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目次◆南区役所生活保護課無責任な対応『返還義務』のみを主張◆ 石綿訴訟

課長補佐

元労働者側が逆転敗訴

大阪高裁 国の対策「違法性ない」◆ G さんの再審査請求審理にむけて最終意見書◆ 編集後記２０１１年 ９月２７日

第１９７号
広島労働安全衛生センター
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南区役所

生活保護課無責任な対応『返還義務』のみを主張 課長補佐

生活保護を受給している F さんから、今年２月に「労災１１０番」を取り組んだ際に、労災申請を行いたいとの旨の相談がよせられた。その後、安全センターは支援することを事務局として確認し、労災申請まで漕ぎ着けることができた。
仮に、F さんが労災認定された場合、傷病を発症した日まで遡って休業補償が支払われる。その時に「休養補償金の支払いが心配だ」との F さんから相談がありました。
『生活保護受給』と労災の『休業補償金』に関する扱いについて南区役所に出向いて説明を受けに赴いた。区役所の生活保護課担当者は以下のような説明がされた。「生活保護からの自立に向けた再就職への資金に自由に使って結構です。その代わり生活保護は一時停止されます」また、「再就職が不可能になった場合は生活保護の再申請も可能です」と説明を受け納得することが出来た。
しかしその後、安全センターに課長補佐を名乗る男性から電話があり、「先ほどの担当者の説明は間違っていました。労災が認定された場合『休業補償金』は６３条の規定に基づき『返還義務』が生じてきますので全額返還してもらいます」と云ってきた。

担

当者の説明と１８０度違うので６３条の規定を FAX で送ってもらった。その６３条とは「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けた時は、保護に要する費用を支弁した都道府県または市町村に対して速やかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない」と書かれている。そして、課長補佐は「６３条の資力とは保険金や労災補償金が含まれる」と主張したのである。この６３条規定を素直に読めば、「生活保護受給する際、他に余分な資金を持っていたことが発覚した場合、返還義務が生じる」と理解するのが普通ではないのか。
何回説明をされても納得することが出来ず事務局で相談した結果、安全センターの顧問でもある市会議員の松坂知行氏を通じて正式に市の説明を受けることを決定した。
翌日、松阪市議に面会することが出来、昨日の経緯を説明した。松阪市議は「区役所の説明では『永久に生活保護から自立することが出来ない』ではないか」と納得され、社会福祉生活保護課の課長と課長補佐を呼んで説明を求めた。
松阪市議は「６３条規定を全面的に適用すれば生活保護から脱却、自立することが出来ないと考える。どうすればいいのか説明を求める。」と市側にせまった。市側は説明の過程で「６３条規定以外に『返還義務』を免除する規定がある」ことの説明を受けた。
全く市民を愚弄した話である。自らの人事評価を上げるために都合のいい部分だけを強調し、市民のことは蔑ろにした姿勢が暴露された。市側は「不十分な説明で大変迷惑をかけました」と課長と課長補佐は私たちに謝罪した。
そして後日、南区の課長補佐が安全センターの事務所まで出向いて来て正式な謝罪を受けた。「今後このようなことがないように」と強く申し入れを行い、一件落着した。

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石綿訴訟

元労働者側が逆転敗訴

大阪高裁

国の対策「違法性ない」

中小の紡績工場が集中していた大阪南部の泉南地域で アスベスト（石綿）を吸い、肺がんなどを発症したとして元労働者や遺族ら計３２人が国に９億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴判決で、大阪高裁は８月２５日「国の対策に違法性がない」として、約４億３５００万円の賠償を命じた一審大阪地裁判決を取り消し、原告逆転敗訴を言い渡した。元労働者側は直ちに上告を決意した。
この裁判は昨年５月、一審判決では「必要な規制を怠った」として不作為による国の賠償責任を初めて認めていた。今回の高裁判決は東京やよこはまなどで係争中の同種訴訟に影響する可能性もある。
が、しかし今回の高裁判決では判決理由の中で三浦裁判長は「戦後の復興期や高度成長期だったとはいえ、石綿の健康被害について長期的、将来的に十分な危機管理はしていなかった」と国の対応の問題点について一方では言及している。
中国新聞では次のようにこの判決を解説している。
司法による全面救済はいったんは遠のいたといえるが、潜伏期間が長く「静かな時限爆弾」と呼ばれる石綿被害は今後も膨らむ可能性が大きい。訴訟とは別に、救済策を拡充する必要性はさらに強まっている。
石綿疾病は「職業病」と位置付けられ、労災や企業による補償が基本だったが、２００５年のいわゆる「クボタショック」を機に、労災対象ではない工場周辺住民らにも光を当てる石綿健康被害救済法が成立した。しかし労災補償に比べ救済水準が低く、患者側からは「救済にはほど遠い」と見直しを求める声が根強い。
泉南石綿訴訟の原告らが国への賠償請求に踏み切った背景氏は、こうした問題点に加え、勤務先が零細工場や廃業した企業が多く、国の補償以外に救済を期待できないという事情もあった。
患者の大半は６０代以上で、訴訟審判決の当日も１人が亡くなるなど、時間的制約は日に日に厳しくなっている。賠償責任を負うのが企業か国か、という議論よりも、命あるうちに被害救済を最優先に考えるべきだ。と述べている。
この高裁判決で問題なのは、「国の対策に違法性がない」と結論づけている中身について、具体的に今のところ定かでない。今後の最高裁の争点はここが問題になるであろう。

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G さんの再審査請求審理にむけて最終意見書
Ｇさんの労災申請は、昨年９月２１日に監督署の段階で不支給決定され、その後不服審査請求においても今年３月に審査請求は棄却された。
そして、再審査請求を行い再審査請求審理が８月２９日に広島中央労働局で１１時より広島と東京を繋いでテレビを通じて開催された。請求人Ｇさんの持ち時間はわずか１５分しかなく、Ｇさんに代わって代理人が以下の最終意見書を会場で読み上げた。
その意見書全文を要約してここに掲載する。

