国際生物多様性の日シンポジウム 令和元年５月11日（土）国連大学

生物多様性と食と健康～SDGsを身近に～
国連大学 サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）上級客員教授
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）理事長
東京大学未来ビジョン研究センター（IFI）特任教授

武内 和彦

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人間の豊かな暮らしと自然の恵み自然が人にもたらすもの（NCP:
Nature’s Contributions to People）

物質
◼土壌形成

◼一次生産

人類の豊かな暮らしの構成要素

安全性
◼食料
◼水
◼燃料

◼個人の安全性◼災害からの安全性

快適な生活調整◼充分な生計◼充分な栄養食物◼気候の調整◼洪水の制御

健康非物質
◼精神性
◼教育
◼審美性

地球上の生命＝生物多様性◼体力◼清浄な空気と水

良好な社会関係◼社会的団結◼互いの尊敬
◼救助能力

選択と行
実個 動
現人
でが のきし 自るた 由
機い会このと確・な保り
たいものをミレニアム生態系評価を一部改変
23

生物多様性に依存する人間の暮らし
世界各国のエコロジカルフットプリントの大きさ

WWF:Living Planet Report 2006 より

注 ： エコロジカル・フットプリントは1人当たりの食料・燃料・木材・繊維の消費と、二酸化炭素等の汚染量から算出される指標で、資源消費量の大きさの指標
各国のフットプリントの値の大きさに応じて、実際の国土面積を拡大・縮小

3

4

世界の自然資源に依存する日本人の暮らし
バーチャルウォーター輸入量 食料輸入国において、もしその輸入食料を自国で生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したもの

単位：億m3/年

豊かな水を有する日本だが、多くの水を海外に依存
4

5

生物多様性条約COP1３
日時：2016年12月4～17日（ハイレベルセグメント会合：12月2～3日）
場所：メキシコ・カンクン
会議テーマ：とりわけ農林水産及び観光業における各種セクターへの生物多様性の保全及び持続可能な利用の組み込み
カンクン宣言の概要◼ 福利のための生物多様性の保全及び持続可能な利用の主流化に関しての誓約から構成。法体系や政策等に生物多様性を組み込むことに加え、観光業、農林水産業による生物多様性への影響に対する配慮を、事業活動に内部化すること等が記載されている。
✓ 観光業の場合の例） 観光に関する政策やモデルに生物多様性の取組みを統合すること✓ 農業の場合の例） 花粉媒介者の適切な管理と保全の推進5

ポスト2020目標（2020年以降の世界生物多様性目標）• SDGsの達成年は2030年であるが、愛知目標由来のターゲットは2020年が達成年になっている（←愛知目標達成期限を先延ばしにしないため）• 2021年から2030年まで、SDGsの生物多様性分野のターゲットに空白期間が生じる
ポスト2020目標への期待➢ 2021-2030年の間、 SDGsを補完する目標と指標の提示を➢ 目標と指標は、世界的（グローバル）な視点に加え、生物多様性の「地域性（ローカル）」も考慮すべき➢ 指標は、世界と地域が織りなす多面性を理解・評価できる科学的根拠を有したものであることが望ましい
6持続可能な開発目標（SDGs）
 2015年9月の国連総会で満場一致で採択された世界全体で取り組む目標
 人間一人一人に焦点をあて、レジリエント・包括的・持続可能な「質の高い成長」の実現を目指す、経済・社会・環境の均衡の取れた「持続可能な開発」達成のための国際目標。（目標年：2030年）
 「生物多様性」も核となる目標の一つ（国連広報センター作成）

生物多様性に係る目標

食に係る目標健康に係る目標7

食のSDGs
目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する（国連広報センター作成）

2.1～2.5： ターゲット

2.1
2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2.2
2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

2.3

2030年までに、小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

2.4
2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、災害に対する適応能力を向上させ、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
2.5
2020年までに、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
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食のSDGs （続き）
目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する（国連広報センター作成）

2.a

農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。

2.b

世界の農業市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。

2.c

食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ市場情報への適時のアクセスを容易にする。

2.a～2.c： 達成手段

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IPBESによる地球規模評価○IPBESとは？
・正式名称
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム
Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity andEcosystem Services
情報収集

・組織形態
独立した政府間組織（参加国が設立）

知見生成

シナリオ作成・目的
科学的に評価し、政策提言を含む報告書を作成（生物多様性版のIPCC）

IPBESの活動の柱

科学的評価

生物多様性や生態系サービス※の現状や変化を科学と政策の強化
能力養成

レポート作成※ 自然からの恵み。 供給、調節、文化、基盤の４分類で説明される。

○IPBES第７回総会
日時： 2019年４月29日～5月４日
場所： パリ（フランス）
主な成果： 「地球規模評価」の政策決定者向け要約（Summary for Policy Makers：SPM）の承認

