に国会において賛成多数で可決成立したところでござ
います。
本町では、
昭和 60 年に憲法の基本的理念に基づく「島本町人権擁護に関する基本条例」
を制定し、人権擁護に関する町の基本施策を定めております。また、町議会におきましても「核兵器廃絶・平和都市宠言」が決議され、人権尊重や平和施策を展開してきたと- 266 -

ころでございます。
議員お尋ねの「表現の自由」につきましては、憲法第 21 条で保障された基本的人権の一つであり、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とするものと理解しております。人権と平和は表裏一体のものであり、今後も平和施策を推進し、住民の基本的人権が守られる地域社会の实現に努めてまいります。
次に、２点目の「地方創生」につきまして、ご答弁申し上げます。
地方版人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成 27
年度末の策定を目指し、現在、作業を進めているところでございます。
まず、本年１月５日から２月３日まで实施いたしましたパブリックコメントの結果についてでございますが、11 名の方からご意見を頂戴し、主なものといたしましては、住民参画の必要性を訴えるご意見や、将来ビジョンを住民が共有する必要性を訴えるご意
見、観光振興に関するご意見などがございました。
地方版総合戦略の策定にあたっては、市町村の役割として、地域の特色や地域資源を活かし、住民に身近な施策を幅広く盛り込むことや、幅広く関係者の意見を反映することが求められております。そのため、本町におきましても、アンケート調査等を活用し素案の作成を行うとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会において活発にご審議をいただき、ご意見を本計画に反映させていただいているところでございます。さらに本町の計画案においては、多様な主体が連携して取り組みを進めていくために、その仕組みや体制の整備等の必要性についても、お示ししているところでございます。
今後も、様々な主体が本町の将来ビジョンを共有し、連携を図りながら地域の活性化に繋がるよう、積極的に本計画を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「地方自治体が地域のセーフティネットに」について、ご答弁
申し上げます。
まず、1)点目の、予算確保にあたって「地方財政計画の策定や地方交付税算定に自治体の意見を反映させる取り組みが行われたか」についてでございます。
地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに实施について、国と地方が協議を行うことを定める「国と地方の協議の場に関する法律」が、平成 23 年４月 28 日に成立いたしました。この法律に基づき、地方財政に関する事項についても協議の場が設けられております。地方の側から直接協議に参加するのは、全国知事会、全国都道府県
議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会からなる地方六団体ですが、本町といたしましても、大阪府町村長会を通じて、大阪府や全国町村会へ要望をしてまいります。
また、「地方交付税法」第 17 条の４により、市町村は、交付税の額の算定方法に関し、都道府県知事を通じて総務大臣に意見を申し出ることができることとされており、本町も意見を提出させていただいているところでございます。

- 267 -

次に、３点目のうち、2)点目の「年金生活者等支援臨時福祉給付金等について」でございます。
国では、次年度において、賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者等への支援、高齢者世帯も含めた所得全体の底上げ、次年度前半の個人消費の下支え等を目的として、
住民税非課税の 65 歳以上高齢者や、障害年金・遺族年金受給者に対して、１人あたり３万円の「年金生活者等支援臨時福祉給付金」の支給を予定いたしております。また、消費税率引き上げへの影響を緩和するための「臨時福祉給付金」につきましても、別に支給を予定いたしています。これらの給付金につきましては、低所得の高齢者、年金受給者等を対象とした施策であり、町としては円滑に支給が行えるよう、周知や支給事務の準備に努めてまいりたいと考えております。
なお、低所得者への支援につきましては、生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度など、諸制度を活用して、適切に対応してまいります。
次に、３点目の 3)「国民健康保険料の引き上げについて」でございます。
国民健康保険料の決定につきましては、被保険者の皆様の所得の状況や保険給付費の伸びが大きく影響いたします。１人当たりの保険料額について、次年度予算の計上にあたっては増額を見込んでおりますが、これは、被保険者数に占める前期高齢者人口の増加に伴う保険給付費の増加とともに、１人当たり所得の減尐が見込まれることが大きな要因でございます。
国民健康保険料の軽減策といたしまして、本町では、平成 26 年度に策定いたしました「データヘルス計画」に基づき、ジェネリック医薬品への切換勧奨や特定健康診査の受診勧奨を行うなど、保険給付費の削減に向けた取り組みを進めてまいります。また、収納率の上昇が国民健康保険料の軽減に繋がるものでございますので、平成 28 年度からは徴収支援員を配置し、収納率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、４点目、「マイナンバー制度」に関するご質問でございます。
昨年９月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる「番号法」が改正され、預貯金口座への付番や、医療等分野における利用範囲の拡充等が、平成 30 年度を目途に行われることとなったものでございます。民間での利用を含め、具体的にどういった形での運用になるかについては、現在、国のほうで検討中であるとお聞きしておりますので、本町といたしましては、国の動向を注視しながら、法律に基づき適切に対応してまいります。
また、マイナンバー制度では、平成 29 年にマイナポータルの運用開始が予定されており、自らの情報がどのように取り扱われたかを確認することができるようになります。
さらに、本町の「個人情報保護条例」においても、自己情報の開示や訂正、削除等が可能となっております。こういったことから、マイナンバー制度においては、本人が自己の情報の管理に関与することができるものと理解しております。

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なお、「番号法」にかかる情報連携の開始に先立ち、他の情報保有機関との情報連携確認として实施する総合運用テストにつきましては、平成 28 年７月から約１年かけて实施する予定であり、現在、当該テストが实施できる環境を整備しているところでございます。
次に、５点目の「行政不服審査制度」についてのご質問でございます。
「行政不服審査法」につきましては、制定後初めて本格的に見直され、新たに審理員の制度が設けられました。改正されました「行政不服審査法」第９条に規定しております審理員制度は、「原処分に関する手続に関与していない」などの要件を満たす者の中から審理員に指名された審査庁の職員が、審査請求事件の審理手続きを行うというものであり、審理の公正性及び透明性を高めることにより、これまで以上に、国民の権利利益の救済及び行政の適正な運営を確保するものでございます。
また、改正法において、審査庁に対し、裁決にあたって第三者機関に諮問することを義務付ける規定も新たに定められております。今回の「島本町行政不服審査会条例」の制定におきましては、改正法第 81 条第４項に基づき、審理員の審理手続き及び審理結果の適正性を判断する第三者機関を設置することとしており、より公正性の向上が図られるものと認識しております。
続きまして、６点目の「女性が働きやすい職場について」でございます。
地方分権の一層の推進、多様化・専門化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、一定の職員数の確保は当然必要であると認識いたしております。しかしながら、厳しい財政状況の中、とりわけ経常収支比率が悪化する傾向の中で、限られた財源を有効に活用し、住民福祉の維持向上に努めていくためには、正規職員の採用だけではなく、臨時的任用職員や非常勤嘱託員、また任期付職員などの様々な人員確保策を講じていくことは、やむを得ないものであると考えております。今後も引き続き、計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努めるとともに、限られた財源と人員を有効に活用し、住民福祉のさらなる維持向上に努めてまいりたいと考えております。
また、本町行政の円滑な推進におきまして、臨時的任用職員、非常勤嘱託員など非正
規職員の皆さんのご尽力が必要不可欠であり、やりがいの持てる職場環境を構築していくためにも、待遇改善の重要性については十分に認識いたしております。そのため、平成 19 年度以降、２年に１度の割合で、北摂７市や府内全町村の实態調査を行っており、その調査結果に基づき、適宜、非正規職員の方々の待遇改善に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、定期的に近隣自治体である北摂７市や、本町と同規模の府内町村の实態調査を行い、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「公共施設総合管理計画について」でございます。
島本町公共施設総合管理計画（案）につきまして、本年１月 20 日から２月 19 日まで- 269 -

の間、パブリックコメントを实施いたしましたところ、10 名の方から総数 40 件以上のご意見をいただきました。
現在、ご意見を内容別に取りまとめ、町の考え方をお示しするための作業を進めている最中でございますが、全体の半数近くが個別の施設の現状及び方針に関する内容であり、一例といたしましては、保育所の待機児童対策、学校施設の耐震化や将来の更新方
法、スポーツ・レクリエーション施設の活性化などに関するご意見がございました。それらの他にも、各施設の現状に関するより詳しいデータを望むご意見や、住民の皆様との情報共有に関するご意見など、様々なご意見を頂戴したところであり、いただいたご意見も踏まえまして、平成 27 年度中に計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、８点目のうち 1)点目、「障害者差別解消法の取り組み等について」でございます。
４月からの法施行に向け、本町におきましても、現在、「対応要領」を策定中でございますが、今後につきましては、研修により職員の意識向上を図るとともに、広報やホームページによる地域住民への周知をはじめ啓発リーフレットの配付、事業者への情報提供などにより、幅広く制度の周知に努め、地域全体で差別解消に向けて取り組んでまいります。また、「障害者差別解消支援地域協議会」の設置につきましては、法施行時点での設置予定はございません。
事業者や地域住民への周知・啓発、相談対応や紛争解決への取り組みにつきましては、大阪府が設置を予定している「広域支援相談員」や「大阪府障害者差別解消協議会」を活用するとともに、人権相談などの既存の相談窓口との連携などにより、適切に対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後、大阪府や他自治体の取り組み状況やその成果などを踏まえ、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、「障害者施策推進協議会への当事者の参画について」でございますが、町の障害者施策に関する審議等を行っていただく同協議会は、学識経験者、関係行政機関の職
員、関係団体の代表者、公募委員から構成され、定数 15 人のうち３人が、身体・知的・精神のそれぞれの障害分野の当事者団体の代表として参画されております。また、平成
25 年度からは公募委員を追加し、当事者・家族を含む地域住民から公募し、現在、２名の委員に参画いただいており、近隣自治体の同種の審議会の構成比率に照らしても、本町の構成委員に占める当事者及び公募委員の人数は、決して尐ないものではないものと考えております。
次に、2)点目の「知的や精神の障害を持つ方の採用について」でございます。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正に伴い、平成 30 年４月１日から障害者
法定雇用率の設定基準の算定対象となる障害者に、精神障害者が含まれることとなります。都道府県では、農業試験場での栽培管理、飼育管理の補助というような業務に知的- 270 -

障害者を採用した事例もあると聞き及んでおりますが、本町のような小規模自治体では、業務の種類にも限りがあること、限られた職員数では十分に障害者をサポートできない
可能性がございます。
これらのことを考慮すると、知的障害者や精神障害者の方々の障害特性を踏まえた業務を見出すことは容易ではありませんが、改正の趣旨を踏まえまして、慎重に検討していく必要があると認識しております。
次に、９点目の「介護保険サービスを受ける権利の保障」についての 1)「介護予防・
日常生活支援総合事業の实施について」でございます。
「介護保険法」の改正を踏まえ、本町では、「第６期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、平成 29 年４月から「介護予防・日常生活支援総合事業」を实施する予定といたしております。
国の「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」では、総合事業による訪問介護や通所介護等のサービスのみを利用する場合は、要介護認定等を省略し、代わりに国の定める「基本チェックリスト」を活用することで、迅速なサービス利用が可能になるとされております。本町におきましては、関係団体等で構成する検討会議において生活支援サービス等の提供体制の構築を進めてまいりますが、本人の状況を適切に把握できるツールとして、国の定める「基本チェックリスト」の活用等については、十分に検討が必要であると認識しております。すでに総合事業に移行している他市町村の状況等を踏まえ、「基本チェックリスト」の活用方法について、今後、検討を進めてまいりた
いと考えております。
平成 28 年度につきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、関係機関と連携のもと、生活支援コーディネーター１名を配置することといたしております。生活支援コーディネーターの配置につきましては、当該検討会議の事務局的機能とあわせて委託を予定しており、地域包括支援センターと十分な連携のもと、高齢者の生活を地域で支援する体制づくりに万全を期してまいりたいと考えております。
次に、2)「地域密着型サービスの選定過程及び人員配置について」でございます。
まず、「地域密着型特別養護老人ホームの選定過程について」でございます。
地域密着型特別養護老人ホームの整備につきましては、「第６期島本町介護保険事業計画」において、平成 29 年度に１ヵ所整備することといたしており、同計画に基づき、
昨年６月１日号広報及びホームページにおいて募集要項を掲載し、公募したものでございます。
６月 22 日から７月 10 日までの募集期間内に４事業者から応募があったことから、８月 20 日及び９月 14 日に島本町社会福祉施設整備審査委員会を開催いたし、慎重かつ公正な審査の結果、社会福祉法人博乃会が整備事業者として望ましいとの結論を得て、報告がなされました。そして、その審査結果を踏まえ、10 月６日付けで整備事業者として- 271 -

決定したものでございます。
次に、「職員配置について」でございます。
職員配置につきましては、平成 29 年４月の開所に向け、当該法人におかれまして適切に行われるものと認識いたしておりますが、現時点で決定されたものではないことから、お示しすることはできません。原則的に、公募の際に提出されている人員配置に基づくものと思料するものの、入所者数や職員の雇用状況により、若干の変動はやむを得ないものと考えております。
しかしながら、開所した後は、「島本町指定地域密着型サービス及び指定地域密着型
介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」に定める人員基準を遵守する必要がありますことから、当該基準が遵守されているかについては、
適宜、確認してまいります。
続きまして、11 点目の「ＪＲ島本駅西地区のまちづくり」にかかるご質問について、ご答弁申し上げます。
当該地区のまちづくりに際しては、地権者の方が主体になって組合施行の土地区画整理事業を实施されているところでございます。土地区画整理事業においては、農業の継続を希望される方については、換地により農業を継続しやすい場所に移転いただき、道路や用水路の整備により、現状よりも農業を行いやすい環境を整える必要があるものと考えております。当然、当該区域においては、土地活用を希望される方もいらっしゃいますので、「農との調和」を踏まえたまちづくりを实施していただく必要があるものと認識いたしております。
次に、「ＪＲ島本駅西地区のまちづくりに係る意向調査について」でございます。
今回の意向調査は、前回の意向調査以降、時間の経過に伴う地権者の皆様の率直な意
向の変化を把握するため、現在、实施されております。具体的な質問事項といたしましては、事業の継続性にかかるご質問、当該地区に誘導すべき施設についてのご質問、今後の土地利用にかかるご質問などでございます。
最後に、「本年度のまちづくり活動支援業務」にかかるご質問でございますが、準備組合におかれましては、先ほどご答弁いたしました意向調査の結果を踏まえ、平成 24
年度に作成されました構想図案の修正を予定されております。また、当地区の土地区画整理事業にかかる事業計画案を作成のうえ、まちづくりにご協力いただける事業者を選定するための募集要項等を作成し、事業者を決定する予定とされております。そのため、町といたしましては、これらを円滑に实施していただくことができるよう、支援をさせていただきたいと考えております。
次に、「環境影響評価制度」について、ご答弁申し上げます。
環境影響評価制度は、事業者が環境に影響を及ぼすおそれのある事業の实施にあたり、
あらかじめ環境影響評価を行うとともに、事業の实施以後に事後調査を行うことにより、- 272 -

環境の保全について適正な配慮がなされることを目的とする制度でございます。
本町独自での制度創設については、すでに大阪府において「大阪府環境影響評価条例」を制定され、本町域も対象となっており、適切に運用されておりますことから、現時点では予定いたしておりません。
次に、3)点目の「太陽光発電システムの促進」について、ご答弁申し上げます。
太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギーの促進を図ることは、ＣＯ₂の削減など地球温暖化防止に寄与するとともに、災害時における非常用電源として活用できるなど様々なメリットがあり、本町内のエネルギー自給率を高めていくことは重要であると認識しております。
なお、本町におきましては、
平成 24 年３月に役場庁舎に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーの活用に努めております。他の公共施設への太陽光発電システムの設置に関しましても、財政面との整合性を図りながら、検討する必要があると認識いた
しております。
次に、12 点目の「ごみ処理、し尿処理にかかる住民参加での検討」について、ご答弁
申し上げます。
「島本町一般廃棄物処理基本計画」は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第６条第１項に基づき、町域内での一般廃棄物の発生量や処理量の見込み、また処理方法に関すること等を定めたもので、本計画の策定に際しましてはパブリックコメントを实施し、広く住民の皆様から多数のご意見をいただいたところでございます。
なお、本計画につきましては、文化・情報コーナーへの設置及び本町ホームページへの掲載により、住民の皆様への情報提供にも努めておるところでございます。
また、高槻市・島本町広域行政勉強会における今後のスケジュールにつきましては、
本年４月頃を目途に報告書の取りまとめを予定しておりますが、その後につきましては、
現時点におきましてお示しできるものはございません。しかしながら、現在の施設の状況等を鑑みますと、できるだけ速やかに協議が整うよう、積極的に事務を進めてまいる必要があるものと考えております。
広域行政に関する問題につきましては、一定の方向性がまとまり次第、住民の皆様へ
情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、13 点目の「地下水保全・水源保護条例の制定」について、ご答弁申し上げます。
本町では、地下水保全に関する条例として「島本町地下水汲上げ規制に関する条例」
を制定しております。本条例に基づき、町内における地下水資源の適正かつ合理的な利用及び保全を図り、もって地下水資源を確保し、地盤沈下防止に努めているところでございます。また、本条例の目的を達成するにあたっては、生活用水の供給を優先するものとしております。
このような中、地下水涵養の取り組みといたしましては、ボランティアの育成・支援- 273 -

や、企業との協働による森林整備などを实施しております。また、水質保全の取り組み
といたしましては、公共下水道の着实な普及はもとより、不法投棄防止のためのパトロールの实施や、河川等での水質検査等を实施し、水質汚濁防止に努めているところであり、将来も“水”の誇れる町として、今後も引き続き地下水保全等に努めてまいります。
以上でございます。
岡本教育長

それでは教育委員会所管分について、まず、10 点目の 1)「小規模保育事業」につきまして、ご答弁申し上げます。
本町の保育所では、本年２月１日現在で 53 人の待機が発生しておりますが、平成 28
年度においても、保育士の確保が困難な中、前年度を上回る待機が発生することも予測されます。そのため、特にニーズの高い０歳から２歳の保育ニーズに対応するため、小規模保育事業所を早期に設置したいと考えております。
また、保育士配置につきましては全国的にも不足しておりますが、平成 26 年度に策定
いたしました「島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」を遵守し、密审保育にならないよう複数の保育士を配置してまいりたいと考えております。
次に、2)の「町立幼稚園のクラス定員について」でございます。
国における「幼稚園設置基準」や、大阪府における「大阪府認定こども園の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例」では、４歳・５歳児につきましては、１学級 35 人以下となっており、ご質問の大阪府認定こども園の定員がおおむね 30 人という規定はございません。
また、本町の幼稚園の定員につきましては、１園で 207 名としており、４歳・５歳児でそれぞれ３学級を想定し、４歳児につきましては１学級 34 人以下、５歳児につきましては１学級 35 人以下で運営しており、４歳児は国基準を上回る設定となっております。
今後とも、この基準につきましては、近隣自治体との整合性も図りながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
なお、預かり保育につきましては預かり保育専任の職員を配置し、また個別支援が必要な子どもに対しては介護員等を配置して対応しており、一人の教諭がすべてを担っているわけではございません。
次に、3)の「入試制度・評価方法について」でございます。
公立高等学校の入学者選抜制度につきましては、評定作成の活用対象を全国・学力学
習状況調査实施直前に示されるなど、制度そのものが単年度で変更されたことにつきましては、学校現場はもとより、生徒、保護者にも唐突感や困惑があったことは事实でございます。そのため、大阪府都市教育長協議会と大阪府町村教育長会の連名で、大阪府教育長に対しまして、趣旨や経緯について文部科学省の理解を得るようご尽力いただくとともに、今後の調査書の評定については、十分協議を重ねられるよう要望を行っております。

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なお、公立高等学校入学者選抜制度につきましては大阪府の専決事項であり、市町村の教育委員会が賛否を判断できるものではなく、大阪府から統一基準や入学者選抜制度が示される以上、大阪府が示す手順に従い、学校に対して適切な運用を指導するとともに、すべての生徒に対して進路保障を図る観点から進学や就職に関する情報収集・提供に努め、学校における進路ガイダンス機能の充实に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
平野議員

多岐にわたる質問に､ご答弁いただきました。数点だけ、再質問をさせていただ

きたいと思います。
８番目の「地域に根付かせよう障害者差別解消法」についてですけれど、４月から、いよいよこの法律が施行されるということで、私は、その前段でお尋ねしました、障害者差別解消支援地域協議会の設置または障害者施策推進協議会の当事者の参画ということについては、今後も引き続き要望をしていきたいと思っておりますが、３点目にお尋ねしています､やはり知的な精神に障害を持つ方の採用ですけれど、このことについてのご答弁がね、この「障害者差別解消法」の趣旨とか理念とかに沿えばね、あまりにもこれは後退したというか、非常に消極的な姿勢ではないかと思うんですね。
先ほどの答弁でありますと、「知的障害者、精神障害者の方々の障害特性を踏まえた業務を見いだすことは容易ではありませんが、改正の趣旨を踏まえまして､慎重に検討していく必要があると認識しています」と。せっかく、こういった法律ができるんですね、
障がいを持つ方も地域で社会参加をして暮らしていくということなんですけれど、「慎重に検討していく」という表現は、どのように考えたらいいんですか。本来だったら、「積極的に検討していく」というのが､この法律の趣旨ではないのですか。何か、非常に後ろ向きな表現になっております。このことはお答えください。やっぱり、行政の姿勢が問われる表現だというふうに思っております。
それから、地域密着型サービスの選定過程、私の質問では「地域密着型特別養護老人ホームの整備過程について」ということで、お尋ねしています。2)の質問の答弁です。
一般質問で問うたところですけど、「審査委員会にて慎重かつ公正な審査の結果、社会福祉法人博乃会が整備事業者として望ましいとの結論が出て､報告がなされました」と、そして、その審査結果を踏まえ、「10 月６日付けで整備事業者として決定したものでございます」ということでした。
私は、一般質問では、あくまでも情報公開制度を利用した情報公開のあり方ということで問いましたが、今回は約１億４千万の整備補助金が出ており、その補助金を社会福祉法人博乃会に助成するということを検討しないといけない、審議しないといけないということになりますので、そういった審議においては、やはり本当にそのことが実観的に判断できる材料が必要だというふうに思っております。情報公開で提出された資料についてはね、最終の採点集計表というのはほとんど黒塗りでしたね。ですが、やはり議- 275 -

会に示されるときは、できるだけ公開をするという必要があるかと思います。ですから、
もちろん､そのままの文書を公開するということではなくて、担当課において､議員が審査できるような形で資料作成をされるということも可能だと思いますので、その点については、どのように検討されているでしょうか。お聞かせください。
それから、もう１点ですが、これも一般質問で問いましたが、応募された博乃会の決算資料の中で財務諸表のわかるもの、特に貸借対照表についてが全部、内訳も含めて公開されていなかったことを指摘しました。その後、担当課におかれましては大阪府に問い合わせされたということで、義務化されていないというようなことを大阪府はおっしゃったようですけどね。改めてお伝えしますが、2014 年(平成 26 年)５月 29 日、「社会福祉法人の認可についての一部改正について」ということで、これは一般質問で申しました閣議決定を受けて、厚生労働省から各都道府県などに出た通知です。ここには、この通知のポイントとしてね、１点目に経営情報、現況報告書等の所管庁への提出手続きの取扱い、２点目に経営情報のインターネットを活用した公表の「義務化」と書かれています。
これについては、詳しくは「法人は、現況報告書並びに添付書類である貸借対照表、収支計算書、資金収支計算書、事業活動計算書を、インターネットを活用して公表しなければならない」と書いてあります。それは、どういった書類かということも資料として添付しておられます。内訳を全部、オープンになっているわけですから、尐なくとも
ここに書かれていることは義務というふうに通知がある以上は、公開すべきものだと思うんですね。
ですから、私はこの法人に対して、やはりホームページでもきちんと公表する､法人の財務諸表についてはすべて公表するということを求めていただきたいですし、議会の審査資料としては、この貸借対照表についてもすべてオープンにしたものを提出していた
だきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
伊集院議長
平野議員

答弁時間も考えてくださいね。
それから、もう１点ですけれど、今の件に関わりましてね、昨年の 12 月議会で､この整備予算ですか、整備するための補助金はいつ議会に提案されるのですか、ということを問いました。そのとき健康福祉部長は、「27 年度は交付決定が降りたのは夏頃というように聞いておりますので、28 年度もその前後になろうかと思います。その以降の議会で補正予算を計上させていただくことになろうと考えています」とおっしゃいまし
た。
伊集院議長
平野議員

答弁時間も考えて､ご質問をお願いいたします。
ということは、この夏ぐらいだと思うんですね。ところが、今回、当初予算に計上された。前倒しされたということは、何か特段の理由があるのでしょうか。お聞かせください。

- 276 -

総合政策部長

８点目の 2)点目、「知的や精神の障害を持つ方の採用について」ということでございますが、慎重検討していく必要があるというふうにご答弁させていただいております。これは決して後ろ向きに考えているわけではございませんで、小規模な自治体では障害特性を踏まえた業務、これが大規模のようにたくさんないという状況もありますので、そういう状況にありますけれども、慎重に、法の趣旨を踏まえて検討していきたい、こういう趣旨でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
健康福祉部長

数点のお尋ねでございます。

審議における審査会の資料を議会の資料として請求された場合ということですが、された時点で考えさせていただきたいと思います。そしてまた、社会福祉法人の財務諸表の公開については、法的に決められているんではないかということは、今現在は承知をいたしておりません。大阪府が今、監査権限を持っておりまして、大阪府にも確認をいたしておりますが、大阪府のほうも確認して、改めて報告するということで連絡を受けております。
また、補正予算については、昨年 12 月議会で私のほうから、７月に交付決定がされたので、交付決定後になろうかということで、見込み的な発言をさせていただいたわけでございますが、これはどういうことかと申しますと、当該整備補助金が平成 27 年に新たに見直された補助金であったことから、上限額が１所当たり 427 万円と決められている
ものの、实際、どの程度支給されるか、また、いつ頃交付決定がなされるのかということがはっきりしておりませんでした。しかしながら、その後、平成 27 年度交付決定状況
が１月に入った時点で大阪府において確認をしたところ、確認が取れまして、平成 27
年度申請した９市町・26 施設すべてが､各施設とも申請のあった整備補助金の上限額で交付決定がなされた。また、最も早い交付決定が７月に行われたということが明らかになったものですから、このように詳細が明らかになったことを受けましたので、再度検討した結果、当初予算に計上させていただいたということでございます。
以上でございます。
伊集院議長
平野議員

残り１分 30 秒を切りました。
はい。詳細につきましてはね、各委員会での審査にゆだねたいと思います。

委員会審査の資料として、たくさんの資料を請求させていただきました。どうぞ取扱
い、よろしくお願いいたします。
終わります。
伊集院議長

以上で、人びとの新しい歩みの大綱質疑を終わります。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日３月３日を休会としたいと思います。

- 277 -

これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、明日３月３日を休会とすることに決定いたしました。
本日は、これをもって延会とし、次回は３月４日午前 10 時から会議を開きます。
長時間にわたり、大変ご苦労さまでございました。

（午後４時５５分

延会）- 278 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第１９号議案 平成２７年度島本町一般会計補正予算（第７号）
第２０号議案 平成２７年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
第２１号議案 平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
第２２号議案 平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第２３号議案 平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第２４号議案 平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）
第２５号議案 島本町行政不服審査会条例の制定について
第２６号議案

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２７号議案 島本町職員の退職管理に関する条例の制定について
第２８号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
第２９号議案 島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
第３０号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第３１号議案 島本町国民健康保険条例の一部改正について
第３２号議案 平成２８年度島本町一般会計予算
第３３号議案 平成２８年度島本町土地取得事業特別会計予算
第３４号議案 平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計予算
第３５号議案 平成２８年度島本町後期高齢者医療特別会計予算
第３６号議案 平成２８年度島本町介護保険事業特別会計予算
第３７号議案 平成２８年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算
第３８号議案 平成２８年度島本町公共下水道事業特別会計予算
第３９号議案 平成２８年度島本町大字山崎財産区特別会計予算
第４０号議案 平成２８年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算
第４１号議案 平成２８年度島本町大字桜井財産区特別会計予算
第４２号議案 平成２８年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算
第４３号議案 平成２８年度島本町大字大沢財産区特別会計予算
第４４号議案 平成２８年度島本町水道事業会計予算- 279 -

- 280 -平成２８年

島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議第平 成２８年

会 議 録

４

号

３月

４日（金）

島本町議会２月定例会議
年 月 日

平成２８年３月４日 (金)

場

島本町役場

所

出席議員

会議録（第４号）

議場

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

川 口

裕

副

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

都 市 創 造
部
長

水木

正也

会計管理者

妹藤

博美

町

長

乾

知 範

教

育

長

岡本

克己

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

上 下 水 道
部
長

今中

良昌

消

長

近藤

治彦

村田

健一

書

記

小東

義明

防

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

猪 倉

悟

書

記

- 281 -

議事日程第４号
平成２８年３月４日（金）午前１０時開議
日程第１ 第２５号議案
第２６号議案

島本町行政不服審査会条例の制定について
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２７号議案

島本町職員の退職管理に関する条例の制定について

第２８号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第２９号議案

島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

第３０号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正について

第３１号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第３２号議案

平成２８年度島本町一般会計予算

第３３号議案

平成２８年度島本町土地取得事業特別会計予算

第３４号議案

平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第３５号議案

平成２８年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第３６号議案

平成２８年度島本町介護保険事業特別会計予算

第３７号議案

平成２８年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計
予算第３８号議案

平成２８年度島本町公共下水道事業特別会計予算

第３９号議案

平成２８年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第４０号議案

平成２８年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第４１号議案

平成２８年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第４２号議案

平成２８年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第４３号議案

平成２８年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第４４号議案

平成２８年度島本町水道事業会計予算- 282 -

（午前１０時００分

伊集院議長

開議）

おはようございます。前会に引き続き、大変ご苦労さまでございます。

ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、第 25 号議案

島本町行政不服審査会条例の制定についてから、第 44 号議案 平成 28 年度島本町水道事業会計予算までの 20 件を一括議題とし、前会の大綱質疑を継続いたします。
それでは、公明党の発言を許します。
川嶋議員（登壇）

おはようございます。それでは、公明党を代表いたしまして大綱質疑をさせていただきます。
平成 17 年度に町長に就任され、12 回目の施政方針をされました。厳しい財政状況の中、数々の諸課題に取り組まれたこと、評価いたします。
川口町政 12 年間の中で、特に二つの件が实現に至ったときには、議員といたしまして､
川口町長は運の強い人だなと、心から、そう感じずにはいられませんでした。
一つは、平成 20 年３月 15 日、ＪＲ島本駅の開業です。式典には故冬柴元国土交通大臣、橋下元大阪府知事の出席がありました。長年の夢であったＪＲ島本駅の開業まで、数々の先人が取り組んでこられたことは確实であります。国会議員として初めて国会で、故石垣一夫元衆議院議員が質問に立たれたことも聞いています。平成 10 年３月 19 日の予算委員会で、故石垣一雄元衆議院議員は、島本町新駅設置をＪＲ西日本に認めさせ、当時の運輸省小幡鉄道局長は「ＪＲ西日本は新駅設置について意向があるので、円滑に話が進むよう環境づくりに取り組む努力がしたい」、また「長年の夢であった島本町の新駅設置に努力してまいります」と答弁されています。
二つは、平成 26 年 11 月８日、尺代５号線の開通式です。尺代に清掃工場を建設からの住民の皆様の要望であり、長い年月がかかっての实現です。開通式までには、数々の先人のご苦労があったことは間違いありません。
最後の年にあたる本年、平成 28 年は､長年の課題であったし尿中間処理施設の広域化が解決できる年であることを、川口町長に託したいと思います。
それでは、質問させていただきます。
①公共施設総合管理計画について。
一般会計予算で３億円の増額を見込んで、歳出においては積立基金約５億円取り崩すなど､多額の財源不足が生じています。平成 27 年度積立基金９億円以上、平成 28 年度と合わせ､平成 26 年末の積立基金残高のおよそ３割が減尐する中、公共施設総合管理計画
策定にあたって、財政との整合性はどのように考えて策定されるのですか。
②「女性活躍推進法施行について」。

- 283 -

「しまもとスマイルプラン」の一部を見直しされるとのことですが、具体的にお示しください。
③「清掃工場について」。
精密機能検査の結果を踏まえて運営方法について検討するとのことですが、清掃工場
は毎年約１億円という補修工事費がかかっています。具体的にいつ頃議会に提出されるのか、お伺いします。
④「防災全般について」。
避難行動要援護者名簿を作成されるとのことですが、詳しくは､避難の対象になる高齢者の住宅ほど耐震が必要と思われますが、「島本町住宅・建築物耐震改修促進計画」の見直しはどのように見直されるのか、お伺いします。
⑤「ふるさと島本応援寄附金について」。
多くの方から本町を応援していただけるよう「町内企業や店舗の協力を得て、商工業の活性化もあわせた制度拡充を進める」とのことですが、今まで、なぜ、この思いにならなかったのでしょうか。具体的にどのようにしようとされているか、お答えください。
⑥「人口増加傾向について」。
住宅開発等の影響で人口増加傾向ではあるが、開発許可は大阪府であり、周辺道路は町の管理である。住宅開発により、景観をはじめ行き止まり等、「安全で安心」の街は保障されていません。なぜ、条例を作らないのか。どのように考えておられるのか､お伺
いいたします。
⑦「健康マイレージ事業について」。
健康づくりに積極的に取り組む方に特典を付与し、ますます高齢化が進む中、自立して日常生活ができる、「健康寿命」の延伸に繋がるものとして实施されます。「特定健診・がん検診の受診率向上」に努められるとのことですが、本町の实情を踏まえ、目標値等、お示しください。
⑧「20 歳代検診について」。
これまで 30 歳以上とされていた検診を 20 歳代にも拡充し、集団検診では託児回数を増やすなど、女性の健康づくりを支援するとのことですが、これには周知徹底をしっかりとし、検診への意識向上の工夫も大変重要と考えますが、いかがですか。
⑨「徴収支援員配置について」。
国民健康保険料をはじめとする各種保険料について、徴収における専門的な知識を有する方を配置し、納付相談に応じるなど徴収効果を目指すものでありますが、慎重かつ公平・公正の確保が大切と考えますが、いかがですか。
⑩「生活困窮者自立支援制度について」。
生活保護に至らない低所得の方に対する自立相談支援や家計相談支援など、各種事業の实施ですが、周知徹底ができているか、また現段階の成果と、今後の課題はあります- 284 -

か。
⑪「認知症高齢者等見守りネットワークについて」。
「関係機関との連携のもと、さらに充实して取り組む」とありますが、具体的な取り組みはどのようにお考えですか。
⑫「地域密着型特別養護老人ホームの整備について」。
昨年度、事業者が決定し、平成 29 年度の開設に向け事務を進めていかれるとのことですが、対象は島本町在住で要介護３以上の方とお聞きしました。現在、本町では要介護３以上の方、また施設入所待機者は、どれぐらいおられるのか、お示しください。
⑬「保育所について」。
依然として利用ニーズが高く、待機児童対策が大きな課題となっており、特に０歳から２歳のニーズが高いことから、府営島本江川住宅の活用を想定した、民間活力による
小規模保育所の設置促進に取り組まれますが、今後のスケジュールをお示しください。
⑭「子ども達の安全・安心の取り組みについて」。
犯罪の抑止や、犯罪発生時の迅速な対応を目的として、通学路に防犯カメラを設置されることは、これまで一般質問でも要望させていただいた経緯もあり、28 年度、設置が实現されることについては大変評価するものであります。今後の設置に向けたスケジュールをお示しください。
⑮「生徒指導について」。
「いじめ・不登校（虐待）対策連絡会等の関係機関との連携を図るなど、組織的にいじめ防止に取り組む」とのことですが、具体的にお示しください。
⑯「教職員の労働安全衛生の取り組みについて」。
新たにストレスチェック及び乳がん検診を追加されますが、どのような体制でされるのか。また、ストレスチェックの時期はどのようにされるのか、お示しください。
⑰「コンビニ交付について」。
夜間や休日においても､住民票の写し等各種証明書の交付が可能となるよう、導入に向けた準備をされますが、今後のスケジュールをお示しください。
⑱「タクシー車庫跡地について」。
現在、どこまで検討が進んでいるか、結果が出せない壁は何か、お示しください。
⑲「し尿中間処理施設について」。
衛生化学処理場の早期撤去に向け､積極的に進めていただきたい。高槻市との広域連携による事務委託实現に向け、今後のスケジュールをお示しください。
⑳「新たな人事給与制度の構築について」。
「頑張った者が報われる」、島本町の職員数は尐ない中、全職員が一生懸命であることは理解しています。人材を育てるには、部長は徹底して職員を信頼し、ほめてあげて欲しいと思います。私たち議員も、議会において批判する発言が多いように思われます- 285 -

が、批判は、職員がやる気を失う場合もあります。島本住民にとって、職員は宝であり、職員も、住民は宝です。人材育成は行政とともに議員も、との思いが､島本町の発展へも繋がると思うものです。人事評価制度について他の自治体ではどうか、お伺いいたしま
す。
以上です。
川口町長

