愛媛県教育委員会４月定例会議事録
１

開会の日時及び場所
平成29年４月17日（月）午後３時00分

２

愛媛県庁
出席者

第一別館

３

教育長
委 員
欠席委員

４

なし
会議に出席した公務員の職氏名

井上 正
丹下敬治

副教育長

教育委員室
委
委

員
員

大島修一

関 啓三
清水慶子

指導部長

委
委

員
員

攝津眞澄
富永誠司

長井俊朗

教育総務課長
生涯学習課長吉田慶治
芝 暢彦

教職員厚生室長
文化財保護課長

越智秀明
佐川昌三

文化財保護課文化財専門監

谷若倫郎

保健体育課長

義務教育課長
人権教育課長川崎 豊
小黒裕二

高校教育課長 和田真志
特別支援教育課長 中村徹男

加藤哲也

５ 会議の概要(1) 開 会（午後３時00分）（教育長）

ただいまから教育委員会４月定例会を開会いたします。

傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴人は所定の席で、静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切るなどしておいていただきますよう御協力をお願いいたします。
(2） 教育長挨拶及び新任者紹介（教育長）

新年度に入りまして、第１回目の定例会でございます。教育委員の皆様には今年度も引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、最初に新任の方について自己紹介をお願いいたします。
（指導部長）

失礼いたします。指導部長の長井俊朗でございます。どうかよろしくお願いいたします。
（教育総務課長） 教育総務課長の吉田慶治と申します。よろしくお願いいたします。
（高校教育課長）

高校教育課長の和田真志です。よろしくお願いいたします。
（教育長） それでは始めに、委員の皆さんに提案させていただきます。
本 日 の 議 案 の う ち 、 議 案 第 25号 県 立 学 校 教 員 の 懲 戒 処 分 に つ い て 、 議 案
第 26号 愛 媛 県 教 科 用 図 書 選 定 審 議 会 調 査 員 の 任 命 に つ い て 、 議 案 第 27号
愛媛県教育支援委員会委員の任命及び委嘱については、人事案件でありますことから、審議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょう
か。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

それでは、そのようにさせていただきます。公開案件を審議することといたします。事務局が資料を配布しますので少々お待ちください。
(3)
３月臨時会及び定例会議事録の承認（教育長） それでは、３月臨時会及び定例会議事録の承認についてお諮
りをいたしますが、委員の皆様よろしいでしょうか。
（全委員）

はい。

（教育長） 全員異議ございませんので、原案のとおり承認をされました。
続きまして教育長報告に移ります。
(4)

教育長報告
○平成29年度の各課（室）における重点取組事項について（教育長）

平 成 29年 度 の 各 課 （ 室 ） に お け る 重 点 取 組 事 項 に つ い て 、 事

務局から報告を願います。
（教育総務課長） 教育総務課における重点取組事項について御説明いたします。
まず 、「え ひ め教 育 の日 」 の取 組 につ い てで あ りま す 。県 内 の教 育 関係
団 体 等 で 構 成 い た し ま す 「 え ひ め 教 育 の 日 」 推 進 会 議 で は 、 平 成 20年 に 、11月 １ 日 を 「 え ひ め 教 育 の 日 」 と し 、 教 育 に 対 す る 県 民 の 意 識 ・ 関 心 を高めることにより、行政や学校だけではなく、家庭や地域などが一体となって、本県教育の推進を図っているところでございます。
昨年 度は 10月30日 （ 日） に、 西 条市 にお いて 、「 えひ め 教育 の日 」推 進
大会 並び に 推進 フェ ステ ィバ ル を開 催し たほ か、「え ひ め教 育月 間」 の11
月中 には 、各 学校 や 地域 等に おい て、 約 1,400件 の 関連 行事 を集 中的 に実施し、県民への普及・啓発等に取り組んだところでございます。
今年 度 は、「え ひ め 教育 の 日」 制定 10周 年の 節 目に 当た る こ とか ら 、推進 会 議 で は 、 11月 ５ 日 （ 日 ） に 道 後 の 愛 媛 文 教 会 館 に お い て 推 進 大 会 並びにフェスティバルを開催する方向で調整しているほか、記念事業として、ポスター図案の公募や関連写真の表彰枠の拡大等を検討しております。また、私立の幼稚園や中学・高校を含む県内全ての学校や地域などに、えひめ教育月間関連事業の更なる実施を働き掛けているところでございまして、県教育委員会としましても、多くの保護者と子どもたち、
地域 の 方々 が教 育 に つい て 考え る機 運 が 盛り 上 がる よう 、「 えひ め 教育の日」の一層の普及・定着に努めていきたいと考えております。
次に 、「教 育 情報 化 の推 進 体制 と 基盤 シ ステ ム の強 化 」で ご ざい ま す。
県教 育 委員 会で は 、 国の 「 教育 情報 化 に 係る 計 画」、あ るい は昨 年 ７月に国が示しました「教育情報セキュリティのための緊急提言」等の内容も踏まえながら、本県の教育情報化を総合的・計画的かつ強力に推進するための体制を強化するとともに、教育情報化の基盤でございます「愛媛スクールネット」の機能強化とセキュリティ強化に取り組むこととしております。

