第第2章

3部

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

防災・減災対策第２章 防災・減災対策

前章では、中小企業の事業環境の変化について分析をするとともに、それに対応す
前章では、中小企業の事業環境の変化について分析をするとともに、それに対応するための自己変革や、周囲の関係者（ステークホルダー）の役割について議論した。
るための自己変革や、周囲の関係者（ステークホルダー）の役割について議論した。
そうした取組の中で重要なものの一つに、防災・減災対策が挙げられる。改めて言う
そうした取組の中で重要なものの一つに、防災・減災対策が挙げられる。改めて言うまでもなく、我が国は自然災害が多く、2018 年は大阪府北部地震、平成 30 年 7 月豪雨
5までもなく、我が国は自然災害が多く、 年は大阪府北部地震、平成  年７月豪
（西日本豪雨）、台風第 19～21 号、北海道胆振東部地震など、地域の中小企業・小規模
雨（西日本豪雨）、台風第 ～ 号、北海道胆振東部地震など、地域の中小企業・小事業者に大きな影響を与える大規模な災害が続けて発生した（第3-2-1図）。こうした規模事業者に大きな影響を与える大規模な災害が続けて発生した（第図）。こ
事業環境の変化に対応すべく、中小企業は自ら自然災害への事前対策に取り組み、周うした事業環境の変化に対応すべく、中小企業は自ら自然災害への事前対策に取り組
囲の関係者を巻き込んで、事業を継続するための体制を構築する必要がある。
み、周囲の関係者を巻き込んで、事業を継続するための体制を構築する必要がある。
第図 自然災害による中小企業の被害例 年

第 3-2-1 図

自然災害による中小企業の被害例（2018 年）
平成30年7月豪雨（西日本豪雨）

台風第19～21号

北海道胆振東部地震

豪雨災害初の激甚災害（本激）中小企業被害額：4,738億円

25年ぶりに非常に強い勢力で上陸
中小企業被害額：99億円

地震による停電で全道に影響
中小企業被害額：42億円

資料：中小企業庁「中小企業の防災・減災対策に関する現状と課題について」 年月
注 中小企業被害額については、激甚災害指定に係る被害調査時点において、自治体から直接被害として報告のあったもの。

10




また、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が想定されることに加えて、近年は水また、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が想定されることに加えて、近年は水害の発生リスクも上昇している。大規模災害は、中小企業の事業継続に大きな影響を害の発生リスクも上昇している。大規模災害は、中小企業の事業継続に大きな影響を及ぼし、そうした影響を小さくするには、自然災害に対する事前の備えが重要である。
及ぼし、そうした影響を小さくするには、
自然災害に対する事前の備えが重要である。
第 3 部第2 章では、我が国の自然災害の発生状況や中小企業への影響を概観するとと15 もに、中小企業における自然災害に対する備えの状況などについて分析していく。
第３部第２章では、我が国の自然災害の発生状況や中小企業への影響を概観するとともに、中小企業における自然災害に対する備えの状況などについて分析していく。


20

第１節 中小企業に対する自然災害の影響
１．世界における我が国での自然災害の被害額
はじめに、世界における我が国での自然災害の被害額について確認する。第 
図は、世界における  年から  年までの自然災害による累積被害額構成を示している。これを見ると、我が国における自然災害による被害額の割合は世界全体の％と高い水準にあることが分かる。


396

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

1節

1

世界における我が国での自然災害の被害額

中小企業に対する自然災害の影響

被害額について確認する。第 3-2-2 図は、世界における 1985 年から 2018 年までの自然災害による累積被害額構成を示している。これを見ると、我第2 節

はじめに、世界における我が国での自然災害のが国における自然災害による被害額の割合は世界全体の 14.3％と高い水準にあることが分かる。

世界における自然災害被害額と被害額の割合

428(1.3%)

247
785(2.5%) (0.8%)373(1.2%)

2,061(6.5%)

579(1.8%)（上段：億ドル
下段 : 割合（％））
4,546(14.3%)

3,309(10.4%)

第3 節

第 3-2-2 図

3部
第1 節

第

第

日本
その他アジア米国
その他アメリカ
ドイツ

9,438(29.8%)
9,941(31.4%)

フランス
英国
その他ヨーロッパ
オセアニア
アフリカ

資料：ルーバン・カトリック大学疫学研究所災害データベース（EM-DAT）より中小企業庁作成（注）1．
1985 年～ 2018 年の自然災害による被害額を集計している。
2．
2018 年 12 月時点でのデータを用いて集計している
3．
EM-DAT では｢死者が 10 人以上｣、｢被災者が 100 人以上｣、｢緊急事態宣言の発令｣、｢国際救援の要請｣のいずれかに該当する事象を「災害」として登録している。

2

我が国における自然災害の発生状況

次に、我が国における自然災害の発生状況など

い（第 3-2-3 図）。他方、被害額は、一たび発生について確認する。我が国における自然災害によすれば広域に甚大な被害をもたらす「地震」が 8る被害の内訳を見ると、発生件数は「台風」が割超を占めており、次いで「台風」、「洪水」の順

57.1％と最も多く、次いで「地震」、「洪水」が多となっている。

中小企業白書 2019

397

第2章

防災・減災対策

第 3-2-3 図

我が国における自然災害の発生件数及び被害額の災害別割合
地震

発生件数

台風

17.9

洪水

地滑り

57.1

被害額

火山

14.7

82.8

6.0

14.0

4.3

3.3

0
100（％）
資料：ルーバン・カトリック大学疫学研究所災害データベース（EM-DAT）より中小企業庁作成（注）1．
1985 年～ 2018 年の自然災害による被害額を集計している。
2．
2018 年 12 月時点でのデータを用いて集計している。
3．
EM-DAT では｢死者が 10 人以上｣、｢被災者が 100 人以上｣、｢緊急事態宣言の発令｣、｢国際救援の要請｣のいずれかに該当する事象を「災害」として登録している。

第 3-2-4 図は、我が国における自然災害の発生傾向にあり、阪神・淡路大震災（1995 年）、東日

件数と被害額の推移を示している。これを見る

本大震災（2011 年）の発生時には大規模な被害と、自然災害の発生件数が変動を伴いながら増加を記録している。

第 3-2-4 図

我が国の自然災害発生件数及び被害額の推移

（億ドル）
2,500

被害額（左軸）発生件数（右軸）（件）
502227.6

45

47
2,000

40
36

1,500

30

28
1136.7

24
1,000

20

9.1

25

25

24

20

17

12

500

0

35

15

496.7

17.4

8.0

79.1

185.3

20

179.9

240.1

10
5

0
1971-1975 1976-1980 1981-1985 1986-1990 1991-1995 1996-2000 2001-2005 2006-2010 2011-2015 2016-2018（年）

資料：ルーバン・カトリック大学疫学研究所災害データベース（EM-DAT）より中小企業庁作成（注）1．
1971 年～ 2018 年の自然災害による被害額を集計している。
2．
2018 年 12 月時点でのデータを用いて集計している。
3．
EM-DAT では｢死者が 10 人以上｣、｢被災者が 100 人以上｣、｢緊急事態宣言の発令｣、｢国際救援の要請｣のいずれかに該当する事象を「災害」として登録している。

398

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

第3部

水量 50mm を上回る大雨の発生件数が、この 30は、豪雨災害としては初めて中小企業被害が激甚

年間で 1.4 倍に増加していることが分かる。今後

災害 1（本激）として指定されるなど、広範囲にも気候変動の影響により、水害が頻発することが大きな被害をもたらした。第 3-2-5 図によれば、

第1 節

中でも、平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）で懸念される。

第 3-2-5 図

1 時間降水量 50mm 以上の年間発生回数（アメダス 1,000 地点あたり）

400

1976 ～ 1985
平均 174 回

350

200
150

220

225

295

100

186

188 190157

110 103

156
112

282
275
257251
254
237
244
238
237
209
207
206
193 194
182
169
173

275

256

251

230

169
156
145
140

356

331

300

第3 節

2008 ～ 2017
平均 238 回

約 1.4 倍

（回）

250

第2 節

こうした被害をもたらす大雨について、1 時間降

158

177

131

94

50
0
1976

1981

1986

1991

1996

2001

資料：国土交通省「第 3 回大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会資料」より抜粋

第 3-2-6 図は、1995 年から 2017 年にかけて災害
2

2006

2011

2016（年）

害救助法が適用されており、大きな自然災害は、救助法 が適用された都道府県及びその回数を示

地域によらず各地で発生する可能性のあることがしたものである。ほとんどの都道府県において災示唆されている。

1 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号）に基づき、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成措置を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、政府は、政令でその災害を「激甚災害」

として指定するとともに、当該激甚災害に対し適用すべき措置を併せて指定することとしている。激甚災害に指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業

等への国庫補助の嵩上げや中小企業者への保証の特例等、特別の財政助成措置が講じられる。なお、激甚災害の指定は、中央防災会議が定めている、
「激甚災害
2

指定基準」
（本激の基準）及び「局地激甚災害指定基準」（局激の基準）による。

災害救助法の適用要件

救助法の適用については、①災害によって市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失（全壊）がある場合、②多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合等、①②いずれかの場合であり、近年の災害においては、主に②の理由による適用のケースが多い。なお、同法の適用については都道府県知事が判断し、決定することとなっている。

中小企業白書 2019

399

第2章

防災・減災対策

第 3-2-6 図 災害救助法の適用実績
災害救助法の適用実績（1995 年～2017年）
第図年～年
災害救助法適用実績
年～年
0

2

4

6

回
8

10

12

14

北海道
青森県

岩手県
宮城県
秋田県
山形県

福島県
茨木県
栃木県
群馬県

埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

新潟県
富山県
石川県
福井県

山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

愛知県
三重県
滋賀県
京都府

大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

鳥取県
島根県
岡山県
広島県

赤：8回以上橙：5～7回
黄：1～4回
白：0回

山口県
徳島県
香川県
愛媛県

高知県
福岡県
佐賀県
長崎県

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島

沖縄県

資料：平成年度防災白書「災害救助法の適用実績」より中小企業庁作成
資料：平成 30 年度防災白書「災害救助法の適用実績」より中小企業庁作成



我が国はその地形、地質、気候などの自然条件から、自然災害の発生リスクが高
我が国はその地形、地質、気候などの自然条件
事業者は自らの立地地域における自然災害のリスから、自然災害の発生リスクが高い。また、自然
クを認識し、「自分事」として災害への備えを考い。また、自然災害は全国各地で発生しており、各地の中小企業にとっては、決し災害は全国各地で発生しており、各地の中小企業

えていく必要がある。

て「他人事」ではない。各々の事業者は自らの立地地域における自然災害のリスク
にとっては、決して「他人事」ではない。各々のを認識し、「自分事」として災害への備えを考えていく必要がある。

3 被災による中小企業への影響
３．被災による中小企業への影響
①中小企業が被災した際に生じる問題

く。なお、本アンケート調査は、大規模災害の被①中小企業が被災した際に生じる問題
本項では、中小企業が自然災害によって受けた、その災地域 における 20,006 者（回収率 15.3％）
本項では、中小企業が自然災害によって受けた被害の実態などについて把握する。
被害の実態などについて把握する。ここでは、「中
他 の 地 域 に お ける 9,994 者（ 回 収 率 14.6％）
、計
4

3

5


小企業の災害対応に関する調査
30,000者（回収率「アンケート調査」という。
15.1％ ）を送付対象としている。
」
（以下、
「アン
ここでは、
「中小企業の災害対応に関する調査
」（以下、
）

ケート調査」という。
）を用いて分析を行っていを用いて分析を行っていく。なお、本アンケート調査は、大規模災害の被災地域にお3

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）が 2018 年 12 月に中小企業 30,000 者を対象にアンケート調査を実施（回収率 15.1％）。本調査の対象は、常時雇用する従業員数が 21 名以上の中小企業であることに留意が必要である。なお、従業員数が 20 名以下の中小企業については、「2019 年版小規模企業白書」で分析を行っている。
三菱 8)-4 リサーチ＆コンサルティング（株）が 年  月に中小企業  者を対象にアン
具体的な送付地域は以下の通り。
【平成 30 年北海道胆振東部地震】北海道厚真町・安平町・むかわ町
ケート調査を実施（回収率％）。本調査の対象は、常時雇用する従業員数が  名以上の中【平成 30 年 7 月：西日本豪雨（平成 30 年 7 月豪雨）】岡山県、愛媛県、広島県全域【平成 29 年 6～7 月：九州北部豪雨等、台風第 3 号】福岡県朝倉市、福岡県朝倉郡東峰村
小企業であることに留意が必要である。
なお、従業員数が  名以下の中小企業については、「【平成 28 年 8～9 月：台風第 7 号・台風第 11 号・台風第 9 号・台風第 10 号等】
年版小規模企業白書」で分析を行っている。
北海道空知郡南富良野町、岩手県宮古市、岩手県久慈市、岩手県下閉伊郡岩泉町
【平成 28 年 4 月：熊本地震】熊本県全域
具体的な送付地域は以下の通り。
【平成 27 年 9 月：台風第 18 号等】茨城県常総市【平成 23 年 3 月：東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）】宮城県、福島県、茨城県、栃木県、岩手県、群馬県、埼玉県、千葉県全域【平成  年北海道胆振東部地震】北海道厚真町・安平町・むかわ町
5 回答者のうち、7 者については住所不明のため、大規模災害の被災地域、その他の地域別の回収率の算出に含まれていない。
【平成  年  月：西日本豪雨（平成  年  月豪雨）】岡山県、愛媛県、広島県全域
【平成年White～
月：九州北部豪雨等、台風第  号】福岡県朝倉市、福岡県朝倉郡東峰村
Paper on Small and Medium Enterprises in Japan
400 2019【平成  年 ～ 月：台風第  号・台風第  号・台風第  号・台風第  号等】

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

第 3-2-7 図は、過去に事業上の損害を被った自3部

方太平洋沖地震）」により被害を受けたと回答する企業が最も多く、次いで「平成 30 年 7 月：西日

然災害について確認したものである。アンケート

本豪雨（平成 30 年 7 月豪雨）」、
「平成 28 年 4 月：

回答者は「平成 23 年 3 月：東日本大震災（東北地

熊本地震」となっている。

第2 節

第 3-2-7 図

第1 節②中小企業が過去に被災した自然災害

第被災により事業上の損害を受けた災害

1.5
1.8

平成 28 年 4 月 : 熊本地震

2.5

平成 30 年 9 月 : 北海道胆振東部地震

6.5

16.9

平成 30 年 7 月 : 西日本豪雨（平成 30
年 7 月豪雨）

第3 節

（%）
10.6

平成 23 年 3 月 : 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）

58.5

平成 27 年 9 月 : 台風第 18 号等
平成 16､19 年：新潟県中越地震･新潟県中越沖地震（n=2,306）

平成 29 年 6 ～ 7 月 : 九州北部豪雨等､
台風第 3 号
平成 28 年 8 ～ 9 月 : 台風第 7 号･台風
第 11 号･台風第 9 号･台風第 10 号等
その他の災害資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
有効回答件数 4,146 者のうち、過去の被災により何らかの事業上の損害を受けたと回答した 2,306 者に対し、該当の災害を確認している。
2．被災した災害が複数存在する場合は、被った損害が最も大きいものを回答することとしている。
3．
「事業上の損害を受けた経験はない」の回答を除いて集計している。
4．
「平成 23 年 3 月 : 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）」は、自然災害による損害に限って集計している。

③自然災害が中小企業に与える損害

第 3-2-8 図は、前掲第 3-2-7 図で回答した災害

客の被災による、売上の減少」及び「仕入先の被災による、自社への原材料等の供給停止」との回時における事業上の被害内容を示したものであ答も一定割合を占めており、自社の被災だけでなる。これを見ると、「役員・従業員の出勤不可」

く、仕入先や顧客の被災を要因とした事業上の損と回答する企業が最も多い。また、「販売先・顧害も数多く発生していることが分かる。

中小企業白書 2019

401

第2章

防災・減災対策

第 3-2-8 図（％）
50

被災によって受けた被害の内容

44.5
39.1

40

（n=2,276）

38.5
31.3

30

31.2

30.6

25.7
20.4

20

19.2

19.0
8.3

10
0

役員･従業
員の出勤
不可

販売先･顧
客の被災
による､
売上の
減少

上下水道､､ 事務所･店
電気･ガス 舗の破損
通信機能 や浸水
途絶によ
る､事業上
の損害

工場の破
損や浸水

設備･什器
の破損や
浸水

仕入先の
被災によ
る､自社
への原材
料等の供
給停止

道路や港
湾などの
公共施設
の被災に
よる､事業
上の損害

自社の被
災による､
一部製品･
サービス
の供給
停止

商品･在庫
の破損や
浸水

8.1

4.1

輸送車両 事業継続にの破損や 必要な資金
浸水
の確保

その他

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
2．
過去の被災により、事業上の損害を受けた経験がある者の回答を集計している。

被災時における物的損失額を示す第 3-2-9図によ害を受けた企業の割合が 7 割を超え、1,000 万円以

ると、従業員の規模に関わらず、100 万円以上の損上の損害を受けた企業の割合も3 割を超えている。

第 3-2-9 図

従業員規模別に見た、被災によって被った物的損失額
0円

100 万円～ 500 万円未満

1 円～ 50 万円未満

50 万円～ 100 万円未満

5,000 万円～ 1 億円未満

1 億円超

500 万円～ 1,000 万円未満

3,000 万円～ 5,000 万円未満

21 ～ 30 人（n=360）

1.4

12.8

11.1

28.9

31 ～ 50 人（n=415）

1.0

11.6

13.7

25.1

51 ～ 100 人（n=359） 0.3

13.4

13.9

21.4

101 ～ 300 人（n=188） 0.5

11.2

8.0

20.7

1,000 万円～ 3,000 万円未満

14.7

13.9

16.9

12.0

15.6

10.1

16.0

13.9

3.7

0

8.5

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
過去に事業上の被災経験があり、物的損害を被った者の回答を集計している。
2．
損害額について「分からない」と回答した者を除いて集計している。

第 3-2-10 図は、中小企業が過去に被災した災
害別に、被った物的損失額を見たものである。いずれの災害においても、100 万円を超える物的損

4022019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

7.2

3.1

7.8

3.6

6.7

4.7

6.4

9.9

8.9

21.3
100（％）

害を被っている企業の割合が大部分を占めている
ことが分かる。

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

3部

被災した災害別に見た、被った物的損失額
0円

1 円～ 50 万円未満

50 万円～ 100 万円未満

3,000 万円～ 5,000 万円未満

5,000 万円～ 1 億円未満

1 億円超

100 万円～ 500 万円未満

平成 28 年 4 月 : 熊本地震
（n=108）

19.6

13.9

その他の災害（n=267）0.4

5.6

13.2

12.7

24.7

19.4

12.0

11.1

17.6

21.8

11.6

10.8

7.4

16.5

12.9

34.5

5.1 2.5

12.0

6.1

13.9

9.5

13.0

6.1

15.7

第3 節

平成 23 年 3 月 : 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）0.8 10.5
（n=789）13.3

1,000 万円～ 3,000 万円未満

第2 節

平成 30 年 7 月 : 西日本豪雨（平成 30 年 7 月豪雨） 2.5（n=158）500 万円～ 1,000 万円未満

第1 節

第 3-2-10 図

第

12.2

3.7 3.4 4.1

0

100（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
過去に事業上の被災経験があり、物的損害を被った者の回答を集計している。
2．
「平成 23 年 3 月 : 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）」は、自然災害による損害に限って集計している。
3．
被災した災害について、「平成 30 年 9 月 : 北海道胆振東部地震」、「平成 29 年 6 ～ 7 月 : 九州北部豪雨等､台風第 3 号」、「平成 28 年 8 ～ 9 月 :台風第 7 号･台風第 11 号･台風第 9 号･台風第 10 号等」、「平成 27 年 9 月 : 台風第 18 号等」、「平成 19､16 年 : 新潟県中越沖地震･新潟県中越地震」、「その他の災害」の項目を「その他の災害」として集計している。

