紀の川市 公共施設マネジメント計画（紀の川市 公共施設等総合管理計画）

平成 28 年３月
（令和４年３月改訂）

紀の川市

紀の川市 公共施設マネジメント計画
目次

１． 公共施設マネジメントの目的 ..................................................... 1（１） 背景と目的 ................................................................. 1（２） 公共施設マネジメントとは ................................................... 1（３） 計画の位置付け ............................................................. 2（４） 計画期間 ................................................................... 2（５） 対象とする施設 ............................................................. 3
２． 公共施設を取り巻く現状と課題 ................................................... 4（１） 公共建築物の現状と課題 ..................................................... 4（２） インフラ資産の現状と課題 .................................................. 10（３） 人口の現状と課題 .......................................................... 11（４） 財政の現状と課題 .......................................................... 13（５） 公共施設の維持更新に対する市民意識 ........................................ 18
３． 公共施設マネジメントの目標及びマネジメント基本方針 ............................ 19（１） 公共施設マネジメントの目標 ................................................ 19（２） 公共施設マネジメント基本方針 .............................................. 20
４． 公共建築物のマネジメントに関する方針 .......................................... 22（１） 施設保有総量（総延床面積）の縮減 .......................................... 22（２） 総合的、分野横断的な視点に基づく施設再編の実施 ............................ 25（３） 計画的な保全による長寿命化 ................................................ 27（４） 効率的、効果的な維持管理・運営 ............................................ 29（５） 施設類型ごとのマネジメントの方向性 ........................................ 30
５． インフラ資産のマネジメントに関する方針 ........................................ 38
６． 公共施設マネジメントの推進体制 ................................................ 41（１） 推進体制の整備 ............................................................ 41（２） 情報の一元管理・共有化 .................................................... 42（３） 市民との情報共有、協働 .................................................... 42

１．公共施設マネジメントの目的（１）背景と目的
本市の保有する公共施設は、高度経済成長期以降の行政需要の増大に伴い整備され、特に昭和 40 年代後半から 50 年代にかけて、その多くが整備されています。近年、公共施設の老朽化や耐震化対策が全国的に大きな課題となっていますが、本市においても、耐震化未実施の施設や既に老朽化が進行している施設が見受けられ、将来的には、さらに多くの公共施設が改修や建替え時期を迎えることで、多額の財政負担を伴うことが予測されます。
他方、人口減少・超高齢社会の到来などの社会環境の変化に伴い、既存の公共施設の利用
需要や公共施設が担うべき役割・機能が変化しています。また、少子・高齢化等に伴う税収の落ち込みや扶助費等経費の増大が確実視されている中で、近年の財政状況を踏まえると、
これまでと同じ水準で公共施設整備への投資を継続することは困難であると考えられます。
また本市は、平成 17 年の５町合併に伴い、旧町時代に整備された用途や目的が重複している公共施設も多数存在しています。旧町時代には、それぞれが独立した自治体として必要な公共施設を整備してきた経緯もありますが、旧町から引き継いだ施設の総合的な調整を含めた、効果的・効率的な公共施設のあり方の見直しが必要となっています。
以上を踏まえ、これら公共施設を取り巻く環境の変化に対応し、これからの時代にあった公共施設のあり方を見据え、公共施設マネジメントの推進に係る基本的な考え方や取組の方
針を明らかにすべく、平成 28 年３月に「紀の川市公共施設マネジメント計画（紀の川市公共施設等総合管理計画）」を策定し、公共施設マネジメントに取り組んできたところです。
計画策定から５年が経過し、施設分類ごとに個別施設計画の策定が進んだこと、また、国においても「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂がされたことから、計画の改訂を行うものです。

（２）公共施設マネジメントとは
公共施設マネジメントとは、総合的かつ統括的な観点で本市が保有する公共施設の現状と課題を分析し、市民に提供する施設サービスの水準を適切に維持するため、施設保有量の見直しや計画的な保全による施設の長寿命化など、保有する公共施設を適切に維持管理し、有効活用を図る公共施設の最適化のための取組です。

1

（３）計画の位置付け
本マネジメント計画は、国のインフラ長寿命化基本計画における行動計画となる、紀の川
市の公共施設等総合管理計画と位置づけ、本市の上位計画である「紀の川市長期総合計画」
を補完する計画として、各施策分野における施設面の取組において関連する各計画や財政運営との連携・調整を図りながら、本市の保有する公共施設等に関する横断的な指針として提示するものです。

計画の位置付け（基本計画）【国】

インフラ長寿命化
基本計画

紀の川市長期総合計画
連携
調整（行動計画）

紀の川市公共施設マネジメント計画

行財政改革大綱・行財政改革集中改革プラン（公共施設等総合管理計画）
都市計画マスタープラン
個別施設の保全、
長寿命化計画等

庁舎等

学校

公営住宅

道路

…

人口ビジョン・総合戦略

等（４）計画期間
公共施設の寿命は数十年に及び、高度経済成長期以降に整備された公共施設の多くが、今後、建替え時期を迎えることになります。そのため、公共施設のマネジメントの推進においては中長期的な視点が不可欠であり、平成 28 年度（2016 年度）から令和 37 年度（2055 年度）
までの 40 年間を計画期間とします。
本計画は 10 年を単位に見直すことを基本とし、その他本市を取り巻く環境の変化、財政状況や制度の変更など計画を見直す必要が生じた場合にも適宜見直しを行うこととします。な
お、改訂された国の指針では、総合管理計画の内容について「不断の見直しを実施し順次充
実させていくことが適当」と示されており、今回の改訂は個別施設計画の策定が進み、国の指針が改訂されたことを受けて実施するものです。

2

（５）対象とする施設
本計画は、市が保有する「公共施設」のうち、公有地を除く全ての公共施設を対象とします。
（保有基準：平成 26 年度末）
このうち、公共建築物は、庁舎、小中学校、公民館、保育所等の「一般建築物」及び供給処
理施設等の「その他施設」を対象とします。
インフラ資産は、道路、橋りょう、上下水道施設及び都市公園施設を対象とします。

対象とする施設

公

共 施

公共建築物

設
インフラ資産

一般建築物

その他施設

インフラ施設公有地

庁舎、学校、
公民館、保育所等

供給処理施設その他施設

道路､橋りょう､
上下水道､都市公園

行政財産
普通財産

対象施設（公共建築物）

対象施設（インフラ資産）※当初計画（平成 28 年３月策定）においては、一般建築物のうち、下記の施設は対象外としていました。
・地元移管が行われ、現在は地域による施設の維持管理が図られている施設
・倉庫、公衆トイレ等の延床面積 50 ㎡未満の施設
・倉庫、トイレ、あずまや等の軽微な棟のみを建築物として保有する公園などの施設
しかしながら、その後策定された個別施設計画においては、施設分類を整理し直した上で、上記のような小規模施設等の方向性についても整理をしていることから、本計画（令和４年３月改訂）では、今後の方向性を示す記述については、適宜、小規模施設等を含めて整理していくこととします。

3

２．公共施設を取り巻く現状と課題（１）公共建築物の現状と課題
保有状況
 平成 26 年 10 月現在における本市の保有する公共建築物は 337 施設、延床面積 275,575 ㎡となります。計画策定後の取組等により、令和３年３月現在では 367 施設、延床面積 258,
843 ㎡となっており、全体で約 16,700 ㎡の削減となっています。
 学校教育施設が約４割（延床面積）を占めています。
 県内９市自治体と比較して、概ね平均的な公共施設の保有規模となります。
紀の川市公共建築物
施設数
大分類

一
般
建
築
物

官公署

市民文化・
社会教育施設

学校教育施設

子育て支援
施設

保健福祉・
医療施設

中分類

平成 26 令和３
年 10 月 年３月
現在
現在

庁舎等

11

7

-4

35,044

21,837 -13,207 分庁舎の取壊しや他施設への転用

集会施設

5

23

18

1,861

2,625

文化施設

2

2

0

4,538

4,661

図書館

5

2

-3

6,830

4,211

社会教育施設2732

521,78521,555

小学校

19

17

-2

69,27966,524

中学校

7

6

-1

44,541

43,655-886 桃山中廃止

その他教育施設

3

2

-1

4,148

3,710

-438 那賀学校給食センター廃止

保育所

12

9

-3

11,804

12,360556

学童保育施設

7

10

3

736

2,919

764 地元管理施設を追加
123 －-2,619 施設再編
-230 公民館分館を施設数に追加-2,755 細野小、桃山小廃止

再編（複数園の廃止等）
公設民営施設の追加

2,183 需要増への対応

4

18

14

1,464

3,619

2,155 地元管理施設を追加

5

4

-1

10,395

9,022-1,373 粉河保健センター廃止

福祉施設

6

7

1

2,071

1,954

-117 福祉会館を施設数に追加

診療所

1

2

1

232

244

スポーツ施設1215

311,475

19,317

3

3

0

906

917

26

36

10

16,52910,307-6,222

22,16821,124-1,044 用途廃止（調月宮ノ前）

公営住宅

12 細野診療所を施設数に追加
7,842 市民体育館の新設
11 －

29

28

-1

184

223

39 265,803 250,561 -15,242

供給処理施設

4

3

-1

3,631

1,179

斎場・墓苑

3

0

-3

829

0

その他倉庫等

0

3

3

0

1,425

消防・防火施設

146

138

-8

5,312

5,678

小計

153

144

-9

9,772

8,282

総計

337

367

30 275,575 258,843 -16,732

小計
そ
の
他
施
設

主な増減要因

増減

児童館

産業施設

公営住宅

平成 26 令和３
増減 年 10 月 年３月
現在
現在

保健施設

スポーツレクリエーション施設 レクリエーション施設
産業施設

延床面積（㎡）

地元管理施設を追加、ハウス施設
は計画対象外に変更

廃止（打田美化ｾﾝﾀｰ、粉河ｸﾘｰﾝｾﾝ-2,452 ﾀｰ、那賀ｱﾒﾆﾃｨｾﾝﾀｰ）、追加（収集事務所、収集事務所桃山詰所）-829

廃止（粉河火葬場、那賀斎場、桃山
火葬場）

1,425 旧白水園を追加
366 －-1,490※固定資産台帳整備等に伴う延床面積の精緻化や用途転用による施設分類の変更による増減等も含む。
※端数処理の関係で内数の合計と総計が見た目上合わないところがある。