公明党を代表されましての川嶋議員の大綱質疑に、ご答弁申し上げます。

まず、①点目の「公共施設総合管理計画について」でございます。
今回の計画策定にあたりましては、総務省が公開する試算ソフトを活用し、本町の公共施設の更新・改修にかかる将来コストを試算いたしました。その結果、あくまで単純
試算ではございますが、今後 40 年間に必要な年平均整備額は、現状投資額のおよそ 1.5
倍に上がる結果となっております。また、本町の財政状況は、社会保障関係経費の増加などにより、今後一層厳しさを増すことが見込まれております。
今回の計画は、こうした状況を踏まえ、公共施設の老朽化対策において財政的な問題をできる限り尐なくすることを主眼として、策定させていただいたものでございます。
計画では、「施設保有量の圧縮」「機能優先への転換と多機能化の推進」「計画的な維持保全による長寿命化」「管理運営の効率化」「財源の確保」という、五つの基本方針を定めるとともに、学校や子育て支援施設、道路や橋りょうなどの施設類型ごとに、現状と課題を踏まえた今後の管理方針や検討の方向性をお示しすることとしております。
本計画に掲げる取り組みの着实な推進により、公共施設の適正化及び計画的な維持保全を図り、将来における財政負担をできる限り平準化すべく、努力してまいります。
続きまして、②点目の「女性活躍推進法の施行」についてのご質問でございます。
当該法律は、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一番重要であるとし、女性の職業生活における活躍を推
進し、豊かで活力ある社会の实現を図るものでございます。これにより市町村では、法の基本方針等を勘案し、区域内の女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての推進計画を策定・公表するよう努めること、とされております。
この推進計画の策定については、男女共同参画計画と一体のものとして策定することも認められておりますことから、平成 28 年度の「しまもとスマイルプラン～第２期島本町男女共同参画社会をめざす計画～」の中間見直しにおいて、当該計画と推進計画を一体のものとして見直しをするものでございます。具体的な事項につきましては、島本町
人権啓発施策審議会に諮問し、審議いただく予定でございますが、男性の家庭生活への参画の促進など、同法基本方針を勘案し、地域の实情に応じた内容とする予定でございます。
次に、③点目の「清掃工場」について、ご答弁申し上げます。
本町の清掃工場は、建設後すでに 24 年を経過しており、本来であれば、新しい施設の- 286 -

更新について検討が必要な時期になっております。施設の更新にあたりましては国の交付金対象外となり、町独自での施設整備は財政状況からも非常に困難な状況にあり、また広域化の目途も立っていないことから、清掃工場の長寿命化を図る必要がございます。
清掃工場の長寿命化を図るためには、包括運営委託の導入の可否にかかわらず、今まで必要最小限の部分補修で済ませていたものを、多額の費用をかけてでも、相当の維持改修に努める必要があると考えております。このような中、清掃工場の設備・装置の状況を把握するとともに必要な施設整備の内容を精査するべく、精密機能検査業務の取りまとめを現在行っているところでございます。
今後、本業務結果等を踏まえまして、清掃工場に最適な運営方法や施設整備の实施時期等を検討し、詳細が決定いたしましたら、議員の皆様にご報告させていただきたいと考えております。
次に、④点目の「防災全般について」につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の「避難行動要支援者名簿の作成について」でございます。
避難行動要支援者名簿につきましては、災害時に避難を行うにあたり、介護や行動の補助など何らかの支援を必要とする方をあらかじめ名簿化し、避難を支援する自主防災
組織等にその名簿を提供し、安否確認などに活用することを目的としております。
現在の取り組み状況につきましては、平成 27 年 12 月１日を基準日に、関係各課が所管している名簿から対象者を抽出した避難行動要支援者名簿の作成を行っており、今後、その名簿登載者を対象に、自主防災組織等への情報提供について同意をいただく手続きを予定しております。また、提供先として想定している自主防災組織等と個人情報の取り扱いについて協定や覚書等の締結を予定しており、提供先団体に対して説明をさせていただいているところでございます。
次に、④点目の「島本町住宅・建築物耐震改修促進計画」の見直しにかかるお尋ねについて、ご答弁申し上げます。
「島本町住宅・建築物耐震改修促進計画」の見直しにつきましては、平成 27 年度に現行の計画が最終年度を迎えることから改正を行うものでございます。見直しの具体的な内容につきましては、現在の住宅の耐震化率や今後の課題などを調査・研究した後に、基本的な方針や目標、耐震化を推進するための施策に関する事項などを検討してまいります。また、高齢者等の災害弱者が居住する住宅につきましては、必要に応じて関係各課と連携を図り、耐震化への取り組みを検討してまいります。
次に、⑤点目の「ふるさと島本応援寄附金について」でございます。
ふるさと島本応援寄附金制度につきましては、これまで町内の特産品を返礼品として提供することを踏まえた検討をしてまいりましたが、特産品としての数量確保に関する懸念や知名度の不足があり、また総務省からも、適切に良識を持って対応するよう通知が発出されておりますことから、实施を見送ってきたところでございます。

- 287 -

しかしながら、平成 27 年度の税制改正におきまして、ふるさと納税による寄附控除額が拡大されたことや、確定申告が不要となるワンストップサービスが实施されたことなどにより、より多くの方がふるさと納税制度による寄附を实施される状況となっております。また、町内の事業者からも自店のＰＲを求めるご意見をいただいておりましたことなどもあり、これらを総合的に判断し、平成 28 年度から町内企業や事業所の商品など
をふるさと島本応援寄附金の寄附者への返礼品とすべく、予算計上いたしたものでございます。
また、具体的な方法につきましては、返礼品提供の呼びかけに応じられた町内企業や事業者の商品をインターネットなどで紹介することにより周知効果を高めるとともに、クレジットカード決済にも対応することにより、本町への寄附を広く募ってまいりたいと考えております。
次に、⑥点目の「人口増加傾向」につきまして、ご答弁申し上げます。
現在、本町におきましては、「建築基準法」他関係法令だけでは住民の生活環境等が守れないとの考えのもと、平成６年８月１日付けで「島本町開発行為等の適正化及び環境保全等に関する指導要綱」、いわゆる開発指導要綱を制定し、一定の規模・用途の建築行為等について必要な基準を設け、行政指導を行っているものでございます。
開発指導要綱につきましては、開発業者の任意の協力に基づき行政指導を行っているものでありますが、ほとんどのケースで適切に手続きや基準等を遵守され事業を進められており、現時点では、条例の制定の必要性は特段ないものと考えております。
しかしながら、大阪府内における開発許可権限を持つ大規模な市におきましては、条例を制定していく動きがございます。今後、大阪府内の先進都市等の情報収集に努め、調査研究を進めたうえで、条例制定の是非について、再度判断してまいりたいと考えております。
なお、ご指摘の景観及び行き止まりの件につきましては、一定の行政指導が行えるように開発指導要綱または同施行基準に規定を設け、開発業者と協議を行っているところ
でございます。
次に、⑦点目の「健康マイレージ事業について」でございます。
健康マイレージ事業につきましては、主体的な健康づくりを支援し、機運を高めるた
め、健康づくりに取り組む方に特典を付与するとともに、健康を意識した行動を継続いただくため、様々な情報提供等を行うものでございます。事業の实施により、特定健康診査やがん検診受診率の向上、また医療の必要な方が早期受診に繋がることなどが期待でき、将来的に医療費や介護費の削減に繋がるものと考えております。
なお、本年度の「特定健康診査及びがん検診の受診率目標について」でございますが、
特定健康診査は対象者の 40％、乳がん検診は 23％、子宮頸がん検診は 39％、肺がん検
診 35％、胃がん検診 10％、大腸がん検診 29％といたしております。

- 288 -

次に、⑧点目の「20 歳代健康診査について」でございます。
若い世代の方に広く健康診査を受けていただけるように、30 歳代健康診査を 20 歳代にも拡充し、集団健康診査での託児回数を増やすなどの取り組みをあわせて实施するとともに、本年度も引き続き、特定の年齢の方に対して乳がん検診・子宮頸がん検診の無料クーポン券を配付するなど、効果的な受診勧奨に努めてまいります。今後も引き続き、
乳幼児健康診査時において、健康マイレージ事業を含め、健康づくりに関する周知を徹底してまいりたいと考えております。
また、健康診査への意識向上への取り組みといたしましては、健康診査を継続して受診していただくための動機づけとなる健康教育が必要であると考えております。子育て支援の場等、地域に出向き、子育て中の若い世代の方に対する健康教育の取り組みを实
施してまいります。
次に、⑨点目の「徴収支援員配置について」でございます。
国民健康保険料の徴収率につきましては、平成 26 年度实績で 94.78％と、大阪府内で６位に位置しておりますが、これまで事務監査や議会におきましても、さらなる収納率の向上についてのご意見をいただいているところでございます。
今回の専門的な知識を有する徴収支援員につきましては、経済的理由により一括での納付が困難な方に対しましては納付相談に応じ、適切な分納額の調整を行うとともに、資力がありながら保険料を納めていただけない方に対しましては、面談による实態把握はもちろんのこと、財産調査を行い、必要に応じて差し押さえも踏まえた対応を講じるために配置するものでございます。収納率の上昇は、国民健康保険料の軽減につながるものです。
いずれにいたしましても、公平性の観点からも収納率の向上に努めてまいりますが、生活に困窮する方々に対しましては、きめ細やかな納付相談を行うとともに、それでもなお納付が困難な方につきましては、就労や生活困窮の相談に繋げてまいります。
次に、⑩点目の「生活困窮者自立支援制度について」でございます。
本年度から開始した同制度につきましては、広報紙及びホームページへの掲載のほか、チラシの全戸配布及び各窓口への設置、関係団体・関係機関への情報提供などにより、制度及び相談窓口の周知を図っているところでございます。１月末時点の相談实績でございますが、新規相談受付は 50 人で、そのうち就労支援の相談は 16 人で、このうち９人が就職に結びついております。
今後の課題につきましては、さらなる制度周知とともに、一般就労が難しい方に対する支援でございますので、民生委員児童委員やコミュニティソーシャルワーカー、各種相談窓口などと連携し、対象者や関係者に対し継続的な周知に努めるとともに、事業所での实習や就労訓練などの場の確保を、地域の事業所等に働きかけてまいりたいと考えております。

- 289 -

次に、⑪点目の「認知症高齢者等見守りネットワークについて」でございます。
認知症高齢者等見守りネットワークは、認知症高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、認知症による徘徊のおそれのある方の情報を事前にご登録いただき、地域の協力を得て、日頃の見守りと徘徊等により、行方不明になった際の捜索を行うことを目的といたしております。
認知症高齢者等見守りネットワークにつきましては、平成 28 年１月から運用を開始いたしており、
広報やホームページへの掲載とあわせて介護保険事業所に対し周知を行い、認知症による徘徊のおそれのある方の事前登録を進めているところでございます。
平成 28 年２月 19 日時点で、日頃の見守りや徘徊等により行方不明となった際の捜索にご協力いただく協力機関として、島本町社会福祉協議会をはじめ町内の介護保険事業所等 27 機関にご登録いただいておりますが、今後、町内の医療機関や薬局等にもご登録いただけるように、範囲を広げてまいりたいと考えております。また、ご登録いただいた協力機関に、認知症の理解を深めるため「認知症サポーター」になっていただけるよう、認知症サポーター養成講座の受講を促進してまいります。
続きまして、⑫点目の「特別養護老人ホームの整備について」でございます。
地域密着型特別養護老人ホームの整備につきましては、「第６期島本町介護保険事業計画」において、平成 29 年度に１ヵ所整備することといたしており、同計画に基づき、昨年、整備事業者の募集を行い、10 月６日付けで正式に整備事業者を決定いたし、同日付けで議長宛てに報告をさせていただいたところでございます。
特別養護老人ホームの入所要件につきましては、平成 27 年度から原則要介護３以上の方が対象となり、
平成 29 年度に整備を予定している地域密着型特別養護老人ホームにつきましても、同様でございます。
本町の要介護３以上の方につきましては、平成 28 年１月現在、427 人おられますが、
このうち、在宅サービスを受けておられる方が 222 人、グループホームに入所の方が 15人、施設に入所されている方が 139 人であり、残り 51 人の方は、入院または介護保険サービスを利用されていない方と考えられます。本町の被保険者の方が、他市町村所在の特別養護老人ホームへの入所申込みされているのかは、本町でその人数を把握することはできませんが、町内に所在する特別養護老人ホーム『弥栄の郷』への入所待機者は、34 人と聞き及んでおります。
次に、⑰点目の「コンビニ交付の今後のスケジュールについて」でございます。
住民の皆様の利便性の向上を目的として、住民票の写しをはじめとする各種証明書を早朝や深夜、土日祝日の休日にコンビニエンスストアで取得することを可能とする、いわゆるコンビニ交付につきましては、マイナンバー制度の導入にあわせて、本町をはじめとする多くの自治体が導入を検討されています。
コンビニ交付サービスの導入にあたっては、平成 30 年度までの間に实施する場合は、- 290 -

対象経費の２分の１、5,000 万円を上限として、特別交付税により措置がなされることとなっております。今後のスケジュールでございますが、本町もこの特別交付税措置が予定される平成 30 年度までに实施できるよう準備を進めることといたしており、具体的には平成 28 年度中に交付する証明書の範囲、交付手数料額などについて決定するとともに、平成 29 年度中の实施に向け事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、⑱点目の「タクシー車庫跡地について」でございます。
尐子高齢化の進展や厳しい財政状況が続く中、多くの公共施設の維持・管理、また更新に多額の費用が必要となってまいります。島本町公共施設適正化基本方針及び現在策定作業を行っております公共施設総合管理計画（案）におきましては、「公共施設総量の圧縮」を基本方針の一つとして掲げ、原則として、新たな建物は建設しないことをお示ししているところでございます。
売却条件の設定の検証につきましては、駅前で想定される公共的機能に関する様々な手法の洗い出しを行っております。窓口機能を有する行政サービスコーナーをはじめ観光案内所の設置や他の公共的機能の移転、新たなコミュニティの場や子育て支援に関する機能の付加、また駐車場としての活用や公園・緑地帯としての活用など、その効果や課題等について検証を行ってまいりました。しかしながら、いずれの機能におきまして
も、公共施設の総量圧縮の方針をお示ししている中で、費用対効果が生じるような手法につきまして、明確にご提示できる状況には至っておりません。
また、現在、国において整備を進められているマイナンバー制度の導入に伴い、多くの自治体が住民票の写し等のコンビニ交付を实施することから、本町におきましても、
今後、導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上のような理由から、当初想定しておりました行政サービスコーナーの設置の見直しをはじめ、他の手法による、より効果的な条件設定や民間への売却のあり方も含め、改めて検討させていただいているところでございます。
次に、⑲点目の「し尿中間処理施設」について、ご答弁申し上げます。
現在、高槻市・島本町広域行政勉強会において、し尿処理の事務委託について協議を進めている状況でございます。本年４月頃を目途に報告書の取りまとめを予定しておりますが、費用負担のあり方等、具体的な事務委託に関する高槻市との協議につきまして
は、勉強会の結果を踏まえ、その後の対応となることを予定しております。
今後のスケジュールにつきましては、現時点におきましてお示しできるものはございませんが、現在の施設の現状等を鑑みますと、できるだけ速やかに協議が整うよう、積極的に事務を進めてまいる必要があるものと考えております。
続きまして、⑳点目の「新たな人事給与制度の構築について」でございます。
本年４月１日に施行されます「地方公務員法の一部を改正する法律」におきまして、「任命権者は、職員の執務について、定期的に人事評価を行わなければならない」と規- 291 -

定されますことから、全自治体におきまして人事評価制度が導入されることになります。
評価の手法につきましては、それぞれの自治体の实情に応じて实施することとされておりますが、本町におきましても、職員がその職務を遂行するにあたり、発揮した能力
及びあげた業績を把握した上で評価を行い、人事管理の基礎とするとともに、自己申告、
目標設定、面談や評価結果の開示などの過程を通じて、職員の能力開発と、評価者となる管理職のマネジメント能力の向上に繋がるよう努めてまいります。
以上でございます。
岡本教育長

それでは教育委員会所管分について、順次、ご答弁申し上げます。

まず、⑬点目の「保育所について」でございます。
府営島本江川住宅の空き室を活用した小規模保育事業所の設置につきましては、大阪
府の府営住宅ストック地域資源化という目的と、本町の待機児童対策のための小規模保育事業所の開設促進という目的が合致し、实現に向けて事務を進めているところでございます。現在、府営島本江川住宅の１室を仮押さえいただいている状況であり、面積は約 64 ㎡で、３ＤＫの仕様となっており、定員は 10 人から 12 人程度を見込んでおります。
現段階のスケジュールといたしましては、上半期に公募を行い、島本町社会福祉施設整備審査委員会の審査により事業者を選定し、施設の改修を経て、下半期に事業を開始することを想定しており、小規模保育事業所が早期に設置できるよう事務を進めてまいります。
次に、⑭点目の「子どもたちの安全・安心の取り組みについて」でございます。
防犯カメラの設置につきましては、児童生徒への声かけ事案や連れ去り事件など、全国的にも大きな社会問題となっている中、これまでも幾度かご質問をいただき、前向きに取り組むとともに、平成 28 年度当初予算に計上すべく事務を進めてまいりました。
現在、大阪府警や高槻警察署の協力を得て設置場所の選定を進めており、予算をご可
決いただきましたら、業者選定や関係機関、関係者との調整を行い、夏休み前に設置ができるよう事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、⑮点目の「生徒指導について」でございます。
いじめ防止対応をはじめ生徒指導にかかる諸問題への対応につきましては、基本的には各学校が主体となり、「学校いじめ対策委員会」等、生徒指導にかかる校内委員会で対応しておりますが、兄弟ケース等、小・中学校をまたぐ事案対応の際には、その家庭背景や過去の指導状況を踏まえた学校間の連携や、教育委員会が支援を行うこともございます。
また、連携機関の一つである「いじめ・不登校（虐待）対策連絡会」は、教育委員会
担当課をはじめ各小・中学校の生活指導担当、生徒指導主事、また町教育センター適応指導教室担当者等で組織しており、小中学校間で情報連携・行動連携が可能となり、より的確な支援ができる体制となっております。

- 292 -

さらに、当委員会では、諸課題の防止・啓発について効果のあった取り組みなども情報共有し、それぞれの学校の取り組みに還元することも目的としており、町全域でいじめ防止等の取り組みを推進しているところでございます。
なお、本町におけるいじめの取り組み状況や、特に対応が難しい事案への指導・助言
機関につきましては、教育委員会の附属機関として、弁護士・医師・警察ＯＢ・社会福祉士・臨床心理士で構成する「島本町いじめ等対策委員会」を設置しており、適宜、いじめ対応について審議し、対応に対するご意見をいただく体制を整えております。
次に、⑯点目の「教職員の安全衛生の取り組みについて」でございます。
本町の小・中学校に勤務する教職員に対する定期健康診断につきましては、「学校保健安全法」第 15 条及び同法施行規則第 13 条の規定に基づき、实施しているところでございます。
乳がん検診につきましては、同法施行規則第 13 条に規定する検査項目ではございませんが、乳がんの患者数が年々増加している現状から、教職員に対しましても、現在、实施している教職員定期健康診断に乳がん検診を追加するものでございます。具体の实施時期につきましては、平成 28 年度は 12 月に、約 50 名の対象者に対し、問診とマンモグ
ラフィー検査を行う予定でございます。
また、ストレスチェックにつきましては、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる検査として、平成 26 年６月に「労働安全衛生法」が改正され、労働者が 50 人以上いる事
業所では、平成 27 年 12 月から毎年１回、この検査をすべての労働者に対して实施することが義務付けられました。本町におきましては、労働者が 50 人以上いる学校はございませんが、平成 28 年度から導入するものでございます。
現在、实施日程等は未定ですが、予算をご可決いただきましたら、業者選定を行い、学校現場と調整のうえ、速やかに实施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

多岐にわたるご答弁、ありがとうございました。

詳細につきましては、各常任委員会での質問に代えさせていただきたいと思っておりますので、これで大綱質疑を終わらせていただきます。
伊集院議長

以上で、公明党の大綱質疑を終わります。

引き続き、自由民主党クラブの発言を許します。
野村議員（登壇）

おはようございます。平成 28 年度の町長の施政方針及び予算に対し、自由民主党クラブを代表し大綱質疑を行います。
景気は、このところ一部に弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって､緩やかな回復に向かうことが期待される。

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国においては、地方創生に取り組まれるなどの経済対策が講じられていますが、地方自治体においては､このような国の政策に呼応し、人口減尐、急速な高齢化の進展、また行政需要の多様化などに的確に対応していくことが求められています。現下の国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、継続した、質の高い行政サービスを提供するためには､歳入の確保とともに徹底した歳出の削減など、引き続き行財政改革を強力に推進し、財政基盤の確立に努めていく必要があるものと考えています。
昨年、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「第５次地方分権一括法」が公布され、一部の項目を除
き、本年４月１日に施行されます。本法律は、地方自治体への事務・権限の委譲、義務づけ・枠付けの見直し等を行うものであり、住民の皆さんへのサービスや利便性の向上を目指し、「適切な事務施行に取り組んでいくこと」とされています。
このような状況のもと、地方自治体においては、事務事業全般にわたり業務内容の点検を行い、民間と類似しているような事務事業については、効率的な行財政運営を目指し､より一層、
民間委託を推進していかなければならないものと考えています。今後とも、安定かつ持続的に行政サービスを提供していくことが求められていますが、このためには、限られた行政資源を効率的・効果的に活用する行財政運営が必要と認識しております。
本年度で 12 回目の川口町政の施政方針及び予算編成にあたり、特に留意されました行
政課題について伺うとともに、以下、平成 28 年度における具体的な項目について、お伺
いいたします。
１．「自主財源の確保と行財政運営について」。
近年、地方自治体において、公共施設の老朽化対策や、社会保障関連経費などの増加などにより、極めて厳しい行財政運営を余儀なくされている状況であると認識しています。財政運営にあたっては、当該年度の歳入でもって歳出予算を編成することが基本原則でありますが、本年度の予算編成においては、約５億円以上の基金を取り崩しての予算編成となっています。
前年度においても、公共施設の耐震化などにより多額の基金を取り崩して行われていますが、今後とも多額の財源を必要とする事務事業が山積している状況の中で、自主財源の確保とともに特定財源を活用した施策の推進が喫緊の課題であると考えています。
このような中で、島本町としての中長期の財政運営を展望した今後の取り組みの方向
性及び基本認識について、お伺いいたします。
２．「『まち・ひと・しごと創生総合戦略』について」。
国においては、平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、今後は、国と地方自治体が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があります。地方
自治体としては、人口の現状と将来の展望を見据えた「人口減尐問題」と「地域の活性- 294 -

化」に取り組むこととされています。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、間もなく策定される予定ですが、「第四次島本町総合計画」との関連など、その位置づけについて、お伺いいたします。
３．「公共施設総合管理計画について」。
全国の自治体においては人口減尐の傾向にある中で､島本町では大規模マンションの建設などにより、人口は若干ですが､増加傾向にあります。しかしながら、近い将来においては､人口減尐とともに、確实に高齢化が進展していくことが見込まれています。
このような中で、より適正な公共サービスを継続的に提供していくため、公共施設の維持管理を積極的に進めていく必要があることから、平成 26 年６月に「島本町公共施設
適正化基本方針」を策定され、平成 27 年度中には「公共施設総合管理計画」を策定される予定で事務を進められています。
平成 27 年度におきましては、小・中学校の耐震化も一定の進捗を見ていますが、今後の公共施設の維持管理にあたっては多額の財源が必要であり、「島本町公共施設総合管理計画」を踏まえた取り組みが大きな課題であると認識しております。
平成 28 年度における公共施設の維持管理のあり方など、島本町としての見解をお伺いいたします。
４．「『女性活躍推進法』について」。
しまもとスマイルプランの一部を見直し、「性別に関わりなく一人ひとりの個性を尊重し、個人の能力を十分発揮できる社会の实現に向けた取り組みを進める」と考えておられますが、具体的に、どのような施策を考えておられるのか、お伺いいたします。
５．「消防行政について」。
救急出動件数が増加傾向にあり、消防・救急行政に対する役割がますます高まっているものと認識しております。このような中、住民の皆様への安全・安心に努めるため、消防設備や機材の充实など予定されていますが、平成 28 年度における重点的な取り組み
や、主な課題について、お伺いいたします。
６．「防犯対策について」。
犯罪発生の防止に努めるため、「自治会へのアンケート調査の結果に基づき、防犯カメラの設置促進を図る」と述べられています。自治会へのアンケート調査の結果はどのようなものでしたか。また、具体的にどのように進める予定なのでしょうか。お伺いいたします。
７．「地域振興・定住促進について」。
本町の知名度向上や、にぎわいづくりを目指し、「町内外への情報発信など､戦略的な取り組みを進める」と述べておられますが、平成 28 年度においては､具体的にどのような施策を考えておられるか、お伺いいたします。
８．「ふるさと納税応援寄附金について」。

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地方自治体を取り巻く厳しい財政状況の中で、ふるさと納税による財源の確保が､自治体間での競争も激しくなってきております。国においては、豪華な謝礼品によるふるさと納税寄附金の確保については､あまり推奨できないとの見解も示されていますが、現实
には、多額の寄附金による財源の確保とともに､地域経済の活性化にも繋がっているものと認識しております。
「ふるさと島本応援寄附金」として制度の拡充を図るため、増額の 500 万円を予算計上されていますが、平成 28 年度の取り組みの方針などについて、お伺いいたします。
９．「ＪＲ島本駅西地区のまちづくりについて」。
ＪＲ島本駅西地区については、土地区画整理事業の实現を目指し、「引き続き支援を行う」と述べられておられますが、当該地区につきましては､本町のにぎわいの創設とともに、自然環境に配慮した町づくりが求められるものと認識しておりますが、平成 28
年度における取り組みについて、お伺いいたします。
10．「公共下水道事業について」。
公共下水道事業について、平成 32 年度から公営企業会計の適用を予定されています
が、問題なく实行されるための準備をされていると認識しておりますが、平成 28 年度の事務スケジュールについての方針などあれば、お伺いいたします。
また、流域下水道高槻島本雤水幹線の接続点２－６と上牧新川水路との接続について
は、早期の完成を目指し、高槻市との連携を図られていると思いますが、現在の進捗状
況を踏まえた平成 28 年度における見通しについて、お伺いいたします。
11．「健康マイレージ事業について」。
健康寿命の延伸は、高齢化が進む今日の重要なテーマであることは認識しております。
健康づくりに積極的に取り組む方に特典を付与する健康マイレージ事業を实施されるとのことですが、具体的にどのような内容で検討されていますか。お伺いいたします。
12．「特別養護老人ホームについて」。
昨年度、事業者を決定した地域密着型特別養護老人ホームの整備について、平成 29
年度の開設に向けて事業を進められておられますが、平成 28 年度における取り組みや、
スケジュール等をお伺いいたします。
13．「障害者福祉施策について」。
大阪府の交付金を活用し、「軽度難聴児に対する補聴器交付事業や､重度障害者へのサービス提供体制の充实を図る」と述べておられますが、具体的な内容について、お伺いいたします。
14．「保育所について」。
保育所につきましては、待機児童対策として府営島本江川住宅の活用を想定した「民間活力による小規模保育所の設置促進に取り組む」とのことですが、現時点で、どのような形でと考えておられるのか。スケジュール等についても、お伺いいたします。

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また、各学童保育室の充实とともに、第四学童保育室の学童保育室専用の新棟の建設を進められていますが、具体的にどのように考えておられるのか。スケジュール等もお伺いいたします。
15．「学校施設の整備等について」。
第二・第三小学校、第二中学校において、改修工事や設計業務を行われますが、具体的にどのように計画されておられるのか。スケジュール等もお伺いいたします。
また、第三小学校の耐震化、第三小学校整備基本構想に対するパブリックコメントな
どの結果を踏まえた具体的な整備計画のスケジュール等も、お伺いいたします。
16．「中学校給食等について」。
第二中学校は本年４月から、第一中学校は来年１月から、親子方式による完全給食が实施されますが、４月１日以降、問題なく实施するにあたり、課題と進行等をお伺いいたします。
また、小中一貫教育の推進について、検証・研究を進めておられますが、現在までの進行状況や課題について、お伺いいたします。
17．「歴史文化資料館について」。
歴史文化資料館については、昨年、国の登録有形文化財に登録され、島本町の貴重な財産でもあり、町内外にＰＲするための中心施設とし、施設の活用を考えておられます
が、平成 28 年度、どのように活用される計画があるのか、お伺いいたします。
18．「広域連携による行政運営の効率化について」。
効率的かつ効果的な行財政運営を推進するため、全国の地方自治体間で広域連携による行政運営が進められています。現在、し尿処理については高槻市へ事務委託について依頼され、協議がなされていますが、平成 28 年度においてはどのように進められようと考えておられるのか伺うとともに、他の広域事業についても、スケジュール等をお伺いいたします。
19．「人事評価制度等について」。
「地方公務員法の一部を改正する法律」が、平成 28 年４月１日に施行されます。また、
人事給与制度の構築を検討、人事給与制度改革プロジェクトチームからの提言を受け、新たな人事給与制度の構築を進められ、今回、人事評価制度を全職員に拡充導入し、職員の能力開発や人材育成等に活用されるとのことですが、どのように進められるのか、お伺いいたします。
以上でございます。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 56 分～午前 11 時 05 分まで休憩）

伊集院議長
川口町長

休憩前に引き続き、会議を開きます。
自由民主党クラブを代表されましての野村議員の大網質疑につきまして、ご答- 297 -

弁申し上げます。
まず、冒頭の「施政方針及び予算編成にあたり、特に留意した行政課題について」でございます。
本年度の施政方針の策定にあたって、まず念頭に置いたことは、人が集まる、島本らしい「正（プラス）の遺産」を残せるまちにするということでございます。この、先人たちが作り上げた島本町を継承し、時を超えて、より良いまちを未来に残すため、行政だけではなく、全てのまちづくりの担い手がスクラムを組み、「人と人とのつながり」
をこれまで以上に強固にしながら、住民満足度の高いまちをつくり上げていくことが重要であると考えております。
このように、人の集まる「島本らしいまち」を未来に残すため、「住み続けたいまち」「子育てにやさしいまち」「安全で安心なまち」「働きやすいまち」を目指し、これらの施策に重点的に予算を配分いたしました。具体的には、健康寿命の延伸を目指した健
康マイレージ事業、高齢者になっても安心して住み続けられる地域密着型特別養護老人ホーム施設整備補助、外国語教育の充实を図る外国語活動推進事業、安心して子どもを産み育てられる環境を整備するための妊婦健康診査公費助成、小規模保育設置・運営事
業、通学路の安全を守る通学路防犯カメラ設置事業などを、特に留意すべき行政課題として、重点的に予算を配分したものでございます。
次に、１点目の「自主財源の確保と行財政運営」について、ご答弁申し上げます。
平成 28 年度当初予算におきましても、自主財源の多くを占める町税収入の増額が見込
めない中で、義務的経費である人件費及び扶助費並びに繰出金などが、前年度より増額となっております。今後も、社会保障関係経費の自然増が続くと予想され、また、このことが経常収支比率にも影響を与えると見込まれます。さらに、公共施設の老朽化対策に多額の財源が必要となる状況も、これまでと同様の傾向になるものと考えられます。
こうした中で、限られた財源を有効に活用するためには、必要な事業を精査し、選択し、財源を集中させることによって、効率的な行財政運営を進めていく必要がございます。また特定財源の確保に努め、起債にあたっては交付税措置のあるものを積極的に確保するなど、財源の「質」の向上にも努めていく必要があると考えております。
次に、２点目の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきまして、ご答弁申し上げます。
平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」が同年 12 月 27 日に閣議決定されたところでございます。本計画は、全国的な尐子高齢化・人口減尐社会の進展に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、活力ある社会を維持していくため、地域社会の形成と人材の確保、また就業の機会の創出を一体的に推進するための計画として、新たに位置付けられたものでございます。

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本町におきましても、人口増加や産業振興、子育て支援などを重点目標に掲げる、地域の实情に応じた「地方版総合戦略」と、長期的な「地方人口ビジョン」につきまして、
平成 27 年度末の策定を目指し、現在作業を進めているところでございます。
なお、国の示す方針によると、地方版総合戦略は人口減尐克服・地方創生を目的としておりますが、「総合計画」は地方公共団体の総合的な振興・発展などを目的としたものであり、両者の目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じものではなく、両計画は別に策定することを求められております。従いまして、本町の総合戦略につきましては、総合計画の分野別マスタープランの一環として位置づけ、他の分野別マスタープランとも横断的に連携した計画として、策定いたすものでございます。
続きまして、３点目の「公共施設総合管理計画について」でございます。
本町では現在、「島本町公共施設総合管理計画」を平成 27 年度中に策定すべく、事務を進めております。計画では、町の公共施設を取り巻く現状と課題を踏まえ、将来の世代に過大な負担を残すことなく、必要な施設を安全に引き継ぐために、「施設保有量の圧縮」「機能優先への転換と多機能化の推進」「計画的な維持保全による長寿命化」「管理運営の効率化」「財源の確保」という、五つの基本方針を定めることとしております。
あわせまして、学校や子育て支援施設、道路や橋りょうといった施設類型ごとに、現状と将来的な人口減尐などの課題を踏まえた、今後の管理方針や検討の方向性をお示しいたします。
本計画の策定を踏まえた今後の取り組みといたしましては、特に、個別の施設計画が未策定の施設につきましては、具体的な今後のあり方検討や、長寿命化計画などの策定に向けた作業を進める必要があると認識いたしております。本計画に掲げる取り組みの着实な推進により、公共施設の適正化及び計画的な維持保全を図り、将来における財政負担をできる限り平準化すべく努力してまいります。
続きまして、４点目の「女性活躍推進法」についてのご質問でございます。
この法律は、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一番重要であるとし、女性の職業生活における活躍を推
進し、豊かで活力ある社会の实現を図るものでございます。
これにより市町村では、法の基本方針等を勘案し、区域内の女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての推進計画を策定・公表するよう努めること、とされております。この推進計画の策定については、「男女共同参画計画」と一体のものとして策定することも認められておりますことから、平成 28 年度の「しまもとスマイルプラン～第２期島本町男女共同参画社会をめざす計画～」の中間見直しにおいて、当該計画と推進計画を一体のものとして見直しをするものでございます。
具体的な事項につきましては、島本町人権啓発施策審議会に諮問し、審議いただく予定でございますが、男性の家庭生活への参画の促進など、同法基本方針を勘案し、地域- 299 -

の实情に応じた内容とする予定でございます。
次に、５点目の「消防行政」につきまして、ご答弁申し上げます。
平成 27 年度中の救急出動件数につきましては 1,186 件と、前年より 15 件減尐しているものの、ここ数年、1,100 件を超える救急車の出動要請が続いているところでございます。このような中、本当に救急車が必要な方に救急車がすぐに出動できるよう、救急車の適正利用につきまして、広報・啓発を行っているところでございます。
消防設備につきましては、本年度は、車両事故の救助等に使用する大型油圧救助器具を更新し、活動体制の整備・充实を図るとともに、高浜地区の消防団小型動力ポンプ積載車と小型動力ポンプを各１台更新いたします。
団塊世代の退職が続き、職員の若年化が進んでおり、今後も教育・訓練等への派遣をはじめ技術と知識の継承が、大変重要であると考えております。このため本部内での訓練はもとより、救急隊員や救助隊員などの資格取得のため、引き続き消防学校への派遣を行い、災害に対する対応力の向上に努めるとともに、救急業務につきましても、継続的に救急救命士を養成し、救命率の向上を目指し、さらなる消防体制の充实・強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、６点目の「防犯対策について」でございます。
まず、「自治会へのアンケート調査の結果について」でございます。
防犯カメラの設置につきましては、自治会等の独自設置もあり、また昨今の犯罪情勢を踏まえて自治会からの設置にかかる要望等もいただきましたことから、平成 26 年 10月に全自治会に対しまして、アンケート調査を实施いたしました。その結果、すでに防犯カメラを設置されている自治会はおよそ２割となっており、また補助金等があれば防犯カメラの設置または拡充を検討するという自治会は、およそ５割となっておりました。
次に、「具体的な進め方について」でございます。
防犯カメラの設置につきましては、別途、教育こども部所管の事業により、本年度、通学路を基本に一定の整備を予定しておりますことから、自治会への補助につきましては、この通学路の防犯カメラ設置場所と重複しないよう対応させていただきたいと考えております。今後、自治会への補助制度の説明を行った後に、自治会の意向を受け、高槻警察署等の関係機関のご指導も頂戴しながら、進めてまいりたいと考えております。
次に、７点目の「地域振興・定住促進について」でございます。
現在、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、「定住促進・観光振興プロモーション事業」を实施しているところでございます。本事業の中で、「島本町定住促進・観光振興計画」の策定を進めており、町外への本町の魅力発信だけでなく、まず、町内住民の皆様にその魅力を共有していただくために具体化していくことを重視しながら、計画を推進してまいりたいと考えております。
現在、商工会が平成 26 年度から实施している「しまもと・にぎわい地域活性化事業」- 300 -

の参加者を中心として、町の地域活性化に関し、町内外への即時的な情報発信を行い、住民等との双方向の繋がりを形成することを目的とした「しまもと・にぎわい・ねっとわーく」が構築されようとしており、本町も準備段階から参画しております。平成 28
年度におきましては、この取り組みが具体化し、有意義なものとなるよう支援を行うな
ど、多様な主体がにぎわいづくりに参画できるよう、継続的に施策を推進してまいりた
いと考えております。
次に、８点目の「ふるさと納税について」でございます。
平成 27 年度の税制改正におきまして、ふるさと納税による寄附控除額が拡大されたことや、確定申告が不要となるワンストップサービスが实施されたことなどにより、より多くの方が、ふるさと納税制度による寄附を实施される状況となっているところでございます。
平成 28 年度の取り組み方針といたしましては、町内企業や事業所の商品をふるさと島
本応援寄附金の返礼品とし全国にＰＲすることで、より多くの皆様からご寄附をいただ
けるよう取り組むこととしており、また、これにあわせてクレジットカード決済にも対応する予定としております。この「ふるさと島本応援寄附金制度」の充实により、財源の確保、また地域経済の活性化の一助となるよう、取り組みを進めることとしているものでございます。
次に、９点目の「ＪＲ島本駅西地区のまちづくりについて」のご質問でございます。
現在、ＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合におかれましては、前回の意向調査以降、時間の経過に伴う地権者の皆様の率直な意向の変化を把握するために、意向調査を实施されております。
本年度の取り組みにつきましては、準備組合におかれまして、本意向調査の結果を踏
まえ、平成 24 年度に作成されました構想図案の修正を行うとともに、当地区の土地区画整理事業にかかる事業計画案を作成のうえ、まちづくりにご協力いただける事業者を選定するための募集要項等を作成し、事業者を決定する予定とされております。
また、事業者を決定された後は、事業者とともに、駅前というポテンシャルを生かし、核となる施設の配置によるにぎわいの創設および、緑地の整備や景観等を踏まえたまちづくりを实施することにより、自然環境に配慮したまちづくりを实施していただく必要があるものと考えております。
次に、10 点目の「公共下水道事業について」でございます。
平成 27 年１月 27 日付けで、総務大臣より「公営企業会計の適用の推進について」の通知を受け、平成 27 年度におきましては、公営企業会計への移行に向けた基礎調査業務
として、公共下水道事業特別会計の決算書類、決算付属書類等の会計書類及び下水道台
帳の整備状況を調査し、基本計画を定めているところでございます。本年度は、この基本計画に基づき、公営企業会計へ移行するうえで、最も重要な固定資産台帳の整備作業- 301 -

