平成 30 年度

学校法人福岡大学事業計画

世の中は今、大きな変化の時代を迎えています。グローバル化の急速な進展に伴う国際競争の激化に加え、情報通信や人工知能、再生可能エネルギーなど、科学技術の加速度的な進歩は、社会構造や生活様式、さらには人々の価値観までも大きく変えようとしています。これら世界を席巻する変化の荒波とともに、日本は、世界のどの国も経験したことのないほどの人口急減と超高齢化を迎えています。とりわけ、地方での影響は深刻で、地方創生に向けて地域産業の振興、若者雇用の創出など国全体を挙げての将来を見据えた継続的な取り組みが必要不可欠なものとなっています。
このように世界規模でかつ日本全体が変貌を遂げようとしている現代社会において、課題解決のみならず、新たな価値を創造できる有為な人材や明るい未来を切り拓き地域社会を牽引できる人材が必要とされています。また同時に、人々が生涯を通じ安心して暮らすことのできる健康持続社会の構築が求められています。
そのような中で、今日まで教育・研究・医療の質向上を図り、幅広い事業活動を展開し、国際社会、地域社会の発展に尽力してきた学校法人福岡大学への時代の要請や社会からの期待はますます高まってきています。すなわち、9 学部 31 学科・大学院 10 研究科 34 専攻を擁する西日本屈指の私立総合大学を基柱として、新設の病院を加えた 3 つの大学病院（福岡大学病院、福岡大学筑紫病院、福岡大学西新病院）および博多駅クリニック、3 つの附属学校（附属大濠高等学校、附属若葉高等学校、附属大濠中学校）を有した本法人だからこそ、果たすことができる社会的使命があると言えます。
以上述べてきたような時代の変化を見据え、中長期の視点に立ち、本法人の社会的使命を果たしていく重点事業を中心に平成 30 年度事業計画を策定しました。今後も、時代の要請や社会からの期待に応え、学校法人として安定的・継続的に事業を展開できるよう、一層の財政基盤の強化に努め、明るい未来の構築に貢献していく所存です。

目次
Ⅰ．法人 .................................................................. 1(1)経営 ............................................................. 1(2)財務 ............................................................. 2(3)組織・人事........................................................ 2(4)環境整備.......................................................... 3(5)広報 ............................................................. 3Ⅱ．大学 .................................................................. 4
１．教育 ................................................................ 4(1)学生の受け入れ.................................................... 4(2)高大接続・連携の推進.............................................. 4(3)学士課程教育の充実................................................ 4(4)大学院教育の充実.................................................. 6(5)教育の質保証...................................................... 6(6)国際化 ........................................................... 7(7)学生支援の充実.................................................... 7(8)就職支援の充実.................................................... 8２．研究 ................................................................ 8(1)研究高度化の推進.................................................. 8(2)研究成果の社会への還元 ............................................ 9３．医療 ................................................................ 9(1)福岡大学病院...................................................... 9(2)福岡大学筑紫病院................................................. 10(3)福岡大学博多駅クリニック ......................................... 10(4)福岡大学西新病院................................................. 10４．社会貢献および地域連携.............................................. 10Ⅲ．附属学校 ............................................................. 12１．附属大濠中学・高等学校.............................................. 12(1)アクティブ・ラーニングの推進 ..................................... 12(2)キャリア教育の推進............................................... 12(3)教育課程の充実................................................... 12(4)進路指導の充実................................................... 12(5)安定的な財政基盤の確立 ........................................... 12２．附属若葉高等学校.................................................... 12(1) 学校改革の推進.................................................. 12

(2) 高大一貫教育の一層の充実........................................ 12(3) グローバル教育の基盤整備........................................ 12(4) 全人教育の基盤整備と実践........................................ 13(5) 授業改善への取り組みの強化 ...................................... 13(6) 学校運営強化のための組織の再編と規程等の見直し .................. 13

