室崎益輝氏講演のメモ
2011 年 8 月 26 日

文責

紺谷吉弘

津波・地震の規模：省略

高い死亡率，とりわけ高い行政職員の犠牲
観測史上最大という津波で，死者行方不明 2．1 万も出ている。阪神大震災では，一番死亡率が高かったのは東灘区で 0.7%だったが，今回は女川・陸前高田などは10％である。この中で自治体職員の死亡率は 25%である。死者のほとんどは防災・危機管理関係で，最後まで防災対策に追われていた。大槌町では土木・建設関係の職員が避難誘導をやっていて全滅している。
浸水地域の人口は約 60 万人で，見方によっては 58 万人も助かったともいえる。
逃げ遅れたことについてもしっかりと分析が必要である。

瓦礫は一気にやれば片付くはず
一方家屋の全半壊は 20 万棟分で阪神大震災と全く同じで，建物のがれきは一緒である。それに港から流された船舶や自動車，松原の樹木などが加わって 3000 万トンだが（阪神 1700 万トン），そんなに多くはない。一気にやればすぐに片付けられるのに，片付かない，片付かないと言っている。
火災の面積 65ha は阪神の時と同じ，密集地でもないのに津波で被害が広がった。
専門家から見ると，女川町のような，巨大なコンクリートの塊がどうして破壊されたかということと，家屋についての問題がある。家屋は簡素な伝統木造が点々と残っている。壁構造は流されていない。壁が落ちて津波が家の中を通り抜けた。壁や配置など分析が必要である。

予算を被災者や被災者の生活再建にお金を使わず大手ゼネコンのプロジェクトにストック
被害の規模は少なくとも 40 兆はあるが，経産省は地震直後から 25 兆と言っている。それ以上出さないぞという意思表示である。今はその区分けをしている。政府側の誤算は瓦礫処理 3000 億円を見込んでいたのに，1 兆円に積み上げてしまった。
安く上げようとボランティアや地元の雇用創出で被災者にやらせようと考えていたが，予算として 1 兆円通ってしまった。
鉄道，堤防から始まって，仮設住宅の場合は 500 万円×10 万棟（5000 億円）でたいしたことはない，山の上に山を削ってニュータウンを造るとなると 25 兆円では足りない。大手ゼネコンの奪い合いになっていて，被災者に金を使わない方向になっている。例えば，食事に金をかけない。本当は 1 日 1500 円の食費が 500 円に削られ，粗末な食事になっている。また，災関連死を認めると 500 万円の弔慰金を払わなければならない。払いたくないから知らせない。生活再建に金を回さずに，大きなプロジェクトに金を残そうとしている。結論から言うと，金が無いから復興が進まないという状況になっている。

巨大・広域・複合被害，行政への援助の在りかた
一般行政職員の援助は，阪神大震災の時は 1 日 1 万人だったが，1 日 1000 人の割合になっている。陸前高田に各地から行政職員の応援が 50 人あるが，死亡した職員は 67 人であり，亡くなった人の数すら応援に行けてない。災害救助の適用になった被災自治体が 200 を超えている。一つの自治体に 5 人入ったとしても 1000人になる。とにかく人が足りない。
ボランティアも少なく 5 か月で 70 万人（阪神では 3 カ月で 150 万人）である。
京都市からボランティアバスを出しても 20~30 人しか行かない。100 台出しても焼け石に水。本当は新幹線を全部タダにして，遠野とか松島などに大規模なボランテ
ィア村を造って各ターミナルにボランティアバスを 1000 台位用意して，2 万~3 万人が行くようにしなければならない。
最初の 1 カ月ボランティア行くなと止めた。地元がボランティアセンター立ち上げるまで来るなという状態が 5 月中旬以降まで 2 か月続いた。大手の大学も「迷惑掛ける」ということでボランティアを止めた。その結果 GW，夏休みに来ないし，6 月より 7 月が少なく，7 月より 8 月が少ない。来るのは中年以上の団塊の世代が多い。

