令和 ２ 年度

貸 借 対 照 表

令和３年３月３１日現在（単位：円）
科

目

Ⅰ．資 産 の 部
１．流 動 資 産
現金預金
未収入金
前払金
立替金
貯蔵品
流動資産合計２．固 定 資 産
(1) 基本財産
定期預金
有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
工具・器具・備品
リース資産
ソフトウェア
特定資産合計(3) その他固定資産
敷金・保証金
電話加入権
工具・器具・備品
リース資産
ソフトウェア
その他投資有価証券
破産更生債権等
貸倒引当金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当 年 度

前 年 度

増減

707,534,496
13,544,831
18,659,187
338,500
1,477,954
741,554,968

820,375,688
13,447,246
15,938,147
462,654
1,880,718
852,104,453△ 112,841,192
97,5852,721,040△ 124,154△ 402,764△ 110,549,485

030,000,000
30,000,000

030,000,000
30,000,000

000

858,957,900
439,221,243
456,806,725
29,845,948
1,784,831,816

774,161,634
454,074,181
579,961,705
49,015,929
1,857,213,449

84,796,266△ 14,852,938△ 123,154,980△ 19,169,981△ 72,381,633

15,643,000
255,200
16,776,446
70,356,611
199,533
234,73500103,465,525
1,918,297,341
2,659,852,309

15,103,400
1,765,257
21,478,135
113,531,437
251,585
252,741
5,502△ 5,502152,382,555
2,039,596,004
2,891,700,457

539,600△ 1,510,057△ 4,701,689△ 43,174,826△ 52,052△ 18,006△ 5,502
5,502△ 48,917,030△ 121,298,663△ 231,848,148

578,612,069
8,289,000
82,00004,565,280
180,197,517
771,745,866

668,988,421
5,803,000
82,00005,314,962
203,058,080
883,246,463△ 90,376,352
2,486,000
00△ 749,682△ 22,860,563△ 111,500,597

２．固 定 負 債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計

858,957,900
349,989,020
1,208,946,920
1,980,692,786774,161,634
492,529,040
1,266,690,674
2,149,937,137

84,796,266△ 142,540,020△ 57,743,754△ 169,244,351

Ⅲ．正 味 財 産 の 部
１．指 定 正 味 財 産
寄付金
国庫補助金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計10,000,000
469,067,191
479,067,191(10,000,000)(469,067,191)
200,092,332(20,000,000)
679,159,523

10,000,000
503,090,110
513,090,110(10,000,000)(503,090,110)
228,673,210(20,000,000)
741,763,320

0△ 34,022,919△ 34,022,919
0△ 34,022,919△ 28,580,878
0△ 62,603,797

2,659,852,309

2,891,700,457△ 231,848,148

Ⅱ．負 債 の 部
１．流 動 負 債
未払金
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
リース債務
流動負債合計

負債及び正味財産合計

令和２年度

財務諸表に対する注記

平成 24 年度から「公益法人会計基準」（平成 20 年 4 月 11 日 令和 2 年 5 月 15 日改正
閣府公益認定等委員会）を採用している。

内

１．継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。

２．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）によっている。
（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産･････期末在高の売価と原価のいずれか低い方によっている。
（３） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産･････定率法によっている。
② 無形固定資産･････定額法によっている。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）･････リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（４） 引当金の計上基準
退職給付引当金･････ 役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職金要支給額を計上している。
なお、会計基準変更時差異（379,734,864 円）については、15 年の定額法に基づき費用計上している。

（５） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引（リース契約 1 件あたりの契約金額が 300 万円超）リース資産に計上している。
② ファイナンス・リース取引（リース契約 1 件あたりの契約金額が 300 万円以下）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理をしている。

（６） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
有価証券

30,000,00000

30,000,000

定期預金

000

0

30,000,000

0030,000,000

退職給付引当資産

774,161,634

114,513,266

29,717,000

858,957,900

工具・器具・備品

454,074,181

197,064,260

211,917,198

439,221,243

リース資産

579,961,705

35,294,400

158,449,380

456,806,725

ソフトウェア49,015,929

2,420,000

21,589,981

29,845,948

小計

特定資産

小計

1,857,213,449

349,291,926

421,673,559

1,784,831,816

合計

1,887,213,449

349,291,926

421,673,559

1,814,831,816

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に対産からの充当額）産からの充当額）

応する額）

30,000,000(10,000,000)(20,000,000)－

30,000,000(10,000,000)(20,000,000)－

退職給付引当資産

858,957,900－－(858,957,900)

工具・器具・備品

439,221,243(439,221,243)

－

－

リース資産

456,806,725－－(456,806,725)

科

目

当期末残高

基本財産
有価証券
小計

特定資産

29,845,948(29,845,948)

－

－

小計

1,784,831,816(469,067,191)－(1,315,764,625)

合計

1,814,831,816(479,067,191)(20,000,000)(1,315,764,625)

ソフトウェア５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

有形固定資産
工具・器具・備品

2,404,119,611

1,948,121,922

455,997,689

2,404,119,611

1,948,121,922

455,997,689

1,049,808,422

522,645,086

527,163,336

計

1,049,808,422

522,645,086

527,163,336

ソフトウェア

115,179,227

85,133,746

30,045,481

小計

リース資産
リース資産
小無形固定資産小計

115,179,227

85,133,746

30,045,481

合計

3,569,107,260

2,555,900,754

1,013,206,506

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

債

279,788,476

286,903,310

7,114,834

地 方 債

70,179,618

70,554,810

375,192社

債

200,650,520

201,690,000

1,039,480

合計

550,618,614

559,148,120

8,529,506

国

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

貸借対照

交付者

前期末

当期

当期

当期末

残高増加額

減少額

残高

表上の記載区分

交付金

原子力保障措置規制庁

503,090,110

2,867,356,882

2,901,379,801

469,067,1910

1,330,000

1,330,000

0503,090,110

2,868,686,882

2,902,709,801

469,067,191

業務交付金

特定求職者雇用開発助成金
合

東 京労働局計

指定正味財産８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

訳

金

額

経常収益への振替額
基本財産運用益60,000

受取補助金等合2,901,379,801
計

2,901,439,801

９．その他（１）リース取引関係① 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
特定資産
公益目的事業におけるコンピューター、サーバーである。
その他固定資産
公益目的事業におけるコンピューター、サーバー及び印刷装置である。

（２）退職給付関係① 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
② 退職給付債務及びその内訳
A 退職給付債務△858,957,900 円

B 会計基準変更時差異の未処理額
C 退職給付引当金（A+B）

0円△858,957,900 円③ 退職給付費用に関する事項
A 勤務費用

89,197,600 円

B 会計基準変更時差異の費用処理額

25,315,666 円

C 退職給付費用（A+B）

114,513,266 円④ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
⑤ 会計基準変更時差異の処理年数

15 年（３）正味財産増減計算書内訳表の作成省略について
平成 27 年度より法人会計区分に表示していた収益及び費用については、公益法
人の会計に関する諸課題の検討状況について（平成 27 年 3 月 26 日公益認定等委
員会公益法人の会計に関する研究会）が公表され、法人会計区分の義務付けが緩和された事に伴い、正味財産増減計算書内訳表の作成を省略している。

（４）資産除去債務関係
当法人は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上していない。

以上