Ⅰ．法人(1)経営・中長期計画の策定
学校法人として、事業の永続性と財政の健全性を確保するため、本法人の果たすべき役割を再確認するとともに、創立 100 周年に向けて中長期的に取り組むべき課
題の抽出ならびにそれを実現するための方策等を策定する。
・経営基盤の強化
経営基盤の安定化に向け収入源の多様化を図るとともに、教育・研究活動や施設整備に係る募金活動を行う。また、より効果的な経費削減を実現するため、前年度に大学部門で先行して行った外部委託による経費削減サービスの適用範囲を拡大する。
・病院経営基盤の強化
各病院の経営基盤を強化するための中長期計画を策定し、その進捗状況を評価・管理する会議体の設置を含む体制の構築に向けて検討する。また、収支状況の改善を図るため、経費の増加を抑制するとともに効果的な外部資金の調達について検討する。さらに、病院長の権限と責任を明確化し、各病院において執行部と連携をとりながら自主的に経営基盤の改善と医療安全管理に取り組む体制の構築を図る。
・危機管理体制の整備
自然災害等の不測の事態により、通常業務の遂行が困難となった際に、基幹となる事業を可能な限り短時間で復旧させるための事業継続計画（以下「BCP」という。
）を策定し、危機管理体制を整備する。先行して策定に着手している福岡大学病院のBCP や行政機関（福岡市城南区役所）と定期的に開催している「防災に関する検討会」などでの協議を踏まえ、法人および部門毎の BCP の策定に着手する。
・西新病院の開院および運営の円滑化
地域医療における旧福岡市医師会成人病センターの役割を引き継ぐとともに、福岡大学病院の後方支援病院としての役割を担い、福岡大学病院との連携強化によって安定した経営基盤の構築を図る。
・若葉高等学校の男女共学化への対応
2019 年度に実施する男女共学化に向けて、高大一貫教育プログラムの充実を図る。
また、校舎の高宮校地移転に向けた具体的な計画を策定する。
・収益事業の見直し・強化
法人収入の安定化のため、旅館・ホテル業の収益性を含めた見直しを行うとともに、不動産賃貸業において、保有資産の有効活用による新たな事業の実現に向けた調査を実施する。

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・同窓会組織との連携強化
福岡大学の同窓会組織である「有信会」をベストパートナーと位置付け、これまで以上に密接な協力体制を構築するため、ホームカミングデーを実施し、学生や卒業生の帰属意識の醸成を図る。加えて、新たな教育支援・各種特典提供等のサービスを拡充する。また、附属学校の同窓会組織との連携体制の構築を図る。
(2)財務・効率的な予算編成「予算編成の運用指針」で財務指標の目標値を設定する。また、人件費支出・教育研究費支出・管理経費支出に一定のシーリングを設け、経費の増加を抑制するとともに、捻出した財源をより重要な事業に充てるなど、メリハリのある予算を編成する。
・寄付金事業の推進
法人内外の幅広い層から寄付を募るため、「遺贈」や「古本募金」等による寄付の受け入れ体制を整備する。また、企業訪問の実施や寄付者に対する特典の導入等、寄付金事業の拡充を図る。
(3)組織・人事・ダイバーシティの推進性別だけでなく、年齢・障がい・ライフスタイルの違いなど、多様な個性や価値観を持った人材が活躍できるダイバーシティの実現に向けて、教職員を対象に講演会を実施し、ダイバーシティの正しい理解と意識の醸成を図る。
・働き方改革の推進
ワークライフバランスを推進するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を踏まえ、教職員が能力を十分に発揮できる環境づくりに取り組む。
・教職員を対象とした能力開発の推進
教職員の区別なく、高等教育に関して十分に理解し、各部署において高い専門性と総合的な判断力を身に付けるため、既存の研修会プログラムの見直しを進めるとともに、必要に応じて新しいプログラムを開発する。
・教育職員の適正配置の検証
適切な教育職員の配置および人数について検証する。
・事務組織の再編「多様化・複雑化している業務に対応できる事務組織」および「“教職協働”と“大学運営参画”が出来る事務組織」を構築するため、事務組織再編案を策定する。