具体的には、県と市町の各教育委員会で構成します「愛媛県教育情報化推進会議」を開催し、本県全体の教育情報化を進めるとともに、県教育委員会におきましても「愛媛県教育情報化推進本部」を新たに設置し、これまで以上に組織的に取り組んでいくこととしております。
なお、これら推進体制の事務局と「愛媛スクールネット」のシステム
運営 を 担当 しま す 情 報シ ス テム 管理 部 門 を教 育 総務 課に 設 置 し、「企 画情報グループ」内の３名が担当する組織改正を、４月１日付けで行ったところでございます。
また 、「愛 媛 スク ー ルネ ッ ト」 の シス テ ム強 化 につ い ては 、 今年 度 末ま
でに、これまで一つだったネットワークを学習・校務・マイナンバー利用事務の３つの用途別に分離し、最新の技術を用いたウイルスやサイバー攻撃への対策装置などを導入するなど、セキュリティ対策を強化する
ほか、学籍等の生徒の個人情報を処理いたします「統合型校務支援システム」を導入するために必要なサーバの新設や、県立学校との接続回線の高速化を図るなど、機能強化に取り組むこととしております。
（教職員厚生室長） 教職員厚生室の重点取組事項、２項目につきまして、御説明申し上げます。
まず 一 つ目 の「 教職 員に 対 する メン タル ヘル ス 対策 」に つき まし て は、
「愛媛県教職員こころの健康づくり計画」に基づき、総合的かつ効果的に推進しております。中でもメンタルヘルス対策は、予防的な取組が極
め て 重 要 な た め 、 平 成 29年 度 に つ い て は 、 前 年 度 に 開 始 し た ス ト レ ス チ
ェック制度を有効に活用して高ストレス者等にセルフケアを促し、ストレスを軽減してもらうとともに、学校長等を対象にした各種研修会等を通じてラインケアを充実強化し、職場のストレス要因そのものを低減させることで、メンタルヘルス不調に陥る教職員が一人でも少なくなるよう取り組んでまいります。
今年度の主な事業といたしましては、まず精神疾患の未然防止を狙いとする「一次予防」として、全ての教職員を対象にストレスチェックを実施するとともに、各種セミナーや健康メンタル出前講座などにより、心を守るためのセルフケアをサポートすることとしています。
また、精神疾患の早期発見と早期対応を狙いとした「二次予防」として、県庁内に設置している「教職員健康相談室」において、医師や臨床心理士、保健師が、心身の健康相談に応じるとともに、平日に相談室を利用できない教職員や御家族のために、東・中・南予の県下３会場で「メンタルヘルス休日相談」を実施するほか、公立学校共済組合と連携して、各種の相談事業を行うこととしております。
さらに精神疾患により、やむなく休職に至った教職員の円滑な職場復
帰と 再 発防 止を 狙 い とし た 「三 次予 防 」 とし て、「 教職 員復 職支 援 システム」を運用しており、休職中の面談やリハビリ出勤、復職サポート職員の設置などの支援を行い、復職者の不安や負担の軽減に努めることとしております。
今後とも、市町教育委員会等との連携の下、学校現場の意見などを聴きながら、メンタルヘルス対策の一層の充実を図り、教職員が心身ともに健康で子どもたちに向き合うことのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えています。
次に愛媛県奨学資金制度の概要について御説明申し上げます。
県奨学資金につきましては、愛媛県奨学資金貸与条例に基づき、経済的理由により修学困難な高校生等に学資金を貸与し、有用な人材を育成することを目的に実施しております。
貸与の対象は、高等学校、高等専門学校又は専修学校の生徒としており、募集区分といたしましては、高校進学前に募集する予約採用や高校在学生を対象にした在学採用のほか、家計の急変により緊急に貸与の必要が生じた者に対して行う緊急採用により実施しております。
貸与月額につきましては、生徒の家計状況に柔軟に対応するため、５千円単位の貸与額から生徒が希望する額を貸与する「貸与額選択制」を導 入 し て お り 、 約 32％ の 生 徒 が 、 上 限 額 以 外 の 額 を 選 択 し て い る 状 況 にあります。
現在、奨学金を希望する者のうち貸与要件を満たす生徒には全て貸与を行えておりますが、今後も高校生への経済的な修学支援に鋭意取り組
んでまいりたいと考えております。
（生涯学習課長）
明いたします。