政策立案
支援

効果的な政策提案10地球規模評価（赤字は食に関する主な記述）
１．自然がもたらすもの※は、世界的に劣化している。
☆農作物の多様性は顕著に減少☆農業の生物多様性や農作物近縁野生種のホットスポットの多くは、脅威にさらされているか、公的に保護されていない※「自然がもたらすもの（NCP: Nature’s contributions to people） 」は、IPBESにおいて生態系サービスとほぼ同義の用語として使用されており、自然がもたらす負の影響も含まれている。

２．自然の変化を引き起こす直接的・間接的要因は、過去50年の間に加速している。
☆陸域や淡水生態系では土地利用変化が、海域では生物の直接採取が、最も主要な変化の要因☆陸域の野生種や農業種の生物多様性の多くは、その管理方法に関する知識とともに、劣化している

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地球規模評価（赤字は食に関する主な記述） （続き）
３．このままでは自然保護と自然の持続可能な利用に関する目標は達成されない。しかし、経済・社会・政治・科学技術における横断的な社会変容（transformative change）により、2030年そしてそれ以降の目標を達成できる可能性がある。
☆愛知目標の要素のうち、「持続可能な生産と消費」「魚類資源の持続可能な捕獲」「持続可能な農業」「持続可能な養殖」の目標の進捗評価は乏しい（poor）

４．社会変容を促進する緊急かつ協調的な努力が行われることで、自然を保全、再生、持続的に利用しながらも同時に国際的な社会目標を達成できる。
☆人類の食料調達と自然環境の保全は、相互補完的かつ密接に相互依存的なゴール☆社会全体の変容を生み出すための個別の行動として、農業生物多様性の保全などの行動を例示
12生物多様性及び生態系サービスの地域評価（2018）
アジア・オセアニア地域（概要）• 生物多様性・生態系サービスは、地域の急速な経済成長を支えた。
• 異常気象、海面上昇、侵略的外来種、集約化された農業等が、生物多様性・生態系サービスの脅威となっている。
• 全体として生物多様性・生態系サービスは劣化しつつある。
• 非持続的な養殖・過剰漁獲等が、沿岸生態系の脅威。現在のままだと、2048年までには地域の漁業資源が枯渇する可能性。
• サンゴ礁は深刻な危機的状況。南・東南アジアの一部では既に消失、気候変動シナリオでは2050年までに約9割が著しく劣化すると予測。
• 過去25年間に保護地域は海域で約14％、陸域で約0.3％拡大し、森林面積は北東アジアで約23％、南アジアで約６％と大きく拡大。
• 生物多様性の損失防止には、経済成長や開発と自然との調和が必要。
• 生態系を基礎とした対策（適応策、防災・減災、持続的森林管理等）が、パリ協定・SDGs等の目標達成に寄与し得る。

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土地劣化と再生に関するテーマ別評価（2018）• 世界の土地劣化は、少なくとも32億人の福利に影響し、年間総生産の10％を損失。
• 先進国の大量消費のライフスタイルや途上国の消費拡大が、全世界の土地劣化を促進する大きな要因。
• 自然資源の利用者・受益者（先進国・都市生活者等）の多くが土地劣化の影響を直接受けず、全世界の行動につながっていない。
• 以下の取組が必要。
① 土地由来商品の持続的な生産・消費行動を促す、セクター横断の行動計画② 土地劣化促進要因（有害補助金等）の排除、持続的土地利用行動促進のための奨励措置の導入③ 農林業、エネルギー、水、社会資本等の行動計画を統合した、生態系・土地利用全体のバランスを考えた取組（ランドスケープ・アプローチ）

142030年までのIPBES次期作業計画
１．優先トピック• 持続可能な開発のための2030アジェンダの達成における生物多様性の重要性を理解する• 生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションを理解する• 事業が生物多様性と「自然が人にもたらすもの（NCP）」に与える影響及び依存度を測定する

２．主な成果物• 生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価• 生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価• 事業が生物多様性と「自然が人にもたらすもの（NCP）」に与える影響及び依存度に関する方法論的評価• 生物多様性と気候変動に関するテクニカルペーパー
152030年までのIPBES次期作業計画（続き）
３．第１次作業計画からの成果物である「持続可能な野生種の利用に関するテーマ別評価報告書」「自然とその恵みの多様な価値の多様な概念化に関する方法論的評価報告書」は第９回総会、「侵略的外来種に関するテーマ別評価報告書」（
IGESが技術支援機関を務める）は第10回総会で検討
４．成果物作成及び追加提案等に関するスケジュール• 第７回総会で新たな成果物のスコーピング開始を決定• 第９回総会で、第２次世界規模評価及びエコロジカル・コネクティビティに関する評価を含め、要請、インプット及び提案を再検討• 第10回総会で更なる要請、インプット及び提案を募集
５．組織の配置• アジェンダ及び予算を勘案し、総会を12～24ヶ月周期で開催• 評価に係るスコーピング報告書、評価報告書、テクニカルペーパーの執筆のために専門家グループを設立するのに加え、能力養成、知識とデータ、先住民と地域住民の知識、シナリオとモデル、政策ツールと方法論という５つのタスクフ
ォースを継続もしくは新たに設立
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社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ
Socio-ecological production landscapes and seascapes, SEPLS• SATOYAMAイニシアティブで対象としている地域、世界各地にみられる“里山的”な地域を総称

