衛生管理者・産業医のための関係法令知識

労働安全衛生法平成１８年４月改正後の「労働衛生関係」法令等改正情報

レーバー・スタンダード研究所

はじめに労働安全衛生法は、平成 18 年 4 月 1 日、大幅な改正がなされ施行されました。
（本書 33 ページ「労働安全衛生法の改正について」参照）
労務安全情報センターでは、平成１８年４月改正以降の労働衛生管理（作業管理、健康管理等を含む。
）情報を、サイトの関係コーナー（「労働条件・労働基準に係る法改正情報」、「安全衛生管理と災害事例」、「WWW サイトの注目労働情報」等のコーナー）においてフォローしてま

いりました。
しかし、関連情報も他の多くの情報の波間に隠れ、断片化し、探し出しにくい状況が認められましたので、この度、「労働衛生管理」
をキー項目に当該直接情報のみを抜粋して、時系列的に編集しましたので、ご利用ください。

2010 年 1 月 15 日
編者しるす

目次
No
32
31
30
29

施行日等
速やかに
平 22.4.1
平 22.4.1
平 22.4.1

28

平 22.1.1

27
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17

平 21.7.10
平 21.7.1
平 21.6.19
平 21.4.6
平 21.4.1
平 21.4.1
平 21.4.1
平 21.4.1
平 21.3.26
平 21.3.23
平 21.3.31

16

平 20.12.1

15
14

平 20.4.1
平 20.4.1

13
12

平 20.3.27
平 20.3.1

11
10
9
8

平 20.9.25
平 20.4.1
平 20.3.19
平 20.3.14

7

平 20.3.7

6
5

平 20.3.1
平 20.2.5

4

平 19.11.30

改正法規則・指針・;通達タイトル等
業務上疾病の範囲-見直しの方針が固まる
定期健康診断における胸部エックス線及び喀痰検派遣元事業者用「労働者死傷病報告書の様式改正」
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部改正
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則の一部改正
振動障害予防対策で、指針改正並びに新総合対策
有害物の管理濃度、職制濃度基準の改正
熱中症予防対策で「新通達」
職場における心理的負荷評価表の一部改正
安衛則第 46 条「結核健康診断」廃止へ
石綿障害予防規則改正
特定化学物質にニッケル化合物、砒素化合物を追加
石綿の間接ばく露者に対する健康管理対策の充実
当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について
心の健康問題休業者の職場復帰支援の手引きの改訂
ナノマテリアルに対するばく露防止等のための予防的対応について石綿等の全面禁止に係る労働安全衛生法施行令の一
部改正令
定期健康診断項目の追加等について
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正
局所排気装置の定期自主検査指針等の公示
ホルムアルデヒド、１，３－ブタジエン、硫酸ジエ
チルに係る関係法令の整備
長時間労働者に対する医師面接制度の周知について
肝炎ウイルス検査の受診勧奨について
第７次粉じん障害防止総合対策の推進について
地域産業保健センターにおける面接指導等の相談窓
口のおける運用について「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の一部改正について
粉じん障害防止規則の一部改正
産業医制度及び地域産業保健センター等の周知及び指導等について事業場における労働者の健康保持増進のための指針（一部改正）

頁
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3

平 18.12.1

2

平 18.8.1

1

平 18.4.1

ＧＨＳ国連勧告を踏まえ、化学物質等の表示及び文書交付制度の改善
製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針について
労働安全衛生法の改正について

31
32
33

業務上疾病の範囲-見直しの方針が固まる
速やかに規則改正

業務上疾病の範囲を定めている労基法施行規則第３５条の改正方針について医学的検討を行う労基法施行規則第３５条専門検討会の報告書が2009.12.23 ほぼ固まった。
[検討結果] 検討結果のまとめは以下のとおり。
本検討会としては(1) 労基則別表第 1 の 2 に①電離放尃線による多発性骨髄腫②電離放尃線による悪性リンパ腫（非ホジキンリンパ腫に限る。
）③塩化ビニルによる肝細胞がん④石綿によるぴまん性胸膜肥厚⑤石綿による良性石綿胸水⑥過重負荷による脳・心臓疾患⑦心理的負荷による精神障害の各疾病を新たに追加すること(2) 労基則別表第 1 の 2 の規定のうち①3 号 4（上肢障害関係）について、対象業務と対象疾病の修正②6 号 1（伝染性疾患関係）について、対象業務（介護）の追加を行うことについて結論を得たので、行政においては速やかに労基則を改正することを望むものである。
また、理美容等における接触皮膚炎、インジウムの健康への影響等については、化学物質に関する分科会を設置して速やかに検討に着手するとともに、製造業等における新物質の利用が急速に広まりつつある状況を踏まえ、同分
科会においては新たな化学物質による疾病について幅広く検討することを望むものである。
情報源