中小企業の被災時における営業停止期間を示す

第 3-2-11 図によると、従業員規模に関わらず、日以上営業を停止した企業は 3 割を超えていることが分かる。

約半数が「営業は停止せず」と回答する一方、4
第 3-2-11 図

従業員規模別に見た、被災によって発生した営業停止期間
4 日以上

営業は停止せず

1日

2 ～ 3日

1 週間以内

1 か月以内

3 か月以内

半年以内

1 年以内

7.2

11.0

15.1

1 年超

再開していない21 ～ 30 人（n=581）50.4

31 ～ 50 人（n=707）

50.2

4.0

10.9

13.3

12.4

5.0

51 ～ 100 人（n=611）

48.3

5.6

12.1

12.6

12.8

4.4

101 ～ 300 人（n=292）

49.3

0

7.9

10.6

10.3

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）過去の被災により、事業上の損害を受けた経験がある者の回答を集計している。

9.8

11.0

2.4

5.1
100
（％）

中小企業白書 2019

403

第2章

防災・減災対策

第 3-2-12 図は、被災による営業停止期間を、合が低くなり、営業停止期間が長くなる傾向があ

物的損失額別に示したものである。損害額が大きる。建物・設備などの物的損害が、復旧に影響をいほど、「営業は停止せず」と回答した企業の割及ぼしているものと推察される。

第 3-2-12 図

被災による物的損失額別に見た、当該事業所における営業停止期間
営業は停止せず

1 週間以内

1 か月以内

3 か月以内

半年以内

半年超

0円
（n=11）

63.6

27.3

9.1

1 円～ 100 万円未満
（n=321）

62.0

30.8

5.6

100 ～ 500 万円未満
（n=322）56.2

500 ～ 1,000 万円未満
（n=197）36.5

1,000 ～ 3,000 万円未満
（n=179）34.6

3,000 万円以上
（n=281）

17.4

32.6

9.0

36.5

17.8

35.8
25.3

8.6

19.6

24.9

12.5

5.0 2.2 2.8
7.8

12.1
100（％）

0

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
過去に事業上の被災経験があり、物的損害を被った者の回答を集計している。
2．
物的損失額について、「1 円～ 50 万円未満」、「50 ～ 100 万円未満」の項目を「1 円～ 100 万円未満」とし、「3,000 ～ 5,000 万円未満」、「5,000 万円～ 1 億円未満」、「1 億円超」の項目を「3,000 万円以上」としている。なお、「分からない」の項目は除いて集計している。
3．営業停止期間について、「1 日」、「2~3 日」、「1 週間以内」の項目を「1 週間以内」とし、「1 年以内」、「1 年超」、「再開していない」の項目を「半年超」として集計している。

第 3-2-13図は、被災による営業停止期間別に、推移を見たものである。これによると、営業停止期

被災 3か月後における被災前と比較した取引先数の間が長いほど、取引先数が減少する傾向にある。

第 3-2-13 図

被災による営業停止期間別に見た、被災 3 か月後における被災前と比較した取引先数の推移
減少

営業停止なし（n=1,069）
1 週間以内（n=656）

13.7

横ばい

増加

79.0

18.1

7.4

73.3

8.5

1 か月以内（n=254）

31.1

62.6

6.3

3 か月以内（n=91）

31.9

61.5

6.6

半年以内
（n=41）

53.7

半年超（n=54）
0

41.5
64.8

4.9
31.5

3.7
100（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
過去の被災により、事業上の損害を受けた経験がある者の回答を集計している。
2．
営業停止期間について、「1 日」、「2~3 日」、「1 週間以内」の項目を「1 週間以内」とし、「1 年以内」、「1 年超」、「再開していない」の項目を「半年超」として分析している。

404

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

第3部

した企業における売上高の減少割合を見ると、3

被災 3 か月後における、被災前と比較した売上高

割以上と回答した企業が半数近くを占めているこの変化を見たものである。被災した企業の 35％とが分かる。

第1 節

第 3-2-14 図は、過去に被災経験がある企業の、で、売上高が減少している。また、売上高が減少
被災 3 か月後における、被災前と比較した売上高の変化（1）売上高の変化

減少

横ばい（2）減少割合

増加
（％）

1.4

3.3

（％）
1割

7.4

35.0

第3 節

11.8

第2 節

第 3-2-14 図

2割

27.9

3割
4割

4.5

5割
6割
7割

22.2
53.2

8割
9割

26.7
（n=2,253）（n=662）10 割

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
過去の被災により、事業上の損害を受けた経験がある者の回答を集計している。
2．
「（2）減少割合」のサンプル数については、回答を得た者のみ集計しているため、「（1）売上高の変化」にて「減少」と回答した者の数とは一致しない。

第 3-2-15 図は、売上高が下がった企業を対象

元の水準に戻っていない企業の割合が高い。被災にして、取引先数減少の有無別に、売上高が元のによって取引先が減少すれば、売上高が元に戻る

水準に戻るまでの期間を示している。被災して取までに時間が掛かる傾向が見て取れる。したがっ引先数が減少した企業では、横ばいの企業と比べて、売上高を被災前の水準に維持するためには、て、元の水準に戻るまでに 1 年超を要した企業や、取引先数の減少を防ぐ必要もあると考えられる。

中小企業白書 2019

405

第2章

防災・減災対策

第 3-2-15 図

被災による取引先数の減少有無別に見た、下がった売上高が元の水準に戻るまでの期間
1 か月以内

半年以内

1 年以内

3 年以内

3 年超

元の水準に戻っていない

1 年超

取引先数が減少（n=386）2.8

取引先数が横ばい（n=372）

17.6

8.1

23.1

19.7

40.6

10.6

25.3

26.2

15.3

0

2.4

8.3

100（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
取引先数の変化は、被災 3 か月後における被災前との比較について表している。
2．
取引先数の変化について、「取引先数が増加」の項目は表示していない。
3．
被災 3 か月後において、被災前と比較し売上高が減少したと回答した者を集計している。
4．
下がった売上高が元の水準に戻るまでの期間について、「1 週間以内、「2 週間以内」、「1 か月以内」の項目を「1 か月以内」とし、「5 年以内」、「5 年超」の項目を「3 年超」としている。

以上のとおり、自然災害による中小企業の被災は、物的損失に加えて、営業停止、取引先数の減

第 3-2-16 図では、被災した中小企業が復興す

少、売上高の減少などの事業上の影響をもたらする際に活用した支援策などを示している。これをことが分かる。さらに、営業停止期間が長引くほ

見ると、「損害保険」と回答した割合が最も高く、ど取引先数が減少する可能性が高まり、それによ次いで「民間金融機関による貸付」、「国・自治体り、被災によって下がった売上高が元の水準に戻の補助金」と続いており、公的な支援策のみならるまでの期間が長期化することを踏まえると、被ず民間サービスの活用も重要であることが分か災後における円滑な事業継続のためにも、営業停る。

止期間を短期間に抑えることが重要と考えられる。

406④復興に向けて活用したもの

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

従業員規模別に見た、過去の自然災害の被災時において、復興する際に活用したもの
21 ～ 50 人（n=1,271）

（%）
40

20

101 ～ 300 人（n=296）
34.9

34.1

36.3

33.1

25.5
20.6
18.6
15.6
14.9
13.9
13.7

10

損害保険 民間金融 国･自治体
機関によ の補助金
る貸付

11.7 11.1

10.5 11.3
7.9 8.4

公的金融
機関によ
る貸付

自社及び
代表者の
金融資産

7.3 7.2

6.4

6.5

10.5
8.2

5.5 4.2 5.4

4.2

7.5

9.1
3.0

4.1
2.0

地方自治 同業他社か 火災共済 サプライ 公的機関
体の支援 らの支援
チェーン の相談窓策
上の取引 口
先等から
の支援

第3 節

0

51 ～ 100 人（n=597）

第2 節

30

30.7

3部
第1 節

第 3-2-16 図

第3.7

2.2 1.8 1.7

2.7 3.0

買掛金など
の支払い
猶予

その他

該当なし

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
2．
過去の被災により、事業上の損害を受けた経験がある者の回答を集計している。

中小企業白書 2019

407

第2章

防災・減災対策

コ ラ ム

3-2-1

中小企業の災害に備えた強靱化の取組●中小企業強靱化研究会の開催（2018 年 11 月～）

2018 年度は、2018 年 7月の西日本豪雨をはじめ、相次ぐ台風被害や北海道胆振東部地震など、地域の中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」という。）に甚大な影響を及ぼす大規模災害が頻発した。とりわけ、西日本豪雨においては、被害が 11 府県に及び、中小企業被害額は 4,738 億円（※）の被害が生ずるなど、広範囲かつ大規模な被害となった。
こうした自然災害に対して、事前のリスク認知や備えを講ずることなく被災した場合、発災直後の混乱や被害により、影響が拡大するおそれがある。一方、平時から防災・減災対策や災害時の代替先の確保、他社との連携、保険・共済などのリスクファイナンスの活用に取り組んでいる事業者は、被災した場合であっても、被害の拡大の回避や復旧支援の獲得、早期の事業再開に成功している事例が存在する。
これまでも中小企業庁では、BCP の策定・運用に必要な事項などをまとめた「中小企業 BCP 策定運用指針」の公表
や、日本政策金融公庫では当該指針に基づき策定した BCP による施設の耐震化などの取組に対して融資を行う制度を設けて、自然災害への事前の備えを後押しするための施策を講じてきているが、未だ中小企業・小規模事業者の取組は一部に止まっており、一連の自然災害の教訓も踏まえて、更なる取組を促すため、外部有識者からなる「中小企業強靱化研究会」を立ち上げた。
中小企業・小規模事業者の取組を促すためには、事業者自らの取組に加えて、中小企業・小規模事業者を取り巻く関係者の協力も必要である。このため、防災・減災の専門家に加えて、サプライチェーンの大企業や損害保険業界などにも参画いただき、事前の備えを促進するために官民に期待される取組を多角的に検討し、検討結果は、「中小企業・小規模事業者強靱化対策パッケージ」（2019 年 1月）としてとりまとめた。
（※）中小企業被害額については、激甚災害指定に係る被害調査時点において、自治体から直接被害として報告のあったもの。
●「中小企業・小規模事業者強靱化対策パッケージ」について

官民の多様な主体による取組を強化し、中小企業・小規模事業者の防災・減災対策の取組を加速化していくために、

2018 年 12月14日に改訂された「国土強靱化基本計画（閣議決定）」に沿って総合的な取組を進めていく。
（1）中小企業が、自然災害に備えた事前対策を強化する取組に対して、新たに公的認定制度を設け各種支援措置を講ずる。
（2）公的認定制度の取組内容として、保険加入などを始めとするリスクファイナンス対策の取組を盛り込むことで、リスクファイナンスの取組の促進を図る。
（3）2018 年度補正予算を活用して、中小企業の自然災害対応を強化していくため、①商工会・商工会議所などの経営指導員による事前対策の啓発活動や、中小企業向けセミナーを全国各地で開催する。
②公的認定制度を中小企業が活用できるよう、全国各地でワークショップ開催や、中小企業に赴き計画策定を支援するハンズオン支援を実施し、事業者単体又は連携して実施する事前対策の取組を広めていく。
③中小企業の取組を支援・指導できる人材育成のため、経営指導員や地域の中小企業診断士向けの研修会を開催
し、指導人材などを各地に配置していく。
（4）こうした取組を進めていくに当たり、サプライチェーン上の親事業者、地方自治体、損害保険会社・代理店、地域金融機関、商工団体などの中小企業を取り巻く関係者の役割は大きく、これら機関からの働きかけが期待される。

408

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

第

3部
第1 節

●中小企業強靱化法案による支援措置「中小企業・小規模事業者強靱化対策パッケージ」における対策の実現に向けて今通常国会に、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（中小企業強靱化法案）」を提出した。
同法律案における主要な措置事項は以下のとおりとなっている。

第2 節（1）事業継続力強化に対する基本方針を策定する。
（2）中小企業の事業継続力強化に関する計画を認定し、認定事業者に対し、信用保証枠の追加、低利融資、防災・減災設備への税制措置、補助金優先採択などの支援措置を講ずる。
（3）商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う、小規模事業者の事業継続力強化に係る支援事業（普及啓発、指導助言など）に関する計画を都道府県が認定する制度を創設する。

第3 節

コラム 3-2-1 図

公的認定制度の基本的な枠組み●経済産業大臣は、中小企業の防災・減災対策に関する指針を策定。

【計画認定スキーム】
経済産業大臣②申請①計画策定
中小企業・小規模事業者
取り巻く関係者による
防災・減災対策の支援
④手続
支援措置

等

●事業者は、防災・減災の事前対策に関する計画を策定し、経済産業大臣に認定を申請。

③認定

⑤支援

指針の内容：中小企業に求められる事前の防災・減災対策の内容
中小企業を取り巻く関係者に期待される協力の内容（1） 自然災害が事前活動に与える影響の認識（被害想定等）（2） 体制の構築（3） 事前対策の内容
例：初動対応、設備投資、情報保全、取引先・同業他社との連携、人員確保、
リスクファイナンス、復旧手順の策定 等（4） 事前対策の実効性の確保に向けた取組
例：定期的な訓練の内容、見直し方法 等●認定を受けた事業者に対し、例えば以下のような支援措置を講じる。
・低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援・補助金の優先採択
等

・防災・減災設備に対する税制措置＜本制度を踏まえ、中小企業を取り巻く関係者に期待される取組＞
・普及・啓発活動の実施、人材の育成等（商工団体、サプライチェーンの親事業者、金融機関、損害保険会社、地方自治体、等）
・防災・減災活動に対する融資枠の設定や低利融資等（金融機関）
・リスクに応じた保険料の設定等、保険商品の開発等（損害保険会社）

中小企業白書 2019

409

第2章

4

防災・減災対策まとめ

本節では、我が国における自然災害の被災状況確認した。被害の内容は多岐にわたり、大きな物などについて概観した。世界的に見ても我が国は的損害の発生や、営業停止に陥る可能性もあるこ

自然災害による被害額が大きく、中でも地震によとが分かった。加えて、営業停止が長引くにつれり大きな損害を被ってきたことが分かる。他方て、取引先が減少することも懸念される。

で、近年は豪雨の発生件数も増えてきており、今後も頻発することが懸念される。
また、自然災害が中小企業に与える影響なども

第

2節

1

自然災害に関するリスク認知の取組

自然災害への事前対策がより一層重要になってく
るといえよう。

中小企業における、自然災害への対策状況①リスクの把握状況ある。従業員規模が大きくなるにつれてリスクを一口に自然災害といっても、地震、水害、土砂把握している度合いは高くなるものの、全体を通災害など、その種類は多岐にわたる。中小企業がして「いずれ調べてリスクを把握したい」との回

自然災害への備えを講じる上では、自社がどの自答が多く、いずれの従業員規模においても、半数然災害のリスクをどの程度抱えているかを知るこ

以上の中小企業が現時点においてリスクを把握しとが、取組の入口になる。本節では、自然災害対ていないことが分かる。さらに、「既に調べて把策に具体的に取り組む前段階としての、リスクの握し、被災時の損害金額まで想定できている」と把握状況について分析を行っていく。

の回答は、従業員規模に関わらず最も少なくなっ

第 3-2-17 図は、自然災害に関して自社が抱えるリスクの把握状況を従業員規模別に見たもので410

安定して事業継続をしていくためにも、今後、

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japanており、総じて、自社が抱えるリスクを把握する
取組は十分に進んでいないことが分かる。

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

3部

従業員規模別に見た、自然災害に関して自社が抱えるリスクの把握状況

既に調べて把握し､被災時の損害金額まで想定できている

既に調べ、一定程度把握している

今すぐ調べてリスクを把握したい

いずれ調べてリスクを把握したい

リスクの把握に取り組むつもりはない

29.6

4.9

31 ～ 50 人（n=1,482）2.3

30.2

5.2

34.2

101 ～ 300人
（n=515）2.9

10.0

54.7

4.9

7.6

52.6

44.7

4.9

第3 節

51 ～ 100 人（n=1,207）2.3

53.4

第2 節

21 ～ 30 人（n=1,235）2.1

第1 節

第 3-2-17 図

第

6.0

44.5

3.1

0

100（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）自然災害に関して自社が抱えるリスクとは、「事業所等に対する、水災による浸水リスク・地震による損壊リスク等」のことを指す。

第 3-2-18 図は、自然災害への備えに取り組むたり組んでいる企業で 57.4％である一方、社内でのめの社内体制別に見た、自社が抱えるリスクの把体制が特にない企業においては 37.8％にとどまっ

握状況である。
「既に調べて把握し、被災時の損ている。リスクを把握するに当たり、社内体制の害金額まで想定できている」、「既に調べて、一定整備が取組の土台になっていると考えられる。

程度把握している」の合計割合は、全社単位で取第 3-2-18 図

自然災害への備えを行うに当たっての実施体制別に見た、自社が抱えるリスクの把握状況

既に調べて把握し､被災時の損害金額まで想定できている
今すぐ調べてリスクを把握したい
リスクの把握に取り組むつもりはない
全社単位で取り組んでいる 4.1（n=1,301）

53.3

担当の部署が取り組んでいる
1.9（n=523）特になし
3.0（n=135）0

既に調べて、一定程度把握している
いずれ調べてリスクを把握したい

5.1

46.5

34.8

34.8

7.3

5.2

41.5

50.4

2.7

2.9

6.7

100（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
自然災害への備えについて、具体的に取り組んでいると回答した者を集計している。
2．
自然災害に関して自社が抱えるリスクとは、「事業所等に対する、水災による浸水リスク・地震による損壊リスク等」のことを指す。

中小企業白書 2019

411

第2章

防災・減災対策

第 3-2-19 図は、自社が抱えるリスクの把握状んでいる者の割合が高いことが分かる。両者の因況別に、自然災害に対する具体的な備えの取組状

果関係は明らかではないものの、抱えるリスクを況を見たものである。リスクを把握する取組を調べて把握することが、具体的な備えに取り組む

行っている企業では、自然災害への備えに取り組きっかけとなっている可能性が示唆されている。

第 3-2-19 図

自然災害に関して自社が抱えるリスクの把握状況別に見た、具体的な備えの取組状況
自然災害への備えに、具体的に取り組んでいる

既に調べて把握し､被災時の損害金額まで想定できている（n=99）

73.7

既に調べ、一定程度把握している（n=1,445）

26.3

70.0

今すぐ調べてリスクを把握したい（n=218）

30.0

54.6

いずれ調べてリスクを把握したい（n=2,326）
リスクの把握に取り組むつもりはない（n=322）

自然災害への備えに、具体的に取り組んでいない

45.4

32.8

18.9

67.2

81.1

0

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）②リスクを把握する際における支援者

第 3-2-20 図は、リスクを把握できている中小

412

100（％）

ものと推察される。また、「仕入先」や「販売先」など、サプライチェーン上の取引先に該当する者

企業が、自社の抱えるリスクを把握するに当たっから支援を受けているケースも一定数存在しておて支援を受けた者を示している。
「特になし（自り、サプライチェーン単位での災害対応を進める社のみで対応）」との回答が最も多くなっており、観点からの取組も見て取れる。これに加え、「行

既に取り組んでいる企業においては、周囲の支援

政機関」、「取引のある金融機関」、「地域の支援機を受けずに自力でリスク把握に取り組む企業が多関」など、自然災害以外でも経営支援を行っていいことが分かる。他方、外部からの支援を受けたる支援者が自然災害に対しても支援を行っている者では、「取引のある保険会社・保険代理店」がことが分かる。こうした中小企業を取り巻く周囲最も多く、保険販売の際などに、中小企業が自社の関係者の働きかけも、中小企業のリスク把握にの抱えるリスクを把握する機会が提供されている

おいて一定の効果があるといえよう。

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

3部

自然災害に関して自社が抱えるリスクを把握する際に支援を受けた者

第1 節

第 3-2-20 図

第（n=1,512）

（%）
45

41.4

40

第2 節

35
30
25

24.3

20

15.4

15

8.3

7.9

7.7

5
0

取引のある
保険会社､
保険代理店

行政機関 同業他社や
経営者仲間

仕入先

販売先

6.7

4.7

4.0

1.3

取引のある 地域の支援 取引のある その他コン 最終製品の金融機関
機関（商工 公認会計士 サルタント メーカー
（保険会社・ 会・商工会 や税理士等（直接の販売保険代理店 議所、中小
先を除く）
を除く）
企業団体中
央会など）