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(4)環境整備
・教育研究施設および医療施設のグランドデザインならびに中長期施設整備計画の策
定
文系学部棟の建設および福岡大学病院本館の建替えに係る中長期施設整備計画を策定する。また、ファシリティマネジメント実施のための基礎体制づくり（3 年計画の初年度）として、主な建物の劣化状況を調査する。
・施設建設の検討および実施
プールや学生寮（自修寮・体育寮）の設計および工事に着手するとともに、附属若葉高等学校の建替えに向けて、基本構想および基本設計を策定する。また、筑紫病院の院内保育所の建替えを進める。
・耐震補強工事の実施
5 号館、学生部事務室棟の耐震補強工事を実施する。また、耐震診断結果を踏まえアニマルセンターの耐震補強工事の設計を行う。
・学内情報システム更新の継続
第一期事務システムを更新するとともに、統合化・クラウド化した新サーバ基盤へ移行する。また、2020 年度までに予定する第二期事務システム、第 6 世代教育研究システム、図書システムの更新および新サーバ基盤への移行準備を進める。併せて、システム更新における学内ルールを策定する。
・情報セキュリティの強化
法人内に存在するさまざまな情報について、その管理部署やセキュリティレベルを明確にし、責任を持って情報を管理する体制を整備する。なお、情報セキュリテ
ィ委員会のもとに全学的な検討体制を整備し、情報セキュリティポリシーを策定する。また、情報セキュリティインシデント発生時の緊急対応を行う体制を構築する。
(5)広報・ブランド力の強化
ブランディングに関する中長期計画を策定し、関係部署間の連携を強化の上、共同企画等を実施するとともに、全学的な広報マインドを醸成する。また、ブランデ
ィング効果を測定する指標を開発し、更なるブランド力の強化を図る。
・社会への説明責任を踏まえた情報発信の強化
学校法人および教育機関としての説明責任を果たすため、本学の事業・活動等に関する情報や新たな 3 つのポリシーに関する情報等を刊行物やウェブサイトを通じて正確かつ迅速に公表する。

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Ⅱ．大学
１．教育
(1)学生の受け入れ
・高大接続改革に向けた対応
アドミッション・ポリシーを踏まえ、「学力の 3 要素」を多面的、総合的に評価する入学者選抜方法への見直しを図る。また、2021 年度入試に向けた新入試制度導入に係るスケジュール案を策定する。
・入試広報の強化・充実
出張（模擬）講義、進学説明会、高校訪問、来学者対応およびオープンキャンパス等の接触広報を強化するとともに、ウェブサイトやインターネット等を活用したデジタル広報を強化する。受験生の視点に立って、入試広報刊行物を一体的に見直す。
(2)高大接続・連携の推進
・推薦入試制度（附属校、指定校、A 方式、B 方式等）の見直しと充実
推薦入試制度の募集人員を見直すとともに、推薦入試合格者に対する入学前教育の強化および学力維持を目的とした取り組みの導入を図る。また、高大接続改革に沿って推薦入試制度（学力試験を含めた多様な評価、入試スケジュール等）の見直しを図る。
(3)学士課程教育の充実
・教学系組織の再編の推進
2017 年に統合した共通教育センターと言語教育研究センターについて、両センターの業務を統合・簡素化し、円滑な業務遂行を実現する。また、学士課程教育全体の改善を図るため、更なる組織再編に向けたロードマップを策定するとともに、大学教育開発センター（仮）の設置準備を進める。
・カリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラムの再検討とスリム化
カリキュラム・ポリシーと各学位（教育）プログラムの関係性を検証するとともに、コアとなる科目群を中心に体系的にカリキュラムを整備し、スリム化を図る。
・共通教育の充実
英語教育の充実と第二外国語教育の活性化を検討するとともに、学修基盤科目の教育内容の一層の充実と複数クラスの開講に向けた検討を開始する。高学年次への共通教育科目の配置、共通教育における各種ポリシーの策定など、共通教育においても体系性を検討する。キャリア教育や地域貢献およびグローバル人材育成に資する教育など、共通教育における科目群の設置を検討する。
・学部学科の新設および再編へ向けた検討
学部学科の新設・再編を検討するとともに、将来的に学部学科の新設につながる可能性のある教育プログラムを検討する。
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・地域と連携した全学横断的な教育プログラムの開発
地域連携科目の設置に向け、新しい手法を取り入れたコミュニケーション力・問題解決能力・幅広い教養等を涵養する「地域」プログラムを開発する。
・リカレント教育を見据えた教育内容の充実
社会人にとって興味または必要性のある教育内容をもつ科目の新設や科目等履修生制度のリカレント教育への活用を検討する。また、学位（教育）プログラムより小規模で、講習等も含み 120 時間程度の履修で修了できる「履修証明プログラム」の設置に向け準備を開始する。
・アクティブ・ラーニング型授業による教育内容の改善
学生の学修に対する主体性を引き出すため、アクティブ・ラーニング型授業（以下「AL 型授業」という。
）を推奨する。また、AL 型授業支援制度を充実させ、支援制度による AL 型授業の取り組み例をウェブサイトで学内に発信し、共有する。
・多様な成績評価
多様な成績評価の方法と適切性について引き続き検討する。各授業において設定された到達目標の内容に応じた多様な成績評価を推奨し、「開講期間内評価科目」制度を拡充する。
・学生による授業アンケートの活用2018 年度より全授業科目に対して、Web による授業アンケートを実施し、その結果を学生へフィードバックするとともに、学生の学修の振り返りとして利用する。
また、アンケート結果は、教員が各授業の改善に利用するとともに、教学 IR 室により集計・分析し、学部学科あるいは大学全体の教育改善のためのデータとして活用する。特に、到達度の項目に関するアンケート結果は、教員による成績評価と併せて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの検証、あるいは学修成果の測定結果の一つとして利用する。
・教学 IR の活用
入試、就職等のデータと教学のデータをリンクし、教学 IR 室のデータベースの充実を図る。また、学生調査の設計を行う。教学 IR 室を中心に学内各組織のニーズを把握し、教育改善につながるデータの分析を行う。
・修学指導の充実
前期・後期に各学部学科で修学指導を行う際に、指導対象者選定材料として、取得単位数とともに GPA を活用する。また、授業への出欠状況に関するデータを用いて、必要な学生に可能な限り早期に修学指導を行う。