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1221-10.html

1

定期健康診断における胸部エックス線及び喀痰検査の対象者
平成 22.4.1 施行

厚生労働省は、労働安全衛生法の定期健康診断に関して、次の規則改正を行う（安全衛生規則 44 条 3 項改正）
１ 定期健康診断における胸部エックス線検査の対象者（対象者）(1) ４０歳以上の労働者(2) ４０歳未満の労働者で以下に該当する者
ア ５歳毎の節目年齢（２０歳、２５歳、３０歳及び３５歳）の者
イ 感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者
ウ じん肺法で３年に１回のじん肺健康診断の対象とされている者
エ 呼吸器疾患等に係る自他覚症状又はそれらの既往歴等から医師が必要でないと判断した者以外の者
２

定期健康診断のおける喀痰検査の対象者
なお、喀痰検査も前記１(2)アイウに該当しない場合は実施を要しない。

３

年尐者に対する特例を廃止
一定の要件を満たす年尐者について、胸部エックス線検査及び喀痰検査を行わないとする特例は廃止される。
情報源

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000036uo.html

2

派遣元事業者用「労働者死傷病報告書の様式改正」
平成 22.4.1 施行

派遣先からの死傷病報告書提出の徹底を図る一環として、派遣元用の同様
式を一部変更する。
情報源
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000036uo-att/2r98520000003
73n.pdf3

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部改正平成 22.4.1 施行
2009.5.20「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。
(1) 既存化学物質も含めた包括的管理制度の導入
既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量（1 トンを予定）以上の製造・輸入を行った事業者に対して、毎年度その数量等を届け出る義務を課す。
(2) 流通過程における適切な化学物質管理の実施
特定化学物質及び当該物質が使用された製品による環境汚染を防止するため、取扱事業者に対して、一定の取扱基準の遵守を求めるとともに、取引に際して必要な表示を行う義務を課す。
(3) 国際的動向を踏まえた審査・規制体系の合理化
ストックホルム条約の規制対象となる物質について、条約で許容される例
外的使用を厳格な管理の下で認めるため第一種特定化学物質に係る規制の見直しを行う等、規制の国際整合化を行う。
なお、施行日は、H22.4.1 ただし、上記(1)関連は（すべての化学物質に係る製造・輸入数量等の届出、優先評価化学物質の指定、第二種・第三種監視
化学物質の廃止等）については、H23.4.1 を予定
情報源

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0520-1.html

4

安衛法施行令・安衛則の一部改正（有害物ばく露作業報
告書の様式改訂等）
平成 22.1.1-3.1 施行

改正内容
１ 有害物ばく露作業報告書の様式改正について
新らしく策定される「労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン」を踏まえ、様式改正が行われるもの。
「作業 1 回当りの製造・取扱量」及び「1日当たりの作業時間」を新たな報告項目に加え、「保護具の使用状況」等について削除した。
様式改正(労働安全衛生規則第 95 条の 6）の施行日は、平成 22.1.1。
２

石綿含有製品の代替化が可能になったことに伴う製造等の禁止(猶予されていた次の 2 品が追加禁止されるものです）(1) 国内化学工業の配管の接合部の密封等に用いられる石綿を含有するガスケット（平成 22.2.1 改正施行）(2) ミサイル用石綿含有断熱材（平成 22.3.1 改正施行）
情報源

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002tuu.html

5振動障害予防対策で、指針改正並びに新総合対策
平成 21.7.10 施行

厚生労働省は 2009.7.10 付け基発第 0710 の 1 号、同 2 号によって、振動障害予防対策指針を改正し、2009.7.10 付け基発第 0710 の 5「振動障害総合対策」を定め、都道府県労働局長宛に通達。
「振動障害予防対策については、これまで、振動の周波数、振動の強さに関わりなく、振動工具の操作時間を原則として 1 日 2 時間以下とすること等の措置を講じてきたが、国際標準化機構（ISO）等の動向を踏まえて、周波数補正振動加速度実効値の 3 軸合成値及び振動ばく露時間で規定される 1 日
8 時間の等価振動加速度実効値（日振動ばく露量 A(8)）の考え方等に基づく
振動障害予防対策の普及等を図る」○1 日の作業時間を、工具の振動加速度値に応じて分単位で計算する方法を示した。
○チェーンソーや振動工具を使った業務が対象（振動が強い工具の場合には、１日１時間未満などに抑制されるケースも出る）。
○作業管理では、5 台以上の保有事業場は「振動工具管理責任者」を選任、振動工具台帳を作成し、i）振動工具の購入年月日、ii 振動工具の周波数補正
振動加速度実効値の 3 軸合成値、iii）毎日の点検結果等を記載すること。
[新通達]
チェーンソー取扱作業指針について（平 21.7.10 基発第 0710 の 1 号）
チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針について（平 21.7.10 基発第 0710 の 2 号）
情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-50/hor1-50-29-1-0.htm