4

平成 26 年 10 月現在、保有する公共施設分類別 延床面積構成

建築物のうち一般建築物 184 施設（約8.3%

26.6 万㎡）の施設分類別の延床面積の4.7%

構成をみると、学校教育施設が 44.4％と最も多く、次いで官公署と市民文化・

13.2%

5.3%

公共施設状況調経年比較表（総務省
4.7%資料）等により、県内９市の人口及び

8.3%

官公署

13.2%

6.2%

13.2%

（㎡/人）との関係を比較すると、本市4.8%
13.2% 5.3%

学校教育施設子育て支援施設
保健福祉・医療施設

人口１人あたりの公共施設延床面積8.3%

市民文化・社会教育施設

4.8%

社会教育施設が 13.2％となります。

官公署

13.2%

6.2%

スポーツレクリエーション施設

産業施設
市民文化・社会教育施設
44.4%
公営住宅
学校教育施設子育て支援施設の施設保有量は 4.03 ㎡/人となり、県官公署

保健福祉・医療施設

内９市の平均 4.10 ㎡/人と概ね同程度

市民文化・社会教育施設

スポーツレクリエーション施設

学校教育施設産業施設

44.4%
子育て支援施設

公営住宅

4.7%

6.2%

の値となります。
4.8%

13.2%

5.3%

保健福祉・医療施設
スポーツレクリエーション施設

産業施設
県内９市における人口と人口１人あたりの公共施設延床面積の関係
公営住宅

44.4%

7.00

田辺市
（参考）県内市町村平均：4.96 ㎡/人
紀の川市：4.03 ㎡/人※1

和歌山市
9 市平均：4.10 ㎡/人※1

人 6.00御坊市
口
新宮市
１
人 5.00
あ
（
海南市
有田市
㎡た
／り
人 の 4.00、公橋本市平共
成 施 3.00
25 設
年延） 床 2.00
面
岩出市
積
1.00
0.00
0

100
200
300
人口（千人、平成25年10月現在）※1

※１

400

紀の川市人口及び公共施設延床面積は平成 26 年 10 月現在の値とし、その他市の値は平成 25 年 10 月現在の値を用いている。
出典：平成 25 年公共施設状況調経年比較表（総務省）、人口推計（平成 25 年 10 月１日
現在）（総務省統計局）及び和歌山県人口調査結果より作成

5

地域別の施設の保有状況
 ５町合併により、各地域に同様の機能を有する施設が設置されています。
 １人あたりの公共施設延床面積をみると、地域により差が生じています。
平成 26 年 10 月現在、本市の公共建築物は、打田地域に 35 施設、粉河地域に 41 施設、那賀地域に 48 施設、桃山地域に 29 施設、貴志川地域に 31 施設設置されています。
施設分類別の設置状況をみると、様々な分類の施設が各地域に設置されています。特に学校教育施設は粉河地域及び桃山地域に、子育て支援施設は打田地域、粉河地域及び貴志川地域に、保健福祉・医療施設は打田地域に、産業施設は桃山地域に、公営住宅は那賀地域にそれぞれ多く立地しています。
人口１人あたりの公共施設延床面積を比較すると、那賀地域及び桃山地域はそれぞれ 7.26㎡/人、5.12 ㎡/人と市全域の平均 4.03 ㎡/人を上回っています。一方で、粉河地域（3.74 ㎡/人）及び貴志川地域（2.64 ㎡/人）は市全域の平均を下回る値となります。

施設分類別地域別 施設数構成
官公署

18.2%

市民文化・社会教育施設

20.5%

学校教育施設

18.2%

20.5%

13.8%

子育て支援施設

30.4%

33.3%

産業施設

26.9%

公営住宅

10.3% 10.3%

施設全体

19.0%
0%

25.6%

24.1%

17.2%

8.7% 4.3%

25.0%

20.0%

18.2%

7.7%

17.2%

26.1%

6.7%

27.3%
25.6%

27.6%

保健福祉・医療施設
スポーツレクリエーション施設

18.2%

8.3%

26.7%

30.4%
16.7%

20.0%

26.9%

16.7%
26.7%

7.7%

34.6%

3.8%

75.9%
22.3%

10%

20%

打田

粉河

3.4%

26.1%

30%

40%

那賀

桃山

50%

15.8%

60%

70%

80%

16.8%
90%

貴志川

地域別 人口※ １人あたりの施設延床面積
8.0
公人
共 口 6.0
施（㎡設１人／ 延 あ 4.0
人床た
） 面 り 2.0
積の
0.0

7.26

5.12
4.01

4.03

3.74

2.64

打田

粉河

那賀

桃山 貴志川 市全域※紀の川市人口及び地域別人口は住民基本台帳に基づく。
（H26.10.31 現在）

6

100%

老朽化の進行 平成 26 年 10 月現在、50.7％（延床面積）が築 30 年を経過しており、このまま全施設を維持した場合、10 年後には 63.6％に達することが見込まれます。
 学校教育施設、子育て支援施設、公営住宅など施設の多くが昭和 40 年代後半から 50 年代にかけて集中的に整備されており、今後、施設の老朽化による安全性の低下や日常的な修繕等に係る費用の増大、大規模改修や建替え時期の集中が予想されます。
鉄筋コンクリート造の建築物においては、築後 30
年が大規模改修等の実施時期の目安と考えられます。

築 30 年を経過する施設の割合（棟単位、延床面積）

平成 26 年 10 月現在、公共建築物（一般建築物）のう

官公署

35.2%
37.0%

市民文化・社会教育施設

34.7%

ち、築 30 年を超える施設は延床面積ベースで 50.7％と過半に達しており、このまま全施設を維持した場合

74.6%

学校教育施設

53.1%
61.5%

各施設の整備状況をみると、昭和 40 年代後半から

子育て支援施設57.7%

50 年代にかけて学校教育施設、子育て支援施設、公保健福祉・医療施設

10 年後には 63.6％に達することが見込まれます。

営住宅の整備を中心に、多くの施設が整備されました。

スポーツレクリエーション施設

その後、平成６年の市民文化・社会教育施設の整備を

産業施設

40.2%
53.8%
29.0%

61.1%

皮切りに、保健福祉・医療施設、スポーツレクリエー

100.0%

公営住宅

ション施設など様々な施設整備が行われてきました。

0% 20% 40% 60% 80% 100%など官公署の整備が進んでいます。
現在

25,000100.0%
50.7%
63.6%

施設全体

近年では、校舎の建替えなどの学校教育施設や本庁舎

施設分類別建築年別 延床面積構成

延床面積
（㎡）
30,000

96.3%

32.8%
35.1%

10年後（想定）

延床面積累計（㎡）
300,000

250,000

新耐震基準以前（昭和 56 年（1981）以前）

20,000200,000

15,000150,000

10,000100,000

5,000

50,0000

0
S39 S41 S43 S45 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63 H02 H04 H06 H08 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26
以前

官公署
子育て支援施設
産業施設

市民文化・社会教育施設
保健福祉・医療施設
公営住宅

学校教育施設スポーツレクリエーション施設
延床面積（㎡）累計※建築年不明の建築物を除く。

7

平成 26 年 10 月現在、築 50 年以上（1964 年以前）の建物をみると、木造の棟数が最も多く
28 棟となりますが、以降は鉄骨造及び鉄筋コンクリート造の建物が増えています。
特に鉄筋コンクリート造は、築 30～39 年（1975～1984 年築）が 119 棟、延床面積約 50,170㎡と件数、規模ともに最も多くなります。鉄骨造は、築 30～39 年（1975～1984 年築）が 60
棟と最も件数が多くなりますが、延床面積は、本庁舎（平成 25 年開設）など築 10 年以内（2005～2014 年築）が約 20,080 ㎡と最も多くなります。
構造別建築年別 棟数及び延床面積
棟数

20

33

8

2

6

13

39

54

1

築10年以内（2005-2014）1

築10-19年（1995-2004）

1

2

5

10

軽量 鉄骨造
鉄骨造 （Ｓ造）

鉄筋
ｺﾝｸ
ﾘｰﾄ造

（ＬＳ造）

1

1

7,680
1,427

86

616

132

築20-29年（1985-1994）
築30-39年（1975-1984）

119

52

20,08031,669

1,250

38

23

28

木造

37

60

2

（Ｗ造）

15

延床面積（㎡）

72
9,205

20,984

18,11350,1705,755

31,583

260

16

1,415

2

築50年以上（1964以前）

鉄骨鉄 ｺﾝｸﾘｰ その他
筋ｺﾝｸ ﾄﾌﾞﾛｯｸ
ﾘｰﾄ造 （ＣＢ造）

131

28

築40-49年（1965-1974）

5

25,288710

10,359
302

1,951

木造
（Ｗ造）

軽量 鉄骨造
鉄骨造 （Ｓ造）（ＬＳ造）（ＲＣ造） （ＳＲＣ造）

1,584

鉄筋
ｺﾝｸ
ﾘｰﾄ造

89

鉄骨鉄 ｺﾝｸﾘｰ その他
筋ｺﾝｸ ﾄﾌﾞﾛｯｸ
ﾘｰﾄ造 （ＣＢ造）（ＲＣ造） （ＳＲＣ造）※構造不明並びに建築年不明の建築物を除く。

耐震化への対応
 約 13.2％が新耐震基準※1 に適合していません（耐震診断未実施を含む）。
令和３年３月現在、公共建築物の耐震化状
況（棟単位）をみると、86.8％が新耐震基準に適合※2 しており、新耐震基準に適合しない建物（耐震診断未実施を含む）は 13.2％となります。

施設分類別 耐震化率（棟単位）
官公署

87.5%

市民文化・
社会教育施設75.3%

学校教育施設100.0%

まれてはいるものの、耐震性が確保できてい

子育て
支援施設
保健福祉・
医療施設
スポーツレクリエーション施設ない棟が残されており、安全面で改善が求め

産業施設

86.4%

られる状況となっています。

公営住宅

68.5%

その他

94.4%

施設全体

86.8%

新耐震基準に適合しない建物には日常的に出入りのない小規模な棟（倉庫など）が含※1 昭和 56 年（1981 年）６月１日に導入された
建築基準法に基づく現行の耐震基準。
※2 昭和 56 年（1981 年）６月１日以降（データの制約上昭和 57 年（1982 年）以降を集計）に着工したもの、または耐震診断の結果耐震性が認められたもの及び耐震改修を行ったも
の。

82.0%
87.5%
96.5%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

※ 各種個別施設計画をもとに作成。

8

維持管理経費の状況
 公共建築物の維持管理に年間 5.7 億円から 7.3 億円程度の経費がかかっています。
令和２年度の公共建築物の維持管理に

維持管理にかかる主な経費（億円）

かかる経費をみると、光熱水費 2.8 億円、8.0

修繕費 1.5 億円、維持管理にかかる委託料
1.9 億円、借地料 0.5 億円、その他 0.6 億

6.0円（指定管理料含む）などとなっています。

4.0※人件費、工事請負費、その他事業運営にかかる経費は除く。

2.0

6.8

7.2

6.6

7.3

7.0

5.7

0.0
平成
平成
平成
平成
令和
令和
27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 2年度
光熱水費

修繕費

委託料（維持管理）

借地料

その他

有形固定資産減価償却率の推移
 有形固定資産減価償却率は令和元年度現在で 65.2％となっています。
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産（建物や工作物等）について、取得価額（％）
80に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、法定耐用年数に対して減価

有形固定資産減価償却率

70

償却がどこまで進んでいるか把握することが出来ます。

62.5

63.6

64.4

65.2

61.3

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

60

本市の有形固定資産減価償却率は令和
元年度現在で 65.2％となっています。

50※公共施設等の有形固定資産減価償却率は次の計算式で算出されます。なお、100％に近いほど償却が進んでいることを示しますが、直接的に施設の老朽度や安全性を示すものではありません。
有形固定資産減価償却率(％）＝減価償却累計額／取得価額（再調達価額）

