⽬標および成果指標の設定

記⼊様式

活動団体名：⿅児島県奄美市
上位関連計画にみる地域の将来①⽬指すべき姿○パリ協定における⽇本の⽬標：2013年度⽐で2030年までに26％削減、さらに2050年までに80％削減【⽬指すべき地域の姿】○第5次エネルギー基本計画における、2030年に実現を⽬指す再エネの電源構成⽐率：22〜24％、2030年に実現を⽬指す実質エネルギー効率（最終エネルギー消費量／実質ＧＤＰ）35％減。

ⅰ）しあわせの島の実現○現在の⼈⼝：43,307⼈（2019年9⽉末⽇現在(奄美市HPより引⽤)）『奄美市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略』において、当市の⽬指すべき将来像を「しあわせの島」と定め、「経済的に⾃⽴した島」「⼦育てに適し将来：31,276⼈（2030年）、25,353⼈（2045年）（⽇本の地域別将来推計⼈⼝(平成30年推計)）た島」「皆が知恵を出し実⾏する島」「豊かな⾃然と伝統を守る島」の４つのバランスがとれた島の在り⽅を⽬指している。

○奄美市『攻め』の総合戦略に⽰された将来⽬標ⅱ）地域循環共⽣圏が⽣み出す好循環の島づくり△⼈⼝（奄美⼤島全体）現状：65,762⼈（2010年）→⽬標：52,600⼈（2060年）

今回、当市が提案している地域内資源の有効活⽤による新たな産業づくりの取組は、直接的には上述の「経済的に⾃⽴した島」に結びつくが、その実○奄美市総合計画に⽰された将来⽬標

現のためには地域内での環境意識の向上も⽋かせない要素であると考えている。なぜなら、地域内で活⽤しようとするバイオマスは地域住⺠から排出さ△⼈⼝ 現状：46,891⼈（2010年10⽉末）→⽬標：50,000⼈（2020年）

れるものであること、さらに、地域で消化液を活⽤していくためにも、その製造過程には地域内バイオマスが使⽤されていることを理解した上で、環境△交流⼈⼝ 現状：372,486⼈（2010年）→⽬標：450,000⼈（2020年）

負担軽減の意識ももって活⽤してもらうことが肝要であるためである。

△総⽣産額 現状：1,350億円（2008年）→⽬標：1,400億円（2020年）→○奄美市地球温暖化防⽌活動実⾏計画に⽰された将来⽬標

そのため、地域内での環境意識の向上を図りながら廃棄物資源の最適循環システムを構築することで、離島の閉鎖的空間におけるソリューションモデルを構築するとともに、世界⾃然遺産登録地として、単なるCSRにとどまらない持続可能な地域ビジネスとしての確⽴を⽬指す。

△2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年⽐で40%削減【私たちが未来に引き継ぎたいもの】△2030年度における廃棄物総量（資源ごみを含む）を2013年度⽐で10%以上削減ⅰ）豊かな⾃然環境とそこから⽣まれた数々の⽂化
奄美市はもとより奄美⼤島の⾃然環境は、世界⾃然遺産登録の価値を有する多様性に満ちた⽣態系を育んできたのみならず、⾃然とともに⽣活をして②具体的なアクションきた⼈々の中にも多くの⽂化を育んできている。これら⾃然環境や⽂化は、将来にわたって残していくべきものである。
ⅱ）「結い」という精神⽂化

⾏政：地域循環共⽣圏プラットフォームづくり事業等を活⽤した機運醸成・検討のための基礎資料作成

当市には「結いの精神」と呼ばれる互助の考え⽅が⾊濃く残っている。さとうきび収穫や台⾵時の復興など、集落の⼈々が助け合い、⽬の前の難局を

市内ゴミ減量化に向けた取組、世界⾃然遺産を活⽤した観光振興、⼦どもたちへの教育機会の創出→ 乗り越えてきた。今回、当市が提案している地域内資源の有効活⽤に関しても、単独⼀社のみで実現出来るものではなく、様々なステークホルダーの協⺠間：新ビジネスの検討チームの構築、多様な主体の参画による観光メニュー創設⼒が必要である。その意味では「産業版結い」の取組であり、今回、実現に⾄る場合には新たなビジネス展開モデルとして残すべきものである。

