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第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

令和 4 年 6 月
国立大学法人奈良国立大学機構
奈 良 教 育 大 学

○

奈良教育大学大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況
学長名加藤 久雄（平成27年10月1日～令和4年3月31日）
理事数 3人(常勤 2人、非常勤 1人)、監事数 2人(非常勤)④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
1,111 人(うち留学生数 3人）
大学院教育学研究科
111 人(うち留学生数11人)
附属小学校
541 人
附属中学校
409 人
附属幼稚園
106 人
教職員数
大学教員数
90 人
附属学校園教員数
74 人
職員数
60 人

第 3 期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進める
ことにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組む。
○ 持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発見し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
○ 研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究をいっそう深化・発展させる。
○ 教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義
務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。

（２） 大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。

-1-

奈良教育大学（３）大学の機構図①法人運営組織図（平成 27 年度比）
・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

附属学校部運営委員会

教授会

人事委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会
施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外連
携・附属学校園担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

自己評価委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

情報セキュリティ委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

教育実習委員会
学生委員会･学長補佐（入試担当）

教育実習委員会
学生委員会･学長補佐（就職担当）
教員養成高度化委員会･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組委員会･学長補佐（入試担当）

学部改組委員会

企画・評価室･学長補佐（企画担当）･学長補佐（国際交流担当）

就職支援室･学長補佐（評価担当）

入試室･学長補佐（地域連携担当）

教育課程開発室･学長補佐（国際交流担当）(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)･学長補佐（特命担当）･学長特別補佐（ＩＲ
担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課

・財務課
・施設課

研究不正防止推進委員会

企画・評価室

事務局

地域連携室

就職支援室
入試室
教育課程開発室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

国際交流推進室
・教務課

・総務課
・企画連携課

監 査 室

人事委員会
教務委員会

･学長補佐（地域連携担当）

連携担当）

教授会

附属学校部運営委員会

教職大学院会議･学長補佐（評価担当）･学長特別補佐（教育情報セキュリティ委員会

教職大学院会議･学長補佐（教育課程担当）

学長特別補佐室

教育研
究評議会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教務委員会

･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

目標計画委員会

役員会

財務委員会

国際交流推進室
地域・教育連携室

・学生支援課

H2８．３現在
法人運営組織図

監 査 室

・入試課
・総務課

・教育研究支援課

研究不正防止推進委員会

・企画連携課・財務課
・施設課
・教育研究支援課-2-

Ｒ４．３現在法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図（平成 27 年度比）
教育学部

研究組織

教員組織

・国語教育講座

・国語教育講座

・社会科教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座
・保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・英語教育講座
・技術教育講座
・家庭科教育講座
・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻

教育学部

・数学教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻・教職開発講座
学校教育教員養成課程
・教育発達専攻

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

学校教育教員養成課程

・社会科教育講座

・教育発達専攻

・数学教育講座

教育学専修

・理科教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座
・英語教育講座

・教科教育専攻
国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

理科教育専修音楽教育専修保健センター

美術教育専修保健体育専修保健センター

家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園技術教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

H2８．３現在
教育研究組織機構図

Ｒ４．３現在教育研究組織機構図-3-

○

全体的な状況
員との交流を実施した。

奈良教育大学は、社会的・地域的要請に応え、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、学部においては教育実践力を備えた初等中等教育教員の養成並びに教育の多様なニーズに対応する専門職業人の育成、大学院においては高度専門職業人としての教員及び教育者の養成に向け様々な改革に取り組み、教育・研究の充実を推進している。
また、学長のリーダーシップによる機動的かつ効果的な運営体制の構築
及び教職員の意識改革と戦略的な予算獲得に向けた学内システムの整備を進めている。
全学的な運営方針は、経営協議会・教育研究評議会での審議を前提に、学内組織に位置づけている「運営会議」を中心に検討し、教授会等において教職員との情報共有を図りつつ、役員会で迅速に決定し、進めている。
令和３年度は、昨年度から引き続き教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により教員養成・研修機能を強化するため、①地域との対話の場の設定を通した地域融合型教育システムの構築（高大接続から教員養成・現職教員研修に至るシステム）や、②現代の教育課題に対応する研究
プロジェクトの実施を通して、現代の教育的課題に対応するプロジェクトの研究成果を発信・展開した。また、大学の資源を統合的・効率的に活用
し、社会の要請に応えた新しい法人統合として、③「国立大学法人 奈良国
立大学機構」の令和４年４月設立に向けて引き続き準備を進めた。
① 地域との対話の場の設定を通した「地域融合型教育システム」の構築
平成29年度設置の「地域・教育連携室」において、奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に設置した５つの専門部会（英語教育、ICT
教育、高大接続、教員研修、へき地教育）は、教員養成・研修機能強化のための各種連携事業を積極的かつ継続的に実施した。平成30年３月の「奈良教育大学，奈良県へき地教育振興協議会及び奈良県教育委員会の連携協力に関する協定書」の締結により、強固な実施基盤が整い、令和３年度は、引き続き連携事業の計画達成を踏まえ、実施体制や協働方法をさらに進展させた。奈良県教育委員会と本学が協働開発し、平成30年10月に開始した高校生版教員養成プログラム「奈良県次世代教員養成塾」（前期プログラム）は、令和3年度にはコロナ禍のため、一部、講座のテーマに即したWeb
サイトの視聴による課題実施により対応したものもあったが、奈良県教育委員会と連携協力して第３期（７月：102名受講）、第４期（10月、２月：86名受講）を、本学担当分として計３回実施した。また、第４期の２月実施においては、教員研修部会との連携により、受講生と若手現職小学校教② 現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施
現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するための教育研究として、「ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成・研修の高度化－次世代の教員に求められる資質・能力の向上を目的に－」、「理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充」、「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」の３つの概算要求機能強化重点支援によるプロジェクトを実施した。これらの実践的な教育研究活動に加え、「教育研究支援機構」や「学術研究推進委員会」をベースに連携・協働がなされ、教員養成及び教員研修での実践に結びつく学長裁量経費「教育研究改革・改善プロジェクト事業」の採択事業として「融合型教科専門教育による教員養成高度化の新展開プロジェクト」及び「多様性理解のための教員養成・教職員研修カリキュラムの開発プロジェクト」を継続実施
した。コロナ禍の影響を受けて、学外連携活動に困難なものもあったが、実施形態の工夫や開発により、本学の特色を生かした教育研究の成果をあげることができた。
③ 「国立大学法人奈良国立大学機構」の設立の準備
奈良教育大学と奈良女子大学は、令和元年６月に「国立大学法人奈良設立に関する合意書」を締結し、「国立大学法人奈良設立推進協議会」の下、
令和４年４月の新法人設立に向けた様々な課題の検討・調整を継続的に進めた。
国立大学法人法の一部改正（令和３年５月21日法律第41号 令和４年４月１日から施行）により、正式に令和４年４月の新法人設立が決定した。
その後も、継続して「国立大学法人奈良設立推進協議会」、「国立大学法人設立準備室」、「連携教育開発機構設置準備室」において、規定整備、事務組織、両学の連携教育及び附属学校園の連携などの検討・調整を継続的に行った。
産学官連携の取組状況
・産学官連携の取組として、シーズ集の見直しを行った。これまでの外部資金獲得を目的とした産学官連携に加え、自治体等の委員会委員や講演、出前授業などを進め各業界との連携関係を構築することを目的とした「地域貢献・社会連携シーズ集」として本学のシーズ集を再構成するために、研究成果の応用の可能性や、これまでの連携研究や社会貢献活動-4-

の実績を加えた新たなフォーマットを策定した。令和２年度は見直しの方針を決定しフォーマットの策定を進め、令和３年度はフォーマットを決定した上で教員に対し執筆を依頼し、寄稿のあったシーズを大学HPで公開した。
・産学官連携の取組として、シーズ集の見直しを行った。これまでの外部資金獲得を目的とした産学官連携に加え、自治体等の委員会委員や講演、出前授業などを進め各業界との連携関係を構築することを目的とした「地域貢献・社会連携シーズ集」として本学のシーズ集を再構成するために、研究成果の応用の可能性や、これまでの連携研究や社会貢献活動の実績を加えた新たなフォーマットを策定した。令和２年度は見直しの方針を決定しフォーマットの策定を進め、令和３年度はフォーマットを決定した上で教員に対し執筆を依頼し、寄稿のあったシーズを大学HPで公開した。
大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
・専任教員だけでなく、特任教員にも特例的に入試業務に従事してもらう
ことや、例年、学部入試業務への従事依頼をしていなかった教職開発講座（教職大学院）担当教員にも依頼することで、新型コロナウイルス感染症やその他の疾病等で予備監督者や監督補助者が不足する事態に対しても対応可能となるよう実施体制を強化した。
・学内第三者点検（学内教員による点検票を用いた入試問題等の相互点
検）及び学外第三者点検（学外の専門業者による入試問題及び解答例に係る点検）の両輪での点検を実施することで、個別学力検査における出題ミスの防止及び早期発見に努めた。
・奈良女子大学、奈良県立大学及び本学の県内の３つの国公立大学合同で大学入学共通テスト及び個別学力検査の試験当日の巡回警備及び交通整理等の強化を所轄警察（奈良警察署）に依頼し、安全かつ静穏な試験環境の保持に努めた。
・令和４年４月からの新構想の大学院の入試実施体制についての検討を行い、修士課程及び専門職学位課程の各入試の実施にあたっては、相互協
力体制（協力例：面接委員等の課程間での相互協力）を基本として実施
していく方針を確認した。

新型コロナウイルス感染症への対応＜学生への経済的支援＞
・経済支援に関して令和２年度は、『奈良教育大学未来を育む基金「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急学生支援金」』として教職員に寄附金を募り、学修意欲のある学生を対象に２万円／人の現金給付を実施した。また、日本学生支援機構の助成事業を活用し、令和２年度は1,500円／人、令和３年度は2,000円／人の生協店舗で利用できる電子マネーを給付した。令和３年度はフードバンク事業が展開され、生協主催のフードバンク事業（２回）では食料等が、奈良市主催のフードバンク事業（２回）では米がそれぞれ希望する学生へ配給された。
＜入学試験における感染防止対策＞
・文部科学省から示された「新型コロナウイルス感染症試験実施のガイドライン」等に基づく感染防止対策の徹底を図るとともに、大学入学共通
テスト及び個別学力検査の実施に当たっては、受験者が利用する路線バ
スの運行等に関する配慮（試験当日の混雑緩和のための路線バス増便と感染予防対策の徹底）を奈良交通株式会社に依頼し、試験当日の臨時バスの運行等を実現した。
・総合型選抜において、新型コロナウイルス感染症の影響で計画していたボランティア活動等が中止等になったことに伴い、活動報告書に記載されなくなることで受験者が不利益を被ることがないよう、これらの活動に向けて行ってきた受験者の努力や意欲等について記載できる独自様式（活動報告書（補足説明資料））を設けた。
・新型コロナウイルス感染症の影響で当初の試験日程で受験できなかった
志願者を対象に追試の機会を設けた。当該追試情報については学生募集
要項やHPで周知を図った。
・大学院入試において、水際措置の強化により入国ができない外国人志願者を対象に渡航を伴わない方法による代替措置（オンラインによる試験）を実施した。
・「令和４年度大学入学者選抜における受験機会の更なる確保について（依頼）」（文部科学省高等教育局長）等に基づき、「出願した大学において既に設定されている入試日程を、新型コロナウイルス感染症の影響により受験できなった受験者」に関し、「一人の受験者も、受験機会-5-

自体を失うことのないよう」にするための方策を入試室で検討し、かかる方策等を整理した「新型コロナウイルス感染症の拡大に係る教育学部
入試特例措置について」を教授会で審議・承認した。
＜授業の円滑な実施＞
・令和２年度以降、全国又は近隣府県における緊急事態宣言等の発令や奈良県の陽性者数等の状況をモニターしつつ、その時々の状況に合わせて、
非対面（リアルタイムオンラインやオンデマンド）による授業や、対面による授業、またはこれらを併用したハイブリッド型の授業を展開した。
対面授業やハイブリッド型授業の実施においては、消毒液の配置、飛沫
拡散防止のためのアクリル板の設置、各種注意喚起のポスター掲示、対面授業の合間に学内で非対面授業を受講するための教室の提供、教室の換気、手洗い・机等の消毒を行う時間を確保するための授業間の休み時
間の延長など、対面授業の受講と感染防止を両立させるための各種工夫を行った。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止措置にかかる授業支援体制整備のため学長補佐（特命担当）２名を任命し、教員向けの非対面授業実施に関するマニュアルの作成や、非対面授業実施に係るFD研修会の開催、大学
HPに学生用と教員用各々の授業に関するポータルサイトの開設、学内のMoodle内に教員向けの非対面授業実施に関する質問・情報交換の場を設けた他、非対面授業受講に支障を来している学生に対して学内パソコンルームの開放やノートパソコンの貸出、学生への教材の郵送等を行うな
どして、授業の円滑な実施を図った。
・各学期に行う授業評価アンケートにおいて対面授業、非対面授業及びハ
イブリッド授業に関する質問項目を設け、学生からの意見を集約するとともに、学期毎に作成する「授業準備・実施ガイドライン」（教員版、学生版）に、このアンケート結果を踏まえた改善提案等を反映させた。
・非常勤講師にも学内アカウントを付与することにより、教員と学生とのコミュニケーションを円滑にした。
・教育実習について、令和２年度、令和３年度とも、１学期での実習を２学期以降に延期し、実習校と協力して感染防止対策を講じつつ実施し、弾力化に対しても大学での実習等の実施により対応した。また、介護等
体験についても、施設等で実施することが困難なことから、特別支援教