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(4)大学院教育の充実
・学生確保に向けた取り組みの強化
オープンキャンパスにおける広報企画やウェブサイトのリニューアル等、学部学生に対する大学院進学の情宣を強化する。また、大学院生に対するより効果的な経済支援制度の構築を検討する。
・社会的需要を踏まえた教育プログラムの開発
社会的、学術的需要を踏まえ、将来的な専攻の統合や専攻の枠を越えた学際型プログラムの構築を検討する。また、体系的な大学院教育を推進するために、研究科や専攻の枠を越えたカリキュラム等を検討する。
・リカレント教育の検討
地域や企業、自治体等と連携し、社会人の学び直しを促進するためのカリキュラ
ムや学修環境の構築を検討する。特に、社会人のニーズを踏まえた夜間開講、履修証明制度等の導入を検討する。
(5)教育の質保証
・全学的教学マネジメント体制の構築
学長を中心とした全学的教学マネジメント機能の強化、意思決定の迅速化を図る
観点から、大学院を含めた教学事項の重要案件を審議する機関の再構築に向けて議論する。
・内部質保証システムの再構築
本学の教育改善に係る取り組みの状況を把握するとともに、3 つのポリシーに基づく教育活動による成果の検証から改善に至る一連のプロセスが適切に展開されるよう、全学的に内部質保証を推進する体制の構築に向けた準備を進める。
・組織的教育改善活動の実施「福岡大学学士課程教育の一体的改革」（2016 年 4 月）の進捗状況を踏まえ、全学的な教育改善活動の更なる充実を図る。また、E-ラボや教育改善活動フォーラム、各学部が展開する研修会等により多くの教職員が参加するよう組織的教育改善活動の実施体制を強化する。
・学習成果の測定法の検討と調査
全授業科目で実施する授業アンケートにより、到達目標に対する到達度を検証するとともに、教員が行う直接評価と学生による間接評価から授業ごとの学習成果を分析する。加えて、授業の到達目標はディプロマ・ポリシーと関連して設定されていることより、ディプロマ・ポリシーに関する学習成果としても授業アンケート結果の分析を行う。また、他大学の実例を調査し、本学における学習成果の測定法を検討する。