里山 （日本）• 農林水産業などにより人々の暮らしを支える• 長年の経験と知識に基づいて自然資源を持続的に利用• 多様な土地利用や生物の生息・生育地からなり、生物多様性保全に貢献• 人々の生計や健康など福利の向上の基盤となる様々なモノやサービスを提供• 農業の近代化や、都市化、市場のグローバル化などにより、多くの地域で課題を抱える

Muyong （フィリピン）Mauel (韓国)

Matsushima & Tojo 2010

Chitemene (マラウイ)© Setsuko Nakayama

Chacra（アルゼンチン）© JWRC

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SATOYAMAイニシアティブ• 自然資源が持続的に利用され、人々が豊かな自然の恵みを享受してきた日本の里山・里海のような、二次的自然環境の保全と再生を促進する取組
長期目標と３つの行動指針
多様な生態系のサービスと価値の確保ための知恵の結集

長期目標
自然共生社会の実現

新たな共同管理のあり方の探求

伝統的知識と近代科学の融合

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SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ
International Partnership for the Satoyama Initiative, IPSI
• 「自然共生社会」の実現に向けた、SEPLSの維持・再構築に取り組
む団体の国際的なプラットフォーム• COP10において発足（2010年10月）• 草の根レベルから国際レベルまで、行政、NGO、先住民団体、学術研究機関、企業、国際機関などの団体で構成• 現場活動、研究、能力開発、政策など、多様な活動を展開• メンバー間の情報・意見交換の場や、活動における具体的な協力関係を築く機会を提供

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IPSIの主な活動
GEF-SATOYAMAプロジェクト

SATOYAMA保全メカニズム（SDM）

10カ所の地域への助成金プロジェクト- 地球環境ファシリティ（GEF）、IGES、コンサベーション・インターナショナル・ジャパンとの共同実施

2013年以降30の小規模ファンドプロジェクト- 環境省 & IGESとの共同実施©Nature and Livelihood, Uganda

IPSI
SEPLSレジリエンス指標ツールキット
約40カ国で使用- UNDP、IGES、バイオバーシティ・インターナショナルとの共同実施

SATOYAMAイニシアティブ主題レビュー
38の事例に関する文書、2015年以降4巻- IGESとの共同実施©Dorji Singay）

世界的課題の地域的解決策を見つけるための連携した取組

20これまでのIPSI関連会合
2010
10月
IPSI 発足 (愛知県名古屋市) (COP10)

定例会合IPSI-1

2011
3月

2012

(愛知県名古屋市)

3月

IPSI-210月(ケニア・ナイロビ)

IPSI-3 (COP11)(インド・ハイデラバード)

IPSI-4

2013
5月

IPSI-5 (COP12)

2015
8月

2016
(カンボジア・シェムリアップ)

1月
6月

2017
IPSI-7(石川県・金沢市)

4月

2018

(熊本県（予定）)

欧州地域(イタリア・フィレンツェ)

アフリカ地域(ガーナ・アクラ)

中南米地域(ペルー・クスコ)

アジア地域(マレーシア・コタキナバル)

9-10月

2019
IPSI-8(ネパール・カトマンズ)

2014
5月
10月

IPSI-6アジア地域

9月(福井県福井市)(韓国・ 平昌)

地域会合

9月

ランドスケープアプローチに関するテーマ・コンサルテーション会合(熊本県（予定）)

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SATOYAMAイニシアティブの愛知目標とSDGsへの貢献

SATOYAMAイニシアティブは、多くの愛知目標の達成に貢献
目標 １ 生物多様性の価値と行動の認識
目標 ６ 水産資源が持続的に漁獲目標 ７ 農業・養殖業・林業が持続可能に管理目標１１ 陸域の１７％、海域の１０％を保護区へ
目標１４ 自然の恵みの提供・回復・保全
目標１５ 劣化した生態系の１５％以上の回復を通じ気候変動緩和・適応に貢献
目標１７ 国家戦略の策定・実施目標１８ 伝統的知識の尊重・主流化
目標１９ 関連知識・科学技術の改善