を進めることとしております。
なお、固定資産台帳の整備でございますが、現在の会計書類では、公営企業会計に対応できるものとなっていないことから、保有している下水道施設の構造や取得年度、取得価額または工事費等について、下水道台帳や決算書類等から個別に確認し、新たに整備を進めてまいります。計画的に作業を進められるよう、関係各課と連携を図りながら、最終期限でございます平成 32 年３月までに移行を完了したいと考えております。
次に、流域下水道高槻島本雤水幹線の接続点２－６と上牧新川水路との接続の進捗状
況につきましては、高槻市において現在取り組んでいただいでおりますが、平成 27 年度
は、水路内の土地が民地であり、地権者との協議に時間を要したことから、用地取得に向けた測量作業が遅れ、工事に着手できませんでした。
本年度の見通しといたしましては、用地を取得したうえで工事に着手する予定でございますが、施工時期が渇水期に制約されることから、およそ２ヵ年を要するため、平成
29 年度の完成を目指すこととなっており、引き続き、高槻市と連携しながら事業の進捗に努めてまいります。
次に、11 点目の「健康マイレージ事業について」でございます。
健康マイレージ事業につきましては、主体的な健康づくりを支援し、機運を高めるた
め、健康づくりに取り組む方に特典を付与するとともに、健康を意識した行動を継続いただくため、様々な情報提供等を行うものでございます。事業の实施により、特定健康診査やがん検診受診率の向上、また、医療の必要な方が早期受診に繋がることなどが期待でき、将来的に医療費や介護費の削減に繋がるものと考えております。
本事業につきましては、大阪府市町村健康づくり推進事業補助金を活用しての事業实
施を予定しております。「健康づくりに取り組む方に特典を付与する事業」に加え、「健康を意識した行動を継続いただく事業」を組み合わせ、連続した２年度間に継続して实施することが要件となっており、本町では、平成 28 年度及び平成 29 年度は、同補助金を活用して継続して实施する予定でございます。
事業内容といたしましては、20 歳以上の方を対象とし、いきいき健康課が实施する事
業に参加いただいた場合にポイントを付与いたします。「健康づくりに取り組む方に特典を付与する事業」といたしましては、住民の皆様ご自身が「健康目標を立てる」「特定健康診査やがん検診を受診する」「健康相談や健康教室等に参加する」の３項目に対してポイントを付与し、３項目揃えば、応募いただけるようにしたいと考えております。
特典につきましては健康関連グッズ等を想定しており、応募いただいた方の中から抽選で当選する仕組みといたします。「健康を意識した行動を継続いただく事業」といたしましては、ウォーキング教室の实施や町内のウォーキングマップの作成等を計画しております。また、若い世代の方に広く健康診査を受けていただけるように、30 歳代健康診
査を 20 歳代にも拡充し、集団健康診査での託児回数を増やすなどの取り組みをあわせて- 302 -

实施してまいります。
続きまして、12 点目の「特別養護老人ホームについて」でございます。
地域密着型特別養護老人ホームの整備につきましては、「第６期島本町介護保険事業計画」において平成 29 年度に１ヵ所整備することといたしており、同計画に基づき、昨年、整備事業者の募集を行い、10 月６日付けで正式に整備事業者を決定いたし、同日付
けで議長宛てに報告をさせていただいたところでございます。
平成 28 年度における本町の取り組みにつきましては、平成 28 年度当初予算にも計上いたしております大阪府地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等の整備）に関わる補助金交付事務、これに伴う支出事務及び地域密着型特別養護老人ホームの指定事務等
がございます。
また、スケジュールについてでございますが、工事の開始時期につきましては、当該法人から提出されておりますスケジュールを確認いたしますと、本年７月に着工し、平成 29 年４月の開設を予定されております。しかしながら、本町が大阪府の担当部局に確認いたしましたところ、整備にかかる補助金の交付決定がなされるまでは、工事着工はできないと聞き及んでおりますことからも、正式な工事の開始時期等につきましては、
現時点では未定でございます。
次に、13 点目の「障害者福祉施策について」でございます。
本年度から新たな障害者福祉施策として、「軽度難聴児補聴器交付事業」及び「障害者喀痰吸引等研修費補助事業」を实施いたします。
「軽度難聴児補聴器交付事業」についてでございますが、身体障害者手帳の対象とならない聴力 30 デシベルから 60 デシベルの軽度難聴の児童を対象に、補聴器の購入費・修理費の公費負担を行うものでございます。これにより、保護者の負担軽減が図れるとともに、児童が早期に補聴器を装着することにより、日常生活や学習への支障を尐なくし、言語能力の獲得に役立つものと考えております。
次に、「障害者喀痰吸引等研修費補助事業」についてでございますが、各事業所の所属職員が、重度障害者への「たん吸引」等に従事するための研修を受講し、医療的ケアに対応できる事業所として大阪府に登録を行った障害福祉サービス事業所等に対し、研修費の一部を補助するものでございます。これにより、医療的ケアに対応できる事業所を確保することが可能となり、重度障害者に対するサービス提供体制の充实が図れるものと考えております。
次に、18 点目の「広域連携について」でございます。
高槻市・島本町広域行政勉強会におけるし尿処理事務に係る報告書につきましては、
本年４月頃の取りまとめを予定しておりますが、その内容につきまして、議会の皆様に対し、できるだけ早期にご報告をさせていただきたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、現時点におきましてお示しできるものはござい- 303 -

ませんが、現在の施設の状況等を鑑みますと、できるだけ速やかに協議が整うよう、精力的に事務を進めてまいる必要があるものと考えております。
広域連携の推進につきましては、人口減尐社会を迎える中、効率的・効果的な行財政運営を推進する必要がある本町にとって、極めて重要な施策の一つでありますことから、今後におきましても、連携する相手方の立場や状況を十分理解したうえで、継続して調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、19 点目の「人事評価制度等について」でございます。
本年４月１日に施行されます「地方公務員法の一部を改正する法律」におきまして、「任命権者は、職員の執務について、定期的に人事評価を行わなければならない」と規定されますことから、本町におきましても、人事評価制度を全職員に導入することとなったものでございます。
職員につきましては、自己申告、目標設定、面談や評価結果の開示などの過程を通じて、自らの職務行動を振り返ることにより効果的な能力開発に繋がるよう、また評価者となる管理職につきましては、責任を担って評価を行うことでマネジメント能力の向上に繋がるよう、努めてまいります。
以上でございます。
岡本教育長

続きまして教育委員会所管分について、順次、ご答弁申し上げます。

まず、14 点目の「保育所について」でございます。
府営島本江川住宅の空き室を活用した小規模保育事業所の設置につきましては、大阪
府の府営住宅ストック地域資源化という目的と、本町の待機児解消に向けた小規模保育
事業所の開設促進という目的が合致し、实現に向けて事務を進めているところでございます。現在、府営島本江川住宅の１室を仮押さえいただいている状況であり、面積は約64 ㎡で、３ＤＫの仕様となっており、定員は 10 人から 12 人程度と見込んでおります。
現段階のスケジュールといたしましては、上半期に公募を行い、島本町社会福祉施設整備審査委員会の審査により事業者を選定し、施設の改修を経て、下半期に事業を開始することを想定しており、早期に設置できるよう事務を進めてまいります。
また、第四学童保育室の新棟につきましては、平成 27 年度中に設計業務を完了するとともに、平成 28 年度の補正予算に建設費用を計上させていただき、平成 28 年度中の完成を目標に事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、15 点目の「学校施設の整備等について」でございます。
平成 28 年度に予定しております改修工事は、第二小学校西館トイレ改修工事、第二小学校高架水槽改修工事、第二小学校給食棟内給湯機改修工事、第二中学校プール改修工
事の４件でございます。また設計業務につきましては、第二小学校プール改修業務、第二小学校北館トイレ改修業務、第二小学校高架水槽改修工事設計業務、第三小学校屋内
運動場改修業務の４件でございます。これらの改修工事や設計業務につきましては、予- 304 -

算をご可決いただきましたら、業者選定とともに、学校現場と調整のうえスケジュールを決定してまいりたいと考えておりますので、現時点でお示しすることはできません。
また、第三小学校の耐震化につきましては、基本構想に対するパブリックコメントや現場の意見を踏まえ、平成 28 年度中には基本設計・实施設計を完了し、速やかに第三小学校の耐震化を完了するとともに、保育所の新設につきましても、早期に完了したいと考えております。
なお、詳細な工事工程等につきましては、今後、設計業者が決定後、詳細を協議のうえ、決定してまいりたいと考えております。
次に 16 点目、「中学校給食等について」でございます。
中学校給食につきましては本年４月から開始しますが、開始にあたり、平成 27 年４月
から島本町立中学校給食实施検討委員会や専門部会にて、課題整理と対策を検討してまいりました。現在、平成 28 年１月 27 日に給食棟が竣工し、調理業務等の委託業者も指名競争入札により決定したところでございます。今後は、円滑な給食の实施に向け、学校関係者、委託業者と連携し、詳細の調整を進めてまいります。
なお、課題といたしましては、中学校教員が学校給食を教材とする「食育」指導を初めて实施することから、今後、これらの対応が課題としてございますが、小学校でのノ
ウハウや近隣自治体での取り組みなどを参考に、対応してまいりたいと考えております。
また、小中一貫教育の推進につきましては、小・中の円滑な接続と教育内容の充实を図ることを目的とした「島本町小中一貫教育基本方針」に基づき、この間、「小中合同の授業研究」「つなぎングスクール」「一貫カリキュラムの作成および検証」等の取り組みを進めてまいりました。特にカリキュラムの研究につきましては、平成 25 年度に、カリキュラム研究の教科を５教科から 10 教科に拡大し、小中学校全教員がいずれかの教科研究会に所属し、月１回の定例研究会を開催する仕組みを整えました。平成 26 年度には、10 教科において教科カリキュラム「しまもとスタンダード」を作成し、平成 27 年
度は、それらのカリキュラムについて検証するとともに、より充实させるため、大学等の学識研究者を指導助言者として派遣いたしました。このことにより専門的な指導を受けることができ、教職員のカリキュラムに対する構造的理解を促進するとともに、特に教職年数の若い教員にとっては、教科教育の研修として、指導力向上に寄与したものと考えております。
また、人権教育、支援教育、生徒指導等においても、小・中学校で目指す子ども像を共有し、一貫教育の推進を図っているところでございます。
今後の課題としましては、保育所・幼稚園の連携の上に立つ一貫教育をより推進していくことがあげられ、「島本町小中一貫教育推進協議会」「島本町保幼小連携推進協議会」「子育て支援相談機関連絡会」などの組織を中心に、組織的な展開を進めることにより、教育の観点からどのような連携が可能か模索し、できることを体系化していくこ- 305 -

とで、組織的な一貫教育を推進してまいりたいと考えております。
次に、17 点目の「歴史文化資料館について」でございます。
歴史文化資料館につきましては、平成 20 年の開館以来、住民の郷土理解と文化的向上に資することを目的に、展示内容や各種事業の充实に努めてまいりました。また平成 26
年度以降につきましては、大阪府からの無償譲渡契約書における直接社会教育を目的とした用途に供しなければならない期間の終了に伴って、駅前のにぎわいの拠点としての活用を推進し、「やさい朝市」をはじめ、その立地条件にふさわしいにぎわいを实現できているものと考えております。
さらに、平成 27 年度におきましては、国の登録有形文化財に登録されるとともに、西浦門前遺跡から出土した水無瀬離宮庭園の移築復元作業が住民参加のもとで完成に至るなど、魅力を高める取り組みを進めているところでございます。平成 28 年度につきましては、移築復元の完成した水無瀬離宮庭園に解説板と柵を設置し、町内外からの多くの来館者をお迎えする施設にふさわしい、展示環境を整備してまいりたいと考えております。
また、町長部局との連携により、これまで以上に多くの催しが歴史文化資料館及び史跡桜井駅跡において展開できますよう、引き続き取り組みを進めるとともに、来館される町内外の皆様に、改めて本町の歴史と文化に接することで、より一層郷土理解を深めていただく場になるよう、情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
野村議員

ありがとうございます。詳細につきましては、各常任委員会のほうで質疑した

いと思います。
以上をもって、大綱質疑のほう、終わらせていただきます。
伊集院議長

以上で、自由民主党クラブの大綱質疑を終わります。

引き続き、関議員の発言を許します。
関 議員（登壇）

大阪維新の会・関重勝です。大綱質疑させていただきます。よろしく

お願いします。
一つに、「軽度難聴児に対する補聴器交付事業について」。
平成 28 年度当初予算における新規事業のうち、身体障害者手帳の対象とならない軽度の難聴児に対し補聴器を交付する事業については、対象となるお子さん、その保護者の方々の福祉向上に繋がるものと考えますが、今回の事業实施に至った経緯とともに、府内市町村での事情状況、当該事業における助成内容及び利用見込みについて、お示しください。
一つに、「広域連携について」。
「近隣市町や大阪府と積極的に連携しながら、地域間における広域連携の推進を目指していく」とのことですが、平成 28 年度においては、本町は、何を、どのようにして連- 306 -

携を推進していくのかをお示しください。
一つに、「頑張った者が報われる人事給与の構築について」。
「人事給与制度改革プロジェクトチームからの提言を受け、新たに作成した人事給与制度の構築を進める」とのことですが、本件に関しましては、以前から再三にわたって申し上げていますように、本町の現行の給与制度が、職員の昇任意欲・士気をあげる弊害となっていることは明白であります。職員のやる気を助成する新たな人事給与制度の構築は、一刻を争うものだと考えますので、これまでにも大綱質疑や一般質問において、重ね重ね、その進行状況について質問してまいりましたが、一体、いつになれば人事給与制度の構築ができるのでしょうか。そのスケジュールをお示しください。
一つに、「図書館の広域利用について」。
昨年の一般質問において、大阪府下では、図書館の広域利用をしていないのは本町を含めて大阪府下 43 市町村のうち５市町のみであることを指摘いたしましたが、その際には町長より、７市３町で相互利用できるように、孤立しないように頑張る旨の答弁をいただいております。施政方針においては、「関係自治体との具体的な協議を進める」とのことですが、そのスケジュールについて示してください。
一つに、「スポーツ施設について」。
施政方針においては、「各スポーツ施設につきましては、引き続き適切な維持管理に努める」とのことですが、そもそも本町のスポーツ施設は、もはや町立体育館とテニスコートしか見当たらないのですが、改めて「適切に維持管理する」というのは、どの施設のことを言われているのでしょうか。
一つに、「阪急水無瀬駅前のタクシー車庫跡地について」。
平成 26 年度の施政方針において、「公共的機能の検討を行うとともに、駅前にふさわ
しいにぎわいを創出するため､民間業者への売却を行ってまいります」と明確に示されているのに対しまして、平成 27 年度施政方針では「民間への売却を含め、今後のあり方について検討し、事務を進めてまいります」とのことであり、方針が後退したことについて、その理由を質疑してきた経緯があります。本年度においても、「引き続き検討していく」とのことですが、川口町長の今期残り１年の任期中には結論を出すことはできずに、このまま「検討」に終始するおつもりなんでしょうか。
施政方針の締めくくりに、「人が集まる、島本らしい『正の遺産』を残せるまちにす
る、そのために私は今期残り１年の任期も、町政運営に全力を注いでまいります」と、力強く申し述べられておりますが、町長に、その決意がおありなら、ぜひとも行動力で示していただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
川口町長

関議員の大綱質疑につきまして、順次、ご答弁申し上げます。

まず、１点目の「軽度難聴児に対する補聴器交付事業について」でございます。

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補聴器の交付につきましては、身体障害者手帳の交付を受ける聴覚障害者については
国制度の補装具により、また手帳対象とはならない聴力 60 デシベルから 70 デシベルの中等度の難聴児については府単独の補聴器交付事業により、それぞれ補聴器の購入または修理に対する公費負担を行ってきたところですが、聴力 60 デシベル以下の軽度難聴児については、これまで公費負担の制度はありませんでした。
しかしながら、今般、平成 27 年 11 月７日付けで大阪府から通知があり、平成 27 年９月の大阪府議会における質疑、関係団体からの請願の採択を受けて、聴力 30 デシベルから 60 デシベルの軽度難聴児に対する補聴器の交付について府交付金の活用対象とし、市町村に対し实施するよう依頼があったものでございます。これを受けて、本町としても必要事業と認め、实施することといたしました。
また、府内市町村の实施状況についてでございますが、４市については各市単独事業として实施されておりましたが、１月時点の大阪府の調査では、平成 28 年度から新たに本町を含む 10 市町が实施を予定いたしております。
なお、利用見込みについては、大阪府から示された人口割の推計では、本町は２件程度の利用が見込まれております。
次に、２点目の「広域連携」につきまして、ご答弁申し上げます。
本年度につきましては、４月頃に、高槻市・島本町広域行政勉強会におけるし尿処理
事務に係る報告書の取りまとめを予定しておりますが、その内容につきまして、議会の皆様に対し、できるだけ早期にご報告をさせていただきたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、現時点におきましてお示しできるものはございませんが、現在の施設の状況等を鑑みますと、できるだけ速やかに協議が整うよう、精力的に事務を進めてまいる必要があるものと考えております。
広域連携の推進につきましては、人口減尐社会を迎える中、効率的・効果的な行財政運営を推進する必要がある本町にとって極めて重要な施策の一つでありますことから、今後におきましても、連携する相手方の立場や状況を十分理解したうえで、継続して調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「頑張った者が報われる人事給与の構築について」でございます。
「頑張ったものが報われる」人事給与制度の構築を検討していた人事給与制度改革プ
ロジェクトチームから、昨年 11 月 20 日に改革プラン（案）の提言がありました。この提言を受けまして、大阪府市町村課、顧問弁護士、先進的に取り組んでおられる箕面市から、助言や意見をお聞きしたところでございます。これらの意見等を参考にしながら、法令等に照らして本プランの内容について検討したうえで、新たな人事給与制度を作成しているところであり、今後、条例改正等の事務を進めてまいります。
なお、職員団体との十分な協議を行ったうえで、可能な限り早い段階で提案させてい- 308 -

ただきたいと考えております。
次に、６点目の「タクシー車庫跡地について」でございます。
尐子高齢化の進展や厳しい財政状況が続く中、多くの公共施設の維持・管理、また更新に多額の費用が必要となってまいります。島本町公共施設適正化基本方針及び現在策定作業を行っております公共施設総合管理計画（案）におきましては、公共施設総量の圧縮を基本方針の一つとして掲げ、原則として、新たな建物は建設しないことをお示ししているところでございます。
これまで、当該地のあり方につきましては、民間への売却とともに、公共的機能の導入を売却条件とすることを想定し、当該町有地への公共的機能の導入につきましては、
行政サービスコーナーの設置など様々な手法について検討してまいりました。しかしな
がら、現在、国において整備を進められているマイナンバー制度の導入に伴い、多くの自治体が住民票の写し等のコンビニ交付を实施することから、本町におきましても、今後、導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上のような理由から、公共的機能の具体的な検証や、売却の際の条件設定など、民間への売却のあり方も含め、長期的な視点に立ち、より慎重な分析が必要であると判断いたしました。現時点におきまして、売却の時期等については決定しておりませんが、最終的な結論が決定した際には、方針につきまして、お示しさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
岡本教育長

続きまして教育委員会所管のご質問に、順次、ご答弁申し上げます。

まず、４点目の「図書館の広域利用について」でございます。
図書館の広域利用につきましては、昨年９月の定例会で一般質問をいただき、積極的に取り組んで行く旨のご答弁をさせていただいたところでございます。
その後の動きにつきましては、本年１月７日に、本町を含む北摂７市３町の企画担当
者と図書館担当者による検討会議が開催され、７市３町で図書館の広域利用を進める意
思確認や、今後のスケジュール及び課題について意見交換を行ったところでございます。
その後、１月 28 日には、検討会議の名称を「図書館事業連絡会議」に変更し、各市町の図書館担当者による、实務的な課題やその解決方策等について意見交換を行いました。
また２月 17 日には、各市町の企画担当者と図書館担当者による第２回の図書館事業連絡会議を開催し、北摂地域における公立図書館の広域利用についての中間報告素案について協議を行い、現在、各市町が持ち帰って内容の精査を行っているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、３月中に各市町の意見を反映した中間報告書を作成し、５月から６月にかけて協定書や实施要綱の検討・調整をした後、７月には概ね
事務的な整理を終える予定でございます。
なお、最終的には、システム改修や図書貸出カードなどの予算措置が必要な自治体も- 309 -

ございますことから、平成 29 年 10 月を目標に、事務を進めることといたしております。
一方、市長会と町村長会におきましても、府内全域での図書館の相互利用に向けた協議を行う旨の合意が昨年 12 月２日に行われており、今後、具体の協議が予定されております。そのため北摂７市３町の協議と並行して、府内全域での協議につきましても進めていくことになりますが、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「スポーツ施設について」でございます。
教育委員会が管理するスポーツ施設につきましては、町立体育館及び東大寺公園テニ
スコートのほか、一般開放として広く住民の皆様が利用されている各小学校・中学校の体育館・グラウンド・テニスコートや、都市創造部所管の水無瀬川緑地公園スポーツ広場も含めて「スポーツ施設」としております。これらの施設につきましては、町立体育館において使用手続きを一元管理しており、住民の皆様に広くご利用いただいているところでございます。
このようなことから、今後とも事故や怪我が発生しないよう、各施設管理者が適切に施設の維持管理に努め、可能な限り長く使用できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
関 議員

数点、再質問させていただきます。

１点目の「軽度難聴児に対する補助金交付事業」につきましては、ただいまの答弁にございましたように､本事業が平成 28 年度から大阪府の交付金の事業対象として实施されることになったきっかけは、大阪府議会の質疑がきっかけでありますが、これは大阪維新の会の同僚の議員の質疑でございます。
新たにできた制度を、直ちに新規事業として取り組まれることについては高く評価いたしますし、軽度難聴児の皆さんにとっては、大きな一助となる制度だと思います。制度を作っても、使わなければ意味がありませんので、今後、積極的な制度周知をお願いいたします。
次に、「図書館の広域利用」についてですが、昨年、一般質問したときから、他市町との調整がたくさん必要でありながら、一気に進んで、平成 29 年 10 月という具体的な
時期設定までされております。他の市町がやる仕事は早いな、というふうに痛感いたしますが、それまでの手続きの過程で、本町には障害となるべく問題はないのでしょうか。
そして、それに比べまして人事給与制度の構築につきましては、本町だけの調整であっても、昨年 12 月議会において一般質問の際にいただいた答弁から、一切進んでいないというふうに理解いたしますが、なぜ、そんなに時間がかかるんでしょうか。先送りするおつもりなんでしょうか。
先ほど、他会派の大綱質疑で、「職員は宝」であるというふうな言葉がありました。
私も、そのように思います。しかし、せっかく本町に奉職されて、キャリアを積まれた- 310 -

職員が即戦力として他市町に引き抜かれる事案が､これまで一体何人おられるんでしょうか。宝をつなぎ止めるためにも、一つの手段として、一刻も早く人事給与制度の構築をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
お願いいたします。
教育こども部長

図書館の広域化につきましては、議員ご指摘のように一気に進みまして、

これも北摂７市の市レベルでの、町も一緒にということでの考え方を示していただいたということで、一気に進んだものというふうに考えております。
手続きにつきましては、これまで検討会等で議論をしてきておりますけども、それぞれ各自治体で貸出の方法であったり、貸出冊数の問題等々ございましたけども、その点につきましては、統一した形で進めていこうということで話がまとまりつつございます
ので、本町にとっては、特に手続き上課題が生じているということではございませんので、今後も連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
総合政策部長

「新たな人事給与の構築について」でございます。

昨年 12 月議会以後、顧問弁護士にご相談を申し上げ、そして改めて箕面市から助言やご意見をお聞きいたしております。これらを参考にして、現在、本町としてのプランを作成中でございまして、できるだけ早く、これも作成したいと思っております。そして、その後、行政運営をともにしている職員団体の皆さんとも十分に協議をさせていただい
たうえで、できる限り早く、議会にご提案を申し上げたいと思っております。
議員もご指摘をいただいておりますが、本町の若手職員、係長も含めての一般職員のおよそ 70％が管理職を希望しない、こういった状況で、その理由は責任と処遇が見合っておらず、魅力がない、こういうことでございます。このことは、本町の将来的な町政運営に多大な支障を来すことになるというふうに考えておりますので、その点では議員と全く同感でございますので、できる限り早く、ご提案をさせていただきたいと思っております。
そして、他市に再就職といいますか、していった職員でございますが、私が人事担当をしてからは､正確な数字は申し上げられませんが、５～６名はいたように記憶をいたしております。
以上でございます。
関 議員

答弁いただきました。繰り返しますが、町民の宝である職員がこれ以上、他市

町さんに引き抜かれることのないように、問題を先送りせずに、お願いしたいと思います。
あと詳細につきましては、常任委員会で確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
伊集院議長

以上で、関議員の大綱質疑を終わります。

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この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 59 分～午後１時 00 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、外村議員の発言を許します。
外村議員（登壇） それでは、平成 28 年度町長の施政方針並びに当初予算案に対して、大綱質疑を行います。
いつも申し上げていることですが、本町は京都と大阪という大都会の中間に位置しな
がら、山と川に囲まれた自然豊かな環境と、交通至便な立地条件に恵まれた、とってもありがたく､すばらしい町です。しかも、行政区域面積 16.8 平方キロという小さなエリ
アの７割が山林、すなわち残り５㎢の中に３万人が暮らすという、行政運営するうえでは抜群に効率の良い町なのです。また、災害も尐ない。今こそ、この恵まれた、かけがえのない島本町の良さ、利点、持てる資源を有効に活用して、明るい将来を切り開いていく行政手腕が待たれます。
それでは、重点を絞って、質問させていただきます。
１点目．「町長が言う『島本らしさ』とは、また『強みと弱みを把握して行う行政運営』の具体策は」。
まちづくりのキーワードは「島本らしさ」とのことですが、具体的にどういうことでしょうか。また、「自らの強みと弱みを把握して行政運営を行う」とのことですが、何が「強み」で、どこが「弱み」なのか。また、それをどう活かし、いかに克服していくのか、具体的にお聞かせください。
２点目．「本町の財政運営と中期の財政収支見通しについて」。
①点目．町営鶴ヶ池住宅跡地売却収入 7.4 億円、そして大型工事費も前年度比大幅減にも関わらず、今年度も５億円以上の積立基金を取り崩さねばならない。この結果、26
年度末の基金残高から約３割も減尐する見込みとのことですが、詳細は別として、何が大きな要因なのか、説明ください。
②点目．いつも財政収支見通しにてお示ししていただいている「積立基金残高見込額」にならって、平成 27 年度末、28 年度末、29 年度末の、それぞれ３年間の見込み額の見通しについて、改めてお示しください。
③点目．総務省の「平成 26 年度全国市町村財政指標一覧」を見ますと、本町の財政力
指数 0.77 と、大阪府下の 43 団体中、高いほうから 13 番目、町村では田尻町に次いで２番目と。これは全国的に見ても、比較的高い水準の部類に入ります。それなのに、常に財政が厳しいという話になる。一体、財政運営上のどこに問題があると分析されているのか。住民にわかるように説明してください。
３点目．「今年度の歳出削減努力の具体的な項目と目標値をお示しいただきたい」。
常々、財政が厳しいと言いつつ、しかも毎年のように「徹底した歳出削減に努める」- 312 -

と言われていますが、目標値はあるのでしょうか。また、今年、特に歳出削減に力点を置かれている項目があれば、お示しください。
４点目．「電力料金の削減努力状況と实効果見込額」について､伺います。
ようやく本年４月から､高圧受電の公共施設 16 ヵ所でＰＰＳ導入すると確認していますが、今年度における具体的な削減効果見込み額と、本年４月からは低圧受電部門も自由化されるに伴う､町の電力料金削減への取り組み方針について、お伺いします。
５点目．「清掃工場の包括運営委託に関しての進捗具合と今後の方針について」。
検討委員会による検討作業は終わったと認識しています。検討結果を踏まえて、本町の場合、本当に包括運営委託したほうが得策なのか、そうでないのかの議論する必要があると考えていますが、今後の進め方や方向性、スケジュールについて､お伺いしたい。
６点目．「若山台の調整池の扱いについて、今後、どういう活用方針なのか」。
本件、平成 25 年に検証結果報告書が出され、その際のまとめとしては、Ａ・Ｂ調整池を統合し縮小する場合は、全町的な治水対策を踏まえた検討、関係機関との協議などが望ましい、ということになっていました。その後の検討や、大阪府、国との協議はどうなったのでしょうか。以前は売却という考えで、「財政収支見通し」にも計上されていました。今の厳しい財政事情を考えれば、そろそろ結論を出す必要があると思いますが、町の見解はいかがでしょうか。
７点目．
「ふるさと応援寄附金獲得には真剣かつ具体的な目標を定めて取り組むこと」
が必要ではないでしょうか。
町長の施政方針にも触れておられるが、具体策は全く不透明。何か方策はお考えなのか、お伺いしたい。２月４日の朝日新聞記事では、あの泉佐野市のふるさと納税寄付額
が、今年度（平成 27 年度）なんと目標だった 10 億円を突破し、11 億円に届くのではな
いかという報道がありました。ちゃんとした方策と、それに基づく目標額を設定して取り組まなければ､掛け声だけで終わり、成るものもならないと思います。ぜひ、成功事例の研究とともに、身近な成功自治体への職員派遣などして、真剣に具体策を練っていただきたい。
８点目．「『ひと・まち・しごと創生総合戦略』並びに公共施設総合管理計画については、住民向け説明会を絶対に实施するべきである」。
本件につきましては、パブリックコメントでも書きましたが、どんな手法でもいいから、ぜひ住民向け説明会を实施していただきたい。両案とも、主権者である住民に対するプレゼンテーションであり、これをたたき台に意見や要望を聞いて、よりよい計画にしていくのが本来の目的のはず。こんな大事な計画を、単なるパブコメだけで意見集約したなんて、あり得ない。コンパクトタウン島本だからこそ可能なことで、これこそが「島本らしさ」ではないでしょうか。はっきりお答えください。
以上です。

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川口町長

外村議員の大綱質疑につきまして、順次、ご答弁を申し上げます。

まず、１点目の「島本らしさ」につきまして、ご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、島本町の特徴は、豊かな自然環境と高い交通利便性を持つ、コンパクトな住宅都市であると認識をしております。平成 27 年度に实施した地方創生にかかる転入者アンケート調査におきましても、本町を選んだ理由として「静かな居住環境」
や「公共交通が便利」という割合が高いという結果が出ております。
そのため、定住環境の良さを支える「水」「恵まれた自然」「交通の利便性」を強みとしながら、本町の有する地域資源にさらに磨きをかけ、新たな魅力を付加し、広く発信していくことで、多くの方に「住み続けたい」「住みたい」と思っていただけるような、魅力的なまちづくりを目指す必要があるものと考えております。
また、本町の弱みといたしましては、小規模自治体であるために事業实施や施設運営
において効率性が低いことや、まちづくりの担い手が多くないことなどがあげられるものと認識しております。そのため、広域連携の推進を図るとともに、多様な主体による連携した地域づくりが必要であり、これらの考え方については、まち・ひと・しごと創生総合戦略をはじめ、各施策における重要な視点としたうえで、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の「本町の財政運営の中期の財政収支見通し」のうち、①の「積立基金取り崩しの要因について」でございます。
平成 28 年度当初予算におきましては、自主財源の多くを占める町税収入がほぼ横ばいであるのに対し、義務的経費である人件費及び扶助費並びに繰出金などが前年度より増額となっており、このことが経常収支比率に影響を与えると見込まれます。具体的には、障害者福祉、医療費助成、児童福祉、医療及び介護にかかる特別会計への繰出しといった社会保障関係経費が、それぞれ一般財源ベースで前年度より増額となっており、これらが主な要因となって、積立基金からおよそ５億 600 万円の取り崩しで対応させていただいたものでございます。
次に、②の「積立基金残高見込み額について」でございます。
平成 27 年度一般会計（第７号）補正予算案までの財源として、予算ベースで９億 7,200
万円以上の基金取り崩しが必要となっており、平成 27 年度末の基金積立金残高は、平成
26 年度末よりも予算ベースでおよそ９億 4,000 万円近く減尐する見込みとなっております。また平成 28 年度当初予算ベースでは、年度末までに､さらにおよそ４億 9,800 万円
減尐する見込みとなっております。また平成 29 年度末の積立基金残高は、概ね平成 27
年８月にお示しした「普通会計中期財政収支見通し」のとおりの額を見込んでおります。
次に、③の「本町の財政力指数と財政運営における課題について」でございます。
財政力指数は、地方公共団体の財政上の能力を示す指数であり、普通交付税の基準財
政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の、過去３年間の平均値で算出されます。

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財政力指数は、一般財源収入総額に占める市町村税の割合が低く、交付税の割合が高い
団体では指数は低くなり、市町村税の割合が高い団体では指数は高くなるものでございます。従いまして、財政力指数だけでは、財政運営が厳しいかどうか判断できるものではございません。
本町における財政運営上の課題は、経常収支比率が高いことにあります。経常収支比
率は、人件費・扶助費・公債費などの経常的な経費に、町税・普通交付税などの経常一般財源がどの程度充てられているかを示す指標で、経常経費充当一般財源を経常一般財
源収入で除して算出いたします。この比率が高いほど収支にゆとりがなく、弾力的な財政運営が困難であることを表します。
本町の場合、類似団体の平均値と比較しますと、人件費・物件費・扶助費・公債費及び繰出金の比率が高く、補助費等の比率が低くなっております。この主な要因は、消防、ごみ処理、し尿処理などを町単独で实施していること、福祉事業を多く实施していること及び過去の大型建設事業の財源として発行した町債の償還額が比較的大きいことなどでございます。
次に、３点目の「本年度の歳出削減努力の具体的な項目と目標値について」でございます。
本町の厳しい財政状況を受けまして、毎年度、予算編成にあたっては、それぞれの費目において歳出削減に努める、という姿勢で臨んでいるところでございます。個別具体的な項目について削減目標値を設けているわけではございませんが、今後とも、「普通会計中期財政収支見通し」よりも収支を改善できるよう、努めてまいります。
次に、４点目の「電力料金の削減努力状況と实効果見込み額について」でございます。
東日本大震災後に本町において实施した節電対策につきましては、現在まで継続して实施しているところでございます。一方、電気料金削減方法の一つとして、これまで特定規模電気事業にかかる調査・研究を進めてまいりましたが、平成 28 年度から電力供給が全面的に自由化されることなどから、より安価に電力を調達するため、平成 28 年度から高圧受電施設 16 施設において、特定規模電気事業者から電力需給を開始する予定でございます。
なお、その削減効果でございますが、平成 28 年度予算ベースで、およそ 1,000 万円の削減額を見込んでおります。
また、今後におきましても、引き続き節電対策を講じるとともに、低圧受電の電力需給についても調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の「清掃工場」について、ご答弁申し上げます。
本町では、清掃工場の設備・装置の状況を把握するとともに必要な施設整備の内容を精査するべく、精密機能検査業務の取りまとめを現在行っているところでございます。
今後、本業務結果等を踏まえまして、清掃工場に最適な運営方法や施設整備の实施時期- 315 -

等を検討し、詳細が決定いたしましたら、議員の皆様にご報告させていただきたいと考
えております。
続きまして、６点目の「若山台調整池の今後の方向性」に関するご質問について、申し上げます。
若山台にございます２ヵ所の暫定調整池に関しましては、若山台調整池雤水調整機能
検証業務報告書におきまして、２ヵ所の暫定調整池を統合・縮小すると仮定した際の検証結果につきましては、ご報告をさせていただいております。しかしながら、近年の大型台風の接近や記録的豪雤の多発化等、極端な気象変動により、本町におきましても被害が発生していることから、内水解析やハザードマップ等の全町的な治水対策を踏まえた検討や、国や大阪府等の関係機関との協議のうえで、今後の暫定調整池のあり方を検討する必要があると考えております。
また、仮に当該暫定調整池を改廃するに際しましては、正確な統合調整池の容量を設計し、さらに詳細に検証する必要があるものと考えております。このことから、現時点におきましては具体的な方針などをお示しできる状況ではなく、本暫定調整池の今後のあり方については、安全性の確保はもとより様々な検証や協議を行い、今後の行財政運営などの観点も踏まえ、改めて総合的に検討を行ったうえで、適切に判断させていただ
く必要があるものと認識いたしております。
次に、７点目の「ふるさと島本応援寄附金について」でございます。
ふるさと島本応援寄附金につきましては、町内企業や事業所の商品を寄附者への返礼品とし、全国にＰＲすることで、より多くの皆様からご寄附をいただけるよう取り組む
こととしており、また、これにあわせてクレジットカード決済にも対応する予定としております。
議員が例示されておられます泉佐野市におかれましては、ふるさと納税制度により多くの寄附を受けておられますが、その返礼品としては、すでに知名度の高い関西国際空
港関連の商品や、地場産業である泉州タオルなどを活用されておられます。本町では知名度の高い地場産業等が無いことから、すでに实績を上げられている他の自治体とは状況が異なりますが、このふるさと納税制度を活用して、本町の知名度をはじめ町内企業や事業所の商品を周知する機会にしたいと考えております。
なお、本事業の实施にはインターネットの活用が不可欠であり、他の自治体等で实績のある関連事業者との連携のうえで事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、８点目の「住民説明会の開催について」でございます。
まちづくりにかかる住民参加の手法といたしましては、パブリックコメントやワーク
ショップによる住民の皆様との協働作業や、住民アンケートによる意向把握など、様々な手法がございますが、それぞれの計画や条例の内容に応じて、効率的かつ効果的な手法を用いて策定しているところでございます。