物資が届かなかった最初の 1 週間
最初の１週間，ガソリンが無いという口実で物が届かなかった。薬も水もなかった理由は，オンラインシステムの浸透・不景気で，流通業界でストックを持っていなかったためだった。それをガソリンが無いという口実でごまかした。その付けが震災関連死という形で出ている。また，震災関連死となれば 500 万円払わなければならないから，震災関連死かどうか調べようとしない。申請した人は 300 人くらいいるが，そのうち認めたのは 2~30 人くらい。阪神の時は 2000 人だった。ある避難所に行って 24 時間ケアについて話したら「24 時間ケアなんていらない，必要な人はみんな死にました。今避難所にいるのは元気な人だけです」というので本当にびっくりした。震災直後に疲労困憊したお年寄りはみんな亡くなったという。統計上・病名上低体温症とかいうのは，過労死は限りなく餓死に近い。実際それほどまで支援が入らなかった。

がれき処理・仮説建設のスピード
目の前の瓦礫処理は，阪神大震災時は 100 日目で 40％片付いていたが、今回はその半分の 20％で目立っている。５ヶ月目にして 40％で遅い。
仮設住宅の建設も阪神では 100 日で 70％だったが今回は 3 か月で 50％である。
避難所の人数もピーク時にと比べてどれだけ出て行ったかを見ると、大勢残っている。
全体のスピードが遅いのは何故か。最終的には国の姿勢であり、さらに県が悪い。
防災は地方が責任を持つと言うが、宮城県では県職員が 5 時に帰るという事をずーっと続けていた。
仮設の建設が遅れたのは申告が無いから、とか用地を申告しないという名目で逃げている。阪神の時には復興期基金を造ったが今回はなく，県には 1 銭も金が無いから何もしない。市町村にも，被災者にも金が無い。
弁当も一度家に帰れば渡さない。避難所にいないと渡さない。避難所があまりにもひどいので、母親が赤ちゃん連れてヘドロがたまった家に戻る、そうすると物を渡さない。

被災地・被災者が見えてない，見ようとしていない
宮城県の復興会議は東京でやる。8 割方が東京の人である。現地を見ていない人，分からない人が被災地を見ずに計画をたてている。
住宅は 20 万戸必要です。現在仮設 5 万、見なし仮設（貸間など）、壊れた自宅に戻っている世帯 5 万、親戚などに避難している等不明 5 万世帯となっている。
阪神の時は 50～100 戸の仮設団地が出来たが、今回は小規模分散で不便で，ボランティアの努力で支えられているが、全体としてボランティアがいないひっそりした仮設になっている。漸く 5 ヶ月で 5 万戸建った。

復興に向けての動き
大手のコンサルが公募に応じ、野村総研などが復興支援にのりだし、気仙沼など決められたところを一手に引き受けようとしている。内容は古い 100 年前のマスタープランで、山の上にニュータウン、海にはコンビナート、真中には役所・住宅・マーケットと言う 3 段の機能分離の構想で進めようとしている。学生時代に習ったが、今最も否定されている間違った計画が進んでいる。しかし、9 月末まで，プランが出ないと金を出さないというなかで、議論はなし。賛成・反対を求められるが人は戻っていない。田老では漸く市民組織ができた。岩手県では市民運動の芽が在ったので動きが出てきたが、他県は全くだめ。
前近代的なマスタープランが進められようとしているが、これは、阪神大震災の時のイメージが強くて、復興とは住宅と考えている。しかしこの地域に必要なのは産業振興である。産業復興が重要なのに住宅優先になっていて、農業・水産業をどうするかが議論になっていない。

これからの課題
東日本は今後 10 年でどれだけ復興するか、西日本はどれだけ災害に強い社会を造るかが鍵になる。
行革で防災関係の組織はズタズタにされた，その時は，防災はどうでもいいといっていたが、今になって防災・防災となってきた。防災だけで人が生きているわけではない。創造的復興が必要で、創造的とは一次産業を基幹として位置づける事。
住宅の場所として建築学会は高台を主張していたが、少しずつ変化してきて、高台派と低地派がフィフティ・フィフティになってきた。被災地には高台が無い。安
全に低地にすむにはどうするかが問題といえる。
最後に、仮設がひどくて，このままでは孤独死が山のように出る。