ICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2013 年 3 月【概要】● スペインにおける社会的／政治的危機● 知性の会合か、情の会合か？社会保護に関する共通の基盤を見出したユニセフと世界銀行● ソーシャル・メディアと市民の関わり● 有用なリソースとリンク
特集：スペインにおける社会的／政治的危機Íñigo Errejón は政治学の博士号（PhD）を持
つ、マドリード・コンプルテンセ大学の研究者である。また、ヨーロッパおよびアメリカのいくつかの大学の客員教授でもある。専門は論説分析、政治制度および社会変化プロセスである。メールアドレスは以下の通り。
ierrejon@cps.ucm.es

ちょうどこの文章を書き上げつつあるとき、ヨーロッパの辺境部にある地中海の小さな国、キプロスが、金融崩壊の海に沈みつつあり、最初の厳しい提案を議会が拒否した後の銀行の「救済措置」について、EU および IMF との話し合いに入った。先のギリシャの金融危機に続き、キプロスの一件は、国境を超えたリーチを有する強力な金融機関による、新自由主義的な経済危機のマネジメントの、劇的な帰結のもうひとつのあらわれだと言える。キプロスに見られるような劇的な段階には至っていないものの、スペインの社会経済的状況は、時がたつにつれて確実に悪化しており、そして物事は急速に予測できない形で進んでいるのである。
2008 年夏の世界的な金融破綻以降、スペインの経済は金融の乱気流に巻き込まれている。そしてその混乱は、国全体を景気後退、もっと正式な言い方をすれば「マイナス成長」の中に落とし込んだ。この状況はオーソドックスな新自由主義的緊縮手段によって悪化したが、これは、いずれも一般投票によって政治的な権力を得たのではない、世界通貨基金（IMF）と欧州委員会（EC）と欧州中央銀行とで構成する欧州／国際金融機関～いわゆる「トロイカ」

の指令の下、中道左派（PSOE）と中道右派（PP）両方の主要政党からの歴代のスペイン政府によって押し付けられたものであり、社会サービスを含む公的支出よりも債務支払いを優先させるために憲法改正をも可能にするものであった。欧州危機の進行に伴い、スペインの社会経済モデルの劇的な弱点が明らかとなった。その特徴は以下の通りである。