育に関する科目を１単位以上修得する代替措置により実施した。
・感染防止の一環として、卒業論文、修士論文、学位研究報告書や、紙で提出を求めていた各種届出書について押印を廃止し、データで提出できるようにすることで、提出時期に混雑する過密状況を回避することができた。
＜その他の感染防止対策＞
・課外活動に関して令和２年度は、年度当初に「新型コロナウイルス感染拡大防止のための課外活動指針」を作成し、授業等の実施状況と連動したレベル設定を行い、感染状況の変化に速やかかつ柔軟に対応できる体制を整えた。令和３年度は「新型コロナウイルス感染拡大防止のための課外活動指針」のレベル設定の見直し、「課外活動・施設利用ガイドライン」の改訂などを適宜行い、感染対策と課外活動の両立が可能となる
よう学生とも協議を重ねながら体制整備を行った。
・令和２年度において、図書館臨時休館中、及び開館曜日・時間を限定した開館中のサービスとして、郵送貸出を実施した（郵送貸出88件344冊、複写物送付５件108枚）。また、臨時休館中、返却期限日を延長し、長期貸出を実施した。
・新入生オリエンテーションメニュ－の縮小化に伴い、上映予定だった図書館・教育資料館の紹介動画を再編集し、学内限定で公開した。
・図書館ガイダンスは、例年、初年次教育科目「大学での学び入門」の1コ
マを用いて実施してきたが、コロナ禍の非対面授業に対応し、本ガイダ
ンスについても、オンデマンドでの受講とした。ただし、一部教員からの要望に応じて、少人数での対面式による実施にも対応した。
・例年は実店舗で実施している学生による選書イベントに代わり、書店のオンライン選書システム及び電子ブックの試読サービスによる選書を実施した。
・令和２及び３年度の科研費セミナーは、オンライン及びオンデマンド配
信で実施した。
・令和３年度の公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコ-6-

ンプライアンス教育研修はオンライン及びオンデマンド配信で実施した。
・令和２及び３年度の学部新入生を対象とした研究倫理教育において、対面授業が実施不可であった時期はオンデマンド配信で対応した。
・令和２及び３年度の新規採用教員及び大学院新入生を対象とした研究倫
理教育は、オンデマンド配信で実施した。
・新型コロナウイルス感染症予防のための対策工事を各所で実施したことにより、感染リスクが低減し、学生・教職員の安全・安心を確保することができた。
1) 老朽化が著しい経年20年以上の空調設備（講義１・２号棟、附属幼稚園C棟遊戯室）を更新した。
2) 換気のため、老朽化していた各所網戸の更新・修繕、換気扇新設・更新、建具修繕工事を実施した。
3) 黙食を呼びかけるため、学生食堂に放送設備を増設した。
4) 附属幼稚園の3歳児用トイレを全面改修した。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う非対面授業に対応するため、美術・書道実習棟、音楽棟(A)、音楽棟(B)に無線LAN設備を新設したことにより、教育研究環境が改善した。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P11 ～P14）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P19 ～P22）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P25 ）を参照
（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P30 ～P36）を参照-7-

奈良教育大学○ 項目別の状況

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため、効果的・機動的な運営体制を充実させる。また、法人のガバナンスを充実するため、監事機能を強化する。
・組織の活性化のため、優秀な人材を確保するとともに、男女共同参画を推進する。

中期計画【16-1】
学長がよりリーダーシップを発揮し、業務運営を整備充実させるため、事業の進捗状況の把握などを始めとする点検評価等を実施し活用する。

進捗
状況
Ⅳ

【16-2】
Ⅲ
監事機能を強化するため、監事の業務をサポートする体制を充実する。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
学長がよりリーダーシップを発揮するため、企画評価室で年度計画の進捗状況を確認し、学長が議長を務める運営会議に報告し、執行部全体で情報共有を行っている。
また、令和２年度には、教育研究活動等の質の向上に向けて、これまで行ってきた自己点検・評価に係る取組の体制・手順を明確に規則として規定し、内部質保証体制を整備した。この体制に基づき自己点検・評価を行うとともに、令和元年度に外部有識者から評価を受けた事項について改善案を検討し、実行している。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
監事業務をサポートする体制の充実を図るため、監査室員の研修の機会として、オンラインで開催された国立大学法人等監事協議会総会、同協議会近畿支部会、同協議会講演会を監査室長、監査室員が視聴し、現在の国の動向や研究及び研究費不正に係る課題等について共有した。

【17-1】
Ⅳ
優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
独自採用試験により令和２年度に３名を採用した。また、京阪奈三教育大学等の人事相互交流により、令和２年度に３名、令和３年度に４名の人事交流を行った。さらに、奈良女子大学との人事交流として令和２～３
年度に４名を出向（受入４名）させ、法人統合を見据えた人員配置を進めることができた。

【17-2】
Ⅳ
男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に占める女性の割合を22%以上とする。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
事業主行動計画に基づき、引き続き、年休の取得促進などの環境づくりに努めるとともに、教職員の女性の割合の向上、女性管理職登用のための啓発活動を実施し、大学教員及び事務職員に占める女性の割合が令和２
年度31.8％ 令和３年度32.0％となり、計画を達成することができた。

- 8 -奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標・学校現場で指導経験のある大学教員を一定割合確保し、実践型教員養成機能を強化するとともに、多様な教員構成を構築する。

中期計画【18-1】
実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験のある大学教員を20%確保する。

進捗
状況
Ⅳ

【18-2】
Ⅳ
40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、若手率
13.1%以上となるよう促進する。
【18-3】
Ⅳ
教育組織に柔軟に対応し、教育を効果的に実施するために、平成32年度を目途に教員組織を再編する。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
学校現場で指導経験のある大学教員を令和２年度と令和３年度ともに22％確保し、実践型教員養成機能を強化することができた。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
各年度の教員配置（採用）方針の配置条件として、「若手教員（39歳以下）率の目標値を踏まえ、教職大学院の実務家教員を除く教員の採用については、採用年度の年度末で36歳以下であることが望ましい。」ことを掲げ、国立大学強化推進補助金（特定支援型）も活用（特任教員を承継職員として１名採用）することにより、令和２年度 若手採用率 40％（５名中２名）、令和３年度 若手採用率 57％（７名中４名）となった。その結果、若手率についても、令和２年度14.3％ 令和３年度16.1％であり、計画を達成することができた。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度に教員組織の一元化を行う計画であったが、人的資源の最適化を早期に実現するため、平成29年度に前倒しして実施した。併せて、教育組織を横断するものとして地域教育研究拠点を設置し、教育組織の改革を行った。

- 9 -奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標・事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。

中期計画

進捗
状況

【19-1】
Ⅲ
企画立案機能など専門性の高い事務組織にするため、人材育成の方針に基づき、多様なSD（スタッフ・ディベロップメント：職員の職能開発）研修等を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
事務職員に関する能力育成プログラムを令和２年度に策定し、階層別研修やキャリアアップ研修や人権・ハラスメント研修など、事務職員の資質向上及び職能開発に関する研修を実施することができた。

- 10 -

奈良教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

上げ、改組後の大学院教育学研究科のスムーズなスタートに向け、全学をあげて検討を進めた。【16-1】

1．特記事項①組織運営の改善に関する特記事項
・コロナ禍においても学長がリーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため、新型コロナウイルス感染症対応を中心的に担う学長補佐（特命担当）として教員２名を当て、テレビ会議システムの利用に関するFD研修会の実施、オンライン授業づくりのためのマニュアル作成等を行った。また、特任教員１名の勤務日を１日追加し、オンライン教材の開発支援を行った。【16-1】
・奈良女子大学との法人統合後に両学が関わる教員養成・教員研修の高度化の実現に向けて、「連携教育開発機構設置準備室 教員養成・教員研修部門」を設置し、学長のリーダーシップのもと、その業務を中心に担う専任教員を１名配置した。
【16-1】
・附属学校の人事交流について、奈良県教育委員会、奈良市教育委員会、奈良女子大学とそれぞれ「人事交流に関する協定書」を締結しており、それに基づき、附属学校に、奈良県教育委員会から令和２年度に４名、令和３年度に３名採用した。
【16-1】
・男女共同参画・女性活躍に係る事業主行動計画の推進において、女性割合の向上に努め、令和２年度には女性割合の計画を22％以上から30％以上に見直し、令和２年度には38.4％、令和3年度には38.0％であり、計画を達成することができた。
【17-2】②教育研究組織の見直しに関する特記事項
・大学院教育学研究科の令和４年度改組について、設置計画の申請を行い、認可を受けた（専門職学位課程50名、修士課程20名）。専門職学位課程（教職大学院）については、教科領域や幼年教育領域を新たに取り入れるとともに、情報活用能
力やESDの推進等、最新の教育課題に対応するカリキュラムとした。また、修士課程については、書道を含む伝統文化、国際理解教育を柱として、奈良教育大学
ならではの特色化を図った。新教職大学院準備会議、新修士課程準備会議を立ち- 11 -

・次世代教員養成センターを改編し、ESD・SDGsセンター及び情報センターに再編すること及び、ESD・SDGsセンターには学長のリーダーシップのもと、専任教員１名を配置することを決定した（その後ESD・SDGsセンターについては、教育研究組織改革分（組織整備）として概算要求し、措置された）。【16-1】
・各年度の教員配置（採用）方針の配置条件として、「若手教員（39歳以下）率の目標値を踏まえ、教職大学院の実務家教員を除く教員の採用については、採用年度の年度末で36歳以下であることが望ましい。」を掲げ、積極的に若手教員の採用を行うとともに、若手教員の雇用に関する計画（国立大学強化推進補助金（特定支援型）による若手教員雇用実施計画）に基づき令和２年度に１名を承継職員に切り替えた。これらの結果、若手率を令和２年度14.3％ 令和３
年度16.1％とすることができ、若手率を13.1％以上とする計画を達成することができた。【18-2】③事務等の効率化・合理化に関する特記事項
・法人統合に伴い、事務組織を見直すとともに、規則システム、人事給与システム、
財務会計システム等、業務システムの効率化・合理化を進めた。【19-1】
・平成23年度から引続き、奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学と、PPC用紙、
トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯の共同調達を実施し、業務の効率化・合理化を図った。【21-1】
・奈良女子大学との法人統合を見据え、法人本部の事務組織について、合理化・効率化の観点から、双方の事務職員による協議を継続的に行い、総務、企画、人事、
財務や施設を中心に一元的な組織体制とすることを決定した。また、人員配置を見直し、監査機能や新たな業務（奈良カレッジズ構想）を充実させる体制とすることを決めた。【16-2】【19-1】④ガバナンスの強化に関する取組

奈良教育大学

・学長のリーダーシップにより、附属学校園の校長・園長を常勤化し、公立学校等において豊かな経験を有する者を採用した。それにより、附属学校園における取り組みを活性化させるとともに、附属学校教員及び大学教員の業務負担を軽減することができた。
・学長裁量枠による採用を進め、ESD領域において国内の最先端を行く研究者を令和４年４月に採用することを決定し，本学の柱であるESDの機能強化に努めた。

学部の各専修における入学者及び卒業者（教員就職者）に要した１人当たりの教育経費を過去４年間の決算ベース実績によりIR分析を行い、専修別の教育費の費用対効果の「見える化」を図ることにより、教授会で情報共有し、将来構想の検討等に活用した。

・学長のリーダーシップを発揮するための学長裁量経費の有効活用
文部科学省が設定した枠（基幹運営費交付金対象事業費の５%）の67,053千円に学内予算11,000千円（前年度より10,000千円増）を追加し、合計78,053千円を確保し、中期目標・中期計画や本学のミッションに関連した機能強化戦略の取組への充当加算、法人統合に向けて事務合理化・効率化による経営改革を図るためのシステム改修経費や志願者を増やすための戦略的広報経費等、学長自らが指定した戦略的事項への予算配分に加え、研究力強化及び外部資金獲得の促進を目的とした申請方式による研究費の追加配分を実施することにより財政面におけるガバナンス強化を図った。

・施設整備におけるガバナンス強化
長期的視点に立ったキャンパスの計画的整備推進を図り、今後のキャンパス
整備等の推進検討に資することを目的として、キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を作成し、本学の施設整備における優先的課題を明確にするとともに、保有面積抑制による維持管理費縮減やアクティブ・ラーニング・スペース整備に取り組んだ。また、キャンパスマスタープ
ランに基づき、令和18年度までの財源毎の施設整備年次計画を策定し、施設整備委員会において毎年見直しを行った。さらに、多様な財源（授業料収入、寄附金、目的積立金等）を活用した施設整備の方向性について、学長・理事等、大学運営に携わる経営者層と施設課が情報を共有し、一体となって施設マネジ
メントを推進することにより、施設整備面におけるガバナンス強化に努めた。
令和３年１月に、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、高畑キャンパス・附属中学校、学生寄宿舎の建物（延床面積50㎡以上）の中長期的施設整備にかかる費用を算出した。また、学長や理事を含む経営協議会にて学内合意を得て、学長のリーダーシップにより、目的積立金や寄附金を積極的に施設整備に活用する等、施設整備実施に必要な財源を安定的に確保する仕組みを構築した。

・予算シミュレーションの策定による財政健全化の推進
第３期中期計画初年度から第４期前半までを見据えた詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションを更新し、執行部に対して運営会議において情報共有し、第４期を見据え増収や支出抑制に向けた方策を検討した。

・平成25年度に阪奈和５国立大学法人（奈良教育大学、大阪教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、和歌山大学）が共同で公共工事入札監視委員会を設置した。平成26年度以降、毎年この委員会で審査を受けることにより、工事・設計業務の入札契約を適正に執行している。

・戦略的・重点的な予算配分「ミッションの再定義」等を踏まえた第3期の機能強化に向けた取組の更なる充実を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施した。

・新型コロナウイルス感染症への全学的な体制として、学長をトップとする緊急事
態等対策本部を速やかに設置し、毎週開催（令和２年度42回、令和３年度33回）
し、きめ細やかに対応した。また、緊急事態等対策本部会議とあわせて、学長補佐（特命担当）２名を任命し、その体制を強化した。

・経費のIR分析による将来構想検討

・奈良県を含む近畿圏における新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、大学行事等

・令和３年４月から新年俸制にかかる業績評価を導入し、評価と給与を連動させる仕組みをスタートさせた。新規採用教員から適用し、若手教員の優れた取組を評価できる仕組みとした。

- 12 -

奈良教育大学の感染防止対策を決定し、これまで23報の通知を発出するとともに、オミクロン
株や新年度における注意喚起など、学生向けの通知等を随時発出し、教育研究活動を維持することができた。
・新型コロナウイルス感染症に対する大学の対応や国、自治体等の情報を一元的に集約・発信するため、大学HPに新型コロナウイルス対応ポータルサイト（大学発出情報サイト、在学生向け授業・学生生活サイト、在学生向け就職支援サイト、
教員向け授業実施サイト）を構築するとともに、学務情報システム等による周知を行い、学生や職員に必要な最新の情報を伝える取組を行った。また、学生や職員の個々人に、より具体的な対応を求めるため、「新型コロナウイルス感染症に対する学生ならびに教職員の行動指針」等の各種対応マニュアルを策定し、周知徹底を行った。
・令和４年１月頃からの新型コロナウイルス感染者の急増について各自治体の保健所が対応出来ない状況を踏まえ、保健センターにおいて、濃厚接触者の認定を行い、適切な指示を大学から行う体制を速やかに整備し、きめ細やかな対応をする
ことができた。