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島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたりましては、４種類のアンケー
ト調査を实施しております。一つ目が町内在住者 1,000 人を対象にしたもので、二つ目が転出入者それぞれ 500 人を対象にしたもの、三つ目と四つ目は、インターネットを活用して関西圏の他市町村にお住まいの方を対象に、本町の都市イメージ・観光の調査を行い、幅広い世代の方々からご意見をお伺いいたしました。あわせまして、町内在住者向けアンケートにおいては「公共施設の老朽化対策」に関する質問を設け、施設のあり方に関する住民の皆様の意識の把握に努めたところであり、公共施設総合管理計画の策定にあたり、参考とさせていただいております。
また、住民の代表である議員の皆様に対しましては、昨年 11 月と本年１月に、それぞれ説明会を開催し、様々なご意見を頂戴いたしました。
なお、住民説明会の開催予定はございませんが、本年に入りまして、それぞれパブリ
ックコメントを实施しております。広く住民の皆様から様々なご意見をいただいたところであり、これらのご意見も踏まえ、平成 27 年度中にそれぞれの計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
外村議員

いろいろ、ご答弁いただきました。私は「詳細は常任委員会に」と言いたいところですけども、私は発言の機会がございませんので、この場で、時間がある限り、質問をさせていただきます。
まず１点目、「島本らしさ」についての質問に、町長は､本町の弱みが小さい自治体であると、しかも、事業運営について効率性が悪いだとか、まちづくりの担い手が多くない､というようなことをあげておられますが、私は逆だと思いますね。
一時、合併がはやりましたけども、やっぱり３万人ぐらいの規模の自治体が非常にコンパクトで効率がいい経営ができるという識者の声もたくさんあります。私は、島本町の強みというのは、３万人のこの小さな規模の自治体であることが強みだと思っておりますので、ちょっと、その辺の認識が違うのではないかと思いますが。また、担い手が尐ないという話ですけども、これこそ住民との対話の機会を多くすれば、やはり行政に関心を持ってくれる人が増えるし、まちづくりの担い手がその中からたくさん現れてくる、そういうことじゃないかと思いますが、そのことについて、私の意見に対してのご認識を､ご見解を、改めてお伺いします。
２点目、「財政収支見通し」につきましてですけども、細かいこと訊きましたけども、非常に、26 年度末 44 億 9,400 万あったものが急激に減って、先ほどのご答弁でいきま
すと、平成 31 年度には、もう８億 4,000 万円になってしまうという話です。いろいろ事
情は当然ありますが、これだけ急激に減るということは、非常に将来的に不安であります。さりとて、一挙に改善する方法というのはなかなか見つかりません。だから、私は前から歳出削減努力が必要だということを言っておりましたが。

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ちょっと、ここで１点、訊きますけれども、29 年度末が 23 億 4,800 万、30 年度末が16 億 6,200 万、31 年度が８億 4､000 万になるんですけども、昨日も議論してました第三
小学校の整備に 14 億円かかるという話でしたけども、この 14 億円は、この「収支見通し」の 31 年度までのどこに入ってて、どういうふうに織り込んでおられるのか、織り込
んでおられないのか、その辺、確認します。
次の３点目、削減努力目標がない、設けているわけではないという話ですが、毎年のように削減するというふうにおっしゃっている以上、目標値を設定するのが当然じゃな
いでしょうか。民間企業なら考えられないことですよ。ぜひ、各部門ごとに目標値を設定して、それを検証する。この仕組みがなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。来年度からでも､やる気はないでしょうか。お伺いします。
４点目、「電力の削減」についてはお答えいただきました。ようやくの感があります
が、ＰＰＳに踏み切られまして、28 年度ベースでは 1,000 万円ぐらい削減の見込みだと聞きます。これはかなり尐なめに見積もっておられるんじゃないかと思いますので、もう尐しあるんじゃないかと思いますが､その辺についてはいかがでしょうか。それと、ぜひ低圧部門の電力需給につきましても、「調査・研究を進めてまいりたい」なんて言わないで、即实行に移していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次の若山台につきましては、ご答弁いただきましたけども、これは 25 年度に調査結果を踏まえて、調査結果が出て、そのときの答弁であって、その後、今まで何をしてきたのか、何もしてなかったということなのか、これから何か適切に判断していくという話ですけども、本当に国や大阪府との協議だとか、あるいはいろいろ「正確な統合調整池の容量を設計し」と書いてますが、25 年度にもうすでにわかっていたことを何にも着手されていないのか、いつから着手されるのか、お伺いしたい。
さらに、ふるさと応援寄附金ですね。これはたまたま、ちょっと泉佐野市の事例を出しましたけども、答弁では「本町には知名度の近い地場産業がない」だとかいう言い訳をされてますけども、泉佐野市の税だけで言いますといけないのかも知れませんけども、
現在、180 品目を揃えておられると。180 品目が全部、泉佐野の特産品じゃございません。
だから、ほんとに知恵と工夫を重ねれば、いろんな活路が見いだせるということですので、ぜひ早くやらないと、何事にもうちは着手が遅い。だから、いろいろこれ、おそら
く泉佐野にしましても、10 億円になるまで、相当、過去何年間か努力されてきた結果だと思いますので、ぜひ早急に取りかかっていただきたい。
あと、一つ質問がありますが、今年度、500 万円の歳入に対して､返礼品として 250 万円を予算計上されていますが、具体的にどんな品目を、どのくらいの数量と考えて 250万円を計上されたのか、お示しください。
最後、「住民説明会の開催」については、やらないということでございますが、私はほんとに、パブリックコメントだけで済ませるものではないと、この中身を見れば非常- 318 -

に重たい計画であります。ぜひ住民に理解されて、ほんとに意見を聞いて、いいものにしていくという意味では、島本町らしさ、ほんとにコンパクトタウン、小学校区単位でやったって、４回説明すればいいわけですよ。もちろん、それで済まないかもわかりま
せんけども、それすら絶対、頑なにしようとしないということに、私は非常に「島本らしさ」を活かすだとかいうこととは相反しているんじゃないかと思いますので、その辺について、改めて、私の意見に対して見解をお願いします。
以上です。
川口町長

今、ご質問の中で､人口３万人ぐらいが行政効率が一番いいというふうな、そんな発言がございましたが、平成大合併のときに専門機関､研究機関が調査をいたしまして、その際、30 万人ぐらいの人口規模が、一番行政効率がいいというふうな、そういうデータは確实に出ております。そういうことから、大阪府なんかも府内の市町村 30 万人程度の規模の自治体に、というふうなことが出てきたのだったと思っております。
小規模な自治体は小規模な自治体なりに、いいところはたくさんございますが、財政
効率、行政効率ということで言いますと、やはり 20 万人、30 万人の自治体が､そういった意味での効率はいい。今、手元にそのデータございませんが、そういう数字は出ております。
以上でございます。
総務部長

財政に関するお尋ねのところで、何点か、ご質問ございました。

まず、「収支見通し」のお話でございますが、第三小学校等の整備が収支見通し､昨年の 27 年８月作成の部分に入っているかというのは、入っております。三小の部分と、それから保育所の部分は、学校の部分ができないと保育所が整備できませんので、１年、ずらして入っております。学校の部分は、昨年の段階の収支見通しでは 29 年の見込みに入れております。それから、第四保育所の部分については 30 年度の見込みに入れております。ですから、その辺が１年ぐらい､たぶん今の予定では、ずれるかなとは思うんですが、31 年までお示ししている部分では、そう大きくは変わらないというふうに考えております。
それから、予算編成のときの目標値の設定ということでございますが、大きくは「収支見通し」はある程度、いろんなことも考えながら作っておりまして、先ほど町長から申し上げましたように、それを､より改善できるような部分で、大枠の、それは目標やというふうに我々は思っております。ただ、毎年のことでございますが、予算説明会のときに、それぞれ留意点というものを設けまして、その辺の部分をできるだけ守っていた
だくように指導をしておりますし、ヒアリングの中でも､できる限り、そういう目標に沿った形で対応をさせていただいております。
それから次に、ＰＰＳの部分でございます。
まず１点目の､今回予算ベースで約 1,000 万ほどの減額をしております。これはあくま- 319 -

でも予算ベースでございまして、効果額というよりも――効果額は、实際、決算を打ってみないとわかりません。予算の中では、支払える予算を設定をさせていただいております。今回、予算ベースでは 1,000 万ということでございますが、やはり季節的要因とかもございますので、ある程度の伸びしろといいますか、そういうものは見ております。
それから、現实的な効果額というのは決算を打ってみないとわからないんですが、関西電力さんにおきましても、新年度から新しい料金プランを発表されるというふうに聞き及んでおりますので、そういったこともありますので、現实的には、いわゆる決算を打たないと、それとの比較ができないかなというふうに思っております。
それから、低圧受電施設の部分でございますが、もちろん、低圧受電施設の部分も同時に検討しておりましたが、具体的に街路灯とか防犯灯という部分、それからあと小さ
な箱物施設がそれに該当します。街路灯なんかでいいますと、電柱に設置しているもの
は１基ごとの契約、定額契約になっております。また防犯灯についても、2,023 基あり
ますが、１箇１箇の契約になっている。それも、ものによって定額の種類が違うという、非常に複雑多岐に分かれております。ですから、今回はそういった部分と、低圧の部分と高圧の部分を分けて、まず高圧の部分から先にやって、低圧に順次やっていくというふうな形で進めております。さらに、平成 29 年度からガス、都市ガスのほうも全面自由化になりますので、そういった部分もあわせて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
総合政策部長それでは、住民説明会の開催について、ご答弁申し上げます。

住民説明会の開催については、冒頭、町長のほうからご答弁のとおり、総合戦略の策定にあたっては４種類のアンケート調査を实施し、アンケート調査結果については公共施設の総合管理計画にも活かしている、ということでございます。そしてパブリックコ
メントにつきましては、総合戦略では 11 人から約 80 件、それから公共施設の総合管理計画では 10 人から約 40 件、多くの意見をいただいたところでございます。
これらの意見も十分踏まえまして、今月末までに両計画を策定をしたいと考えております。策定後につきましては、何らかの手法を用いて住民の皆さんにはご説明をさせていただきたい、このように考えております。
以上でございます。
都市創造部長それでは、外村議員のご質問に、ご答弁申し上げます。

まず、６点目の「若山台の暫定調整池の件について」でございます。
暫定調整池のあり方については、過去にも検証させていただいておりまして、一定のご報告はさせていただいたところでございます。しかし、具体的な方針などということについては、現時点でお示しをできない状況になってございますけども、本町といたしましては、現在、浸水対策ということで雤水幹線との接続並びに接続点から上流側の水- 320 -

路についても今後整備する必要があるという状況になってございますので、一定、そういう整備が進みつつある中で、再度また詳細な検証が必要というふうに考えております
ので、そういう時点を見て、再度、適切に判断していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
それと、「ふるさと納税」の件でございますが、今般、平成 28 年度当初予算におきま
しては、歳入で 500 万ということで､歳出で 250 万円を計上させていただいてございます。
１万円の寄付が 500 件集まればということで、歳入については 500 万円ということで見積もりをさせていただいておりまして、そのうち１万円のうち半分、５千円を返礼品として予算を計上させていただいておりまして、５千円×500 件ということで、歳出については 250 万円を計上させていただいておるものでございます。
なお、返礼品につきましては、今後、予算を可決していただきました後に、６月頃に町内事業者に対して説明会等を行いまして、返礼品の提供事業者を募集してまいる中で進めていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
伊集院議長

大綱的な質問で止めていただきますように、ご了承いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
外村議員

いろいろ、ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

私の質問を契機に、常任委員会で活発な質問がされることを願いまして、私の質問を終わります。
以上です。
伊集院議長

以上で、外村議員の大綱質疑を終わります。

引き続き、田中議員の発言を許します。
田中議員（登壇）

無所属の田中です。それでは、町長の施政方針に対する大綱質疑をさせていただきます。
１．「財政基盤の確立と行財政運営について」。
住民福祉の増進を図るための施策を推進するためには、財政基盤の確立が不可欠であります。地方自治体を取り巻く厳しい財政状況のもと、自主財源の確保は喫緊の課題であります。住民の皆さんの公平な負担の観点からも、町税をはじめとする徴収金の徴税率の向上を図り、自主財源である税収を確保し、しっかりとした財政基盤を確立することが重要です。
これまでも、徴税率の向上に尽力されていることと思いますが、平成 28 年度においてはどのように取り組んでいかれるのか。具体的な方針があれば、お示しください。
２．「ふるさと納税について」
ふるさとへの寄附金である、いわゆる「ふるさと納税」につきましては、全国の多くの自治体が自主財源を確保するための一助として懸命な努力をしていることは､ご承知- 321 -

のとおりであります。さる２月４日の朝日新聞の報道によれば、大阪府泉佐野市においては､ふるさと納税の寄付額が､今年度の目標だった 10 億円を突破したと報じられております。同市政策推進課によると、１月末の寄附金額は約 10 億 5,500 万円（寄附件数では約４万 1,000 件）、昨年度は約４億 6,700 万円（寄附件数では２万 4,000 件）とのことであります。
一方、本町におきましては､町長はじめ執行部からは「極めて厳しい行財政運営を強いられている」と、議会等の場で頻繁に語られております。そのような背景のもと、本町の重要な自主財源の一つである「ふるさと納税」につきましても、その獲得に懸命な努力をされたものと思いますが、これまでの成果と、今後の取り組みの方針などについて、お答えください。
３．「人事・給与制度構造改革プランについて」。
「課長はつらい！」、役所であれ民間会社であれ、これは課長に共通する本音ではないでしょうか。①上司と部下の間の板挟みにあう。②努力は評価されず､常に結果を求められる。③部下に嫌われても厳しいことを言わなければならない。おまけに④能力や、やる気の低い部下の面倒も見なくてはならない。思いつくままに、課長の「つらさ」を並べてみましたが、何よりもつらいのは、⑤負わされる責任や仕事量の割には給料は高くない、ということでしょう。
そのうえ、島本町においては未だに年功序列型の人事給与制度で給料が決まるため、勤務年数の長い係長級の職員が、課長級の職員の給与を、基本給においてさえ上回るケースがあることです。また、管理職の課長に残業代、つまり超過勤務手当や休日出勤手当が出ないため、年収において係長級の職員が課長級の職員よりも多いケースが多々あるとお聞きします。これでは、係長級の職員が課長に昇進したがらないのは当然のことでしょう。
本町では、平成 26 年３月に島本町人事給与制度改革プロジェクトチームが発足しました。そのチームの調査・研究により、従来の年功序列の人事給与制度を廃して、「頑張る職員」が報われることを基本とする新たな人事給与制度、上位の役職・階級間での給与の逆転現象を生じさせない給料表の導入、また責任と処遇を一致させるための役職間で差を設けた管理職手当・期末勤勉手当制度への改定等が起案されました。これらを骨子とした人事給与制度構造改革プランは、すでに昨年 11 月に同チームから町長に対し提言がなされています。職員のモチベーションを高めるためにも、一日も早い实施が望まれます。
そこで、質問です。このプランの实施にあたり、必要な作業とスケジュールをお答えください。
４．「『まち・ひと・しごと創生法』による総合戦略について」。
平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、平成 27 年度から平成- 322 -

31 年度までの５年間を計画期間として、総合戦略を策定することとされています。このため、島本町においてもパブリックコメントを实施するなど、計画的に事務を進めていますが、若い世代の結婚・出産・子育てなどの支援、安心な暮らしを守るための地域間の連携、安定した雇用の創出など、いずれも行政の重要課題であります。
これらの取り組みが、島本町の将来を大きく左右するものと考えますが、平成 28 年度における基本方針をお示しください。
５．「島本町公共施設総合管理計画の策定について」。
今後の行財政運営にあたっては、公共施設のあり方が大変重要になってくるものと、私は考えています。現在、「島本町公共施設総合管理計画」の策定を進めていることと思いますが、平成 28 年度における公共施設の維持管理のあり方など、島本町としての見解をお示しください。
６．「防災の取り組みについて」。
平成 28 年度において、土砂災害情報などの啓発資料を町内の全戸に配布すると伺っていますが、どのような内容のものを作成しようとしているのか、お示しください。また、長期の避難生活に対応するため、二次的な避難施設として福祉避難所を指定すると言われていますが、具体的な内容について、お示しください。
７．「ＪＲ島本駅西地区土地区画整理事業について」。
ＪＲ島本駅西地区における土地区画整理事業の实現を目指し、「引き続き支援を行う」とのことですが、平成 28 年度における具体的な支援の内容をお示しください。
８．「健康マイレージ事業について」
住民の皆さんの健康づくりに積極的に取り組むため、平成 28 年度において健康マイレージ事業を实施するとお聞きしておりますが、その内容と予定をお答えください。
９．「障害者の福祉施策について」。
本年４月より、「障害者差別解消法」が施行されます。平成 28 年度においては、大阪府の交付金を利用した事業が予定されていますが、具体的な内容について、お示しください。
10．「保育所の整備について」。
待機児童対策として、平成 28 年度に府営島本江川住宅の活用を想定した小規模保育所の設置に向けて取り組むとのことですが、どのような形を考えているのか。また、具体的なスケジュールをお示しください。
11．「阪急水無瀬駅前のタクシー車庫跡地の活用について」。
阪急水無瀬駅前のタクシー車庫跡地は、駅前の一等地にあります。以前から、この立地にふさわしい「土地の有効活用を検討する」と言われていますが、平成 28 年度においては、どのように進められるのでしょうか。お示しください。
12．「施政方針演説の中で使用されている『検討する』という言葉について」。

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島本町長は、今回の施政方針演説でも、「検討する」という言葉を何度もお使いになっております。三省堂の『新明解国語辞典（第７版）』では、「検討」とは、問題になる事柄についていろいろな面からよく調べ、それがいいかどうかを考えること」と書かれています。また、その運用として「相手からの依頼・要求・勧誘に対して『検討しておく』などの形で回答を保留し、相手に結論を示すのを意図的に遅らせるときにも用いられる」とあります。政治の世界では、「検討」というのは隠語で、何もしないという意味もあります。
今回の施政演説でお使いになった「検討する」の意味は、いずれに該当するのか、お答えください。
以上です。
川口町長

田中議員の大綱質疑につきまして、ご答弁申し上げます。

まず、１点目の「財政基盤の確立と行財政運営について」でございます。
地方税につきましては、強制徴収公債権として「地方税法」及び「国税徴収法」に規定する滞納処分の例により、督促、財産調査、差し押さえ等の滞納整理が義務付けられております。本町におきましても、担税力があるにもかかわらず理由なく滞納されている方につきましては、法律に則り、給与等の債権を差し押さえる等、積極的に滞納処分を行い、一方で、生活困窮者等の担税力のない方につきましては徴収猶予など、实状に応じたきめ細かい滞納整理を行っているところでございます。
徴税の取り組みにつきましては、平成 26 年４月から毎月、徴収担当者会議を開き、その中で長期高額滞納者等の滞納事案に優先順位を付けて、個々の事案ごとに方針等を決めて滞納整理を進めてまいりました。その結果、平成 26 年度の徴収率は、データとして残っております平成８年度以降最も高い徴収率となっており、平成 27 年度につきましても、平成 28 年１月末現在の徴収率は、前年同月に比べ増加しております。従いまして、
平成 28 年度の徴税の取り組みにつきましても、引き続き徴収担当者会議を開き、情報の共有や、滞納事案に優先順位をつけ、早期財産調査や悪質滞納者に対する積極的な滞納処分を行い、滞納案件の圧縮を図ってまいります。
次に、２点目の「ふるさと納税について」でございます。
ふるさと島本応援寄附金制度につきましては、これまで町内の特産品を返礼品として提供することを検討してまいりましたが、特産品としての数量確保に関する懸念や知名度の不足があり、また、総務省からも適切に良識を持って対応するよう通知が発出されておりますことから、实施を見送ってきたところでございます。
しかしながら、平成 27 年度の税制改正におきまして、ふるさと納税による寄附控除額が拡大されたことや、確定申告が不要となるワンストップサービスが实施されたことなどにより、より多くの方がふるさと納税制度による寄附を实施される状況となっております。これらの状況を踏まえ、平成 28 年度から町内企業や事業所の商品などをふるさと- 324 -

島本応援寄附金の寄附者への返礼品とすべく、予算計上いたしたものでございます。
本町では、知名度の高い地場産業等が無いことから、すでに实績を上げられている他の自治体とは状況が異なりますが、このふるさと納税制度を活用して、本町の知名度をはじめ町内企業や事業所の商品を周知する機会としたいと考えております。
なお、本事業の实施にはインターネットの活用が不可欠であり、他の自治体等で实績のある関連事業者との連携のうえで事務を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「人事・給与制度構造改革プランについて」でございます。
「頑張ったものが報われる」人事給与制度の構築を検討していた人事給与制度改革プ
ロジェクトチームから、昨年 11 月 20 日に改革プラン（案）の提言がありました。この提言を受けまして、大阪府市町村課、顧問弁護士、先進的に取り組んでおられる箕面市から、助言や意見をお聞きしたところでございます。
これらの意見等を参考にしながら、法令等に照らして本プランの内容について検討したうえで、新たな人事給与制度を作成しているところであり、今後、条例改正等の事務を進めてまいります。
なお、職員団体との十分な協議を行ったうえで、可能な限り早い段階で提案させていただきたいと考えております。
次に、４点目の「『まち・ひと・しごと創生法』による総合戦略」につきまして、ご答弁申し上げます。
島本町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、人口増加
や産業振興、子育て支援などを重点目標に掲げる、地域の实情に応じた計画であり、平成 27 年度末の策定を目指し、現在作業を進めているところでございます。
本年度の基本方針といたしましては、いわゆるＫＰＩといわれる重要業績評価指標と数値目標の到達状況等を考慮しながら、ＰＤＣＡサイクルにより点検・検証することにより、計画的な進捗管理を行っていくことを予定しております。具体的には、昨年設置させていただきました島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会において、平成 27
年度の实績や新たに实施する事業等を報告し、今後のまちづくりの方向性についてご意
見をいただきながら、必要に応じて、施策や事業の追加・見直し等を行ってまいりたいと考えております。
さらに、総合戦略にかかる国の交付金についても、交付条件等を考慮しながら、今後本町におきましても活用ができるよう、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「公共施設総合管理計画の策定について」でございます。
本町では現在、「島本町公共施設総合管理計画」を平成 27 年度中に策定すべく、事務を進めております。計画では、町の公共施設を取り巻く現状と課題を踏まえ、将来の世代に過大な負担を残すことなく必要な施設を安全に引き継ぐために、「施設保有量の圧- 325 -

縮」「機能優先への転換と多機能化の推進」「計画的な維持保全による長寿命化」「管理運営の効率化」「財源の確保」という、五つの基本方針を定めることといたしております。あわせまして、学校や子育て支援施設、道路や橋りょうといった施設類型ごとに、現状と将来的な人口減尐などの課題を踏まえた、今後の管理方針や検討の方向性をお示
しいたします。
本計画の策定を踏まえた今後の取り組みといたしましては、特に、個別の施設計画が未策定の施設につきまして、具体的な今後のあり方検討や、長寿命化計画などの策定に向けた作業を進める必要があると認識いたしております。本計画に掲げる取り組みの着实な推進により、公共施設の適正化及び計画的な維持保全を図り、将来における財政負担をできる限り平準化すべく、努力してまいります。
次に、６点目の「防災の取り組みについて」でございます。
まず初めに、「土砂災害情報の啓発資料について」でございます。
本町におきましては、平成 25 年度から土砂災害警戒区域を含む地域にお住まいの方に対し、避難勧告等の判断・伝達マニュアルから抜粋した、街区まで判明する詳細な土砂災害警戒区域のマップを作成し、自治会を通じて各戸に回覧をさせていただきました。
また平成 27 年度には、自治会を通じて各戸に配布させていただいたところでございます。
しかしながら、自治会に未加入の方や自治会が組織されていない地域にお住いの方もおられること並びに昨今の土砂災害を事由とする避難情報の発令状況に鑑み、本年度におきましては、町内の全世帯に配布させていただく予定にしております。
続きまして、「福祉避難所の指定について」でございます。
福祉避難所は、自宅やライフラインの損傷等により、自宅への帰還が一定期間困難で、その避難生活に福祉的なケアを要する方にご利用いただくことを想定した、二次的な避難所であります。福祉避難所の指定にあたりましては、現在、町内の福祉事業者と島本町社会福祉協議会で構成されております島本町社会福祉施設地域貢献連絡会と意見交換を行っており、今後、具体的な協議を通じて事務を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「本年度のＪＲ島本駅西地区における土地区画整理事業にかかる支援内容」について、ご答弁申し上げます。
現在、ＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合におかれましては、前回の意向調査以降、時間の経過に伴う地権者の皆様の率直な意向の変化を把握するため、意向調査を实施されております。
本年度のまちづくり支援にかかる取り組みにつきましては、引き続きＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合の事務局として、総会の運営等について支援いたします。また準備組合におかれましては、本意向調査の結果を踏まえ、平成 24 年度に作成されました構想
図案の修正を行うとともに、当地区の土地区画整理事業に係る事業計画案を作成のうえ、- 326 -

まちづくりに協力いただける事業者を選定するための募集要項等を作成し、事業者を決定する予定とされております。そのため町といたしましては、これらを円滑に实施していただくことができるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、８点目の「健康マイレージ事業について」でございます。
健康マイレージ事業につきましては、主体的な健康づくりを支援し、機運を高めるた
め、健康づくりに取り組む方に特典を付与するとともに、健康を意識した行動を継続いただくため、様々な情報提供等を行うものでございます。事業の实施により、特定健康診査やがん検診受診率の向上、また医療の必要な方が早期受診に繋がることなどが期待でき、将来的に医療費や介護費の削減に繋がるものと考えております。
事業内容といたしましては、20 歳以上の方を対象とし、いきいき健康課が实施する事
業に参加いただいた場合にポイントを付与いたします。「健康づくりに取り組む方に特典を付与する事業」といたしましては、住民の皆様ご自身が「健康目標を立てる」「特定健康診査やがん検診を受診する」「健康相談や健康教室等に参加する」の３項目に対してポイントを付与し、３項目揃えば、応募いただけるようにしたいと考えております。
特典につきましては健康関連グッズ等を想定しており、応募いただいた方の中から抽選で当選する仕組みといたします。「健康を意識した行動を継続いただく事業」といたしましては、ウォーキング教室の实施や町内のウォーキングマップの作成等を計画しております。
また、若い世代の方に広く健康診査を受けていただけるように、30 歳代健康診査を 20
歳代にも拡充し、集団健康診査での託児回数を増やすなどの取り組みを、あわせて实施
してまいります。
次に、９点目の「障害者の福祉施策について」でございます。
本年４月から施行される「障害者差別解消法」につきましては、まずは制度の内容を住民の皆様や事業者の皆様に知っていただくことが重要でございます。そのため、本町
では、国及び大阪府の補助金を活用して啓発用パンフレット 2,000 部の印刷を予定いたしており、作成後は各窓口に設置するとともに、関係機関に配布し、制度周知に努めてまいります。
次に、11 点目の「阪急水無瀬駅前のタクシー車庫跡地の活用について」でございます。
尐子高齢化の進展や厳しい財政状況が続く中、多くの公共施設の維持・管理、また更新に多額の費用が必要となってまいります。島本町公共施設適正化基本方針及び現在策定作業を行っております公共施設総合管理計画（案）におきましては、公共施設総量の圧縮を基本方針の一つとして掲げ、原則として、新たな建物は建設しないことをお示ししているところでございます。
これまで、当該地のあり方につきましては、民間への売却とともに、公共的機能の導入を売却条件とすることを想定し、当該町有地への公共的機能の導入につきましては、- 327 -

行政サービスコーナーの設置など様々な手法について検討してまいりました。しかしな
がら、現在、国において整備を進められているマイナンバー制度の導入に伴い、多くの自治体が住民票の写し等のコンビニ交付を实施することから、本町におきましても、今後、導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上のような理由から、公共的機能の具体的な検証や売却の際の条件設定など、売却のあり方の方針も含め、長期的な視点に立ち、より慎重な分析が必要であると判断いたしました。現時点におきまして、売却の時期等については決定しておりませんが、最終的な結論が決定した際には、方針につきまして、お示しさせていただきたいと考えております。
次に、12 点目の、施政方針でお示しさせていただいた「『検討する』という言葉の意
味について」でございます。
当然ながら、政策を实行するうえでスピード感は重要な要素であり、意思表示を行った政策は、これを完遂することに最大限努力するという責任がございます。しかしながら、政策的な意思決定におきましては、一部の住民ニーズだけでなく、広い視点で町全体のまちづくりを行う必要がございます。また、現在の住民ニーズだけでなく、将来的な負担についても十分考慮しなければならず、慎重な議論を重ねることを避けて通ることができない課題もあると考えております。
なお、その後の状況の変化などにより、課題の解決が現時点でなされておらず、实現
に至っていないものもあり、その点につきましては反省をいたすところではございますが、尐なくとも、議員ご指摘の「検討」という言葉の意味は、後者の「何もしない」という趣旨で、申しあげたものではございません。
以上でございます。
岡本教育長

それでは教育委員会所管分、10 点目の「保育所の整備について」、ご答弁申し上げます。
府営島本江川住宅の空き室を活用した小規模保育事業所の設置につきましては、大阪
府の府営住宅ストック地域資源化という目的と、本町の待機児解消に向けた小規模保育
事業所の開設促進という目的が合致し、实現に向けて事務を進めているところでございます。現在、府営島本江川住宅の１室を仮押さえいただいている状況であり、面積は約64 ㎡で３ＤＫの仕様となっており、定員は 10 人から 12 人程度と見込んでおります。
現段階のスケジュールといたしましては、上半期に公募を行い、島本町社会福祉施設整備審査委員会の審査により事業者を選定し、施設の改修を経て、下半期に事業を開始することを想定しており、小規模保育事業所が早期に設置できるよう事務を推進してまいります。
以上でございます。
田中議員

多岐にわたるお答え、ありがとうございました。

- 328 -

詳細については、常任委員会で質すことといたします。
伊集院議長

以上で、田中議員の大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 06 分～午後２時 20 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、平井議員の発言を許します。
平井議員（登壇） それでは、平成 28 年度町長の施政方針並びに予算編成に対する大綱質疑を行います。最後でございますので、先日からの各会派の皆様方の大綱と重複する部
分も多々ございますけども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、川口町長の今期最終年度の予算編成でございます。
まず最初に、平成 28 年度の予算編成において､施政方針にも触れておられますので、内容については一定理解はしていますが、「どのようなところに重点を置いて予算配分をしたのか」、まず、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、「ふるさと島本応援寄附金について」でございます。
「町内企業や店舗に協力を得て､商工業の活性化もあわせた制度拡充を進める」とありますが、「商工業の活性化もあわせた制度拡充を進める」とは、具体的にどのようなイメージを描いているのか、お伺いをします。また、多くの方から本町を応援していただ
くためには、応援する側に「お得感」がないとだめだと思うし、また、そのためには他の自治体にない、島本町にふさわしい旪の謝礼品を揃えることが必要であり、それを全国に発信することが重要であると思うが、見解を伺います。
次に、「ＪＲ島本駅西地区の整備について」。
ＪＲ島本駅西地区の整備は、将来の島本町の魅力あるまちづくりに大きく影響する事業であるだけに、实現に向け早急に進める必要がありますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて､お示しください。
次に、「子育て環境について」。
しばらく続く建設ラッシュで、保育所の待機児童がますます増加することが想定される中で、江川の府営住宅の活用を想定した民間活力による小規模保育所の設置促進に取り組まれるとのことですが、どの程度の規模を考えられておられるのか。またスケジュールと、保育士確保の目処は立っているのか､お伺いをいたします。
次に、「中学校給食について」。
中学校給食については、第二中学校は平成 28 年度から、第一中学校は来年１月から、親子方式による完全給食がスタートいたしますが、生徒に喜んで食べていただく「質」と「量」が求められていると思っていますが、見解を伺います。
次に、「英語教育について」。
外国人指導助手を３名から４名に増員して、「英語コミュニケーション能力の基礎を- 329 -

養う指導」をし、さらに实用英語機能検定受検者への補助を引き続き行うとともに、文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、「小・中学校における英語の指導時間枠を拡充する」とのことですが、今日まで、保育所の５歳児及び幼稚園児、小学校の児童生徒に対し、英語教育に取り組んでこられましたが、取り組みの成果と今後の課題について、お伺いします。
次に、「町立体育館について」。
今年度において耐震診断を实施し、「今後のあり方について検討を進める」とのことですが、町立体育館の移設及び建て替えも視野に入れ､検討することが必要不可欠であると思うが、見解を伺います。
次に、「広域連携の推進について」。
「近隣市町や大阪府と積極的に連携を図り､地域間における広域連携の推進を目指してまいります」、またし尿処理場については「高槻市との広域連携による事務委託の实現と、衛生化学処理場の早期撤去に向けて積極的に協議を進めていく」とのことですが、現在の状況はどのようになっているのか、伺います。今後、近隣市町と広域連携を進めていくとすれば、どのような課題があるのか、あわせてお伺いをします。
次に、住民サービス向上を図るために、夜間や休日においても住民票の写し等、各種証明書を「コンビニで交付できるよう準備を進める」ことは、昨今の生活状況を考えると、24 時間営業しているコンビニで各種証明書を交付すべきであると認識するが、特に「個人情報の取扱い等」に注意する必要があると思うが、見解を伺います。
最後に、「人事給与制度について」。
特に一般企業でも問題になっているのは、女性の社会進出とともに、女性の管理職の比率が企業でも高くなっているのはご承知のことと思いますが、女性の場合、結婚・出産、そして仕事と育児の両立をしている女性がほとんどだと認識をしています。中には、夫が育児休暇を取られているケースもございますが、限りなく尐数であると認識しています。このような中で、頑張っている女性職員に対しても､男性職員と同様に公平に評価をしなければならないと考えるが、いかがですか。見解を伺います。
以上、よろしくお願いします。
川口町長

平井議員の大網質疑につきまして、ご答弁申し上げます。

まず、冒頭の「予算編成において、重点を置いて予算配分した事項について」でございます。
本年度の施政方針にてお示しした、人の集まる島本らしいまちを未来に残すため、「住
み続けたいまち」「子育てにやさしいまち」「安全で安心なまち」「働きやすいまち」を目指し、これらの施策に重点的に予算を配分いたしました。具体的には、健康寿命の延伸をめざした「健康マイレージ事業」、高齢者になっても安心して住み続けられる「地域密着型特別養護老人ホーム施設整備補助」、外国語教育の充实を図る「外国語活動推- 330 -

進事業」、安心して子どもを産み育てられる環境を整備するための「妊婦健康診査公費助成」「小規模保育設置・運営事業」、通学路の安全を守る「通学路防犯カメラ設置事業」などに、特に重点的に予算を配分したところでございます。
次に、２点目の「ふるさと島本応援寄附金について」でございます。
平成 28 年度の取り組み方針といたしましては、町内企業や事業所の商品をふるさと島
本応援寄附金の返礼品とし全国にＰＲすることで、より多くの皆様からご寄附をいただ
けるよう取り組むこととしており、また、これにあわせてクレジットカード決済にも対応する予定としております。この、ふるさと島本応援寄附金制度の充实により、財源の確保、また地域経済の活性化の一助となるよう、取り組みを進めることとしているもの
でございます。
現在の全国的なふるさと納税制度の潮流といたしましては、より満足度の高い返礼品の獲得を目的として寄附されている状況にございます。本町といたしましては、総務省から適切に良識を持って対応するよう通知が発出されておりますことなどを鑑み、節度を持った中で、本町としてふさわしい返礼品を選定し、全国に発信してまいりたいと考
えております。
続きまして、３点目の「ＪＲ島本駅西地区における土地区画整理事業にかかる現在の進捗状況と、今後のスケジュール」について、ご答弁申し上げます。
ＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合におかれましては、前回の意向調査以降、時間経
過に伴う地権者の皆様の率直な意向の変化を把握するため、現在、意向調査を实施されております。
本年度の取り組みにつきまして、準備組合におかれましては本意向調査の結果を踏まえ、平成 24 年度に作成されました構想図案の修正を行うとともに、当地区の土地区画整理事業に係る事業計画案を作成のうえ、まちづくりに協力いただける事業者を選定するための募集要項等を作成し、事業者を決定する予定とされております。
事業者を決定された後は、事業者とともに、駅前というポテンシャルを生かし、核となる施設の配置による賑わいの創設及び緑地の整備や景観等を踏まえたまちづくりを实施することにより、自然環境に配慮したまちづくりを实施していただく必要があるものと考えております。
次に、８点目の「広域連携の推進」につきまして、ご答弁申し上げます。
本年４月頃に、高槻市・島本町広域行政勉強会におけるし尿処理事務に係る報告書につきまして取りまとめを予定しておりますが、その内容につきましては、議会の皆様に対し、できるだけ早期にご報告をさせていただきたいと考えております。今後のスケジ
ュールにつきましては、現時点におきましてお示しできるものはございませんが、現在の施設の状況等を鑑みますと、できるだけ速やかに協議が整うよう、精力的に事務を進めてまいる必要があるものと考えております。

