No.1 ビジネスサポート利用約款
第１条（総則）「No.1 ビジネスサポート利用約款」（以下、「本約款」といいます）は、株式会社 No.1（以下、「当社」といいます）が提供する「No.1 ビジネスサポート」（以下「本サービス」といいます）について定めるものとします。
第２条（用語の定義）
本約款において次の各号に掲げる用語の定義は、以下に定めるものを意味します。
(1) 「申込者」
本約款第６条１項に基づいて、本サービスの利用を申し込んだ者をいいます。
(2) 「本サービス利用契約」
本約款第７条１項に基づく承諾により、当社と申込者間に成立する本サービスの利用契約をいいます。
(3) 「お客様」
本サービス利用契約成立により、当社に本サービスの利用者として登録された申込者をいいます。
第３条（本約款の適用範囲）
１．当社は、本約款に従い、本サービスを提供します。
２．本約款は、本サービスの利用および本サービスを利用して行う一切の取引に関して、本サービスを利用するお客様に対し適用されます。お客様は、本サービスの利用に際して、本約款を誠実に遵守するものとします。ただし、次条に記載する「保守サービス」、「オプションサービス」提供にあたって別に定める約款の条項が、本約款の条項と矛盾抵触する場合、別に定める約款の条項が優先するものとします。
第４条（本サービスの内容・範囲）
１．本サービスは、次項にいう「基本サービス」と、当社がインターネット上で提供するポータルサイト「No.1 ビジサポナビ」、本サービスに付帯して提供する「保守サービス」、および「オプションサービス」とによって構成されます。
２．基本サービスとは、お客様がＩＴ環境を利活用いただくための診断、助言、支援等（以下、「サポート」といいます）を行うものであり、訪問または遠隔による人的サポートを主体とします。なお、サポート対象の機器およびサービスについては、当社で認めた範囲に限るものとします。
３．基本サービスの提供内容においては経営に係る相談事項も含みますが、相談内容によっては別途料金を頂きます。
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４．基本・保守・オプションサービスの提供時間は原則として当社の営業時間内に限るものとします。
５．お客様は、本サービスによって、「No.1 ビジサポナビ」を利用することができます。
６．お客様は、「No.1 ビジサポナビ」の利用に際して、別途当社が提示する「No.1 ビジサポナビ利用規約」を誠実に遵守するものとします。
７．保守サービスおよびオプションサービスは、別に定める約款または仕様書（以下「仕様書」といいます）に基づきお客様に提供するものとします。なお、仕様書は必要都度改変されるものとします。約款および仕様書は No.1 ビジサポナビ（https:// bijisapo.jp）よりご覧いただけます。
８．当社は本サービスの実施を第三者に委託することができるものとします。
９．本サービスの契約期間は、別途定める場合を除き、契約開始日から１年間とします。ただし、契約期間満了日の１ヶ月前までにお客様から当社に対し何らの意思表示もない場合、さらに１年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
第５条（サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内とします。また訪問でのサポートは当社指定の地域にて提供するものとします。
第６条（申込みの方法）
１．本サービスの利用を希望する申込者は、本約款および本約款に基づき別途当社が定める個別約款の内容を承諾したうえで、当社所定の方法により当社に申し込むものとします。
２．前項に基づき、申込者が本サービスの利用を当社に申し込んだ場合、当社は、当該申込者が本約款および個別約款に同意したものとみなします。
第７条（契約の成立、利用登録）
１．本サービス利用契約は、前条の申込みに対する当社の承諾をもって成立するものとします。
２．前項における当社承諾実施の有無は、当社の裁量によるものとします。
３．第１項の承諾は、２週間以内に行うものとし、その期限経過後は、申込は効力を失うものとします。
第８条（協力）１．当社が本サービスを提供する上で、お客様の住所に訪問する等お客様の協力が必要な場合、お客様は、当社からの日程調整の求めに応じる等必要な協力を行うものとします。
２．お客様が前項の協力を怠ったために、当社が本サービスを提供できなかった場合は、当2

社は一切の責任を負わないものとします。
第９条（届出事項の変更）
１．お客様は、利用申込みの際に当社に届け出た事項に変更があったときは、当社宛に遅滞なく所定の方法により届け出るものとします。
２．お客様が前項の届出を怠ったために、当社から本サービスの提供を受けることができなかった場合その他損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（禁止行為）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。