9（２）インフラ資産の現状と課題
保有状況
 主なインフラ資産として、道路（実延長 1,033,524ｍ）、橋りょう（815 橋）、上水道（管路 737,198ｍ等）、下水道（管渠 88,379ｍ等）、農業集落排水施設（２施設）、都市公園（13
都市公園）、その他（排水機場７基）を保有しています。

紀の川市 主なインフラ資産
種別

保有量

備考

道路

実延長：1,033,524ｍ、面積：5,118,713 ㎡

公共施設状況調（R3.3.31）

橋りょう

合計 815 橋（延長 9,613ｍ）
橋長 15m 以上 122 橋（RC 橋 19 橋、PC 橋 37 橋、鋼橋 65 橋、その他１橋）
橋長 15m 未満 693 橋（RC 橋 621 橋、PC 橋８橋、BOX26 橋、鋼橋 34 橋、その他４橋）

橋梁個別施設計画（R2.3）

上水道

管路：737,198ｍ（ダクタイル鋳鉄管 265,770ｍ、鋼管類 4,321ｍ、ポリエチレン管類 33,226ｍ、
ビニール管類 433,098ｍ、その他 783ｍ）
取水施設：31 施設、浄水施設：11 施設
ポンプ所：44 施設、配水池：55 施設

R3.3.31 時点

下水道

管渠：総延長 88,379m
その他下水道施設（ポンプ施設、処理場等）

R3.3.31 時点

農業集落排水施設 ２施設（管路：8.8km）
都市公園

13 都市公園（供用面積 539,093 ㎡）

その他

排水機場７基農業集落排水処理施設最適整備構想（H30.3）
公共施設状況調（R3.3.31）※本計画策定以降の個別施設計画の策定状況を踏まえ、備考欄に記載の基準日の状況をまとめています。

100%
90%
23%
100%
老朽化の進行
80%
90%
23%
70%
62%
80%  インフラ資産の多くが供用後、相当の期間を経過しています。
60%
70% 道路及び橋りょう、上下水道、都市公園
62%50%
老朽化橋りょう数の推移予測
60%
建設後 50年以上など都市基盤施設であるインフラ資産は、
40%
77%
50%
建設後 50年未満
建設後 50年以上
30%
40% 安全安心な市民生活や地域経済活動を支
100%
77%
20%
38%50年未満
90% 建設後
23%
30% えています。
80%
10%20% 一方で、これらインフラ資産の多くが供
38%
70%
62%
0%
10%
60%
用後相当の期間を経過しており、
現状のま
平成26年
平成46年
50%
0%
40%
ま推移した場合、老朽化がさらに進行する
77%（2014）（2034）
平成26年
平成46年
30%
ことが予測され、（2014） 将来にわたる市民生活の（2034）
20%
38%
10%
0%

確保のため、
既存ストックを適切に維持管

平成 26 年
平成26年
（2014）（2014）

理していく視点が重要と考えます。

令和 16 年
平成46年
（2034）（2034）※平成 26 年度末現在。
※市の保有する橋のうち主要な 156 橋を対象。

10

建設後 50

建設後 50（３）人口の現状と課題
人口の推移
 本市の人口は近年、一貫して減少傾向にあります。
 地域ごとにみると、人口が増加傾向にある地域や横ばいで推移している地域、減少傾向にある地域など、傾向に差が生じています。
本市の人口は、平成 26 年 10 月現在の住民基本台帳人口では 66,027 人でしたが、令和２年10 月には住民基本台帳人口で 61,142 人、国勢調査で 58,816 人となっています。昭和 60 年以降は増加傾向にありましたが、平成 11 年をピークに減少傾向となっており、対前年人口増
減率も近年は△0.5％～△1.6％で推移しています。
人口の推移
合併（H17.11 月）

人口（人）70,000

増減率（％）
2.0%
1.5%

60,0001.0%

50,0000.5%
40,0000.0%
30,000-0.5%
20,000-1.0%

10,0000-1.5%

S S S S H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H H R R R
60 61 62 63 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3
人口

対前年人口増減率-2.0%

対前年人口増減率（和歌山県、参考）

出典：和歌山県資料（和歌山県人口調査結果）より作成

地域別にみると、打田地域は昭和 55 年より増加傾向が続いています。貴志川地域では昭和55 年以降大幅な人口増加がみられましたが、その後は概ね横ばいで推移したのちに減少傾向に転じています。一方、那賀地域及び桃山地域は一貫して減少傾向がみられ、粉河地域においても平成 12 年以降は減少傾向となっています。
地域別人口の推移（人）

25,00020,00015,00010,000
5,000
0
昭和
55年

昭和
60年
打田

平成
2年

平成
7年

平成
12年

粉河

那賀

平成
17年

平成
22年
桃山

平成
27年

令和
2年

貴志川

出典：国勢調査

11

将来人口推計 本市の人口は、今後も減少傾向にあると推計され、特に生産年齢人口の減少が見込まれます。一方で老年人口は 2025 年（令和７年）まで増加することが見込まれます。
 将来的に、年少人口の減少に伴う小中学校や保育所等の余裕・余剰施設の発生や、高齢者人口の増加に伴う高齢者福祉や保健施設等の不足など、人口減少や人口構成の変化により既存の公共施設の利用需要に変化が生じることが考えられます。
本市の人口は、今後も減少が続くと考えられます。国立社会保障・人口問題研究所によれば 2060 年（令和 42 年）の本市の人口は 29,846 人で、2015 年（平成 27 年）人口（62,616 人)の約 48％まで減少が見込まれます。
「紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」（令和
元年度改訂版）では、若者や子育て世代への支援等の積極的な推進により、2060 年（令和 42年）の将来展望人口を 43,494 人に設定しています。
将来推計人口の推移（年齢３区分別）

出典：紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン

紀の川市の将来展望人口

出典：紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン

12

（４）財政の現状と課題
普通会計決算額の推移及び財政の見通し 人口減少及び合併財政支援措置の縮減等による歳入の減少が今後予測され、事業の見直し
や財政運営上の対策を講じない場合、財源の不足が一層深刻化していくものと考えます。
本市の平成 18 年度から令和２年度までの普通会計決算額の推移をみると、歳入は約 272 億円から約 376 億円に、また歳出は約 264 億円から約 365 億円と増加しています。歳入・歳出ともに平成 26 年度以降、緩やかに減少傾向にありますが（令和２年度は新型コロナウイルス
感染症対策による）、実質収支は合併以降黒字を維持し続けています。
普通会計決算額の推移

歳入・歳出
（億円）

400

348
341

350
300

303
294

273
272
269
266
264
262

335
325
323
324
317
313

343
336 324313
313
316 306
304 301
299
299
291

376
365

14
12

11.8

250

10
9.1

200
8.0
150

6.8

6.7
5.5

100

7.6

7.4
6.4

6.2
4.9

5.5

実質収支
（億円）
16

8

8.2
6

6.1

4

4.9

50

2

0

0

平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元 令和2
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
歳入総額

歳出総額

実質収支

一方、現状のまま事業の見直しや財政運営上の対策を講じない場合、今後の歳入の見通し
は減少が続き、その後横ばいになると予測されます。
現状のまま推移した場合の歳入の見通し
歳入（億円）
340

320

300

293.1

289.7

令和4
年度

令和5
年度

296.2
287.8

285.8

令和6
年度

令和7
年度

301.0
292.0

291.0

令和9
年度

令和10
年度

280

260

240
令和8
年度

令和11
年度

出典：紀の川市財政計画 財政収支見通し（令和３年 10 月時点）

13

義務的経費及び普通建設事業費の現状
 本市の歳出の内訳をみると、投資的事業は年度により増減がある一方で、義務的経費は増加傾向にあります。
 義務的経費のうち特に扶助費は近年増加傾向が続いています。
 本市の普通建設事業費の過去 10 年間（平成 23 年度～令和２年度）の年平均額は約 44 億円となっています。
平成 18 年度から令和２年度にかけての義務的経費の内訳の推移をみると、人件費は約 52
億円から約 48 億円と減少する一方、扶助費は約 28 億円から約 55 億円へ増加傾向が続いており、公債費は約 32 億円から約 59 億円まで増加したのち約 37 億円へと減少しています。
義務的経費の推移
（億円）
70
54.9

60
50

52.3
48.1

40

31.9
37.0

30
28.4
20

10
0
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度

人件費

扶助費

公債費

※扶助費：福祉・医療・子育てなどの経費。

平成 18 年度から令和２年度にかけての普通建設事業費の推移をみると、小中学校の新増改
築などが行われた平成 21 年度が最大（約 92 億円）となり、最小は令和２年度の約 25 億円、直近の 10 年間の平均では約 44 億円となっています。
普通建設事業費の推移
（億円）
100

80

直近10年間平均
44.2億円

60
91.6

40

73.9
59.3

20

45.8

31.9

30.7

63.4
49.2

34.1

46.9
27.1

25.5

33.7

38.1
24.7

0
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度

14公共建築物の今後の維持・更新コストの見通し①施設をすべて維持する場合
 公共建築物の更新等に伴う将来費用の試算によれば、今後 40 年間において、年平均約 25.3
億円の更新費用が必要となり、特に当初 10 年間（2015 年～2024 年）は施設の大規模改修を中心として、また 21～30 年目（2035 年～2044 年）には施設の建替えを中心に年平均 30
億円以上の費用が発生すると考えられます。
平成 26 年 10 月現在で市が保有する施設を全て維持する場合に要する費用について、総務省が公表する公共施設更新費用試算ソフトを用い、今後 40 年間の試算を行いました。
試算では、大規模改修に約 496.4 億円、建替えに約 517.4 億円、合計約 1,013.8 億円の費用が発生するとの結果となりました。
年平均にすると約 25.3 億円となり、特に当初 10 年間（2015～2024 年）は施設の大規模改修を中心に約 33.3 億円の費用が、また 21～30 年目（2035～2044 年）にかけては、施設の建替えを中心に約 32.4 億円の費用が必要になると予測されます。
公共建築物 施設更新時期別による試算結果
2014

調査年度

大規模改修
（億円）

40年

496.4

建替え
（億円）

517.4

合計
（億円）

1013.8

年平均額
（億円）

25.3

当初10年間の
年平均：33.3億円（2015～2024年）

11～20年目の
年平均：22.9億円（2025～2034年）

21～30年目の
年平均：32.4億円（2035～2044年）

31～40年目の
年平均：12.8億円（2045～2054年）

最大：年平均 54.0億円（2023年）

最大：年平均 37.5億円（2034年）

最大：年平均 58.6億円（2042年）

最大：年平均 29.5億円（2054年）

（億円）
75

計画
期間

60

45

年平均
25.3億円

30

15

0
2015

2020

2025

2030

2035

大規模改修

2040

2045

2050

（年度）

建替え

※「公共施設更新費用試算ソフト」（総務省）を使用。
※建築後 30 年で大規模改修、60 年で建替えを行うと設定。
※文化財等の施設や取壊しが決定している施設、建築年不明の施設等は試算の対象から除外している。