・戦略的・効果的な法人運営・資源配分を実現するために、「ミッションの再定義」等を踏まえた第３期の機能強化に向けた取組の更なる充実を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施した。また、学長裁量経費を文科省設定額に学内予算11,000千円を上乗せした78,053千円を確保し、中期目標・中期計画や本学のミッションに関連した機能強化戦略の取組への充当加算、法人統合に向けて事務合理化・効率化による経営改革を図るためのシステム改修経費や志願者を増やすための戦略的広報経費等、学長自らが指定した戦略的事項への予算配分に加え、研究力強化及び外部資金獲得の促進を目的とした申請方式による研究費の追加配分を実施した。さらに、期中において各部局に対して予算残額見込を照会し、各部局からの不要額等を財源として補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症
対応等緊急性、重要性の高い事項へ戦略的に予算を追加配分した。
○外部有識者の意見が法人運営に適切に反映され法人運営の活性化につながっているか（ガバナンス改革の観点）○権限と責任が一致した意思決定システムの確立や法人運営組織の役割分担の明
確化、監事の役割の強化等のガバナンス改革の取組が、人材育成・イノベーションの拠点としての法人の機能強化にどのようにつながっているか

・教育・研究の実施状況について、令和元年度に外部有識者による評価を受け、全教員に評価結果を共有した。その後、令和２年度に内部質保証体制を整備し、新たに作成した内部質保証の基本方針に基づいて上記の評価で指摘を受けた事項の改善を大学運営に反映させた。具体的には以下のような例が挙げられる。
① 大学の優れた取組の積極的な発信
大学HPに コラムサイト「奈良教育大学Knowledge」を開設し、教員の研究など、本学の魅力を積極的に発信している。

・令和４年４月の法人統合に向け、奈良女子大学と合同で合同理事長選考会議を置き、理事長を選考するとともに、両大学に大学総括理事を置くこととして、法人の長と大学の長の役割を分担することを選択し、ガバナンスの強化として経営と教学の役割分担を明確にすることとした。

② 地域連携の発展・拡大
奈良商工会議所、奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合等が構成している「奈良新しい学び旅推進協議会」へ参画し、奈良への修学旅行誘客促進による地域観光産業振興にかかる事業を共同実施している。

・法人統合及び法改正のタイミングにより、令和４年４月から法人として、常勤監事
１名・非常勤監事２名の監事３名体制とするべく選考にあたり、監事の役割を明確にする等、監事の役割の強化に向け、取り組んだ。

③ 附属学校園の教育実践の積極的発信
・HPのリニューアルを行った。また、大学と共に附属中学校が、ESD に関する書
籍「学校教育における SDGs・ESD の理論と実践」を、ESD 研究と実践の成果

2．共通の観点に係る取組状況- 13 -

奈良教育大学として全国に発信した。その他、様々な運営や取組に評価結果を反映させている。
・台風の被災により減損兆候のあった奥吉野実習林の処理や、法人統合に伴う図書資産の除却処理などについて、監査報告を受けた学長によるマネジメントの下、令和３年度末までに適切な会計処理を行った。

- 14 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

・教育研究の向上及び活性化に向けて、科研費等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金、その他多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

中期計画【20-1】
受託研究、寄附金その他外部資金獲得のため、これまでの研究成果を地域や社会に発信することで地方公共団体や民間などとの連携を推進するとともに、科研費等の競争的資金獲得に向けて、申請支援体制を強化する。

進捗状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
・受託研究「カンボジア国教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」を継続的に実施している。第
２年次契約は契約期間が令和元年５月16日から令和３年５月17日まで、契約金額は約30,380千円である。
第３年次契約は契約期間が令和３年６月１日から令和５年１月19日まで、契約金額は約29,238千円である。
・受託研究受入決定後に速やかに委託者と契約手続きを行い、早期に研究を開始できるように、令和２年度に受託研究契約書標準例を作成した。
・産学官連携の取組として、シーズ集の見直しを行った。これまでの外部資金獲得を目的とした産官学連携に加え、自治体等の委員会委員や講演、出前授業などを進め、各業界との連携関係を構築することを目的とした「地域貢献・社会連携シーズ集」として本学のシーズ集を再構成することとし、そのために、研究成果の応用の可能性や、これまでの連携研究や社会貢献活動の実績を加えた新たなフォーマットを策定した。令和
２年度は見直しの方針を決定しフォーマットの策定を進め、令和３年度はフォーマットを決定した上で教員に対し執筆を依頼し、寄稿のあったシーズを大学HPで公開した。
・科研費等の競争的資金獲得に向けた申請支援のために、以下の２つの事業を行った。それぞれ、令和２年度
は方針を決定し、令和３年度は次の事業を実施した。
(1)科研費採択率向上を目的とした「科研費アドバイザー事業（若手教員対象・追加分）」では、前年度の科研費に応募し不採択であった２名の若手教員が、前年度の研究計画調書をもとに外部専門家から添削指導を受け、応募に生かした。
(2) 研究成果発表の支援を目的とした「若手研究者支援育成事業」では、７名の若手教員の学会発表や論文掲載にかかる費用を支援した。
・バイアウト制度を導入し、研究代表者及び研究分担者の直接経費から研究以外の業務（授業等）の代行に係る経費を支出することを可能とした。令和2年度に取扱要領を定めた後、令和３年度から施行を開始し、２件の利用があった。
・クラウドファンディング事業の実施体制を構築し、事業を実施した。令和２年度に規則及び実施体制を定め- 15 -

【20-2】
Ⅳ
資金運用、スペースチャージ（施設使用料の徴収）の導入などに取り組み、自己収入を増加させる。

奈良教育大学た後、令和２年度、令和３年度に合計２件の事業を展開した。それぞれの事業において、クラウドファンデ
ィングの目標金額を達成し、寄附金受入れを行った上で事業を実施した。プロジェクト名・寄附受入金額は以下のとおり。
(1)「学生オペラ2021愛の妙薬～オペラ映画化プロジェクト」・・寄附受入金額：340千円(2)「学生による仮名書道・文字文化の魅力発信プロジェクト」・・寄附受入金額：約400千円（令和２及び３事業年度の実施状況）
・平成28年度より、スペースチャージ制度を導入し、毎年公募を行うことにより、令和２年度は12件411,600
円を、令和３年度は14件465,360円を徴収できた（平成28年度からの累計は77件、2,620,800円）。対象諸室を見直し、共同利用スペース公募を継続的に実施したことにより、令和４年度は11件374,640円を徴収できる見込みとなった。
・新たな自己収入方策として、令和２年度において、税制改正により税額控除の対象となった研究等支援事業に対する基金を新設するとともに、新型コロナ感染拡大の影響により困窮する学生への学修支援を目的として、「新型コロナウイルス感染症に伴う緊急学生支援金」を２回募集し、寄附金の増収を図った（令和２年度及び令和３年度基金受入額17,935千円（令和元年度 3,114千円））。また、令和２年８月から本学卒業生を対象とした各種証明書発行手数料の有料化を実施（令和２年度及び令和３年度収入額 829千円）、ク
ラウドファンディング事業の活用（令和２年度及び令和３年度受入額 740千円（２件））により増収を図った。
・以前より実施している自己収入方策については、資産の有効活用の一環であるスペースチャージ代として令和２年度及び令和３年度合計で823千円（令和元年度412千円）、学内に設置している自動販売機の売上げの一部を寄附金として令和２年度及び令和３年度合計で1,891千円（令和元年度2,019千円）、車両入構パスカード代として、令和２年度及び令和３年度合計で4,112千円（令和元年度2,036千円）、古本募金として令和２年度及び令和３年度合計で41千円（令和元年度31千円）の収入を得るなど各種収入施策において成果をあげた。

- 16 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

中期計画【21-1】
日常的な節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努めるとともに、ペーパーレス化の促進、インターネット入学願書出願シス
テムの導入等により、諸経費を抑制する。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
・平成25年度以降、継続してLED化整備をすすめ、教育研究・執務環境を改善している。令和２年度は図書館
展示スペース、附属中学校A棟、美技棟実習室、音楽棟(A)研究室、各所廊下、附属学校各所便所等の照明器
具を更新した。また令和３年度は、音楽棟(A)第１アンサンブル室、附属幼稚園3歳児用便所、図書館閲覧室、各所廊下等の照明器具を更新した。
・年次計画にもとづく計画的な外灯LED化により、令和２年度には高畑キャンパス及び附属中学校の外灯LED化が完了した。また令和３年度は高畑キャンパスの庭園灯をLED化器具に更新した。これにより省エネを推進するとともに、教育研究環境を改善した。
・エネルギー使用量実績を大学Webサイト上で毎月公表し、グループウェア掲示板やメールで全教職員に周知することにより、省エネ啓発を推進した。
・令和３年度には新たに環境報告書を作成、公表し、全学的なカーボンニュートラルの取組を可能にした。
・平成26年７月に監事からの提案により、第３期中期計画期間中を目途に原則として全委員会のペーパーレス化実施を目標に掲げ、各種会議等におけるペーパーレス化に積極的に取り組んでいる。平成28年度より継続して実態調査を行うと同時に、全学に周知徹底を図り、タブレットPC等を活用する等推進に努めた。この結果、学内教職員の意識改革が進み、令和２年度、令和３年度ともに対象の会議全てにおいてペーパーレス化を実施したことにより、令和３年度においては紙資料（概数）約419千枚の印刷経費（用紙代含む）として▲5,251千円（コピー単価@６円、コピー用紙2,500枚@1,375円で試算）の経費を削減し、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮(628時間（0.75時間/500枚で試算）)に繋がった。省エネの取組として、年２回、教授会、グループウェア掲示板及びHPを通じて、全学学生及び教職員への省エネ啓発を行うとともに、自己財源を活用し学内照明器具のLED化を計画的に整備（図書館、技術棟 等）することにより、契約電力量の縮減（令和２年度720 kWh→令和３年度700 kWh（参考 平成28年度780 kWh））を図った。
また、経費節減を目的として、前年度に引き続き、奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学において、PPC
用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯の共同調達を行った。

- 17 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を行う。

中期計画【22-1】
施設設備等を効率的効果的に運用管理するため、施設については、教育研究連携及び地域開放を含めた活用や計画的な維持管理を目的としたスペースチャージを導入し、設備については、再利用と有効活用を促進する。

進捗状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
・令和２年度に徴取したスペースチャージ411,600円を全て、体育館便所の老朽化した温水洗浄便座取替工事（544,500円）に100％充当した。また、令和３年度に徴収したスペースチャージ411,600円を全て、教員研
究室維持改修工事（1,144,000円）に充当した。これにより、教育研究環境の計画的な改善が可能となった。
・引き続きスペースチャージを継続して徴収し、共同利用スペース等の計画的な修繕・維持管理費用に100％充当した。
・不用となった設備備品は、可能な限り原則としてメール等で全学周知し、リユースの促進を積極的に実施した。また、研究設備を全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」に登録しているほか、共同利用可能な設備・備品をWeb周知により利用促進を図っている。

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奈良教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等
より増収を図った。【20-2】
1．特記事項①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する特記事項②経費の抑制に関する特記事項

・平成28年度より、公募型共同利用スペースについてスペースチャージ制度を導入した結果、累計88件2,995,440円徴収できた。また、令和４年度に向け、共同
利用スペース対象室の見直しを行った上で、共同利用スペース公募を実施し、審査の結果、新たに８件（複数年利用を含めると11件374,640円）のスペースチ
ャージを徴収できることが決定した。【20-2】【22-1】
・受託研究「カンボジア国教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」を継続的に実施している。第２年次契約は契約期間が令和元年５月16日から令和３年５月17日まで、契約金額は約30,380千円である。第３年次契約は契約期間が令和３年６月１日から令和５年１月19日まで、契約金額は約29,238千円である。【20-1】・クラウドファンディング事業の実施体制を構築し、事業を実施した。令和２年度に規則及び実施体制を定めた後、令和２年度、令和３年度に合計２件の事業を展開した。それぞれの事業において、クラウドファンディングの目標金額を達成し、寄附金受入れを行った上で事業を実施した。プロジェクト名・寄附受入金額は以下のとおり。【20-2】(1)「学生オペラ2021愛の妙薬～オペラ映画化プロジェクト」・・寄附受入金
額：340千円(2)「学生による仮名書道・文字文化の魅力発信プロジェクト」・・寄附受入金
額：約400千円
・新たな自己収入方策として、令和２年度において、税制改正により税額控除の対象となった研究等支援事業に対する基金を新設するとともに、新型コロナ感染拡大の影響により困窮する学生への学修支援を目的として、「新型コロナウイルス
感染症に伴う緊急学生支援金」を２回募集し、寄附金の増収を図った。（令和２
年度及び令和３年度基金受入額17,935千円（令和元年度 3,114千円）））であった。また、令和２年８月から本学卒業生を対象とした各種証明書発行手数料の有料化を実施（令和２年度及び令和３年度収入額 829千円）、クラウドファン
ディング事業の活用（令和２年度及び令和３年度受入額 740千円（２件））に- 19 -