(1) 本サービスを利用して公序良俗に反する行為を行うこと(2) 本サービス上で、当社、他のお客様、または第三者の権利、財産、名誉、信用、プライバシーを侵害し、または不利益を与えるような行為を行うこと(3) 当社または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行うこと(4) 本サービスの運営・維持を妨げる行為、またはそのおそれのある行為を行うこと(5) 当社の事前の承諾なく、本サービス利用契約上のお客様としての地位、その他お客様として本サービスを利用できる権利を、第三者に対して使用許諾、譲渡、または担保に供すること(6) 本サービスの利用のために提供されるドキュメントまたはプログラムに関し、当社または第三者の著作権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為を行うこと(7) 本サービスの利用のために提供されるドキュメントまたはプログラムを、当社による事前の書面による承諾なしに、第三者に譲渡、貸与、または開示すること(8) 本サービスの利用を通じて入手したドキュメントまたはプログラムを、国際的な平和および安全の妨げとなる目的で使用、または使用目的を有する者に再提供すること(9) 本サービスの利用を通じて入手したドキュメントもしくはプログラムを、海外へ持ち出すことまたは国内非居住者に提供すること
第 11 条（権利の帰属）
本サービスに関して掲示または提供されるすべてのドキュメントおよびプログラム等についての著作権、営業秘密、その他一切の知的財産権は、当社または当社提携事業者等の権利者に帰属するものとします。
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第 12 条（利用料金等）
１．本サービスの対価（以下「利用料金等」といいます）は、「No.1 ビジネスサポート申込書」（以下「申込書」といいます）に記載された「お申込み内容」に従うものとします。
ただし、申込書に定める月額単価は、予告なく変更される場合があります。
２．利用料金等に対する公租公課は、請求時の税率を適用するものとします。
第 13 条（利用料金等の支払い）
１．利用料金等は、本サービス提供開始日から発生するものとします。
２．当社は、毎月末日締めにて翌月分の利用料金等を算出するものとします。但し初回請求時は当月分と翌月分の２か月分のご請求とさせて頂き、以降１ヶ月分の金額を毎月お支払頂きます
３．当社は、利用料金等の計算の起算日または締切日を変更することができるものとします。
４．お客様は、利用料金等を、当社からの請求に基づき支払うものとします。
５．お客様が支払期日を過ぎても利用料金等を支払わない場合、当社は、お客様に対し、支払期日の翌日から完済の日まで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を、利用料金等および消費税等に加えてお客様に請求いたします。
第 14 条（本サービスの提供の中断、停止）
１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部あるいは一部の提供を中断、または停止することがあります。
(1) 本サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合(2) 火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合(3) 前各号の他、当社が本サービスの提供の一時中断もしくは停止が必要と判断した場
合、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．前項に基づき当社が本サービスの提供を停止する場合、当社は、事前に本サービスを通じてその旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
３．当社は、本サービスの提供の一時中断、停止等により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 15 条（情報の取扱い）
１．お客様と当社は、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に定める「個人情報」をいうものとします）を、法令に則り、善良な管理
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者の注意をもって適切に管理するものとします。
２．当社は、本サービス利用契約履行のために必要となるお客様が保有する情報・資料等（以下「情報・資料等」といいます）を、お客様から無償で貸与または提供を受けることができます。
３．お客様と当社は、相手方から本サービス利用契約の履行に関して、書面により機密である旨が明示されて開示される相手方の一切の情報および情報・資料等を、相手方の事前の承諾なくして第三者に開示しないものとします。ただし、以下の各号の場合は除きます。
(1) 機密情報を知り得た時点で、当該情報が公知となっているとき(2) 機密情報を知り得た後に、当該情報が自己の責めによらず公知となったとき(3) 機密情報を知り得た時点で、既に独自に取得済みであるとき(4) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく、情報を正当に取得したとき(5) 公的機関から法令に基づき開示を求められたとき(6) 当社がお客様を特定できないよう一般化加工（個人情報・営業秘密等に該当する項