15

②施設の長寿命化等の取組を実施する場合
 各施設について再編・再配置や長寿命化の取組を整理した個別施設計画の将来費用の試算によれば、今後 40 年間において、年平均にすると約 14.8 億円が必要と考えられます。施設をすべて単純に維持した場合に比べて、約 10.5 億円の削減となります。
一般に、長寿命化を行うことにより、中長期的な観点から、ライフサイクルコスト1の縮減効果が期待できます。公共建築物については、令和２年度までに策定した「紀の川市公共施
設個別施設計画」、「紀の川市学校施設等長寿命化計画」、「紀の川市公営住宅等長寿命化計画」
において、今後も維持する施設について長寿命化に取り組むための対策内容や実施時期、対策費用の見込み等を整理しています。
それら実施計画を積み上げると、今後 40 年間における維持・更新コストは累計約 590.3 億円、年平均にすると約 14.8 億円となり、現行のまま維持し、単純に同面積で更新を図る場合と比べ、約 10.5 億円のコスト縮減が可能となり、財政面への負担軽減となります。

公共建築物 長寿命化等の取組による試算結果
2014

調査年度

計画
期間

大規模改修
（億円）

40年

357.8

建替え
（億円）

232.5

合計
（億円）

590.3

年平均額
（億円）

14.8

当初10年間の年平均：7.4億円（2015～2024年）

11～20年目の
年平均：19.4億円（2025～2034年）

21～30年目の
年平均：17.7億円（2035～2044年）

31～40年目の
年平均：14.5億円（2045～2054年）

最大：年平均 16.7億円（2018年）

最大：年平均 33.4億円（2029年）

最大：年平均 28.6億円（2043年）

最大：年平均 33.4億円（2053年）

（億円）
75

60

年平均
14.8億円

45

30

15

0
2015

2020

2025

2030

2035

大規模改修

2040

2045

2050

（年度）

建替え

※「紀の川市公共施設個別施設計画」、「紀の川市学校施設等長寿命化計画」、「紀の川市公営住宅等長寿命化計画」
における対策費用と実施時期をもとに作成（2015 年から 2020 年までは実績値による）。
※2018 年度の建替えは荒川中学校。

1

ライフサイクルコスト：施設等の企画・設計・施工から、その施設の維持管理、運用の後、最終的な解体・廃棄までに費やされる費用のこと。

16

インフラ資産の今後の維持・更新コストの見通し
 各インフラ施設について長寿命化の取組を整理した個別施設計画の将来費用の試算等によれば、年平均にすると、施設をすべて維持した場合には約 53 億円が必要と見込まれま
すが、長寿命化等の取組を推進することにより、約 32 億円に縮減が可能と考えられます。
施設をすべて維持した場合に比べて、約 21 億円の削減となります。
インフラ資産については、令和２年度までに「橋梁個別施設計画（R2.3）」、「水道事業基本計画（H29.3）」、「公共下水道ストックマネジメント実施方針（R2.1）」、「農業集落排水処理施設最適整備構想（H30.3）」等を策定し、今後も維持する施設について、長寿命化のための対策内容や実施時期、対策費用の見込み等を整理しています。
計画策定時期や試算期間が異なるために単純に比較はできないものの、インフラ資産のう
ち主要なものについて実施計画を積み上げ、年平均にすると、施設をすべて維持した場合には約 53 億円が必要と見込まれますが、長寿命化等の取組を推進することにより約 32 億円に縮減が可能と考えられます。施設をすべて維持した場合に比べて、約 21 億円の削減となり、財政面への負担軽減となります。

インフラ資産 長寿命化等の取組による試算結果（億円/年） 60.0
50.0
40.0

52.8
2.2

25.0

31.9
1.2

30.0

12.0
20.0

9.6
6.7

10.0

16.0

12.0

0.0
現状維持
道路（舗装）

長寿命化
橋梁

上水道

下水道

※推計期間等の試算条件が異なるため単純に比較できないが、便宜上各計画の年平均額を合算した。

分類

推計期間

道路
(舗装)

40 年間

橋梁

50 年間

上水道

50 年間

下水道

100 年間

現状維持

長寿命化

総額
(年平均)

総額
(年平均)

640
( 16.0)480( 9.6)
1,250( 25.0)222( 2.2)
2,592( 52.8)480( 12.0)334( 6.7)
600( 12.0)123( 1.2)
1,537( 31.9)17

試算方法等
総務省の更新費用試算ソフト（打換えを 15 年→20 年に変更）
橋梁個別施設計画（R2.3）による水道事業基本計画（H29.3）による公共下水道ストックマネジメント実
施方針（R2.1）による

（５）公共施設の維持更新に対する市民意識 公共施設に関する市民アンケート調査結果2からは、回答者の７割以上が、公共施設の総量の見直しを含めた、今後の整備の方向性の見直しに賛成しています。
公共建築物の利用頻度（過去１年間）は、利用頻度の高い市庁舎や図書館を除き、ほぼ全ての施設で「年に数回程度」または「利用していない」との回答が多数を占めています。
公共建築物の利用頻度0%
庁舎(支所）等

20%

40%

1.9

月に1回以上

80%

59.2

8.5
1.1
文化ホール
20.9
3.7
3.3
図書館
18.3
10.5
1.6
集会施設等
27.9
6.5
0.3
資料館、博物館等
6.4
0.3
0.8
保健施設
18.7
2.2
0.8
福祉施設
6.1
0.8
0.8
診療所
1.0 5.3
2.7
スポーツ施設
12.1
2.6
0.3
レクリエーション施設
6.1
1.1
0.6
産業施設
8.1
2.1
週に1回以上

60%

100%

23.1

65.4

7.3

8.9

60.8

7.0

56.5

7.5

85.0

8.0

70.5

7.8

83.7

8.6

84.7

8.3

74.6

8.0

84.7

7.8

81.0

8.1

年に数回程度

利用していない

無回答

今後の公共施設の整備の方向性として、総量の見直しを進めるべきとする回答が７割以上を占めています。特に 30 歳代や 50 歳代回答者の多くが、総量の見直しに賛成しています。
公共施設の整備の方向性

公共施設は不足しているので、費用がかかっても今後
とも増やす
2.2%

わからない
9.4%

その他
4.5%

今ある公共施設は必要なものなので、費用がかかっても現状維持とする
8.8%

2

無回答
0.8%

今ある公共施設の必要性を見直し、人口や財源に見合った数まで減らす
74.3%

公共施設の利用状況及び維持更新に対する意向等を把握するため、市民 2,000 名（無作為抽出）を対象に
平成 27 年７月実施。

18

３．公共施設マネジメントの目標及びマネジメント基本方針（１）公共施設マネジメントの目標
本市の公共施設は、市民の方々が納める税金等により整備され、利用料や施設使用料を含めて、広く市民の方々の協力に支えられてきた市民共有の財産として、適切に保持、活用していく必要があります。同時に、公共施設を通じ提供する公共サービスは、福祉や防災、地域コミュニティなど、市民の安全安心で豊かな暮らしを支える基盤としてなくてはならない
ものとして、将来にわたり維持、発揮されることが求められます。
そのため、本市における公共施設マネジメントの目標を以下とします。

市民の財産である公共施設を将来にわたり持続可能な形で継承し、市民の安全安心で豊かな暮らしを実現する
公共施設マネジメントの目標の実現に向けては、市民等が安全安心かつ快適に施設を利用できる環境を維持しながら、いかに健全な施設運営や将来の施設更新等を円滑に進めていくかが重要と考えます。そのため、本市の公共施設の目指すべき姿を以下と考えます。
市民の暮らしを支え、安全性が確保された施設
公共施設は、行政窓口機能や学校教育、子育て支援、高齢者支援、福祉、地域コミュニテ
ィの拠点等の様々な役割を担い、市民の暮らしを支えています。また、災害時には避難場所
や備蓄倉庫等として機能することで、市民の安全を守る重要な役割を担っています。
本市保有の公共施設には耐震改修が未実施の施設も残されており、また老朽化により安全性が低下するなど日常的な修繕等が必要となる施設も今後ますます増加することが予想されます。そのため公共施設マネジメントにあたっては、安全性の確保のもと施設を適切に保持し、市民等が安全安心に公共施設を利用できる環境を整えます。
ニーズの変化を踏まえ、真に必要なサービスを提供する施設
人口減少・少子高齢社会の到来を迎え、公共施設が担うべき役割や機能は、質・量ともに今後変化することが予想されます。そのため公共施設マネジメントにあたっては、市民ニー
ズや社会的要請の変化、また地域ごとの特性等を的確に捉え、将来に必要なサービスの維持・向上を図り、市民生活の質の向上や地域の活性化に寄与します。
一方で、これまでの公共施設の考え方では、市が提供する公共サービスごとに必要な施設を整備してきましたが、このことは言い換えれば、公共サービスを将来にわたり提供していくためには、施設が老朽化する度に、施設維持のための改修工事や建替えなどを行うことになります。こうした従来の「施設ありき」の考えを改め、公共施設はサービスを提供する手段であるとの認識に立ち、「施設」と「サービス（機能）」を切り離した上で、施設の有効活用を考えていく発想へと転換を図ります。

19

将来世代に先送りすることなく財政負担の軽減が図られた施設
厳しい財政運営が続く中で、将来、公共施設の更新等を行うにあたり多額な財政負担を伴うことが予測されます。公共施設に係る財政負担の増加は、他の行政サービスの提供に支障を生じるおそれがあり、ひいては市民サービス全般の水準低下にも影響を及ぼしかねません。
そのため、公共施設マネジメントにあたっては、公共施設の更新や維持管理・運営に係る費用の抑制や平準化、保有する公的不動産の有効活用等により財政負担の軽減を図ります。

（２）公共施設マネジメント基本方針
公共建築物
今後、これまでと同じ水準で公共施設整備への投資を継続することが困難な財政状況下において、公共建築物の老朽化・防災対策を着実に推進し、市民ニーズ等を踏まえた施設機能の見直し・充実を図るため、施設保有量の最適化（総量縮減）や維持管理・運営費用の縮減・平準化への取組が必要です。
そのため、公共建築物のマネジメントを推進するための基本方針を以下と定めます。

①施設保有総量（総延床面積）の縮減
・原則として公共施設の新規整備は行わず、将来に必要となる機能をできる限り維持しながら、施設の更新等に係る将来コストの縮減・適正化を図るため、施設保有量縮減の数値目標を定めます。
②総合的、分野横断的な視点に基づく施設再編の実施
・保有量の縮減を図るにあたり、様々な役割・機能を有する施設を総合的に把握し、分野横断的な連携のもと、施設の再編による保有量の最適化に取り組みます。
③計画的な保全による長寿命化
・今後も保有していく施設については、将来にわたる有効活用や計画的な保全による長寿命化を図ります。
④効率的・効果的な維持管理・運営
・民間委託や指定管理者制度3の活用、地域協働等のもと、公共施設の効率的、効果的な維持管理・運営を進めます。