- 331 -

広域連携の推進につきましては、効率的・効果的な行財政運営を推進する必要がある
本町にとって極めて重要な施策の一つでありますことから、今後におきましても、継続して調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、本町のような小規模自治体といたしましては、人口減尐社会を迎え、さらなる広域連携による効率的な行政運営の積極的な推進が重要かつ切实な課題であると考えておりますが、本町の一方的な都合で实現するものではなく、連携する自治体の立場や状況を十分理解したうえで、相互の信頼関係などを築きながら、広域連携を進めていく必
要があるものと考えております。
次に、９点目の「コンビニ交付における個人情報の取り扱いについて」でございます。
住民の皆様の利便性の向上を目的として、住民票の写しをはじめとする各種証明書を、早朝や深夜、土日祝日の休日にコンビニエンスストアで取得することを可能とする、いわゆるコンビニ交付につきましては、マイナンバー制度の導入にあわせて、本町をはじめとする多くの自治体が導入を検討されています。コンビニ交付サービスの導入にあたっては、平成 30 年度までの間に实施する場合は、対象経費の２分の１、5,000 万円を上限として、特別交付税により措置がなされることとなっております。
本町といたしましても、整備に要する費用について、一定の財政支援が予定されている平成 30 年度までには实施を予定いたしております。具体的には、平成 28 年度には交付する証明書の範囲、交付手数料額などを決定するとともに、平成 29 年度中の实施に向け事務を進めてまいりたいと考えております。
实施に際しては、個人情報の取り扱いが懸念されるところではありますが、申請から証明書の受領までのすべてを本人が行うことができること、マイナンバーカードや証明
書取り忘れ防止のため画面や音声、アラーム対策がなされていること、専用ネットワー
クを利用しており、通信内容についても暗号化されていること、取得可能な証明書は証明書の偽造や改ざん防止がなされていることなど、国においても一定の個人情報保護対策が講じられております。
いずれにいたしましても、コンビニ交付の实施にあたっては、これらの措置も含め個
人情報保護に十分留意して事務を進めてまいる所存でございます。
続きまして、10 点目の「人事給与制度について」でございます。
本年４月１日に施行されます「地方公務員法の一部を改正する法律」におきまして、「任命権者は、職員の執務について、定期的に人事評価を行わなければならない」と規定されますことから、本町におきましても人事評価制度を全職員に導入することになったものでございます。
人事評価制度につきましては、評価項目や設定された目標に照らして、職員一人ひとりの職務遂行能力や勤務实績をできる限り実観的に把握し、適切に評価する必要があります。そのためには、評価者となる管理職が、人事評価制度の意義や評価方法を十分に- 332 -

理解する必要があります。
いずれにいたしましても、人事評価制度を円滑に導入するため、職員への十分な周知と理解を踏まえながら進めてまいります。
以上でございます。
岡本教育長

続きまして、教育委員会所管分について､順次、ご答弁申し上げます。

まず、４点目の「子育て環境について」でございます。
府営島本江川住宅の空き室を活用した小規模保育事業所の設置につきましては、大阪
府の府営住宅ストック地域資源化という目的と、本町の待機児童対策のための小規模保育事業所の開設促進という目的が合致し、实現に向けて事務を進めているところでございます。現在、府営島本江川住宅の１室を仮押さえいただいている状況であり、面積は約 64 ㎡で３ＤＫの仕様となっており、定員は 10 人から 12 人程度と見込んでおります。
現段階のスケジュールといたしましては、上半期に公募を行い、島本町社会福祉施設整備審査委員会の審査により事業者を選定し、施設の改修を経て、下半期に事業を開始することを想定しており、小規模保育事業所が早期に設置できるよう事務を推進してまいります。
また、保育士につきましては全国的にも不足しておりますが、平成 26 年度に策定いたしました「島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」を遵守し、密室保育とならないよう複数の保育士の配置を条件に、運営事業者を選定してまいりたいと考えております。
次に、５点目の「中学校給食について」でございます。
平成 28 年１月 27 日に第二中学校に給食棟が竣工し、いよいよ４月から中学校給食を開始いたします。中学校に通う生徒の皆様をはじめ保護者の方々に満足していただける
内容とすべく、昨年４月から様々な課題を整理し、進めてまいりました。
中学校給食の「質」につきましては、国の「学校給食摂取基準」に基づく適切な栄養管理のもと、生徒の嗜好にも配慮した献立を検討してまいりますとともに、「量」につきましても、教室で配食することで、生徒一人一人の体格や運動量の差に合わせて調整ができることや、献立の品数・量を増やすなどの対応で、生徒に満足してもらえる給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、６点目の「英語教育について」でございます。
本町における英語教育につきましては、平成 18・19 年度に内閣府「英語特区」に認定された折から、幼稚園・小学校から外国人講師の指導を導入し、平成 26 年度からは、保育所５歳児にも、定期的に外国人講師による英語教育を实施しております。
成果といたしましては、幼稚園児・保育園児について、外国人講師の指導を心待ちにしている、あるいは、その時間に生き生きとした表情が見られるなど、英語活動の時間を肯定的にとらえているものと評価しており、保護者からも「英語の時間が楽しいと言- 333 -

っている」「習った英語を家で使おうとしている」などの評価をいただいているところ
でございます。
また、英語力の観点からは、現中学生は幼稚園から継続して指導を受けてきている状
況であり、定量的な評価といたしまして、英語検定３級の取得率は国の平均を上回って
おり、大阪府の学力テストでは上位に位置するなど、成果が表れております。
一方、課題として、特に小学校高学年に進むに連れて、英語の授業への興味・関心が低下していく傾向が見受けられます。これは、それまでの継続的な指導に「慣れ」が生じていること、また、指導の積み上げを踏まえた授業構成になっていないことが要因として考えられます。課題対応といたしましては、中学校の英語科教員が小学校高学年の指導に関与するなどして、発達段階に応じた授業、そして、中学校英語にスムーズに繋げる指導が必要であると考えておりますので、今後もこれらの課題について研究してまいりたいと考えております。
次に、７点目の「町立体育館について」でございます。
町立体育館につきましては、平成 28 年度に耐震診断を实施し、耐震補強工事が必要である旨の診断結果が出た場合は、あわせて概算費用の試算を行いたいと考えております。
また、これまでにも老朽化対策の必要性とともに、借地上に建設されていることにつきましてご指摘をいただいているところであり、これらの解消が大きな課題であることは、十分認識しているところでございます。
そのため、耐震診断の結果を待って、町立体育館を取り巻く現状とともに、長期的な視点に立って、今後の方向性について検討を進める予定でございます。
以上でございます。
平井議員

来週から各常任委員会も予定されていることもあって、質疑については重ねま

せんが、今年度の予算については子育て支援をはじめ高齢者施策、そして厳しい財政状
況の中で自主財源の確保策などが､予算計上されています。
そのような中で、策を形にするには、やはり町長のリーダーシップが必要不可欠であるというふうに認識をしております。また職員の皆様は、やっぱり知恵と､汗をかいて､そして住民福祉の充实に取り組んでいかれるようにお願いをして、私の大綱質疑を終わらせていただきます。
伊集院議長

以上で、平井議員の大綱質疑を終わります。

以上をもちまして、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 42 分～午後２時 43 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。

- 334 -

ただいま議題となっております第 25 号議案から第 44 号議案までの 20 件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、第 25 号議案から第 44 号議案までの 20 件は、お手元に配付しております議案
付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 44 分～午後３時 15 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ただいまから委員会の日程を、職員から報告させます。
議会事務局長それでは、日程について、ご報告申し上げます。

総務建設水道常任委員会の開催日は３月８日・９日・10 日、民生教育消防常任委員会の開催日は３月 14 日・15 日・16 日。開議時間は、いずれも午前 10 時でございます。
以上でございます。
伊集院議長

お聞きのとおりでございます。

委員各位におかれましては、よろしくご審査賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
お諮りいたします。
委員会審査のため、３月５日から３月 24 日までの 20 日間を休会としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、３月５日から３月 24 日までの 20 日間を休会とすることに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会といたした
いと思います。
次回は、３月 25 日午前 10 時から会議を開きます。
本日は長時間にわたり、大変ご苦労さまでございました。

（午後３時１６分

散会）- 335 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第２５号議案 島本町行政不服審査会条例の制定について
第２６号議案

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２７号議案 島本町職員の退職管理に関する条例の制定について
第２８号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
第２９号議案 島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
第３０号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第３１号議案 島本町国民健康保険条例の一部改正について
第３２号議案 平成２８年度島本町一般会計予算
第３３号議案 平成２８年度島本町土地取得事業特別会計予算
第３４号議案 平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計予算
第３５号議案 平成２８年度島本町後期高齢者医療特別会計予算
第３６号議案 平成２８年度島本町介護保険事業特別会計予算
第３７号議案 平成２８年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算
第３８号議案 平成２８年度島本町公共下水道事業特別会計予算
第３９号議案 平成２８年度島本町大字山崎財産区特別会計予算
第４０号議案 平成２８年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算
第４１号議案 平成２８年度島本町大字桜井財産区特別会計予算
第４２号議案 平成２８年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算
第４３号議案 平成２８年度島本町大字大沢財産区特別会計予算
第４４号議案 平成２８年度島本町水道事業会計予算- 336 -

平成２８年

島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議第平 成２８年

５

会 議 録

号

３月２５日（金）島本町議会２月定例会議
年 月 日

平成２８年３月２５日 (金)

場

島本町役場

所

出席議員

会議録（第５号）

議場

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

川 口

裕

副

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

都 市 創 造
部
長

水木

会計管理者

妹藤

町

長

乾

知 範

教

育

長

岡本

克己

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

正也

上 下 水 道
部
長

今中

良昌

消

長

近藤

治彦

博美

総 務 部
総務・債権
管 理 課 長

三 代

剛

村田

健一

記

小東

義明

防

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

猪 倉

悟

書

記

- 337 -

書

議事日程第５号
平成２８年３月２５日（金）午前１０時開議
日程第１ 第２５号議案
第２６号議案

島本町行政不服審査会条例の制定について
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２７号議案

島本町職員の退職管理に関する条例の制定について

第２８号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第２９号議案

島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

第３０号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正について

第３１号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第３２号議案

平成２８年度島本町一般会計予算

第３３号議案

平成２８年度島本町土地取得事業特別会計予算

第３４号議案

平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第３５号議案

平成２８年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第３６号議案

平成２８年度島本町介護保険事業特別会計予算

第３７号議案

平成２８年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計
予算第３８号議案

平成２８年度島本町公共下水道事業特別会計予算

第３９号議案

平成２８年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第４０号議案

平成２８年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第４１号議案

平成２８年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第４２号議案

平成２８年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第４３号議案

平成２８年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第４４号議案

平成２８年度島本町水道事業会計予算

日程第２ 第４５号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

日程第３ 第４６号議案

島本町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

第４７号議案
日程第４ 第４８号議案
第４９号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
平成２７年度島本町一般会計補正予算（第８号）
平成２７年度島本町大字大沢財産区特別会計補正予算（第１号）- 338 -

（午前１０時００分

伊集院議長

開議）

おはようございます。公私何かとお忙しい中ご参集いただきまして、大変ご

苦労様でございます。
ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
それでは、本日の議事に入ります。
議案等につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願っておきます。
日程第１、第 25 号議案

島本町行政不服審査会条例の制定についてから、第 44 号議案 平成 28 年度島本町水道事業会計予算までの 20 件を、一括議題といたします。
なお、本案 20 件につきましては、去る３月４日の本会議において所管の各常任委員会に付託していたもので、すでに審査が終了しております。
よって、これより各委員長の報告を求めます。
それでは、まず総務建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。
平井委員長（登壇）

おはようございます。それでは、総務建設水道常任委員会の委員長

報告を申し上げます。
去る３月４日の本会議において、本委員会に付託されました条例案６件と新年度予算
案 10 件につきまして、３月８日から 10 日までの３日間、委員会を開催し、審査を行いました。
まず、「第 25 号議案

島本町行政不服審査会条例の制定について」ですが、本年４月１日施行の「改正行政不服審査法」の規定により、審査庁の判断の妥当性を調査・審議するための附属機関が置かれることになったことから、当該附属機関となる島本町行政不服審査会の組織及び運営について必要な事項を定めるもので、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。
「第 26 号議案

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、第 25 号議案と同様、「改正行政不服審査法」施行に伴い、新たな不服申し立て制度が始まることから、それに伴い改正を要する 11 の条例について所要の改正を行う
もので、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。
第 27 号議案から第 29 号議案までの３件は、いずれも「地方公務員法」の改正に伴うものであります。「第 27 号議案

島本町職員の退職管理に関する条例の制定について」

は、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるもので、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。
「第 28 号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、人事評価を給与等に活用することが定められたことから所要の改正を行うもので、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。「第 29 号議案

島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正」については、人事行政の運営等の状況の公表- 339 -

事項に､人事評価と退職管理を追加等するもので、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
「第 30 号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、国民健康保険料等の徴収強化を図るため徴収支援員を設置するための改正などであり、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
「第 32 号議案

平成 28 年度島本町一般会計予算（所管分）」は、人権文化センター

開館時間拡大の試行や、避難場所看板更新工事、自治会への集会所ＡＥＤ設置や防犯カメラ設置の補助、ふるさと島本忚援寄附金の拡充、ふれあいセンターの外壁等の改修、道路ストック維持管理事業など、多岐にわたる予算が計上されており、所管部局ごとに順次審査を行いました結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
「第 33 号議案

平成 28 年度島本町土地取得事業特別会計予算」
及び「第 37 号議案

平

成 28 年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算」は、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。
「第 38 号議案

平成 28 年度島本町公共下水道事業特別会計予算」は、関戸裏１号水路改良工事や五反田雤水幹線整備工事（第１期）の費用を含む、歳入歳出総額 14 億 500万円の予算で、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。
第 39 号議案から第 43 号議案までの「平成 28 年度島本町各財産区特別会計予算」の５件については、一括採決を行い、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。
「第 44 号議案

平成 28 年度島本町水道事業会計予算」については、府域一水道を目指す大阪広域水道企業団に対する本町の考え方や、職員体制の問題、また水道管の耐震化の進捗状況などの質疑がありましたが、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。
審査の経過と結果については以上でございますが、詳細な内容につきましては、後日、会議録をご覧いただきたいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
伊集院議長

次に、民生教育消防常任委員長の報告を求めます。

外村委員長（登壇）

おはようございます。それでは、民生教育消防常任委員会の委員長

報告を申し上げます。
去る３月４日の本会議において、本委員会に付託されました条例案１件と新年度予算
案４件について、
３月 14 日から 16 日までの３日間、委員会を開催し､審査を行いました。
「第 31 号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について」は、保険料等の賦課限

度額の引き上げと軽減判定所得の拡大を行うもので、今回の改正に伴う影響額や対象人数などについて質疑が行われ、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決定しました。
「第 32 号議案

平成 28 年度島本町一般会計予算（所管分）」については、所管部局ごとに順次審査を行いました。

- 340 -

まず、健康福祉部所管分では、今回、計上された介護施設等整備事業補助金や軽度難聴児補聴器交付事業・避難行動要支援者名簿作成支援業務・健康マイレージ事業など、教育こども部所管分では、府営住宅を活用した小規模保育所設置運営事業や通学路への防犯カメラ設置・学童保育の拡充や保育所の待機児童の問題、また幼稚園のクラス編成の基準・図書館の広域化など、そして消防本部所管分では､消防団への携帯メールを活用
した情報伝達の仕組みの導入や女性消防士の採用、資機材の充実など、幅広い分野で、活発な質疑が行われました。
課題についても、各委員からいろいろと指摘がありましたが、当初予算については概ね妥当とのことで、全員賛成で可決すべきものと決定しました。
「第 34 号議案

平成 28 年度島本町国民健康保険事業特別会計予算」につきましては、基金や滞納の状況、また徴収強化のために設置される徴収支援員などについて質疑が行われ、賛成多数で可決すべきものと決定しました。
「第 35 号議案

平成 28 年度島本町後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、全員賛成で可決すべきものと決定しました。
「第 36 号議案

平成 28 年度島本町介護保険事業特別会計予算」につきましては、平成 29 年度から実施予定の総合事業への移行の件や、認知症高齢者等見守りネットワークのほか、介護予防のための「いきいき百歳体操」などの各事業についても質疑が行われ、賛成多数で可決すべきものと決定しました。
審査の経過と結果につきましては、以上でございますが、詳細な内容につきましては、
後日、会議録等をご覧いただきたいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。ありがとうございま
した。
伊集院議長

これより、委員長報告に対する質疑を行いますが、審議がスムーズに行われるということと、委員会の意思の安定という原則がありますので、当該委員会所属の各委員の質疑は差し控えていただきます。
それでは、本案 20 件の各常任委員会の委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、第 25 号議案から､順次、討論、採決を行います。
ただし、第 39 号議案から第 43 号議案までの各財産区特別会計予算の５件は一括して行いますので、あらかじめご了承願っておきます。
それでは、第 25 号議案

島本町行政不服審査会条例の制定についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 341 -

伊集院議長次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は､可決であります。
第 25 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（ 全
伊集院議長

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 25 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 26 号議案

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
平野議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 26 号議案

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、人びとの新しい歩みを代表しての賛成の討論をいたします。
「行政不服審査法」が全部改正され、公正性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実拡大が図られ、４月より施行されることになりました。
公正性の向上については、審理において、職員のうち処分に関与しない者、審理員が審査請求人及び処分庁の主張を公正に審理することとされています。この点は、さらに公正・中立性を保つため、審理員には弁護士などの住民の立場に立てる専門職も選任する必要があるというふうに主張したところですが、残念ですが、受け入れられませんでした。この点は、課題があります。
採決については、有識者からなる第三者機関の意見を聞くということですが、本町においては、本条例で行政不服審査会を設置し、委員は情報公開審査会を当てることを規定されました。このことに、特に問題はございません。
審理の手続きにおいて、口頭意見陳述における処分庁等への質問や、審査資料の謄写が可能になったことも、審査請求人の権利の拡充が行われました。また、審査請求できる期間を 60 日から３ヵ月に延長したこと、不服申し立ての手続きを審査請求に一元化したことなども、住民の不服申し立てのハードルが低くなりました。
「行政処分」とは何かということを、しっかりと町職員の皆さんが理解し、審査する担当課、または処分をする処分課においても、この点については十分理解をしていただ
きたいというふうに思って、職員の研修の実施と､住民への制度周知に努めていただきた- 342 -

いというふうに思っております。
また「情報公開条例」等の関係条例の整備、これについては必要なことでありますし、
また､特に「情報公開条例」の閲覧等の請求の「不作為」ということについても、新たに､
この制度をもって導入されました。この点については、何が「不作為」なのかということについて、やはり、いろいろ議論が分かれるところがあるかも知れませんが、「情報公開条例」の公開の原則に沿って、また請求者の立場に立って、事務を執行していただ
きたいと思っております。
以上、賛成の討論とします。
反対の討論がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を

伊集院議長
求めます。

（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は､可決であります。
第 26 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（ 全
伊集院議長

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 26 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 27 号議案

島本町職員の退職管理に関する条例の制定についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
平野議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 27 号議案

島本町職員の退職管理に関する条例の制定について、人びとの新しい歩みを代表いたしまして賛成の討論いたします。
「地方公務員法」の一部改正に伴い、職員の退職管理に必要な事項を定めた条例です。
再就職者による依頼等の働きかけの規制を定め、任命権者への届け出として再就職情報の届けを義務づけることを定めたもので、今後はホームページなどで再就職情報が公表されるものというふうに思っております。
再就職者からの働きかけを受けた職員は、公平委員会に届ける必要があり、公平委員会が調査をするということになりますので、職務の公正な執行及び公務に対する住民の信頼確保を図る視点から必要な条例であるとして、賛成するものです。
以上です。

- 343 -

伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は､可決であります。
第 27 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（ 全
伊集院議長

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 27 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 28 号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
河野議員

第 28 号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、日本共産党を代表し反対の討論を行います。
国の専決事項であることは十分承知しておりますが、意思表示として申し上げます。
「地方公務員法」の一部改正を受け、地方公務員の勤務評定を廃止し、能力評価と業績評価を中心とする人事評価制度の導入を、各自治体に義務づけました。人事評価を任用・給与等に活用するための改正だと認識しております。人事評価の結果に忚じた措置を講じる、との規定がされております。
しかし、この評価の方法として、ＳＡＢＣＤの５段階別の中で、ＳとＡの評価を全体の 30％とする、そういうランク付けをする。そして、その結果を翌年度の給与・人事に反映させるものということが明らかになっております。しかしながら、この人事評価については、国会で「地方公務員法」改正が成立する前の約 10 年間において、この人事評価制度を導入した自治体が全体の 34.6％に止まっていたこと、まさに今回の義務づけ
は、国から自治体に押しつけられたものと言えるのではないでしょうか。
島本町のような小規模自治体、一つの課の中で､１人が複数業務を担い、平均２年から３年で人事異動が行われ、次長兼課長などが多く存在し、事故があるときは部長も兼任する。島本町はさらに、大阪府内でも非正規労働の占める比率は依然として上位に位置しております。現場は、圧倒的多数が非正規労働で構成されている中で、係員や主事であっても管理的業務を担っているような部署も多くあります。
「職員採用計画」の抜本的見直しや､半年から１年契約の非常勤嘱託、臨時的任用職員
が年次有給休暇を期間内に消化できるようにする、安心して暮らせる待遇改善をする､- 344 -

正規職員配置の比率を増やしていくという改善などが先送りにされたまま､本制度の導入について､国の専決事項とは言え、労働環境と住民の福祉向上にはマイナスに働くものと考え、反対するものです。
昨今の公務員減らし、小規模自治体の中で繁忙を極める中、短時間で多くの仕事を処理する。即断即決のスピード感ばかりが求められることが優秀とされる風潮が占め、政治権力の介入、不当な要求、上司の命令への即忚が評価されるという、言語道断の行政執行が多発しかねません。すでに、本条例が付託されておりました総務建設水道常任委
員会の予算審査の中でも、そのような事例が示されております。過半数の委員から、そのことについては異議の声が出されております。
近年の権力側の憲法無視・軽視の言動が横行する中で、立憲主義国の地方公務員として､日常的に日本国憲法と照らし、法令遵守、全体の奉仕者、住民福祉の向上・増進に努める。評価者も被評価者も、ともに日本国憲法を学び、身につけることが求められるというふうに質疑をいたしましたが、本町では、そのような研修が十分に担保されているとは言えない答弁でありました。
以上の点を鑑みまして、反対の討論といたします。
次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

伊集院議長
外村議員

第 28 号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、賛成の討論します。
今、反対討論にもありましたように、確かに人事評価するというのは非常に難しい面がありまして、ほんとに、この島本町の小さな役場の実情にどこまでアプライできるかというのは私も疑問は持っておりますけども、民間企業等では大体、こういうことをやっておりますので、私は導入することについては異議は持っておりません。
ただ、評価者は部下の目標設定や評価について、できるだけ町の現状、実情に合わせた、誰もが納得しやすい､客観性に富んだ仕組みを導入するとともに、高い目標にチャレンジする意欲が持てるような配慮をしていただきたいと、お願いをしておきます。そして、今回の施行、初めての試みでございますので、毎年、試行錯誤のうえ、制度のブラッシュアップに努めていただきたいと思います。
また、一番懸念していることは、この目標の設定や面談等に大変時間を要して、本来の、現場に一番密着している担当職員などが､その時間を取られて仕事ができなくなるということを大変懸念しております。こういうことが民間でも、実はありました。そういう懸念をしておりますので、ほんとに、そういうことに時間を取られないような､非常に簡素な、言ってみれば、わかりやすい制度ということで、島本町独自の評価制度を作っていただくということをお願いしまして、賛成といたします。
伊集院議長
平野議員

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の討論をいたしま- 345 -

す。
本年４月１日から、従来の勤務評定制度に代えて、人事評価を給与に反映させる制度の導入を図るための条例改正です。「地方公務員法」の一部改正に沿ったものということについては認識はしていますが、この人事評価制度について異議がありますので、以下、述べます。
地方公務員の役割は、憲法がうたう全体の奉仕者として､公正・中立の立場に立って、住民の権利と福祉の実現のために、その能力を発揮することです。島本町におきまして
は、４月以降、全職員を対象に業績評価・能力評価をし、2017 年度に給与や勤勉手当に反映させるということですが、４月１日より実施することになっているにも関わらず、実施規定のような案については議案添付資料としては示されず、十分理解できるものではありませんでした。
総務省モデルを参考にしているということでしたが、それについては評価ランクＳからＡＢＣＤの５段階のランクを付け、またＳ及びＡランクで３割を占めるということになれば、下位のランクの方の給与の減額がなければ、その原資は作れません。そういう意味では、
大きな格差が生じるということになりかねないというふうに思っております。
そもそも、民間企業と、私は公務労働は違うと思っております。民間企業は個人の業
績が企業の業績向上に繋がり、またそれが賃金原資に結びつくというふうに考えられま
すが、あくまでも先ほど申しましたように、最初に申しましたように地方公務員の役割というのは、住民の権利と福祉の実現ということにあります。そのためには、やはり職員の皆さんが一丸となって仕事をしていただくという必要があります。その中で、それぞれ一生懸命、一緒にチームワークで業務を遂行しても、結果的には人事評価で差を付けられるということが、かえって働く意欲とか、職場の環境とか、協力意識とか、そういった組織の力が発揮できるというようなことを阻害するのではないかという懸念を持っているところです。
さらに、一番の問題は、この人事評価制度については管理運営規程であるということ
で、組合との協議事項にしてない、ということですね。ここが一番、大きな問題だというふうに思っております。当然、給与等に反映されるということは職員の待遇に関わることですから、協議事項にすべきであるというふうに考えております。
島本町という小さな規模、役場の正規職員は約 250 人、また非正規職員も半数以上おられます。そういった中で、課長と次長の兼任とか、課長もいないとか、そういうようなところもあります。たくさんの業務を管理職もこなさなければならないですし、係長もたくさんの業務をこなさなければならない状況になっております。
実態としては、組織改革・機構改革などにより、課が統合されて、所管する事務分掌が非常に増えております。それに伴って責任や業務量の増加、課長の負担が増えている
ことも、そういう実情はよく存じているつもりです。だから、逆転現象が起こるような- 346 -

こと――係長のほうが給与が高くなるというような逆転現象ですね――起こるとおっしゃいますけど、そもそも人員体制に不足が生じ、そういった課の統合ということから起因しているものではないかというふうに考えているところです。また、女性職員について――男性職員も含めてですけれど、産休・育休など取得する職員への評価が、これによって引き下げられるということは、まずあってはならないことだというふうに思っているところです。
人事評価そのものを否定するわけではありません。それは一つの目安として、そうい
ったことはする必要はあるというふうに思っております。具体的に示されました、目標設定をする、それから面談をするということとか、そういったシートを作ってやるということについては、それを否定しているものでは全くありません。それは、きっちりすべきだというふうに思っております。そのことと、給与等に反映させるということは別問題だということを申し上げたいというふうに思っております。
島本町のような小さな自治体で、皆さんが協力しあって住民のために働くということを、私はかえって、この人事評価制度が阻害させるのではないかという一抹の疑問と不安を持っているわけです。もっと、よりよい方法があるのではないかというふうに考えます。そのことは、やはり職員組合との、職員の皆さんとの協議、徹底した協議をしていただくことから生まれるのではないかということを申し述べまして、反対の討論とい
たします。
伊集院議長
戸田議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
私は、第 28 号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、賛成の討論をさせていただきます。
ただいま、同じ会派の平野議員から反対の討論がありました。概ね、思いは同じでございます。しかしながら、今回の「地方公務員法」の一部改正は、「地方公務員法」と「国家公務員法」との間に存在してきた､数年来の制度のずれを解消するものと認識しています。厳しい財政状況や職員数の減尐の中で、困難な課題を解決する能力と、高い業績を上げること､多様化・高度化する行政サービスに伴う専門性、新たな課題に積極的に取り組める想像力や柔軟性が、個々の職員に求められています。
若手社長がすでに多く誕生している島本町では、職員の能力や実績を把握・評価することによって任用が行われ、単なる年功序列による昇進は、すでに行われていません。
よって、今回の人事評価制度の導入によって給与に反映させていくということには、一定の妥当性があると判断いたしました。
自己評価シートにより、自らの業務を振り返り、計画性を持って取り組むこと、直属の上司による一次評価、そしてさらなる二次評価を経て本人にフィードバックされる過程で、定期的に上司と向き合う機会を持つことは、決して悪いことではありません。しかしながら、困難な課題を解決する能力と高い業績を上げる者のみによって、尐数精鋭- 347 -

で組織を運営できると考えるとしたら、それは傲慢な錯覚に過ぎません。
また、２年連続でＤ評価となる職員も想定できることから、組合との協議は行われてしかるべきと考えております。この点は、検討を強く求めておきます。
そして逆転現象――給与ですね、これについて言いますと、若手課長と係長級の給料額の逆転現象については、人員不足がもたらす慢性的な超過勤務に問題があるのであって、そのことを理由にして人事評価制度の導入を正当化するのは間違っています。まず、この人員不足という、職員が不足している､削減し過ぎたということ、この課題に向き合うことが先だと思っております。
管理職には、新たな課題に積極的に取り組める想像力や柔軟性に加えて、課員、部員を思う包容力や決断力、責任力が求められ、適切に、公平に部下を評価する能力と度量が必要です。しかし、管理職になりたくないと思う若手職員が多い島本町においては、
管理職自らが後進のロールモデルになれていないのではないかと、私はこの点を大いに危惧しております。その意味で、この人事評価制度が能力開発の役割をも果たすようになるよう、制度運用に、この点に留意していただきたいと思っております。
今回の人事評価制度については、傲慢性に満ちた能力主義、すなわち「頑張った人は報われる」「頑張らない人は報われない」という、行き過ぎた能力主義で組織力を低下してしまう過度な成果主義を生むには至らない、と私は判断して、賛成するものといた
します。
伊集院議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 34 分～午前 10 時 35 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 28 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 28 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 29 号議案

島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改- 348 -

正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
河野議員

第 29 号議案

島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について、日本共産党町会議員団を代表し反対の討論を行います。
この点については、先ほど第 28 号議案の反対討論しております。それに関連するということで、同様の趣旨において反対するものです。
以上です。
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長 次に、本案に反対の方の発言を求めます。
平野議員

第 29 号議案

人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について、反対の討論をいたします。
退職管理に関する職員の再就職情報を公表する、そして住民に対して積極的に情報公開を進めていくということは大事なことだというふうに思っていますが、先ほど第 28号議案

人事評価制度については反対をいたしましたので、関連する条例にあたるということで､同じく反対いたします。
伊集院議長

賛成の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 29 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 29 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 30 号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条

例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
平野議員

第 30 号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、反対の討論をいたします。
幼児発達支援心理指導員についての文言の改正は問題ありませんが、徴収支援員については、単なる徴税事務員の名称を変更することに止まらない点があります。今回の「専- 349 -

門的な知識を有する徴収支援員」については、滞納者に対し財産調査や差し押さえも踏まえた対忚を講じるため、府税事務に関わっていた職員２名を配置するとのことです。
国民健康保険に特化して言えば、保険料徴収率は 94.83％、府内で上位から６番目であり、決して収納率は悪くありません。人員体制が不足している中で、徴収事務に特化した専門の職員を置くことは合理的なように思いますが、保険年金課の職員が滞納している住民に対して納付相談に忚じることや、他の制度の活用なども繋ぎなから、親切に
国保事務にあたることこそが大事ではないかと思います。被保険者の実情に寄り添うことができるのは、職員を増やすことということだと思います。
2015 年度１期から８期までの徴収状況によれば、滞納者の半数は 100 万円未満の所得階層です。低所得で払えないことが多いということを示しています。差し押さえなどの
強権的対忚は、よほど悪質でない限り行うべきではないという基本姿勢から、徴収強化を目的化するための徴収支援員の配置ということについては､認められないというふうに思っております。
以上をもちまして、討論といたします。
伊集院議長
戸田議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 30 号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、私、戸田より賛成の討論をさせていただきます。
これまで「徴税事務員」としていたものを「徴収支援員」に改め、国民健康保険等の徴収強化を図るものです。しかしながら、国民健康保険料は滞納すると延滞金が発生し、「国民健康保険法」に定められた２年の時効は、告知や催促により中断することから、
事実上、滞納保険料は延滞金を含んで高額なものになってしまいます。そのことにより、結果的に滞納者の生活をさらなる困難に導いていると考えています。
「悪質滞納者」と呼ばれる人の中には、解雇、病気、非正規雇用、離婚、家族の自営
業経営困難など、様々な事情による生活苦はもちろんのこと、知識や経験不足から来る
怠惰滞納により､結果的に、気がつけば手に負えない額に膨らんでしまった滞納保険料に苦しんでいる人が尐なくないはずです。特に、若者に多く見られる傾向だと認識しています。
国民健康保険料を滞納した場合でも、短期被保険者証・資格証明書の交付などにより、国民健康保険がすぐに使えなくなるわけではありませんが、最終的に、医療費の全額負担となってしまえば、滞納者をさらなる困難に導くことにもなります。その意味で、滞納が始まった早い段階での個別的対忚が重要と、私は考えます。
これまで、曲がりなりにも築き上げてきた国民皆保険制度ですが、これを維持することを目的にして、生活に余裕の持てない国民が自治体の取り立てに苦しむとしたら、それは本末転倒です。島本町においては、安易な差し押さえは絶対に行わないこと、徴収支援員の業務が､負担が重すぎる国民健康保険料が生んでいる支払い困難な生活者の実- 350 -

態に迫り、住民が滞納によって､より深刻な事態に陥ることがないよう、まずは住民支援を基本理念にした滞納整理に努めていただきたい。
そして何より、自治体が本来まずすべきことは、行政に連絡をして、現状をありのままに伝えて相談すれば､分割納付や減額・免除の制度を活用できるということを、繰り返
し説明、周知することです。そのことを求めて、私は賛成といたします。
以上です。
次に、本案に反対の方の発言を求めます。

伊集院議長
河野議員

第 30 号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日本共産党島本町会議員団を代表し反対の討論を行います。
徴収強化を図るための非常勤特別職の設置に伴い所要の改正を行うものとして、提案されています。この点で、１．「徴税事務員」を「徴収支援員」に名称を改め、今回、保険年金課に配置するものと認識しております。二つ目には、幼児発達支援心理指導員、
この規定の文言の整理ということで、これについては必要な措置だと認識しておりますが、１点目の「徴収支援員」への名称変更について、その中身に異議があり、反対するものです。
かねてから、税務課の徴税事務員は、府税事務所のＯＢなどを配置され、若手の育成、そして悪質滞納者の徴収事務などを行ってこられています。さらに、徴収困難な事例や悪質滞納者に対しては、以前、「債権管理条例」を制定し、「事務分掌条例」改正で債権管理課を設置したところではなかったのでしょうか。国民健康保険の担当課のほうでは、従前から臨時的任用や非常勤、再任用職員などで、徴収事務の外勤を多用されていましたが、原課の職員で十分行えるものとの判断から、ここ数年来、配置を取りやめておられます。
結果として、そのような職員配置の考え方をコロコロ変える、この島本町のやり方が、広域化という重大な課題を前にして、国民健康保険担当者の若手や中堅、ベテランの養成に歪みを生み出して来たのではないでしょうか。このような規定が必要になったことへの反省や総括が、一切、示されておりません。
この間の国民健康保険の徴収事務の配置を取りやめ、その後、悪質滞納者への措置として債権管理課を設置し、そして今回は「徴収支援員」という名称変更によって、また再配置をする。この対忚には、あまりにも脈略がなさ過ぎます。
こういう点に対して厳しく苦言を呈し、賛成できません。よって、反対といたします。
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。

- 351 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 30 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 30 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 31 号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
戸田議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 31 号議案

国民健康保険条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して賛成の討論をいたします。
国民健康保険料の基礎賦課限度額を 52 万円から 54 万円に引き上げ、中間所得層の被保険者の負担に配慮し、忚能負担を見直すものです。医療給付費が増加する一方で、被保険者の所得が伸びない状況において、高所得者の負担と比較して、中間所得層の負担がより重くなることがないよう配慮するものです。
高齢化の進展等による医療給付の増加が見込まれる中で、必要な保険料収入を確保す
るため、保険料負担の上限を引き上げることで、高所得者に多く負担いただくことになります。また、保険料減額対象となる所得基準について、５割軽減対象・２割軽減対象
ともに軽減判定所得が拡充され、その影響額を、大阪府、島本町双方で負担すると認識しております。
低所得者の割合が多い国民健康保険ですが、高所得者にとっても保険料の負担額は相当なものです。２年後の広域化によって､保険料がどのように変わるのかも不透明です。
過度に医療に依存しない国民生活を目指して、国が予防医学や食料・食生活環境の改善に努め、国民の暮らしを足元から守ることが最優先の課題と考えております。しかしながら、今回の一部改正については妥当と考え、賛成とするものです。
以上です。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので､引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
外村議員

第 31 号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について、賛成の討論します。
本件、国基準どおりとは言え、昨年に引き続きの限度額引き上げであります。その結- 352 -

果、国民健康保険料としては、昨年、81 万円から 85 万円に、そして今年はさらに 89 万円と引き上げるもので、新たに負担増となる世帯数は、医療保険分で 120 世帯、後期高齢者支援分で 107 世帯となります。それによって中間所得層の保険料が尐しでも安くな
り、２割軽減・５割軽減対象の世帯が拡充できるということは一定良いことであり、本来の忚能負担という相互扶助の精神に合致していると言えますので、賛成するものです。
しかし、負担増となる世帯の分布を見ますと、最も負担増になる層で一番低い所得層というと 400 万円以上となっております。非常に、ボーダーラインの一番下のところについては､負担感がかなり毎年重なっているんじゃないかというふうに懸念しておりま
すが、このことも踏まえて、今後の引き上げにつきましては一定配慮いただきたい。
ただ、2018 年度から都道府県単位の広域運営に向けて､今、準備なされていますので、そのことによって被保険者の負担感がさらに大きく変動しないような十分な配慮を、広域の運営委員会での提言をしていただきますようお願いしまして、賛成の討論といたし
ます。
伊集院議長
野村議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 31 号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について、自由民主党クラブを代表し討論を行います。
「国民健康保険法施行令」の一部改正に伴い所要の改正を行うもので、国民健康保険
料基礎賦課限度額を 52 万円から 54 万円に引き上げ、また後期高齢者支援金の賦課限度額を 17 万円から 19 万円に引き上げられるものです。国民健康保険料の軽減判定所得を拡大するもので、この改正により、中間所得層の保険料の負担の緩和を図るためであります。
国においては、中間所得者層の保険料負担の緩和を図るため、医療分、後期高齢者支
援金分の保険料の賦課限度額が引き上げられる予定であり、本町も国基準と同様の改正を行うものです。
28 年２月 23 日現在、所得割対象世帯数は約 2,600 世帯余り、その中の影響世帯数が医療保険分 120、後期高齢者支援金分が 107 世帯であります。影響額として、約 380 万
円余り、中間所得者層の１世帯当たりの影響額約 1,500 円の減となります。
また、大阪府が４分の３、島本町は４分の１、一般会計より補てんされます。本町にとっては、約 220 世帯余りの影響世帯でありますが、中間所得者層の被保険者の負担に考慮された条例改正であると認識しております。
よって、島本町国民健康保険条例の一部改正、賛成の討論といたします。
伊集院議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 353 -