・計画的な照明器具LED化整備、高効率空調設備導入により、電気料金を削減している。
令和２年度は、高畑キャンパス外灯や、各所（附属中学校A棟、図書館展示スペース等）照明器具LED化整備により、年間の電気料金を約342千円削減した。また、附属小学校B棟更衣室、管理棟保健センター相談室への高効率空調設備導入
により、年間の電気料金を約11千円削減した。
令和３年度は、各所（図書館閲覧室、技術棟廊下、美術・書道実習棟階段等）
照明器具LED化整備により、年間の電気料金を約451千円削減できた。また、講義4号棟、守衛室、管理棟等への高効率空調設備導入により、年間の電気料金を
約248千円削減した。【21-1】【25-1】
・省エネ啓発のため、エネルギー使用量の実績を毎月大学Webサイト上で公表し、グループウェア掲示板及びメールで教職員に周知している。【21-1】
・平成26年７月に監事からの提案により、第３期中期計画期間中を目途に原則として全委員会のペーパーレス化実施を目標に掲げ、各種会議等におけるペーパ
ーレス化に積極的に取組んでいる。平成28年度より継続して実態調査を行うと同時に、全学に周知徹底を図り、タブレットPC等を活用する等推進に努めた。
この結果、学内教職員の意識改革が進み、令和２年度、令和３年度ともに対象の会議全てでペーパーレス化を実施したことにより、令和３年度においては、
紙資料（概数）約419千枚の印刷経費（用紙代含む）として▲5,251千円（コピー単価@6円、コピー用紙2,500枚@1,375円で試算）の経費を削減し、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮(628時間（0.75時間/500枚で試算）)に繋がった。
また、省エネの取組として、エレベータの使用制限・クールビズ・ウォームビ
ズの徹底等について、年２回、教授会、グループウェア掲示板及びHPを通じて、全学学生及び教職員への啓発を積極的に行うとともに、自己財源を活用し、引き続き学内照明器具（図書館、技術棟等）のLED化を計画的に実施することにより省エネを進め、契約電力量の縮減（令和２年度720 kWh→令和３年度700 kWh（参考 平成28年度780 kWh）を図った。

奈良教育大学
さらに、業務の効率化や経費節減を目的として、前年度に引き続き、奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学において、PPC用紙、トイレットペーパー、宿舎
管理業務、蛍光灯の共同調達を行った。【21-1】

た。【20-2】
・有料公開講座の実施（地域連携）
令和２年度は有料講座11講座（参加者数201人）実施し、113千円の収入を得た。
令和３年度は有料講座55講座（参加者数1,127人）実施し、572千円の収入を得た。【20-2】③資産の運用管理改善に関する特記事項
・平成28年度より、公募型共同利用スペースについてスペースチャージ制度を導入し、対象諸室を毎年見直して公募を行っている。この収入は、施設課修繕費の一部として再配分されており、施設設備の更なる計画的な維持管理推進が可能となった。また、徴収したスペースチャージは、計画的な維持管理改修（老朽化・陳腐化解消）に100％充当し、教育研究環境を計画的に改善することができた。さらに、令和４年度に向け、共同利用スペース対象室の見直しを行った上で、共同利用スペース公募を実施し、審査の結果、11件374,640円のスペースチャージを徴収できることが決定した。【20-2】【22-1】
・平成25年度より「学術交流基金」及び「学生支援基金」の原資を活用して国債（20年）により長期運用を実施した（満期時運用利息総額は8,822千円（@441千円/年））。【20-2】
・設備の有効活用のため、不用となった設備備品は、可能な限り原則として各自メール等で全学周知し、リユースの促進を積極的に実施した。また、本学の研究設
備を全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」に登録し、利用促進を図っているほか、共同利用可能な設備・備品についてもHPの周知により、利用促進を図った。【22-1】④財務基盤の強化に関する取組
1 自己収入増のための各種取組（再掲あり）
・スペースチャージの導入による増収
28年度からスペースチャージを導入し、令和２年度412千円、令和３年度412千円の収入を得た。【20-2】
・自動車入構パスカードの値上げによる増収
平成29年度に車両入構パスカード代金の年間単価を@３千円から@12千円に値上げし、令和２年度2,122千円、令和３年度2,099千円（２月末時点）の収入を得・イメージキャラクター活用による増収
新たにイメージキャラクターを用いた各種グッズ売上げに伴うロイヤリティ（５％）として、令和２年度14千円、令和３年度21千円収入を得た。また、LINE
スタンプ委託販売により令和２年度４千円、令和３年度14千円の収入を得た。
【20-2】
・各種証明書発行手数料の有料化
令和2年8月から各種証明書発行手数料を有料化し、令和２年度335千円、令和３
年度494千円の収入を得た。 【20-2】
2 経費節減のための取組（再掲あり）
・平成26年７月に監事からの提案により、第３期中期計画期間中を目途に原則として全委員会のペーパーレス化実施を目標に掲げ、各種会議等におけるペーパーレ
ス化に積極的に取組んでいる。平成28年度より継続して実態調査を行うと同時に、全学に周知徹底を図り、タブレットPC等を活用する等推進に努めた。この結果、学内教職員の意識改革が進み、令和２年度、令和３年度ともに対象の会議全てでペーパーレス化を実施したことにより、令和３年度においては、紙資料（概数）
約419千枚の印刷経費（用紙代含む）として▲5,251千円（コピー単価@6円、コピー用紙2,500枚@1,375円で試算）の経費を削減し、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮(628時間（0.75時間/500枚で試算）)に繋がった。
また、省エネの取組として、エレベータの使用制限・クールビズ・ウォームビズ
の徹底等について、年２回、教授会、グループウェア掲示板及びHPを通じて、全学学生及び教職員への啓発を積極的に行うとともに、自己財源を活用し、引き続き学内照明器具（図書館、技術棟等）のLED化を計画的に実施することにより省エネを進め、契約電力量の縮減（令和２年度720 kWh→令和３年度700 kWh（参考平成28年度780 kWh）を図った。

- 20 -

奈良教育大学
さらに、業務の効率化や経費節減を目的として、前年度に引き続き、奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学において、PPC用紙、トイレットペーパー、宿舎管理
業務、蛍光灯の共同調達を行った。【21-1】
3 寄附金の獲得のための取組（再掲あり）
・新たな基金創設による寄附募集力向上
令和２年度において、これまでの４つの基金（①大学全体の活動の充実、②学生支援、③国際交流及び学術交流、④修学支援）に加え、税制改正により税額控除の対象となった研究等支援事業に対する基金を新設するとともに、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により困窮する学生への学修支援を目的として、「新型コロナウイルス感染症に伴う緊急学生支援金」を２回募集等により、寄附金受入額の増加を図り、令和２年度及び令和３年度基金受入額は17,935千円（令和元
年度3,114千円））であった。【20-2】を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施した。
・経費のIR分析による将来構想検討
学部の各専修における入学者及び卒業者（教員就職者）に要した１人当たりの教育経費を過去４年間の決算ベース実績によりIR分析を行った。また、専修別の教育費の費用対効果の「見える化」を進め、将来構想の検討等に活用している。
5 資産運用の取組
・長期的資金運用の実施
平成25年度より「学術交流基金」及び「学生支援基金」の原資を活用して国債（20年）により長期運用を実施している（満期時運用利息総額は8,822千円（@441
千円/年））。【20-2】
2．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善の観点）

・クラウドファンディング事業
クラウドファンディング事業を活用し、740千円（２事業）の収入を得た。
【20-2】
・自動販売機設置による寄附金の増収
自動販売機の売上げの一部を寄附金として受け入れ令和２年度755千円、令和３
年度1,136千円の収入を得た。【20-2】
・古本募金の実施
学生・教職員の不用な古本について委託販売に基づく古本募金を実施し、令和
２年度20千円、令和３年度21千円の収入を得た。【20-2】
4 戦略的・重点的な予算配分
・予算シミュレーションの策定による財政健全化の推進
第3期中期計画初年度から第4期前半までを見据えた詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションを策定して情報共有するとともに、第４期を見据え増収や支出抑制に向けた具体的な取組等を検討している。
・戦略的・重点的な予算配分「ミッションの再定義」等を踏まえた第3期の機能強化に向けた取組の更なる充実- 21 -

・既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況（再掲あり）
新たな自己収入方策として、令和２年８月から本学卒業生を対象とした各種証
明書発行手数料の有料化を実施し、令和２年度及び令和３年度の合計で884千円の収入を得た。また、クラウドファンディング事業実施に係る制度を令和２年度に整備し、令和２年度及び令和３年度で２件のクラウドファンディングが成立し、740千円の寄附を得た。
・財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
第３期中期計画初年度から第４期前半までを見据えた詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションを定期的に更新し、運営会議において執行部に情報共有し、第４期を見据え増収や支出抑制に向けた方策を検討した。
また、各専修の現状分析及び平成24年度学部改組の検証のために、専修・履修
分野別の入学から就職までの詳細な区分データ（入学時の教員志望率、センター
試験結果、取得免許、就職状況）の相関分析資料を作成するとともに、将来の教育研究組織再編等を検討するための資料として、管理的手法を用い、過去４年間の決算データをもとに、専修別の教育コスト（人件費含む）から、入学者及び就職者１人当たりコストを算出している。これらの資料をもとに、学内の教職連携奈良教育大学組織である「企画・評価室」、役員・副学長で構成する運営会議にて、専修毎の就職率向上の検討に活用するとともに、学部・大学院改組の検討を進めるにあたっては、適正な専修別の定員数やセンター組織の見直し等に活用している。さらに、教授会にも提示し、学内構成員に広く共有を図っている。

- 22 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準にもとづく点検・評価を常に行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中期計画【23-1】
点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施するとともに、認証評価機関の評価結果を大学運営に反
映する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度外部評価における学外有識者の講評において、発信力の強化や外部との連携拡大等について得られた意見を受け、これらの意見に関する大学の取組を企画・評価室で確認した。その後、関係委員会にて改善を実施し、実施状況を学長へ報告した。
また、令和３年度には機関別認証評価、教職大学院認証評価を受審し、両評価ともに、全ての基準の内容を満たしていると判定された。認証評価機関の評価員による調査において指摘を受けた事項については、規則を改正する等対応し、大学運営に反映させた。

- 23 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

・教育研究、組織、運営等の活動状況及び取組の成果について、多様な媒体を活用して、積極的に発信を行う。

中期計画【24-1】
学生及び教職員によって学内外で実施される教育活
動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果などについて、多様な媒体を活用して積極的に公開する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
本学の教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果について、令和２年度から
YouTubeへの積極的な動画公開に加え、Twitter、Instagramの開設など新しい広報媒体を活用した情報発信を行うことができた。また、新入生アンケート等の結果も踏まえ、令和３年度にはスマートフォン等の閲覧を踏まえたHPの全面リニューアルを実現した。

- 24 -

(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

奈良教育大学

1．特記事項①評価の充実に関する特記事項
・平成 29 年度から行ってきた年俸制教員の業績評価の実績を基に、評価制度の改善について検討を行い、令和２年度に「新年俸制教員の業績評価に関する規則」を制定した。令和３年度以降に採用する教員には上記規則に基づいた新年
俸制を適用している。【23-1】②情報公開や情報発信等の推進に関する特記事項
・本学の教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果について、令和２年度からYouTubeへの積極的な動画公開に加え、Twitter、Instagramの開設など新しい広報媒体の活用した情報発信を行うことができた。
また、新入生アンケート等の結果も踏まえ、令和３年度にはスマートフォン等の閲覧を踏まえたHPの全面リニューアルを実現した。【24-1】- 25 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・施設整備の基本方針に基づき、教育研究活動を支える施設設備を整備するため、安全かつ環境に配慮したキャンパスを整備する。
期
目
標

中期計画
【25-1】

進捗
状況
Ⅳ

キャンパスマスタープランの充実を図りつつバリア
フリー、省エネルギー対策を行うために、構内の段差解消及びLED照明器具への更新等を行うことで、安全かつ環境にも配慮した計画的な施設整備を行う。

【25-2】
施設の予防保全を目的とした防水・外壁改修等、計画的な維持管理を行いキャンパスの長寿命化及び老朽対策を行う。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
・令和２年度から令和３年度にかけて、各所（図書館、管理棟、技術棟、美術・書道実習棟廊下等）照明器具
落下防止対策（LED化含む）を実施したことにより、地震時の学生・教職員の安全を確保するとともに省エネを推進した。
・令和３年度は、室面積が大きく、地震時の避難に時間がかかる音楽棟(A)第１アンサンブル室の非構造部材
耐震補強（天井軽量化・照明器具落下防止対策）を実施し、学生・教職員の安全を確保した。併せて照明器
具LED化により、省エネを推進した。
・令和２年度は各所（附属小学校B棟更衣室、管理棟保健センター相談室）へ、令和３年度は、各所（講義１･２号棟、講義４号棟等）へ高効率空調設備を導入することにより、省エネを推進した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）【令和２年度】
・技術棟の屋上・外壁・外部建具の改修工事を実施した。また、各所（理科２号棟屋上、講堂金属屋根）・美術・書道実習棟外壁等）の防水補修工事を実施し、学生・教職員の教育・研究・執務環境を改善した。
・技術棟の内装材に使用されていたアスベストを除去し、学生・教職員の安全を確保した。
【令和３年度】
・管理棟大会議室南側、次世代教員養成センター２号館の屋上防水が劣化していたため、改修工事を実施した。また、各所（理科１号棟屋上、美術・書道実習棟外壁、講堂棟包、図書館屋上、管理棟屋上、教職大学
院棟屋上、附属小学校A棟等）の防水補修工事を実施し、教育研究環境・執務環境を改善した。
・講義１･２号棟、附属幼稚園遊戯室、講義４号棟書道演習室、技術棟電気実験室、守衛室、管理棟電算機室等、老朽化した空調設備を計画的に高効率機器に更新し、教育研究・執務環境を改善した。

- 26 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ・危機管理に関する各種規則及びマニュアルに基づく環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。
期
目 ・大学構成員の情報セキュリティに関する意識を向上させる。
標

中期計画【26-1】

進捗
状況
Ⅳ

大学及び附属学校において安全なキャンパス環境を維持するため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害事故等に関するマニュアル等に基づく点検などにより、持続的な危機管理意識を徹底する。また、化学物質等の管理及び作業管理や廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育を推進する。