3

指定管理者制度：公の施設の運営・管理を、地方公共団体が指定する者（企業、財団法人、ＮＰＯ、市民団体等）に代行させることができる制度。

20

インフラ資産
インフラ資産については、今後の人口動態や社会経済環境、及び今後の都市のあり方等を見据えながら、市民生活、安全安心や地域経済活動を支える必要不可欠な施設として、その適切な維持管理を図っていく必要があります。
一方で、将来の限られた財源において、全てのインフラ資産を一様に保持する、また長寿命化するのみでは、価値を最大限に活かした効果的・効率的な維持管理の観点からは、維持管理に係るコストの十分な縮減には至らないものと考えます。
「第二次国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）（令和３～７年度）」では、予防保全への本格転換の加速化やメンテナンスの生産性向上の加速化、インフラストック適正化の推進等により持続可能なインフラメンテナンスの実現を目指すことが示されていますが、本市においても、必要な施設・機能を維持しながら、将来にわたりインフラ資産を適切に保持していくための基本方針を以下と定めます。

①計画的な維持管理の推進
・長期間にわたり施設を維持し、その機能が十分に発揮されるべく、種別ごとの保全計画（長寿命化計画等）を策定し、施設規模や整備内容の最適化に取り組みます。
・施設の定期的な点検、診断等により劣化状況等を随時把握するとともに、調査デー
タの蓄積等に基づく計画的な維持管理・保全に努めます。
②将来負担コストの縮減と財政負担の平準化
・予防保全の考え方に基づく維持管理、修繕、更新等を進め、将来負担コストの縮減と財政負担の平準化を行い、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
・施設の性質や重要度等に応じて整備水準を定めるとともに、予防保全、事後保全、観察保全等の維持管理手法を組み合わせることで、効果的・効率的な維持管理を進
めます。

21

４．公共建築物のマネジメントに関する方針（１）施設保有総量（総延床面積）の縮減
保有量の縮減の必要性
本市では、昭和 40 年代後半から 50 年代にかけて学校教育施設、子育て支援施設、公営住宅等を中心に多くの施設を整備してきました。今後、これらの施設の維持管理に加え、大規模改修や建替え時期の集中が予測されますが、将来、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加など厳しい状況が続く市の財政を考えると、他の行政サービスに重大な影響を及ぼすことも避けられない状況にあると考えます。
当初計画策定時点の試算では、現状のまま全ての公共建築物（一般建築物）を保有した場合に今後 40 年間に必要と見込まれる費用を年平均にすると、約 24.4 億円に対し、充当可能な投資的経費の見込額は約 9.1 億円にとどまり、このままでは約 15.3 億円の不足が生じると見込まれていました。
そのため、中長期的な視点にたち、施設の統廃合や譲渡、売却等も視野に入れた保有量の縮減により、将来に必要となる機能をできる限り維持しながら、施設の更新等に係る将来コストの縮減・適正化を図っていくことが必要となります。
当初計画における公共建築物（一般建築物）保有量の縮減目標
当初計画では、将来人口及び他市町村（類似団体）の保有量との比較のもと将来維持すべき保有量を検討しています。本市において将来維持すべき保有量は、当初保有量の約 65％程度と想定されることから、保有量及び将来コストの適正化に向けて、35％の縮減を目指すこととしています。
将来維持すべき公共建築物（一般建築物）保有量＝（47,184※１／66,027※２）×（3.64※３／4.03※４）×100 ≒

65％

※１

将来人口目標：47,184 人（紀の川市人口ビジョンにおける令和 37 年人口目標）※２

現在人口：66,027 人（住民基本台帳人口による。平成 26 年 10 月 31 日現在）

※３

類似団体における１人あたり公共施設延床面積：3.64 ㎡/人（関西 36 団体、紀の川市を含む）※４

本市の１人あたり公共施設延床面積：4.03 ㎡/人（184 施設）

保有量の縮減目標の検証①人口見通しの変化と対象施設の拡大
令和元年度改訂の紀の川市人口ビジョンでは、令和 37 年の人口目標は 45,574 人に下方修正されています。また、当初計画ではその他施設は縮減目標の対象外でしたが、個別施設計
画では一体として整理していることを踏まえ、対象に含める必要があると考えます。
以上のことを踏まえ、直近のデータで保有量を検討すると 64％とやや厳しくなります。
将来維持すべき公共建築物保有量＝（45,574※１／58,816※２）×（3.64※３／4.40※４）×100 ≒

64％

※１

将来人口目標：45,574 人（紀の川市人口ビジョン改訂版における令和 37 年人口目標）※２

現在人口：58,816 人（国勢調査による。令和２年 10 月１日現在）※３

類似団体における１人あたり公共施設延床面積：基準値のため当初計画時点の値を採用※４

本市の１人あたり公共施設延床面積：4.40 ㎡/人（367 施設）

22

②財政見通しの変化と縮減目標に対するコスト面からの検討
普通交付税の合併算定替えの影響額が軽減されたこと等により、公共施設等の整備に充当できる費用は、当初見込みよりも減少幅が緩やかになると想定されるものの、長期的には引き続き厳しい財政状況が続くと考えます。
また、当初の縮減目標設定段階から 35％縮減を達成してもなお費用は不足することが見込
まれており、より効果的で効率的な保全や維持管理、運営など、様々な取組を同時に進め、必要な費用を確保していく必要があります。なお、不足額は、当初約 3.1 億円/年でしたが、現在は約 0.5 億円/年まで縮小されています。
将来コストの縮減（約 13.4 億円／年）
・個別施設計画を着実に推進することにより、まずは将来コストを約 10.5 億円／年縮減
します。また、個別施設計画で当面維持とされている施設についても今後の見直し等
でさらに削減等を推進し、約 2.9 億円／年の縮減を見込みます。
見込まれる財源の効率的な活用（約 11.4 億円／年）・今後の投資見込額（約 9.1 億円／年）のほか、縮減施設の維持管理費（約 2.3 億円／年）分を充当するなど、更新費用として適用可能な財源の確保を図ります。
更なるコスト縮減努力による新たな財源の確保（約 0.5 億円／年）・不足する経費（約 0.5 億円/年）分については、建替えや大規模改修時における低コスト工法の導入やＰＰＰ／ＰＦＩ4手法の活用、包括管理委託の導入等による民間活力の推進、未利用資産の売却や貸付などを検討し、新たな財源の確保に努める必要があります。

公共建築物の更新に係る将来コスト縮減のイメージ
個別施設計画（長寿命化や再配置の推進）等による更新費用の削減
約

10.5

億円/年

約 13.4 億円
施設保有量の縮減、維持すべき施設の長寿命化等による将来ｺｽﾄの削減

さらなる施設削減による更新費用の削減

約 16.2 億円

年平均更新費用

財源の不足

25.3

約

約

億円/年

（今後40年間）

2.9

億円/年

年間の不足費用
約

0.5

億円/年

維持管理の効率化等による更新費用の確保（※1）
約

9.1

億円/年

現時点における投資見込額

投資的経費
約

2.3

億円/年

約

9.1

億円/年

約 0.5 億円
更なるｺｽﾄ削減努力による新たな財源の確保

約 11.4 億円
財源の確実な確保と施設維持管理の効率化等による更新費
用の確保（今後10年間平均）

公共建築物（一般建築物）の
年平均投資見込額

将来の更新費用見込額【試算結果】

将来コスト削減の目標（単年度）※1：延床面積１％縮減＝施設にかかる経費１％（約670万円）削減と仮定し、削減した経費を更新費用に充当すると設定。

※試算対象にその他施設等を含めているが、将来の年平均投資見込額 9.1 億円は試算上そのままとしている。

4

ＰＰＰ／ＰＦＩ：ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携）は、公民が連携し公共サービスの提供を行う体系、枠組みのこと。ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）は、ＰＰＰの代表的な手法の一つで、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うこと。

23

③縮減目標に対する公共建築物の延床面積からの検討
35％縮減（総延床面積 約 96,500 ㎡減）に対する令和３年３月現在の状況を整理すると、市民体育館の新設や地元管理施設、その他施設の追加といった増加要因はあるものの、施設の再編および老朽化施設の除却等により、既に約 16,700 ㎡が削減されている状況です。これは、目標削減量の約２割に相当し、2014 年度（平成 26 年度）比で総延床面積は約６％縮減となっています。
現時点では概ね順調に進んでいるものの、合意形成等が容易な施設から取組が進んでいる状況もあるため、今後も引き続き、施設縮減が行政サービスの著しい低下等につながらない
よう地域バランス等にも留意しながら、着実に取組を進めていく必要があります。
総延床面積の削減状況
総延床面積（㎡）300,000
275,575
280,000
258,843
260,000
240,000
220,000
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,00020142020（平成26年度）（令和2年度）

計画
実績

179,1242048（令和30年度）

2055（令和37年度）

公共建築物保有量の縮減目標
縮減目標は 40 年先を見据えた長期の目標となります。
検証の結果として取組は概ね順調に進んでいるものの、なお予断を許さない状況にあることや策定からまだ間もないことを踏まえ、本見直しにおいては、対象施設の範囲をその他施設まで含め直した上で、当初の縮減目標を継続していくことが妥当と考えます。

公共建築物保有量の縮減目標
今後 40 年間（令和 37 年度まで）で 35％縮減を目指します（総延床面積 約 96,500 ㎡ 削減）
なお、次回以降の見直しにおいては、インフラ施設の動向等も見据えて検証をしていくこと
とします。

24

（２）総合的、分野横断的な視点に基づく施設再編の実施
人口減少・少子高齢社会を踏まえ、変化する市民ニーズや地域ニーズに対し、将来に必要となる機能をできる限り維持しながら施設保有量を減らすことを前提に、役割等を終えた公共施設の速やかな廃止・除去等を実施するとともに、施設規模の最適化や機能の複合化（多機能化）、用途の転換など、公共施設の再編による保有量の最適化を図ります。
再編の検討にあたっては、様々な役割・機能を有する施設を総合的に把握し、市全域の施設保有総量の適正化の観点から検討を進めます。特に、機能の複合化（多機能化）にあたっては、それぞれの施設の所管課単独では進みにくい状況であるため、分野横断的な連携の取組を強化します。
施設情報の把握・分析・公開・全庁的な施設の維持管理や修繕履歴、劣化状況等の施設の情報を一元的に集約・管理するとともに、固定資産台帳等と連携しながら多角的に分析する取組を推進します。
・施設情報の見える化を図り、分析の成果等を市民等に分かり易く情報提供することで、公共施設の現状や課題、取組等に対する市民の理解と意識を醸成します。
施設の「機能（サービス）」に着目した再編（統合、廃止、複合化等）の推進
・施設情報の分析・評価結果や地域の実情、ニーズ等を踏まえ、中長期的なまちづくりの観点から施設の機能（サービス）に着目した施設の再編を推進し、必要な施設サービスの維持・向上とあわせて、施設保有の最適化を図ります。
・既存施設については、施設の建物性能及び機能としての優先度、類似施設との用途の重複状況等を考慮し、施設の継続、改善、廃止等の方向性を整理した上で、統廃合や複合化、多機能化への転換、民間施設や民間サービスの活用等の可能性を検討し、施設保有量の縮減を図ります。
・統廃合や複合化にあたっては、公共交通機関（バス等）によるアクセスの充実を検討するなど、施設の再編による公共サービスの変化が市民等の生活に与える影響を十分に考慮し、利便性の維持向上に努めながら進めていきます。
・施設を必要とする新たな公共サービス等への対応については、既存施設の活用を原則としますが、新たな施設整備が不可欠な場合は、施設の必要性についての事前評価を実施した
上で事業の可否を検討するとともに、他の施設との複合化等を検討することで、施設保有総量の増加を抑制します。
・公共サービスとして必要であっても、市が施設を保有しない方法（以下「ソフト化」という）など、サービスの提供に最適な施設運営の手法について導入可能性を検討し、費用対効果の向上を図ります。
・施設整備や維持管理に係る財政負担の軽減のもと、より効果的・効率的な公共サービスを展開するため、市外の住民の利用可能な施設等について、市域の枠を超えた施設の相互利用や共同保有、新規施設整備における共同整備の可能性について検討します。