原処分の「不支給決定」の矛盾について意見を述べたい。
私たちはＧ氏が労災申請を行った際、主治医の意見書でも明らかなように「介護サービス」と介護サービスに基づかないサービス「コール対応」によって、介護業務は成り立っていることを一貫して主張してきた。
しかし、監督署が提出した実地調査「復命書」P25（４）業務量の把握で述べているように、「事業場より提出のあった「サービス提供記録書写」により把握した」となっている。
このことからも明らかなように、事業場の管理者より提出された資料を鵜呑みにし、他方、主治医の意見書は無視され、コール対応については一切調査されていなかったのである。
このコール対応について調査されなかったと云うよりも、監督署はコール対応がどういうものなのかを正しく理解していなかったという方が正解であろう。というのは、代理人意見書の中でも述べているように、事実経過と P２で「時系列的に指摘することで」の以下、９月２１日不支給決定を行った当日、監督署の労災課長は説明の場でコール対応について「そのことも加味して『不支給』決定を下しました」と私たちに嘘をついたのである。
コール対応について嘯いていたことが１０月２０日に自己暴露された。それは、同僚のＳ氏とＭ氏が労災申請した。その「職場への立ち入り調査」が実施されその過程で、調査官は「コール対応はサービス介護の中に含まれているのでは」といった発言がされた。明らかにコール対応について理解されていないことが証明され、その場でコール対応について監督署として調査することが確認されたのである。
ここでいえる重大な問題は、第１に『不支給』決定の説明の場で労災課長は嘘をついたこと。
第２として主治医の意見書が無視され、結果としてコール対応について一切調査を行わず、不備な調査を基に監督署は『不支給』決定を下したこと。
次に問題にしなければならないことは、「復命書」の P２５では、監督署自らが行った調査の中で「請求人業務量」について、「１日の労働時間８時間に対し作業時間の平均は２時間４５分である」と強調している。監督署は実労働時間が３分の１に過ぎないと云いたいのであろうが、このことに関して１０月２９日監督署との話し合いの場では、「８時間労働の3中で残りの３分の２はどのような仕事をしているのか」との問いについて、労災課長は説明することが出来ず黙りをきめこんでしまった。監督署として説明責任を放棄したのである。
問題なことは請求人業務量が「２時間４５分」といった実労働時間が３分の１程度の労働時間に、何の疑問を持たない監督署の姿勢について呆れるばかりである。
巷ではコスト削減にむけた、サービス残業の横行や１分でも多く働くことが強要されているというのに、監督署は事業場から提出された資料を鵜呑みにしたことが、こうした結果を招いたのである。監督署が行った調査は全く問題にもならない調査結果といえる。
続いて、Ｇ氏の同僚であるＳ氏、Ｍ氏が現在、審査請求を起こしている。Ｇ氏の主治医の宇土医師が「コール対応の集計表についての瑕疵」という表題で意見を述べている。
とりわけＳ氏について以下のように指摘している。「Ｓ氏は生活状況記録調査の途中の段階で、事業主側が「生活状況記録」を引き上げており、監督署は職権でこれを止めることができたのに、それを行わず、調査は利用者の半数程度を調査して中断された。」と指摘し、続いて「事業場側の妨害に監督署は支持した」と糾弾している。
これに続いて監督署が重大な誤りを犯していることを指摘している。意見書を引用すると「調査が途中で中断されているにも関わらず、利用者全員のコール回数、うち負荷、その他負荷に数値が記載されている。即ち、途中で集計作業が中断されたにも関わらず、あたかも調査が終了したように全て数値が記載されている。未了の利用者は調査未了とすべきである。
これは、本人に無断で、監督署が表を作成したものであり、本人の確認印もなく、ねつ造された表としか考えられない。本人によれば、半数以下の利用者しか集計していないことから、半数は明らかにねつ造された表と言える。」と指摘。
さらにとりまとめ表そのものに言及し、「中断していると認めながら、未調査ものを「０件」として記載して、平均が算出できないとしながら、ねつ造した数値で以って平均を算出し、コール対応が少ないと評価するのは、全くでたらめである。」ととりまとめ表が故意に書き換えられたことを述べている。
こうしたことが事実であるならば、でたらめな調査に基づき不支給を決定したものであり、監督署が行った調査は最初から「不支給ありきで」行った行為で絶対に容認できるものではない。したがって、Ｇ氏の原処分を取り消し、調査やり直しを強く訴えるものである。
私たちは、監督署が「不支給」決定を下した判断に重大な誤りがあることを指摘したが、広島労働局災害補償保険審査官の「結論」は、監督署の決定を追認したにすぎないものである。
「審査官の提出した資料」Ｐ５０～５１にコール対応について以下のような見解を述べている。「コール対応については「生活状況記録」により記録が残っていることより、これらの記録に基づき上肢に負担のかかる作業への従事時間を算出すべきと判断するものであるが」と述べながら、Ｐ５１では同僚Ｃの「生活状況記録とりまとめ表」を参考とすることを判断した。と表明しておきながら以下では「コール対応に係る時間は対応内容により作業時間が一定しておらず、正確な作業時間の算出は不可能である」と述べ、自らの調査責任を放棄している。続いて審査官は「「サービス提供記録書」及び「生活状況記録」は、上肢等に負担のかかる作業の全ての作業時間ではないことを考慮すると、「サービス提供記録書」により把握した作業時間を、「上肢等に負担のかかる作業」への従事時間と推定し、判断する。」と結論づけている。

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