6有害物の管理濃度、抑制濃度基準の改正
平成 21.7.1 施行（一部 21.4.1）

労働安全衛生法に基づく「管理濃度」及び「抑制濃度」について一部が改正されます。
改正される「管理濃度」14 物質（うち、ニッケル及び砒素は平成 21.4.1 から改正）改正される「抑制濃度」24 物質(*1) 「管理濃度」とは、作業環境測定においてその結果を評価する際の指標。現在、有機溶剤、特化物、石綿、鉛及びその化合物、土石・岩石・鉱物・
金属又は炭素の粉じんについて管理濃度が定められている。
(*2) 「抑制濃度」とは、局所排気装置又は排気筒の性能を規定する数値。
現在、特化物の一部、石綿、鉛について抑制濃度が定められている。
情報源
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei30/index.html

7

熱中症予防対策で「新通達」
平成 21.6.19 基発 0619001 号

厚生労働省から、これまでの対策を整理して、新・熱中症対策を打ち出した通達（H21.6.19 基発第 0619001 号）が出された。
[新・職場における熱中症予防対策のポイント]
１ ＷＢＧＴ値（湿球黒球温度℃）を求めることにより、職場の暑熱の状況を把握し、必要な対策につなぐ。
２ 作業者に熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）の設定する
３ 自覚症状の有無にかかわらない『水分・塩分の摂取』
４ 熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患（糖尿病等）を踏まえた健康管理に留意する。
情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-50/hor1-50-20-1-0.htm

8

心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の一部改訂について
平成 21.4.6

平成 21 年 4 月 6 日標記業務上外の判断指針の一部改正が行われた。
うち、判断指針中の「職場における心理的負荷評価表」は、次のとおり、類型②④⑤⑥に関し一部項目の追加が行われている。
②

仕事の失敗、過重な責任の発生等に係る追加項目◦違法行為を強要された、◦自分の関係する仕事で多額の損失を出した、◦顧
客や取引先から無理な注文を受けた、◦達成不可能なノルマが課された、◦研修、会議等の参加を強要された 、◦大きな説明会や公式の場での発表を強いられた、◦上司が不在になることにより、その代行を任された④ 身分の変化等に係る追加項目◦早期退職制度の対象となった⑤ 役割・地位等の変化に係る追加項目◦複数名で担当していた業務を１人で担当するようになった、◦同一事業場内での所属部署が統廃合された、◦担当ではない業務として非正規社員のマネー
ジメント、教育を行った⑥ 対人関係のトラブルに係る追加項目◦ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた○運用留意事項通達（21.4.6 基労補発 0406001 号）も発出されている。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/090316i.pdf
情報源
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0406-2.html

9安衛則第 46 条「結核健康診断」廃止へ
平成 21.4.1 施行

厚生労働省は 1 月 22 日、「労働安全衛生規則 46 条（結核健康診断）の廃止」方針を決め、平成 21 年 4 月 1 日からの施行を決めた。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法
律第 114 号）等に基づく結核の健康診断の内容や、「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」（労働基準局長参集）の報告書（平成 18 年 8 月）内容を踏まえての廃止方針の決定になる。
情報源

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0122-1e.html

10石綿障害予防規則改正（建築物解体作業等への対応）
平成 21.4.1 施行

厚生労働省は、「石綿障害予防規則」について、次の 6 項目の改正を図り、原則平成 21 年 4 月 1 日から施行（（6）については平成 21 年 7 月 1 日施行）することを決めた。
(1) 建築物の解体等の作業を行う際に、事前に行うこととされている石綿等の使用の有無の調査の結果等を掲示させるものとすること。
(2) 石綿等が使用されている断熱材、耐火被覆材等の除去の作業であって、石綿等の切断、穿孔、研磨等の作業が伴うものについて、隔離の措置を講ずべきものとすること。
(3) 吹き付けられた石綿等の除去等の作業を行う際は、隔離の措置を講じるとともに、隔離作業場所の排気に集じん・排気装置を使用すること、隔離作業場所を負圧に保つこと及び隔離作業場所の出入口に前室を設置することを義務付けること。
(4) 隔離の措置の解除に当たっては、事前に、隔離作業場所内の石綿等の粉じんを処理するものとすること。
(5) 吹き付けられた石綿等の除去の作業について、電動ファン付き呼吸用保護具又はそれと同等以上の性能を有する呼吸用保護具の使用を義務付けること。
(6) 船舶の解体等の作業に係る措置（平成 21 年 7 月 1 日施行）
船舶（鋼製の船舶に限る。
）の解体等の作業について、建築物等の解体等の作業に係る措置の規定の一部について適用するものとすること。
情報源