【27-1】
情報セキュリティポリシーを検証し、見直すとともに、教育研修等により、情報セキュリティ意識を向
上させる。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・大規模災害発生時の情報発信方法及び学生・教職員の安否確認方法として、構築した安否確認システムを用いて、各年度に模擬訓練を実施することができた。
・危機管理・リスク管理マニュアル及び災害発生時対応カードを新入生や新規採用者に配付するとともに、
Web上で周知することができた。
・安全なキャンパス環境の維持のため、各年度とも化学物質等の作業管理、廃棄物処理等に関する設備の保守点検を定期的に行った。また、化学物質等について、適正な管理及びリスクアセスメントを実施した。
・令和４年４月からの敷地内完全禁煙に向けてロードマップを策定し周知するとともに、禁煙のための啓発活動を実施して、令和４年４月からの敷地内完全禁煙を決定した。
・不審者侵入防止のため、目的積立金を用いて附属小学校敷地に門扉及びメッシュフェンスを設置し、電気錠を新設し、児童の安全を確保した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度においては次の取組を行った。
・クラウドサービス利用ガイドラインを策定し、クラウドサービス利用時の情報セキュリティ確保に努めた。
・教職員向け研修を外部講師によるオンライン形式により実施した。また、未受講者対応としてeラーニング
システムによる研修の動画視聴ができる環境を整え実施した。
・コンピュータ及びインターネット用のセキュリティ関連企業が配布しているゲーム形式のセキュリティイン
シデント対応の訓練を行う教材によりインシデント対応訓練を行った。
・新任教職員の採用時及び非正規生を含む学生の入学時において、次世代教員養成センターが主体となり、キャンパスネットワークガイダンスを実施し、情報セキュリティの周知徹底を図った。
・前年度に引き続き、情報セキュリティ自己チェックをeラーニングシステムにより実施した。
・令和２年度内部監査において、「保有している端末の管理に関する情報セキュリティに関する事項」「管理者アカウントの取り扱いに関する事項及びメール誤送信への対応について」に関するチェックリストを実施した。
令和３年度においては次の取組を行った。
- 27 -

奈良教育大学・法人統合による、事務局再編及び情報系センター再編に伴い、新法人に制定される情報セキュリティ関連規則と整合性を取るため、情報セキュリティ関連規則の見直しを行い規則の一部改正を行った。
・教職員向け研修をeラーニングシステムによるオンデマンド形式により実施した。
・新任教職員の採用時及び非正規生を含む学生の入学時において、次世代教員養成センターが主体となり、キャンパスネットワークガイダンスを実施し、情報セキュリティの周知徹底を図った。
・教職員向け研修を自己点検も兼ねてeラーニングシステムによるオンデマンド形式により実施した。
・令和３年度内部監査において、事務局各課の「保有している端末の管理に関する情報セキュリティに関する事項」「管理者アカウントの取り扱いに関する事項」に関するチェックを実施した。次世代教員養成センタ
ー情報基盤部門において、情報セキュリティに関するチェックを実施した。
・第３期情報セキュリティ対策基本計画を策定した。

- 28 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。
期
目
標

中期計画
【28-1】

進捗状況
Ⅲ

関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運営、不正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する研修会等を実施する。

【28-2】
研究費の使用及び研究活動に関して、研究不正防止計画を推進するとともに、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を通して、不正防止に努める。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
・新入生オリエンテーションにおいて、薬物乱用防止や未成年者の飲酒についての内容を含む啓発資料を配付するとともに、人権・ハラスメント防止に関する動画を視聴させ、学生へ法令遵守等に係る啓発を行った。
・令和２及び３年度において、公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコンプライアンス教育
研修（令和２年度は対面式研修会、令和３年度はオンライン研修会。いずれも欠席者は動画視聴）を実施した。
・令和２及び３年度において、学部新入生を対象に、研究倫理教育（必修授業「大学での学び入門」内での受講もしくは動画視聴）を実施した。
・令和２及び３年度において、新規採用教員及び大学院新入生を対象に、研究倫理教育（動画視聴）を実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正（R3.2.1改正）への対応として、令和３事業年度に、主に以下の取組を行った。
1．研究不正防止計画の改正に関する審議並びに監事からの意見報告を役員会で行った。
2．啓発活動実施計画を定め、計画に基づいて啓発活動を実施した。
3．公的研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知の徹底を図った。
・令和２及び３事業年度において、公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコンプライアンス
教育研修（令和２年度は対面式研修会、令和３年度はオンライン研修会。いずれも欠席者は動画視聴）を実施した。
・令和２及び３年度において、学部新入生を対象に、研究倫理教育（必修授業「大学での学び入門」内での受講もしくは動画視聴）を実施した。
・令和２及び３年度において、新規採用教員及び大学院新入生を対象に、研究倫理教育（動画視聴）を実施した。

- 29 -

(4) その他の業務運営に関する特記事項等

奈良教育大学【令和２年度】

1．特記事項①施設設備の整備・活用等に関する特記事項

・集中豪雨時の雨水排水機能が劣化していたため、施設整備費補助金を用いて、附属中学校グラウンド改修工事（埋設透水管更新、表面勾配改善整備等）を実施し、教育環境を改善した。また、附属中学校のグラウンドは奈良市の二次避・長期的視点に立って策定したキャンパスマスタープランに基づき、令和 18 年度

難所に指定されているため、災害時の防災機能を確保でき、地域に根差した国までの財源毎の施設整備年次計画を作成し、施設整備委員会において毎年見直立大学としての役割を強化することができた。【25-1】

している。これにより、本学の施設整備における優先的課題を明確にするとともに、保有面積抑制による維持管理費縮減やアクティブ・ラーニング・スペー
ス整備に取り組んでいる。【25-1】

・コロナ禍における衛生対策として、施設整備費補助金を用いて、経年 25 年以上の附属学校便所（附属小学校 B 棟・附属小学校プール附属室・附属小学校プール更衣室・附属中学校体育器具庫・附属中学校プール更衣室）の全面改修を実・電気使用量削減のため、平成 25 年度以降継続して省エネ対策整備（照明器具

施し、教育環境を改善した。【25-1】

LED 化や高効率空調導入）を推進している。また、これらの工事により削減できた光熱水費を財源として再投資し、さらなる省エネ対策を行うエネルギーマ
ネジメントの好循環を確立した。【25-1】

・施設整備費補助金を用いて、劣化が著しい音楽棟周辺の受変電設備を更新した。
受変電設備の事故は即座に大学運営に多大な影響を及ぼすため、この工事により、学生・教職員の安全・安心を確保することができた。また、当該設備は奈・令和２年度は、管理棟１階廊下・新館３号棟廊下・附属小学校 B 棟廊下の照明

良市の二次避難所に指定されている体育館へも電力供給を行っており、併せて、器具を LED 器具（人感センサー付）に、図書館１階展示スペース・附属中学校

災害時の安定的な電力供給が可能となった。【25-1】

A 棟（特別教室棟）・美技棟実習室・音楽棟(A)１階居室・附属中学校外灯の照明器具を LED 器具に更新した。また、附属中学校（体育器具庫便所・プール更衣室便所）・附属小学校（B 棟便所・プール更衣室便所・プール附属室便所）

・高畑キャンパス受水槽設備の劣化が著しく、法定点検で指摘を受けたため、施設整備費補助金を用いて更新した。受水槽設備の故障は即座に大学運営に影響の照明器具を LED 器具に更新した。屋内の照明器具を LED 化する際には、併せを及ぼすため、この工事により、学生・教職員の安全・安心を確保することがて落下防止対策を実施している。また、管理棟保健センター相談室、附属小学

できた。また、高畑キャンパスは奈良市の二次避難所に指定されているため、校 B 棟更衣室に高効率空調設備を導入し、年間の電気料金を約 353 千円削減し新たに導入した緊急遮断弁設備により、災害時に一定の水源を確保できることた。【21-1】【25-1】となり、災害時の防災機能を強化することができた。【25-2】

・令和３年度は音楽棟(A)（第１アンサンブル室・練習室・教員研究室）、附属幼
稚園３歳児用便所、図書館閲覧室、技術棟２階廊下、美術・書道実習棟階段等

・附属小学校登校経路に位置する技術棟の外壁劣化が著しく、コンクリート片がの照明器具を LED 化した。また、講義１･２号棟、附属幼稚園遊戯室、講義４号
棟書道実習室、技術棟電気実験室、守衛室、管理棟電算機室等、老朽化した空調設備を計画的に高効率機器に更新し、年間の電気料金を 699 千円削減した。
（平成 25 年度からの削減額累計約 5,575 千円）。【21-1】【25-1】

落下して歩行者に怪我をさせるおそれがあったため、（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費交付金及び施設課予算（アスベスト撤去等対応費）を用いて、屋上防水・外壁・外部建具の全面改修を実施した。また、天井や床に使用されている内装材にアスベストが含有していたため、併せて除去工事を実施し、児童・学生・教職員の安全・安心を確保した。【25-2】- 30 -

奈良教育大学
・非構造部材耐震補強を計画的に実施しており、令和２年度は音楽棟(A)照明器具

整備費補助金を獲得しやすくなった。なお、高畑キャンパス内の教育研究施設大落下防止対策、国際交流留学センターの什器転倒防止対策等を実施して、災害規模改修が全て終了した後は、老朽化したクラブボックスの代替えとして、課外に強い教育研究環境を実現した。【25-1】

活動施設に転用する予定である。【25-1】

・目的積立金を用いて、老朽化した大学プールの防水改修工事を実施し、教育環境

・老朽化した受変電設備（学生会館周辺・附属学校園等）を更新した。受変電設を改善した。【25-2】

備のトラブルは、即座に事業への影響を及ぼすことから、この工事により、高畑キャンパスの安全性を高めた。【25-2】

・老朽化した管理棟大会議室南側屋上防水の補修を実施し、執務環境を改善した。
【25-2】・コロナ禍における衛生対策として、施設整備費補助金を用いて、経年20年以上

・施設課予算（防水・空調改修）を用いて、理科２号棟屋上防水補修、講堂金属屋の空調設備（講義１・２号棟、附属幼稚園遊戯室）を高効率機器に更新し、教根一部補修、美術・書道実習棟外壁補修工事を実施し、教育研究環境を改善した。

育環境を改善するとともに、省エネを推進した。【25-1】【25-2】
・老朽化して能力不足であった技術棟電気実験室の空調設備を高効率機器に更新
・（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費交付金及び施設課予算（アスベスト

し、教育研究環境を改善した。【25-1】

撤去等対応費）を用いて、技術棟の屋上防水、外壁、外部建具を改修し、教育研究環境を改善した。併せて、天井や床の内装材として使用されていたアスベスト

・附属幼稚園3歳児用便所の全面改修（便器洋式化含む）により、附属幼稚園の幼を除去し、学生・教職員の安全・安心を確保した。【25-2】

児用便所改修が全て完了し、教育環境を改善した。【25-1】

・附属学校教育費及び施設課修繕費を用いて、特別支援学級グラウンドの不陸整正・新館１号棟東側入口の両開き扉を自動ドアに改修したことにより、附属学校特工事を実施したことにより、躓いて転倒する児童・生徒が減少し、教育環境を改

別支援学級の児童・生徒等の特別支援教育研究センターカウンセリング室への善できた。【25-1】

アクセスが容易となった。【25-1】

・講堂の外壁仕上げ材に使用されている石材が一部落下していたため、撤去の上、・室面積が大きく、地震時の避難に時間がかかる音楽棟(A)第１アンサンブル室の吹付仕上に変更した。これにより、周辺歩行者の怪我を未然に防ぐことができ、非構造部材耐震補強（天井軽量化・照明器具落下防止対策）を実施し、学生・学生・教職員の安全・安心を確保した。【25-2】

教職員の安全を確保した。併せて照明器具LED化により、省エネを推進した。
【25-1】【令和３年度】

・講義４号棟書道実習室等の空調が老朽化していたため、施設課修繕費を用いて高・次世代教員養成センター２号館、管理棟大会議室の屋上防水が劣化していたため、効率機器に更新し、教育研究環境を改善するとともに、省エネを推進した。

補修工事を実施し、教育研究環境を改善した。【25-2】【25-1】

・教育研究施設の劣化が進む中、大規模改修中の仮移転先の確保を目的として、目・不審者侵入防止のため、目的積立金を用いて附属小学校敷地に門扉及びメッシュ

的積立金を用いて、新研究棟プレハブを新築したことにより、大規模改修の施設- 31 -

フェンスを設置し、電気錠を新設し、児童の安全を確保した。【26-1】

奈良教育大学【令和２年度】
・不審者侵入防止のため、目的積立金を用いて女子寮敷地北側に目隠しフェンスを新設し、入居者の安全を確保した。【26-1】

・クラウドサービスの利用の把握及びクラウドサービスを利用する場合の電子文
書の保存場所・方法の基準として奈良教育大学クラウドサービス利用ガイドラ
インを制定した。【基本計画2.1.1.(1)実行性のあるインシデント対応体制の・音楽棟(B)の居室が音楽教育専修の院生室を経由しないと入室できない状況であ整備】【27-1】

ったため、既存の窓を扉に改修し、外部から直接入室できるように改善した。
これにより、当該居室をスペースチャージの対象とすることができ、自己財源増を見込むことが可能となった。【20-2】

・コンピュータ及びインターネット用のセキュリティ関連企業のゲーム形式でセキュリティインシデント対応の訓練を行う教材によりインシデント対応訓練を行った。【2.1.1.(1)実行性のあるインシデント対応体制の整備】【27-1-1】

・劣化著しい附属小学校、附属幼稚園プールの防水改修工事を実施し、教育環境を改善した。【25-2】

・文部科学省関係機関情報セキュリティ監査担当者研修に参加し知識・技術の習得や人脈の構築促進に努めた。【2.1.1.(1)実行性のあるインシデント対応体
制の整備】【27-1】
・全教職員を対象とする情報セキュリティセミナーを他大学の教員を講師として②安全管理に関する特記事項

オンライン形式により実施した、また、未受講者対応としてeラーニングシス・コロナ禍での対応として、換気、マスクの着用、消毒徹底等の注意喚起を行う

テムにより研修の動画視聴を実施し、情報セキュリティの基本的な対策の徹底とともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応マニュアル等を作成・周を図った。【基本計画2.1.1.(2)サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活

知し、感染予防対策を実施した。【26-1】

動の実施】【27-1】

・地震発生時の対応方法を記載した携帯できるポケット版のマニュアルを配布する

・各課の大学広報活動の推進と情報機器等を利用した事務処理の円滑化を目的とほか、コロナ禍の中、防災訓練プロジェクトチームにおいて、新型コロナウイル

した広報・パソコンリーダーを対象とした情報セキュリティ研修を実施した。

ス感染症拡大防止の観点から、オンデマンドによる「大規模地震における初期行【基本計画2.1.1.(2)サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施】動」、「安否確認システムの登録方法」、「応急手当と心肺蘇生法（AED の使い【27-1】方）」等をプログラムとする研修会を全構成員対象に実施した。【26-1】
・教職員（非常勤職員や派遣職員等随時採用される職員を含む）の採用時や学生・令和３年度においてキャンパス内通路付近で落枝があり、今後も生じる可能性があったため腐食している枝を伐採した。【26-1】（編入生や留学生を含む）の入学時にキャンパスネットワークガイダンスを実施し、大学等の情報システムやネットワークを利用する際に遵守させるべき事項について周知徹底を行った。【基本計画2.1.1.(2)サイバーセキュリティ等③法令遵守（コンプライアンス）に関する取組