第3 節

9.5

10

4.7
その他 特になし（自
社のみで対
応）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
2．
自然災害に関して自社が抱えるリスクとは、「事業所等に対する、水災による浸水リスク・地震による損壊リスク等」のことを指す。
3．
自然災害に関して自社が抱えるリスクについて、「既に調べて把握し､被災時の損害金額まで想定できている」、「既に調べ、一定程度把握している」と回答した者を集計している。

③ハザードマップの活用状況
自社の地域の自然災害発生リスクを把握するたな地域への立地変更、従業員の避難計画作成など、事前対策の内容を検討する際にも役立つ。

めのツールの一つに、ハザードマップがある。ハ

しかし、中小企業におけるハザードマップの活

ザードマップは、国土交通省ハザードマップポー用状況を見ると、従業員数が 100 人以下の企業で

6

タルサイト や各自治体の発信する情報で見るこはハザードマップを見たことのある割合は 4 割程とができる。

度であり、101 人以上の企業でも 5 割に満たないハザードマップは、例えば、豪雨発生時の浸水ことが分かる（第 3-2-21 図）。ハザードマップのリスクや、地震発生時の土砂災害リスクなどの把活用による防災への取組は、まだ拡大の余地があ

握に役立つ。また、自然災害リスクを把握するこると考えられる。

とで、水災を補償する損害保険への加入や、安全6

詳細は国土交通省ハザードマップポータルサイトを参照。（ https://disaportal.gsi.go.jp/ ）中小企業白書 2019

413

第2章

防災・減災対策

第 3-2-21 図

従業員規模別に見た、自社の地域のハザードマップを見たことがある企業の割合

（%）
60
50
40
30
20

39.5

39.7

21 ～ 30 人（n=1,256）

31 ～ 50 人（n=1,495）

48.8

44.0

10
0

51 ～ 100 人（n=1,201）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）

101 ～ 300 人（n=514）

第 3-2-22 図は、アンケート調査の回答企業におており、浸水の可能性がほぼない 0m の地域に立ける自社の地域のハザードマップの確認状況を、地する企業を除くと、大きな差は見受けられない。

ハザードマップ上での浸水リスク区分別に示したハザードマップ以外の情報で自社の浸水リスクを7ものである 。ハザードマップを確認したことがあ把握しているケースもあり得るものの、リスク把ると回答した企業の割合は総じて 5 割以下となっ

握の取組は徹底されていないと考えられる。

第 3-2-22 図

ハザードマップ上における自社の浸水リスク区分別に見た、ハザードマップの確認状況
自社の地域のハザードマップを見たことがある

0m（n=2,933）

39.5

自社の地域のハザードマップを見たことがない

60.5

0m 超、0.5m 未満（n=393）

46.1

53.9

0.5 ～ 1.0m 未満（n=284）

44.4

55.6

1.0 ～ 2.0m 未満（n=463）

45.8

54.2

2.0m 以上（n=386）

48.4

51.6

0

100（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）、（株）ゼンリン「平成 30 年度事業所
データとハザードマップの国土数値情報の結合作業」（2019 年 1 月）

7 （株）ゼンリンにおいて、アンケート調査における有効回答 4,532 件の所在地情報に対して、座標の特定を行った上、国土数値情報のハザード情報の属性を空間結合により付与する作業を実施したもの。なお、本章においては、「浸水想定区域データ」を用いて、分析を行っている。

414

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

第3部

状況を、自社の地域のハザードマップの確認有無

備えに取り組んでいる、若しくは自然災害への備別に見たものである。ハザードマップを見たことえに取り組む第一歩としてハザードマップによるがある企業では、自然災害への備えに取り組んで

リスク状況の把握に取り組んでいることが推察さいる割合が、そうでない企業に対して高くなって

れる。

第2 節

ザードマップを確認した結果として自然災害への第1 節

第 3-2-23 図は、自然災害に対する備えの取組いる。両者の因果関係は明らかではないが、ハ
第 3-2-23 図

ハザードマップの確認有無別に見た、自然災害に対する備えの取組状況
自然災害への備えに、具体的に取り組んでいない

58.2

41.8

自社の地域のハザード
マップを見たことがある（n=1,868）

自社の地域のハザード
マップを見たことがない（n=2,597）

0

37.1

第3 節

自然災害への備えに、具体的に取り組んでいる

62.9

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）

100（％）

中小企業白書 2019

415

第2章

防災・減災対策【コラム  ハザードマップの活用方法】


コ ラ ム国土交通省ハザードマップポータルサイトでは、①「重ねるハザードマップ（防災
3-2-2
ハザードマップの活用方法に役立つ災害リスク情報などを、地図や写真に自由に重ねて表示することが可能）」、
5②わがまちハザードマップ（全国の市町村が作成したハザードマップを、地図や災害
国土交通省ハザードマップポータルサイトでは、①「重ねるハザードマップ（防災に役立つ災害リスク情報などを、種別から検索することが可能）、の２種類のハザードマップを公開している。これに地図や写真に自由に重ねて表示することが可能）」、②わがまちハザードマップ（全国の市町村が作成したハザードマッ

より、「浸水リスク」、「土砂災害発生リスク」、「津波浸水リスク」などを確認することが可能となっている（コラム  図）。プを、地図や災害種別から検索することが可能）、の 2 種類のハザードマップを公開している。これにより、「浸水リスク」、「土砂災害発生リスク」、「津波浸水リスク」などを確認することが可能となっている（コラム3-2-2 図）。


コラム 3-2-2 図 「国土交通省ハザードマップポータルサイト」における公開情報
コラム図：「国土交通省ハザードマップポータルサイト」における公開情報

わがまちハザードマップ （平成19年4月～）

重ねるハザードマップ （平成26年6月～）
防災に役立つ様々なリスク情報を１つの地図上に重ねて表示

全国各市町村のハザードマップを検索

洪水浸水想定洪水ハザードマップ

土砂災害警戒区域等

ピク トグラムから 選択

土砂災害ハザードマップ

津波浸水想定①市区町村名を選択

津波ハザードマップ②ハザー ドマップの種類を選択

道路防災情報高潮ハザードマップ

洪水浸水想定＋道路防災情報
火山防災マップ

重ねたい情報をパネルから選択ハザードマップポータルサイトhttps://disaportal.gsi.go.jp/

ハザードマップ検索「浸水のおそれがある場所」「土砂災害の危険がある場所」「通行止めになるおそれがある道路」
が１つの地図上で、分かります。

土石流による道路寸断のイメージ
事前通行規制区間のイメージ

道路冠水想定箇所のイメージ

浸水のイメージ
洪水時に浸水のおそれがある範囲

冠水するおそれがある道路（大雨の際に通行できないおそれ）

避難ルートの検討などに役立てることができます。

自宅の近くでどのような災害の危険性があるのか、１枚の地図上で知ることができます。
昔、川や沼であった場所を埋め立てた土地（旧河道等）
東日本大震災時には、液状化被害が集中しました。
1947年空中写真

416

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

液状化被害の状況

洪水時に浸水のおそれがある範囲

冠水するおそれがある道路（大雨の際に通行できないおそれ）
中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

第3部

避難ルートの検討などに役立てることができます。

第1 節
自宅の近くでどのような災害の危険性があるのか、１枚の地図上で知ることができます。
昔、川や沼であった場所を埋め立てた土地（旧河道等）
東日本大震災時には、液状化被害が集中しました。

第2 節

1947年空中写真

液状化被害の状況

第3 節

洪水により想定される浸水深が5.0～10mの地域

総合的な災害危険性の確認などに役立てることができます。



資料：国土交通省ハザードマップポータルサイト「ハザードマップポータルサイトの紹介」より抜粋
資料：国土交通省ハザードマップポータルサイト「ハザードマップポータルサイトの紹介」より抜粋



中小企業白書 2019

417

第2章

事

防災・減災対策例

3-2-1

有限会社池ちゃん家・ドリームケア「ハザードマップの情報を基に事業所の高台移転を行うなど、利用者・従業員の安全確保に注力する企業」
静岡県焼津市の有限会社池ちゃん家・ドリームケア（従「BCP 策定を通じ、自然災害への備えについて頭の整理業員 40 名、資本金 400 万円）は、2000 年 11 月に 4 人体をすることができた。現在、後継者の育成も自社の事業

事業所、利用者 230 名まで事業を拡大している企業であ取り組んでいきたい。
」と池谷社長は語る。

制、定員 10 名の介護施設として設立し、現在では合計 17
る。

継続には必要なことと認識しており、今後は人材育成にも

静岡県は東海地震による被害が想定されていることから、設立当初より、地震災害を念頭に置いた防災体制を構築していた。しかし、東日本大震災での津波被害を見た結果、自社の防災体制に不安を感じ、事業継続計画（BCP）に関するセミナーへの参加を決意したという。

その後は、緊急時における、他事業所への利用者の受入体制の整備や、紙で行っていた施設利用者の健康情報
管理の電子化などの事前対策に取り組んだ。

また、同社は、BCP 策定の過程で自社の地域のハザー

ドマップを確認したところ、焼津市内の 1 事業所が津波浸水想定地区にあり、実際に災害が発生した際、利用者及

池谷千尋社長び従業員の安全が保証できないことを知った。そこで池谷千尋社長は、課題解決のため、津波浸水想定地区でない高台へ一部の事業所を移転することを検討した。移転費用の負担は大きく、社内で反対の声もあったが、災害時における利用者や従業員の安全を確保し事業継続を図る上では必要不可欠と捉え、関係者との協議・合意を経て、2012 年 6月に移転を行った。また、新築移転した建物は、震度 7 の地震に耐えられる構造となっている。

なお、施設利用者の多くが移動困難な方である。そのため、災害時には避難所に避難することなく施設で引き続きサービスを受けられるようにするため、災害発生時において必要な備品を調達することを目的とし、日常から地元の複数業者と取引を行うこととしている。

418

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

高台へ新築移転した事業所

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

④まとめ

第

3部

以上、中小企業における、自然災害に関するリ
スクの把握状況について見てきた。

第1 節のような支援者の役割が重要になると考えられる。
こうした自然災害に関するリスク把握は、災害への備えを進めていくに当たっての第一歩であるおける損害金額まで想定できている企業はごく一は大きい。他方で、リスクを把握するためのツー

部にとどまっており、現時点において自社の自然ルの一つにハザードマップがあるが、被災リスク

災害に対するリスクを把握していない企業が半数が存在する企業であっても、実際に確認したこと以上を占めているのが実態である。なお、自社のがある者は一定割合にとどまっており、認知度をリスクを把握している企業においては、周囲の関向上させていく必要がある。

第3 節と考えられ、リスク把握の取組を進めていく意義

第2 節

自社の抱えるリスクを調べて把握し、被災時に係者の支援を受けた者も一定数存在し、今後もそ

2

自然災害に対する備えの状況①自然災害に対する具体的な備えの取組状況

第 3-2-24 図は、実際に、自然災害への備えに

具体的に取り組んでいる中小企業の割合を示した
第 3-2-24 図

ものである。「取り組んでいる」と回答した企業の割合は 45.9％であり、半数以上の中小企業が具体的な備えを行っていないことが分かる。

自然災害への備えに具体的に取り組んでいる割合（%）

取り組んでいる
45.9
54.1
取り組んでいない（n=4,495）
資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）

第 3-2-25 図は、自然災害に対する備えに取り機関や販売先など、周囲の関係者から勧められて組んでいる企業に、その理由を聞いたものであ取組を始めた企業も存在しており、こうした周囲

る。最も回答が多かったのは、「自身の被災経験」、

からの働きかけも一定の役割を果たすと考えられ

次いで「国内での災害報道」である。他方、行政る。

中小企業白書 2019

419

第2章

防災・減災対策

第 3-2-25 図

自然災害への備えに取り組んだ理由（n=1,872）（％）
35 33.3
29.1

30

自らの取組

25

行政・支援機関の勧め

取引先の勧め

20
14.7

15

13.6

12.1

10

13.9
10.5
6.7

5
0

自身の
被災経
験

行政機 販売先 ハザード
関から の勧め マップに
よる自社､
の勧め
の被災リ
スクの顕
在化

国内で
の災害
報道

取引のあ
る保険会
社､保険
代理店か
らの勧め

6.0

5.1

被災した 地域の支 仕入先
同業他社 援機関（商 からのや経営者 工会・商勧め
仲間から 工会議所、の勧め 中小企業
団体中央
会など）か
らの勧め

4.0

取引のあ
る金融機
関（保険
会社・保
険代理店
を除く）
の勧め

3.8

3.7

3.0

ハザード 最終製品 未被災のマップ以 のメーカ 同業他社
外による､ ー（直接 や経営者
自社の被 の販売先 仲間から災リスク を除く）か の勧めの顕在化 らの勧め

2.2
取引のあ
る公認会
計士や税
理士等か
らの勧め

その他

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
2．
自然災害への備えについて、具体的に取り組んでいると回答した者を集計している。

第 3-2-26 図は、被災経験がある事業者についの備えを行っていた企業では、そうでない者に比て、被災により下がった売上が元の水準に戻るまべて「半年以内」といった比較的短い期間で元のでの期間を、被災前における自然災害対策の実施水準に戻った割合が高く、「元の水準に戻ってい有無別に見たものである。被災以前に自然災害へない」企業の割合も低くなっている。

第 3-2-26 図

被災前における自然災害への備えの有無別に見た、下がった売上が元の水準に戻るまでに掛
かった期間
半年以内

被災以前に、自然災害への備えを行っていた（n=90）

被災以前に、自然災害への備えを行っていな
かった（n=266）

半年超

53.3

41.7

0

元の水準に戻っていない

38.9

39.5

7.8

18.8

100
（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
被災 3 か月後において、被災前と比較して売上が減少した者を集計している。
2．
売上の減少割合が 2 割以下の者を集計している。
3．
売上が元の水準に戻るまでの期間について、「1 週間以内」、「2 週間以内」、「1 か月以内」、「半年以内」の項目を「半年以内」とし、「1年以内」、「3 年以内」、「5 年以内」、「5 年超」の項目を「半年超」として集計している。
「被災以前に、自然災害への備えを行っていなかった」者とは、被災後に自然災害への備えに取り組んだ者と、被災後においても取り
4．
組んでいない者を指す。

420

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革②具体的な取組内容

第3部

として、従業員規模が大きいほど取組が進んでいが具体的にどのようなことを行っているか、大きる傾向にあるが、規模によらず十分に取組が進ん

な設備投資を必要とせずとも実施できるソフト面

でいない項目も多い。一般的な防災対策として挙での対策（以下、「ソフト対策」という。
）と、施げられる、安否確認ルールや非常食などの準備、設整備などを必要とするハード面での対策（以防災訓練の実施などに比べて、被災時に活用する

下、「ハード対策」という。
）ごとに見ていく。

ための取引先の連絡先リストの準備や、事業継続

第 3-2-27 図は、具体的に取り組んでいるソフ

第2 節

次に、自然災害への備えに取り組んでいる企業

第1 節

避難経路や避難場所の周知」と続いている。全体に必要な資金の確保、代替生産先の確保などの、事業再開に向けて必要となる対策については、実に関するルールの策定」の回答が多く、次いで施しているとの回答が相対的に少ない。

第3 節

ト対策を示したものである。「従業員の安否確認「水・食料・災害用品などの備蓄」、「従業員への第 3-2-27 図

21 ～ 50 人（n＝1,074）

（％）
80
70
60
50

従業員規模別に見た、自然災害への備えとして行っているソフト対策
51 ～ 100 人（n＝623）

73.6
66.1

59.9

58.6
55.2

61.6

67.9
63.6
53.6

65.6

63.4
53.3
44.7

40

49.1
40.3
32.2

30

34.5
30.5
23.4 22.0

20

25.2
23.3

21.9

10
0

101 ～ 300 人（n＝352）

従業員の安 水･食料･災 従業員への 災害対応の避難経路や 責任者
否確認に関 害用品
避難場所の の設置するルールの などの
周知
備蓄
策定

28.7

20.9 24.1
18.7

14.0
10.0
10.2

13.1
9.8
6.7

定期的な 被災時に取 1か月分程度 被災時に復 自社の業務 従業員への 代替仕入先
防災訓練 引先へ連絡 の事業継続 旧を優先す 継続のための 防災関連の の確保の実施 するための連 に必要な資 べき業務 重要な経営 セミナー受講
資源の や資格取得の把握
絡先リストの 金の確保
の勧め
把握
作成

7.4 9.4
4.9

0.2

0.6

0.3

代替供給や レジリエンス
代替生産に 認証又は係る､他社と ISO223の協力協定 01の認証の
取得
の締結

1.4
0.6 0.3

その他

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
自然災害への備えについて、具体的に取り組んでいると回答した者を集計している。
2．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。

第 3-2-28 図は、自然災害への備えに取り組ん

クアップ対策」、「非常用発電機などの、停電に備でいる企業が行っているハード対策を示すものでえた機器の導入」が上位に挙げられているが、いある。
「建屋や機械設備の耐震・免震、耐震のたずれの取組も、従業員規模に関わらず取り組んでめの固定の実施」、「事業継続に必要な情報のバッいる企業は半数を切っていることが分かる。

中小企業白書 2019

421

第2章

防災・減災対策

第 3-2-28 図

21 ～ 50 人（n＝1,074）

（％）
50
40
30

従業員規模別に見た、自然災害への備えとして行っているハード対策
51 ～ 100 人（n＝623）

101 ～ 300 人（n＝352）

47.7
39.6
32.6
26.2 26.0 25.6

24.3 25.4

28.4

20
10
0

7.8

建屋や機械設備の耐震･免震､耐震のための固定の実施

5.8 5.1

7.6 6.6 6.3

6.7 6.1 6.8

事業継続に必要 非常用発電機など 設備･什器等に平時における 本社や事務所､工場 事業所の高台な情報のバック の､停電に備えた おける保管場所の 在庫の積み増し 等に関する代替設備
移転
アップ対策
機器の導入
高位置への移動の準備

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
自然災害への備えについて、具体的に取り組んでいると回答した者を集計している。
2．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。

422

2.8 1.8 1.7

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

1.2 1.3 1.1
その他

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

例

3-2-2

3部
第1 節

事

第

株式会社白謙蒲鉾店「東日本大震災での被災を契機に、全社的に災害対策の取組を充実させた企業」

販売事業者である。地域特産品である笹かまぼこのトップ

第2 節

宮城県石巻市の株式会社白謙蒲鉾店（従業員 193 名、

資本金 1 億円）は、1912 年に創業した、蒲鉾などの製造生が懸念される南海トラフ地震に備え、人命確保及び事業継続に資するべく、より一層の検討を進めていくという。

シェア企業の一つであり、石巻市中心部の本店と石巻港

第3 節に近い門脇工場の 2 か所に主な製造拠点を有し、県内や首都圏の百貨店などに直営店を構えている。

同社は、2011 年 3 月11日、東日本大震災に伴い発生した津波で、本店は 80cm、門脇工場は 6m の浸水被害を受けた。主力製造拠点である門脇工場は、泥の除去を始めとした復旧作業に時間を大きく要したものの、同年 7月上旬に再開した。

被災を契機に、同社は BCP の策定に取り組み、2014

年には ISO22301 の認証を取得した。BCP では、人命確保を最優先事項とし、深夜や通勤時など各自で判断が求

白出雄太常務められる時間帯に被災した場合でも、適切な行動が取れるようにすることを目的とした。そこで、従業員にも意識を定着させるため、緊急時における行動判断の基準を示した「防災・危機管理マニュアル」を作成した。内容が多過ぎて覚えられないと役に立たないため、「津波編」や「火災編」などの災害別、また、派遣社員向けやアルバイ
ト向けなど、立場別に作成することで、簡潔で実効性のあるようにしたという。

次に、現場の声を取り入れることを重視し、毎年 3月11日が近づくと、従業員とその家族を対象としてアンケートを実施し、その結果を基に事前対策を強化している。これにより、救助用ボートの購入、食糧の備蓄量の拡大、4階に避難スペースを設置した新管理棟の建設などを門脇
工場敷地内に行ったという。

救命ボートを使用した防災訓練

なお、机上演習やおう吐物処理、上級救命講習、取引業者を巻き込んだ訓練など、防災訓練は年間 50 回を超える。意図的に防災訓練の頻度を増減させたり、時期を開けたりするなど、工夫を行っている。

上記の取組によって、被災時に各自が自主的に考え行動できる環境を整備できたほか、副次的な効果として、人命を最優先する企業というイメージが口コミで広がり、新卒採用におけるエントリー増加という好影響ももたらしているという。