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0122-1d.html

11特定化学物質にニッケル化合物、砒素化合物を追加
平成 21.4.1 施行(1) ニッケル化合物（ニッケルカルボニルを除き、粉状のものに限る）並びに砒素及びその化合物（アルシン、三硫化砒素、砒化ガリウムを除く）について、(a) 労働安全衛生法施行令第 18 条に規定する名称等を表示すべき危険物
及び有害物(b) 同令第 22 条に規定する健康診断を行うべき有害な業務(c) 同令別表第 3 に規定する特定化学物質（第二類物質）に加えること。
(2) (1)の物質を特定化学物質に追加したことに伴う特化則の一部改正（特化則 2,36,36 の 2,38 の 3,別表 1,3,4,5 及び様式 3 号関係）
管理第二類物質、特定管理物質に指定されたことに伴い、作業環境測定、
特殊健康診断の実施、記録の 30 年間保存義務が課された。
(3) (1)の物質を製造し、取扱う屋内作業場について、作業環境測定規則別表4 に追加されたこと。
(4) ホルムアルデヒドに係る燻蒸作業におけるばく露防止対策の強化を行うため、特化則について所要の改正を行ったもの(*)関連施行通達は、H20.11.26 付け基発第 1126001 号-労働安全衛生法施行
令 18,22 条及び別表第 3 関係改正。
情報源
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei20/index.html

12石綿の間接ばく露者に対する健康管理対策の充実
平成 21.4.1 施行

石綿の間接ばく露者に対する健康管理対策の充実のために(a) 石綿等の取扱い又は試験研究のための製造に伴い粉じんを発散する場
所における業務(*)を、法 66 条 2 項前段の特殊健康診断の対象としたこと。
（施行令 22 条 1 項）(b) 石綿等の製造又は取扱いに伴い粉じん発散場所における業務を、法 66
条 2 項後段の特殊健康診断の対象としたこと。
（施行令 22 条 2 項）(c) 石綿等の製造又は取扱いに伴い粉じん発散場所における業務を、法 67
条 1 項の健康管理手帳の交付対象業務としたこと(*) 石綿等の取扱い又は試験研究のための製造を除く「周辺作業」を指す。
情報源

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/01/dl/s0122-10d.pdf

13

当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について
平成 21.3.26 基発 0326002 号

当面のメンタルヘルス対策の具体的推進事項
1 衛生委員会等での調査審議の徹底等（「心の健康づくり計画」の策定含
む。
）
2 事業場内体制の整備(スタッフの確保等）
3 教育研修の実施
4 職場環境等の把握と改善
5 メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応の実施(1) 相談体制の整備(2) 長時間労働者に対する面接指導の実施の徹底(3) 健康診断実施時におけるメンタルヘルス不調の把握(4) 健康保持増進のための指針に基づく取組
6 職場復帰支援情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-50/hor1-50-22-1-0.htm

14

「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の改訂について
平成 21.3.23 改訂

主な改正点は下記のとおりです。
休業前の段階
円滑な職場復帰を行うためには、職場復帰支援プログラムの策定や関連規程の整備等により、休業の開始から通常業務への復帰までの流れを明確にすることが重要であることから、これらを基本的考え方として示したこと。策定された職場復帰支援プログラム等については、労働者、管理監督者等に周知すること。
１

２

病気休業開始及び休業中の段階
休業中の労働者が不安に感じていることに関して十分な情報提供や相談対応を行うこと。職場復帰支援に関する事業場外資源や地域にある公的制度等を利用する方法もあることから、これらについての情報を提供することも考えられること。
３

職場復帰の決定までの段階
主治医による職場復帰の判断は、職場で求められる業務遂行能力まで回復しているか否かの判断とは限らないこと。より円滑な職場復帰を図る観点から、主治医に対し、あらかじめ職場で必要とされる業務遂行能力の内容や勤務制度等に関する情報提供を行うこと。職場復帰前に「試し出勤制度」を導入する場
合は、その人事労務管理上の位置づけ等について事業場であらかじめルールを定めておくこと。
４

職場復帰後の段階
心の健康問題を抱えている労働者への対応はケースごとに柔軟に行う必要があることを踏まえ、主治医との連携を図ること。職場復帰した労働者や当該者を支援する管理監督者、同僚労働者のストレス軽減を図るため、職場環境等の改善や、職場復帰支援への理解を高めるために教育研修を行うこと。
情報源
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei28/index.html