25

公共施設の再編に係る手法イメージ
対象施設

再編手法

再編内容

再編のイメージ

統廃合・設置目的が同じである同一機能をもつ複数施設を、利用状況や近接性等を考慮して統合する。

統廃合
廃止･転用等

機能や施設
は必要だ
が、保有す
る施設の規
模や施設数
を削減する
必要のある
施設

多機能化
（複合化）

・独立施設である必要のない施設のもつ機能を地域の拠点施設に移転し、設置目的が異なる施設を複合的に利用する。

多機能化
（複合化）
廃止･転用等

類似機能の共用化

・設置目的は異なるが、会議室等の類似する機能をもつ複数施設
を、利用状況や近接性等を考慮して統合する。

類似機能の
共用化
転用等
近隣市町

広域化

・国、県、近隣市町との広域連携により、地域外の住民も利用可
能な施設を共同保有・相互利用
する。

広域化
廃止･転用等

ソフト化（民間移管）
機能は必要
だが、施設
を保有する
必要のない
施設

・施設を民間事業者に譲渡する、
または施設を廃止し、市民には民間施設を利用してもらう。
・自治会等に施設を譲渡する。

民間事業者
市民
民間移管

代替
・情報通信技術等を用いることにソフト化
より施設を用いないサービス提（代替サービス）
供方法へ変更する。

サービス

廃止･転用等26

客観的な施設評価に基づく個別施設計画の策定
・施設の再編を検討するにあたり、一元化した施設情報を活用し、課題のある施設を客観的に抽出する施設評価を実施します。その上で、将来人口等を踏まえた施設利用者の動向や類似施設の配置状況、一定の地域内における類似機能の供給量等について検証し、分野横断的に各施設の再編のあり方を検討します。
・計画的な公共施設の再編・再整備を推進するため、その実施計画となる個別施設計画を策定します。個別施設計画では、各施設類型の垣根を越えた相互連携を図ることとし、特に多機能化や類似機能の共有化の検討に際して、分野横断的な検討を行います。
再整備（更新）の実施
・既存施設の建替え時には、個別施設計画及び各種まちづくり施策等との整合を図り、多機能化や類似施設の共有化など施設の集約を図り、限られた敷地で最大の効果を発揮する施設への発展を目指します。
・建替えを含め新たに整備する施設については、福祉性能や環境性能への配慮はもとより、
ライフサイクルコストの低減効果を踏まえた整備内容とするとともに、市民ニーズの変化に柔軟に対応できるよう可変性の高い工法の導入を検討します。
・既存施設を単独で建替える場合は減築を原則とし、規模の適正化を図ります。

（３）計画的な保全による長寿命化
今後も保有していく施設については、定期的な点検・診断、修繕履歴等の把握・蓄積といった基礎的な取組を強化するとともに、不具合が発生してから修繕等を行う「事後保全」による対応を改め、劣化が進行する前の軽微な段階で適切な修繕等を行う「予防保全」を計画的に実施することで、計画的な保全による長寿命化を図ります。
また、耐震性能の向上やユニバーサルデザインの導入、環境への配慮など、既存施設の質の向上を図ることで、施設の陳腐化を防ぎ、将来にわたる有効活用に取り組みます。
点検・診断等の徹底
・施設を安全に使い続けるため、建築基準法第 12 条第１項及び第３項に基づく定期点検の徹
底を図ります。また、各部位・部材の不具合箇所を早期に発見する観点から、施設管理者
が自ら点検を実施するために作成した「自主点検マニュアル」を活用し、日常点検の充実、効率化を図ります。
・既に老朽化が進行している施設は、経年劣化や機能低下の程度を把握し、それを考慮した計画的な保全を図るため、劣化診断を実施します。
・点検・診断結果や修繕履歴等については「公共施設マネジメント支援システム」を活用して情報の蓄積、分析を進め、計画的な保全に取り組むための基礎資料として活用を図ります。その場合、点検・診断等に関する体制整備についても検討します。

27

■建築基準法第 12 条第１項及び第３項に基づく定期点検
平成 17 年の建築基準法改正により、一定の用途・規模を満たす公共建築物については、
建築物及び建築設備の損傷・腐食・劣化等の定期的な点検が義務付けられています。
定期点検の対象となる施設・設備①床面積の合計が 100 ㎡を超える特殊建築物※②階数が５以上かつ延床面積が 1,000 ㎡を超える事務所等③昇降機及び遊戯施設の点検は、建築物の用途・規模に関わらず点検が必要※特殊建築物：学校、体育館、病院、診療所、劇場、観覧場、集会場、旅館、共同住宅、倉庫など

予防保全の導入による長寿命化の実施
・今後も保有していく施設については、劣化が進行する前の損傷が軽微な段階から適切な修繕等を行う「予防保全」を計画的に実施することで施設の長寿命化を推進し、更新費用の平準化や一定期間内における更新費用総額の縮減を図ります。
・計画的な保全を推進するため、個別施設計画を策定します。
・個別施設計画は、長期的な視点を持ちつつ、実際の施設の維持保全にあたっては短期での取組を整理して進捗管理をしていくことが重要であるため、計画期間を 10 年として、点検・診断結果や利用実態等を踏まえ、分野横断的な観点から早期修繕を図る施設や長期使用を図る施設等の優先順位の設定のもと、効率的、効果的な保全を図ります。
安全確保及び耐震化の推進
・施設利用者の安全及び防災機能を確保する観点から、点検・診断結果等において危険性が認められた施設については、安全確保の対策を早急に実施します。また、高い危険性が認められる施設については、供用廃止や除却（建物解体）を検討します。
・将来予想される南海トラフなど巨大地震への対応や環境への配慮、省エネルギー化、バリ
アフリー化など時代の要請に対応した公共施設として、計画的な保全と併せた、施設機能の維持、向上を図ります。
・施設の耐震化について、地域防災の観点から、災害時における避難施設・避難場所、活動
拠点等となる施設等について、耐震診断及び耐震改修を優先的に実施します。
ユニバーサルデザイン化の推進
・老若男女や障がいの有無にかかわらず、誰もが地域の中で安全かつ円滑に活動できるようユニバーサルデザインに配慮した道路や公共施設の整備が求められていることから、国の「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」や「第２次紀の川市地域福祉計画」等に基づき、公共施設等の改修・更新等を行う際には、施設の利用状況及び耐用年数等を踏まえ、誰もが安全に安心して利用できるようユニバーサルデザインの視点を取り入れた整備を推進します。

28脱炭素化の推進
・2021 年 10 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」における「2050 年カーボンニュー
トラル」の実現に向け、公共施設等の改修・更新等を行う際には、省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入など、脱炭素化の視点を取り入れた整備を推進します。

（４）効率的、効果的な維持管理・運営
本市では、「第３次紀の川市行財政改革大綱（平成 30 年度～令和４年度）」において、「時
代に対応した行政サービスの提供」、「簡素で効率的な行政運営」「人事管理と効率的な組織の確立」「公有財産の適正管理と有効活用」「自主性・自立性の高い財政運営の確保」を基本目標に掲げ、効率的な行財政運営を推進しています。
これまでの取組及び実績を活かし、今後も引き続き市が保有する公共施設の維持管理・運営費の縮減を図るとともに、民間委託や指定管理者制度の活用、地域協働等を進め、効率的、効果的な維持管理・運営のあり方を検討、実践するとともに、保有する公的不動産を最大限生かした増収施策等の取組を強化します。
維持管理・運営費の適正化
・今後も保有していく施設について、施設の規模や用途に応じ、保守点検や維持管理業務委
託の業務内容や実施回数等の水準を設定するとともに、契約仕様・積算基準の標準化等を検討し、現在は各施設により異なる維持管理・運営費の平準化及び縮減を図ります。
・施設の業務内容の見直し等により施設サービスの質を維持・向上させていくとともに、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進等とあわせて、光熱水費を含めた日常的な維持管理・運営費の縮減を図ります。
・施設利用者の負担（受益者負担）と市民全体の負担（税による負担）のバランスに配慮し、社会経済情勢の変化や市民ニーズへの対応など、利用の実態等を踏まえた利用者負担のあり方を検証し、必要に応じて見直しを図ります。
・民間の効率性や専門的な技術力を活用することによって、市民ニーズに柔軟に対応した公共サービスの効率的・効果的な提供が期待できる施設や機能については、包括管理委託の導入（管理委託の適否）やＰＰＰ／ＰＦＩ手法の適切な活用を十分検証しつつ、市民、民間企業、ＮＰＯ法人等の多様な主体との協働による維持管理・運営を推進します。
保有資産の有効活用
・施設の圧縮や再編に伴う施設数及び床面積の削減において不要となった土地や建物、低・未利用地等については、その売却や貸付等により新たな財源を生み出すための方策を検討します。
・未利用または低利用の既存施設について、その設置目的にとらわれず、分野横断的な観点から用途の転用や多目的利用化を含めた施設の再生を検討し、低・未利用施設の有効活用を推進します。

29

（５）施設類型ごとのマネジメントの方向性
マネジメント基本方針に基づき、財政規模及び将来の人口動態等に見合った適切な施設保有及び計画的な保全の考え方を具体化していくため、施設用途の類型ごとの取組の方向性を以下に示します。
同方向性を踏まえた個別施設計画の策定のもと、保有総量の縮減目標（数値目標）の達成に取り組みます。
施設用途分類ごとのマネジメントの方向性（官公署）
施設類型

取組手法等

庁舎等

拠点施設とし ・本庁舎、支所、出張所については、地域の拠点的機能を有する施て複合化

取組の方向性設として、引き続き行政サービスの向上や作業の効率化に配慮しつつ、これまでのあり方を再検討し、周辺公共施設（市民文化・社会教育施設、保健福祉施設等）との複合化を含めた規模の適正化や適正配置を検討する。
・今後保有を図る施設について、耐震対策等を進め、地域の安全安心の拠点として維持を図る。

用途転換・複 ・支所、出張所及びその他事務所については、地域ニーズを踏まえ、合化、保有形

これまでのあり方を見直し、用途の転用や機能の複合化、また民態の見直し

間施設の賃借など保有形態の見直しを検討する。

民活等による ・行政機能の維持にかかるトータルコストの縮減及び市民サービ
施設運営の効スの向上を目指し、窓口業務等における事務の効率化や業務の民率化

間機関への委託等の施設維持管理、運営のあり方について総合的な見直しを進める。

省エネ・環境 ・今後保有を図る施設について計画的な保全を進め、建替え・改修
配慮対応等にの際に省エネ・低炭素等の環境配慮型への対応を実施し、施設のよる維持管理維持管理費用の圧縮を図る。