白出雄太常務は、「食品業界は食品安全への取組が優先され、 事業継続が後回しになりやすいが、 サプライ

チェーン寸断や風評被害など、災害に関するリスクは大きい。自治体による無償の支援策も効果的に活用しながら、取引業者を交えた地震津波訓練

BCP を策定していくべきだ。」と語る。同社では、今後発

中小企業白書 2019

423

第2章

事

防災・減災対策例

3-2-3

株式会社寺方工作所「事前対策の実施により、地震の被害を最小限に抑えた企業」
鳥取県北栄町の株式会社寺方工作所（従業員 146 名、

資本金 3,000 万円）は、1946 年に創業したプレス加工と金型製造を行う企業である。同社は、プリンター、パソコ

ンのディスプレイや携帯電話から現在では自動車部品へと、時代とともに多岐にわたる技術分野へ部品・製品を提供してきた。

東日本大震災の被害状況を見た寺方泰夫社長は、災害時にも部品の供給責任を果たす必要性を感じ、取引先からの要望もあって、BCP 策定に取り組んだ。

策定に当たっては、鳥取県から勧められた「鳥取県中小企業 BCP 策定支援補助金」を活用し、BCP に係る専門同社が策定した BCP 冊子

家派遣制度を利用した。管理職がワークショップ形式の議論で、専門家が用意したひな形に基づいて業務継続上の課題を具体化し、総務課職員が震度 6 弱の地震及び火災を想定した計画を取りまとめた。特に、2 か所の生産拠点での出荷体制を整え、一定量の在庫確保と、各生産拠点での検査・出荷体制について具体的な方策をまとめ、社内や取引先との連絡体制や被害状況チェックシートなども整理した。また、消火器などの設備や落下物の危険箇所を示した避難経路図も作成し、従業員がいち早く避難できるように工場内にも掲示した。

BCP 策定後も、電話による従業員の安否確認訓練で、所要時間を計測する、日常的な安全パトロールの一環で、金型などの工場内での落下防止策のチェックを行うなど、BCP の見直しとその定着に向けた取組を続けている。

BCP に基づき、注文が減少する時期に、他社で代替生寺方泰夫社長産が難しい部品の生産量を維持して在庫を確保していた

結果、2016 年 10月の鳥取県中部地震の時も、顧客への納品を止めずに済んだという。また、事前に取引先の連
絡窓口や連絡書式のひな形などを整備していたため、地震発生後、早期に関係企業等に第一報を送ることができ、信頼の獲得にもつながった。さらに、日々金型の落下防止などに目を配っていたことで、金型には被害が及ばず、業務遂行上最小限の被害にとどめるなど、事前対策の効
果を感じられたという。

寺方社長は、「元々BCP を策定していたが、鳥取県中部

地震の経験をいかして対策を上積みしたことで、今はより実践的な対策になった。今後は、現在の BCP に載っていない、業務内容の変化に合わせて現れる新たなリスクにも対応できるよう、検討を進めていきたい。」と語ってい

る。

424

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan作成された避難経路図

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

例

3-2-4

3部
第1 節

事

第

株式会社戸田家「被災時の地域貢献を見据えつつ、災害対策を重ねて自社の体制を強化する企業」

1868 年に業態転換した老舗ホテルであり、客室数は市内最大規模の 169 室を誇る。

第2 節

三重県鳥羽市の株式会社戸田家（従業員 230 名、資本金 4,000 万円） は 1830 年に割烹料理店として開業し、していくつもりである。また、より広域での対応も検討し、緊急時に多くの人の支援を行えるようにしたい。」と語っ

ている。

第3 節

2010 年に三重県が、県内の企業が防災について話し合う「みえ企業等防災ネットワーク」を設置し、同社も事務局であった三重大学から要請を受けて参加した。その中でワークショップなどの活動を行い、専門家の指導を受けながら2011 年 10 月に BCP を策定した。現在は改定を重ね、第 8 版となっている。

以前から火災を想定した防災訓練は実施していたが、BCP の策定を契機に、南海トラフ地震に備えるための津波を想定した訓練も行うようになった。火災時とは違い、津波の場合は地上や下階から上階に避難する必要がある
ため、初訓練では混乱が生じたが、車いすの宿泊者への宍倉秀明業務支配人

対応など課題が明確となった。その後、従業員から様々な提案があり、災害への意識の高まりを感じているという。
さらに、災害発生時に社長と連絡が取れないことによる混乱を防ぐため、BCP に基づいて鳥羽市内の社長宅と同社、同社から徒歩 5 分ほどの社員寮の 3 か所に無線機を設置し、緊急時に連絡を取り合える環境を整えた。な

お、緊急時には寮で待機している従業員に出社を要請す

る体制も整備している。また、「みえ企業等防災ネットワー

ク」にて知り合った三重大学の教授に相談し、対策を検討してもらうことになった。厨房に定点カメラを設置して調査した結果、安全面の問題や、使用頻度の低い設備・

同社全景

備品や非効率な導線配置について指摘を受けるなど、さらなる対策を進めている。防災を専門とする専門家と接点ができたことは、判断に迷う難しいことでも直接相談できるため、災害対策を進める上で非常に大きいという。

現在では、災害対策に取り組むホテルとしてのイメージが形成され、行政や金融機関からの信頼も高まりつつある。2019 年 2月には、鳥羽市と「災害時における避難所等施設利用等に関する協定」を締結し、災害時には最大 4,400 人をホテル内に収容することになった。同社は、2018 年に耐震工事も全て終えており、今後も被災時の避難拠点として貢献度を高めていくという。

宍倉秀明業務支配人は「今後は、受入れ拠点としての機能を一層強化し、地域の旅館全体での防災対策も推進

車いすの宿泊者を想定した防災訓練

中小企業白書 2019

425

第2章

防災・減災対策③自然災害への備えを行うに当たって、支援を受けた者

57.5％と最も高いものの、「行政機関」、「取引のある保険会社、保険代理店」、「地域の支援機関第 3-2-29 図は、中小企業が自然災害への備え（商工会・商工会議所、中小企業団体中央会など）」を行うに当たって支援を受けた者を示したものでを始めとした周囲の関係者の支援を受けている者ある。「特になし（自社のみで対応）」の割合がが一定数存在することが分かる。

第 3-2-29 図

自然災害への備えを行うに当たって支援を受けた者（n＝1,989）

（％）
60

57.5

50
40
30
20
10
0

11.5

10.6

6.8

6.4

行政機関 取引のある 地域の支援 販売先
保険会社､ 機関（商工会・保険代理店 商工会議所・
中小企業団
体中央会
など）

6.2

5.4

同業他社や
経営者仲間

仕入先

4.1

3.8

1.6

その他 取引のある 取引のある 最終製品のコンサル 金融機関 公認会計士 メーカー
タント （保険会社・ や税理士等（直接の販売
先を除く）
保険代理店
を除く）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
2．
自然災害への備えについて、具体的に取り組んでいると回答した者を集計している。

426

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

1.4

6.6
その他

特になし
（自社のみ
で対応）

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

例

3-2-5

3部
第1 節

事

第

泉谷電気工事株式会社「商工会の伴走支援により、効率的に BCP を策定した企業」
また、策定に当たっては、既存のマニュアルに則るのではなく、自社独自に検討を行ったことなどが評価され、備工事、消防設備工事などの企画・設計・施工・保守及の認定を得ることができた。

市で創業した、電気設備工事、情報・通信工事、空調設2018 年度に国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）
同社の事業継続に関する取組は取引先からも評価され2013 年に泉谷仁博氏が 2 代目社長に就任し、2017 年ており、「BCP を策定したことで取引先の信頼を得ること

阪市に本社を移転した。同社の営業エリアは和歌山、滋地域に貢献するためにも、今後も事業継続力の強化に努には既存顧客との取引強化や新規顧客開拓を目指し、大賀、兵庫と複数県にまたがり、それぞれの工事現場に従業員が従事している。

第3 節

び関西電力株式会社の変電所工事を行う事業者である。

第2 節

泉谷電気工事株式会社（従業員 24 名、資本金 8,080 万円）は、1976 年に現会長の泉谷隆雄氏が大阪府泉大津ができている。インフラを担う企業として、災害発生時にめたい。
」と泉谷社長は語る。

1995 年に発生した阪神・淡路大震災では、同社は被災せず、防災や事業継続の意識は低かったという。しかし、東日本大震災では、東北地方の復旧・復興優先のた

め、電線などの資材の供給が滞り、工期に影響が出るな

ど間接被害を経験した。また、同社が受け持つ現場は各地に点在しており、大規模災害が発生した際の、従業員の安否確認方法について社内から疑問の声が上がったことで、防災や事業継続に対する問題意識が芽生えたという。

そのような中、大阪府商工会連合会が主催するBCP 策

定支援セミナーを受講し、社会インフラである電気を支える企業として、大規模災害でも確実に事業を継続し、被災後の復旧・復興に必要な電力を供給する責任があるという想いを強くした。そこで、同連合会の事業継続計画

泉谷仁博社長（BCP）策定支援制度に申し込み、派遣された講師の指導によりBCP を策定した。BCP は、泉谷社長と安全衛生管理担当者、総務担当者が中心となり策定した。講師は 2

か月に 1 回、計 3 回派遣され、伴走支援により効率的に検討を進められ、半年ほどで計画を策定できたという。

結果、当初の課題だった安否確認方法が確立し、被災後の行動（作業継続・帰社・帰宅など）の基準も現場ごとに作られた。また、被災した従業員が帰宅できないことを考え、1 週間程度の食糧を本社、事業所それぞれで備蓄している。さらに、BCP 策定を通じ、火災や取引先の倒産などの事態に対しても備えが必要であるという気付きが得られたという。

同社のレジリエンス認証・登録証

中小企業白書 2019

427

第2章

事

防災・減災対策例

3-2-6

内外香料株式会社「支援機関の力を借りたことで、災害対策に取り組む体制を整備した企業」
東京都台東区の内外香料株式会社（従業員 62 名、資策定作業の負担は小さくなかったものの、策定を通じて、味料）などの食品添加物を取り扱う企業である。東京都に行うべきことが把握・整理できたことは、大きな成果

本金 1,000 万円）は、食品香料やシーズニング（粉末調
台東区内に本社と開発部の 2 拠点を構え、千葉県成田市に製造工場を有する。同社は、主に国内の製菓メーカー
からオーダーメイドで製品の製造・開発を請け負い、定番商品数千点の製造に加え、取引先の新商品開発に合わせて年間 1～2 万点の試作品を開発し、月30～40 点が新商品として採用されている。

災害時に起こり得る事象の洗い出しや、課題が生じた際だったという。今後は、東日本大震災時の混乱を経験した者としていない者の間の意識の差を埋めるため、毎年全社で実施している災害研修における情報共有や、他部署との業務の代替実施についての仕組みづくりを進めていく予定であるという。

東日本大震災発災時、自社の製造ラインに影響はなかったが、原料の仕入先の業務停止により、顧客の希望する納期に製造が間に合わないといった混乱が生じた。

この経験を通じて、自社の供給責任や災害対応への意識が高まったが、社内に災害対応のノウハウがなかったことから、東京都の商工会議所が実施した BCP 策定セミナーに参加することから取組を開始した。初回のセミナーでは机上でのシミュレーション訓練を行い、それ以降は BCP の目的や作成方法などについて学んだ。セミナーには主に社歴の長い従業員が参加し、そのメンバーを中心に、社内の全 5 部署横断で「BCP 委員会」を設立し、BCP の素案を策定した。

成田事業所（工場）外観

その後、取組を次世代につなげるため、委員会メン

バーを若手従業員に交代し、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する個別コンサルティング支援プログ

ラムに参加した。全 3 回の集中研修に参加し、計 5 回の個別コンサルティング支援を受けて、2017 年に地震を想定した BCP を完成させた。支援を受けながら取り組むことで、被災時の優先事項と対応策を効率的に検討できたという。

以降も、BCP 委員会の定例会議は 2 か月に 1 回程度開催しており、従業員の防災意識の醸成や BCP の内容について検討を行う場となっている。従業員の提案により、一部の秤を乾電池式に変えたほか、現在は非常用電源の導入に向けた検討も行っている。

BCP 委員会のメンバーは通常業務と兼任であるため、

428

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

消火訓練の様子中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

例

3-2-7

3部
第1 節

事

第

有限会社岩間東華堂「地域の健康福祉拠点として、災害発生時の機能保持に向け取り組む企業」
BCP 策定後、店内のレイアウトも見直し、瓶など割れやすい薬品や重い商品は棚の下部に、紙箱に入った漢方薬

老舗薬局である（現「岩間東華堂薬局」）。その後、まちにおいて自動分包機に頼らずに調剤ができるよう、手作として1683 年に創業し、主に漢方薬を中心に扱ってきたク」も開業し、300 余年にわたり地域の健康と医療を支え続けている。

2011 年の東日本大震災時、岩間東華堂薬局では医薬品や商品などが散乱し、ガラス製の薬瓶が破損した。薬剤の臭いが充満し、加えて、店の奥の倉庫も倒壊するな

ど甚大な被害を受けた。また、店舗入口の電動シャッターが停電の影響で閉じることができなくなってしまい、防犯のため、岩間みち子社長や子息である取締役の岩間賢太などは上部に配置した。また、岩間社長中心に、停電時
業での分包作業方法を、職員や、薬局で受け入れている
薬学生へ指導した。

このほか、緊急時における近隣の医療機関や薬局との連携体制を構築した。災害時に顧客が持参した処方箋で指定された医薬品が無く、且つ、処方した医師にも連絡がつかないような場合には、近隣の医療機関と交わした「医療の提供についての同意書」に基づき、近隣薬局と相互に薬剤の不足分を補うこととしている。

BCP による事業継続環境が整備されたことで、2015 年

郎氏らは、店に寝泊まりしながら復旧活動を続けた。

9 月に発生した茨城県内の大雨では、BCP に添付してい日目には業務再開したが、体調を崩した高齢者や小さな認し、状況が悪化する前に従業員を帰宅させるなどに役

水戸市街地のライフラインの早期復旧により、発災後 3子を抱えた母親などが店に駆け込んでくる姿を見て、岩間社長は、「医薬品や医療機器を取り扱う薬局は、平時の健康情報拠点及び医療提供拠点であるとともに、災害時には、医師や医療機関と連携して地域を守る役割がある。地域の健康医療を守り抜くためにも、災害時も事業

第3 節

なかデイサービス「ななほし」や「岩間東華堂クリニッ

第2 節

茨城県水戸市の有限会社岩間東華堂（従業員 5 名、資本金 300 万円）は、水戸徳川家御免の生薬屋「筑波屋」

たハザードマップを確認しながら、薬局周辺の安全を確立ったという。

岩間賢太郎取締役は「今後もBCP の整備を進め、被災時においては地域の健康情報拠点・医療提供拠点としての役割を果たしたい。
」と語る。

を維持できる体制を整える必要がある。」と実感したという。

こうした中、岩間賢太郎取締役は、地域のことをもっと知る必要があると考え、震災直後に地元消防団に入団した。そして、茨城県主催の「いばらき防災大学」を受講し、防災士を取得する過程で BCP の存在を知った。BCP
は、大手の医療機関での策定実績はあるものの、薬局での策定がないと知り、薬局版 BCP を策定すべく水戸商工会議所の声がけを受け「茨城県 BCP 策定支援事業」を活用、2014 年度に第一版を策定した。

同社外観

中小企業白書 2019

429

第2章

事

防災・減災対策

例

3-2-8

協同組合横浜マーチャンダイジングセンター「災害対策の取組を牽引することで、組合員の事業継続力強化につなげている協同組合」
神奈川県横浜市の協同組合横浜マーチャンダイジング

間相互応援協定」を締結し、災害発生時において物資供進出していた卸売事業者などにより設立された組合で、支援を行うこととした。結果、被災しても他の団地で事業センター（以下、「MDC」）は、横浜市金沢区の埋立地に1980 年に卸商業団地の造成を協同して実施した事業体である。組合員 86 社にて構成され、共同保有施設の組合会

館（会議室、飲食店）や駐車場を経営するとともに、組合員に対する共同経済事業（共同販売・研修など）などを実施している。

給、備品貸与、倉庫・駐車場等の一時貸与や人的な相互継続できる環境を整えることができた。

同組合では今後、災害直後に必要となる「資金調達」、

商品流通に欠かせない「輸送手段」の確保などについて、関係機関との協議、調整を進めていく予定である。

新潟県中越地震等を契機に、組合員の防災意識が高まったこと、卸商業団地が液状化するリスクがあると判明したことを通して、MDC が先導して防災・減災対策に着手した。

取組は複数年かけ、三つのステップで進めた。はじめに、卸商業団地に立地する事業者の従業員が災害時に安全に非難し、命を守ることが事業継続につながるとの考えから、「BCP 推進委員会」を組成し、「安全な避難経路と避難場所」を設定した。加えて、団地内を 12ブロックに編成し、「防災指導員」と「自衛消防隊」を組成したほか、災害時の対応組織として組合理事長を本部長とする「災害対策本部」を設置した。また、各種防災機器（ジャッキ、スチールカッター、発電機、ストレッチャーなど）を配備するとともに、年 2 回の「合同防災訓練」を通して、自衛消防隊の救助訓練

実働環境も整えた。

第二に、個別企業の防災力を高めるため、各企業でのBCP の策定を促す取組を行った。中小企業が無理なく
BCP の策定ができるようマニュアルを作成するとともに、複数の事業者をモデルに BCP の検討を行い、各社の計画

内容を相互に発表・意見交換することで、ノウハウの共有・相互協力意識の向上を進めた。結果、組合員の意識が醸成され、BCP を策定していなかった 30 社の中小企業の組合員のうち、12 社においてBCP が策定された。

第三に、団地内事業所が被災しても、経理情報などを別の場所で復旧・活用できる環境を整備した。バックアップができるクラウドサーバーの構築を進めるとともに、県
卸商業団地組合協議会を構成する4 団地で「災害時団地

430

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

自社 BCP マニュアル作成発表会

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革④自然災害への備えに取り組んでいない理由

第3部

第 3-2-30 図は、自然災害への備えに取り組ん

ことが効果的な可能性がある。他方、「法律や規ある。最も回答が多いのは「何から始めれば良いない」といった他律的な要因がないために取り組か分からない」であり、「人手不足」、「複雑と感

まないとする回答や、「被災した時に対応を考え

じ、取り組むハードルが高い」と続いている。これば良い」、「災害には遭わないと考えている」とのように、災害への備えについてのノウハウが不いった回答も一定数存在しており、災害への備え

足しがちな中小企業においては、取り組むに当の必要性について一層の啓発の余地があると考えたっての心理的ハードルも高いと推察され、こう

られる。

（％）
35
30
25
20

自然災害への備えに取り組んでいない理由（n＝2,376）

31.8
23.9
19.9
15.6

15
10

18.8
15.0

13.3
7.4

5
0

第3 節

則での要請がない」、「顧客や取引先からの要求が第2 節でいない企業について、その理由を示したもので

第 3-2-30 図

第1 節

した企業に対しては、周囲の関係者が支援を行う

7.0

6.8

6.6

5.2

2.5

2.1

0.5

3.6

何から始 人手不足 複雑と感 取組の重 法律や規 被災した 売上･収入 相談相手 顧客や取引 周辺一帯 災害には 大規模災 被災時に 金融機関に その他 特に理由
めれば良じ､取り組 要性や効 則での要 時に対応 の増加に がいない 先からの が被災した 遭わない 害に被災 は､国や自 評価されはない
いか分かむハード 果が不明 請がない を考えれば つながら要求がない 場合､事業 と考えて したら廃 治体から ない
らない
ルが高い
良い
ない
継続に意味 いる 業を考え の支援が
を感じない
ている
ある

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
2．
自然災害への備えについて、具体的に取り組んでいないと回答した者を集計している。

第 3-2-31 図は、前掲第 3-2-30 図で「何から始ない者の約 33％は水害による浸水リスクを抱えてめれば良いか分からない」と回答した企業におけおり、こうした企業が被災すれば大きな事業上のる、自社の地域のハザードマップの確認状況を示

被害を受ける恐れがある。ハザードマップは国土したものである。
「何から始めれば良いか分から

交通省のホームページ 8 や各地方自治体などで公ない」と回答した者のうち、ハザードマップを見開されており 9、容易に見ることができる。自然たことがある者の割合は 28.9％にとどまり、7 割