15

ナノマテリアルに対するばく露防止等のための予防的対応について
平成 21.3.31 基発 0331013 号

ナノマテリアルについては、その生体への影響について十分な知見は得られてはいないが、予防的アプローチの考え方に基づき、ナノマテリアルに対するばく露防止の対応を図るとするもの。
(*) 「ナノマテリアル」とは、元素等を原材料として製造された固体状の材料であって、大きさを示す３次元のうち尐なくとも一つの次元が約 1nm～
100nm であるナノ物質(nano-objects)及びナノ物質により構成されるナノ構
造体（nanostructured material）（ナノ物質の凝集した物体を含む。
）をい
うもの
情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-50/hor1-50-8-1-0.htm

16石綿等の全面禁止に係る労働安全衛生法施行令の一部改
正令
平成 20.12.1（21.1.1）施行
平成 18 年 9 月 1 日から、石綿等の製造、輸入、譲渡、提供及び使用（以下「製造等」という。
）が全面禁止されています（平成 18 年政令第 257 号）
が、特殊な用途のジョイントシートガスケット等については、製造等の禁止が猶予されてきました。その後、一部について代替化等が可能となったことから、追加的に製造等の禁止措置がとられたものです。
（平成 20 年政令第 349号）
具体的には、追加禁止製品は以下の製品。平成 20 年 12 月 1 日以降(※１のイに掲げるものについては、平成 21 年 1 月 1 日以降)は製造等を禁止。
１
イ

ジョイントシートガスケットであって、次のいずれかに該当するもの
国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので 100℃以上 200℃未満の温度の流体を取り扱う部分に使用されるものロ 国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので 3MPa 以上の圧力の流体を取り扱う部分に使用されるもの
ハ 国内の既存の鉄鋼業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので 450℃以上の温度の硫酸ガスを取り扱う部分に使用されるもの
二 国内において製造される潜水艦に使用されるもの
２

うず巻き形ガスケットであって、国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので 300℃以上の温度の腐食性の高い
流体（pH2.0 以下又は pH11.5 以上のもの、金属ナトリウム、黄りん又は赤りん）、浸透性の高い流体（塩素ガス、塩化水素ガス、フッ素ガス、フッ化水素ガス又はヨウ素ガス）、酸化性の流体（クロム酸又はその塩）を取り扱う部分に使用されるもの

３

メタルジャケット形ガスケットであって、国内の既存の鉄鋼業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので 1000℃以上の温度の高炉
送風用熱風を取り扱う部分に使用されるもの

４
イ

グランドパッキンであって、次のいずれかに該当するもの
国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるもので 300℃以上の温度の酸化性の流体（クロム酸又はその塩）を取り扱
う部分に使用されるもの
ロ 国内において製造される潜水艦に使用されるもの
情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-78-1-0.htm

17定期健康診断項目の追加等について
平成 20.4.1 施行

定期健康診断の受診項目（2008.4.1 改正施行）
1 既往歴及び業務歴の検査
2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3 身長，体重，腹囲,視力及び聴力（千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力）の検査4 胸部エックス線検査及びかくたん検査
5 血圧の測定6 貧血検査（赤血球数，ヘモグロビン）
7 肝機能検査（GOT，GPT，γ－GTP）
8 血中脂質検査（血清総コレステロール,LDL コレステロール，ＨＤＬコ
レステロール，血清トリグリセライド）
9 血糖検査10 尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無）
11 心電図検査（安静時心電図検査）
2008.4.1 施行の検査項目の追加等及び省略基準等について
腹囲、LDL コレステロールの追加（検査項目の改正）は、2008.4.1 から適用。なお、上記 10 の尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無）にいう尿糖の検査
は 2008.4.1 以降医師の判断による省略ができない。
（必須項目となるものであること。
）
なお、腹囲の検査は、40 歳未満の者（35 歳の者を除く）、妊娠中の女性その他の者であってその腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断される
もの、BMI（体重÷身長の二乗）が 20 未満である者、自らの腹囲を測定しその値を申告した者（BMI が 22 未満である者に限る。
）については、医師の判断により省略可能。
また、LDL コレステロールは、40 歳未満の者（35 歳の者を除く）については、医師の判断により省略可能。
情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-2-1-0.htm

18健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の一部改正について
平成 20.4.1 施行[主な改正の内容]（1）事業者が労働者の健康診断結果について意見を聴取すべきこととされる医師等について、地域産業保健センター事業等を活用することとしているが、小規模事業場の事業者が産業医の要件を備えた医師を共同して選任することとする小規模事業場産業保健活動支援促進事業の見直しに伴い、当該部分を削除したこと。
（2）労働者の健康状態を把握し、適切に判断するためには、今般の健康診
断項目の追加に関わらず、健康診断の結果を総合的に考慮することが基本である旨明記したこと。
（3）高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく特定保健指導が新たに設けられたことから、労働安全衛生法第 66 条の 7 第 1 項の規定に基づく保健指導を行う医師又は保健師にその内容を伝えるよう働きかけるべきものとして、当該特定保健指導を追加したこと。
[情報源]
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-7-1-0.htm