愛知目標の達成への貢献を通じ、SDGsの達成にも貢献
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SATOYAMAイニシアティブの今後の方向性• ポスト2020目標及びSDGsへの貢献• 第五次環境基本計画で打ち出された地域循環共生圏の主要な要素とした施策の展開• 生態系を活用した気候変動への適応策としての位置づけ• 世界農業遺産（GIAHS）などとの連携
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森里川海で拓く成熟した社会づくり

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森里川海に手とつながる新しいライフスタイルにより、地域経済の好循環と心と体が満たされる真に豊かな暮らしを実現し、新たな未来を描いていくことが必要

恵みの活用による地域経済好循環⚫ 地域資源を再生可能エネルギーとして活用⚫ 個性ある風土づくりで交流人口拡大⚫ 環境配慮型・少量多品種・伝統技術による高付加価値化の産品づくり
エネルギー活用

環境配慮型農業の推進とブランド化

地域の産品（山菜）

バイオマス発電⚫ 森里川海の恵みへの意識・支える気持ちの醸成⚫ 子ども達の笑顔あふれる自然体験の場づくり⚫ 森里川海に配慮したオシャレで豊かなライフスタイルへの変革

バイオマスボイラー支える社会安心・安全

豊かさ「森里川海大好き」読本作成・普及

ライフスタイルの転換を促す
身体にも環境にも優しい商品
イベントの開催

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世界農業遺産「阿蘇の草原の維持と持続的農業」
における森里川海のつながり
熊本地域の地質図
出典：熊本県環境生活部環境局

出典：熊本市上下水道局

出典：阿蘇草原再生協議会

6本の一級河川の源流域である阿蘇の草原は人口230万人の飲み水をまかなう北部九州の「水がめ」

野焼き

阿蘇は熊本市とその周辺10市町村の約100万人の水道水のほぼ100％を提供

阿蘇の草原・森・里・川・海のつながり

草原
草原植物（ハナシノブ等）

草原維持飼料

野草堆肥

採草

生物多様性保全

森林

畑
農産物
（トマト）
農産物のブランド化

あか牛

水田

観光の振興

「草原再生」
シール

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肉製品
牛糞堆肥

米

草原の再活性化25

世界農業遺産「能登の里山里海」のつながり

海
ブリ

あわび

ボラ

サザエ

海藻

地域経済の振興

観光の振興

揚げ浜塩

ナマコ 能登かき

かき殻（肥料・土壌改良）畑
能登ワイン
農林水産物のブランド化

間伐材

祭りと行事の継承

炭白鳥
生物多様性の保全

森シイタケ

能登牛

水田
山菜

能登野菜

能登米

26

26

森里海ひと いのちめぐるまち 南三陸
南三陸町のプロジェクト相関図（自然を活かした地域ブランドづくり）「Next Commons Lab 南三陸」WEBサイト等より作成

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第五次環境基本計画
目指すべき社会の姿
１.「地域循環共生圏」の創造
２.「世界の範となる日本」の確立※ ① 公害を克服した歴史② 優れた環境技術③「もったいない」など循環の精神や自然と共生する伝統を有する我が国だからこそできることがある
３.これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）の実現
本計画のアプローチ

１.ＳＤＧｓの考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化○ 環境政策を契機に、あらゆる観点からイノベーションを創出→経済、地域、国際などに関する諸課題の同時解決を図る→将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていく
２.地域資源を持続可能な形で最大限活用し、経済・社会活動をも向上○ 地方部の維持・発展にもフォーカス → 環境で地方を元気に！
３.より幅広い関係者と連携○ 幅広い関係者とのパートナーシップを充実・強化
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環境・生命文明社会の創造
創新造しい豊かさの低炭素型社会

地域循環共生圏

循環型社会

安全・安心な社会

森
里
川
海の連
環

自然共生社会29

29

SATOYAMAイニシアティブから地域循環共生圏へ
自然共生社会を目指すSATOYAMAイニシアティブに、SDGsや地域循環共生圏の考え方（再生可能エネルギー、資源循環等）を加えて、SATOYAMA+として世界へ展開。
生物多様性条約全体の動き

2010

COP10

生物多様性国家戦略
2012-2020閣議決定

愛知目標

日本が議長国SATOYAMAイニシアティブを提唱

2018

IPBES地域別評価（2018）

第7回総会
（石川県）

COP14
エジプト・シャルムエルシェイク

2019

第８回総会

IPBES地球規模評価（2019）（熊本県）

SATOYAMA

2016

国内の対応イニシ
アテ
ィブ

SDGs

生物多様性国家戦略2012-2020の達成に向けて加速する施策（2016.10）

第五次環境基本計画
地域循環共生圏

SDGs・地域循環共生圏 の追加【低炭素・循環・自然共生社会の具体化】

2020
条約事務局による評価(GBO5)

COP15（中国）SATOYAMA＋（プラス）ポスト2020目標

2021
SATOYAMA＋30