災害対策を考えるには、まずは、ハザードマップ

以上の者がハザードマップを確認していないことを確認することから始めるのが良いといえよう。

が分かる。さらに、ハザードマップを見たことが

8
9

詳細は、コラム 3-2-2 を参照。

ハザードマップが整備されていない地域もある旨に留意が必要である。

中小企業白書 2019

431

第2章

防災・減災対策

第 3-2-31 図「何から始めれば良いか分からない」と回答した者における、ハザードマップの確認状況（1）ハザードマップの確認有無（2）ハザードマップを未確認の者における、自社の地域の浸水リスク区分
0.2（％）
自社の地域のハザード
マップを見たことが
ない

（％）
0m

8.1

0m 超、0.5m 未満

11.2

28.9

0.5 ～ 1.0m 未満

6.7

自社の地域のハザード
マップを見たことが
ある

7.3

71.1
（n＝751）

1.0 ～ 2.0m 未満
66.5

2.0 ～ 5.0m 未満（n＝534）5.0m 以上

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）、（株）ゼンリン「平成 30 年度事業所
データとハザードマップの国土数値情報の結合作業」（2019 年 1 月）
（注）（1）は、自然災害への備えに具体的に取り組んではいない者で、その理由として「何から始めれば良いか分からない」と回答した者を集計している。

432

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

3-2-3

3部
第1 節

コ ラ ム

第

自然災害に対する防災・減災のための事前対策例

自然災害の発生時において被害を軽減させ、中小企業におけるその後の事業継続につなげるためにも、事前に対策を

第2 節講じておくことは重要である。他方、自然災害への事前対策の種類は多岐にわたり、対象とする自然災害の種類によって備えの内容も異なることなどから、具体的にどのような取組を行えば良いか判断のつかない事業者も存在すると考えられる。

2018 年 11月から中小企業庁にて開催された、「中小企業強靱化研究会 10」における中間取りまとめでは、自然災害のコラム図 自然災害に対する防災・減災のための事前対策例

種類ごとに、効果的と考えられる具体的な事前対策の例を示している。

第3 節

災害全般に関する対策

ハザードマップを確認し、自社の拠点が立地する場所について、地震、水災（含む土砂災害）、高潮などのリスクを把握する。



標語を策定し、従業員の目に触れる場所に掲示する。



建物の修繕計画を策定し、運用する。



事前防災マニュアルを策定し事前に確認する。＜災害のピークから逆算した時間軸での対策を策定、発動する基準の明確化＞



対応マニュアルの整備、事前の確認＜避難場所の確認、安否連絡・確認方法の統一、発災時の出社ルールの明確化、設備の安
全な停止方法の確認、緊急時の対策の優先順位付け＞



事業継続計画（%&3）を策定する。



策定した防災計画・事業継続計画に基づき、訓練を定期的に実施する。



訓練実施後、振り返り・改善を実施する。



重要データについて、複製する。



被災後も顧客や取引先と連絡を取り続けることができる。



自社の拠点ごとに事業運営に必要な電力量及び停電の影響を把握し、必要に応じて自前で非常用発電機を準備する。



気象情報・防災情報の獲得ソース（※）を把握し、定期的にチェックし、自社の防災・減災対策に活用する。
※主な気象情報・防災情報の獲得ソース－気象庁+3（各種気象情報、警報等）、国土交通省+3（ハザードマップポータル、
川の防災情報等）、各自治体の防災ポータルサイト 等



常備しておくべき資機材・備蓄品を列挙し、常備する。

例：＜施設・収容品防護用＞ 土のう・止水板・排水ポンプ・防水シート・バケツ・パレット（保管品の嵩上げ用）等＜人命安全確保用＞ヘルメット・長靴・手袋・懐中電灯・雨合羽・ゴムボート・担架・拡声器・トランシーバー等＜事業継続・帰宅困難対応＞非常用発電機・非常食・飲料水・非常用トイレ・毛布・簡易間仕切り等＜その他＞配置図（建物や設備、保管品の設置場所が示されたもの）・危険箇所図（危険箇所が図面に示されたもの）


既存のリスクファイナンス策（保険・共済等）について、補償内容（災害ごとの補償の有無や補償額等）の十分性を確認し、必要に応じて見直す。



発災後の資金需要を予想し、「資金ショートを起こさない」という観点で、既存のリスクファイナンス策の有効性を確認し、必要に応じ
て見直す。



過去の災害による自社拠点の罹災歴を把握し、同種災害の発生頻度や事業への影響度等から、防災・減災対策の優先度を決めて対策を実行する。



拠点別に獲得可能なプッシュ型の災害予報情報を常に確認し、各拠点又は本社主導でそれら災害予報情報を有効活用する態
勢を整備する。



代替品の早期調達が困難な生産設備・部品を特定し、大規模自然災害発生時の早期復旧に向けた事前対策を生産設備メー
カーや取引先と協力して策定する。



緊急時対策の本社・各拠点間の情報伝達・対策実施状況や十分性のチェックを行える通信インフラ（ZHE会議システム、安否確認システム等）を事前に特定・整備しておく。



災害発生時の状況・情報（※）を都度記録する態勢を整え、そうした災害が再発する前提で次の災害への事前対策にいかす。
※気象状況（降水量、風速、震度等）、各拠点の状況（水深、積雪量、地盤状況等）、被害の状況（物的被害、休業損失
等）





10 頻発する自然災害等に対し強靱な中小企業経営を確保し、中小企業の事業継続のために必要な官民の取組について検討するために設置・開催。2018 年 11 月より、5 回の研究会を経て、中間取りまとめを行い、「中小企業・小規模事業者強靱化対策パッケージ」として、中小企業の防災・減災対策を加速化するための総
合的な取組についてまとめている。

詳細は、（http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kyoujin/190131torimatome.htm）を参照。



中小企業白書 2019

433

第2章

防災・減災対策

地震に関する対策
地震に関する対策








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
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




自社の拠点の建物について、耐震性を確認する。
自社の拠点の建物について、耐震性を確認する。
耐震が不十分な建物について、中長期的な建物耐震化計画を策定する。
耐震が不十分な建物について、中長期的な建物耐震化計画を策定する。
帰宅困難者向けの備品を用意する。
帰宅困難者向けの備品を用意する。
ライフライン途絶に備えた機器（非常用発電機、衛星携帯電話）を準備する。
ライフライン途絶に備えた機器（非常用発電機、衛星携帯電話）を準備する。
照明やつり天井など、吊りものの落下対策を実施する。
照明やつり天井など、吊りものの落下対策を実施する。
感震ブレーカーを設置する。
感震ブレーカーを設置する。
感震装置について、定期的な動作試験を実施する。
感震装置について、定期的な動作試験を実施する。
ボイラーや火気設備に感震機を設置し、自動停止機能を備える。
ボイラーや火気設備に感震機を設置し、自動停止機能を備える。
被災時における事業を継続するに当たっての代替施設の確保ができる。
被災時における事業を継続するに当たっての代替施設の確保ができる。
ラックへ設備等を保管する場合は、基本的に下段から保管するように徹底されている。
ラックへ設備等を保管する場合は、基本的に下段から保管するように徹底されている。
設備機械・什器等が床面に固定されている。高所の重量物を下ろす。
設備機械・什器等が床面に固定されている。高所の重量物を下ろす。

水災に関する対策
水災に関する対策


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想定浸水深より低い位置にある開口部（通気口など）を止水処置する。
想定浸水深より低い位置にある開口部（通気口など）を止水処置する。
敷地外周にコンクリート塀などを設置し、敷地内に水が流入しないようにする。
敷地外周にコンクリート塀などを設置し、敷地内に水が流入しないようにする。
敷地内の周囲より窪んでいる箇所に商品などを保管・仮置きしない。
敷地内の周囲より窪んでいる箇所に商品などを保管・仮置きしない。
排水溝を定期的に掃除する。
排水溝を定期的に掃除する。
建物出入口等の開口部に防水板を設置する。
建物出入口等の開口部に防水板を設置する。
重要設備周囲に防水堤を設け、周りを囲う。
重要設備周囲に防水堤を設け、周りを囲う。
重要設備の架台を高く作り、上方へ持ち上げる。
重要設備の架台を高く作り、上方へ持ち上げる。
事業継続に欠かせない建物や、設備・在庫品の保管場所を嵩上げする。
事業継続に欠かせない建物や、設備・在庫品の保管場所を嵩上げする。
データサーバーや重要書類の保管庫を上階へ移動させる。
データサーバーや重要書類の保管庫を上階へ移動させる。
設備ピット下部に釜場を作り、排水ポンプを設置する。
設備ピット下部に釜場を作り、排水ポンプを設置する。
受変電設備を嵩上げする。又は、周囲に防水堤を設ける。
受変電設備を嵩上げする。又は、周囲に防水堤を設ける。
排水溝・排水管の径を拡大する。
排水溝・排水管の径を拡大する。
水と接触することにより発火するおそれのある危険物（アルミ粉末、マグネシウム粉末等）が浸水しないよう、上階に保管する。
水と接触することにより発火するおそれのある危険物（アルミ粉末、マグネシウム粉末等）が浸水しないよう、上階に保管する。
有害物質（重金属等）、劇物（硫酸等）、油類等が浸水により流出しないような保管方法や保管場所を取る。
有害物質（重金属等）、劇物（硫酸等）、油類等が浸水により流出しないような保管方法や保管場所を取る。
止水板、土のう、水のう、吸水マット、発電機などの水災対策資機材を備蓄する。
止水板、土のう、水のう、吸水マット、発電機などの水災対策資機材を備蓄する。
気象庁+3その他気象情報を入手し、確認する。（特に台風シーズンは日回以上）
気象庁+3その他気象情報を入手し、確認する。（特に台風シーズンは日回以上）










雨漏り箇所の確認・対策を実施する。
雨漏り箇所の確認・対策を実施する。
潮位の状況について、気象庁の+3で確認ができるよう、85/を確認。
潮位の状況について、気象庁の+3で確認ができるよう、85/を確認。
民間気象予報会社のアラート配信サービスを活用する。
民間気象予報会社のアラート配信サービスを活用する。
直前対策が整ったら、安全な場所へ避難する。
直前対策が整ったら、安全な場所へ避難する。

資料：中小企業庁「中小企業強靭化研究会 中間取りまとめ」（年月）より
資料：中小企業庁「中小企業強靭化研究会 中間取りまとめ」（年月）より









434

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

本項では、中小企業における自然災害への事前の備えの取組状況を見てきた。具体的な備えに取3部となっていることも分かった。リスク認知の取組と同様に、周囲の関係者の働きかけが重要であると考えられる。

組を拡大する余地が大きいと考えられる。第 1 節

由として、何から始めれば良いか分からないといでも見たように、経営資源が脆弱な中小企業は一

う回答が比較的多かった。こうした企業についたび被災すれば、物的損失にとどまらず、営業停て、取組の第一歩と言うべきハザードマップの確止、取引先の減少、売上高の減少といった事業上認状況を見てみると、確認している企業の割合はの影響を受ける恐れが高い。災害への備えはこう

あまり高くはない一方、その中には実際に浸水リした被災時の事業影響の軽減に資するものであり、スクを抱えている事業者が一定数含まれているこ

実際に、災害への備えに取り組んでいる者では、とが分かった。

下がった売上が元に戻るまでの期間が短かった。

今後も発生が懸念される自然災害による被害を

また、備えに取り組んだ理由としては、自身の軽減するためにも、事前に対策を講ずる者が増加

第3 節

他方、自然災害への備えに取り組んでいない理

第2 節

り組んでいる中小企業の割合は半数に満たず、取被災経験や国内の災害報道が多い一方、行政機

第1 節

⑤まとめ

第

していくことが期待される。

関、販売先を始めとした、周囲の勧めがきっかけ

3

損害保険・火災共済の活用状況

一たび自然災害が発生すると、建物（事務所、では、被災企業が復興する際に損害保険を活用し工場など）、設備・什器、商品などの経営資源がている割合が高いことを示した。中小企業が損害損害を受け、修理費用や買替費用等などが発生す

保険・火災共済をどれだけ活用し、被災時に効果ることが想定される。修理・買替が終わるまで営が発揮されているのか、実態を分析する。

業停止に陥り、その間も人件費、土地・建物の賃料、リース料などの固定費の支払が継続すること①損害保険・火災共済の加入状況もある。こうした復旧・復興に要する費用や、営

第 3-2-32 図は、自然災害に対応する損害保険・業停止時も生じる固定費などについて、事前に対火災共済の加入状況を示している。損害保険・火策を講じていないと、想定外の支出が生じ経営に災共済を合計すると、約 9 割の企業が加入してい大きな影響を及ぼすおそれがある。

る。他方で、「加入なし」と回答した企業は 8.1％

そこで、本項においては、こうした事態に対応するためのリスクファイナンスとして、損害保険・火災共済に焦点を当てる。前掲第 3-2-16 図

であり、加入有無について把握していない者も一部存在している。

中小企業白書 2019

435

第2章

防災・減災対策

第 3-2-32 図

中小企業における、自然災害に対応する損害保険・火災共済の加入状況
（％）

4.8
8.1

損害保険に加入

火災共済に加入

31.2

加入なし

55.8

加入有無について分からない（n＝3,906）
資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）「損害保険」と「火災共済」の双方に加入している場合は、補償が中心的な役割を担っている方を回答している。

第 3-2-33 図は、前掲第 3-2-32 図で、損害保険・なっている。他方、「保険料や共済掛金を支払う

火災共済に加入していないと回答した企業に対原資がない」といった金銭的な理由の回答は相対し、その理由を聞いたものである。最も多い回答

的に少ない。したがって、より一層の情報提供

は、「被災時にどの程度の金銭的被害が発生する

が、損害保険などで自然災害に備える事業者の増かイメージできない」であり、次いで「加入を意加に資するものと考えられる。

識したことが無かった（今後、加入したい）」と
第 3-2-33 図

自然災害に対応する損害保険・火災共済に加入していない理由

（%）
30
28.5

20

（n＝288）

21.2

18.4
14.9

14.6
10

0

7.6

9.0
5.2

4.9

4.2

3.5

被災時にど 加入を意識 支払う掛金 加入を意識 想定しうる 保険料や共 災害には遭 大規模災害 商品の補償の程度の金 したことが が､被災時 したことが 損害に耐え 済掛金を支 わないと考 に被災したら 内容が複雑
銭的被害が 無かった に受け取れ 無かった 得る程度の 払う原資 えている
廃業する で決めるこ発生するか （今後､加入 る保険金･ （今後も加入 手厚い蓄え
がない
つもりで
とができ
イメージ
したい） 共済金に見 するつもり
がある
ある
ない
できない
合ってい
はない）
ない

2.8
加入する
経路が分
からない

1.0
被災時に取
引金融機関
から融資を
受けられる
よう取り決
めてある

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
2．
自然災害によって受けた損害に対し支払われる損害保険や火災共済に加入していない者を集計している。

436

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

その他

特になし

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

3部

いる。
「役立った」、「やや役立った」の合計が半数

第 3-2-34 図は、過去の被災時における、事業復を超えており、被災時における中小企業の資金確保

旧に対する損害保険・火災共済の貢献度を示してを通じて復旧・復興に貢献していることが分かる。

被災時における損害保険・火災共済の貢献度

第2 節

第 3-2-34 図

第1 節②損害保険・火災共済の効果

第

（％）

5.2

役立った

第3 節

14.4

やや役立った38.9

あまり役立たなかった
全く役立たなかった

16.3

加入していたが未請求のため､
不明
10.5

14.7

災害時には加入していなかった（n＝1,405）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
過去の被災により、事業上の損害を受けた経験がある者の回答を集計している。
2．
自然災害に対応している「損害保険」又は「火災共済」に加入している者を集計している。
3．
損害保険・火災共済の貢献度について、「被災していないため、不明」の項目を除いて集計している。

第 3-2-35 図は、被災時に損害保険や火災共済

た、「復旧資金の確保により事業を継続することが「役立った」、「やや役立った」と回答した企業ができた」の項目は、従業員規模が小さくなるほが、そう考えた理由を示したものである。
「保険

ど回答割合が高くなり、事業継続において資金の金や共済金の支払いが迅速だった」や「担当者の確保が重要となっていることが分かる。

対応が丁寧だった」が上位に挙げられている。ま中小企業白書 2019

437

第2章

防災・減災対策

第 3-2-35 図

従業員規模別に見た、損害保険や火災共済が役立ったと感じた理由
21 ～ 50 人（n＝645）（％）
60 57.4 56.6 56.6

51 ～ 100 人（n＝318）

101 ～ 300 人（n＝143）

50
40

34.7

30

28.9 30.1

26.7

20

24.5
20.3

22.5 23.9

29.4

13.5 12.9

100

保険金や共済金の 担当者の対応が 復旧資金の確保
支払いが迅速だった
丁寧だったにより事業を継続することができた

事前に認識していた額の保険金等を受け取ることができた

15.4

請求方法が分かり
やすかった

0.5

2.2

0.0

その他

4.7 5.3

6.3

特になし

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
2．
「損害保険」又は「火災共済」に加入しており、かつ、過去の被災時において「役立った」又は「やや役立った」と回答した者を集計している。

第 3-2-36 図は、被災時に、損害保険や火災共よって保険金支払いの対象外になる場合があり、済が事業復旧に対し「あまり役立たなかった」、

それが役立たなかったと感じる主な要因になって「全く役立たなかった」と回答した企業が、そういると推察される。被災時のリスクに十分に備え考えた理由である。最も回答割合が高かったの

るには、加入している損害保険・火災共済におけは、「被災した災害は補償の対象外であった」とる補償内容の確認及び見直しなどが重要であるとなっている。

いえよう。

損害保険などに加入していても、補償の内容に
第 3-2-36 図

従業員規模別に見た、損害保険や火災共済の使用時に役立たなかったと感じた理由
21 ～ 50 人（n＝250）（％）
45 44.4
40
35

51 ～ 100 人（n＝108）

101 ～ 300 人（n＝60）

38.3

36.7

34.3

30.6

30
25

22.4

20

24.1

23.6
18.3

15
10
5
0

4.8

2.8

5.0

4.4

8.3
1.9 1.7

4.0

0.0

1.2 1.9 1.7

被災した災害は 認識していた補償 請求方法が複雑 契約時の金額が 保険金等を受け補償の対象外 内容と異なり､復旧だった
低かったため､取るまでに時間であった
資金が不足した復旧資金が不足した が掛かった

0.8 0.9 1.7
担当者の対応が丁寧でなかった

その他

特になし

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
「損害保険」又は「火災共済」に加入しており、かつ、過去の被災時において「あまり役立たなかった」又は「全く役立なかった」と2．
回答した者を集計している。

438

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革③水災被害に対する補償内容の違い

第3部

はじめに、第 3-2-37 図にて、中小企業がリス存在し、それにより補償対象も異なる。円滑な事業

クを感じる自然災害について確認する。「地震」

再開のためには、事前に自社にとって適切な補償内の回答が最も多く、次いで「豪雨・洪水」、「台

容の商品を選択し、加入しておくことが重要である。

風・高潮」と続いている。従来から発生頻度が高ここでは、その中でも水災によって受けた損害

い「地震」へのリスク認識は 8 割を超えるのに対を補償する損害保険・火災共済に焦点を当て、加し、平成 30 年 7 月豪雨を経ても、「豪雨・洪水」

入する商品の補償内容による被災時の効果の違い

は半数程度にとどまっている 11。

（%）
90

第3 節

第 3-2-37 図

第2 節

損害保険・火災共済には多様な商品及び特約が第1 節などを分析する。

中小企業が発生を懸念する自然災害（n＝4,487）

84.3

80
70
60
48.2

50
40

36.3

30
20

16.1

15.1

10
0

地震

豪雨･洪水

台風･高潮

津波

豪雪

11.0

土砂災害

5.0
火山の噴火

（2018 年 12 月）
資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（注）複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。

第 3-2-38 図は、自然災害に対応する損害保険・火災共済に加入している企業における、加入して

0.9

2.1

その他

特になし

どまっており、「豪雨・洪水」を危惧していない者とさほど変わらない。

いる商品の水災被害への補償内容を示したものでさらに、「豪雨・洪水」の発生を危惧するか否ある。
「豪雨・洪水」の発生を危惧している企業

かに関わらず、そもそも自社の加入している保険は、そうでない企業と比べて「水災は補償しない商品について水災を補償するか否かが「分からな商品」、「分からない」と回答した割合が少なく、い」と回答する者が 2 割弱存在している。こうし