19

「局所排気装置の定期自主検査指針」等の公示
平成 20.3.1 施行

局所排気装置の定期自主検査指針(平成 20 年自主検査指針公示第 1 号)
プッシュプル型換気装置の定期自主検査指針(平成 20 年自主検査指針公示
第 2 号)
除じん装置の定期自主検査指針(平成 20 年自主検査指針公示第 3 号)がそれぞれ平成 20 年 3 月 27 日付け官報に公示された。
[情報源]
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-30-1-0.htm

20ホルムアルデヒド、１，３－ブタジエン、硫酸ジエチルに係る関係法令の整備
平成 20.3.1 施行

法令整備は、特定化学物質予防規則の改正が中心だが、関連において労働安
全衛生法施行令の一部改正も行われたこと。
「特定化学物質障害予防規則関係の改正」(1) 特定第二類物質に、ホルムアルデヒド等（重量の 1％を超えて含有する製剤その他の物を含む。
）を追加（第 2 条関係）
(2) ホルムアルデヒドに係る作業環境測定の記録を 30 年間保存すること（第 36 条及び第 36 条の 2 関係）(3) 特別管理物質に、ホルムアルデヒド等を追加すること。
（第 38 条の 3 関
係）(4) 1，3－ブタジエン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業について、1，3－ブタジエン等のガスの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設ける
こと等の措置を講じなければならないこと（第 38 条の 17 関係）(5) 硫酸ジエチル等を触媒として取り扱う作業について、硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること等の措置を講じなければならないこと（第 38 条の 18 関係）
これらは、一部の規定を除き、平成 20 年 3 月 1 日から施行される。

[留意事項通達Ｈ20.11.19 基安発 1119002 号]
ホルムアルデヒドは歯科医療、医療機関等による病理学的検査、大学の解剖実習等において幅広く使用されており、「作業環境測定、作用主任者の選任、発散抑制措置」への対応が課題となる。
これに関連して、通達が出されている。
作業環境測定の取扱い○(1)

歯科治療では、作業が 1 回当たり 30 秒程度で、月間取扱い頻度が 1221回程度である等の場合は、測定対象外（この場合、特定業務健診の対象ともならない。
）(2) 医療機関の病理検査室、衛生検査所等において行われている病理学的検査においては、通常常態としてホルムアルデヒドが使用されており、法令に基づき定期的に作業環境測定を行い、その結果に基づき作業環境改善を進めることが必要である。
(3) 医療機関においては、病理検査室、衛生検査所等以外の場所で行われる内視鏡検体等の浸漬のため、ホルムアルデヒドの溶液の小瓶を開閉する作業を行う場合があるが、当該作業が 1 回 5 秒程度で、1 日当たりの取扱い頻度
が 10 回程度である等の場合は、測定対象外（この場合、特定業務健診の対象ともならない。
）(4) 大学の解剖準備室における解剖体の防腐処置等の作業及び司法解剖については、通常年間を通じてホルムアルデヒドが取り扱われており、法令に基づき定期的に作業環境測定を行い、その結果に基づき作業環境改善を進めることが必要である。
○ 作用主任者の選任
いずれも選任を要す。
○ 発散抑制措置(1) 歯科治療、医療機関における手術は、全体換気装置。
(2) 医療機関の病理検査室、衛生検査所等においては、局所排気装置等の設置。
(3) 解剖準備室、解剖実習室、司法解剖室においては、原則、局所排気装置。
困難な場合は全体換気装置等。
情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-20-1-0.htm

22長時間労働者に対する医師面接制度の周知について
平成 20.9.25 基発 0925001 号

脳・心臓疾患に係る労災認定件数は、年々増加傾向にあり、平成 19 年度には 392 件に達している。
特に労災認定された者のうち 1 ヶ月平均の時間外労働時間数が 100 時間以上であったものが半数を占めていること等の状況から、長時間にわたる時間
外・休日労働を行った労働者に対する面接指導及びその結果に基づく措置の徹底を図る必要があり、事業者はもとより労働者、産業医等関係者に対し面接指導制度のさらなる周知・啓発等が求められるところである。
情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-69-1-0.htm

23

肝炎ウイルス検査の受診勧奨について
平成 20.4.1 基発 0401026 号

ウイルス性肝炎は早期に適切な治療を行うことで、完治したり、発症・進展を遅らせたりすることが可能なことから、厚生労働省では、自らの肝炎ウイルス保有の有無を確認することを勧奨している。
このため、事業者に対しても労働者が希望する場合においては、職域において実施される様々な健康診断等の際に肝炎ウイルスの検査を受診・・できるよう配慮することが望まれる。
（なお、肝炎ウイルス検査は労働安全衛生法に基づく健康診断項目には該当
しない。
）
情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-24-1-0.htm