伊集院議長ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 31 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 31 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 53 分～午前 11 時 05 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き､会議を開きます。

引き続き、第 32 号議案

平成 28 年度島本町一般会計予算に対する討論を行います。

まず、本案に反対の方の発言を求めます。
平野議員

2016 年度一般会計予算に対し、反対の討論をいたします。

反対の理由を述べます。
１点目．「第６期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、地域密着型
特別養護老人ホームの整備が予定されています。この施設の必要性は十分に認めるものですが、地域密着型特別養護老人ホームの整備に１億４千万円の補助金が使われることになり、整備・運営をする法人について町が募集し、事業者の選考を社会福祉施設整備
審査会に諮問しました。「厳正・公正・公平に行われた」ということで、社会福祉法人
博乃会に決定した、という町の説明がありました。
当然、議会としては補助金の予算を審査するわけですので、審査過程を確認し、なぜ博乃会に決定されたのかをチェックする義務、役目があるということは言うまでもありません。客観的に判断できる材料が必要です。
ところが、議案資料として請求したものは、情報公開請求資料と同様のもので、選定審査の経過が全くわからない黒塗りの要点録と、黒塗りの最終採点集計表でした。なぜ、博乃会がほかの忚募法人より優位だったのか、詳細はわからないままです。項目ごとの点数がわからなければ、合計点数だけで正しいのかどうか、確認のしようがありません。
このような運営法人の選定に関わる資料で、議会が１億４千万円の支出を認めて良いのか、執行部の説明だけでは納得できるものではありませんでした。適正な審査であることを根拠づける十分な資料が議会に示されないことで、かえって、真摯に議論し、選定作業を行われた審査会の委員の皆さんの努力を無にし、結果的に社会福祉法人博乃会への信頼を失わせていることになります。
１億４千万円の補助金の支出が妥当かということの判断ができないため、認められない、ということです。
２点目．ＪＲ島本駅西地区開発について、住民の意見反映が行われてないこと､環境ア- 354 -

セスメントが実施されないこと、事業費にかかる町の財政負担が明らかにならないまま進められている、ということです。
貴重な田園風景を残す、「島本らしさ」を象徴するエリアです。それは、都市計画区
域マスタープランの保留区域を指定するための公聴会の公述意見、16 件の縦覧意見、島本町及び大阪府都市計画審議会での委員の意見に現れているところです。
町は、西地区まちづくりに対し、今議会では「農と調和」という表現を使われました。
本当にそのようなことを実現させるためには、町が積極的に農業保全、農業振興策を打
ち出さなければなりませんが、特に、この 2016 年度の事業には目新しいものはありませんでした。
地権者対象に、ＪＲ島本駅西地区開発事業意向調査の結果を踏まえ構想図案を作成、土地区画整理事業にかかる事業計画案を作成のうえ、事業者を選定するための募集要項を作成するというのが、本年度の事業スケジュールです。所管委員会で、事業を進める
ならば環境影響評価が必要だということで、その必要性を提案しました。環境アセスメ
ント制度は、事業者が環境に影響を及ぼすおそれのある事業の実施にあたり、あらかじ
め生活環境、自然環境、歴史的・文化的環境、環境負荷などの調査を行うもので、生物調査や景観なども含まれます。
「大阪府環境影響評価条例」があるからという答弁でしたが、府の条例では、50ha 以
上の土地区画整理事業が対象で、当該地区は約 17ha なので、対象から外れます。高槻市
や枚方市は独自の条例を持ち、10ha の市街化開発事業などを対象にしています。町独自の環境影響評価条例の制定の必要性とともに、条例がなくとも、それに準じた形で実施することを求めます。
過去に、新駅設置にかかる環境影響評価について議会質問した際に、西側開発の際には検討する旨の答弁もありました。しかし、町は、今回、私が質疑した中での答弁では、
その姿勢がありませんでした。
事業計画案を作成するには、当然、事業費を示さなければなりません。町の補助金をどの程度にするのか、議会でも議論をされないまま作成することがあってはならないと考えています。財政が厳しいということでの施策転換や経費縮減が図られています。西側開発に税金を投入するための合意形成が行われているとは言い難いという状況なので、この三つの点について大いに疑義があるということで、ＪＲ関連予算には反対です。
３点目．2012 年度総務省調査によれば、島本町は非正規公務員の依存度が高く、全職員の 53.2％が非正規で、全国の 1,700 を超える自治体の中でワースト 22 です。このことは大綱質疑で述べたとおりです。毎年、非正規職員は増えています。また、非正規の９割は女性であり、女性差別の構造が背景にあると言っても過言ではないでしょう。保
育士、保健師、看護師、図書館司書などの専門職に当たる者について、正規職員の採用を求めてきました。また、非正規職員の待遇改善を求めました。

- 355 -

特に、臨時職員の保育士の賃金の引き上げについては、引き上げをしなければ保育士確保は難しいことも予測できるにも関わらず、特にそのような措置はされません。昨年の決算審査でも是正を求めたところですが、一向に改善されないので、反対の理由にあげるものです。
４点目．保育士配置基準を引き下げ、待機児童対策を行うという検討をされています。
これは保育の質の低下をもたらし、現場の労働強化、保育の過密化に繋がるということ
で、認められません。
所管委員会では、公明党議員から国基準にするよう発言がありましたが、本年度の入所見込み数では実効性のない方法であることがわかりました。保育士の処遇改善で確保する方策こそが、今、起きている待機児童の解消に繋がることは明らかです。事実、高浜学園は定員には空きがあるのに、保育士がいなくて受け入れられないという現状があります。
また、保育所の問題としてはもう一つ、社会福祉法人博乃会が運営する高浜学園は、町の保育士配置基準を遵守しておりません。そのことが改善されないままです。結果的に島本町の保育水準の引き下げを引き起こしているということについては、非常に憂慮しているところです。その点も、反対の理由にあげます。
５点目．防犯カメラ設置補助事業及び防犯カメラ設置事業です。これは、監視社会に繋がることの危険性を、議会でも、るる述べたところでございます。犯罪の抑止力にはなると大阪市のデータを示されましたが、犯罪予防には、実は役に立たないと言われています。犯罪が起き、捜査に使われていることは十分承知しています。しかし、犯罪予防には役に立たない。
本来は、犯罪を起こさせない。犯罪をなくすのは警察の仕事であり、地域の警察職員が不足しているのなら､しっかりと大阪府に要望していかなければなりません。監視カメラの設置で、住民同士が監視し合うという構造が起こりかねません。管理規定・運営規
程のひな形を造り、運用にあたってはプライバシーに配慮するよう指導する旨の答弁もありました。当然のことですが、監視カメラについては法的規制がないということが大きな問題です。個人情報保護審議会に諮り、プライバシー侵害についても、しっかり議論していただく必要があります。監視カメラに頼らない、安心・安全なまちづくりについて、行政、住民が議論しあうことが重要だと思います……（「防犯カメラやで」と呼ぶ者あり）……。
６点目．マイナンバー制度について。マイナンバー制度については、メリットが尐な
い割に、自治体の財政負担か多いことです。予算資料で示されました。本年度の支出は4,200 万６千円です。ところが、国からの歳入は 690 万３千円です。昨年も、この制度に関わる費用は半分が自治体負担でした。また、この制度を運用する J-LIS のシステム障害が頻繁に起こっており、今後の情報連携などにおいても不具合が出てくる可能性が- 356 -

あり、マイナンバー制度の運用そのものの根幹が揺るがされております。個人情報の流出の危険性が現実のものとなる可能性も予測されます。自治体としても、J-LIS に説明を求めて欲しいと委員会で申し上げたところです。
さらに、住民票のコンビニ交付について、マイナンバー制度を利用するということで検討されています。私は、戸籍情報については高度なセンシティブ情報であり、コンビ
ニで取り扱うべきではないと考えておりますので、ここで申し述べておきます。
どちらにしても、マイナンバー制度、監視社会に繋がることや､今後、医療保険証との一体化や、民間利用などが進められることによって、多くの個人情報が集積され、またその漏洩や犯罪などへの利用なども危ぶまれます。市民の自己情報コントロール権が及ばなくなり、
基本的人権が侵害されるおそれがあるということが明らかになっています。
今こそ、運用をやめるべきだということで、国に強く要望していただきたいということを求めておきます。
また、予算に反対する理由ではありませんが、町教育こども部の課題として､町立幼稚園の課題が２点あると思います。
まず、学級定員の問題です。第二幼稚園の保護者から、146 人の署名を添えて､クラスの定員の改善要望が出ました。５歳児は 35 人、４歳児は 34 人と、学級定数を定めて運営されておりますが、前年度は２クラスであったものが､今年の４歳児は１クラスということで、34 名のクラスが生じるというものです。４歳児で、このように 34 人のクラス
では先生の目も届かず、こどもも落ち着いて生活ができないというような要望書の内容であったと思います。
今、小学校１年生でも 35 人です。また、大阪府認定こども園の長時間保育に関しては、
概ね 30 人に１人の教員ということが定められております。そのことを考慮しますと、やはり、１学級５歳児 35 人・４歳児 34 人は多過ぎますので、国の幼稚園設置基準を変えるということも、もちろん国に要望していただかなければなりませんし、町独自の基準で引き下げるということも可能だと思いますので、検討を求めたいというふうに思っております……（「好きなことばっかり言っている」と呼ぶ者あり）……。
最後に、総務建設水道常任委員会で議論になったところです。ふれあいセンターのギ
ャラリーの使用制限を求める趣旨の意見が、自民党の議員さんの方からありました。それに対して、町は使用制限をするようなマニュアル案を作っているということでした。
私は、公共施設については公の施設ですので、正当な理由なく使用を制限するということは､あってはならないというふうに思って、それに抵触するというふうに考えていることを述べました。さらに、憲法が定める表現の自由に大きく関わることです。
島本町が、憲法違反をする、「地方自治法」違反をする。また条例・規則に則っていないマニュアル作りをするということによって、市民の活動が制約されてはならないというふうに考えます。その点については、十分、いろいろな判例なども参考にしていた- 357 -

だき、今後とも､このような制限をしないということを、しっかりと､そういったお考えを持って、ふれあいセンターの運用をしていただきたいということを申し上げます。
たくさん述べましたが、障害者喀痰吸引等研修補助､軽度難聴児に対する補聴器交付、ひとり親家庭高等学校程度卒業程度認定試験合格支援事業など、予算規模は小さいものの、弱い立場の住民の声に寄り添う姿勢は非常に評価するものです。
しかしながら、最初に述べました理由で、2016 年度予算は反対といたします。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 20 分～午前 11 時 20 分まで休憩）

伊集院議長
平野議員

休憩前に引き続き、会議を開きます。
「防犯カメラという監視カメラ」というふうに､表現の訂正をお願いします。
（「それは駄目だわ）ほか、議場内私語多し」）

伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 21 分～午前 11 時 28 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
田中議員

第 32 号議案

平成 28 年度島本町一般会計予算について、賛成の討論をいたします。
まず、予算の全体像を見渡したとき、施策を遂行するにあたり、５億円以上もの積立基金を安易に取り崩す点を懸念するものです。取り崩し額を縮小するため、自主財源の確保、歳出の抑制が必要と考えます。前者については、ふるさと島本忚援寄附金の寄附目標額が 500 万円など、他の自治体と比べ尐な過ぎます。後者については、職員の超過勤務手当、いわゆる残業代が前年度、前々年度に比べ抑制されておりません。これらの点について、予算を執行するうえで十分に留意していただきたいと思います。
一方、当初予算のうち必要不可欠なものとしては、①小規模保育所設置運営に 3,720
万７千円、②地域密着型特別養護老人ホームの整備補助に１億 4,183 万９千円、③通学
路の防犯カメラの設置 147 万円、④番．第二小学校西館便所改修工事事業 5,555 万８千円、⑤番目．第二中学校プール改修事業に 4,142 万円、また新たな取り組みとして、①
健康マイレージ事業 263 万４千円、②自治会に対する防犯カメラ設置補助 400 万円、③自治会集会所ＡＥＤ設置補助 120 万円、これらについては大きな成果を期待するものです。
以上により、冒頭申し上げました自主財源の確保並びに歳出の抑制に留意していただ
くことを条件に、賛成の討論といたします。
伊集院議長
外村議員

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
第 32 号議案

平成 28 年度島本町一般会計予算に対する反対の討論します。

予算や決算において、私は毎年のように厳しいことを申し上げていますが、これも島- 358 -

本町の持続可能な発展を願うからであります。どうか、ご理解いただきますようお願いします。今年の一般会計予算に関しましては、概ね賛成するつもりでしたが、後で述べる１点がありまして、反対とします。
アベノミクスの成果については、一向に個人消費が上向かないなど、庶民には今ひとつ恩恵が実感できない状況にあります。島本町においても、歳入は自主財源の要である
個人・法人税はともに前年度比マイナスで約 1,870 万円の減、固定資産税・都市計画税４千万円の増で町税全体としては前年並みを確保したとのこと。また、地方交付税は前年度を上回る見込みで、一般財源では予算ベースで約３億円の増額予定にもかかわらず、積立基金を５億円強取り崩さなければならないなど、本年度も苦しい予算編成となっています。特に、積立基金の取り崩し額は、27 年度見込みと 28 年度予算ベースの合計で約 14 億 3,700 万円と大きく、先行き大変心配な状況にあります。
このような状況にあって、毎年、予算編成方針にある「徹底した歳出削減」についての重点項目や目標値を訊きましたが、特に設けてないという答弁では、単なる念仏と言わざるを得ません。高齢化の進展と生産年齢人口減尐時代の今、いかに歳出を抑えるかが肝要であり、削減余地の大きい重点項目と目標値を決めて、徹底した歳出改革に取り組まなければなりません。
そんな中にありまして、本年、ようやくの感はありますが、電力料金の削減策として､長年、私が主張し続けてきましたＰＰＳとの契約ができ、約１千万円の電気料が削減できる見込みだということを確認しました。これは大変大きな成果として評価します。次のターゲットとしては、ぜひ毎年２億円以上かかっているコンピュータ関連費用、26 年
度は３億５千万円かかったそうですが、この削減を重点項目として､鋭意取り組んでいた
だきたいと要望します。また委託料につきましても、各部門で例年多くの委託事業がありますが、削減の余地は十分あると考えています。
いずれにしましても、あまり歳入増が見込めない中、扶助費などの歳出圧力が増える
中、徹底した無駄の排除と歳出削減に知恵を絞っていただきたい。
以下、個別に特に申し上げたい意見、要望を申し上げます。
１点目．常々申し上げていることですが、行政執行者としての説明責任を十分果たしてもらいたい。特に、し尿処理問題についての経緯や方針転換の理由について、また、
公共施設総合管理計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、ＪＲ島本駅西地区開発計画などについては、主体者である住民の理解と協力を得なければ、実のある施策とならないはずです。単に、広報やホームページという一方通行のメディアでは、とうてい理解は得られません。ぜひ、今年はタウンミーティングや説明会の開催実施を求めます。
２点目．し尿処理の事務委託協議に関しては、開催のつど、速やかに議事録を開示いただくとともに、当初の目的である財政上のメリットが出る委託交渉を行っていただきたい。町長は、２月臨時議会におきましても、「町民に不利益になるようなことは絶対- 359 -

しないというのは大原則だ」と申し上げられました。ぜひ、そのことを肝に銘じて交渉していただきたいとお願いします。
３点目．これが一番、私、反対の理由でございます。今年の施政方針に、姉妹都市提携についての記述がございました。詳しくは何もなかったんですが、人びとの新しい歩
みからの資料請求によりまして、アメリカ・ケンタッキー州フランクフォート市との姉妹都市提携に関する協議。これは昨年５月にアメリカ・ケンタッキー州フランクフォー
ト市から申し出があったということですが、そして７月には向こうから来庁された。なぜ今になって､去年の時点で議会に報告がなかったのか、私は信じられません。そして、
すでに、もう今日まで何度かの交渉を行って、先方では議会承認も取って、あたかも、もう交渉が成立したかのような状況になっております。本町の思惑がどうであれ、先方はその気になっているということは、もう明らかであります。
要するに、この目的は何かと訊きますと、こども達との文化交流とのことで、このことについて全く異論はございません。ただ、姉妹都市提携となれば、今後、長く提携を継続していくには､相手先の地理的条件などが大きな障害になることも考えなくてはな
りません。単にメールや文通や、スカイプによる交流だけでは済まなくなります。将来、実際に行き来することになれば、ケンタッキー州のフランクフォート市というのは非常にアメリカの東部、大変距離的にも遠く、時間も旅費もかかる、直行便もない。このよ
うなことを想定すれば、今後のこども達が行くにしても、親御さんの負担は相当なものになると考えます。
そういうことも考えれば、当然、保護者などの細かい意見も聞いて、軽々に進めていただきたくないというお願いです。慎重に相手先を選ばなければならないと思います。
何も向こうから申し出られたからといって、前のめりに、そこと提携しようなどと考える必要はないと、私は思っております。ほんとに文化交流、諸外国との文化交流するなら、また英語力を高めるというならば、ハワイでも結構だし、オーストラリアでも結構、ニュージーランドでも結構、直行便あります。そういうところと提携を探すのも、一つの手であると思います。
私はこのことについて、もともとの動機付けがサントリー社とジムビーム社が提携したというようなことを機に、向こうからプロポーズがあったというのは聞きましたけども、それならば、サントリーさんからそれだけのご協力と支援が得られるのかどうかもわかりませんけども、いずれにしましても、ここの１点に絞って姉妹都市提携の可能性を探るというのは、私は非常に危険だと思っておりますので、どうか、もっと全町的な議論をして、本町の実情に最もふさわしい相手を探すということにしていただきたい…
…（「失礼やで」と呼ぶ者あり）……。
いずれにしましても、去年の５月から始めて、もうすでにだいぶ進んでいることが、今頃になって出されること自体が、非常に私は不信感を持っております。このことが反- 360 -

対の最大の理由であります。
最後に、財政が厳しい中にあっても、今年は待機児童対策として小規模保育所の設置や学童保育室の拡充、健康マイレージ事業、避難行動要支援者名簿の作成など、種々、新規の事業も計画されているのは大変結構なことだと思います。住民福祉向上に確実に繋がりますよう、工夫しながら遂行していただきますよう、よろしくお願いします。
また、税務課と保険年金課に徴収支援員を配置して、徴税強化に強い意志を示された
ことは、税負担の公正・公平性の観点から望ましいことで、大いに、その専門的スキルを発揮して､特に悪質な滞納者への徴収に尽力していただけますよう､期待しております。また同時に、真に困窮している状態の方との使い分けには十分配慮していただけますようお願いして、反対の討論といたします。
伊集院議長
村上議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 32 号議案

平成 28 年度島本町一般会計予算について、自民無所属の会を代表し討論を行います。
平成 28 年度の我が国の予算案は、96 兆 7,200 億円程度にする方針が決定されています。平成 27 年度当初予算の 96 兆 3,420 億円に比べて、約 4,000 億円増加することにな
り、過去最大の予算の更新をすることになります。政府は、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を一層前進させるため、「まち・ひと・しごと」の創生を通じて経済の好循環を拡大し、生産性の向上や供給力の強化を目指す政策を推進するという方針であります。
そのような中、本町の一般会計予算については 105 億 1,600 万円と、各特別会計 84
億 4,763 万９千円、そして水道事業会計は 10 億 3,980 万円となっています。町税全体としては、固定資産税の増収はありますが、町民税は減収となることから、ほぼ前年度並みに見込んでいるとのことであります。地方交付税においては、予算ベースでは前年度を上回る見込みになっております。また、町税・地方贈与税・各種交付金及び地方交付税を合わせた一般財源についても、予算ベースで約３億円の増額が見込まれています。
しかしながら、歳出においては､今後ますます増えるであろうと予想されている社会保障関係経費を中心として、公共施設の老朽化対策や耐震化、災害対策などで多額の資金が必要になることが見込まれています。それらの経費を確保するためには、積立金から約５億円を取り崩す必要があるとのことであり、補てんするための多額の財源不足が生じることであります。
このような厳しい予算編成の状況下ではありますが、町長の施政方針においては､「官民一体となって協働し、適切に役割を分担しながら、創意工夫をし、厳しい財政状況の中でも、魅力あるまちづくりに努力していく」との決意が示されており、決意においては評価するものであります。
そのような状況下において、前年度の当初予算 117 億円に比べ 105 億 1,600 万円となっており、11 億 8,400 万円（10.1％）の大幅な減額予算となっております。その主たる- 361 -

要因としては、前年度に施工した小・中学校の耐震化や､第二中学校の給食棟の建設に要した費用が不要となったことがあげられます。
主な歳入については、町税は 44 億 5,358 万９千円となっており、0.5％の増額で、前年度に比べて 2,258 万９千円の増額になっています。この要因としては、大型マンションに適用されていた新築住宅に対する５年間の軽減措置が終了したことや、小規模住宅の開発が増加したことなどがあげられます。また、税制改正による軽自動車税の税率の引き上げなども､税収増額の起因になっているとのことです。
歳出については、新たに議会だよりのＡ４版化により広報の充実を図るための費用の計上や、避難場所の看板の更新工事、自治会集会所へのＡＥＤを設置するための補助金の創設などがあります。また、ふれあいセンターの外壁改修工事などの経費が計上されており、利用者の方々が安心して利用できるように改修されます。
このふれあいセンターの利用方法については、「ふれあいセンター条例」や、その施行規則において規定されておりますが、特に室内以外の共有部分や、駐車場などの敷地内での貸出については明記されておりません。しかしながら、行事の内容によっては、共有の場でありながら、一般利用者に違和感を持たれ、過去にない多数の苦情や連絡が寄せられているような行事が行われていることは遺憾であります。ぜひとも明記されていないものについて、定義等を整理していただくことを強く要望しておきます。
また、今後も継続的に進める事業として、民間建築物の耐震化について､平成 19 年度策定の「島本町住宅建築物耐震改修促進計画」の見直しを行い、引き続き耐震改修等補助を継続実施しながら耐震化率を高めていくとのことで、評価をいたします。
高槻警察署をはじめ本町防犯委員会、高槻警察署管内防犯協議会等の関係機関との連携を一層深めて、犯罪発生の抑制に努めていくとのことです。
ふるさと島本忚援寄附金については、「尐しでも多くの方から忚援をしていただける
ように、町内企業や店舗の協力を得て、商工業の活性化もあわせた制度の拡充を進めてまいります」とのことであり、期待をしているところであります。
東海道本線にかかる桜井跨線橋をはじめとする橋りょうについては、「島本町橋りょ
う長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に補修工事等が進められますが、事故のないよう、十分気をつけて施工をしていただきたいと思います。
次に、民生費の主な施策で、避難行動要支援者名簿作成事業は、かねてより、地域で要支援者の把握が災害時における重要な課題でありました。有効に活用できるよう､平素から地域の組織が連携できるよう、お願いしておきます。健康マイレージ事業について
は、健康づくりの気運を高めるもので、医療費・介護費の削減に繋がるものと評価します。３種類の臨時給付金については、所得全体の底上げ、個人消費の下支え、消費税率引き上げの影響緩和等、それぞれの給付金には､それぞれの意味があり、実施されるものであります。新たな事務の発生で、職員の皆さんには大変であると思いますが、遅延な- 362 -く、また確実に実施されるよう、お願いしておきます。
教育費では、第二保育所耐震補強事業、こども達の安全を確保するものと評価します
が、工事に際しては安全第一で、細心の注意を払い、実施するよう要望しておきます。
小規模保育所設置運営事業については、今後も小規模開発やマンション等、子育て世代が当町に転居してこられ、保育のニーズが高まるものと思われます。開発による教育ニーズの予測を把握するのは難しいものと思いますが、いろいろなところにアンテナを張り、尐しでも早く待機児童の解消対忚ができるような中期的な計画を立てること、また全国的に保育士不足となっており、確保についての施策もお願いしておきます。
通学路防犯カメラ設置事業については府の補助金はなく、町単費でありますが、犯罪等の抑止や再犯防止に有用なものであると思います。町民、特にこどもの安全・安心を担保するため、現在、設置されている自治会等の防犯カメラ設置箇所を踏まえ、町全体のバランスを考慮し設置場所を選定するよう、お願いしておきます。また、安全・安心
は定住促進にも繋がるものと考えますので、今後も安全・安心な島本をアピールできるような施策を推進するよう要望しておきます。
第二小学校西館便所改修事業、第二小学校プール改修工事、第三小学校屋内運動場改修工事、中学校給食事業、第二中学校プール改修事業については、学校の施設を改修するもので、児童の学びの場の環境が充実されるものと評価します。
町立体育館は、平日も利用できる、町民にとって大変重要な唯一の施設であると考えます。平成 28 年度に実施される町立体育館耐震診断事業での診断結果や、「島本町公共施設総合管理計画」により、今後の方向性が決定されるものと思いますが、建設後 34年が経過し、耐震対策をしても､建物の寿命が延びるとは思えません。また、毎年、借地料も積み重なり、今後も財政的には非常に厳しいのはわかっていますが、耐震診断結果が出次第、スピーディーに方向性が出せるよう、考えられる概要計画を試案するよう､強く要望しておきます……（「長いわ」と呼ぶ者あり）……。
消防費では、消防本部の資機材の更新、高浜分団小型ポンプ等……、ちょっと黙っといてぇや、もう終わるがな……。消防団員に対する招集連絡をメールで行う電話使用料が含まれますが、消防団員は仕事を持って、１分１秒を争う緊急時、団員間での連絡には時間を費やすことが、消防団員 134 名にメールで一斉招集できる体制を、大いに評価するものです。
どの業務も、住民にとって大切なものです。職員が、今後もやりがいが持てるような
職場環境の整備をお願いし、賛成の討論とします。
伊集院議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長
戸田議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 32 号議案

平成 28 年度島本町一般会計予算に、私・戸田より賛成の討論を- 363 -

させていただきます。
国の税制改正により法人町民税の税率が引き下げられ、納税者１人当たりの所得も減
尐、国民の生活が明らかに厳しくなる中、町税収入がほぼ前年並みに止まった要因としては、大型集合住宅・戸建て新築住宅に対する軽減措置が終了したことによる固定資産
税増収が見込まれているからです。また、小規模住宅開発による都市計画税の増加も見込まれています。
しかしながら、インフラ整備の維持管理範囲が広がり、保育所の待機児童対策、小学校の教室整備、学童保育室の拡充など、教育施設の充実が喫緊の課題となっているのも、また現実です。５億 600 万円もの基金を取り崩しての財源確保となりました。
さて、平成 28 年度予算に賛成の評価をする理由を申し上げます。
まず、中学校給食が始まります。島本町史に残る施策です。求めていた米飯中心の献立を実現する給食の調理委託、あらゆるところに配慮が行き届いたフルドライシステムの給食調理棟は、専門性が活かされた､素晴らしい仕事であり、心から敬意を表します。
教職員の体調管理にも大きく寄与するものと考えています。
子ども・子育て支援を教育こども部に一本化して、３年目を迎える年となります。児童生徒への家庭児童相談の横断的な取り組みに期待します。
教職員のストレスチェックなど、教職員の労働安全衛生の取り組みを評価します。女
性職員への乳がん検診の追加については、非正規雇用職員にも行っている乳がん検診が、なぜ教職員には行われていないのか、これは不適切であって是正されるべきと求めていたものです。迅速に対忚していただきました。ただし、乳がん検診の必要性については、各自が慎重に検討する必要があります。乳腺の状況や年齢、腫瘍の場所によって一方向のマンモグラフィーでは発見しにくいものもあり、また被ばく量との関係により､特に自覚症状がない場合は２年に１回が適切であるという説も主流です。個人的には、必ずしも推奨できない部分はありますが、早期発見で助かっておられる例をたくさん存じております。個々に､適切な判断をして受診していただきたいと思います。
学校施設整備の老朽化対策、学童保育室の拡充並びに待機児童対策、相談室の設置など、教育施設の整備は積年の課題であり、必要と認めるものです。
府営島本江川住宅を活用し、民間による小規模保育所の設置促進について、大きく評価します。事業の安定性、保育士の確保、給食の安全性や質、３歳児保育への連携が課題になると思いますが、島本町の保育の質を下げることがないよう､公平で透明性のある事業者選定をお願いします。
地域密着型特別養護老人ホームは、高齢化・核家族化する社会に必要不可欠の社会資源であり、立地を歓迎するものです。しかし、選定の過程の透明性・公平性を担保する
公募のあり方、情報の公開のあり方には､大きな問題が残りました。事業が始まった後に、民間事業者の施設運営方針を変えていただくことは容易ではありません。およそ１億４- 364 -

千万円もの多額の国庫補助金が支給される事業者の選定は、本来、もっと透明性があってしかるべきです。改善を強く求めておきます。まず何より、忚募者の利益よりも利用者の利益を最優先に考えていただきたい。今後、建設にあたっては、都市創造部のきめ
細かく適切な指導を求めておきます。
障害者喀痰吸引研修補助、軽度難聴児補聴器交付金、ひとり親家庭高校卒業程度の認定試験の支援など、きめ細やかな福祉施策を評価いたします。求めていた乳幼児健診利用者への福祉ふれあいバスの利用拡充、ひとり親家庭の見なし寡婦控除など、迅速な対忚をしていただきました。
ふれあいセンターの外壁工事、施設の維持補修管理、計画的な予防保全による長寿命化は不可欠なものとして、これを認めます。
福祉避難所の指定、民間事業者や他市町村との災害忚援協定の締結、救命救急士の養成並びに再教育など、住民の命と暮らしを守る事業に感謝します。
概ね、平成 28 年度当初予算については妥当と判断するものですが、幾つかの問題点もございます。
まず、低所得者の高齢者への臨時福祉給付金――国の施策ですが、これには全く評価することができません。基礎自治体に多大な事務的負担を強いるものであり、本来、行うべき住民への住民サービス事業に支障を来しかねないもので、国政選挙のたびに繰り返される施し型の給付金と言わざるを得ません。世間では「バラマキ」と呼ばれています。6,900 万円の貴重な財源の使い道として、もっとほかに望ましい使い方があるはずです。基礎自治体の現状を理解しない国の政策は、極めて問題です。
３点、施策の問題点を指摘します。
高度成長期、人口増加と都市圏への人口集中時代と同じ価値観で都市計画を推進する時代ではなくなっています。ＪＲ島本駅西側のまちづくりについては、地権者の資産運用に関する意見調査ばかりではなく、島本駅周辺のあり方､農地・農空間のあり方など、町の将来像について、このまま次世代を担う若者や、新規転入者の声が活かされないま
ま事業を進めることがないよう、強く求めておきます。
保育士配置基準についてです。保育士確保や、開発による待機児童増の課題を、配置基準の引き下げに転嫁することがないよう、保育の質と労働環境を下げることがないよ
う、強く求めておきます。高浜学園については、多額の補助金を得られて事業を始められたばかりです。
島本町の配置基準を遵守するよう､島本町が責任を持って求め続けてください。
ふれあいセンターのギャラリー展示について、規則やガイドラインを定めて､住民の表
現の自由、思想信条の自由を、自治体がこれを制限することは断じて許されません。委
員会でも、多くの質疑が行われました。一人ひとりのためにある公であること、これを忘れることなく､平成 28 年度基礎自治体職員であることに誇りを持って、憲法を遵守し- 365 -

て､業務に臨んでください。
以上をもって、私の一般会計予算への賛成の討論といたします。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後 12 時 03 分～午後１時 01 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求め
ます。
佐藤議員

第 32 号議案

平成 28 年度島本町一般会計予算について、日本共産党町会議員団を代表して賛成の討論を行います。
消費税増税による消費の低迷が長引き、労働者の賃上げでも、実質賃金は４年連続でマイナスとなっています。国内総生産もマイナス成長で、アベノミクスのトリクルダウ
ン効果による経済政策は､すでに破綻しているのは明らかです。消費税増税、物価の高騰
で、島本町でも小学校の給食費を上げざるを得ない事態となっており、町民の生活にも影響を及ぼしている中での 2016 年度の予算です。
反対すべき、また問題を抱える点について、述べます。
町職員の人件費にかかる経常経費、大阪府の土砂災害警戒区域を明示した土砂災害ハ
ザードマップ作成や防犯灯総点検等、町の安全・安心の対策予算、ふれあいセンター改修費をはじめとして不十分なところは多くありますが、平成の市町村合併や防災、農林業等、環境保全等、地方を疲弊させてきた国家予算のあり方こそ見直すべきところです。
「まち・ひと・しごと地方創生計画」人口ビジョンでは、若い世代の結婚・出産・子育ての願いを反映させた記述の反面、「生涯派遣・正社員ゼロ」法での非正規雇用の創出、保育所整備等、子育て支援の抜本的改善の財政裏付けもなく、介護・保育職の务悪な報酬や賃金体系で、保育士が確保できない状況になっています。
島本町では、
これら計画の初年度から､過去最高の保育所待機児童の年を迎えることとなります。保育所等の点については、後に述べます。
マイナンバー制度本格実施にかかる歳入分です。政策企画課提出の資料・人 22 に示された数字では、2014 年度が 1,450 万９千円、2015 年度で 4,687 万２千円、2016 年度で690 万３千円と、予算ベースでは、ここ３年間で 6,828 万４千円の歳入となっていますが、歳出では､その約３倍の１億８千万の歳出負担が３ヵ年で余儀なくされること、これが示されています。いくら公共施設の圧縮等、財政支出を抑えても、今後は、この分野が確実に財政を圧迫することは必至です。このマイナンバー制度については、中止をさせるべきだと考えます。
人事評価制度給与反映への事業、実質５段階別の相対評価であり、すでに民間企業では、むしろ評価制度導入によって人間関係や作業効率、労働意欲に影響を与え、弊害が多いと､中止したところもある制度です。見直すべきと考えます。

- 366 -

また、消費税 10％導入を前提とした地方法人税制度による町民税減収分は、法人町民
税が 4,500 万円も国の収入となり、地方交付税措置で税収の偏在是正をするということで、島本町にはあまり恩恵のないものとなっています。「社会保障と税の一体改革」と言いながら、国民負担増、小規模自治体の職員の業務量の増大、このようなやり方は、早晩、自治体を疲弊させることは明らかです。
こども医療費の窓口無料化・現物給付方式を実施する自治体に対し、その自治体が運営する国保の国庫負担を減額するという、このペナルティを課しています。これをやめさせるべきです。町からも府を通じて、また機会があれば直接ででも、強く求めてください。
以上は、ほとんどが国の専決事項であったり、地方自治体としてはやむを得ない事務
事業ではあります。
今年度の保育所待機児童は 47 人となってしまった。しかも、その中にはフルタイムで就労中の保護者もある。この４月をどう迎えられるのか、思うだけで胸が痛みます。高浜学園以外の各園は、４月当初から相変わらずの定員を超えた過密保育で、なお､この待機児童数です。残念ながら、高浜学園が保育士不足で０・１・２歳児の受け入れが十分にできない、待機が出てしまうだろうという事態は、この時期を待つまでもなく見えていたことでした。町として、緊急に何らかの保育士の確保策を取るべきです。例えば学費援助をして､保育科の学生に、卒業して資格を取ったら島本町で働いてもらう、住宅費援助をするなど、保育士確保策は考えられるのではありませんか。
国会においても、24 日、五つの野党共同で、保育士の給与５万円を引き上げる共同提案が出されたところです。委員会質疑の中で、４・５歳児の保育士配置基準を国基準にしてでも待機児解消を､との質疑がありましたが、例え４・５歳児を国基準にしたところで、会派請求資料によると、今年度の状況では０・１・２歳児に余剰人員は回せないことが明らかになっています。
今まで確立してきた島本基準を､簡単に投げ捨ててはならな
いものと考えます。
第二小学校では、支援学級の児童が原学級に戻ってくると、40 人を超えるクラスがあります。せめて 40 人を超えるクラスがなくなるよう、町として努力をしてください。
また、町立幼稚園の保育料として、忚能負担が求められてきます。私立幼稚園でされている給食や３年保育もない中で、このたび出されていた第二幼稚園保護者からの要望
は、至極妥当で、切実なものと考えます。４歳児の尐人数保育を実施し、初めて親元を離れ、集団に入る４歳児にきめ細かな保育をすることを､町立幼稚園の特色として打ち出
してください。
非正規労働者の多いのも問題です。保育所、図書館、歴史文化資料館、そして教育セ
ンター、公務労働の場が､低賃金で無権利な非正規労働者を生み出す場になることは避け
ねばなりません。