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(6)国際化・国際化推進組織の構築
大学院も含めた全学的な審議機関として国際化推進会議を新設し、国際センターと留学生別科との組織再編を含めて、機能を強化した新たな国際化推進組織の構築に向けた準備を進める。
・G.A.P.科目の充実および拡大
正課外教育プログラムである G.A.P.科目の履修者増加を図るため、G.A.P.科目を卒業要件単位となる正課科目として共通教育科目の中に設置することを検討する。
また、海外の大学からの招聘教員や本学の学部所属教員による G.A.P.科目の担当拡
大、アジア現地研修の内容の見直し等、魅力ある G.A.P.科目を新設し、G.A.P.履修生の増加を図る。
・日本人学生の海外派遣拡大
既存の海外協定校との連携強化を図り、新規海外協定校の開拓を進め、学生の海外交流を促進するとともに、学部・大学院の部門間協定による海外プログラムへの経済的支援を拡大する。また、魅力ある海外留学プログラムを開発し、グローバル人材育成講演会や留学フェア等を通じて学生への海外留学に対する興味・関心を喚起する。
・外国人留学生受け入れの拡大
交換留学生や外国人研修生の受け入れ拡大を目的として、海外協定校を開拓するとともに、宿舎等の環境整備を検討する。加えて、外国人研修生受け入れプログラムの開発を検討する。さらに、留学生別科への入学希望者増加を目的として、ハルピン事務所を中心とした情宣活動を実施するとともに、ASEAN 諸国への募集拡大を図る。また、海外留学フェアや日本留学ポータルサイトを通じて海外への広報活動を強化する。
・学部の国際化に資する活動の充実
学部が実施する学生向け海外教育プログラム支援の補助額を拡大し、学部教育の国際化の一助とする。また、英語による教授法の修得および授業科目の設置を目的として、学部教員を対象とした海外短期教育研修を実施する。
(7)学生支援の充実
・障がい学生支援の推進
2017 年度に策定された障がい学生支援に関する「基本方針」および「ガイドライン」を学内に周知徹底し、運用体制の充実を図る。施設関連では、バリアフリー化に向けた方針および年次計画を策定する。また、障害者総合支援法制定以降の新たな状況に十分に対応できるよう、専門性の高い学生サポーター制度の充実を図り、全学的支援体制を強化するとともに、HD センター機能の抜本的強化を図る。あわせ7

て、障がい者支援に関する授業科目の設置を検討する。
・正課外教育の充実
学生の正課外教育として障がい者（学生）支援やボランティア活動全般に関するセミナー等を実施する。また、学生の価値観、個性や適性に応じた進路選択に資する学習機会を提供するため、資格取得および各種試験対策等の教育プログラムの充実を図る。さらに、主体的・対話的で深い学びを実現するために、「伝える、伝わるコミュニケーションスキルズ養成プログラム」を実施し、言語表現力向上のために「ライティング・サポート・デスク」を設置する。
・スポーツ活動の強化
2020 年の東京オリンピックを見据えて、スポーツ特別推薦の基準を見直すとともに、学生の文武両道を推進するため競技成績や学業成績に関するインセンティブ制度を拡充する。また、スポーツ強化を専門に担う部署の設置を検討する。
・直営寮（自修寮、体育寮）の建替えの検討
直営寮（自修寮、体育寮）の建替えに向けた具体的な建設案を策定する。なお、設計にあたっては、それぞれの寮の目的に応じたコンセプトを明確にする。
(8)就職支援の充実
・キャリアサポートの充実
低学年次から将来の進路を意識して充実した大学生活を送ることができるよう「キャリアデザインガイド」を作成・配付するとともに、社会との関わりや職業観などを考える機会となる就職意識涵養プログラムを拡充する。また、UJI ターン就職を推進する地方自治体との就職協定の締結を進めるとともに、新卒応援ハローワー
ク等の行政機関、地場中小企業団体とも連携を図り、地方創生に貢献する。
・インターンシップの充実・強化
企業などでの就業体験で高い就業意識を身に付けることができる「インターンシップ」や「課題解決型プログラム」への参加を推進するとともに、グローバル人材の育成を目的とした「海外インターンシップ」も実施する。さらに体系的・総括的キャリア教育の充実に向け検討を進める。
２．研究(1)研究高度化の推進
・研究 IR の充実・促進
研究者情報システムや 2017 年に実施した研究実績調査等をもとに研究 IR の構築に向けた具体的検討を開始する。
・科研費の採択率および採択件数の向上
科研費の採択率、採択件数向上のため、計画調書の添削指導および採択された申請書の閲覧会を継続実施し、学内に広く情宣する。また、前年度科研費不採択者で8