24第７次粉じん障害防止総合対策の推進について
平成 20.3.19 基発 0319006 号[参考] 昭和 55 年当時、6,842 人であったじん肺新規有所見労働者数は、平成 18 年は 252 人に。ただ、近年においては横ばい傾向にある。
第７次粉じん障害防止総合対策（平成 20 年度から平成 24 年度までの 5 か年計画）
重点は、ずい道等建設工事においては、粉じん則等が改正され平成 20 年 3 月に施行されたこと、アーク溶接作業及び金属等の研ま作業については、じん肺新規有所見労働者の占める割合が高く、また、アーク溶接作業においては、いまだ粉じんの有害性及びその対策の必要性についての認識不足がみられること、離職時又は離職後にじん肺所見が認められる労働者の健康管理を引き続き推進する必要があること等から、次の事項を重点とする。
[1] ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策[2] アーク溶接作業に係る粉じん障害防止対策[3] 金属等の研ま作業に係る粉じん障害防止対策[4] 離職後の健康管理
情報源

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/01/dl/s0122-10b.pdf

25

地域産業保健センターにおける面接指導等の相談窓口のおける運用について
平成 20.3.14 基安労発 0314001 号
平成 20 年 4 月 1 日から、常時 50 人未満の労働者を使用する小規模事業場においても適用されることとなる。このため、地域産業保健センターに、面接指導等の相談窓口が開設される。
(1) 事業者の申出に基づき行う。
(2) (事業主は）当該労働者の勤務の状況を記した書面（例えば、直近 1 ヶ月の総労働時間、時間外・休日労働時間、業務内容等を記した書面を事前に、又は当該労働者を通じて提出すること。
(3) 面接指導は、「長時間労働者への面接指導チェックリスト」を活用して実施することが望ましいこと。
(4) 地域産業保健センターは、面接指導を実施した場合には、別紙 3 の様式
例「面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書例」に沿った書面を事業者に交付すること。
情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-27-1-0.htm

26

「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の一
部改正について平成 20.3.7 基発 0307006 号
平成 20 年 4 月 1 日から、常時 50 人未満の事業場においても長時間労働者に対する面接指導の実施が義務づけられることに伴う措置。
「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の主要改正点は以下の通りです。
(1) 事業者自ら医師を選任し、面接指導を実施することが困難なときには、
地域産業保健センターの活用が可能であることを教示する。
(2) 36 協定の延長時間を超えて時間外労働が行われている場合や 36 協定が限度基準に適合していない場合などには、必要な指導を行う。
なお、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」そのものは、平成
18.4 施行の労働安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、平成 15.3.17 基発第0317008 号によって示されているものであること。
情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-21-1-0.htm

27粉じん障害防止規則の一部改正（ずい道コンクリート吹付け、金属溶断・アーク溶接）
平成 20.3.1 施行、（平成 20.2.26 基発 0226006 号）「粉じん作業」 として、次に掲げる作業を規定したこと。
（別表第 1 関係）[1] ずい道等の内部の、ずい道等の建設の作業のうち、コンクリート等を吹き付ける場所における作業[2] 屋内において、金属を溶断し、又はアーク溶接する作業のうち、自動溶断し、又は自動溶接する作業
情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-14-1-0.htm

28産業医制度及び地域産業保健センター等の周知及び指導等について
平成 20.2.5 基安労発 0205001 号(一部抜粋）
1．産業医制度について(1) 未選任事業場に対する選任義務を遵守指導を行う。
(2) 衛生委員会への出席、職場巡視等の産業医活動の必要性について、事業者団体を通じて、事業者に周知徹底すること。
2．地域産業保健センター事業について(1) 利用についてより一層積極的に働きかけること。
(2) 個別の事業者の同意が得られた場合には、当該事業場に関する情報（事業場名、所在地、連絡担当者氏名等）について、地域産業保健センターに提供する等、当該センターの利用促進に協力すること。
等。
情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-49/hor1-49-8-1-0.htm