相対的に、水災に対する意識の強さが表れている。

た企業においては、損害保険に加入しているといしかし、「豪雨・洪水」を危惧する者であってうことで安心してしまっているおそれもあり、契も、「水災は補償しない商品」に加入している者

約内容をしっかりと確認するように促していく必が 18.4％もいることに加え、「水災に対応してお要がある。加入する保険などの補償内容は、個々

り、損害の一部割合を補償する商品」に加入しての資金的余裕の状況やリスクの想定を踏まえて選いる割合が 32.5％と最も高くなっており、被災時択されるべきものであるが、補償内容の違いによにおいて十分な補償を受けられないおそれもあり、被災時に受け取れる保険金の金額が大きく変る。また、「水災に対応しており、損害の満額をわる可能性があるため、それを踏まえて加入する

補償する商品」に加入している割合は 32.1％にと商品の補償内容を決める必要がある。

11 もっとも、高台に所在する企業など、実際に豪雨・洪水によるリスクが低い企業も存在するため、地震より一定程度低いのは妥当であるとも考えられる。

中小企業白書 2019

439

第2章

防災・減災対策

第 3-2-38 図

豪雨・洪水の発生に対する意識別に見た、加入している損害保険・火災共済における水災被害への補償内容
水災に対応しており､損害の満額を補償する商品全体（n＝3,025）29.4

豪雨・洪水を危惧している（n＝1,481）32.1

豪雨・洪水を危惧していない（n＝1,544）

水災に対応しており､損害の一部割合を補償する商品

水災は補償しない商品

28.3

24.0

32.5

26.8

分からない

18.3

18.4

24.3

16.9

29.3

19.6

0

100（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
自然災害に対応する損害保険又は火災共済に加入している者の回答を集計している。
2．
「豪雨・洪水を危惧している」者とは、発生を懸念する自然災害について「豪雨・洪水」と回答した者を指す。

第 3-2-39 図は、過去に水災の被害を受けた際である。加入商品の補償が小さくなるほど、水災に損害保険・火災共済に加入していた企業におけによる損害に対し十分な保険金を受け取れず、貢る、損害保険・火災共済の事業復旧への貢献度

献度の低下につながっていることが分かる。

を、水災による損害への補償内容別に示したもの
第 3-2-39 図

加入している損害保険・火災共済における水災被害への補償内容別に見た、損害保険・火災共済の使用時における事業復旧への貢献度
役立った

やや役立った水災に対応しており､損害の満額を補償する商品（n＝137）0

全く役立たなかった

81.0

水災に対応しており､損害の一部割合を補償する商品（n＝99）

水災は補償しない商品（n＝53）

あまり役立たなかった

8.0

64.6

39.6

15.2

26.4

5.7

9.1

6.6

4.4

11.1

28.3
100（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
過去に「平成 30 年 7 月：西日本豪雨（平成 30 年 7 月豪雨）」、「平成 29 年 6 ～ 7 月：九州北部豪雨等､台風第 3 号」、「平成 28 年 8 ～ 9 月：
台風第 7 号・台風第 11 号・台風第 9 号・台風第 10 号等」、「平成 27 年 9 月：台風第 18 号等」、「その他の災害」のいずれかにて被災したことがあると回答した者を集計している。
2．
自然災害に対応する「損害保険」又は「火災共済」に加入している者を集計している。
3．
加入している損害保険・火災共済の補償内容について、「その他」、「分からない」の項目は表示していない。
「加入していたが未請求のため、不明」、「過去の被災時には加入していなかった」、「被災していないた
4. 事業復旧への貢献度について、
め、不明」の項目は除いて集計している。

440

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

第3部

補償内容について、「損害の一部割合を補償」又心と考えた」、「補償の違いを意識したことがない

は「補償無し」の商品を選択した理由を示してい（今後、補償を拡充させたい）」の回答が上位とる。
「自社の地域における水災の発生リスクは低なっていることが分かる。自身が抱えるリスクをい（ハザードマップ等で根拠を確認済み）」の回

十分に把握していないため、適切な商品の選択を答が最も多い一方で、「自社の地域における水災

行えていない者も一定程度存在するものと考えらの発生リスクは低い（ハザードマップ等の根拠を

れる。

（％）
40

水災被害への補償内容が「損害の一部割合を補償」、「補償無し」の商品に加入した理由

第3 節

第 3-2-40 図

第2 節

未確認）
」
、「何かしらの補償に加入していれば安

第1 節

第 3-2-40 図は、水災被害による損害に対する（n＝1,437）

37.2

30
22.6

22.4

20
9.8

10
0

自社の地域における水災の発生リスクは低い（ハザー
ドマップ等で根拠を確認済み）

自社の地域における水災の発生リスクは低い（ハザー
ドマップ等の
根拠を未
確認）

何かしらの
補償に加入
していれば
安心と考
えた

7.3

6.8

補償の違いを 水災の補償を 損害に耐え意識したこと 厚くするための 得る程度のがない（今後､ 上乗せ保険料を 手厚い蓄え
補償を拡充
支払う原資
がある
させたい）
がない

6.7

5.1

補償の違いを 被災の後から意識したこと 補償を充実がない（今後させればも同様の補償
良い
でよい）

4.7
同業他社が
同様の補償
内容に加入
していた

3.2

1.2
大規模災害に
被災したら
廃業する
つもりで
ある

その他

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
2．
自然災害に対応する「損害保険」又は「火災共済」に加入している者を集計している。
「水災による損害に対応しており、浸水条件を満たした場合、損害を受けた額の一部割合を補償する
3．加入している商品の補償内容が、商品」、または「水災による損害は補償しない」となっている者を集計している。

第 3-2-41 図は、アンケートの回答企業におけを補償する商品」に加入している者の割合は 3 割るハザードマップ上での浸水リスク区分別に、水程度にとどまっている。また、「水災は補償しな

災による損害への補償内容について示したものでい商品」、「分からない」の回答の合計も 3〜4 割ある。これによると、浸水リスクが存在する企業を占めており、当該企業が浸水被害を受けた場合においても、「水災に対応しており、損害の満額に補償の対象とならないことが懸念される。

中小企業白書 2019

441

第2章

防災・減災対策

ハザードマップ上の浸水リスク区分別に見た、加入している損害保険・火災共済における水災被害への補償内容

第 3-2-41 図

水災に対応しており､損害の一部割合を補償する商品

水災に対応しており､損害の満額を補償する商品全体（n＝3,559）

30.00m（n＝2,350）

28.0

0m 超、0.5m 未満（n＝301）30.2

水災は補償しない商品

28.2

23.2

27.0

18.7

25.1
30.6

20.0
22.6

16.6

0.5 ～ 1.0m 未満（n＝226）

35.0

26.5

24.8

1.0 ～ 2.0m 未満（n＝369）

34.4

29.3

17.9

2.0m 以上（n＝313）

35.8

0

34.2

分からない

13.7
18.4

14.4

15.7
100（％）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）、（株）ゼンリン「平成 30 年度事業所
資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）
データとハザードマップの国土数値情報の結合作業」（2019 年 1 月）

442

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

例

3-2-9

3部
第1 節

事

第

株式会社ヤスナガ「BCP 策定を契機に水災対応の保険に見直したことで、被災後の早期復旧につなげた企業」れた。また、BCP 策定を契機に大手事業者からの問合せ

げ加工、精密板金加工などのシートメタル加工全般を主り、今後の受注拡大につなげたいと思っている。今後も、取り扱う受注図面は月間 4,000 種類以上、少量多品種のするとともに、自治体や取引先との連携強化を図りつつ、な生業とする事業者である。100％受注生産が特徴で、同社が立地する柳川市は、昭和 28 年西日本水害以降、甚大な被害を伴う水害は発生せず、地震も少ない地域でが増え、BCP の策定・実施状況について高評価を得てお事業継続性の強化に向けた BCP の改定や訓練内容を工夫

第3 節

製造が強みである。

第2 節

福岡県柳川市の株式会社ヤスナガ（従業員 54 名、資本金 3,850 万円）は、1968 年に設立した、鋼板切断、曲防災を切り口とした地域貢献にも取り組んでいきたい。
」と安永社長は語る。

あるが、2012 年 1 月に、サプライチェーン全体における災害時の事業継続性を高める観点で、主要取引先から
BCP の策定を求められた。そこで安永修社長は、その主要取引先から策定方法や内容の指導を受けて、台風による風水害を前提とした BCP の策定を進めた。

この策定過程で、水災に対応した損害保険に加入しているのは本社事務所のみで、製造業として最も重要な工場や機械が対象外になっていることが判明。前年と同内容で更新手続きを終えた直後であり、次年度に補償内容を厚くすることも可能だったが、BCP 策定の過程で、被災時に事業を早期復旧し、従業員の生活を守るための保険

安永修社長の重要性を理解していたため、すぐに水災補償を付保した。

この直後に、平成 24 年 7月九州北部豪雨が発生した。

これにより、工場や機械などが浸水し甚大な被害を受けたものの、水災補償を付保していたため、損害保険で多くを賄うことができた。水災補償の付保に伴い追加で支払った年間保険料はそれほど多額ではなかったが、本件での支払保険金は約 1 億 7,000 万円だった。仮に、工場や機械に新たに水災補償を付けていなかった場合、保険金の支払対象外となり、経営に大きな悪影響を及ぼした可能性があった。また、保険金があったため、復旧に尽くしてくれた従業員に対し、予定通り夏季賞与を支払うこともできたという。

水害発生時の様子

同社は、 被災した 7 月14日を「防災の日」と定め、2013 年以降防災訓練を続けている。訓練は、人員点呼、機材の点検、放水の実施、連絡網の確認など多岐にわた

るが、2018 年の訓練では消防署員を講師として招き、心肺蘇生の方法や AED の使用方法も学習した。このほか、水害へ備えるための防災対応用品の充実も図っている。

具体的には、水、食料などとともに、被災時の復旧作業に使用する掃除道具類（デッキブラシ、トンボ、高圧水洗浄機など）を準備し、水災時でも浸水しないよう高い場所（工場の 2 階に新設した防災用品置場）に配置している。

「損害保険の水災補償をすぐに付けておいたことで救わ

社屋 2 階の備蓄品

中小企業白書 2019

443

第2章

事

防災・減災対策例

3-2-10株式会社マイヤ「地震保険の活用により、事業継続に必要な資金を確保した企業」
岩手県大船渡市の株式会社マイヤ（従業員 1,100 名、社で支払う金銭面での負担が大きい。早い段階から現金

プ全体で 18 店舗を有する食品スーパーである。大船渡市ものだった。また、保険はできるだけ広く掛けた方が良で大船渡が被災した翌年に創業した同社は、創業当初かめた上で加入することが重要である。」と新沼達央取締役

資本金 5,000 万円）は、県内に 16 店舗を展開し、グルーは歴史的に津波が多い地域で、1960 年のチリ地震津波

ら積極的に災害対策に取り組んできた。しかし、東日本大震災では、想定を超える津波の発生により、6 店舗と管が手元に入る損害保険は、事業継続や再建に欠かせない

いが、自社にとってどこまでを保険の対象とするかを見極は語る。

理本部、営業本部の 2 拠点を失った。予め備蓄していた
食料や水、発電機、データサーバーなど全てが流され、衛星電話も停電で充電できず、バッテリーが切れると使いものにならなかったという。

津波による被害の大きかった気仙地区では、電気や通信が途絶えていたものの、唯一津波の影響を受けなかった大船渡インター店では、顧客の要望に応えるためにも発災後直ちに安全を確認し、従業員の自家用車のライトで店頭を照らしながら、営業を再開した。翌日からは、同社が所属するCGCグループ（各地の中堅・中小スー

パーマーケットにて構成される協業組織）にて、加盟する211 社（2019 年現在）が、災害発生時に被災地域の事業者に商品を支援する仕組みがあったことと、各取引高田店の被災状況

先の特段の協力もあり販売を継続することができた。

震災による被害金額は 6 店舗で約 16 億円にも上り、売上も失い厳しい状況に置かれた。しかし、同社は以前か

ら地震の被害を経験しており、三陸沖を震源とする地震発生を懸念していたため、2005 年頃から地震保険に加入していた。その結果、損害保険金として現金約 4 億円を受け取ることができたという。また、複数の金融機関と1か月程度の仕入れ相当額の貸越契約を締結していたため、当面の支払を賄うことができた。

これらの取組により、十分な資金を確保できたため、ほとんどの仕入先から信用を得て取引を継続できたという。

「失った店舗を早期再建するに当たり、国の補助金も大いに役立ったが、支給まで時間が掛かるため、一旦、自4442019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

大船渡インター店での店頭販売

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

第3部

各保険会社では事業停止によって発生した利益の一たび被災により事業停止に陥った場合、従業42 図は、中小企業における、上記の保険商品へ員の給与や土地・建物の賃料、設備のリース料金の加入状況を示したものである。これを見ると、などの固定費支出が発生し続け、資金繰りに窮す

現状では加入している者の割合は 2 割に満たず、る場合もある。このようなケースに備えるため、

約 3 割は存在も知らないことが分かる。

共済への加入状況

喪失を補填する商品も取り扱っている。第 3-2-

第2 節

第 3-2-42 図

第1 節④利益の喪失（休業損害）を補償する損害保険・休業による利益の喪失（休業損害）を補償する損害保険や火災共済への加入状況

地震により発生した利益の喪失を補償する商品（n＝4,180）

地震以外の原因により発生した利益の喪失を補償する商品（n＝4,183）

0

14.6

19.6

加入なし（存在は知っている）

第3 節

加入あり

休業損害の補償について存在を知らなかった

58.4

54.1

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）

27.0

26.3

100（％）

中小企業白書 2019

445

第2章

事

防災・減災対策例

3-2-11

株式会社ゑびすや「加入していた損害保険の利益補償により、資金面の不安なく事業再開に至った企業」
京都・木津温泉の株式会社ゑびすや（従業員 5 名、資本金 2,000 万円）は、1930 年に創業した、京都府京丹後「営業停止による事業への影響は非常に大きかったが、損害保険で十分な補償を受けたことで、従業員に不安や市で温泉旅館業を営む企業である。創業時の雰囲気を伝負担を掛けることなく早期に事業が再開でき、復旧へ向

文豪・松本清張氏が執筆のために滞在したことでも知らの発生により、当社の被害を懸念する顧客からキャンセ

えるアールヌーボー調の本館（大正館）が特徴であり、れている。

2017 年 9月の台風第 18 号がもたらした局地的豪雨は、

同社の近くを流れる木津川の堤防を越える増水をもたらし、同社に大きな被害を与えた。水は 30 分ほどで引いた

けてモチベーションを保つことができた。また、自然災害

ルが入るといったこともリスクの一つであり、被害状況に関する情報発信に力を入れることで対策としていきたい。
」と蛭子社長は語る。

ものの、同社の特徴である本館は濁流の中にさらされ、新館の一部も床上浸水の被害を受けた。また、ボイラー、空調、冷蔵庫・冷凍庫、雑排水ポンプなどの設備も損壊するなど甚大な被害を受け、本館及び新館の修繕・改修、
設備更新のために、約 1 か月の営業停止に陥った。

そこで役に立ったのが、同社の加入する損害保険商品に付いていた利益補償であった。これにより、営業していれば得られるはずだった利益相当分約 1,300 万円の保険金を受け取ることができたという（利益補償部分に係る年間保険料は約 7 万円）。営業停止期間においても、人件費、水道光熱費、借地代、リース料、支払利息などの固蛭子正之社長定費は発生したものの、この保険により、資金繰りに苦慮することなく復旧作業に専念することができた。

蛭子正之社長は、約 2 年前まで、利益喪失分を補償する保険商品の存在を知らなかったものの、その頃に付き合いを始めた保険代理店である株式会社葵総合保険の担当者から、被災後の事業継続のためにも、営業停止によって発生する利益喪失に備えることが重要であると説かれた結果、加入を決断していたものであった。以前は、物損の補償のみ加入していれば問題ないと考えていたものの、同代理店の丁寧な説明により、その必要性を理解できたという。また、同社の立地状況に鑑み、水災補償を厚く付保することも並行して勧められており、結果、今回の水害で被った物的損害に対しても、約 3,600 万円の保険金を受け取り、復旧につなげることができた。

446

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

昭和初期の雰囲気を伝える本館（大正館）

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

3部

さくなるほど、被災時における事業復旧への貢献度が低下することが分かった。なお、水災被害へ済の活用状況などについて分析を行ってきた。大の補償を手厚くしていなかった理由には、ハザー

多数の中小企業は何らかの損害保険・火災共済にドマップなどで浸水リスクを把握せずに水災のリ加入しているものの、被災時に発生する損害のイ

スクは低いと判断していた、何かしらの補償に加メージができないなどの理由で未加入の企業も一入していれば安心と考えていた、というものが多定数存在している。

いことも分かった。
損害保険・火災共済は、被災時において中小企

険・火災共済を使用して事業再開に役立ったとい業が必要な資金を確保し、その後の円滑な事業継う声が多かった。他方、役立たなかった場合の理続につなげるために重要な役割を果たす。平時か由としては、自社が被災した災害が補償の対象外

ら、加入している商品の補償内容を把握し、自社となることが大部分を占めていることが分かった。

が抱えるリスクをカバーできる状況にしておくこ

水災による被害への補償については、補償が小

4

第3 節

加入していた企業では、過去の被災時に損害保第2 節

本項では、中小企業における損害保険・火災共

第1 節

⑤まとめ

第

とが求められているといえよう。

BCP（事業継続計画）の取組①中小企業における BCP（事業継続計画）の取組
状況のことを指す。BCP を事前に策定することで、被災時における早期の事業再開が期待されている。

事 業 継 続 計 画（BCP：Business Continuity

優先して継続・再開すべき中核事業を絞り込

Plan）とは、大地震などの自然災害、感染症のまみ、対応策を盛り込んだ BCP を策定しておけば、ん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン

活用できる経営資源が限られる緊急時でも、復旧（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化などの度合い、スピードは大きく改善する（第 3-2-43

不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させ

図）。業務を継続・早期再開できれば、取引先やない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧

顧客などへの責任を果たすことができ、取引先をさせるための方針、体制、手順などを示した計画

失うリスクも低減すると考えられる。

中小企業白書 2019

447

第2章

防災・減災対策

第 3-2-43 図

BCP の必要性

緊急事態

BCP 導入済

100%

操業度合

目標
復旧
時間

中核事業
を復旧する
事業
縮小
BCP なし0%

廃業

時間
資料：中小企業庁「中小企業 BCP（事業継続計画）ガイド」

第 3-2-44 図は、従業員規模別に BCP の策定状

また、従業員規模が小さくなるほど策定割合が低況を示したものである。これによると、BCP を

くなり、名称を知らない企業の割合が高くなって策定している割合は全体の 16.9％となっている。

いくことが分かる。

第 3-2-44 図

従業員規模別に見た、BCP の策定状況
策定している全体（n＝4,441）

21 ～ 30 人（n＝1,242）

31 ～ 50 人（n＝1,482）

51 ～ 100 人（n＝1,202）

101 ～ 300 人（n＝515）

名称は知っているが､策定していない

16.9

名称を知らず､策定もしていない

53.2

10.1

29.9

48.1

14.2

41.8

54.8

19.8

31.0

57.1

34.2

23.1

51.8

0
資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）

448

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

14.0
100（％）

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

第3部

政機関からの勧め」が続いている。BCP の策定て、そのきっかけとなったことを示したものであを進めるには、周囲の働きかけが効果的であるとる。
「販売先からの勧め」の回答が最も多く、「行考えられる。

（%）
25

BCP を策定したきっかけ

第2 節

第 3-2-45 図

第1 節

第 3-2-45 図は、BCP を策定している企業にとっ（n＝692）
23.1

20

18.9

17.8

第3 節

17.8

15
11.1

10

10.1

7.8

6.9

6.5

5
0

販売先
からの
勧め

6.2

4.6

4.0

行政機関 自身の被 国内での 地域の ハザード 仕入先か 取引のある 最終製品 取引のあ 取引のあからの 災経験 災害報道 支援機関 マップに らの勧め 金融機関 のメーカー る公認会 る保険会
勧め
からの よる､自社の勧め からの 計士や税 社､保険
勧め の被災リ勧め
理士等 代理店
スクの顕からの からの
在化
勧め
勧め