教育・訓練や啓発活動の実施】 【27-1】○「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき、令和 2
・全教職員を対象に基本的な情報セキュリティが実施できているか確認するため、及び 3 年度に取り組んだ事項

チェックリストを策定し、自己点検を行った。【基本計画2.1.1.(3)情報セキ- 32 -

奈良教育大学
ュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施】【27-1】

・教職員（非常勤職員や派遣職員等随時採用される職員を含む）の採用時や学生（編入生や留学生を含む）の入学時にキャンパスネットワークガイダンスを実・情報セキュリティ監査（内部監査）を実施した。【基本計画2.1.1.(3)情報セ

施し、大学等の情報システムやネットワークを利用する際に遵守させるべき事

キュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施】【27-1】

項について周知徹底を行った。【基本計画2.1.1.(2)サイバーセキュリティ等
教育・訓練や啓発活動の実施】 【27-1】

・大学教員を対象に情報端末実態調査を実施し、使用状況の確認を行うとともに、・法人統合に向けて、奈良女子大学担当者と連携し、新法人の情報セキュリティ

グローバルIPアドレスの管理台帳の更新、ファイアウォールの不必要な設定の削除を行った。【基本計画2.1.1.(5)必要な技術的対策の実施】【27-1】

関連規程を制定するとともに、新法人の規程整合性を取るため、情報セキュリ
ティ関連規則の見直しを行い規則の一部改正を行った。【基本計画2.1.1.(4)・プライベートIPアドレスやグローバルIPアドレスの整理を行うとともに、ファ

他機関との連携・協力】 【27-1】

イアウォールの通信要件の確認、DNSの設定の確認を行い不必要な設定の削除
・大学教員を対象に情報端末実態調査を実施し、使用状況の確認を行うとともに、を行った。【基本計画2.1.1.(5)必要な技術的対策の実施】【27-1】

グローバルIPアドレスの管理台帳の更新、ファイアウォールの不必要な設定の・研修（情報セキュリティセミナーやキャンパスネットワークガイダンス）や長削除を行った。【基本計画2.1.1.(5)必要な技術的対策の実施】【27-1】

期休業前の注意喚起などにおいて、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアの適切なアップデート及びソフトウェアのサポート期間等の・プライベートIPアドレスやグローバルIPアドレスの整理を行うとともに、ファライフサイクル等を考慮した適切な運用管理とパスワードの適切な運用管理のイアウォールの通信要件の確認、DNSの設定の確認を行い不必要な設定の削除

周知や情報窃取を防止するための措置外部電磁的記憶媒体を用いた機密情報のを行った。【基本計画2.1.1.(5)必要な技術的対策の実施】【27-1】

取扱い教室、研究室等の情報を取り扱う区域の情報セキュリティ対策について・研修（情報セキュリティセミナーやキャンパスネットワークガイダンス）や長周知を行った。【基本計画2.1.1.(5)必要な技術的対策の実施】【基本計画2.1.1.(6)その他必要な対策の実施】【27-1】

期休業前の注意喚起などにおいて、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアの適切なアップデート及びソフトウェアのサポート期間等の【令和 3 年度】

ライフサイクル等を考慮した適切な運用管理とパスワードの適切な運用管理の・国立情報学研究所のNII-SOCSインシデントマネジメント研修に参加し知識・技周知や情報窃取を防止するための措置外部電磁的記憶媒体を用いた機密情報の術の習得に努めた【2.1.1.(1)実行性のあるインシデント対応体制の整備】

取扱い教室、研究室等の情報を取り扱う区域の情報セキュリティ対策について【27-1】

周知を行った。【基本計画2.1.1.(5)必要な技術的対策の実施】【基本計画2.1.1.(6)その他必要な対策の実施】【27-1】

・全教職員を対象とする情報セキュリティセミナーをeラーニングシステムによりオンラインで実施し、情報セキュリティの基本的な対策の徹底を図った。
○その他の法令遵守に関する取組【基本計画2.1.1.(2)サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施】【27-1】

・平成25年度に阪奈和５国立大学法人（奈良教育大学、大阪教育大学、奈良女子- 33 -

奈良教育大学
大学、奈良先端科学技術大学院大学、和歌山大学）が共同で公共工事入札監視

令和２年度は 12 件 411，600 円を、令和３年度は 14 件 465,360 円を徴収できた委員会を設置した。平成26年度以降、毎年この委員会で審査を受けることによ（平成 28 年度からの累計は 77 件、2,620,800 千円）。この収入は修繕費の一部

り、工事・設計業務の入札契約を適正に執行している。

として再配分され、更なる計画的な維持管理推進が可能となった。【20-2】

・行政対象暴力が急増していること、また、公共調達に対する国民の不信感が高ま2)キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項っていることから、令和２年度に他大学と共同で不当要求に対する研修を実施した。【28-1】

・平成 29 年度にキャンパスマスタープランの大幅な改正を行い、本学の施設整備における優先的課題を明確にするとともに、保有面積抑制による維持管理費縮④施設マネジメントに関する取組

減やアクティブ・ラーニング・スペース整備に取り組んだ。また、キャンパス
マスタープランに基づき、施設整備委員会において令和 18 年度までの、財源毎

1)施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項の施設整備年次計画を策定し、毎年４月に見直しを行った。【25-1】

・インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度に策定し、施設整備に係る今後 80 年間のコスト見通しを算出した上で、トータルコストの縮減・予算の平・キャンパスマスタープランに基づき、施設整備費補助金を要求した結果、令和

準化、多様な財源（授業料収入・寄附金等）の活用の考え方や方向性を、学

２年度補正予算で学生会館周辺受変電設備更新・講義棟空調改修事業を、令和長・理事等の大学運営に携わる経営者層と施設課が共有し、一体となって施設

３年度補正予算で附属小学校 B 棟全面改修・高畑キャンパス排水設備改修事業

マネジメントを推進している。【25-2】を獲得できた。【25-1】

・理事（総務担当）を委員長とした全学的な施設整備委員会のもと、戦略的な施・キャンパスマスタープランに基づき、令和２年度は施設整備補助事業（附属学設マネジメントの取組について検討した上で、経営者層を含めた経営協議会を

校便所改修、附属中学校グラウンド整備、音楽棟周辺受変電設備更新、高畑キ

経て、役員会にて最終意思を決定している。また、施設マネジメントをより推ャンパス受水槽更新）、施設費交付事業（技術棟外部改修工事）、目的積立金

進することを目的とし、日本建築学会所属の教員及び財務課長を施設整備委員

事業（大学プール防水改修、電気使用量計測システム更新）を、令和３年度は会の学長指名委員として加え、施設整備方針策定等の審議を行っている。

施設整備補助事業（学生会館周辺受変電設備更新、講義１･２号棟等空調設備更【25-1】

新）、目的積立金事業（新研究棟プレハブ新築、附属小学校敷地周辺メッシュ

・令和２年度は附属小学校及び保健体育講座を対象に、令和３年度は特別支援教

フェンス新設、女子寮敷地境界目隠しフェンス新設、各所照明器具 LED 化、附育研究グループ及び附属中学校を対象に施設キャラバンを実施し、施設利用者

属学校園プール防水改修、附属中学校保健室改修、テニスコート改修等）を計からのヒアリングを行い、整備需要を把握した上で、施設整備委員会にて報告

画的に執行し、より安全で快適な教育研究環境を実現した。【25-1】

した。【25-1】3)多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項

・空き時間有効活用を目的とした講義室等の外部貸出（講演会等）により、令和２年度は 18 件 1,334 千円、令和３年度は 36 件 3,458 千円の収益を上げた。

【令和２年度】【20-2】

・設備整備費補助金を用いて、管理棟保健センター相談室の空調機を更新すると・専修毎に、専任教員一人当たりの基準面積を定め、スペース管理を行っている。
また、特任教員の研究室は複数人での使用を原則とし、これにより捻出した部
屋は共同利用スペースに転用し、公募してスペースチャージを徴収している。
- 34 -

ともに、換気設備を新設した。これにより、新型コロナウイルス感染リスクを低減することができた。【25-1】

奈良教育大学・附属中学校使途特定寄附金を用いてグラウンド足洗い場の改修を実施し、教育・令和２年度は、施設整備費補助金、学内予算等を用いて、各所（管理棟1階廊下、環境を改善した。【25-1】

附属中学校A棟廊下、附属小学校B棟、美技棟実習室、音楽棟(A)１階居室等）の・設備整備費補助金に加え、附属中学校使途特定寄附金を用いてＢ棟普通教室に

照明器具LED化を実施した。また、設備整備費補助金を用いて、管理棟保健セン

換気設備を新設したことにより、新型コロナウイルス感染リスクを低減するこター相談室・附属小学校B棟更衣室に高効率空調設備を導入した。【25-1】とができた。【25-1】
・令和３年度は、施設課予算、目的積立金等を用いて、各所（音楽棟(A)第１アン
・附属中学校使途特定寄附金を用いてグラウンドに砂防ネットを新設し、教育環

サンブル室・附属幼稚園A棟便所・技術棟2階廊下・書道棟階段・高畑キャンパ

境を改善した。【25-1】

ス庭園灯等）照明器具LED化を実施した。また、施設整備費補助金を用いて講義
１･２号棟、附属幼稚園遊戯室に、施設課修繕費等を用いて講義４号棟書道実習

・自己財源に加え、附属中学校助成金を用いて、特別支援学級グラウンド不陸整室、技術棟電気実験室、守衛室に高効率空調設備を導入した。【25-1】

正を実施し、生徒の安全・安心を確保した。【25-1】
2．共通の観点に係る取組状況【令和３年度】
・目的積立金に加え、同窓会寄附金を用いて、新研究棟プレハブを新築した。こ

（法令遵守及び研究の健全化の観点）

れにより、大規模改修時の仮移転先を確保することができ、施設整備費補助金○ 法人が社会的使命を果たしつつ、その活動を行っていくため、法令遵守（コの獲得が容易になった。【25-1】

ンプライアンス）及び危機管理体制が具体的にどのように機能しているか

・附属中学校助成金を用いて、音楽室床張替、特別支援学級体育室 LAN 新設等を・平成25年度に阪奈和5国立大学法人（奈良教育大学、大阪教育大学、奈良女子大

実施し、教育環境を改善した。【25-1】

学、奈良先端科学技術大学院大学、和歌山大学）が共同で公共工事入札監視委
員会を設置した。平成26年度以降、毎年この委員会で審査を受けることにより、

4)環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項

工事・設計業務の入札契約を適正に執行している。

・電気使用量削減のため、平成 25 年度以降継続して省エネ対策整備（照明器具
LED 化や高効率空調設備導入）を推進している。また、これらの工事により削・行政対象暴力が急増していること、また、発注事務における不正事案により、公減できた光熱水費を財源として再投資し、さらなる省エネ対策を行うエネルギ

共調達に対する国民の不信感が高まっていることから、平成 31 年度に、総務

ーマネジメントの好循環を確立した。これらを実施した結果、照明器具 LED 化課・財務課・施設課が連携して、「契約事務等綱紀保持要領」「契約事務等綱紀整備による年間電気料金削減額は、令和２年度は約 342 千円、令和３年度は約保持マニュアル」「行政対象暴力対応マニュアル」を策定した。また、総務課長、

約 11 千円（平成 25 年度からの削減額累計約､871 千円）、高効率空調設備導財務課長、施設課長は、奈良県暴力団追放センターが開催する不当要求防止責任入による年間電気料金削減額は、令和 2 年度は約 11 千円、令和 3 年度は約者講習を受講し、発注事務を担当する職員が入札契約事務を適正に執行するよう

248 千円（平成 25 年度からの削減額累計約 2,704 千円）となった。

指導を行った。

・省エネ啓発のため、エネルギー使用量の実績を毎月大学 Web サイト上で公表している。【21-1】【25-1】- 35 -

奈良教育大学
・公的研究費の不適切な経理の防止に向けた取組として、競争的資金だけでなく、大学で機関経理している全ての資金を管理する教職員を対象にコンプライアン
ス教育研修会を開催し、対象者全員の受講及び誓約書の提出を実施した。
具体的な内容は、本学の監査を務める監査法人所属の公認会計士を招き、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン、最近の公的研究費の不正事例等を紹介しつつ、本学が取組む公的研究費の不正防止体制等の説明を行うものであり、全学を挙げて不正防止への理解を深めるものとなっている。
○ 法人が研究の健全化のために、研究費の不正使用や研究活動における不正行為を防止するための体制が具体的にどのように機能しているか・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正（R3.2.1改正）への対応として、令和3年度に、主に以下の取組を行った。
1．研究不正防止計画の改正に関する審議並びに監事からの意見報告を役員会で行った。
2．啓発活動実施計画を定め、計画に基づいて啓発活動を実施した。
3．公的研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知の徹底を図った。
・令和２及び３年度において、公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員
へのコンプライアンス教育研修（令和２年度は対面式研修会、令和３年度はオンライン研修会。いずれも欠席者は動画視聴）を実施した。
・令和２及び３年度において、学部新入生を対象に、研究倫理教育（必修授業「大学での学び入門」内での受講もしくは動画視聴）を実施した。
・令和２及び３年度において、新規採用教員及び大学院新入生を対象に、研究倫理
教育（動画視聴）を実施した。

- 36 -

奈良教育大学

Ⅱ大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標
附属学校に関する目標
中期
目標・附属学校園は、大学の方針のもと、各学校園での教育実践を充実させ、教育実習校及び公立学校のモデル校としての機能を強化する。