費用の圧縮

30

施設用途分類ごとのマネジメントの方向性（市民文化・社会教育施設）
施設類型

取組手法等

取組の方向性

集会施設

集約化・複合 ・稼働率の低い施設については、周辺の公民館等の類似施設との統化、保有形態合や拠点となる公共施設内への併設などの集約化・複合化、またの見直し

施設の地元自治会等への移管を検討し、効率的な施設運営のあり方について見直しを進める。

文化施設

統廃合

・文化施設は、市の保有する施設として比較的規模が大きく、将来の建替え・改修費用が多額となることが予想され、また保有する２施設はともに機能が重複していることから、現在の稼働状況及
び将来の利用ニーズ等を勘案しながら、将来的な施設統合を検討
する。

図書館

施設の有効活 ・河北図書館と河南図書館の２館に統合したが、図書館利用につい用、効果的・効てのアンケート結果では、各図書館から離れた粉河、那賀、桃山

率的な運営

地域の利用者の減少が顕著になっている。このことから、移動図書館の運営など利用の減少が見られる地域へのサービスを重点的に模索し、市内全域における読書活動の推進を図る。

広域連携の検 ・施設総量の縮減及び市民サービスの向上の観点から、周辺自治体
討

における図書館施設との機能連携及び相互利用の可能性について検討する。

社 会 教 育 拠点施設とし ・公民館等について、現在の配置状況を維持しながら、周辺の稼働
施設て集約化・複率が低い集会機能を有する施設等との集約化や複合化にあたっ

合化ての拠点施設としての利活用を検討し、地域の利便性向上と施設総量の縮減の両立を図る。

施設の有効活 ・文化財施設等について、文化財の確実な保存を基本として、維持用、効果的・効管理コストの縮減及び地域と連携した企画展示やイベント実施

率的な運営

等の施設を有効活用した利用者サービスの向上に努め、入場者増
加のもと効果的、効率的な施設運営を図る。

集約化・複合 ・公民館分館及びコミュニティセンター、集会所等について、稼働化、保有形態

率が低く老朽化が進んだ施設については、周辺の集会機能を有すの見直しる施設等との集約化や複合化により施設総量の縮減を図る。
・機能を見直した上で、地元自治会等への移管を検討し、効率的な施設運営のあり方について見直しを進める。

31

施設用途分類ごとのマネジメントの方向性（学校教育施設）
施設類型

取組手法等

取組の方向性小学校・拠点施設とし ・将来の市内の児童・生徒数減少を勘案した場合、今後空き教室、中学校て余裕スペー

余裕スペースが増加することが見込まれることから、時代に即しスの有効活た学校教育環境を維持することを基本に、余裕スペースの有効活用、多機能化用を検討し、地域のシンボルとなる拠点施設としての活用を視野に、他の施設との複合化を図る。

統廃合

・施設の適切な保全とよりよい学校教育環境の維持の両立を図る
ため、児童・生徒数が過小となることが確実な施設については、地域の状況を勘案した上で、学校施設の再編や小中学校の統合等を進め、施設総量の縮減を図る。

省エネ・環境 ・今後保有を図る施設について、校舎等の建替え・改修の際に省エ配慮対応等に

ネ・低炭素等の環境配慮型への対応を実施し、施設の維持管理費

よる維持管理用の圧縮を図る。

費用の圧縮
そ の 他 教 施設機能の見 ・現状、施設の維持を基本としつつ、将来の人口構成の変化を背景
育施設（給 直しによる有とした高齢者向け配食など新たな需要に対応すべく、時代に即し

食 セ ン タ 効活用

た有効活用を図る。

ー）

集約化・複合 ・将来の建て替え、改修に際して、需要の変化等を前提に施設の適化

正規模を再検討し、必要に応じて他の施設との集約化や複合化に
より施設総量の縮減を図る。

民活導入等に ・給食センターとして必要十分なサービスの量と質を確保するとよる施設運営ともに、人件費をはじめとする維持管理、運営コストの圧縮を図の効率化るため、民間委託を含む効率的な管理運営を推進する。

32

施設用途分類ごとのマネジメントの方向性（子育て支援施設）
施設類型

取組手法等

取組の方向性保育所

民間施設との ・地域の利用ニーズ及び民間施設の立地状況や意向を踏まえた適連携を含めた

正配置の検討のもと、地域の特性に応じた効果的な保育サービス

集約化・複合を提供することを前提に、施設の統廃合による施設総量の縮減を化図る。
・人口減少の進展により、将来児童数が過小となることが確実な施設については、市民文化・社会教育施設など他の公共施設との複合化を検討する。

運営の見直し ・公立保育所として維持する施設については、対象児童数の将来見込みや家庭のニーズ等を考慮し、運営形態の見直しを図るなど、地域の特性に応じた保育サービスの提供に務める。
学 童 保 育 民活導入等に ・今後保有する施設については、対象児童数の将来見込や家庭ニー
施設

よる施設運営

ズ等を考慮し、民間機関への委託を含めた施設運営のあり方につの効率化

いて総合的な見直しを検討する。

集約化・複合 ・現在単独の建物として保有している施設や、今後移設等を予定す
化

る施設については、学校施設の余裕スペース等を活用し、学校施設との複合化（併設）による施設総量の縮減を図る。

児童館

集約化・複合 ・稼働率が低く老朽化が進んだ施設については、集約化や市民文
化、保有形態化・社会教育施設など他の公共施設との複合化により施設総量のの見直し縮減を図る。また閉館についても検討を進める。
・機能を見直した上で、地元自治会等への移管を検討し、効率的な施設運営のあり方について見直しを進める。

運営の見直し ・維持を図る施設については、必要なサービス水準の確保とコストのバランスを考慮し、効率的な管理運営を図る。

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施設用途分類ごとのマネジメントの方向性（保健福祉・医療施設）
施設類型

取組手法等

保健施設

複合化

取組の方向性・老朽化が進んだ施設については、庁舎など他の公共施設との複合化により施設総量の縮減を図る。

運営の見直し ・維持を図る施設については、必要なサービス水準の確保とコストのバランスを考慮し、効率的な管理運営を図る。
福祉施設

集約化・複合 ・稼働率が低い施設については、集約化や市民文化・社会教育施設な化、保有形態の見直し

ど他の公共施設との複合化により施設総量の縮減を図る。
・機能を見直した上で、地元自治会等への移管を検討し、効率的な施設運営のあり方について見直しを進める。

運営の見直し ・維持を図る施設については、地域ニーズに応じたサービスの確保とコストのバランスを考慮し、規模の縮小や民間譲渡等を含む効率的な管理運営を検討する。
・隣保館（古和田会館・井阪文化会館）については、当面現在の配置状況を維持しながら、社会情勢の変化や利用ニーズの変化を十分に考慮し、効率的な運営を図るとともに、利用率の向上に努める。
診療所機能・運営の ・公的医療機関としての役割を踏まえ、地域ニーズに応じた施設の見直し

機能、設備等の見直しを検討する。
・地域ニーズ等に対応した施設として、改修や建替え時における適切な施設規模の確保や他の公共施設との複合化等を検討した上で、必要十分な医療サービスの提供に務める。

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施設用途分類ごとのマネジメントの方向性（スポーツレクリエーション施設）
施設類型

取組手法等

取組の方向性ス ポ ー ツ 集約化・複合 ・老朽化が進んだ施設については、利用状況及び全市的な施設の配施設

化

置バランス等を踏まえ、施設総量の縮減を原則とした施設更新を検討する。
・体育館については、施設更新のタイミングに合わせて、学校施設の体育館等との共有化を検討する。

運営の見直し ・維持を図る施設については、指定管理者の導入等を含む効率的な管理運営を検討する。
・稼働率が低い施設については、他の施設との連携を含めて、サービスの量と質の見直しを図り、利用者増加に務める。
・受益者負担の原則から、利用者料金の見直しを検討する。
広域連携

・施設総量の縮減及び市民サービスの向上の観点から、周辺自治体
におけるスポーツ施設との機能連携及び相互利用の可能性について検討する。

レ ク リ エ 規模の縮小、 ・老朽化が進んだ施設については、建替え時において規模を縮小すー シ ョ ン 廃止
施設るなど、利用ニーズに応じたサービス水準の適正化を図る。
・利用が明らかに少ない施設については、廃止を検討する。

運営の見直し ・維持を図る施設については、指定管理者による運営を基本とし、効率的な管理運営を一層推進する。
・受益者負担の原則から、利用者料金の見直しを検討する。
広域連携

・施設総量の縮減及び市民サービスの向上の観点から、周辺自治体
におけるレクリエーション施設との機能連携及び相互利用の可能性について検討する。

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施設用途分類ごとのマネジメントの方向性（産業施設）
施設類型

取組手法等

取組の方向性

産業施設

集約化、廃止 ・老朽化が進んだ施設については、利用状況及び地域の今後の利用ニーズ等を踏まえ、機能が重複する施設との集約化により施設総量の縮減を図る。
・利用が明らかに少ない施設について廃止を検討する。
機能の見直し ・健全な建物性能にある施設についても、利用状況及び施設の設置
目的を踏まえ、地域ニーズに応じた施設の機能、設備等の見直しを検討する。
保有形態の見 ・地元自治会等に管理を委託している施設について、地域の意向を直し考慮し機能を見直した上で施設の譲渡を図り、施設総量の縮減を図る。

運 営 の 見 直 ・維持を図る施設については、指定管理者による運営を基本とし、し、広域連携

効率的な管理運営を一層推進する。
・利用者増加及びサービス向上の観点から、周辺自治体における観光施設や物産販売所等との機能連携及び相互利用の可能性について検討する。

施設用途分類ごとのマネジメントの方向性（公営住宅）
施設類型

取組手法等

公営住宅

集約化・複合 ・将来人口を踏まえた利用ニーズ（必要戸数）の把握のもと、原則化

取組の方向性として公営住宅の新規整備（新設）は行わず、規模の集約を図る
こととする。なお、住民の安全確保に緊急性が求められるものについて、集約による建替えについて検討を行う。

計画的な保全 ・既存の施設については「紀の川市公営住宅等長寿命化計画」に基の推進

づき、計画的な保全（長寿命化）を推進し、効率的な管理運営の
もとライフサイクルコストの縮減を図る。

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施設用途分類ごとのマネジメントの方向性（その他施設）
施設類型

取組手法等

取組の方向性そ の 他 施 計画的な保全 ・施設の設置目的を踏まえ、建物性能及び稼働状況、施設の配置状
設の推進

況及び代替施設の活用可能性等に基づき、中長期的な施設の方向
性（統廃合・維持等）を検討する。
・維持を図る施設については、計画的な保全（長寿命化）を推進し、効率的な管理運営のもとライフサイクルコストの縮減を図る。