3.2

3.0

4.9

2.9

未被災の ハザード 被災した同業他社 マップ以 同業他社
や経営者 外による､ や経営者仲間から 自社の 仲間からの勧め 被災リス の勧め
クの顕
在化

その他

特になし

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
2．
BCP を策定している者の回答を集計している。

第 3-2-46 図では、BCP を策定した企業が、その際に参考としたものを示している。参考にした
第 3-2-46 図

ものとして「中小企業庁：BCP 策定運用指針」、「セミナー等への参加」が多いことが分かる。

BCP を策定する際に参考としたもの

（％）
39.3
40

（n＝737）

30

20

20.4

19.5

18.0

10

0

16.6

14.7

11.8

12.9

9.8
4.9

中小企業 セミナー 国や自治体 コンサル
庁：BCP策 等への が公表する タント等､
定運用
参加
文書
専門家の
指針
指導

内閣府が 業界団体の 販売先の
提供する
資料
指導
冊子

関連書籍

6.6

3.5

仕入先の 最終製品の
指導
メーカーの
指導

その他

特になし

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
2．
BCP を策定していると回答した者を集計している。

中小企業白書 2019

449

第2章

防災・減災対策

第 3-2-47 図は、BCP を策定した企業が感じてなっていることが見て取れる。「効果は感じていいる平時のメリットを示したものである。「重要ない」と回答した企業の割合は 1 割強にとどまっ

業務とは何か見直す機会になった」が約 6 割と最ており、大半の企業が、BCP 策定により何らかも多い。BCP の策定は自社の事業を見直し、生の平時のメリットを感じていることが分かる。

産性向上につながるような策を講ずるきっかけに
第 3-2-47 図

BCP 策定による平時のメリット

（％）
59.2
60

（n＝735）

50
40
30

25.7

20

23.4

21.6

20.1

15.2

11.4

10
0

13.6

9.7

重要業務とは 社内のレイ 会社内外の 社内コミュニ 情報の電子 取引先との 後継者や若何か見直す アウト･動線 経営資源 ケーション 化･管理の 連携強化 手人材など機会に の見直しなど の把握
の改善
高度化･
の育成
なった
設備配置･
効率化
機能改善

5.0

4.5

取引先の 標準部品の 新規仕入
実態把握 多用など､
先･販売
業務プロ
先の情報
セスの見直し 収集･
になった
開拓

3.5

1.9

売上や販売
先の増加

その他

効果は感じ
ていない

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
2．
BCP を策定している者の回答を集計している。

第 3-2-48 図は、BCP を策定していない企業におい」、「策定の重要性や効果が不明」といった理由

ける、その理由を示したものである。
「人手不足」も多く、現状では BCP の策定は中小企業にとってが最も多いが、「複雑で、取り組むハードルが高難しい取組と考えられていることが分かる。

第 3-2-48 図
（%）
29.1
30
25
20
15
10

BCP を策定していない理由（n=2,975）
27.2

26.9
21.1
16.4
10.1

5
0

9.3

8.2

6.2

5.7
2.6

2.1

4.5
1.2

人手不足 複雑で､取 策定の重要 法的な義 顧客や取引 相談相手 他社との連 売上･収入 周辺一帯が 災害には遭 大規模災害 被災時にり組むハー 性や効果が 務では 先からの要 がいない 携が必要で の増加につ 被災した場 わないと考 に被災したら は､国や自あり､負担を ながらない 合､事業継 えている 廃業するつ 治体からの
求がない
ない
不明
ドルが高い
もりである 支援が
続に意味を
感じる
ある
感じない

その他

特に理由は
ない

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100% にはならない。
2．
BCP について「名称は知っているが、策定していない」又は「名称を知らず、策定もしていない」と回答した者を集計している。

4502019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

第3部

時期は不明」の二つの項目で 9 割を超える。過去

後の策定予定を、過去の被災経験の有無別に示しに被災経験があっても、積極的に BCP 策定に向たものである。これによると、被災経験があってけて活動する企業は少ないことが分かる。

第1 節

第 3-2-49 図は、BCP 未策定の企業における今も、「策定を考えていない」と「策定予定だが、被災経験の有無別に見た、BCP を策定していない事業者における今後の策定予定
策定中

1 か月以内に策定開始予定

策定予定だが､時期は未定

4.3 3.0（n＝1,727）（n＝1,424）

3.4 2.7策定を考えていない

44.4

39.7

1 年以内に策定開始予定

過去に策定に取り掛かったが､中止した

45.9

51.4

第3 節

被災経験あり被災経験なし

第2 節

第 3-2-49 図

2.1

2.6

100（％）

0

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
過去の被災により、事業上の損害を受けた経験がある者を「被災経験あり」としている。
2．
BCP について「名称は知っているが、策定していない」又は「名称を知らず、策定もしていない」と回答した者を集計している。

第 3-2-50 図は、自然災害の発生による自社及いる。他方、BCP を策定していない企業においび他社への影響などについて、事前に検討したこても一定割合は検討を行っていることが分かる。

とがある事項を確認したものである。BCP を策BCP という形にはなっていなくとも、自然災害

定している企業では、いずれの取組においても、による事業への影響や対策などについて検討して検討した経験があると回答した者が大半を占めている企業が一定数存在するといえよう。

中小企業白書 2019

451

第2章

防災・減災対策

第 3-2-50 図

BCP の策定状況別に見た、自然災害による自社及び他社への影響などについての検討有無検討したことがある【自社が被災する可能性のある自然災害】
BCP を策定している（n＝684）

BCP を策定していない（n＝3,436）

58.5【災害による自社事業への影響】
BCP を策定している（n＝681）

BCP を策定していない（n＝3,415）
BCP を策定している（n＝668）

BCP を策定していない（n＝3,360）

36.5【被災による自社や他社への影響を軽減するための方策】

BCP を策定している（n＝669）

BCP を策定していない（n＝3,338）【上記の取組全て】

BCP を策定している（n＝665）

BCP を策定していない（n＝3,322）

0

41.5

66.7

55.2

63.5

34.1

33.3

73.8

79.2

11.1

13.1

44.9

65.9

26.2

20.8

88.9

86.9

55.1

【自社の被災による他社への影響】検討したことがない

44.8
100（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）BCP について、「名称は知っているが、策定していない」又は「名称を知らず、策定もしていない」と回答した者を「BCP を策定していない」者としている。

452

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革例

3-2-12

3部
第1 節

事

第

天草池田電機株式会社「BCP 策定を社内の人材育成としても活用し、組織力向上につなげている企業」
なり、経費削減などの効果も出ている。加えて、BCP を主な業務として2002 年に設立した企業である。同社の成依頼などが増え、社会や地域からの評価も高まっている。

型・プレス・接着・溶接などの高い技術を活かした主力

原子力発電所、水道の制御盤ボックスなどに搭載されている。

同社が立地する熊本県では、2014 年 11 月に、県と損策定した中小企業として外部からの注目度も高まり、講演「BCP 策定により、従業員自ら行動する社風が構築されていった。また、BCP をきっかけとした従業員同士のコ第3 節製品であるマグネットリレーは高い精度と安全性を誇り、第2 節

熊本県上天草市の天草池田電機株式会社（従業員 212

名、資本金 5,890 万円）は、産業用機械等の部品生産を

ミュニケーションの活性化など、組織力の向上にもつながっている。
」と池田博文常務取締役は語る。

害保険会社、商工会議所連合会などの商工 4 団体が「熊
本県事業継続計画策定支援に関する協定」を締結し、BCP 策定支援セミナーの開催、事業者の個別支援などを実施していた。そのような中、熊本県からBCP 策定について声が掛かり、東日本大震災以降、事業継続への危機意識を高めていた同社は、策定に取り組むこととした。

BCP 策定は、多くの事業者では会社の上層部を中心に進めているが、同社では、人材育成につなげることも目的とし、若手、中堅、管理職のバランスを考慮して選抜した約 30 名からなるチームを作り、検討を進めた。県の協定に基づいて損害保険会社から招聘されたコンサルタ

池田博文常務取締役

ントの指導を受けながら、約 8 か月を経て2016 年に BCPが完成した。策定過程でチームメンバーは、想定する被害や安否確認体制、社屋や設備の安全確保、従業員の安全確保、事業再開に向けた対応、復旧に必要な人員や費用、災害に対応する保険への加入、顧客への連絡体制など、幅広いテーマについて、議論を重ねた。ボトムアップで BCP を策定した結果、BCP への理解は従業員に素早く浸透し、改定もしやすい環境が整ったという。

その結果、BCP 策定直後に発生した 2016 年の熊本地震では、従業員の意識が予想以上に高まっていたため、各々が確認作業などを的確に行うことができ、早期の業
務再開につながったという。また、防災に限らず、幅広い業務で従業員から自発的な改善提案が行われるように人材育成を促進するBCP 研修の様子

中小企業白書 2019453

「事業継続力を強化することで取引先からの信頼を高め、事業拡大につなげている企業」
第2章

5

防災・減災対策

静岡県藤枝市の株式会社焼津冷凍 従業員  名、資本金  万円 は、焼津港で水揚げされた水産物を中心に扱う冷凍倉庫業として  年に設立された。同社では、外国産畜養マグロ、鮪の加工製品等の商品の保管を主業とする一方、焼津港の水揚高が減少傾向にあるため、冷凍倉庫業以外に農業事業、ベーカリー事業なども手掛け

事
例
ている。

3-2-13

株式会社焼津冷凍

同社は、焼津港から離れた内陸部にあるため、焼津港周辺の水産加工事業者から遠いという、同業他社に比べ10「事業継続力を強化することで取引先からの信頼を高め、事業拡大につなげている企業」て港が遠く不利な条件にあった関係で、販路開拓が進まないという課題があった。

同業他社が多い焼津港周辺は、東海地震による津波被害が想定される地域である。そこで、松村勲社長は、内な種類の商品の保管の依頼を行うようになり、同社の事
静岡県藤枝市の株式会社焼津冷凍（従業員 50 名、資陸部での立地が沿岸部と比較して地震や津波に強いことを打ち出して他社との差別化を図り、その過程で 年
業拡大にもつながっているという。
本金 2,100 万円）は、焼津港で水揚げされた水産物を中15

また、2018 年の台風第 24号被災時における停電の反心に扱う冷凍倉庫業として1975年に設立された。同社でに事業継続計画%&3 を策定した。それ以降、毎年７月には全社で防災訓練を兼ねた%&3訓練を行い、その実効性省を踏まえ、被災時に事務所棟の電源を確保するため、は、外国産畜養マグロ、鮪の加工製品等の商品の保管をを高めている。
主業とする一方、焼津港の水揚高が減少傾向にあるため、 新たに自家発電機を導入するなど、同社は災害対策を見また、同社は %&0 事業継続マネジメント にも取り組んでいる。ガントチャートを使い、発災当日、翌日、３日直し続けている。加えて、災害時に、従業員が自らの判
冷凍倉庫業以外に農業事業、ベーカリー事業なども手掛断で自発的に行動できることが重要であるという認識から、けている。
後、１週間後、１か月後のタイムラインを設定し、タイムラインごとの水道、電気などの復旧状況に応じて必要
今後も、全社的に BCP 訓練を行いながら対策を進めてい同社は、焼津港から離れた内陸部にあるため、焼津港となる体制の検討を行っている。なお、従業員全体の意識を高めるため、このチャートは会議室に掲示し、常にくという。
周辺の水産加工事業者から遠いという、同業他社に比べ確認できるようにしている。
て港が遠く不利な条件にあった関係で、販路開拓が進ま
上記の取組の結果、 年８月  日早朝に発生した静岡沖地震では、地震発生後、%&3 に基づいて従業員が安ないという課題があった。

20

25

同業他社が多い焼津港周辺は、東海地震による津波被否確認や設備・施設点検を行い、迅速に被害状況を確認したことで、通常通り業務を開始することができた。さ
害が想定される地域である。そこで、松村勲社長は、内らに、東日本大震災以降、同社の大口取引先は荷物の分散保管の重要性を認識するようになり、%&3 を進める同社陸部での立地が沿岸部と比較して地震や津波に強いことに対して、畜養マグロ、鮪の製品、冷凍食品など様々な種類の商品の保管の依頼を行うようになり、同社の事業を打ち出して他社との差別化を図り、その過程で 2006 年に事業継続計画（BCP）を策定した。それ以降、毎年 7拡大にもつながっているという。
月には全社で防災訓練を兼ねた BCP 訓練を行い、その実
また、 年の台風第  号被災時における停電の反省を踏まえ、被災時に事務所棟の電源を確保するため、新効性を高めている。
たに自家発電機を導入するなど、同社は災害対策を見直し続けている。加えて、災害時に、従業員が自らの判断
また、同社は BCM（事業継続マネジメント）にも取りで自発的に行動できることが重要であるという認識から、今後も、全社的に%&3 訓練を行いながら対策を進めて組んでいる。ガントチャートを使い、発災当日、翌日、3

日後、1
週間後、1 か月後のタイムラインを設定し、タイいくという。
ムラインごとの水道、電気などの復旧状況に応じて必要となる体制の検討を行っている。なお、従業員全体の意識

小林良隆取締役（左）松本剛志支援部長（右）を高めるため、このチャートは会議室に掲示し、常に確

発災当日

翌日

3日後

電源の確保

発電機起動

目視確認

漏電検査

安全の確保

・対策本部設置
・けが人の搬送

情報収集

取引先への連絡

第一報

建物の確認

損害状況確認

認できるようにしている。

上記の取組の結果、2009 年 8 月11日早朝に発生した

静岡沖地震では、地震発生後、BCP に基づいて従業員が安否確認や設備・施設点検を行い、迅速に被害状況を確認したことで、通常通り業務を開始することができた。さらに、東日本大震災以降、同社の大口取引先は荷物の分・・・

散保管の重要性を認識するようになり、BCP を進める同社に対して、畜養マグロ、鮪の製品、冷凍食品など様々
小林良隆取締役 左 松本剛志支援部長 右 2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

1か月後

電力復旧

訪問開始
修理業者への連絡

修理開始

ガントチャート：イメージ図（例）ガントチャート：イメージ図 例 



454

1週間後

復旧完了



中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革例

3-2-14

3部
第1 節

事

第

一般社団法人金沢市中央市場運営協会「BCP の策定により、災害時でも食を安定供給する体制を構築した業界団体」
がった。また、市長へのプレゼンテーション、業界紙やな流通と消費生活の安定向上に寄与するために、1966 年

り、市場の効果的な PR にもつながった。過去の災害の教1997 年時点で既に金沢市と災害時協力協定を締結しての改定を進めていきたい。
」と新村光秀専務理事は語る。

に発足した業界団体である。

会報誌での取扱い、各自治体の市場からの視察などによ訓を踏まえ、今後も、様々な場面や状況を想定してBCP

第3 節

いたが、東日本大震災を経て、災害に対する備えの必要

第2 節

石川県金沢市の一般社団法人金沢市中央市場運営協会（会員 33 社）は、市場を適切に運営し、生鮮食品の円滑性をより一層意識するようになっていた。そのため、2014 年に金沢市と協定を再締結し、協定の内容や運営の具体化について検討する過程で、災害時における市民への生鮮食料品供給機能の早期回復を目的とし、BCP の策
定に取り組むことにした。

2017 年 8月に市が職員によるBCP 策定講習会を開催し、9 月に「BCP 策定ワーキング会議」を設置した。当会議
は、協会内に設置している金沢市中央卸売市場の防火・

防災管理委員会のメンバー16 名で構成され、2018 年 1月までに 3 回の会議を開催してBCP を作成し、3月に策定が完了した。 BCP の策定を進める中では、「大規模災害時には BCPも機能しないのではないか。」との意見もあった

新村光秀専務理事

が、被災時こそ安心・安全な食品を安定供給するのが市場の使命であることを事務局から会員に丁寧に説明し、理解を得て取組を進めていった。なお、策定に際しては、
中小企業庁の BCP 策定運用指針や、先行して策定していた金沢市建設業協会の内容を参考にしたが、当初から完

璧なものを目指すことはせず、まずは策定して時勢や実情を踏まえて改定していくことを前提としたという。

加えて、災害時における、市民への食品無償提供・配送の経費として、10 年間で 250 万円を積み立てることとした。また、卸売複数社に対し、BCP に関する必要事項を埋めてもらうようシートを提示し、その内容を編集して各社の BCPとするなど、会員の BCP 策定にも貢献している。
「卸売市場の業界を挙げての BCP 策定は全国初。これ

金沢市中央卸売市場

全景

により、市場関係者における災害への意識醸成につな

中小企業白書 2019

455

第2章

防災・減災対策

コ ラ ム

3-2-4

災害対策に関する、取引先との関係

過去の大規模災害において、例えば自動車製造や半導体製造のサプライチェーンに大きな影響が生じているように、
自然災害の発生は、我が国のサプライチェーンにも影響を及ぼすことが懸念される。被災時にも製品供給を途絶えさせることのない、安定的な事業運営を行うためには、サプライチェーンに連なる各中小企業が自然災害に対する自社の強靱化を行うことが重要である。そして、前掲第 3-2-25 図で見たとおり、中小企業が自然災害への備えを進めていくに当

たっては、取引先事業者の影響が少なからず存在する。本コラムでは、中小企業とその取引先の間における、災害対策に関する働きかけの実態について確認する。

コラム3-2-4 ①図は、主要事業におけるサプライチェーン内の位置付けを「下請」と回答した企業 12 が、直接の取引先から働きかけを受けたことのある事項を示したものである。多くの下請中小企業が、取引先から品質管理についての取組を要請されているが、災害に関する事項として、「災害発生時に被害状況の報告を行うよう要請されている」の回答
割合も高い。被災時に取引先の企業に対して被災状況を迅速に伝えることは重要であり、過去の災害においても、被災状況の報告を踏まえて親企業から迅速な支援を受けられたケースが報告されている。また、災害の事前対策に関する事
項として「BCP の策定を要請されている」、「代替生産などの協定を結ぶように促されている」などと回答した者も一定数存在している。

コラム 3-2-4 ①図

下請業務を行う事業者における、直接の取引先から働きかけを受けた事項
該当

品質管理について取組を要請されている（n＝1,777）

非該当

79.1

災害発生時に被害状況の報告を行うよう要請されている（n＝1,732）

20.9

45.3

BCPの策定を要請されている（n＝1,719）

54.7

15.5

84.5

親事業者の目標内に復旧することを求められている（n＝1,702）

11.3

88.7

経営一般について支援を受けている（n＝1,705）

9.7

90.3

過去の被災時に支援を受けた（n＝1,704） 6.5

93.5

代替生産などの協定を結ぶように促されている（n＝1,698） 5.0

95.0

耐震化工事や高台移転等を求められている（n＝1,702）3.5

96.5

0

「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）
資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）（注）主要事業におけるサプライチェーン内の位置付けが「下請」と回答した者を集計している。

100（％）

コラム3-2-4 ②図からは、直接の取引先に BCP の策定を要請された場合、7 割弱の企業が策定に至ったことが確認できる。取引先からの働きかけが、中小企業におけるBCP 策定のきっかけとなっていることがうかがえる。

12 本アンケート調査では、有効回答件数 4,532 件のうち 1,978 者（44.4％）が、自社の主要事業におけるサプライチェーン内での位置付けが「下請」と回答している。

456

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

3部
第1 節

コラム 3-2-4 ②図第直接の取引先による働きかけの有無別に見た、BCP の策定状況
策定している

8.5

32.3

第3 節

直接の取引先から BCP の策定を要請されていない（n＝1,441）

67.7

第2 節

直接の取引先から BCP の策定を要請されている（n＝263）

策定していない

91.5

0

100
（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）1．
主要事業におけるサプライチェーン内での位置付けが「下請」と回答した者を集計している。
「策定していない」
2．
BCP について「名称は知っているが、策定していない」又は「名称を知らず、策定もしていない」と回答した者を、者として集計している。

他方、コラム3-2-4 ③図では、主要事業におけるサプライチェーン内の位置付けを「下請」と回答した企業が、災害対策に関して直接の取引先に求めることを示している。これによると、取引先が行っている対策内容の紹介や、相談相手としての役割を始め、災害対策の取組に関して取引先に一定の支援を求めていることが分かる。サプライチェーン内の企業が、災害の備えに関し相互に働きかけを行うことで、災害対策が一層進んでいく可能性があるといえよう。