財政的なリソースを集めて再配分する国の能力の低さに苦しみ、そのくせ多くを欧州の支援に頼っている、極めて限定的な脆い福祉国家

主として消費者金融の利用に基づく、また公的福祉ネットワークの代わりに家族支援の架空の効果に基づく大量消費文化

産業基盤の消滅後、きわめて不安定な観光、金融投機、不動産投資など、ほとんど付加価値のない経済分野に集中した開発パターン

そしてその全ての上に、また短期的な利益を追い求める中、安い移民労働者を使い、環境規制の緩和や労働コストの削減を通して、また公共利権および投機的活動のマネジメントを通して富を求めようとしてきた経済エリートの存在がある。上記の全てが、国家経済の有効な規制を実施する能力を制限し、国際的な投機の混乱に対して極めて脆弱なままにさせてしまう制度を作り出してきた。さらに、これら支配階級のエリートたちは、経済が困難な状況に陥ったと見るや、改革のコストをサラリーマンや小規模事業者に負わせようとしたのだ。つまり、公共サービスを解体し、教育や水道など、かつては公共部門であったものを民営化あるいは商業化することで、新しいビジネス・チャンスを開拓しようとしたのである。
このような方法は、新自由主義の正統的なやり方から取られたものだが、社会的支出のカットと間接税の増加（どちらも最も逆進的であることで知られている）という結果を招いた。
これらの方策は、失業率の増加および臨時仕事やパートの拡大という意味合いにおいて、劇的な社会的インパクトを与えることとなった。そして貧困のレベルは進み、社会の二極化もさらに進んだ。所得の低下は、全人口の殆どに影響を及ぼしている。消費支出が下がり、ただでさえ元気のない経済にさらに追い打ちをかけている。加えて、新自由主義政策が既に十分弱っているスペインの福祉国家を一層弱体化させている。とりわけ、失業手当、公的ヘルスケア、教育、そして普遍的な老齢年金の分野において著しい。全体的に見て、スペイン国民による選挙を経ていない機構によって導入された調整プログラムは、1980 年代および 1990
年代にラテン・アメリカで適用されたプログラムと同様の影響を与えた、といえる。すなわ
ち、不況のデス・スパイラル、貧困の増加、そして社会的緊張の増大である。この年代は、「失われた 10 年」として知られており、その状況は、今や南欧の周辺諸国に特徴的にみられるようになっている。
こうした方策の影響は、フランコ独裁崩壊、憲法の採択、そして民主主義への移行の後の1978 年に成立した社会契約の、事実上の放棄であった。この社会契約は、広範な社会的コンセンサスと 30 年以上にわたる政治的安定を生み出した。ただし、スペインという国の民族的な複雑さに関連する、未だ残る地域的な緊張は除いた方がいいかもしれない。しかしながら、今日では、指導的な政治エリートの法的正当性の欠如、大規模な貧困、社会的権利の喪失とスペイン人の新世代の若者たちのための将来見通しの欠落の影響下、社会契約は崩壊しつつある。スペインの若者たちにとって、憲法に謳われている権利とは、実効を伴わない絵に描いた餅と成り果ててしまったのである。彼らにとって、人生におけるあらゆるチャンスは縮小されてしまったか、もしくはブロックされてしまったように思えるのだ。
恐らくはスペイン史上、最も良い教育を受けているであろう多くの若者が、自分たちの期待するものと現実との間に横たわる大きなギャップを十分に認識させられている。彼らにとっての現実は、広がる社会不安と折り合いをつける必要性と、移民を考える必要性とで特徴づけられている。彼らは、たとえ大規模な軍事衝突というマイナスの影響がないとしても、物質的なレベルにおいて自分たちの親世代ほどの幸福を得られないかもしれない、ということが明らかな、今世紀最初の世代なのだ。ただでさえ限られた社会保護制度は、今や最低限にまで減らされている（高校生や大学生のための奨学金のカット、失業手当を受け取るために導入された新たな障壁、賃貸補助金および若者のマイホーム購入プログラムの打ち切り）。
上記のような政策は、いわゆる伝統的な『南のパターン』を強化する結果となった。つまり、寄らば大樹の陰、とばかり、家族のために保護と安全を与えてくれる大きな団体に居残るのである。実際問題としては、最も安定した給与収入と職を得ている中年世代と、年金をもらっている隠居世代の両方の「大人」が、若者たちの労働市場への参入を極めて困難なものにし続けている。これらのことは、若者の雇用および雇用の質に関するデータからわかる。すなわち、若者たちが不安定な雇用を経験しており、そして家族から追加の所得支援を得ているからこそ、それが続いていることが示されている。若者たちのための、住居、教育、そして所得支援へのアクセスの促進や、学生、失業者、貧窮者のためのベーシック・インカム導入という対策は、スペインの憲法に謳われている社会的権利のいくつかについては真の意味を持つであろうし、また、年齢ベースのクライテリアが、若者たちを社会におけるマイノリティーにしてしまっているとしても、彼らが市民としての務めを立派に果たせる機会を与えることができるかもしれない。だが、このような方策は、現在欠落している、再配分における大胆かつ堅牢な公共政策を必要とし、また、労働で稼いだ所得と資本によって得られた所得との間の割合における革新的な変化を伴うだろう。そしてこうした方策は、主要政党によって支持されている理想からは程遠く、また今日の緊縮ドグマは、そのための政治的もしくは財政的な余裕を殆ど残していないのである。
以上、説明してきた状況は、政治システムにおける立役者たちの信用失墜という意味合いから言って、きわめて重要な政治的インパクトを有している。公的機関の調査にも表れているように、それらはすべてお互いに関係し合い、公共の利益のためではなく、支配的な経済グループの権力のために奉仕している、ということが、徐々に認識されつつあるのだ。
政府に対する社会的要求に対処するための、また、きわめて不人気な調整プログラムを推し進めるための制度的なルートに閉塞感が漂う中、有権者とその代表者らとの間のギャップが大きくなった結果、政治的な紛争が増加した。これに伴い、伝統的な組合組織の統合と、新しい多くの集団的立役者の勃興がある。それは例えば、「腹立ち」運動と呼ばれるものや、