中期計画【15-1】

進捗状況
Ⅲ

大学と連携し、学部生・大学院生の教育実習及びスクールサポート等における実践の機会を充実するとともに、教育実習で培う目標に基づき、実習校としての役割を果たす。

【15-2】

Ⅳ

大学及び教育委員会や公立学校などとの教育研究連携をさらに進めるとともに、教育委員会等との人事交流を促進するため、附属学校部のもとに教育研究連携部会を設置するなど、組織的整備を行う。
【15-3】
大学の附属学校園として幼小中連携を推進し、子どもの発達に応じた教育指導の内容や方法に関わる実践的研究を進めるとともに、ユネスコスクールとしての附属学校園の特色を活かして公立学校のモデル校としての機能を強化し、その成果を広く外部の教育関係者に公開する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
・平成30年度に策定した「教育実習の実施方針」（教育実習ポリシー）に即し、前年度の評価も踏
まえて教育実習を実施した。また、新型コロナウイルス感染症対策として「教育実習における新型コロナウイルス感染対策に係る諸注意」を全３報発出し、実施時期を変更しながらも万全の対策のもと無事実施することができた。
・令和２年度から、学校園における授業支援、学習支援等の活動（スクールサポート活動）を通じて、授業・保育場面における子どもの「姿」についての理解を具体的に深めることを目的とする「学校フィールド演習｣を開設し、新型コロナウイルス感染防止も踏まえながら、実践の機会を充実させた。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・奈良県教育委員会等との人事交流として、令和２年度は４名、令和３年度には３名を受け入れる
ことができた。また、第４期の奈良女子大学との法人統合に向けて、従来の奈良県教育委員会からの教員派遣に加え、奈良女子大学との相互人事交流など２大学６附属学校園の協働・連携を検討する連携教育開発センター附属チームを設置することを決定した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
・附属幼小中連携をさらに強化するため、ESD等をテーマとする三附属連携による交流会として、学長によるESD講話を実施した。
・公開研究会等の事後アンケート等を踏まえ、コロナ禍の中、オンライン等による研究会（研修会）を三附属計17回実施し、附属学校園の研究成果を公開した。

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奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
場で県内に発信されている。また、思考力を育む保育を研究する中で開○附属学校園について発、発信した「フォトチャット研修」についても、県内外の様々な研修

１． 特記事項の場で活用されている。

教員養成大学の教員としての資質・能力向上を目指した「奈良教育大学
・附属小学校では、平和学習に取り組んでいる。その特徴は6年生のヒロシ

教員のための研修プログラム」を策定しており、附属学校園教員との連携を強化する以下の取組を引き続き実施した。

マへの修学旅行を核として、１年生から６年生までが縦割り活動の中で① 本学教員による附属学校園の授業・保育の支援

戦争の恐ろしさ、平和の大切さ学んでいることである。６年間学びを積② 附属学校園教員による学部科目「教科教育法」等や教職大学院科目

み重ねることで、戦争と平和について深く考える児童が育っている。

の一部を授業担当
・附属中学校では、ESDを根幹に据えた教育を、特定の分野に限定せず、学③ 附属学校園教員との協働的な取組成果と教員養成教育への還元内容の可視化

校の教育活動全体で取り組んでいる（ホールスクール・アプローチ）。
３年間を見越した「学びの地図」を策定し、学び方を学ぶことから始め、附属学校園における特記すべき事項として以下の取組が挙げられる。

フィールドワークの機会を多く取り、最終的には実際的課題について探求する卒業研究へとつながる学びの姿を形づくっている。

・令和２年度に策定した「奈良教育大学ダイバーシティ・インクルージョ・附属中学校の課外活動では、科学部が国際的なロボットコンテストで優ン宣言」に加え、令和３年度に「奈良教育大学ダイバーシティ・インク
ルージョン宣言（子ども版）」を策定し公表した。

秀な成績（令和２年度はWRO Japan 2020 決勝大会 on the web レギュラーカテゴリー ジュニア部門

優勝、令和３年度は、WROオープンカテゴ

・本学の大きな特色としてESD教育の推進があり、附属幼稚園、附属小学校、

リー世界大会６位、Creativity Award受賞）を獲得した。また、本校の附属中学校、大学の全てがユネスコスクールに加盟している。附属学校

ESD活動を推進し、生徒活動の中心とするために、新たにユネスコクラブ

教員においては、ESDティチャープログラムを積極的に受講しており、令を立ち上げた。

和２年度には「ESDティーチャー」として11名、令和３年度には「ESDマスター」として５名、「ESDティーチャー」として17名が、高度な専門性

２．評価の共通観点に係る取組状況と優れた教育実践力を身に付けた者としてそれぞれ認定された。

（１）教育課題への対応○ 学校現場が抱える教育課題における実験的・先導的取組について

・附属幼稚園では保育と保育者の資質向上を目指し、研究を進めると同時・コロナ禍にあって様々な活動が停滞、縮小する一方、校務支援システムやに研修方法の発信を続けている。保育者にとって“楽しい”保育に焦点

オンライン会議の導入など、ICTを活用し、業務の効率化を図ることができを当てた保育記録のとり方やカンファレンスのもち方を検討し、保育者た。

の資質向上のために開発した「保育わくワークシート」「保育ほっとホットトーク」等は「奈良県版就学前教育プログラム」に取り入れ、それ・国のGIGAスクール構想による生徒１人１台の端末を活用し、オンライン授をもとにした実践が毎年の「明日の保育をつくる人材育成フォーラム｣の業による休校中あるいは新型コロナウイルス感染症による自宅待機生徒の- 38 -

奈良教育大学
学力保証、日常の授業での利用、生徒の卒業研究での利用など、その利用（２）大学・学部との連携

可能性の幅を広げた。

○ 附属学校の運営等における大学側との協議機関の設置について
・附属学校部長、附属学校園長、副校園長、主幹教諭、大学理事によって構・令和３年度からの校園長の常勤化によって、管理体制を強化し、教諭の管成される附属学校部運営委員会を毎月開催し、その協議内容を附属学校の理業務負担の軽減や附属学校（園）間の連携強化を図ることができた。

運営に反映した。また、第４期中期目標・中期計画作成の際には、幼小中それぞれの附属学校園の取組を検討し、ユネスコスクールとして幼小中で・県内の公立中学校や公立高校等との各種生徒情報のやりとりの効率化に向一貫したESDカリキュラムとそれを具体化したESDカレンダーの開発を進め、け、奈良県と同じ校務支援システムを導入した。

教育モデルとして全国に提供することを決定した。

○新たな教育課題や国の方策への取組、及び地域におけるモデル校として○大学教員の附属学校での授業担当等についての教育課題の研究開発の成果公表等への取組について

・附属小学校では、大学教員の指導を得て、防災及び保健衛生関連行事を継・附属学校園の研究成果については、地域のモデル校となるべく、子供の発続実施した。

達に応じた実証的研究を進め、その成果を公開研究会や紀要等を通じて広・附属小学校では、一人一台のタブレット端末の活用の幅を広げるために、

く提供してきた。

児童がタブレットを活用した大学教員の遠隔授業を受けた。
・附属幼稚園では、探究し思考する保育を目指して、令和２年度は、「心の“トキメキ”から知的な“ヒラメキ”を生む環境構成と子どもの変容」令・附属中学校では、総合的な学習の時間に大学教員の協力を得て、「大学研

和３年度は、「トキメキ･ヒラメキ･子どもの思い」をテーマとした公開保究室訪問」を実施した。

育研究会をオンラインやオンデマンドを活用しながら実施した。また、令和３年度は３年間の研究のまとめとして、紀要を作成し、本園の研究を全
国の附属及び本園の研究を教育関係機関に広く提供した。

○大学におけるＦＤの実践の場としての附属学校の活用について
・教員養成大学教員としての資質・能力向上を目指した「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を策定し、学校現場におけるFDの実践の場とし・附属小学校では、令和３年度に第47回教育研究会をオンラインで開催し、て附属学校園教員との連携による研修を行った。

「みんなで学ぶことの意味を考える－授業における〈対話性〉－」を研究主題にして基調提案及び講演会を実施した。

○大学・学部のリソースを生かした教育課程や教育方法の開発について
・附属幼稚園では、大学教員による保育観察を日常的に行っており、公開研・附属中学校では、年間５回の公開研修会を開催し、日頃の実践を報告するとともに、その成果を公表することで現職教員や大学生に研修の場を提供した。

究会の際には毎回､指導助言があり、保育内容の充実や子どもの変容の俯瞰・附属中学校では、ユネスコスクールとして、ESD成果発表会実践交流会の場を活用し、ESD道徳（ESDの観点を重視した道徳）に関する発表など実践発
表やユネスコクラブの生徒による発表を行った。

で大学の教授･准教授による鼎談を行い､本園教員及び研究会の参加者とと- 39 -

的なとらえ方ができるようになってきており、教育課程編成にも反映されている。令和３年度には「思考し、探究する保育を考える」というテーマ
もに、学びを深めることができた。

奈良教育大学②教育実習について

・附属小学校では、公開講座「子どもボールゲーム教室バルシューレ」を実施している。この講座は、本学がハイデンベルグ大学との共同研究を踏ま○質の高い教育実習を提供する実践的な学修の場としての実習生の受入、え、平成19年度より本格導入している「子どもボールゲーム指導プログラ

及び教育実習計画における附属学校の活用、並びに教育実習の実施への協ム」である。子どもたちが楽しみながらいろいろな基礎運動能力が身につ力を行うための組織体制について

くように工夫されている。
・コロナ禍にあり、教育実習の実施にあたっては大学の幼年教育の教員と幼・附属中学校では、年に複数回行われている公開研修講座に大学教員を指導

稚園とが共に内容や方法について協議検討を重ね、実習期間･内容･方法･担助言や講演会講師として招聘し、教育課程や教育方法についての知見を得

当時数などを大幅に変更した。例年より観察場面が多くなったために、写ている。また、総合的な学習の時間に実施しているフィールドワークにも真やICTを活用し､幼児理解に重点を置いた振り返りの会を行ったり、研究

ガイドや講師として招聘している。

保育の協議をオンラインで行ったりするなど感染症対策に努めながらも、保育の力量や保育への意欲を高めることができた。

○附属学校での実践研究成果における教員養成カリキュラムへの反映につ・教育実習ポリシー及び指標に基づき教育実習を行い、附属学校園における

いて教育実習の評価基準の運用について調査・点検を行い、実習後には同ポリ・大学の教員養成カリキュラムの実践系列の各学年の授業において、学生をシーの評価項目と実習内容を照らし合わせ、必要に応じて評価基準を見直附属学校園の教育の実際に触れさせるとともに、教育実習事前指導においした。実習指導（日々の保育の振り返りの会・保育観察）では本園開発のて教科教育・特別支援教育について附属学校教員が講じることにより、附

フォトチャット研修を取り入れることで、短時間で効果的に学びが深まる

属学校園の実践研究を教員養成教育に反映させている。

ようにするとともに、就職後の質向上に生かせるようにした。
・附属学校園教員は学部教育の「教育実習事前・事後指導」「教育実践フィ①大学・学部における研究への協力についてールド演習」等で数コマを担当している。

○大学の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立・実践について
・次世代教員養成センターにおいて、次世代の教育を担う教員の養成に寄与

・附属小学校では、教育実習生を受け入れるに当たり、実際に教員となり教する実践的研究として、学部・附属校園との共同研究であることを条件とした学内公募を行い、令和２年度は12件、令和３年度は12件の共同研究を壇に立った時に有効な指導について検討を行っている。
・令和２・３年度とコロナ禍ではあったが、実習生と子どもたちが教室で過実施し、次世代教員養成センターが発行する研究紀要で発信した。

ごせる時間の確保を行った。また、教育実習の日程を短縮したが、大学と連携し、学校参観やオンライン学習会等、学校教育の実際を理解できる取○大学と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立組を行った。

案・実践、及び学校における実践的課題解決に資するための研究活動について・附属中学校では令和３年度に、教育実習を充実させ教育実習の実施に際し・上記の実践的研究として、ESDやSDGsに関連した実践研究、オンデマンド型て指導する側の留意点を示すために、「より充実した教育実習とするため授業の開発研究や教育実習プログラムの開発研究など附属学校園の教諭と大学の教員による共同研究を行うことができた。

に－実習生に接する際のガイドライン－」を策定した。
・附属中学校では、大学生の職能成長を図るための長期インターンシップを受け入れた。

- 40 -

奈良教育大学
附属小学校：平成31年度から奈良県教育委員会との人事交流（令和３年度は、奈良県からの交流教員が４名在籍している）。

（３）地域との連携○教育委員会と附属学校との組織的な連携体制について

附属中学校： 平成29年度から奈良県教育委員会、奈良女子大学附属中学・附属学校園の運営に関しては、学校評議員等を設け、地域の意見を取り入校との人事交流（令和３年度は、奈良県からの交流教員がれることができる仕組を導入している。また、令和２年度には、これまで７名在籍している）。

の奈良県教育委員会との連携について整理を行い、連携協定を再締結した。
（４）附属学校の役割・機能の見直し○地域の学校が抱える教育課題の解決に向けた教育委員会との連携につい○附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直し、て及び附属学校の存在意義の明確化や大学の持つリソースの活用について

・附属幼稚園では、幼児教育の今日的な課題をテーマとして研究を進め、毎・園児募集力の強化と長時間保育をする中で研究推進と成果発信を行うこと

年公開保育研究会を開催し､研究紀要やリーフレットを刊行することで、幼によるモデル園としての機能強化の観点より、国立大学初の子ども園化を児教育の牽引に寄与している。また、県教育委員会及び近隣地域の教育行

目指し、大学と連携して開設の準備を進めている。

政機関主催の研修会や講演会に本園教員が講師として参画している。
・家庭で過ごしている３歳児が保育料の無償化の恩恵を享受できるように、・附属中学校では、同校の科学部の世界のロボット大会での活躍により、奈

また未就園児保育へのニーズに応えるため、令和３年度はハード面、ソフ

良市教育委員会からの依頼を受けて、奈良市が主催するロボット教室の講ト面において受入環境を整え、令和４年度から満３歳児保育を開設するこ師を務めている。また、奈良県から学校周辺の県有地の整備と管理を委託とを決定した。

され、本校の裏山クラブの活動フィールドとして活用している。
・大学と共にユネスコスクールとして､幼稚園から中学校までの一貫した・附属中学校では令和3年度に、奈良県教育研究所が主催する教員研修に本校「ESDカリキュラム」に取り組むべく、園内研修を行い､核となる教員の育の公開研修会の一部を組み入れられた。