コラム 3-2-4 ③図

下請け業務を行う事業者における、事前の災害対策に関して直接の取引先に求めること
該当

取引先が行っている対策内容についての紹介（n＝1,556）

非該当

33.3

66.7

災害対策の取組の検討､実施に当たっての相談相手（n＝1,541）

28.1

71.9

仕入先の被災時における､原材料等の代替供給先の紹介（n＝1,530）

25.7

74.3

自社の被災時における代替生産先の紹介（n＝1,519）

15.1

84.9

セミナーの開催､専門家派遣などの BCP 策定支援
（n＝1,518）

14.2

85.8

0

100（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）（注）主要事業におけるサプライチェーン内の位置付けが「下請」と回答した者を集計している。

中小企業白書 2019

457

第2章

事

防災・減災対策例

3-2-15

株式会社トヨックス「災害時の供給責任を果たすため、取引先の事業継続体制の強化に取り組む企業」
株式会社トヨックス（従業員 300 名、資本金 9,880 万円）

は、富山県黒部市に本社・工場を構え、耐圧樹脂ホースなどを開発・製造するメーカーである。

2011 年の東日本大震災の時は、同社は直接的には被災しなかったものの、原材料の最大の仕入先である茨城中西誠社長の経営理念は「トヨックスファンを創造し続けることが永続と成長の経営を実現する」である。同社
は、今後も安定した供給体制の構築に向けて取り組んでいくという。

県の企業が被災したため、6 か月間原材料が調達できない事態に陥った。航空輸送を活用し海外から原材料を調達することで対処したが、改めて自社の供給体制強化の必要性を感じたという。

その後、同社は BCP 策定に着手した。まず、自社の防災強化のため、国内拠点工場（黒部市前沢）とは別に、国内自社工場（黒部市宇奈月）と海外自社工場（タイ）を確保して工場を分散化し、代替生産体制を構築した。

国内拠点工場では、雨量監視・連絡システムや地震警報システムの導入、浸水防止対策や耐震強化などを実施し中西社長の陣頭指揮による緊急呼び出し訓練ている。このような設備投資に加え、全従業員を対象とした防災訓練を実施し、災害時に誰でも初動対応ができるように備えているという。

さらに、災害時でも納期が厳守できるよう、仕入先をも含めた BCP 策定に着手した。同社の主力製品群 14 種を抽出し、その原材料や素材、部品のメーカーなど約150 社にアンケートを行い、BCP 策定や代替生産体制構築の状況などを確認している。そして、社内に「協力企業 BCPワーキンググループ」を立ち上げ、未実施の仕入先に事前対策を促すためのアドバイスをすることで、事業継続体制を強化している。

上記の取組により、仕入先からは「どのような災害対策をすれば良いか分からなかったが、トヨックス社に働きかけられたことで取組が進んだ。」といった声も寄せられている。また、販売先からは、「トヨックス社は他社での代替ができない独自商品を多く取り扱っている中、自社の供給体制を強化したことで、安心して発注することができる。
」と、同社の納期厳守の姿勢を一層高く評価されてい
るという。

458

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

自社工場の展開状況

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革例

3-2-16

3部
第1 節

事

第

ナブテスコ株式会社「取引先の事業継続を支援し、自社の事業継続力の強化に取り組む大企業」
ヤーからの調達部品によって事業が成り立っている。代替

キシステムやドア開閉装置など多様なキーコーポ―ネン

重要なサプライヤーは約 400 社存在する。その 400 の取トを製造し、販売している。2015 年、同社が重大リスク
業停止や、取引先企業の被災による調達品の供給停止といった事業継続上のリスクが、最上位に浮かび上がった。

この実情を受け、サプライチェーンの視点での事業継続力強化が必要であると認識し、BCP の取組を本格化した。
自社の事業継続力を強化するためには、BCP の考え方や進め方を社内に普及し、実効的な活動を組織に定着さ発注が難しい部品供給元、取引額の多い発注先を含め、引先に対し、BCP の有無を確認したところ、100 社が BCP
策定済み、300 社が未策定という状況であった。そこで、BCP 未策定の取引先に対し、事業継続の取組が不可欠であることを理解し、行動を促すため、次の 3ステップで取引先の BCP を支援している。

ステップ 1：BCP 普及啓発セミナーの実施（全国各地の取引先企業に対し、各自治体と連携して開催）

ステップ 2：BCP 策定講座の開催（ナブテスコ（株）がせる必要がある。危機管理や BCP に関する従業員教育を

独自に BCP 策定講座を開催し、BCP に賛同する取引先に全てが、2020 年までに「レジリエンス認証（事業継続にステップ 3：個別支援（取組企業の状況や要請に応じ基本の徹底に掲げて実施するとともに、主要な事業拠点

対し計画策定を支援）

関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化

た後押し）

げ、実行に移した。そして、最初にレジリエンス認証をから支援するとともに、同社自身の BCPも同時に見直し、掛ける東洋自動機株式会社 岩国工場であった（本年度にる。

パニー神戸工場、及び自動車事業を手掛けるナブテスコ

ため、直接取引関係のある調達部門（バイヤー）を対象

貢献団体」に認証する制度）」を取得することを目標に掲取得したのは、同社のグループ会社で、包装機事業を手おいて、鉄道事業を手掛けるナブテスコ（株）鉄道カン

オートモーテブィブ（株） 山形工場が同認証を取得した。
）。

同社は多くのサプライヤーとの取引があり、サプライ

第3 節

調査を社内で実施したところ、自社工場の被災による操

第2 節

東京都千代田区に本社を構えるナブテスコ株式会社は、

モーションコントロール技術を核とし、鉄道車両用ブレー

上記のステップで、取引先企業の BCP を実効性の観点

サプライチェーンの強靱化による事業継続強化を図っていなお、2019 年には、取引先の BCP 支援を加速させるにした BCP バイヤー養成講座を企画、取引先の BCP を直接指導できる“ 危機管理人財 ” の育成を開始したところである。

中小企業白書 2019

459

第2章

事

防災・減災対策例

3-2-17

株式会社紀陽銀行、紀陽リース・キャピタル株式会社

事例 ：株式会社紀陽銀行、紀陽リース・キャピタル株式会社「地域企業の事業継続力強化に取り組む地方銀行」
「地域企業の事業継続力強化に取り組む地方銀行」


和歌山県和歌山市の株式会社紀陽銀行は、和歌山県や大阪府を中心に営業している金融機関である。

る。
和歌山県和歌山市の株式会社紀陽銀行は、和歌山県や5 南海トラフ地震の被害想定によれば、和歌山県は沿岸部を中心に甚大な被害が生じる可能性が高いと言われてさらに、2016 年 9 月からは、BCP を策定している事業
大阪府を中心に営業している金融機関である。
いる。主要顧客が立地するエリアでの大規模自然災害は同行の営業基盤を揺るがすため、取引先に対する事業継

南海トラフ地震の被害想定によれば、和歌山県は沿岸者や、今後策定を予定している事業者を対象に、事業継続計画の推進を重要課題として捉えていた。そこで、 年からグループ会社である紀陽リース・キャピタル株部を中心に甚大な被害が生じる可能性が高いと言われている。主要顧客が立地するエリアでの大規模自然災害は

続計画の実行に必要な資金の融資（「ビジネスレジリエン

スローン」）の取扱いを開始している。

式会社と協働し、地域企業が実効性のある %&3 を策定するための支援をすることにした。

同行は、事業性評価などにおいて、BCP の取組状況を
同行の営業基盤を揺るがすため、取引先に対する事業継10
７割以上の企業が %&3 を策定していないことが判明した。そこで、%&3 の専門家を招聘し、行内で、%&3 の最新の事業継続などの観点から評価項目の一つにするなど、地続計画の推進を重要課題として捉えていた。そこで、
 まず、同行の主要顧客の企業に納入している、製造業の顧客企業を対象にアンケート調査を実施したところ、動向を理解し、%&3 の策定及び訓練を指導できる指導者３名とスタッフを育成した。
域の中小企業が自らBCP に取り組むための仕組み作りに2013 年からグループ会社である紀陽リース・キャピタル
同行は、この指導者を中心に、%&3 啓発セミナーや、個別企業の%&3 策定に向けてのコンサルティング業務を行
向け、積極的に対応をしている。
株式会社と協働し、地域企業が実効性のあるBCPを策定っている。また、企業が %&3 を策定した後も、%&3 の実効性を高めるため、企業向けの模擬訓練も実施している。

同行営業支援部の西川隆示部長は、「我々のような地するための支援をすることにした。

さらに、 年９月からは、%&3 を策定している事業者や、今後策定を予定している事業者を対象に、事業継域内の多くの企業と接点を持つ金融機関は、地域内の企まず、同行の主要顧客の企業に納入している、製造業
15
続計画の実行に必要な資金の融資（「ビジネスレジリエンスローン」）の取扱いを開始している。
業に BCPを普及させるリーダーシップを発揮できる立場にの顧客企業を対象にアンケート調査を実施したところ、7
同行は、事業性評価などにおいて、%&3の取組状況を事業継続などの観点から評価項目の一つにするなど、地域ある。BCP の取組は、単に書類を作成することが目的で割以上の企業がBCP を策定していないことが判明した。

はなく、個々の企業にとって真に実効性のあるBCP を策定
そこで、BCPの専門家を招聘し、行内で、BCPの最新のの中小企業が自ら%&3 に取り組むための仕組み作りに向け、積極的に対応をしている。

し、訓練により定着させていくことが重要である。実際に、動向を理解し、BCPの策定及び訓練を指導できる指導者
同行営業支援部の西川隆示部長は、「我々のような地域内の多くの企業と接点を持つ金融機関は、地域内の企業
経営者がその本質理解に努め、息の長い経営戦略及び事3 名とスタッフを育成した。
に %&3 を普及させるリーダーシップを発揮できる立場にある。%&3の取組は、単に書類を作成することが目的では業の承継戦略の一つとして捉え、BCP を人材の育成や発同行は、この指導者を中心に、BCP
啓発セミナーや、
20
なく、個々の企業にとって真に実効性のある%&3 を策定し、訓練により定着させていくことが重要である。実際掘に活用している事例もある。今後も、お客様をサポート
個別企業のBCP 策定に向けてのコンサルティング業務をに、経営者がその本質理解に努め、息の長い経営戦略及び事業の承継戦略の一つとして捉え、%&3
を人材の育成やし、地域の基盤強化につなげていきたい。
」と語っている。
行っている。また、企業がBCP を策定した後も、BCP の発掘に活用している事例もある。今後も、お客様をサポートし、地域の基盤強化につなげていきたい。
」と語って実効性を高めるため、企業向けの模擬訓練も実施していいる。

・実効性あるＢＣＰを理解している指導者が、ワンストップで指導①ＢＣＰの最新の考え方を理解し、実効性のあるＢＣＰの策定と訓練を指導できる指導者（継続推進機構（ＢＣＡＯ）認定の事業継続主任管理者）を３名育成。スタッフ（事業継続初級管理者）を１５名育成。
②ＢＣＰ策定講座およびＢＣＰ策定コンサルティングにおいて、ＢＣＰにおける最新の考え方・知見と実効性向上の手法を企業に教示できる指導者であるＢＣＡＯ副理事長伊藤毅氏をポイントで招聘し、上記事業継続主任管理者がコラボして、策定のフォローを行うとともに、実効性向上のための訓練についても、企画・実施のフォロー可能なスキー
ムを構築。
③ＢＣＰ策定・訓練をワンストップで支援 ◆「気付き」訓練 → 策定 → 改善訓練 をワンストップで提供 ◆クオリティについて
＜ＢＣＡＯアワード２０１５」「優秀実践賞」受賞＞（＊１）BCAO（特定非営利活動法人事業継続推進機構）は日本での事業継続（以下BC）普及を目指し、各種活動を進めている団体であり、その一環として、 BCの普及に貢献または実践（標準化・公開、普及等の活動や、調査研究・手法提案、BCPの策定、BCMの実施、人材育成、訓練、点検・改善等の実践）した主体を表彰し、その成果を広く知らしめることを目的としています。本アワードは 2006年度に創設され、今回が10回目の表彰となります。

25

資料：中小企業庁「中小企業強靱化研究会（第 2 回）紀陽銀行提出資料」より抜粋
資料：中小企業庁「中小企業強靱化研究会 第２回 紀陽銀行提出資料」より抜粋



460

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

3-2-5

3部
第1 節

コ ラ ム

第

BCP の策定と被災後の業績について

BCP 策定の平時の効果については第 3-2-47 図で紹介したが、本コラムでは、企業のデータを利用して、企業の BCP

第2 節

策定の有無と、被災後の業績（売上高成長率）に及ぼす影響、また、BCP 策定が被災後における取引先の業績に及ぼす影響を分析する。
分析対象としたのは、アンケート調査において、製造業に属し、2011 年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生による事業上の損害（自然災害による被害に限る）を受けたことがあると回答した企業と、全く被災していないと回答した企業である。なお、BCP を策定した企業については、「自身の被災経験」をきっかけに BCP を策定した企業は第3 節除いている 13。
（株）東京商工リサーチ「企業情報ファイル」、「財務情報ファイル」のデータを接合し、その上で、被災から1 年経過した 2012 年の売上高について分析した 14。BCP の効果は、被災規模が大きい場合に期待される。そこで、企業を被災額の規模によって分類し、分類ごとに BCP 策定効果の有無を調べた。

コラム3-2-5 ①図は、被害額 15 の階層ごとに、BCP を策定していない企業に対してBCP を策定した企業の売上高がどの程度異なるか示したものである。最も被害額の大きい 1 億円以上の階層において、BCP を策定した企業の売上高は、策定していない企業と比較して4 割近く上回っている。

コラム 3-2-5 ①図BCP 策定企業とそうでない企業の間における、被災 1 年後での売上高の差異

（％）
45

38.9
***

40
35
30

24.8

25
20

17.9

15
10

3.5

5

4.9

0
▲5

1 円～ 50 万円
未満

7.6

6.3

▲1.1

50 万円～ 100 100 万円～ 500 500 万円～ 1,000 1,000 万円～
3,000 万円～
万円未満
万円未満
万円未満
3,000 万円未満 5,000 万円未満

5,000 万円～
1 億円未満1 億円超（被害額）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）、（株）東京商工リサーチ「企業情報資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）
ファイル」、「財務情報ファイル」（注）1．
BCP を策定していない企業の売上高の平均値を基準として、BCP を策定している企業における売上高の平均値との差異を示している。
2．
2012 年の売上高について分析している。
3．
グラフ上のアスタリスクは統計上の有意水準を示しており、***･･･1％有意となっている。

また、BCP の策定有無が取引先の業績にも影響している可能性を鑑み、（株）東京商工リサーチ「企業相関ファイル」のデータを利用し、同様に、アンケート調査において、2011 年の東日本大震災にて事業上の損害を受けたと回答した企業の仕入先企業（サプライチェーン上の川上企業）の業績に及ぼす影響を分析した。コラム3-2-5 ②図が、その結果である。この場合も、損害額が 1 億円を超えるような大規模な被害を受けた企業の場合、BCP を策定している企業の仕入先企業の業績は、策定していない企業の仕入先企業の売上高を 1 割以上上回っている 16。

13 アンケート調査では、BCP の策定時期は質問していないが、BCP 策定のきっかけについて質問している。この質問に対して「自身の被災経験」と回答した者を分析対象から除くことにより、残りの BCP 策定企業を主に被災前に BCP を策定した企業とみなしている。

14 推計の詳細については、付注 3-2-1 を参照。

15 本コラムによる被害額とは、被災により被った物的損失額を指す。

16 販売先企業（サプライチェーン上の川下企業）の業績についても同様に分析したが、BCP 策定企業の販売先と、策定していない企業の販売先の間で売上高の有
意な差は観察されなかった。

中小企業白書 2019

461

第2章

防災・減災対策

コラム 3-2-5 ②図BCP 策定企業とそうでない企業の仕入先企業における、被災 1 年後での売上高の差異

（％）
15

11.6
***

10
5
0
▲5

▲0.9
▲4.0

▲10
▲15

2.4

0.7
▲1.1

▲3.9
▲9.0

1 円～ 50 万円
未満

3,000 万円～ 5,000 万円～
50 万円～ 100 100 万円～ 500 500 万円～ 1,000 1,000 万円～
3,000 万円未満 5,000 万円未満 1 億円未満
万円未満
万円未満
万円未満

1 億円超（被害額）

資料：三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株）「中小企業の災害対応に関する調査」（2018 年 12 月）、（株）東京商工リサーチ「企業相関
ファイル」
（注）
1．
BCP を策定していない企業の仕入先企業における売上高の平均値を基準として、BCP を策定している企業の仕入先企業における売上高の平均値との差異を示している。
2．
2012 年の売上高について分析している。
3．
グラフ上のアスタリスクは統計上の有意水準を示しており、***･･･1％有意となっている。

以上の結果から、BCP の策定は、大規模な災害が発生した場合、短期的な回復に効果があると考えられる。また、その効果は BCP 策定企業だけにとどまらず、仕入れ先企業の売上高回復を後押しする効果が期待される 17。

17 なお、BCP 策定の長期的な効果を確認するため、2016 年の売上高を利用して同様の分析を行ったが、BCP 策定企業、策定していない企業の間で有意な差は観察されず、取引先の業績の間にも有意な差はなかった。

462

2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革

3部

策定時期が明確になっていない者が大半を占める
ことが分かった。他方で、BCP を策定していなについて見てきた。全体の策定率は約 17％にとくとも、自然災害の発生時における自社や他社へ

どまっており、一層取組を進めていく余地があるの影響及び対策などを検討している企業が一定数ことが分かった。BCP を策定したきっかけとし存在することも明らかになった。

ては、自身の被災経験や販売先・行政機関からの最終的に BCP の策定に至らずとも、中小企業勧めが多く、今後も周囲の働きかけが重要となるが事前対策を行う場合、自然災害のリスクの状況

ことがうかがえる。

や、取引先・顧客との関係などを踏まえた身の丈に合った形で検討を進めることが望ましい。各々直しに資するなどのメリットがあるものの、人手の中小企業が、できることから一歩ずつ対策を進不足及び取り組むハードルが高いといった理由がめていくことで、被災時に早期復旧を可能とする策定の障壁となっている。また、今後の策定予定

体制が構築されることに期待したい。

第3 節

策定した場合には、自社における重要業務の見第2 節

以上、中小企業における BCP の策定状況など

第1 節

②まとめ

第

を確認すると、被災経験があった企業においても中小企業白書 2019

463

第2章

第

防災・減災対策3節

まとめ

以上、本章では、中小企業における、自然災害に続に寄与していることが分かった。他方、補償内

対する防災・減災対策などについて概観してきた。

容によって受け取れる保険金に大きな差が出る可

我が国における自然災害の発生リスクは依然高能性があるため、日頃から自社が抱えるリスクをい水準にあり、実際に被災した事業者は様々な損把握した上で、それに見合った補償内容を選択す

害を被っている。中小企業は被災時における事業る必要があるといえよう。

継続力を高めるためにも、今後、一層の事前対策を講じていくことが必要とされる。

ており、今後策定する予定の企業もさほど多くは

災害対策の入口として考えられるリスク把握のないことが分かった。他方で、BCP を策定せず取組については、大半が行っておらず、具体的なとも、自然災害の発生時における自社や他社への災害対策に取り組んでいる企業も半数に満たない

影響及び対策を検討している事業者は一定数存在

ことが分かった。他方で、具体的な対策を実施しする。引き続き、自社に見合った規模の取組からている企業においては、行政機関や取引のある保行い、事業継続へ向けた体制の整備が徐々に進ん

険会社など、周囲の関係者の支援を受けている者

でいくことが期待される。

が存在する。リスク把握の取組も含め、このよう自然災害に対する備えの重要性がより一層理解な支援者の役割は今後も重要になると考えられされることで、具体的に対策を講じる事業者が増る。

加し、それが被災時のみならず平時を含めた中小損害保険は、被災時に重要な役割を果たしており、被災した事業者の資金確保を通じて、事業継464

BCPを策定している中小企業は一部にとどまっ2019 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

企業の事業継続力強化につながっていくことを期待して本章の結びとしたい。