- 367 -

また、課題として、大阪府のチャレンジテストが導入されているのに、そのうえにまだ島本町として、わざわざ１回追加をして、ベネッセの学力テストをしている。ほかに、
もっと切実な要望や環境改善に取り組むべきです。
本来、国がすべき尐人数学級編制、大阪府が削減して久しい部活動指導者派遣補助金、学校警備員の予算等、府・国に要望をお願いします。
以上、指摘するべきところは指摘をしておきます。
次に、賛成すべき点について述べます……（「長いわ」と呼ぶ者あり）……。
長年求めてきたことや、近年、新たな課題として提起したことが、予算化されました。
バリアフリーやノーマライゼーションの観点での施設改善として、庁舎のトイレにオス
トメイト設置がされることは評価をいたします。
10 数年来越しで求めてきた、人権文化センター夜間・休日の開館が施行されます。こ
れは貸し館利用者の利便性向上、また夜間・休日の相談機能の拡充、若年労働者・青尐
年の貧困など、住民に寄り添う相談が可能になると考えます。
災害時の避難所でのテレビ受信の対忚もされました。道路の総点検結果に基づく計画
的補修もされます。
都市計画では、ＪＲ島本駅西側の農地について、営農希望の地権者に対する､よりきめ
細かい措置を視野に入れる取り組みに言及されていること。もちろん、これはＪＲ西側
農地で長年営農・緑地保全をされてきた地権者をはじめ、その恩恵を享受し、存続を希望する 16 件もの多くの住民の意見提出があったこと、また大阪府・島本町の両審議会で農業関係代表者の発言を受けての結果であると認識をしています。
水無瀬駅前タクシー跡地、売却方針でありましたが、これは慎重にという点で、闇雲に売却するものではない、公共施設の再配置、総合管理計画を確認し、各種施設についての方針や、し尿中間処理施設の広域連携の協議の結果を踏まえ、建設地が決定して後に売却方針について検討をするという順序を踏むべきだと、意見表明しておきます。
山崎駅のバリアフリー化は、大山崎町、国、ＪＲ西日本での検討が待たれますが、島
本町も、山崎駅・水無瀬駅周辺バリアフリー基本構想に従って、着実に進めてくださる
ようお願いいたします。
民生分野では、自宅で過ごす医療行為を必要とする重度心身障がい児者にとって､心強い助けとなる喀痰吸引等研修補助が始まります。また、軽度難聴児への補聴器の交付事
業、高等学校卒業程度認定試験の講座費用の助成、そして見なし寡婦控除の適用を始められます。
また、小規模保育を江川の府営住宅で開設する、このことについては必要な施策ですが、事業者の選定においては、透明性・公平性のあるものとしてください。第四保育所
跡も保育施設にと考えておられることは、歓迎をいたします。
そして、いよいよ中学校給食の実施、自校炊飯で全員喫食、就学援助の対象にもなり- 368 -

ます。プロパンガスと電気の複数の燃料源であることで、防災時の炊き出し等の拠点にもなり得るという､かねてから要望してきたことが実施をされます。
また、女性教職員に対する乳がん検診も始められます。学童保育室の拡充に力を入れられ、2016 年度は待機児童の発生もありません。これは、高く評価ができるところです。
これからは、保護者の強い願いである土曜日の８時開所・４年生の受け入れについて力を尽くしてくださるよう、お願いをいたします。
次に、早期の改善・取り組みに検討を加えるべきものについて､述べます。
人権文化センターに、女性の車いす用トイレがありません。病気、怪我、障がいで、車いす使用の女性が利用できない人権文化センターが存在する。「男女共同参画計画」
見直し、「障害者差別禁止法」施行のこの年度に、このような課題を残していることは由々しき事態だと考えます。早期設置に必須条件の大阪府への補助金要望が不採択となったことは、非常に憤りを感じます。大阪府に対し、早急に補助金の措置を求めてください。カジノ構想、統合型リゾート、これの調査費よりも、島本町の障がい者用トイレが先だと考えます。
以上、申し上げて、賛成の討論といたします。
伊集院議長
関 議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 32 号議案

平成 28 年度島本町一般会計予算に対しまして、賛成の討論を行います。
平成 28 年度予算については、町民税個人分・町民税法人分が軒並み減額となるなど、以前にも増して財政運営に厳しい状況が続いております。しかし、そのような中でも容赦なく社会保障関係費は増大し、公共施設の老朽化対策・耐震化、子育て支援の充実など、本町においても安全に住民生活を維持していただくために、早急に解決しなければならない問題が山積しております。
本町では近年、町立プール、住民ホールを廃止し、町立体育館の耐震化についても、
今後、どのような状況になるかわからない状態であることから、予算の都合などで、これ以上、住民サービスを低下させなければならないのであれば、それらの課題解決する手段として、さらなる高槻市との広域行政での対忚を挑んでいただきたいと要望いたします。
また、寄附金についても、現在、全国の各自治体間で納税の返礼品を用いてのふるさと納税の取り合い合戦が繰り広げられておりますが、確かに、本来の納税の趣旨からは逸脱するかも知れませんが、他の自治体がふるさと納税によって億を超える多額の税金を集めている状況と､本来、本町に納められるはずの税金が他の自治体に流出している状
況を顧みますと、
もはや､きれい事や四角四面な考えを持っている場合ではないと判断い
たしますので、すでに出遅れた感はありますが、今後は島本忚援寄附金につきましても全力で取り組んでいただき、歳入の確保に努めていただきたいと考えます。

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また、消防予算につきましては、多くの自治体が広域消防で対忚する中、人口３万人
規模の本町が単独で消防を持つ限りは、その決意として、他力本願ではなく、本町の住
民の命は島本町消防が守るという決意のもと、近年、多発しております災害や事故に対しても､絶対に「想定外」ということがないように､消防士の能力を最大限活用できる装備・資機材の配備を望みます。
委員会の答弁におきましては、国の整備指針に基づき必要最低限の装備を維持しているとのことでしたが、町長の言葉にありましたように「人の命より重いものはない」ということを守るために、本町には予算の壁があるのであれば、広域消防を目指すなり、他の方法を早急に見据えて欲しいと考えます。また、非常時の大阪府警や他の消防機関との連携につきましては、ぜひ机上論ではなく、現実性のある連携に見直しをすることを求めておきます。
そして、最後に防犯カメラ事業に関してですが、防犯カメラは犯人の検挙には役立つ
が、防犯にはあまり効果がないとの見方があるようですが、１分１秒でも早く、防犯カ
メラの活用で犯人を逮捕・検挙することができれば、さらなる事件の発生を抑止することができますし、その犯罪によって悲しむ被害者を出さなくて良くなります。昨年８月に、寝屋川市の中学生２人が殺害されたあげく、高槻市の駐車場や､柏原市の山中に遺棄された悲しい事件がありましたが、その際に、犯人検挙に繋がったのが防犯カメラ映像でした。そして早期に犯人が検挙されたことで、３人目、４人目の被害者を生むことが防げたものだと考えます。
警察には、「検挙に勝る防犯なし」との言葉があります。早期の犯人逮捕こそが最大の防犯であるという意味です。例え、悲しい事件が発生したとしても、早期に犯人検挙することによって防犯カメラの設置が寄与するならば､次の事件を防ぐことになります
し、それこそが、犯罪の抑止効果に繋がるものではないんでしょうか。
災害や事故だけでなく、犯罪に対する安心・安全の確保も行政として大きな責務でありますので、島本町の治安の維持についても全力で取り組んでいただくことを要望いたします。
以上の意見を述べまして、賛成の討論といたします。
伊集院議長
川嶋議員

本案に賛成の方の発言を求めます。
第 32 号議案

平成 28 年度島本町一般会計予算について、公明党を代表し討論を行います。
固定資産税が増収するものの、町民税は減収となっており、町税全体では前年度並みに止まっております。予算ベースでは、地方交付税が増額となり、町税・地方贈与税、各種交付金及び地方交付税を合わせた一般財源ベースで３億円増額を見込んでいます。
歳出においては積立基金約５億円を取り崩すなど、多額の財源不足が生じております。
町税が、全体的に滞納繰越金分が減尐しております。これについては、職員が必死で- 370 -

努力をされた結果であると、高く評価いたします。
数々の質問した中で、主なものに、防災に関してです。更新を行う看板については、
避難情報の発令は特に夜間が多いことから、蓄光板を採用していただきたい。二次的避難施設として、福祉避難所の指定を早急に決定するよう要望いたします。
また、ふれあいセンターの多目的ゲートボール場は利用者が尐ないことから、こどもの憩いの場所に変えてはどうか、と提案させていただきました。
姉妹都市提携と都市間交流については、将来のこどものために、今、私たちが道を開いてあげるべきであり、直接、現場に足を下ろし、自分の目で見､感じてくることが大切だと思っております。
土木費におきましては、「公園条例」施行規則 11 条について、水無瀬川緑地公園のみではなく､主な都市公園も含めた協議会を立ち上げるべきと思っています。
民生費については、避難行動要支援者名簿作成支援事業として、1,600 人の対象者を想定し、名簿の整備をされます。本人の同意を得たうえで、民生委員、自主防災会、自治会等に提供され、災害時には迅速にきめ細かく対忚ができるよう連携を密にされるもので、適正かつ有効に活用されることと、同意された方も､されなかった方に関しても、ともに十分な対忚ができるよう要望いたします。
民生委員の人員確保について、日頃から多岐にわたり動いていただいております。平
成 19 年から「災害時ひとりも見逃さない運動」も展開されており、地図に落とされているとのことです。仕事量や年齢等を考えたときに、それぞれの地域での人員確保は必要であると思うことから、ご努力を願います。
保育所について、依然としてニーズが高く、待機児童が発生しており、特に０歳～２歳のニーズが高いことから、待機児童対策として､府営島本江川住宅を活用し、民間活力による小規模保育所の設置促進に取り組まれることは大変評価するもので、しっかりと募集ＰＲをしていただき、順調に設置運営の流れとなるよう要望いたします。
また、学童保育室に関して各学童保育室を拡充され、第四学童保育室については専用の新棟の建設を進められることについて、保育所からの一連の流れとなっていることか
ら、現状を鑑み、早く手を打たれたことについては、大変評価するものです。
保育所に関しても、現状を打開するためにも、あらゆる角度からの対策が必要と考えます。保育所に入られた方、入れなかった方の実情は、一緒だと思っております。待機対策について、緊急措置としての対忚も大切と考えるとともに、保育士の確保にも鋭意
ご努力願いたいと要望いたします。
衛生費については、妊婦健診公費助成を９万円から 12 万円に拡充、がん検診無料クー
ポン券配布も継続、また 30 代健診を 20 歳代にも拡充し、集団検診での託児回数を増やし、女性の健康づくりを支援することは大変評価いたします。さらなる受診向上に努められることを要望いたします。

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教育費については、28 年度、教育委員会が主体となって通学路に防犯カメラを設置されることは、一般質問でも要望させていただいた経緯もあり、安全・安心の確保とともに犯罪の抑止力の向上にも繋がることから、大変評価するものであります。現在、警察等の関係機関との協議のうえ設置場所を決定されるとのことですが、通学路は、４校とも課題等違いがあることから、できるだけＰＴＡや学校関係者の意向も取り入れていた
だき、夏休み前の設置に向け取り組んでいただけるよう要望いたします。
図書館アドバイザー講師謝礼について、講師の派遣回数を現行 20 回から 25 回に拡充されるもので、さらなる学校図書館の充実を図り、今後、図書館司書の完全配置に向けてのご努力を要望いたします。
住宅開発時における小学校の通学路対策について、問題提起をさせていただきました。
各担当部局との協議・連携を図り､安全対策を万全にしていただけるよう要望いたしま
す。
中学校給食が、28 年度４月から二中で、３学期から一中で開始されます。無事故で計画どおり開始できるよう、要望いたします。
その他についても、外国語活動推進事業、特別支援教育支援事業の拡充、学校施設の改修事業、町立体育館耐震診断事業など、新規事業も多く、評価するものであります。
消防費については、各年度、女性消防士の忚募がある中、すべて採用に至らなかったとのことです。教養・体力など、国の基準に基づいて総合的に判断をされたと伺いました。募集されるにあたっては、女性が働きやすい環境づくり、また消防署内の施設改善も大変重要と考えます。その点については大きな課題と捉え、検討を要望いたします。
以上、申し述べ、賛成の討論といたします。
伊集院議長
平井議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 32 号議案

平成 28 年度島本町一般会計予算に対し、討論を行います。

平成 28 年度の当初予算は、歳入歳出総額 105 億 1,600 万円で、前年度比 10.1％の減額となっており、依然として厳しい財政状況の中にも関わらず、今年度は、特に健康寿
命の延伸を目指した健康マイレージ事業をはじめ高齢者になっても安心して住み続けられる地域密着型特別養護老人ホーム施設整備補助、次に外国語教育の充実を図る外国語活動推進事業、また安心して子どもを産み育てられる環境を整備するための妊婦健康診
査公費助成、
そして保育所の待機児童解消に向けた取り組みとして､江川の府営住宅の１室を活用し小規模保育所設置運営事業や､通学路における生徒児童の安全を確保するため通学路防犯カメラ設置事業などに、重点的に予算配分されていることに、一定評価をしております。
また、自主財源確保策として、ふるさと島本忚援寄附金拡充のための予算が計上されていますが、全国の皆さんに島本町を忚援していただけるような返礼品を選定することが何よりも重要であると同時に、島本町を忚援していただけるよう、積極的に、あらゆ- 372 -

る手法を用いて、全国にＰＲして行かれるよう取り組んでいただきたい。
次に、いよいよ第二中学校で中学校給食がスタートしますが、他市町村の事例も参考に、安全はもとより質と量にも気を遣い、喜んでいただける内容にしていただきますよう、お願いをしておきます。
最後に、平成 28 年度予算は、川口町長の今期最終年度の予算編成でもあります。予算を執行していくうえで、町長を先頭に、職員が一丸となり、知恵を出し合い、ともに汗をかき､効果のある予算執行されることに期待し、平成 28 年度島本町一般会計予算に対しまして賛成の討論といたします。
続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

伊集院議長
野村議員

第 32 号議案

平成 28 年度島本町一般会計予算について、自由民主党クラブを代表し討論を行います。
安定かつ持続的に行政サービスを提供していくことが求められている中、平成 28 年度
島本町一般会計予算、限られた行政資源を効果的・効率的に活用する行政運営が必要とされています。
そのような中、一般会計当初予算は 105 億 1,600 万円を計上、前年度の予算に比べ 11
億 8,400 万円（10.1％）の減額となっています。前年度は、小学校耐震補強等工事や中
学校給食棟工事など、多額の工事請負費を計上したことなどが主な要因でした。歳出について、公債費が約 8,500 万円の減額となったものの、医療費助成等の特別会計への繰
り出しの社会保障関係経費が増額になるなど、一般財源の負担も増と見込まれています。
このような状況の中、財源不足を補うため、基金から約５億 600 万円を繰り入れる厳しい財政状況です。
歳出の主なものに、ふれあいセンター施設整備、自治会に対する防犯カメラ設置補助、地域密着型特別養護老人ホーム整備補助、小規模保育設備運営事業等々となっております。この中の主な事業に、ふれあいセンター施設整備費に外壁改修工事などの経費が計上され、雤漏りの改修工事等、利用者の方に安心して利用していただける経費です。
このふれあいセンターの利用方法については施行規則等において規定されています
が、通路等の共用部分や駐車場の貸出については特に明記されていません。共有部分や、明記されていない場所においても、定義の整理をしていただくよう、よろしくお願いいたします。
ふるさと納税忚援寄附金については、平成 27 年度の税制改正において、納税による寄附控除額の拡充等が実施されるようになりましたが、28 年度の取り組みとして、町内企業や事業者の商品を返礼品とすることや、クレジットカード決済にも対忚する予定とのことです。財源の確保や地域経済の活性化、本町のＰＲにも､大いに活用していただくよう、お願いいたします。
マイナンバー制度の導入にあわせて、各種証明書の交付を可能とするコンビニ交付の- 373 -

導入について準備を進めておられます。府内では、すでに 12 の自治体で導入されており、北摂地域でも豊中市、吹田市、摂津市、茨木市の４市において導入済みです。各市においては、役場の時間外に取得できるとともに、土・日・祝日にも取得可能であり、費用も役場で取得より安くなるとのことであります。本町においても、住民の皆様方の利便性等を考え、個人情報保護を十分考慮していただき、早期導入を希望いたします。
この４月から施行予定の、「障害者差別解消法」啓発パンフレットを２千部作成予定
ですが、限られた部数でもあります。できるだけ多くの住民の皆様方への周知についても、よろしくお願いいたします。
介護施設等整備事業、いわゆる特別養護老人ホームが、若山台に、国の補助のもと準備されており、現在も待機の方が 30 数名おられるとのことです。29 床以下の規模ではありますが、ますます高齢化の社会、大いに期待しており、速やかに取り組まれ、早期開設をお願いいたします。
３種類の臨時給付金では、臨時福祉給付金、年金生活者等支援臨時福祉給付金、高齢者対象と障害者等々があり、おのおの対象者に所得の底上げや、消費税率引き上げの影
響緩和等のため､今年の５月と９月頃の給付に向けて準備されておられますが、窓口業務において、受給者の方々に十分配慮と、遅延なく正確に、また周知のほうも、よろしくお願いいたします。
健康づくりを支援するための健康マイレージ事業につきましては、健康寿命も増進し、将来的には医療費や介護費用も削減されていくであろうと思われる事業だと思います。
これまでもがん検診無料クーポン券配布等、実施されておられましたが、新たに 20 歳代健診を設けられるなど、事業の拡充も実施されます。広く周知啓発に努めていただき、ポイントの付与も含め、楽しむことにより健康増進になる事業として続けられますよう希望いたします。
小規模保育事業運営補助は、府営島本江川住宅を活用し、待機児童対策の一つとして計画される 28 年度の重要な事業であると認識しております。できる限り早期開設をお願いするとともに、これから計画されている大型マンションの建設等にも対忚すべく、今回の事案を足がかりに増設等も検討していただくとともに、全国的にも不足している保育士の確保に努めていただく施策も、あわせてお願いいたします。
学童保育は、就学後も保育ニーズの高まりと、「児童福祉法」による小学校６年生まで対象となったことにより、また 27 年度待機事案の発生により、第一・第二・第三学童
保育室は学習室を保育室に転換や、余裕教室を転換等行い、まず待機解消のため、３年生までをすべて受け入れ、拡充されます。第四学童保育室は、学童保育室の老朽化等のためプレハブ建て替え工事が実施される予定であり、28 年度の早い時期に工事請負費の補正予算を計上される予定であります。また、平成 29 年度に４年生以上までの拡充を図る目的であるとのことです。保育室の確保とともに、運営や人員の体制も整えられ、早- 374 -

期拡充をお願いいたします。
中学校費の中、長年、要望していました中学校給食が､待ちに待って、この４月から第一陣が開始されます。中学校教員の皆様は、学校給食を教材とする「食育」指導は初めて実施されることから、小学校でのノウハウ等参考にされ、身体の発達が著しい時期を考慮していただき、栄養面もさることながら、質・量・アレルギー対策等にも十分検討していただき、第二陣の給食についても早期に開始されますよう、お願いいたします。
消防救急活動に、消防本部、消防団の皆様には、改めて感謝いたします。予算において、本年度は大型油圧救助器具や、高浜分団の分団車両・小型動力ポンプの更新等を予算化されております。救急活動においては、平成 27 年中の救急搬送件数・搬送人員も、
1,100 件以上、1,100 人以上とのことであります。ますます高齢化が進み、救急搬送も増加傾向であると認識しております。知識・経験をもとに、住民の皆様方への安全・安心の提供からも、よろしくお願いいたします。
数々の要望もありますが、重要な予算がたくさん計上されております。よって、第 32
号議案
伊集院議長

平成 28 年度島本町一般会計予算、賛成といたします。
他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 32 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 32 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 33 号議案

平成 28 年度島本町土地取得事業特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 33 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

- 375 -

（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 33 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 34 号議案

平成 28 年度島本町国民健康保険事業特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
佐藤議員

第 34 号議案

平成 28 年度島本町国民健康保険事業特別会計予算に対し、日本

共産党町会議員団を代表して反対の討論をします。
島本の国民健康保険会計は毎年黒字で、基金もまだ保有しております。国保会計の広域化が 2018 年から始められようとしており、そのときには、どのような制度になろうと、島本で保険料を決めることはできなくなります。
このところの毎年値上げが、2016 年度にも予定されています。島本は、高度医療が受けやすく医療費が特に高い、被保険者の所得が年々減っている等の要因があることもお聞きをいたしました。いただいた資料によれば、法定軽減を受けている世帯が､国保世帯の６割を占めている。所得 100 万未満の人の滞納者が 166 人、100 万円以上 200 万未満の人の滞納者が 69 人もいる。国保料が高くて納めることのできない人が、圧倒的に低所得者層に多い、このことが推察されます。せめて、島本で保険料が決められるこの２年の間に、この方達が滞納しなくても良い、納められる保険料にしてくださるよう強く求めます。
徴収員を２人、入れられますが、府税事務所から徴収の経験者などを考えている、とのことでした。国保の経験がなければ、減免制度など、国保の制度に精通していない人になると思われます。十分、制度を勉強してから仕事に当たられるとは思いますが、納めなければ資格証などということになる、徴収強化だけになる、などということのないように求めておきます。
せめて減免制度のしおりなど、徴収支援員が被保険者を訪問したときに渡せる､被保険者が窓口に来たときにも気軽にもらえ、相談できるものを作る必要があるのではないでしょうか。
島本の国保のパンフレットですが、読みにくくて、親しみが持てないとの声があります。減免制度を前に持ってきて、困っている人が電話で相談してみようかと思えるものにする。読む人が何を求めているのかを第一に考えて、読みやすく、丁寧なものにしてください。
また、自治体が国保会計で四苦八苦し、住民に負担を求めるような事態にならなくても済むように、国が適切な負担をするよう､国に対して強く要望してくださるよう求めて、反対の討論といたします。
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 376 -

関 議員

第 34 号議案

平成 28 年度島本町国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の討論を行います。
二十歳以上の社会保険未加入者は、国民健康保険へ加入する義務があります。そして、その保険料は住民の医療費や高齢者医療、介護に要する費用を、社会全体でまかなっていくために使われており、国民健康保険の制度運営に欠かすことができない貴重な財源です。
近年、自営業者などから年金生活者や非正規労働者の加入者への変化に伴い、医療水
準が高くなり、医療費は増加の一途をたどるとともに、低所得者層の加入の増加で保険料収入の伸び悩みにより、厳しい財政運営が続いております。
そのような状況下において、保険料の徴収業務は決して漏らしてはならないものであり、本町においては、所得が 200 万円以下の方で 90％以上、100 万円以下の方でも約 95％の方が、苦しい家計ながらも、しっかりと保険料を納付していただいております。また、平成 26 年度の保険料減免申請が１件であり、27 年度においては０件であることを顧みますと、保険料の納付については踏み倒しはさせない、不納欠損にはさせないという意思で、行政として毅然とした対忚で挑んでいただき、きちんと納付してくださっている方々が､絶対に馬鹿を見ない保険制度を担保していただきたいと考えます。
そして、その後に、保険料の納付に困っている方々が助けを求めてきた際には、行政として合法的に、やさしい手を差し伸べる方策で対忚していただくことを要望いたしま
して、賛成の討論といたします。
伊集院議長
平野議員

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
2016 年度国民健康保険事業特別会計予算に対し、反対の討論をいたします。

国民健康保険には、年金生活者の無職の方や、非正規労働者の加入者が多くなり、また高齢に伴う疾病などはやむを得ないものと考えますが、医療費水準も高くなり、医療費は毎年増加しているということです。反面、前期高齢者や低所得者層の加入増加が、結果的に保険料収入の減に繋がっているということです。
島本町の国保会計は、一般会計からの法定外の繰り入れをすることなく黒字会計で推移していますし、基金も５千万円ほど保有しています。他自治体と比較して、健全な運営であると言えます。
このような中で、１人当たりの保険料は 10 万 7,190 円と､前年度と比較して 2,112 円（２％）の値上げとなっているということについては、住民の方々にとっては、ほんとに厳しいものと考えます。結局、高い保険料となることで、払えない人を増やすことに繋がるのではないでしょうか。基金の取り崩しで、わずかでも値上げを抑えることが可能ではないでしょうか。
歳出における徴収支援員の予算は、第 30 号議案の関連で賛成しかねます。
また、乳幼児医療費助成を実施することに対して、国が国保会計にペナルティをかけ- 377 -

るというようなことについては大きな問題でありますし、是正するよう国に求めてください。
今後、国保の広域化により保険料は値上げされるという予測のほうが強いです。島本町で保険料が決められないという、この制度については、やはり疑問があります。
そのことも述べまして、反対の討論といたします。
次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

伊集院議長
戸田議員

第 34 号議案

平成 28 年度島本町国民健康保険事業特別会計予算に、私、戸田より賛成の討論を行います。
医療給付が非常に高額であること、さらに医療費が倍増する前期高齢者の割合が高く、なおかつ増加傾向にあるということが、島本町の特徴です。団塊の世代の皆さんが後期高齢者となられることで、この傾向は加速すると考えています。
しかし、それを待たずに府内広域化を迎えることになります。２年後の広域化によって、保険料がどのように変わるのか、極めて不透明です。しかしながら、おそらく保険料は上がると推測します。従って、まずは過度に医療に依存しない住民の生活を目指して、予防医学や食料・食生活環境の改善に努め、住民の暮らしを足元から守ることが最優先の課題と考えているものです。
現在の基金残高は、お金の流れ、いわゆるキャッシュフローには決して十分ではない、とのこと。基金の取り崩しは、可能な限り避けなければなりません。また、一般会計からの法定外繰入金を避けるためにも、保険料の調整・見直しは、現実問題として受け入れざるを得ないと判断いたします。
なお、払えないものは払えない、という生活者の視点に寄り添った姿勢が非常に重要であり、安易な差し押さえは絶対に行うべきではありません。公平性ということはもちろん大事ですが、そもそも、社会の公平性から見放された人たち――この中には非正規雇用の人も入ると私は考えていますが、そういった方々が保険料の重い負担に苦しんでおられるという現実もあります。このような方々に対しては、滞納によって、より深刻な事態に陥ることがないよう、行政に連絡して、現状をありのままに伝えて相談すれば、分割納付や減額・免除の制度を活用できるということを繰り返し説明、周知することを求めておきたいと思います……（「そうしても払わんから」と呼ぶ者あり）……。
私の賛成討論は、以上といたします。
伊集院議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長
外村議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 34 号議案

平成 28 年度国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の討論します。
国民皆保険の最後の砦が､国民健康保険でございます。本町の国保会計は、毎年、黒字- 378 -

を維持していますが、今年も一般会計から約３億円の繰り入れをしています。その中には、2018 年度から広域化に向けての国からの支援金 1,700 億円のうちの本町分 2,600 万円も、保険基盤安定基金として算入されているとのことです。
今年度予算総額は 42 億 1,000 万円で、前年度比１億 8,400 万円の増、被保険者見込み
数は 225 人減の 6,820 人で、１人当たりの保険料は前年比２％アップの 10 万 7,190 円になっているとのことです。正式には、７月の本算定で決定されると聞いております。
国保会計は、どこの自治体でも被保険者の中に高齢者の年金生活者や失業者、無職の人などが占める割合も高く、また病気にかかる率も高く、勢い医療費がかさむという悪循環の中で保険料も高くなる、という状況にあります。
一方、本町の国保財政における１人当たりの療養諸費は、平成 25 年度実績で、大阪府下で高いほうから３番目、保険料調定額は７番目というのが実態であります。これは、高度医療を受けられるというありがたい環境に我々が居住している、という側面も作用しております。いずれにしましても､特定健診やがん検診の受診の促進を図るなどして、病気の早期発見、予防医療に努めるとともに、ジェネリック医薬品のさらなる利用促進、レセプトチェックによる不正請求の撲滅など、あらゆる手段で医療費の高騰を抑えることに努力するしかありません。
また、2018 年度からは、国保の運営主体が否忚なく大阪府に移管され、府内広域化が図られます。黒字会計を維持してきた本町の被保険者にとって、さらに保険料負担額が増えるのではないかと、大変心配しています。今まで保険料累積赤字を放置してきた自治体と、健全経営をしてきた本町などが、広域化で一体運営するには、相当の利害対立が起こるものと想定しています。
国からの支援金の使い方や、激変緩和措置の運用などの動きについては、タイムリーに情報公開・情報提供いただきたい。特に、（仮称）大阪府国民健康保険運営審議会には、本町からも代表として出ていただいておりますので、そのことについては、ぜひタ
イムリーな情報をお願いして、賛成の討論といたします。
以上です。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
野村議員

第 34 号議案

平成 28 年度島本町国民健康保険事業特別会計予算について、自由民主党クラブを代表し討論を行います。
国民健康保険制度を取り巻く環境は極めて流動的で、加速する高齢化や医療技術の高度化等により、大きく変化してきております。加入者も、年金生活者等の無職の方や､非正規労働者の加入者へと変化していくことに伴い、医療費水準は高くなり、医療費は毎年増加するとともに､低所得者の加入の増加により保険料収入は増加せず、厳しい財政運営が続いています。また前期高齢者の人口の増加とともに、保険料負担の増加が見ら- 379 -

れます。
こうした背景、状況の中、平成 28 年度の予算総額は 42 億 1,000 万円で、前年 27 年度と比べ１億 8,400 万円、率にして 4.6％の増となっています。ちなみに、平成 26 年度の当初予算総額は 34 億 7,000 万円で、２年前と比較して、実に７億 4,000 万円の増となっています。
レセプトデータから医療費分析を行われ、ジェネリック医薬品の活用等、保険料の抑制、さらには住民の健康管理や健康寿命増進目的にも寄与するものと思っております。
国民健康保険財政は大変厳しい状況にあり、公平性の観点から徴収支援員の設置を、一定、評価いたします。また、被保険者の健康保持・増進を図ることも重要な事業と考えられます。
特定健康診査やがん検診等の実施、受診促進、ジェネリック医薬品の利用促進に努めていただくようお願いいたし、住民の皆様方への周知も重ねて努められますようお願い
し、賛成といたします。
伊集院議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 34 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 34 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 35 号議案

平成 28 年度島本町後期高齢者医療特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
佐藤議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 35 号議案

2016 年度島本町後期高齢者医療特別会計予算に対し、日本共産党町会議員団を代表して賛成の討論をいたします。
今回、保険料を１人当たり 1,000 円値下げされること、これは東京、神奈川に続いて３番目に高い保険料であることを思えば当然とは言え、歓迎するものです。
ただ、来年、軽減措置の経過措置を廃止する予定とのこと。これは看過できることではありません。府を通じて、国に廃止をしないよう、しっかりと求めてくださるようお- 380 -

願いをして、賛成といたします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 35 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 35 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 36 号議案

平成 28 年度島本町介護保険事業特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
佐藤議員

第 36 号議案

2016 年度島本町介護保険事業特別会計予算に対して、日本共産党町会議員団を代表して反対の討論をいたします。
介護保険料の滞納の多いのは、第１段階と第４段階の人です。収入がなくて、例え一番安い保険料でも払えない層と、尐し収入があっても保険料が高くて払えない層でしょうか。ここで、全滞納者の 50％を超えています。町として独自減免を持っていれば、このうちの何人かでも滞納にならずに済んでいるのかも知れません。高槻市の例を当てはめれば、１人当たり１円程度の負担で済むということが明らかになりました。町独自減免を、遅くとも第７期目指して計画をしてください。
国が、本来、財源の 25％を負担するところを、調整交付金をこの 25％の中に入れたため、島本町では固定分 20％と、交付金、2014 年度で言うと 1.44％しか来ていないと、
2015 年９月議会の河野議員の一般質問で明らかになっています。この影響額は、年間で約６千万円、１人当たり８千円です。国が本来の 25％をしっかり出すよう、町からも求めてください。
現在、要支援１・２の人たちは、引き続き介護事業を受けられるようにしてください。
総合事業への検討も始められますが、元気な高齢者がたくさん生まれるような総合事業にしてくださるよう、決して、介護の切り捨てになるようなことにはならないようお願いをして、反対の討論といたします。
伊集院議長
野村議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 36 号議案

平成 28 年度島本町介護保険事業特別会計予算、自由民主党クラ

- 381 -

ブを代表し討論を行います。
尐子高齢化の進展に加え、団塊の世代が高齢化、前期高齢者になることも相まって、今後も高齢化率は加速すると予測されます。予防医学の観点を含めた経緯から、本町においては 10 年にもなる事業「いきいき百歳体操」等々も継続して進められておられ、一定の効果が見られるとのことです。
平成 28 年度島本町介護保険事業特別会計予算総額においては 21 億 3,800 万円、前年度と比較して１億 4,500 万円の増、率にして 7.8％の増となっております。要支援・要介護状態になる前の介護予防事業の推進、増加していく介護保険事業会計の適正運営に取り組む必要がありますが、高齢者の人口により、ひとり暮らしや認知症高齢者も増加
し、高齢化・要介護者の増加は避けられない状況です。
特別養護老人ホームの整備の開設も予定され、住民の方への安心な環境づくりに努めていただきますようお願いし、賛成の討論といたします。
伊集院議長
戸田議員

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
第 36 号議案

平成 28 年度島本町介護保険事業特別会計予算に、人びとの新しい歩みを代表して反対の討論をいたします。
３年間の「第６期島本町介護保険事業計画」の２年目にあたります。国の制度改正により、要介護認定を省略していくというような流れがあり、これまでよりも丁寧ではな
い状況把握になることを懸念します。国の定める基本チェックリストの活用には慎重であるとのことですが、これまで培ってこられた地域密着の介護・介護予防、日常生活支
援のノウハウを活かして、島本町ならではのアセスメントの構築に努めていただきたいと思っております。
また、生活支援コーディネーター配置、検討会議の事務局機能については、委託後､委託先との連携を取っていただき、市民に開かれた議論ができることが重要だと考えています。
高齢社会は、本来、成熟した社会であり、高齢者の尊厳が守られ、高齢者の知恵を活かしていくことができるはずです。そのような社会を目指し、引き続き業務に努めていただきたいと思いますが、介護保険の後退とも言える国の制度の改正に異議を唱える意
味で、反対とさせていただきます。
以上です。
伊集院議長
清水議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 36 号議案

平成 28 年度島本町介護保険事業特別会計予算について、自民無所属の会を代表し討論を行います。
平成 28 年度の予算総額 21 億 3,800 万円で、前年に比べ１億 4,500 万円の増額となります。平成 28 年度は、「第６期島本町介護保険事業計画」の２年目となります。加齢に伴って生じる心身の変化に起因して要介護状態になり、被保険者が可能な限り住み慣れ- 382 -

た地域で日常生活ができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスを実施しなければなりません。
要介護状態等にならないようにするには、予防や、介護状態等の軽減、悪化の防止などの施策が必要です。本町では、「いきいき百歳体操」「かみかみ百歳体操」が実施され、成果をあげ、平成 28 年度はさらに積極的に支援するとのこと。介護予防に有効な事業であると評価します。体操の輪が確実に拡がるよう、お願いしておきます。
また平成 28 年度、生活支援コーディネーターを１名配置し、平成 29 年４月から実施
する介護予防日常生活支援総合事業に向けて、着実に準備を進めてください。
認知症による徘徊のおそれのある方の日頃の見守りや、徘徊等により行方不明となった際の捜査に協力いただく認知症高齢者等見守りネットワークについては、認知症高齢者等が安心して生活する施策として、非常に有効なものと評価します。
平成 28 年１月から運用されていますが、今後もネットワークを拡充していただくこと、また近隣市町との連携を充実することを要望し、賛成の討論とします。
伊集院議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長
外村議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 36 号議案

平成 28 年度島本町介護保険事業特別会計予算について、賛成の討論します。
本年は、「第６期介護保険事業計画」の２年目であり、保険料は変わりませんが、予算総額は 21 億 3,800 万円と、前年度比１億 4,500 万円の増となっています。65 歳以上の第１号被保険者数は 261 人増え､第２号被保険者数は 38 人の減で、トータル 223 人増加となっています。一方、介護給付費はほとんどの項目で増加し、トータルでは前年度比１億 3,800 万円増の 20 億 1,800 万円となっています。
今後とも、ますます第１号被保険者数が増えていくものと想定されますので、公費負担の割合を現状の 50％以上にしなければ、現状では追いつかない状況になります。消費税アップの財源は社会保障に使うという政府の約束であったのだから、機会あるごとに、公費負担拡充を国や府に訴えていただきたい､ということを要望します。
一方では、健康寿命を延ばすための地域包括支援活動や介護予防事業活動に、いっそうの注力いただきますようお願いして、賛成といたします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

- 383 -

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 36 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第 36 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 09 分～午後２時 33 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

それでは、引き続き、第 37 号議案

平成 28 年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 37 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 37 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 38 号議案

平成 28 年度島本町公共下水道事業特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
平野議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
2016 年度公共下水道事業特別会計予算に対し、人びとの新しい歩みを代表して賛成の討論をいたします。
公共下水道特別会計を公営企業会計へ移行するための業務が、2015 年度に引き続き行
われます。経営状況の明確化や説明責任の向上などメリットとしてあげられますが、公営企業会計になれば契約案件など議決事項にならないため、議会のチェックや関与できないデメリットもあります。

- 384 -

効率的な事業実施のためには、資産の状況を把握し、中長期的な財務計画のもと、バ
ランスの取れた事業計画を立てる必要があるということです。「地方公営企業法」の適用については、財務規定のみを適用する一部適用と、組織・財務・職員などすべてを適用する全部適用の二つの方法があるとのことですが、本町においては全部適用をすることを検討されていると､ご答弁がありました。総合雤水対策などにおいては、現在のように関係各課と連携を図り、防災対忚していくことが重要ですので、その点について支障がないようにしていただくような方式にしてもらいたいと思います。
今後、公営企業会計とすることでの影響なども含め、随時、調査・検討内容を情報提供し、ホームページなどでも公表して説明責任を果たすということも求めてまいったところです。また、職員組合との協議も必要であることも指摘しています。
山崎ポンプ場の長寿命化工事については、国の交付金が見込めないため先送りされました。ポンプ場の機能が停滞することは避けなければなりません。浸水対策をカバーする、ほかの対策を求めておきます。
五反田雤水幹線の整備を進められ、2015 年度は測量作業及び土質調査の実施、本年度は実施設計と整備工事に着手されるということですが、第１次工事の工事請負費は１億6,600 万円と、多額の費用を要する工事であり、契約方法については､競争性の高い一般競争入札で契約をされるよう求めておきたいと思います。
以上をもちまして、討論といたします。
伊集院議長
河野議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 38 号議案