公共サービス（保健、教育、等々）の防衛における大きな「潮流」、そして住宅ローンを払えず、銀行に家を取り上げられてしまった上に、なおローンを払い続けなければならない家族の立ち退き（毎週 500 件の立ち退きがあるとされ、ホームレスになった家族は、2013 年現在46,000 世帯に達すると推定される）に抵抗するグループなどである。こうしたデモンストレーションは、スペインの政治制度には間接的なインパクトしか持たないものの、貧困に苦しむ大多数の人々が抱える日々の問題の大規模な政治問題化を引き起こした。これらの問題は、かつては個人的な苦労として扱われてきたが、今日では、幅広いイデオロギー的／社会的範囲に渡って増大しつつある不平不満のひとつに加えられている。
緊縮財政プログラムは、政府にも、最も広範囲に広がり、最も緊急の高い社会的要求のいくつかに対応するだけの余地を残さなかった。主要政党および王政の間に確立された汚職は、彼らの信頼失墜を招き、あまり政治に関心のない人々の間にさえ、恐れ、冷笑、そして憤りの間をぐるぐる回るような態度を取らせている。
これは極めてドラマチックな社会状況であるが、わずか 3 年前には予想だにせず、また前例もなかった新しい政治情勢に向かって開かれている状況でもある。あらゆるものの中で可能性が低いと思われるものは、政策の変更が行われずに現状が維持される、ということだ。
今のスペインは、まさにアントニオ・グラムシ（イタリアのマルクス主義思想家）の説明にぴったりとあてはまるような危機的時代の只中にある。すなわち、「古きものは完全には死に絶えず、そして新しきものが完全には生まれ出でていない時代」である。このような段階において、中には大胆な仮説を立てるものもいるかもしれない。すなわち、現在続いている進化が導くのは、次のどれかである、というものである。
1） 政府もしくはその多国籍「代理人」による、全調整パッケージの急速かつ突然の賦課。これは、公共サービスの破壊、社会契約の寡頭独裁的再定義、人口の大部分の貧困化およびヨーロッパの労働部門における周辺的な役割の甘受をもって、大した政治的コストをかけずに大衆の抵抗を封じ込めるが、同時にスペインの社会的風景を一変させてしまうだろう。
2） 社会的需要のあるものの部分的な採用。ただしあくまで表面的な方法であり、政治的体制のきわめてマイナーな要素しか変わらず、主要な部分はそのままに温存される。また、交渉相手次第でそのインパクトが決まる、話し合いによる穏健な調整パッケージも含む。
3） 多かれ少なかれ緊縮プログラムの完全な停止に関する新しい民主主義的な国民向けのコンセンサスへと導く方法による、緊縮財政および社会的支出のカットに対する不満の表明と抵抗。これは、多くの貧困層に対する緊急の社会的救済と国民主権の回復のための方策を導入するものであり、経済モデルとの密接な関係と、そして最終的には、現在の経済・金融危機の負担のより平等な分配を伴うものである。
※ 本稿に述べられている意見は著者のものであり、必ずしも ICSW 運営委員会の意見を反映するものではありません。