第一段審査が A 判定であった研究者を対象に、推奨研究プロジェクトを通した支援を行う。加えて、科研費等への応募資格付与対象者の拡大や研究に対するモチベーションを高めるための新たな仕組みを検討する。
・外部研究資金の獲得推進
学内の研究シーズを掘り起こし、外部へ発信することにより外部研究資金の獲得を推進する。また、大学発ベンチャーの認定に向けて学内規程等を整備する。
(2)研究成果の社会への還元
・研究ブランディング事業の推進
平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業「世界展開型」に選定された本学が実施している研究ブランディング事業「福奏プロジェクト」をもとに、本学と包括連携協定を結んでいる福岡市および福岡大学産学連携協議会の協力を得て、学識経験者や産業界、自治体の有識者から成る外部評価委員会を設け、地域や産業界等との連携強化を図る。
・知的財産の管理・運用
本学保有特許等の有効活用を第一義とし、費用対効果の観点から、発明届時や審査請求時の審査基準、権利維持や外国出願時の判断基準、共同出願時の契約内容の基準等、管理全般における学内基準を策定する。また、TLO（技術移転機関）への業務委託を行い、本学保有特許等を有効活用する。
・研究成果の発信・活用
基盤研究機関研究所や産学官連携研究機関研究所はもちろん研究者個人によって得られた研究成果を随時ウェブサイトや刊行物等で学内外に発信するとともに、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）協力のもと開催される「新技術説明会」や「イノベーション・ジャパン 2018」等の展示会に積極的に出展する。また、学内の研究シーズを調査し、企業等とのマッチング活動を通して実用化を図る。
３．医療(1)福岡大学病院
・高度急性期医療の機能維持と地域医療連携の強化
福岡県が策定する地域医療構想における高度急性期医療機関や災害拠点病院としての機能を整備するため、病院教授の活用等による診療体制の整備を図る。
・地域医療および国際医療の推進
地域の医療機関との機能連携を充実させ、戦略的・統合的な地域医療連携体制を構築するとともに、必要書類やウェブサイトの多言語化や医療通訳の紹介サービスを充実させ、訪日外国人に向けた国際医療を推進する。

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(2)福岡大学筑紫病院
・医療機能分化と連携の推進、在宅医療支援
地域の医療機関と一体的な医療の提供に努め、医療機能の分化と連携を推進する。
在宅、往診、訪問看護、介護等を行う施設との連携・支援を強化するため、在宅支援室に師長を配置する。
・医師等、医療従事者の労働環境の整備、男女共同参画の推進
院内保育所拡張の検討、病児保育の推進、女性医師の待遇改善、医師の増員、外来食堂・職員食堂の改善などを通じて、医師等、医療従事者（特に女性職員）の労働環境を整備し、男女共同参画を推進する。
(3)福岡大学博多駅クリニック
・女性医療の推進
女性医師による女性医療（美容、形成、産婦人科、乳腺等）の強化を図る。また、適正な医師数等の検討により診療体制を再構築し、効率的な運営を図る。
・一般診療・健診（検診）事業の充実
福岡大学病院、福岡大学筑紫病院および福岡大学西新病院と積極的な連携により、内科をはじめとする一般診療や健診（検診）事業の充実を図る。
(4)福岡大学西新病院
・開院および運営の円滑化
旧福岡市医師会成人病センターから引き継いだ機能を最大限に活かすとともに、新たに行う「小児医療（入院）」「福岡大学病院の後方支援」などの機能を早急に整備する。また、循環器内科、消化器内科の診療体制を整備し、全科体制で救急医療に取り組む。
４．社会貢献および地域連携
・地域連携・地域活性化に資する学内組織の整備
地域連携・地域活性化を推進するため、地域ネット推進センターに教育職員を配置し体制を整備する。また、地域連携体制の強化のため、地域連携部門の組織再編を検討する。
・プラットフォームの形成
学内資源の集中化、他大学との資源の共有、有効活用などの連携を行うための体制整備を進め、地域の高等教育全体の活性化に関する基本方針を策定する。また、地元に就職して将来地域経済の担い手となり、地域活性化に貢献する人材を育成する事業を進める。
・地域連携活動の強化
地域ネット推進センターを中心に展開されてきた地域連携に関わる各事業を充実させるとともに、福岡市との連携により、新たに地域市民の健康増進に寄与するモ
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デル事業を確立する。
・産学官連携事業の充実
産学官の連携と地域活性化を目的として「新春産学官技術交流会」を開催する。
また、本学出身の企業経営者と本学が連携した福岡大学産学連携協議会としての企業向けのセミナー等の開催や留学生向けの奨学金支援、インターシップ受け入れ情報提供等の就職支援活動を行う。
・災害時拠点としての体制整備「福岡大学総合体育館」と「福岡大学病院」において、行政、地域と連携した総合防災訓練を実施するとともに、行政機関（福岡市城南区役所）と定期的に開催している「防災に関する検討会」での協議を踏まえ、より実践的な災害時マニュアルを策定する。
・ボランティア活動の支援「災害ボランティア」と障がい学生支援に必要な「学生サポーター」の体制を整備する。具体的には、学生ボランティア登録制度、アワード授与などの顕彰制度も検討する。さらには、体育会系種目や学術文化系（音楽等）を媒体にした国内外のボランティア活動の拡充を図る。併せて、ボランティアセンターの設置に向けた検討を進める。
・生涯学習支援
本学の教育・研究・医療活動の成果を社会に還元し、生涯学習社会の実現に寄与するために、これらを基にした教育プログラムを公開講座（福岡大学市民カレッジ）として提供し、未就園児から高齢者まで幅広い世代へ学習機会を提供する。また、資格取得講座の一部を一般市民に開放し、就職・再雇用支援とする。また、文部科学省が強調するリカレント教育の充実としての社会人の学び直しや職業能力補完プログラムなどの新たな生涯学習環境の構築を目指す。