⾦融（地域）：新ビジネスの検討チームへの参画、事業性判断等⽀援

↓↓

③短期⽬標
分野

④⻑期⽬標
⼩項⽬

環境
住⺠の環境意識の醸成
経済

観光ビジネスの推進
新産業の創出

成果指標

現状値

⽬標値

実績値

（2020年度末）（2020年度末）

単位

ゴミ減量に向けた機運醸成事業

2

4回

環境美化推進団体助成事業対象者数

5790

者

官⺠連携した外来種駆除作業回数24

奄美⼤島内体験型メニュー数

8790

メニュー

認定エコツアーガイド数5365⼈

バイオマス活⽤勉強会参加者数（延べ数）0100⼈

バイオマス活⽤研究会参加者数（実数）010者

地域交流・国際交流派遣事業参加児童⽣徒数

110

125⼈

奄美市が主催する地元学講座等への参加者数

5,823

6,000⼈分野→ 環境⼩項⽬

住⺠の環境意識の醸成

成果指標

現状値

ふるさと教育の充実

⽬標年度（2020年度末）

2030-2050年度

⽬標値

単位

ごみ総排出量17,286

17,286 2030年度

16,848 t

ごみ資源化率4.9

4.9 2030年度

9.5 %

529,587

540,179 2030年度

582,546 ⼈

2.67

2.67 2025年度

2.74 泊回→ 経済

観光ビジネスの推進

奄美⼤島⼊込客数
平均宿泊⽇数
再⽣可能エネルギー活⽤事業者数

3

3 2030年度

5社

新産業の創出バイオマス活⽤事業雇⽤者数

00 2030年度

10 ⼈

ふるさとへの誇りの定着

奄美の良さを実感している児童⽣徒の割合

エネルギー代⾦流出額
社会⽬標値

→ 社会

58-

58 2030年度-

2025年度

57 億円
98.0 ％⑤短期指標が⻑期⽬標にどのように関わるのかお書きください
バイオマス活⽤に向けては有機系廃棄物の発⽣源である市⺠や事業所の理解がなくては原料調達が困難であり、また、地域の中で新事業を創出する上においても、地域に理解され、ポジティブに捉えてもらうことが必要との観点で、短期⽬標及び⻑期⽬標を直しました。
まず、当市の提案の中核である「経済」分野からスタートします。世界⾃然遺産登録の実現が⼤いに期待される観光ビジネスにおいては、体験メニュー数の増加や認定エコツアーガイド数の増加を図ることで、⻑期的に奄美⼤島への⼊込客数及び平均宿泊⽇数の増加へ波及させます。また、本事業を活⽤したバイオマス活⽤勉強会及び次年度にも引き続き本事業を活⽤させていただき実施を予定しているバイオマス活⽤研究会においてステークホルダーの組織化を磨き上げていくことで事業の実現性を⾼め、⻑期的には再⽣可能エネルギー活⽤事業者及びバイオマス活⽤事業雇⽤者数を⽣み出すとともに、地域外へ流出しているエネルギー代⾦の抑制を実現します。
また、バイオマス発電等に有効とされる⾷品廃棄物（⽣ゴミ）を効率的に収集するためには、住⺠の環境意識を醸成し、分別の徹底などを図ることが必要となります。そのため、短期⽬標では住⺠の意識醸成を図るための事業を設定するとともに、そのことで、資源の分別を推進します。その結果、バイオマス事業における原料調達と、市域全体のゴミ減量を実現します。さらに、将来にわたって環境配慮の取組を推進するため、「社会」分野においては、短期⽬標としては⼦どもたちが奄美ならではの良さを理解するための取組を設定し、⻑期的にはアンケート調査による理解度割合を設定しました（地⽅創⽣総合戦略との整合）。特に、「社会」分野においては、世界⾃然遺産の島として「経済」「環境」で⽰す取組が推進されることにより、次世代を担う⼦どもたちに「環境の島」としての新たな魅⼒・価値を提供します。

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