目を事前に削除・抽象化し、当該情報を復元して再識別することができないよう加工すること）を施して開示するとき(7) 当社から、業務の効率化または提案に必要な範囲で開示するとき(8) 社から修理委託している工事保守会社に、保守に必要な範囲で開示するとき(9) 当社から情報加工会社に、（2）の一般化加工に必要な範囲で開示するとき(10) 当社から当社グループ会社に開示するとき
４． 当社は、当社のサービス品質向上・社内研修のため、お客様と本サービスに係る商談・会話を録音します。なお、録音した情報は、当社グループ会社内において研修等に利用させていただく他、一切利用しません。
第 16 条（お客様からの解除）
１．お客様は、本サービス利用契約の解除を希望する場合、当社が定める書式を用い、当社が定める方法により届け出るものとします。
２．当社は、お客様から前項に基づく本サービス利用契約の解除の届出を受領した場合、遅滞なく当該お客様の ID を削除するものとし、本サービス利用契約は、当該 ID 削除が完了した日をもって、解除されたものとします。
３．前２項に基づきお客様が本サービス利用契約を解除した場合、当社は、すでにお支払いいただいた利用料金等の払い戻しは一切行いません。
４．利用料金等の清算は暦月単位とします。
５．本サービス利用契約の解除後、当該お客様においてなお本サービスの利用による未払いの利用料金等がある場合、当該お客様は、第 13 条に従い、当該債務を誠実に履行す5

るものとします。
６．お客様は、当社の承諾を得た場合を除いては、本条によってのみ、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
第 17 条（本サービスの解除・利用停止・利用登録の抹消）
１．お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、何ら責任を負うことなく、催告なくして本サービス利用契約を解除し、または当該お客様による本サービスの利用を一時停止し、または当該お客様の利用登録を抹消することができます。
(1) 当社に対する申込みもしくは届出において虚偽の事項を申告し、または申告漏れがあったことが判明したとき(2) 本約款のいずれかの条項に違反したとき(3) 本サービスの運営に支障をきたすおそれがあり、または他のお客様に損害を与えるおそれがあると当社が判断した場合(4) ID を不正に使用し、または第三者に使用させたとき(5) 不正の目的をもって本サービスの情報を利用した場合、または本サービスの情報を当社の承諾なく改変したとき(6) 支払期日を過ぎてもなお利用料金等を支払わないとき(7) 監督官庁より営業取消または停止等の処分を受けたとき(8) 手形、小切手の不渡を出して銀行取引停止処分を受けたとき(9) 差押、仮差押、仮処分、競売その他の公権力の処分を受けまたは受けるおそれがあるとき(10) 破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始の申立があったとき(11) 財政状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当な事由があるとき
２．第１項に基づき本サービス利用契約を解除され、または本サービスの利用を一時停止され、または利用登録を抹消されたお客様は、本サービスの利用を通じて生じた利用料金等の債務についての期限の利益を喪失し、当社に対して当該債務を直ちに履行するものとします。
３．第１項各号に該当しない場合であっても、当社は、２週間前に通知することにより、本サービス利用契約を解除し、または当該お客様による本サービスの利用を一時停止し、または当該お客様の利用登録を抹消することができるものとします。
第 18 条（本サービスの終了）
１．当社が、やむを得ない事情により本サービスを終了することになったときは、お客様に対し予告期間をもって通知するものとします。
２．本サービスの終了にともない、お客様に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任6を一切負わないものとします。
第 19 条（責任）１．本サービスの安全性、完全性、正確性、適用性、有効性については、当社がこれを保証するものではありません。お客様は、本サービスをお客様の責任において適宜利用するものとします。
２．当社は、本サービスの利用または利用不能に起因してお客様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。ただし、お客様に生じた損害が、本サービスに係る当社の責に帰すべき事由による債務不履行に起因して生じたものである場合は、当社はその責任を負うものとします。
３．前項の損害賠償の範囲は、当該債務不履行のあった本サービスに係る年額の利用料金等の単価相当額を上限とするものとし、また当社の予見性の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益は含まれないものとします。