2016 年度島本町公共下水道事業特別会計予算に対しまして、日本共産党島本町会議員団を代表し賛成の討論を行います。
ここ数年来、大山崎町や淀川右岸流域下水道での島本町の負担分など、一定、誠意と勢力をあげて交渉された結果の延長線として、支出負担軽減がされていることは､引き続き評価をするものです。
また、一般会計上の公債費負担比率の水準に関わる高利の借り入れについて、可能な限りの繰り上げ償還や借り換えなどについては、2010 年度までに一定整理をされ、当年度は措置するものがないとの答弁をいただきました。資本費平準化債の起債についても、
近年、決算段階では必要最低限に抑え込んでいるとのことですが、公共下水道使用料の今後の値上げに直結することにはならないような、慎重な対忚を求めておきます。
歳入については、2015 年度の段階で、国庫補助への島本町の要望が国において採択されず、見送らざるを得なかった関戸裏１号水路改修等の工事など、防災上の必要不可欠な措置として、国費採択への努力を引き続き要望するとともに、公営企業会計の適用などについては、労働組合などの協議について､慎重に、かつ透明性をもって事務事業にあたられるよう強く求め、賛成の討論といたします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発- 385 -

言を求めます。
外村議員

第 38 号議案

平成 28 年度島本町公共下水道事業特別会計予算について、賛成の討論します。
下水道事業は、水道事業とともに住民生活に不可欠なライフラインとして、そのエリ
ア拡充、施設や管路のメンテナンスに、日夜努めていただいていることに感謝申し上げます。
予算額は、昨年度とほぼ同額の 14 億 500 万円ですが、大きな内訳として、一般管理費が３億 686 万円、下水道整備費が３億 8,448 万円、そして公債費が､元金と利払いの合計
で７億 1,215 万円と、公債費が 50％以上を占めております。特に、その中でも利子です
ね、利子が１億 5,480 万円と、大変高い状況でございます。
年々、下水道関係の町債残高は減らしていただいておりますが、この利子につきまして、今や未曾有の低金利時代で、マイナス金利にもなっている時代です。素人目に見ても、私たちは利子が､高い金利が非常に大きな財政損失と思っておりますので、当然、銀行からの借り入れなど、いろんなところから、政府系の借り入れもありますけども、借り入れたときの条件を私はよく存じませんので、一概に言えませんけども、一般的には借り換えができるだとか、そういうことがあるなら、ぜひ銀行当局とのネゴシエーショ
ンなどに力を入れていただいて、１円でも利払いが減るように努力をしていただくよう
お願いします。これは私、できるかどうかわかりませんけども、よろしくお願いします。
また、公営企業会計に移行するとのことで、昨年度 400 万円、今年度も移行支援業務と固定資産整備業務に 1,150 万円の予算計上されていますが、昨年度の説明でも、このメリットとしては、経営基盤の強化や固定資産の把握が可能になるなどというふうな説明受けましたけども、いろいろ調べたら、一方では小さい自治体ではデメリットもあるというようなことも書いてございます。いずれにしましても、こういう会計に踏み切っておられるわけですから、ぜひ、広報などで年に何回か、予算について説明する機会がありますけども、そのときに、この公営企業会計に移行することのメリットなども、住民によくわかるように説明していただくようお願いします。
最後に、毎年、お願いしておりますけども、供用区域内での未接続世帯についてのフォローについては、ぜひ費用の削減に繋がることですから、引き続き接続に向かって努
力していただくようお願いして、賛成といたします。
伊集院議長
村上議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 38 号議案

平成 28 年度島本町公共下水道事業特別会計予算について、自民

無所属の会を代表し討論を行います。
本件の平成 28 年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ 14 億 500 万円を計上しており、前年度に比べて 500 万円の減額になっており、率にして 0.4％の減になっています。
主な歳入の内訳を見ますと、使用料４億 2,616 万５千円、国庫補助金１億 4,100 万円、- 386 -

一般会計繰入金４億 7,500 万円、町債２億 8,020 万円となっております。下水道事業の主な歳入では、繰入金と町債の歳入で７億 5,520 万円となっており、53.8％を占めております。このことは、使用料だけでの対忚では無理であるということであります。従いまして、下水道事業については、一般会計からの繰入金と町債に頼らざるを得ないということになります。
そのような状況下において、本年度の下水道整備費は３億 8,448 万５千円で、主に柳川雤水幹線ほか２幹線整備基本検討業務 630 万円、五反田雤水幹線の設計整備工事２億1,400 万円、高浜地区の汚水管渠築造工事 6,900 万円、関戸裏１号水路改良工事 1,700
万円など、多くの事業が計画されています。
公債費については７億 1,215 万円計上されており、歳出総額の 50.7％と、高い比率になっておりますが、今後も下水道事業の推進拡大をしていくためには、公債費の占める割合が増加することは､これからも避けられないものと考えられます。また、下水道事業の経営原則は独立採算制の原則であります。つまり、公営企業とされており、その経費については、その事業に伴う収入によってまかなうことであり、自律性を持って事業を継続していく独立採算制の原則が適用されています。また、28 年度は公営企業会計の適用に向けて固定資産整備を実施されます。
その経費の負担については、雤水の排除に関しては自然現象に起因するものでありますことから、その原因者を特定するのが困難であります。その影響は住民に及ぶことから、その経費については公費で負担することになっています。汚水処理については、原因者・受益者が明らかであることから、排出量に忚じて徴収する下水道使用料収入でまかなうことになっております。その汚水処理経費が増加する中で、下水道が果たす環境などに対する公的便益を踏まえ、適正な使用料を徴収しても、なお使用料でまかなうことができておりません。
しかしながら、汚水処理経費に関しては一般会計が負担すべき高資本費対策に要する経費、つまり、自然条件等により建設改良費が割高になるため、資本費負担の軽減を図ることにより経営の健全性を確保することを目的に、資本費の一部を繰り出す経費の基準が定められていることでもありますので、賛成の討論とします。
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 38 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

- 387 -

（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 38 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 39 号議案から第 43 号議案までの平成 28 年度島本町各財産区特別会計予算５件に対する討論を、一括して行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長 ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
本案５件に対する委員長の報告は、可決であります。
第 39 号議案から第 43 号議案までの５件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（ 全
伊集院議長

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 39 号議案から第 43 号議案までの５件は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 44 号議案

平成 28 年度島本町水道事業会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長
平野議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
2016 年度水道事業会計予算に対し、人びとの新しい歩みを代表しまして賛成の討論いたします。
水道事業会計は、比較的健全会計で推移していますが、大薮浄水場の施設整備事業に、この数年、多額の費用をかけております。浄水池の新設工事、大薮浄水場中央管理セン
ター更新工事が、本年度の事業です。
一方、水道収益は前年度より 4.7％減っています。今後も、水道使用料は増えることはなく、収益が大きく増えることはないということを考えますと、コスト感覚を持ちながら、また委託事業、施設整備事業の委託については透明性を確保して事業進捗をしていただきたいというふうに考えます。
老朽配水管敷設替え工事予算１億 2,100 万円を計上されております。「水道管路更新- 388 -

等計画」に基づき､老朽管路の更新及び耐震化を進めるということですが、敷設替え工事を行うもので、2016 年度末の老朽化率は 43.6％となるということです。漏水が増大する
ことは多大な損失となり、水道経営上においても問題ですので、水道管路維持は重要な事業だと思います。
水道職員について、毎年申し上げておりますが、現在、12 名です。将来的にも持続可
能な水道事業の運営のためにも、職員の増員を強く求めておきます。早急なる対忚をお願いします。
府域一水道については、島本の水を守るという立場を堅持して、今後とも積極的に大阪広域水道企業団首長会議にて発言を続けていただくことを要望し、賛成といたします。
伊集院議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
河野議員

第 44 号議案

2016 年度島本町水道事業会計予算に対しまして、日本共産党島本町会議員団を代表し賛成の討論を行います。
大阪府営水――現在では企業団水ですが――導入以来、長年にわたり、私たち会派は
地下水 100％の水道復活を念頭に、会派として模索、議論し、検討し、議場で質疑・発言をしてまいりました。
地下水を中心とした水道について、この間、前向きに取り組んでこられている点。まず、大阪広域水道企業団からの受水量を減らすために契約変更され、以来３年目を迎えること。予算ベースで収益的支出での受水費用の減額、受水量の減尐に努められていることを評価いたします。
大薮浄水場にありました『蘆刈の水』が閉鎖された後、人口の流出入の激しい島本町にありまして、ブレンド水でもおいしいとは言ってはいただいておりますが、100％の地下水を体感したことのない住民が増加しており、島本全体の「水」へのアイデンティテ
ィの低下を懸念するところでもあります。この点、大綱質疑において求めたのが、地下水 100％の水を飲める場所の設置、これについては島本町執行部のほうから、上下水道部長のほうから、住民の多くが往来する駅前の場所などに設置を検討するという前向きな答弁をいただき、この点を評価するものです。
また、東京電力福島原発事故以来、残念ながら原発に固執する政府の姿勢を前に、ますます放射能汚染の危機管理上でも重要視されているのが地下水です。自己水を持つ自治体が地下水の涵養などに努めることが、今､求められております。
川口町長におかれても、かねてから大阪広域水道企業団の首長会議において、地下水
90％・10％の企業団水のブレンドが住民の幸福感に繋がっていると、粘り強く自己水を堅持したいという態度表明を続けて、理解を求めてきておられます。また今年度、広域水道企業団議会へ島本町議会議長が選出され、過日の企業団議会一般質問において「名水百選」「ウイスキー発祥の地」である島本の名水の存在、地下水・自己水への住民の- 389 -

思いについて理解を訴えられたことなど、地下水の保全を町をあげて継承するためにも、
この地下水 100％の水道の設置について、できるだけ早い設置の実現を求めておきます。
健全財政の点から見まして、資金余裕額の活用での事業進捗が予定されています。水
道管の老朽化の更新及び耐震化の財源として期待できる国費による支援については、補助採択要件である資本単価１立米 90 円以上という基準に照らして、島本町では 50 円を下回っており、充当されないという説明を受けております。今後も、内部留保資金の運用をしながら老朽管対策などを進めていくという見通しを示していることと、水道庁舎
別館の除却工事による施設の廃止、これは合理的運営上妥当なものだと判断いたします。
一方で、予算上の職員の給与は、定年退職者２名、新規採用２名の配置で計上されておられますが、公共下水道との関連や大薮浄水場の中央センター更新工事など、水道管理の環境の変化などに伴う職員の技術の向上、経験の蓄積のために増員をすべきであり、将来への積極的な投資として､この際強く要望し、賛成の討論といたします。
伊集院議長

続いても、賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 44 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 44 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
日程第２、第 45 号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議

題といたします。
執行部の説明を求めます。
総合政策部長（登壇） それでは、第 45 号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、ご説明申し上げます。
提案理由につきましては、本年２月に板東氏が退職されたことに伴い、新たに任命するものでございます。
任命の同意をお願いいたします藤田正隆氏におかれましては、昭和 54 年４月から、大阪法律センター法律事務所において弁護士としてお務めでございます。また、本町の情報公開審査会委員として、昭和 63 年４月から平成 16 年３月までの間、お務めをいただ
いております。
任期につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第５条の規定に- 390 -

基づき、前任者の残任期間となる本年４月１日から、平成 29 年９月 30 日までといたしております。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただ
き、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
これより、本案に対する質疑を行います。

伊集院議長
岡田議員

まず、冒頭申し上げますが、藤田さんを反対して質問するわけではございませんので、よろしくお願いいたします。
今、国のほうでもそうですが、学歴の問題とか職歴の問題とか、いろんな問題が数々あがってきておりますが、人事課になるとは思いますが、このように推薦されました方があがってこられまして、その間、調査期間というのはあるかと思いますが、どれぐら
いの調査期間がかかりまして、誰が調査をされ、どのような内容で調査をされているのでしょうか。お聞かせください。
総合政策部長

教育委員会委員の任命同意をご提案させていただくあたりましては、まず、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に規定されます要件、これを満たされる方の中から､最適任者を選んでいるところでございます。
今回、藤田正隆氏を選任し、お願いいたしておるわけですけれども、選んだ際に、議会に提案することをまずは承諾をいただきます。これがいただけましたら、履歴書を提出いただくことといたしておりまして、その中で学歴・職歴・資格等々、そういった記入をいただきまして、それにより、ご指摘いただきました学歴であるとか職歴については確認をさせていただいておるところでございます。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づきまして確認する必要がある事項といたしましては、欠格事項がございまして、欠格事項につきましても、ご本人のご了承を得まして、本籍地に照会をさせていただいている、こういう状況でございます。
こういった作業を経まして、議会にご提案をさせていただいております。
以上でございます。
岡田議員

本人の了解を得られて、本籍地等に関しましては調査をされているということですが、学歴・職歴に関しましては、直接、ご本人での確認ですか。それか、ご本人以外のところで確認をされていらっしゃいますか。それと、大体これ、期間ってどれぐら
い、何かちょっと、１ヵ月ぐらいとお聞きしておりますが、どれぐらいの期間で議会に提出をするというような形を取られているんでしょうか。
それと、過去におきまして、調査中に取り下げるというんですか、そういうようなことがございますでしょうか。２点目ですので、よろしくお願いいたします。
乾副町長

１点目でございます。今回の教育委員会の選任につきましては、その資格等につきましては、先ほど部長から説明がございました。そして、適任者ということで部長のほうから相談を受けまして、当時、昭和 63 年４月から島本町情報公開審査会委員をし- 391 -

ていただいておりました。そのとき、私が担当いたしておりまして、この藤田先生につきましては弁護士でございますし、審査会の公平性というんですか、そういう面からも非常に真摯な方であるというふうに評価をいたしておりますし、大津でいじめがあった
ときも、こういう訴訟に発展をいたしております。
そういうことからいたしましても、法律に精通された方が望ましいのではないかということで、部長に紹介をさせていただきました。
以上でございます。
総合政策部長過去に調査中に取り下げた事例があるかというお尋ねでございますけれど

も、私の記憶の中では、そういった事例はございません。
以上でございます。
岡田議員

最後の質問になりますが、先ほどね、ちょっと抜けているんですけど、学歴と職歴は、ご本人での確認かどうかということを先ほどお尋ねしたと思いますが、取り下げに関してはないということで、わかりました。
今回、ちょっと教育委員会委員なんですが、これに関しましては､調査をされたのは人事課ということだと思うんですが、教育委員会としては、議会に出てくるまでの間は、教育委員会での意見というのは全く聞かないという形で出してこられた、という理解でよろしいんでしょうか。
最後になりますが、要望です。しっかりと、やはり議会で私たちもそれなりに意思表明をさせていただきますが、住民から見ましても納得のいかれる、そういう委員を、ぜひ私たちも選出したいと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
先ほどの質問だけ、お答えいただけますか。
総合政策部長大変、失礼いたしました。学歴・職歴・資格等々につきましては自己申告をいただいて、履歴書を提出いただいておりますので、自己申告という形でございます。
教育委員会委員の任命の同意をお願いするにあたりましては、事前に教育委員会とも十分に意見交換をさせていただいて、ご提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 392 -

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 45 号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 45 号議案は､原案のとおり同意することに決しました。
日程第３、第 46 号議案

島本町議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について及び第 47 号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての２件を、一括議題といたします。
なお、本案２件は一括説明、一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめご了承願っておきます。
それでは、執行部の説明を求めます。
総合政策部長（登壇） それでは、第 46 号議案

島本町議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
提案理由といたしましては、「地方公務員災害補償法施行令」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
今回の改正につきましては、「地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する施行令」
が平成 28 年４月１日に施行されることを受けまして、傷病補償年金と同一の事由により「厚生年金保険法」による障害厚生年金等が併給される場合の調整率及び休業補償と同一の事由により「厚生年金保険法」による障害厚生年金等が併給される場合の調整率を、
0.86 から 0.88 に改正するものでございます。
これまで、本条例に基づき、公務上での負傷や疾病により傷病補償年金を給付することとなった事例はございません。また、公務上での負傷や疾病に伴う治療費の補償につきましては、これまで数件の事例があり、休業補償を支給したことはございますが、障害厚生年金が併給されることとなった事例はございません。
なお、施行日につきましては、平成 28 年４月１日でございます。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただ
き、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
消 防 長（登壇） 第 47 号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。
議案の概要でございますが、公的年金等の重複支給を避けるため、従前から定めていた併給調整の率を､「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

- 393 -

具体的な内容につきまして、第 47 号議案参考資料の新旧対照表に基づき、ご説明を申し上げます。
新旧対照表の１ページをご覧ください。
附則第３条第２項の、傷病補償年金と障害厚生年金等が支給される場合の調整率を、
0.86 から 0.88 に、0.91 から 0.92 に、0.90 から 0.91 に、改正するものでございます。
同２ページの第３条第５項の、休業補償と障害厚生年金等が支給される場合の調整率
を、0.86 から 0.88 に改正するものでございます。
施行期日は、平成 28 年４月１日でございます。
以上、簡単ではございますが、島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますよう
お願い申し上げます。
伊集院議長

これより、本案２件に対する質疑を行います。

質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次、討論､採決を行います。
それでは、第 46 号議案

島本町議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 46 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 46 号議案は､原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 47 号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 394 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 47 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 47 号議案は､原案のとおり可決することに決しました。
日程第４、第 48 号議案
号議案

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第８号）及び第 49

平成 27 年度島本町大字大沢財産区特別会計補正予算（第１号）の２件を、一括議題といたします。
なお、本案２件は一括説明、一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめご了承願っておきます。
それでは、執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇）

それでは、第 48 号議案

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第８号）につきまして、ご説明申し上げます。
議案書の 48 の１ページをお開き願います。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ 1,429 万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を 125 億 362 万４千円とするもので、款・項別の内容は、48 の３ページからの「第１表 歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりでございます。
補正予算の内容につきまして、事項別明細書により、ご説明申し上げます。
48 の７ページの「歳入」でございます。
第 16 款

財産収入、第２項

財産売払収入、第１目 不動産売払収入 1,305 万３千円の増額についてでございます。これにつきましては、広瀬二丁目地内の町有地売却によるものでございます。
第 18 款

繰入金、第１項

特別会計繰入金、第４目

大字大沢財産区特別会計繰入金

２千円の増額についてでございます。これにつきましては、大字大沢財産区の府営林内
支障木伐採補償金のうち、同財産区より 1,745 円を一般会計に繰り入れることから、増額するものでございます。
第 19 款

諸収入、第５項

雑入、第２目消防団員退職報償金 124 万４千円の増額につきましては、金額の確定によるものでございます。
続きまして、48 の８ページの「歳出」でございます。
第２款

総務費、第１項

総務管理費、第 13 目

財政調整基金等積立金 1,305 万５千円の増額でございます。財政調整基金積立て２千円につきましては、大字大沢財産区特- 395 -

別会計繰入金の全額を積み立てさせていただくものでございます。公共施設整備積立基
金積立て 1,305 万３千円につきましては、町有地売却収入の全額を、今後の公共施設整備の財源として積み立てさせていただくものでございます。
第８款

消防費、第１項

消防費、第１目

非常備消防費 124 万４千円の増額につきましては、消防団員退職報償金の確定によるものでございます。
以上、簡単ではございますが、平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第８号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、第 49 号議案

平成 27 年度島本町大字大沢財産区特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。
まず、補正予算の概要について、ご説明申し上げます。
大字大沢財産区の山林につきましては、大阪府が山地の保全、森林資源の造成のため、財産区との間で、地上権を設定する契約を昭和 44 年に締結し、現在、一部が府営林となっております。
今回、同府営林の樹木が成長し、関西電力株式会社の送電線に接近することによる電気事故を未然に防止するため樹木の伐採を行うこととなり、地上権を設定している大阪府に対し、立木伐採補償金２万 1,805 円が支払われたことから、補正させていただくものでございます。
歳入では、財産区と大阪府との地上権設定契約に基づきまして、立木伐採補償金の 40％である 8,722 円が、財産区の歳入となったものでございます。また歳出では、昭和 47
年の大阪府総務部長通知「財産区財産の管理および処分の適正化について」に基づきまして、財産区の歳入のうち、２割を下回らない金額である 1,745 円を、町の一般会計に繰り出すものでございます。
それでは、議案書の 49 の１ページをお開き願います。
第１条は、歳入予算の総額に８千円を追加し、歳出予算の総額に２千円を追加し、歳入予算の総額を 232 万５千円に、歳出予算の総額を 40 万２千円に、歳入歳出差引額残金を 192 万３千円とするもので、款・項別の内容は、49 の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりでございます。
それでは補正予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。
49 の７ページの「歳入」でございます。
第２款

諸収入、第２項 雑入、第１目

雑入８千円につきましては、大阪府との地上権設定契約に基づく、歳入でございます。
次に、49 の８ページの「歳出」でございます。
第２款

諸支出金、第２項

一般会計繰出金

第１目

一般会計繰出金２千円の増額につきましては、大阪府総務部長通知に基づく歳出でございます。

- 396 -

以上、
簡単ではございますが、平成 27 年度島本町大字大沢財産区特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長
平野議員

これより、本案２件に対する質疑を行います。
一般会計補正予算の町有地の売り払い収入について、お尋ねします。いろいろと資料を請求しまして、ご提出いただきました。ありがとうございます。
まず、この町有地売り払いですけど、広瀬二丁目、過去に地域人権協会に駐車場用地
として貸し付けていたものを、27 年度から、町直営で月極駐車場として運営しているということですけれども、売却をするということの方針を決めるにあたってね、今後、ずっと月極の駐車場で運営することの収入と、それから今､売却することによって入る収入というものを、当然、いろいろ試算されて､やはり売却のほうが良いという判断に至ったのかどうか。取りあえず、いろいろ公共施設の整備にお金がかかるから、持っているものは、遊休地はとにかく売却しようという方向なのか。そのあたりのことはどう考えられたんでしょうか、ということを、まずもって、お訊きしたいと思います。
それから、「人３」というところで請求しました入札調書を見ましたところ、予定価
格 1,090 万円に対して、高いほうの落札金額は 1,305 万３千円ということで、予定価格よりも高く買っていただいたということになっています。町の歳入が増えたということについてはね、喜んでいいものとは思うのですけれども、そもそも、この予定価格の1,090 万円ということについてですけれど、鑑定調書もいただきました。1,040 万という価格で出ていますけど、この差は何だったのでしょうかということと、前も、土壌調査のときにお尋ねしていますけど、鑑定というのは何か規定があるのですか。つまり、この平米、売却したり買ったりとかする面積がどの程度だったら１社見積もりをするとか、２社見積もりをするとか、もしくはもっと簡単な方法で、近傍地の価格で検討するとかいうのが規定があるようでしたら､規定に沿って行われたのかどうかということをお訊
きしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。１回目の質問でお願いします。
総務部長

３点のお尋ねでございます。

まず、１点目の売却方針といいますか、そういった部分でございますが、町が持っている以上、人的非課税で税金は全く入ってこないのですが、売ることによって固定資産税が入ってくるという側面はあります。ただ、借りられている方の権利という部分も十分尊重する必要も――これは契約期間内ですが―― あるとは思います。
今回、売却させていただくところは、４台停められるうちの１台だけ契約をされていたという部分でございまして、その辺は１台という部分では、やはり売却というのを前提に、当初から一忚､今、借りられている方のご理解をいただければ売却をするというふうな方針で、年度当初から考えておりました。他につきましては、一忚、満車または 50- 397 -

％ほどの利用率ですので、50％を切るようであれば､一定、売却に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の予定価格と、それから土地の鑑定価格の差という部分でございま
すが、今回、売却をさせていただきました予定価格、設定させていただいた予定価格には、土地の鑑定価格と、それから境界標識の復元業務の費用、それから不動産鑑定にかかる委託料、それらの事務費を加算いたしまして、端数処理をいたしまして、予定価格としたものでございます。
それから、３点目の部分でございますが、鑑定につきましては、一定、原則として１
社というふうに一忚するような形で､町では「普通財産処分に関する事務取扱い基準」というのがございまして、その中で原則は１社、ただし、処分対象の面積が２千㎡以上の場合、その他必要があると認める場合は、２社鑑定を取るという形で決めております。
以上でございます……。失礼しました。
１点目の方針のところで、売却した場合と、それから貸している場合との検討でございますが、売却をした場合につきましては、売却益と、それから未来永劫、固定資産税、都市計画税も入ってまいります。ただ、現在、借りておられる方との契約の中で期限がございますので、その期限の満了までに､一定、もう更新しないというふうな意思がございましたら、その用地の利用が 50％を下回るのであれば、売却に向けての検討を始めた
いというふうに考えております。
具体的に、実際には今の入ってきている金額というのと、それから売却した金額という部分では、その５割ぐらいが、大体固定資産税との比較になるかなとは思います。詳細の部分では、詳しくは今後もちょっと検討はしてまいりたいと思いますが、今回の用地につきましては、４区画あるうちの１区画のみが契約になっておりますので、売却に向けた方向というのを､年度当初から検討してまいったところでございます。
以上でございます。
平野議員

当初から売却方針であったということで、そうであったというふうに、私も再度、確認しました。
ただ、町有地をやはり売却するときは、一時にはお金は入りますし、先ほどおっしゃ
った固定資産税も、これは恒常的に入ってくるわけですけど、あらゆることを､今後、島本町としてほんとに必要なのか必要でないのかということを、やっぱり、しっかりと検討していただくということは必要かなというふうに思っております。ちょっと要点録などを見ましてもね、あんまり、そういう議論はなかったので、その辺がどうだったのか
なということを確認した次第です。それは当初の、たぶん、予算のときにも議論がすでにあったからということで、理解しました。
それから、1,090 万円の予定価格についてわかりましたし、鑑定、原則１社鑑定というので、２千平米以上については２社鑑定もするということですので、その取り扱いに- 398 -

基づいて行ったということについては、確認させていただいたところです。
特に問題ではないかも知れませんけれど、今回のこの面積、82.57 平米というふうに書かれているんですけれど、この不動産運営委員会の要点録資料の中には、資料１としての地積が 82.55 平米ということになってますのでね。ちょっと差異があるかなと思ってたんですけど、これは何か境界確定とかいろいろしたうえで、確定したのが 82.57 ということだったのでしょうか。非常に些細なことかも知れませんけど、ちょっと数字の違いは何だったのかということを、お聞かせいただきたいと思います。
それから、要点録の資料の中に、直営の駐車場は、あとほかに２ヵ所ありますというふうに書かれてあります。Ａ・Ｂ・Ｃあって、Ｃが今回の売却対象になっておりますが、
Ａはほとんど満車ですね、借りておられる。Ｂは、４台のうち２台が借りておられるということなので、これは一忚 50％借りているということなので、これについては、まだ売却の方向ではないのかなと思いますけど、この辺のＡ・Ｂの今後の方向性、土地利用の方向性はどのように考えておられるかということを､今の段階でわかれば、お示しいた
だきたいと思います。
総務部長

１点目の地積の違いでございますが、やはり境界確定に伴う部分の差でございます。
それから２点目の、今回、三つあるＡ・Ｂ・Ｃのうち、Ｃを売却をさせていただいた。
Ｂにつきましては、４区画あるうちの２区画が、今現在、貸しておる部分でございますが、先ほど申し上げましたように、尐なくともあとの２区画というのは、今現在、募集中でございますが、その募集しても借り手がない、今、２区画借りられている部分の方が更新されないというふうな状況が事前にわかれば、売却に向けての検討を始めさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
岡田議員

49 号議案に関して、質問させていただきます。

質問の内容は、府営林の地内のことですので、島本町が関係ないと言えば関係ないかと思いますが、先日、安倍総理が国をあげて花粉対策をするというようなことを言われておりました。今回、島本町のほうにも影響があるかと思うんですが、この伐採後、首相がおっしゃったのは、この伐採後に花粉の尐ない木を植えるということで、国を挙げて､その対策に乗り出したというようなことがありますが、今回、この伐採後に関しまして、大阪府の立地内ですが、そのようなことというのは全く把握されていないのでしょうか。
特に、島本町は花粉が多いというのは、誰でも住民さんはわかっていらっしゃいまして、会社に行ったらどうもないんだけど、島本町の家に帰ってくると目がかゆいとか、鼻が出るとか。高槻の方も島本町に来るのがいやだというくらい、花粉が大変多いのが島本町の現状なんですね。ですから、できるだけ花粉が飛ばないような､そういう森林に- 399 -

するということを、国をあげて、その対策に乗り出すということなんですが、今回、この伐採後に対しての､島本町は何かそういう情報というのはお聞きでありますでしょうか。今回、資料を見せていただきましても、檜が 27 本ありますし、杉の木も１本あるんですね。杉とか檜というのは、大変､花粉が多いとお聞きいたしておりますので、その辺はどうなんでしょうか。
（「議案に関係あるんですか」と呼ぶ者あり）
総務部長

今回の立木伐採補償金は、あくまでも立木を伐採する、大体、腰のあたりぐら

いまでの位置で伐採をするということで、先ほど提案説明で申し上げましたように、送電線に接近する電気事故を未然に防ぐということでございますので、新たに何かを植え替えるとかいうことではありません。その他については、申しわけないですが、承知はしておりません。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次、討論､採決を行います。
それでは、第 48 号議案

平成 27 年度島本町一般会計補正予算（第８号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 48 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 48 号議案は､原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 49 号議案

平成 27 年度島本町大字大沢財産区特別会計補正予算（第１号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 400 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 49 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 49 号議案は､原案のとおり可決することに決しました。
以上で、２月定例会議に提出されました諸議案は､全部議了いたしました。
それでは、ここで、３月末で任期満了により退任される乾副町長から、一言、ご挨拶をいただきます。
乾副町長（登壇）

それでは貴重な時間を賜りまして、３月末の退任にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
まず初めに、すべての議員の皆様には、この４年間、あたたかいご指導、ご鞭撻などを賜りましたこと、衷心より感謝を申し上げます。
さて、私は昭和 43 年に島本町に奉職をいたしまして、45 年間の長きにわたりまして、多大なお世話になってまいりました。この間、島本町の変貌は著しく、また同時に町が発展する姿を、行政職員といたしまして、公務に携わりながら、「山あり谷あり」の連
続の日々を目の当たりにしてまいりました。また、昭和 50 年代の前半には、赤字再建団
体転落寸前の､大変厳しい状況を経験いたしました。
感謝すべき点は、特に､多くの人びとの出会いとともに、数多くのことを身をもって体験し、学ばせていただきました。これらのことは、私の人生に取りまして大変貴重な財産となっております。
２点だけ、申し上げたいことがございます。一つは、「平和と人権」についてでございます。次のような言葉がございます。「人類の歴史は、人権を巡る戦いの歴史であった。人類が存する限りそうであろう。」という、戒めの言葉でございます。この戒めは、「平和」の維持が前提で、あらゆる差別をなくす努力、基本的人権擁護に積極的かつ不断に努めることが不可欠であることを示唆いたしております。このことを実践すること
が町の土台となるものであり、ひいては住民福祉の維持向上に寄与するものと認識をいたしております。引き続き、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
次に、２点目でございます。人生は人それぞれ、まことに多様でございますが、唯一、時間は万人にすべて平等に与えられています。また、誰もが人生の折り返し点を知らず
知らずのうちに通過し、時の流れの早さや体力の衰え等々を感じながら、年齢を重ねてまいります。私も、今は人生の折り返し点をすでに通過して久しく、相当の年齢を重ね- 401 -

てまいりました。反省も含めまして、大変､感慨深いものがございます。退任後は、目標を持ちまして、尐しでも心豊かな日々が送れますよう心がけ、努力してまいりたいと考
えております。
終わりにあたりまして、重ねまして、議員の皆様に深く感謝を申し上げる次第でございます。また、この場をお借りいたしまして、お世話になりました関係機関、団体の皆様、また川口町長はじめすべての職員の皆様に、心から感謝とお礼を申し上げます。
そして、今後の島本町のますますの発展とともに、皆様のご健勝、ご多幸、ご活躍を祈念申し上げまして、退任のご挨拶とさせていただきます。まことに、ありがとうございました。（拍手）
伊集院議長

乾副町長、本当にご苦労さまでございました。

お諮りいたします。
明日から、次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、平成 28 年島本町議会２月定例会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、６月 23 日午前 10 時から、会議を開く予定でございます。
本日は長時間にわたり、大変ご苦労さまでございました。

（午後３時４５分

散会）- 402 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第２５号議案 島本町行政不服審査会条例の制定について
第２６号議案

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２７号議案 島本町職員の退職管理に関する条例の制定について
第２８号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
第２９号議案 島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
第３０号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第３１号議案 島本町国民健康保険条例の一部改正について
第３２号議案 平成２８年度島本町一般会計予算
第３３号議案 平成２８年度島本町土地取得事業特別会計予算
第３４号議案 平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計予算
第３５号議案 平成２８年度島本町後期高齢者医療特別会計予算
第３６号議案 平成２８年度島本町介護保険事業特別会計予算
第３７号議案 平成２８年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算
第３８号議案 平成２８年度島本町公共下水道事業特別会計予算
第３９号議案 平成２８年度島本町大字山崎財産区特別会計予算
第４０号議案 平成２８年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算
第４１号議案 平成２８年度島本町大字桜井財産区特別会計予算
第４２号議案 平成２８年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算
第４３号議案 平成２８年度島本町大字大沢財産区特別会計予算
第４４号議案 平成２８年度島本町水道事業会計予算第４５号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第４６号議案 島本町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について第４７号議案 島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第４８号議案 平成２７年度島本町一般会計補正予算（第８号）
第４９号議案 平成２７年度島本町大字大沢財産区特別会計補正予算（第１号）- 403 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

平成２８年 ３ 月２５日

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（３番）

署名議員（１２番）- 404 -

平成２８年島本町議会２月定例会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号
件
名第 １ 号 選 挙 淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙「障害者差別解消法」について
１．町道水無瀬青葉２号幹線の現状と整備について
２．生活保護費不正受給対策について
サントリー中央研究所の解体撤去工事及び博乃会による特養建設について
１．水無瀬駅前タクシー車庫跡地のその後の動向
について
２．淀川堤防の通学路に照明灯の設置を！！
水無瀬川周辺の安全の取組について
犬の糞尿放置による住環境悪化防止の対策について問う
一 般 質 問第 ２ 号議案

１．マンションはコミュニティ～支援策と相談窓
口の設置を
２．ＪＲ島本駅ホームの安全・安心を
３．保育所の保育士配置基準について、社会福祉法人への対応を問う
１．やまぶき園の移転建替え構想について課題と今後のスケジュールを問う
２．障害者差別解消法が４月１日から施行されるが本町の具体的な対応策を問う
３．し尿処理事務の高槻市への委託協議は町益を損なわないよう充分慎重に進めて戴きたい
１．水と緑と生物多様性を守るため～持続可能な天王山周辺森林整備～
２．バリアフリー基本構想・中期的課題の取り組みを確認します１．社会福祉施設整備審査委員会の情報の公開のあり方について２．高浜原発再稼動を受けて原子力災害対策を問う
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて- 405 -

結果
２ 月 ２ ９ 日
清水貞治議員
当
選
〃
野

村

議

員

〃
関

議

員

〃
田

中

議

員

〃
村

上

議

員

〃
佐

藤

議

員

〃
平

井

議

員

〃
河

野

外

村

議

員

〃
議

員

〃
戸

田

議

員

〃
平

野

議

員

３
原

月
案

１
同

日
意

事 件 番 号

件

名

結

第 ３ 号議案

大字広瀬財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて第 ４ 号議案

大字高浜財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて第 ５ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ６ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ７ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めるこ
とについて

原

案

第 ８ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めるこ
とについて

原

案

第 ９ 号議案

情報公開審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 １ ０ 号 議 案 町道路線の認定について
第１１号議案

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について第１２号議案

一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について

第 １ ５ 号 議 案 島本町税条例の一部改正について
島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び島本町放課後児童健全育成
第１６号議案
事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第 １ ７ 号 議 案 島本町立学童保育室設置条例の一部改正について
第 １ ８ 号 議 案 島本町火災予防条例の一部改正について
第 １ ９ 号 議 案 平成２７年度島本町一般会計補正予算（第７号）
第２０号議案

平成２７年度島本町国民健康保険事業特別会計補
正予算（第３号）- 406 -

３
原

果
月
案

１
同

日
意

〃
原

案

同

意

〃
原

案

同

意

〃
原

案

同

意

〃
同

意

〃
同

意

〃
原

案

同

意

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

３
原

月
案

２
可

日
決

〃
原

案

可

決

事 件 番 号

件

名第２１号議案

平成２７年度島本町後期高齢者医療特別会計補正
予算（第３号）

第２２号議案

平成２７年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

第２３号議案

平成２７年度島本町公共下水道事業特別会計補正
予算（第３号）

第２４号議案

平成２７年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）

第 ２ ５ 号 議 案 島本町行政不服審査会条例の制定について
第２６号議案

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

第２７号議案

島本町職員の退職管理に関する条例の制定について第２８号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について第２９号議案

島本町人事行政の運営等の状況の公表に関する条
例の一部改正について

第３０号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第 ３ １ 号 議 案 島本町国民健康保険条例の一部改正について
第 ３ ２ 号 議 案 平成２８年度島本町一般会計予算
第 ３ ３ 号 議 案 平成２８年度島本町土地取得事業特別会計予算
第３４号議案

平成２８年度島本町国民健康保険事業特別会計予算第 ３ ５ 号 議 案 平成２８年度島本町後期高齢者医療特別会計予算
第 ３ ６ 号 議 案 平成２８年度島本町介護保険事業特別会計予算
第３７号議案

平成２８年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算- 407 -

結
３
原

果
月
案

２
可

日
決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

３ 月 ２ ５ 日
原 案 可 決
〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

事 件 番 号

件

名

第 ３ ８ 号 議 案 平成２８年度島本町公共下水道事業特別会計予算
第 ３ ９ 号 議 案 平成２８年度島本町大字山崎財産区特別会計予算
第 ４ ０ 号 議 案 平成２８年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算
第 ４ １ 号 議 案 平成２８年度島本町大字桜井財産区特別会計予算
第４２号議案

平成２８年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算第 ４ ３ 号 議 案 平成２８年度島本町大字大沢財産区特別会計予算
第 ４ ４ 号 議 案 平成２８年度島本町水道事業会計予算第４５号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて第４６号議案

島本町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

第４７号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第 ４ ８ 号 議 案 平成２７年度島本町一般会計補正予算（第８号）
第４９号議案

平成２７年度島本町大字大沢財産区特別会計補正
予算（第１号）- 408 -

結果

３ 月 ２ ５ 日
原 案 可 決
〃
原

案

可

決

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原

案

可

決

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原

案

可

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原

案

原

案

可

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可

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可

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原

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同

意

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原

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可

決

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原

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可

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原

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可

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原

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可

決