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Ⅲ．附属学校
１．附属大濠中学・高等学校(1)アクティブ・ラーニングの推進
生徒の課題解決能力を養成するため、アクティブ・ラーニング型の授業を拡充するとともに、それらの授業による学習成果を測定する評価指標を開発する。
(2)キャリア教育の推進
教科および教員ごとに実施する生徒による授業評価を活用し、課題を抽出するとともに、各授業による学習成果を測定する評価指標を開発する。
(3)教育課程の充実
学習指導要領の改訂により求められる資質・能力を育成するため、本校が担う教育機関としての社会的役割を再確認するとともに、本校の独自性を活かした教育課程への見直しを図る。
(4)進路指導の充実
進路指導担当者への進路情報の提供を徹底するとともに、生徒一人一人へきめ細かい指導が可能となるよう高校全体で進路に関する情報を共有し、進路指導体制の充実を図る。
(5)安定的な財政基盤の確立
安定的な財政基盤の確立に向けて、広報・進路指導・教職員研修・学校評価等を担当する企画部門を強化するとともに、入学者の確保および進学実績の向上に資する取り組みの活性化を図る。
２．附属若葉高等学校(1) 学校改革の推進
2019 年度からの男女共学化に向け万全な準備を進めるとともに、2018 年 2 月に公表した「福岡大学附属若葉高等学校教育ビジョン」に基づき、全校一丸となって学校改革を強力に推進し、募集定員の充足を図る。また、2022 年度に予定している校地移転に向けた準備を着実に遂行する。
(2) 高大一貫教育の一層の充実
本校の発足以来 8 年間にわたり本校の教育の柱としてきた高大一貫教育プログラムの検証と評価を行う。大学との連携を一層強化することよって、大学教育で必要とされる「基礎学力」や「人間力」を確実に養成するプログラムのさらなる充実を図り、本校の独自性と優位性を強化し対外的訴求力を高める。
(3) グローバル教育の基盤整備
2017 年度に策定した「グローバル教育ビジョン」に基づき、修学旅行を海外での研修旅行に切り換えるとともに、海外の学校との交流協定を拡充する等、グローバル教育の充実を図る。
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(4) 全人教育の基盤整備と実践
全人教育を推進するため、正課教育の充実とともに新たな部活動の検討を含めた正課外活動の拡充と活性化を図り、生徒会活動や各種学校行事への生徒の積極的・主体的参加を推奨する。
(5) 授業改善への取り組みの強化
生徒の主体的・能動的な学習の伸長を図るため、アクティブ・ラーニングの一層の推進を図る。特に ICT を活用した授業実践のための環境整備を進め、授業改善のための研修等を強化する。
(6) 学校運営強化のための組織の再編と規程等の見直し
学校運営の強化を図るため、学校運営組織および審議組織を見直す。これによって持続的な学校改革を機動的に遂行する。また、運営の適正化・円滑化を図るため、諸規程等を見直す。

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