４．天変地異その他当社の責に帰すことのできない事由により当社が本サービスを実施することができない場合、当社は一切の責を負わないものとします。
５．お客様が、本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知される等、お客様と第三者との間で紛争に持ち込まれた場合、お客様の責任と費用をもって処理解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。
第 20 条（当社からの通知、連絡等）
１．当社は書面による郵送、当社ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、お客様に対し、随時必要事項の通知、連絡等を行うものとします。
２．当社からの通知は、当社が当該通知を当社のｗｅｂサイトへの掲示や電子メールで行った場合は、当該ｗｅｂサイト上に掲示し、または電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。
３．当社はお客様の住所に対して通知をする場合、お客様が第９条に定める方法で住所の変更があった旨届け出ていた場合はその最新の届出の住所、届け出ていない場合は本サービス申し込みの際に届け出た所定の申込書に記載された住所に通知することにより、当該通知が通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 21 条（反社会的勢力の排除）
１．お客様は、自らが暴力団、暴力団員またはこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
２．お客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これら
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に準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
３．お客様が本条第１項ないし前項に違反した場合には、当社は催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に本約款を含むお客様との一切の契約の全部または一部を解除することができるものとします。
４．前項の場合、当社の解除権の行使は、お客様に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。また、本項による解除権の行使によって損害が発生した場合でも、お客様は当社に対して、損害賠償請求することはできないものとします。
第 22 条（本約款の変更）
１．当社は、実施する日を定めて本約款の内容を変更することがあります。その場合、当社は、効力発生日を定め、かつ変更する旨及び変更後の本利用約款の内容並びにその効力発生日をウェブサイトへの掲載その他適切な方法によりお客様に周知するものとし、お客様は、本サービスの利用に当たって、自らの責任で本約款の最新の内容を確認するものとします。
２．前項の改定内容は、前項の効力発生日から、改定された内容に従って変更されるものとし、料金その他の本サービス提供条件は、変更後の約款によるものとします。
第 23 条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本約款の残りの規定は有効に存続するものとします。
第 24 条（協議事項）
本約款に定めのない事項または本約款の定めについて疑義が生じた場合は、当社とお客様とで誠意をもって協議し、解決するものとします。それでもなお解決せず、紛争となったときは、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として当該紛争の解決を図るものとします。
附則１
第１条 本文第６条に基づく本サービス利用の申込みは、当社とお客様との間で従前締結されたWALLIOR ITサポートサービス（以下、「ITサポート」といいます）契約の解約申込みの意思表示を含むものとします。この場合、本文第７条の当社の承諾によって本サービス利用契約が成立した日に、ITサポート契約は解約され、効力を失うものとします。
第２条 お客様からの要請の有無に関わらず、当社はお客様に対し、ITサポート契約解約日の翌日以降のITサポートに係る対応は一切行わないものとします。
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第３条 お客様は、月額サポート料金やその他の作業で発生した当社に支払うべき料金等の滞納がある場合、当該料金を解約日（本サービス利用契約成立日）迄に当社に支払うものとします。
第４条 ITサポート（サービスプランA及びサービスプランB）についても、本サービス利用契約成立日をもって、解約されるものとします。
附則２
本約款は、2022 年１月 21 日に改定、同 24 日に実施するものとします。

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