成を行った。
・令和２年度には、｢学ぶ喜びを知り､自ら学び続ける教員の養成に向けた持○教育委員会と連携した計画的な教員の派遣・研修について
・附属学校園では、教育委員会等からの短期研修の受入れや公開研究会の実続可能な発展のための教育活性化｣のプロジェクトでユネスコクラブの学生施により、公立学校の現職教員の研修の場を提供しているとともに、人事による｢エコキャップ運動｣についての動画を作成して、保護者の意識改革

交流による受け入れを行った。

を促す取組を行った。
・令和４年度から奈良教育大学と奈良女子大学とが法人統合されることにと

附属幼稚園：・奈良県指導主事会に副園長が講師として招聘された。
・大和郡山市教育講演会に研究主任が講師として招聘された。

もない、２つの大学の６附属校園がそれぞれの特色を明確にした上で、第４中期目標・計画に実施する協働プロジェクトを検討し、本学においては、・大和郡山市立幼稚園教頭･指導主事研修会に研究主任が講師として招聘された。
- 41 -

幼小中３附属を通したESDカリキュラムの開発を目指すこととした。

奈良教育大学

Ⅲ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

1

短期借入金の限度額

中期計画別紙に基づく年度計画
1

実

績

実

績

短期借入金の限度額
・該当なし

608,309千円
2608,309千円

想定される理由
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の生等により緊急に必要となる対策費として 発生等により緊急に必要となる対策費とし借り入れすることが想定されるため。
て借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

・附属自然環境教育センター奥吉野実習林の ・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・該当なし
土地の一部（奈良県吉野郡大塔村大字清水199 画はない。
番1及び199番3 151,019㎡）を譲渡する。

- 42 -

奈良教育大学

Ⅵ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

毎事業年度の決算において剰余金が発生し毎事業年度の決算において剰余金が発生し 令和2年度末残高の剰余金240,068,621円及び令和2年度た場合は、その全部又は一部を、文部科学大 た場合は、その全部又は一部を、文部科学大 に生じた剰余金143,268,988円のうち358,640,773円を次の事業
臣の承認を受けて、臣の承認を受けて、に充てた。
・大規模改修用仮移転先プレハブ新営事業等（202,605千円）
・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
・女子寮北側目隠しフェンスの新設(7,128千円）
に充てる。
に充てる。
・法人統合に伴う職員人件費（18,850千円千円）
・附属小学校安全対策事業（26,350千円）
・図書館防黴対策事業（14,014千円）
・次世代教員養成センター情報システム基盤増強（2,780千円）
・奥吉野実習林 プレハブ建設（3,280千円）
・附属小学校・幼稚園 プール塗装事業（13,904千円）
・分子生物学の教育のための共用実験機器の整備（4,372千円）
・学務情報システムの電子シラバスにおける「SDGsの１７の目標」のアイコン表
示機能等の追加（2,200千円）
・附属中学校 保健室リノベーション事業（7,155千円）
・附属幼稚園北側テニスコート改修（3,500千円）
・講堂内設備機器の更新(6,438千円)
・大学HPのリニューアル（10,175千円）
・会議用タブレット端末及び会議システムの更新（4,721千円）
・実習園 農業用トラクターの更新（2,535千円）
・公用車更新（3,903千円）
・実習園 ビニルハウスの更新（2,356千円）
・奥吉野実習林における防災教育授業実施にかかる水回り整備等（3,729千円）
・大会議室会議机の更新（2,970千円）
・図書館内状況把握用カメラリプレイス（1,980千円）
・図書館照明設備LED改修（5,257千円）
・課外活動促進事業（2,083千円）
・技術棟・屋外外照明設備LED改修（1,969千円）
・つくりばプロジェクト（4,368千円）- 43 -

奈良教育大学

Ⅶ

そ の 他

1 施設・設備に関する計画

中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

・（高畑）講義1･ 総額
2号棟他空調設備
改修
・（高畑）ライフ
ライン再生（受変電設備）工事158

中期計画別紙に基づく年度計画

財

源

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

施設整備費補助金(92)・（高畑）講義1･ 総額
2 号棟他空調設備
改修

施設整備費補助金(66)・（高畑）ライフ
ライン再生（受変電設備）工事158- 44 -

財

実

源

施設・設備の内容

績

予定額
（百万円）
301

財

源

施設整備費補助金(92)・（高畑）講義1･ 総額
2 号棟他空調設備
改修

施設整備費補助金(55)

施設整備費補助金(66)・（高畑）ライフ
ライン再生（受変電設備）工事

施設整備費補助金(24)・大規模改修用仮移転先プレハブ新築目的積立金(201)

・音楽棟(A)第1ア
ンサンブル室非構
造部材耐震補強

施設課修繕費(7)・管理棟大会議室
屋上防水改修施設課防水･空調改修(3)

・附属幼稚園3歳
児用便所改修学長裁量経費(5)・新館 1号棟自動ドア設置

施設課修繕費(3)・講義 4号棟書道演習室他空調設備更新

施設課修繕費(3)奈良教育大学(注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘 （注）平成28年度より、（独）大学改革支援・学位授与機構施設標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・ 案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備 費交付金が毎年16百万円に減額された。（平成27年以前は毎年19設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加 の改修等が追加されることもあり得る。
百万円）
されることもある。
(注2)小規模改修について平成28年度以降は平成27年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等(実施工事・業務)
次のとおり計画どおり実施した。
・（高畑）講義 1･2 号棟他空調設備改修設計業務・工事・（高畑）ライフライン再生（受変電設備）設計業務・工事・（高畑）新研究棟新営設計業務・工事・（高畑）音楽棟(A)第 1 アンサンブル室非構造部材耐震補強工事
・（高畑）管理棟大会議室屋上防水改修工事
・（高畑）附属幼稚園 3 歳児用便所改修工事
・（高畑）新館 1 号棟自動ドア設置工事
・（高畑）講義 4 号棟書道実習室他空調設備更新工事- 45 -

奈良教育大学Ⅶ

その 他

2 人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、
外部人材の登用等を促進する。

実

績・独自採用試験により令和２年度に３名を採用した。
また、京阪奈三教育大学等の人事相互交流により、
令和２年度に３名、令和３年度に３名の人事交流を行った。さらに、奈良女子大学との人事交流として
令和２～３年度に４名を出向（受入４名）させた。

・男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に占める女性の割合を22%以上とする。

・年休の取得促進などの環境づくりに努めるとともに、教職員の女性の割合の向上、女性管理職登用のための啓発活動を実施し、大学教員及び事務職員に占める女性の割合は令和２年度31.8％、令和3年度
32.0％であり、計画を達成することができた。

・実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験のある大学教員を20%確保する。
・40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付
金 の 積 算 対 象 とな る 教 員 とし て の 雇 用 を 、若 手 率
13.1%以上となるよう促進する。

・学校現場で指導経験のある大学教員を令和２年度
22％、令和3年度22.3％確保した。
・若手率についても、令和２年度14.3％、令和３年度
16.1％であり、計画を達成することができた。

- 46 -

奈良教育大学○

別表1（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部
学校教育教員養成課程

学士課程 計

(人)
1,020

1,020

収容数
(b)

定員充足率

(人)

(b)/(a)×100
(%)

1,111

108.9

1,111

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

附属小学校(特別支援学級を含む)

564

541

95.92

附属中学校(特別支援学級を含む)

432

409

94.67

附属幼稚園

102

106

103.92

1,098

1,056

96.17

108.9

合

計

大学院教育学研究科【大学院の定員充足率が90％未満となっている主な要因】

修士課程

学部新卒学生は経済上の理由から早期の就職を希望するケースが多い。ま

人間発達専攻

18

11

61.1

教科教育専攻

72

60

83.3

（平成27年度以前入学者）

た、現職教員の志願者の減少も要因と思われる。

【定員充足に向けての取組】

学校教育専攻－専門職学位課程では、令和２年度実施の入試より、奈良県教員採用試験

教科教育専攻－（小学校及び特別支援学校）合格者に対する特例措置（１年次は採用を猶修士課程 計

90

71

78.8

予、２年次は赴任校において勤務しながら学修、採用年度に行う初任者研修の内容の軽減、授業料の一部免除等）を設け、奈良県教育委員会と一体となって定員充足と質の高い新人教員を受け入れる対策を講じている。ま

専門職学位課程
50

40

80.0

教職開発専攻た、引き続き学内特別選抜（推薦入試）や他大学からの学外特別選抜（推薦入試）、連携協定の締結に伴う連携大学特別選抜などの推薦入試枠による入学志願者の獲得に努めている。

専門職学位課程 計

5040

さらに、令和４年度に大学院改組を実施し、広報活動を積極的に行ってい

80.0

る。

- 47 -

奈良教育大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）
教育学部
（研究科等）
教育学研究科

※

収容
定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生
数(C)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1020

1117

3

0

（人）

（人）

（人）

140

165

7

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数(F)

左記の
留年者
数のう
ち、修
業年限
を超え
る在籍
期間が
２年以
内の者
の数(I)

長期履
修学生
数(J)

長期履
修学生
に係る
控除数
(K)

超過率算定
の対象とな
る在学者数
(L)
【(B)(D,E,F,G,I,
K の合計)】

定員超過率(M)(L)/(A)
×100

（人）

（人）

（%）

休学者
数(G)

留年者
数(H)

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

17

28

25

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

0

７

2

2

2

1

国費留
学生数
(D)

外国政
府派遣
留学生
数(E)

（人）

1075
（人）

155

105.4
（%）

110.7※

教育学研究科定員超過率110%を超えている要因

平成28年度に大学院改組を行い、専門職学位課程の入学定員を５名増（修士課程は５名減）とするにあたり、専門職学位課程において入試改革を行った。
３種の特別選抜の実施により、入学定員25名に対し43名の志願者があり、入学者は31名となった。
平成27年度も比較的入学者が多かったことから、一時的に110%を超えることとなった。

- 48 -

奈良教育大学（平成 29 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）
教育学部
（研究科等）
教育学研究科

収容
定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生
数(C)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1020

1112

3

0

（人）

（人）

（人）

140

153

11

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数(F)

左記の
留年者
数のう
ち、修
業年限
を超え
る在籍
期間が
２年以
内の者
の数(I)

長期履
修学生
数(J)

長期履
修学生
に係る
控除数
(K)

超過率算定
の対象とな
る在学者数
(L)
【(B)(D,E,F,G,I,
K の合計)】

定員超過率(M)(L)/(A)
×100

（人）

（人）

（%）

休学者
数(G)

留年者
数(H)

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

15

32

30

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

0

5

8

8

2

1

国費留
学生数
(D)

外国政
府派遣
留学生
数(E)

- 49 -

（人）

1067
（人）

139

104.6
（%）

99.3

奈良教育大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）
教育学部
（研究科等）
教育学研究科

収容
定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生
数(C)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1020

1100

2

0

（人）

（人）

（人）

140

139

21

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数(F)

左記の
留年者
数のう
ち、修
業年限
を超え
る在籍
期間が
２年以
内の者
の数(I)

長期履
修学生
数(J)

長期履
修学生
に係る
控除数
(K)

超過率算定
の対象とな
る在学者数
(L)
【(B)(D,E,F,G,I,
K の合計)】

定員超過率(M)(L)/(A)
×100

（人）

（人）

（%）

休学者
数(G)

留年者
数(H)

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

12

28

24

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1

0

0

3

6

6

3

1

国費留
学生数
(D)

外国政
府派遣
留学生
数(E)

- 50 -

（人）

1064
（人）

128

104.3
（%）

91.4

奈良教育大学（平成 31 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）
教育学部
（研究科等）
教育学研究科

収容
定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生
数(C)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1020

1114

3

0

（人）

（人）

（人）

140

126

20

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数(F)

左記の
留年者
数のう
ち、修
業年限
を超え
る在籍
期間が
２年以
内の者
の数(I)

長期履
修学生
数(J)

長期履
修学生
に係る
控除数
(K)

超過率算定
の対象とな
る在学者数
(L)
【(B)(D,E,F,G,I,
K の合計)】

定員超過率(M)(L)/(A)
×100

（人）

（人）

（%）

休学者
数(G)

留年者
数(H)

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

17

27

24

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1

0

0

7

1

1

5

2

国費留
学生数
(D)

外国政
府派遣
留学生
数(E)

- 51 -

（人）

1073
（人）

115

105.2
（%）

82.1

奈良教育大学（令和 2 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）
教育学部
（研究科等）
教育学研究科

収容
定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生
数(C)

（人）

（人）

（人）

1,020
（人）

140

1,118

3

（人）

113

国費留
学生数
(D)

（人）

0
（人）

14

外国政
府派遣
留学生
数(E)

（人）

0
（人）

0

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数(F)

留年者
数(H)

（人）

（人）

（人）

0
（人）

0

休学者
数(G)

17
（人）

0

27
（人）

10

- 52 -

左記の
留年者
数のう
ち、修
業年限
を超え
る在籍
期間が
２年以
内の者
の数(I)
（人）

定員超
過率(M)
(L)/(A)
×100

（人）

（人）

（%）

（人）

23
（人）

3

長期履
修学生
数(J)

長期履
修学生
に係る
控除数
(K)

超過率算定
の対象とな
る在学者数
(L)
【(B)(D,E,F,G,I,
K の合計)】

1,078
（人）

3

（人）

4

（人）

2

105.7

（人）

98

（%）

70

奈良教育大学（令和 3 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科
等名

（学部等）
教育学部
（研究科等）
教育学研究科

収容
定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生
数(C)

（人）

（人）

（人）

1,020
（人）

140

1,111

2

（人）

111

国費留
学生数
(D)

（人）

0
（人）

11

外国政
府派遣
留学生
数(E)

（人）

0
（人）

0

大学間
交流協
定等に
基づく
留学生
等数(F)

留年者
数(H)

（人）

（人）

（人）

0
（人）

0

休学者
数(G)

14
（人）

0

24
（人）

4

- 53 -

左記の
留年者
数のう
ち、修
業年限
を超え
る在籍
期間が
２年以
内の者
の数(I)
（人）

定員超
過率(M)
(L)/(A)
×100

（人）

（人）

（%）

（人）

21
（人）

5

長期履
修学生
数(J)

長期履
修学生
に係る
控除数
(K)

超過率算定
の対象とな
る在学者数
(L)
【(B)(D,E,F,G,I,
K の合計)】

1,076
（人）

5

（人）

8

（人）

4

105.5

（人）

98

（%）

70