保有形態の見 ・旧白水園の施設については施設の譲渡を含めて再配置の検討を直し
廃止行い、施設総量の縮減を図る。
・供給処理施設については、収集事務所の新設に伴い、現施設については転用又は廃止する。

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５．インフラ資産のマネジメントに関する方針
インフラ資産は、今後の人口動態や社会経済環境、及び今後の都市のあり方等を見据えながら、市民生活、安全安心や地域経済活動を支える必要不可欠な施設として維持管理を図るべく、限られた財源のもと、施設の効果的・効率的な改修・更新を推進していく必要があります。
そのため、インフラ資産のマネジメント基本方針（第３章第２項、p21 参照）①計画的な維持管理の推進②将来負担コストの縮減と財政負担の平準化に従い、施設類型ごとの状況や特性に応じた、マネジメントの方向性を以下に示します。
本マネジメント基本方針及び方向性を踏まえ、今後施設類型に応じた個別施設保全計画等の策定を検討していきます。既に個別保全計画等を策定している施設においては、本方向性との整合を確認の上、必要な見直し等を図っていきます。
道路・橋りょう①道路
道路については、定期的・計画的な点検の実施により、劣化状況の確認及び重大な破損等の早期発見に努め、路線の重要度や破損状況に応じた事後保全、経過保全の適切な組み合わせによる効果的・効率的な維持管理を推進します。
・日常点検や道路パトロールによる状況把握により、破損や危険箇所等の早期発見及び修繕対応に努め、安全確保及び効果的・効率的な維持管理を図ります。
・幹線市道については、計画的な調査を実施し、劣化状況及び補修の必要性等を把握した上で、交通量及び重要度等に応じた適切な整備水準等を設定することで、維持管理費の縮減を図ります。
・道路台帳の適切な管理更新とともに、点検結果及び補修履歴等を継続的に蓄積し、維持管理業務の効率化に向けたデータ管理手法の構築、運用を図ります。
②橋りょう
市が管理する全ての橋りょうについては、「紀の川市橋梁個別施設計画」に基づく計画的
かつ予防的な対策に取り組むとともに、定期的な点検の実施により破損箇所等の早期発見、修繕に努め、維持管理費用の平準化及び長寿命化によるコストの縮減を図ります。
・「橋梁個別施設計画」に基づき、橋りょう点検や補修対策を着実に行うことで、予防保全
型の維持管理に転換します。
・ライフサイクルコストの縮減や補修・更新費用の平準化を図るため、橋梁の重要度や規模に応じて適切な維持管理手法を検討します。
・「道路橋定期点検要領（国土交通省／平成 31 年２月）」に基づき、近接目視による定期点検を実施し、点検結果及び補修履歴等を継続的に蓄積し、計画的な保全を実施します。
・自然災害時には市民の安全や生活への影響が出ないよう配慮するとともに、維持管理にかかわる人材育成や技術継承、体制・制度構築に努めます。

38

上水道・下水道・農業集落排水①上水道
上水道施設については、「水道事業基本計画（平成 29 年３月）」に基づき、管路及び水道施設の定期的・計画的調査の実施及び施設の重要度や劣化状況に応じた効果的・効率的な維持管理を推進します。
・人口減少等により水需要の減少が見込まれますが、安全で良質な水道水を安定的に提供するため、老朽化した施設の更新や施設の耐震化などが求められます。
・水道施設の更新にあたっては、施設の重要度等を考慮した「更新計画（平成 29 年３月）」に基づき、現状の施設の健全性の維持に努めます。
・取水施設、浄水施設、ポンプ所、配水池、重要管路については、「耐震化計画（平成 29 年３月）」に基づき、積極的に耐震化を進めます。
・定期点検による状況把握を行い、劣化状況を踏まえた適切な修繕・更新を実施しながら、効果的、効率的な維持管理を行い、延命化を図ります。
・引き続き民間活力を導入した事業の効率化に努めるとともに、広域連携の可能性も検討します。
・いかなる状況においても事業を継続できるよう技術継承に取り組み、組織・人材育成を行
います。
②下水道
下水道施設については、「紀の川市公共下水道ストックマネジメント計画（令和２年２月）」に基づき、下水道事業を効果的・効率的に実施・継続するための仕組みを構築し、公営企業会計の導入、経営戦略の策定など、建設費用の標準化及び資産の適切な維持管理による経営の健全化を目指します。
・紀の川市流域関連公共下水道全体計画に基づき下水道管渠の整備を進めていくなかで、既存の施設については紀の川市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、適切かつ効率的な維持管理を進めていきます。
・管路施設（管渠、マンホール）とマンホールポンプ施設については、機能発揮上重要かつ劣化の状況が把握できる施設は状態監視保全、重要だが劣化の把握が困難な施設は時間計
画保全、取付管や公共ます等破損しても影響範囲の小さい施設は事後保全に位置付け、リ
スクの高い施設から修繕・改築を実施しつつ、維持管理費の削減と平準化を図ります。
・下水道施設（処理場、ポンプ施設）については、定期点検による状況把握を行い、施設の重要度や劣化状況を踏まえた適切な修繕・更新を実施しながら、効果的・効率的な維持管理を行います。また、施設の拡張を検討するにあたっては、地形等の要因による設置費及び維持管理費を考慮した上で適切な整備水準等を設定することで、建設費及び維持管理費の縮減を図ります。
・将来の地域動向（受益者状況）を見据えて、需要予測等に基づいた施設管理の合理化及び運営方針の見直しを含め経営戦略に反映します。

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③農業集落排水
農業集落排水施設については、「農業集落排水処理施設最適整備構想（平成 30 年３月）」に基づき、定期的な点検を行い、対策時期の最適化を図ります。
・農業集落排水処理施設最適整備構想に基づき、管路施設及び汚水処理施設について定期的な点検を実施し、今後 40 年（2019～2058 年）を見据え、計画的に整備・更新していきます。
・単年度に更新が集中する場合は対策時期を分散させ、管理保全費用の平準化を図ります。
また、同じ対策工事を同時に行うことにより、コスト縮減や作業の合理化を図ります。
都市公園
都市公園施設については、「紀の川市公園施設長寿命化計画」に基づき、予防保全及び事後保全による効果的・効率的な維持管理を推進します。
・定期点検等の実施により、施設の劣化状況及び破損箇所等の早期発見及び修繕対応に努め、利用者の安全確保及び効果的、効率的な維持管理を図ります。
・長寿命化計画に基づく施設の点検により把握した現況を総合的に判断し、状況に応じた予防保全型及び事後保全型の修繕・更新を実施することで、維持管理費用の平準化及び長寿命化による更新コストの縮減を図ります。
・予防保全型に類型された施設については、施設の健全度を判断した上で全体的に劣化が進行するなどした時点での延命化を図ります。
・事後保全型に類型された施設については、日常点検で劣化や損傷を把握した時点で施設の更新を行います。
その他施設
排水機場については、定期点検、保守、修理の計画的かつ継続的な取組による効果的・効率的な維持管理及び施設の延命化を図ります。
・排水機の稼動は大雨等、異常気象時であり生命、財産にかかわる重要な施設として、故障により作動しないことのないように、日常点検及び定期的な点検、保守及び修理に計画的かつ継続的に取り組みます。
・特に施設が老朽化している排水機場については、定期的にＤ点検（大規模なエンジンのメ
ンテナンス）を実施し、その他の排水機場については、保守点検で指摘を受けた箇所について重点的に修繕整備を実施することで、施設の延命化を図ります。
・将来的に、メンテナンスに際し機器メーカーに在庫が無い部品・機器等も出てくることが予想されることから、修繕部品の加工（オーダーメイド）や他の部品への代用・機器の入替等の可能性及び維持管理に与える影響、対応等について検討を行います。

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６．公共施設マネジメントの推進体制
公共施設マネジメントを推進していくにあたり、施設更新の優先順位の検討や、個別事業
計画と全体方針との調整等について、担当所管の垣根を超えた取組が必要となります。全庁
統一の考えのもと、組織体制や情報の管理体制など、戦略的に公共施設マネジメントを推進するための体制整備を図ります。
また、持続可能な公共施設マネジメントの実現に向けては、施設の利用者であるとともに負担者でもある市民の理解、協力は不可欠です。公共施設に関する情報の市民への積極的な発信を行い、共通の認識のもと市有財産等の有効活用に向けた市民の参加、協働の取組を推進します。
（１）推進体制の整備
継続的な進捗管理・公共施設マネジメントの推進については、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクル5を活用し、概ね５年ごとに取組の進捗管理や見直しを行い、継続的な取組を行います。
・社会情勢の変化や、関連する計画の策定・変更などが行われた場合には、本計画の進捗状
況を検証した上で、情勢の変化に応じた必要な見直しを行います。

公共施設マネジメントの推進手順

Do［実行］

Plan［計画］○公共施設マネジメントの取組実施○計画策定・見直し

Act［改善］

Check［評価］○評価・検証結果に基づく改善策の検討○システム等活用した評価・検証

全庁横断的な推進体制の整備
・施設の再編並びに計画的な予防保全や更新等の最適化を実現するため、問題意識の共有、担当所管を超えた調整や連携を効果的に進めるための全庁横断的な組織体制を構築します。
・公共施設マネジメントの専属部署である公共施設マネジメント課を中心として、各所管の公共施設の管理及び更新等にかかる予算対応、新規施設整備に係る事前評価等対応、各種
計画進行管理等の支援を行います。

5

ＰＤＣＡサイクル：取組（ＰＬＡＮ）を計画的に実行（ＤＯ）し、進捗状況や目標達成状況を把握・評価（ＣＨ
ＥＣＫ）して、改善・見直し（ＡＣＴＩＯＮ）を行うことを一つのサイクルとして継続的に進めていくこと。事業等の継続的な見直しを図り、改善しながら目標達成を目指す取組。

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職員の意識啓発と専門技術等の向上
・全庁的に公共施設マネジメントを推進していくためには、職員一人ひとりが公共施設マネジメントの意義を理解し、創意工夫のもとに実践していくことが重要です。このため、職員を対象とした研修会を定期的に開催するなど、職員の意識啓発や、施設の点検や修繕等に係るノウハウの蓄積・継承に向けた取組を進めます。
広域的な連携体制の構築
・効率的かつ効果的な公共サービスを提供していくため、市外の住民も利用可能な施設については、本市のみならず近隣市町、県及び国との相互利用や共同保有を図るなど、広域的な連携を推進していく場の設置を検討します。

（２）情報の一元管理・共有化
・施設保有量の最適化検討や計画的な保全等の円滑な実施を支援する「公共施設マネジメン
ト支援システム」を活用し、公共施設マネジメントを推進するために必要な施設情報（維持管理や修繕履歴、劣化状況、今後の修繕・更新計画等）について、庁内各部署との役割分担のもと、継続的に更新、活用します。

（３）市民との情報共有、協働・公共施設の現状や課題、マネジメントの検討経過等について、ホームページや広報誌等を活用した情報発信の機会、内容の充実を図ります。
・市民の意見を広く聴き、意見交換するため市民アンケートや市民ワークショップの開催など、行政と市民が問題意識を共有し、今後の公共施設のあり方を共に考えていく場や機会の充実を図ります。

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