知性の会合か、情の会合か？社会保護に関する共通の基盤を見出したユニセフと世界銀行
国連児童基金（ユニセフ：UNICEF）は人権組織であり、その社会保護への取り組みは、人権に基づいた開発へのアプローチの範疇にある。世界銀行の社会保護へのアプローチは、従来最も貧しい人々のグループや、景気後退やその他主要なリスクをもたらした出来事の後に支援を必要とする人々を対象とした所得支援や基本的な社会サービスへのアクセスの提供に固定されていた。しかしながら両者は、国の開発を助け、さらにはその国の社会保護制度を強化するための共通の枠組みを作り、潜在的な協働作業領域を見極める努力を続けている。
最近出された社会保護に関する戦略文書だが、ユニセフ・レポートは、「社会保護戦略フレームワーク（Social Protection Strategic Framework）」と呼ばれている。
http://www.unicef.org/socialprotection/framework
また世銀のそれは、「回復力、公平、そして機会：世界銀行 2012-2013 社会保護および労働戦略（Resilience, Equity and Opportunity: The World Bank 2012-2022 Social Protectionand Labor Strategy）」となっている。
http://siteresources.worldbank.org/SOCIALPROTECTION/Resources/280558-127445300
1167/7089867-1279223745454/7253917-1291314603217/SPL_Strategy_2012-22_FINAL.p
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どちらの組織も、特に、国レベルにおける共通の地盤と、より高い首尾一貫性を模索している。ある共通するメッセージ～すなわち、統合された社会保護制度の構築の重要性～が出たのは、社会保護制度の組織化において両者の間で相互に関心のあるポイントを探るために開催された最近のユニセフ‐世銀のウェブセミナーの後であった。
「画一的」な解決策など存在せず、またどの組織も国が従うべき特別な方法の処方箋を進んで書いたりはしない、という警告がある一方で、両者は、自分たちのそれぞれの任務には関係なく、コーディネートされた支援と首尾一貫したメッセージを各国に提供するために努力を続けている。さらに彼らは、統合された社会保護制度の作業に、他の戦略的パートナーを呼び込む、という目標を設定した。確かに、統合された社会保護制度の理論は、現存するエビデンスに比べれば格段によく検討されている。だが、台頭しつつある新たな実践が、戦略的な思考および現実的な政策両方の役に立つことが望まれるのだ。どちらの機関も、近頃、細切れにされたり、あるいはまったく調整されていない社会保護プログラムが拡散してきていることを気にしている。こうしたことは、その効率と効果を損なうものである。故に、制度にとっては、内的に～すなわち、政治／プログラム／管理レベルにおいて～首尾一貫していることが大事であり、また外部のものが関与してくる場合は、外的にも首尾一貫していることが重要となってくる。どちらの機関も、エビデンスの収集、ツールの特定および知識の共有について協力することを計画している。
ウェブセミナーでのディスカッションの間に寄せられた、提案された社会保護フロア（SPF）イニシアチブへのアプローチとの関係に関する質問も取り上げられ、回答も行われた。システムに関する共同作業は、SPF イニシアチブ遂行～取り分け、いかにして SPF を作

戦的な物にするかについてのガイダンス～のためのサポートを見越している。社会保護機関間協力委員会におけるメンバーシップを通して、統合された社会保護制度に関する機関間作業強化のために働いているユニセフと世界銀行両方のチームの一部については、公言されている期待がある。それは、社会保護制度評価のための共通のツールおよび方法論を開発するためのプラットフォームである SPARCS（社会保護成果評価および国の制度）について共同作業を行う他のパートナーを得るために有益である。
ソーシャル・メディアと市民の関わり
2013 年 3 月 22～27 日にエクアドルのキトで行われた第 128 回列国議会同盟総会（IPU）に招集された代議員らは、よりよい情報提供のため、また国民とのよりよい関わり合いのためにソーシャル・メディアを使用すること、また一方で、オンライン／オフライン両方での表現の自由の権利を守ることを議会に対して呼びかけるための決議を採択した。決議はまた、自由でオープンでアクセス可能なインターネット接続が、基本的な人権であるとともに、国民が関与するためのツールである、と強調するものであった。議員はまた、フリーで安全なオンライン・コミュニケーションへの国民のアクセスを確保する責任を負う必要がある。本決議は、IPU 初の国会議員および議会スタッフのためのソーシャル・メディア・ガイドラインの設定に続くものであった。オンラインで自由に利用できること、その目的は、国会議員および政治家による、より広範かつより有効なソーシャル・メディアの利用を奨励すること、そして、ソーシャル・メディア・チャンネルの運営責任を担っているものへのガイダンスを提供することである。ガイドラインは、議会のためのソーシャル・メディアの範囲と目的を定義するのに役立つものであり、また国民関与のよき実践のための指標を提供するものである。世界電子議会報告書（World e-Parliament Report）は、2012 年の終わりまでに、全議会の 3 分の 1 が既にソーシャル・メディアを使い、もう 3 分の 1 が使用を検討している、としている。
有用なリソースとリンク● 上記のソーシャル・メディア・ガイドラインについては以下を参照のこと。
http://www.ipu.org/PDF/publications/SMG2013EN.pdf● 世界電子議会報告書については以下を参照のこと。
http://www.ipu.org/english/surveys.htm#e-parl2012

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編集：ICSW 常務理事

セルゲイ・ゼレネフ

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