29

事業場における労働者の健康保持増進のための指針（一部改正）
平成 19.11.30 基発 1130001 号

表記の指針改正が行われたが、改正は、「小規模事業場を中心に、より多くの事業場で健康保持増進措置に係る取組が普及・定着するよう」とするねら
いがある。
例えば、
「労働者健康保持増進サービス機関等の利用」などが行いやすくしたのもその流れにある。
(1) 労働者健康保持増進サービス機関又は運動指導専門機関（以下「労働者健康保持増進サービス機関等」という。
）について、健康保持増進措置を実施
するスタッフを有することを要件とすることから、健康保持増進措置を実施できる機能を有することを要件とすることに改めたこと。
(2) スタッフは原則的には事業場内に配置されるべきものである。しかし、事業者がこれらのスタッフすべてを確保することが困難な場合には、事業者が行うべき健康測定、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導及び保健指導について、[1]健康測定、[2]運動プログラム作成及び指導、[3]運動実践指導、[4]メンタルヘルスケア、[5]栄養指導、[6]保健指導のすべてを実施することが可能である労働者健康保持増進サービス機関（事業者の委託を受けて、労働者の健康の保持増進のための業務を行う機関をいう。以下同じ。
）などに委託して実施することが適当である。
情報源
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-20/hor1-20-1-1-0.htm

30

ＧＨＳ国連勧告を踏まえ、化学物質等の表示及び文書交付制度の改善平成 18.12.1 施行（平成 18.10.20 基発 1020003 号）
化学物質の危険性及び有害性を、引火性、発がん性等の約 30 項目に分類した上で、危険性や有害性の程度等に応じてどくろ、炎等の標章を付すこと、取扱上の注意事項等を記載した文書（化学物質等安全データシート（ＭＳＤＳ））を作成・交付すること等を内容とする「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）」が、国際連合から勧告されたことを受けて、「化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善」に係る国内法の整備が行われた。
改正規定は、いずれも平成 18 年 12 月 1 日される。
情報源

http://www.env.go.jp/chemi/ghs/

31

製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針について
平成 18.8.1 基発 0801010 号

製造業においては、近年、業務請負が増加し、これを背景とした労働災害が発生している。
また、関係請負人の労働災害の発生率は、元方事業者のものと比較して一般に高いところである。
これら関係請負人は、設備の修理、製品の運搬等危険、有害性の高い作業を分担することが多く、さらにその作業場所が元方事業者の事業場構内であることから、関係請負人の自主的な努力のみでは十分な災害防止の実をあげられない面がある（以下省略）

今般、元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、労働安全衛生法等の一部を改正する法律により、製造業（造船業を除く。
）の元方事業者に作業間の連絡調整の実施等が義務付けられたところである。
これに伴い、造船業を除く製造業において、元方事業者及び関係請負人の労働災害の防止を図ることを目的とし、元方事業者による関係請負人も含めた事業場全体にわたる安全衛生管理（以下「総合的な安全衛生管理」という。
）
を確立するため、別添 1 のとおり「製造業（造船業を除く。
）における元方
事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」を策定した。
また、造船業についても従来から法第 30 条等に基づき特定元方事業者として作業間の連絡調整の実施等が義務付けられているところであり、同様に総合的な安全衛生管理を確立するため、併せて別添 2 のとおり「造船業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」を策定した。
[情報源]
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-47/hor1-47-40-1-0.htm

32労働安全衛生法の改正について
平成 18.4.1 等施行
平成 18.2.24 基発 0224003 号（施行通達）
改正は、リスクアセスメントの実施を努力義務としたほか、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導の導入等を中心に、安全及び衛生の両面について多岐にわたる改正を行うものとなっている。
(労働安全衛生法-主要改正項目は以下のとおり）
I 労働安全衛生法関係
1 危険性又は有害性等の調査等(リスクアセスメント）2 製造業等の元方事業者等の講ずべき措置
3 化学物質を製造し、又は取り扱う設備の改造等の仕事の注文者の講ずべき措置
4 化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善
5 健康診断実施後の措置等
6 特殊健康診断の結果の通知
7 面接指導等
8 計画の届出の免除
9 健康診断等に関する秘密の保持
10 教習及び技能講習制度の見直し
11 その他[関連](1) 危険性又は有害性等の調査等に関する指針について（平成 18 年 3 月 10日基発第 0310001 号）(2) 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について（平成18 年 3 月 17 日基発第 0317007 号）(3) 有害物ばく露作業報告制度の新設(4) 過重労働による健康障害防止のための総合対策について（平成 18 年 3月 17 日基発第 0317008 号）(5) 労働者の心の健康の保持増進のための指針について（平成 18 年 3 月 31
日基発第 0331001 号）(6) 製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針について（平成 18 年 8 月 1 日基発第 0801010 号）
情報源
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/index.html

33

衛生管理者・産業医のための関係法令知識
労働安全衛生法平成１８年４月改正後の「労働衛生関係」法令等改正情報2010 年 1 月 15 日
編

著

レーバー・スタンダード研究所

発行者

有限会社レーバー・インフォメーション

住所〒272-0023

電話

070-6515-9020

千葉県市川市南八幡三丁目 7 番 16-206 号