生涯学習課の重点取組事項、３項目につきまして御説まず、一つ目「学校・家庭・地域の連携推進」でございます。
資料の１でございますが「学校・家庭・地域連携推進事業」が、この中心的な事業でございます。
これは学校・家庭・地域が連携・協働した教育の具現化を図るため、国の補助を活用した事業でございまして、県事業と市町補助事業で構成
しております。
(1)の 県事 業 でご ざ いま す が、 これ は 協 議会 を 設置 し、 事 業 の効 果 的な実施 を図 ると とも に 、普 及啓 発事 業と し て、 今年 ６月 10日に 参加 者500名
規模での「愛顔でつなぐ“学校・家庭・地域”の集い」を開催する計画
でございます。
(2)の 市町 補 助事 業 でご ざ いま すが 、 昨 年度 別 事業 で実 施 し てお り ましたエの土曜教育活動を今年度は一緒にしまして、５本柱で実施する計画
でございます。
特にイの「えひめ未来塾」でございますが、これは学習できる家庭環
境にない等の子どもたちを対象とした放課後等の学習支援を強化するため の 事 業 で ご ざ い ま し て 、 今 年 度 は ５ 市 41箇 所 の 補 助 を 予 定 し て お り ま
すが、昨年度の２市９箇所からの拡充となります。それから、アの「地域学校協働活動」でございますが、これは地域と学校の関係を、今回は支援関係から一歩進めて協働する関係にするために、昨年度の名称「学校支援地域本部」から今回の名称に変更しますとともに、実施箇所数も昨 年 度 ８ 市 町 34箇 所 か ら 、 今 年 度 ８ 市 町 79箇 所 に 拡 充 す る 予 定 で ご ざ います。
２の「社会総がかりの学校教育支援推進事業」につきましては、地域の企業に「えひめ学校教育サポーター企業」として登録をしてもらい、各学校が必要に応じて出前授業や職場体験学習等の講師等を依頼できるという形で協力をお願いしているもので、県のホームページでそれを公開させていただき、学校と企業が連絡を取り合って教育支援を行うもの
で 、 ゼ ロ 予 算 で 取 り 組 ん で い ま す 。 昨 年 度 は 、 延 べ 26企 業 の 協 力 に よ りまして、1,254人の児童生徒が支援をいただきました。
この 登録 企 業数 につ いて は、 平 成32年 に は200社 ま で伸 ばし たい と考 えております。
続きまして、二つ目の「総合科学博物館及び歴史文化博物館の利用促
進」でございます。
今年度の企画展等の開催計画をお示しさせていただいておりますが、両方の博物館とも、春と夏の企画展等の来館者数が、例年、年間総来館者 の 35パ ー セ ン ト 程 度 を 占 め て お り ま し て 、 か な り の 割 合 に な る と い うことから、資料としては、今年度の企画展等の一覧とさせていただきました。
主なものとしましては、科学博物館では、春は、一段目の「カハクンの大宇宙旅行展」を予定しております。概要欄に記載のある「ＩＳＴＳ」とは 、「 第31回 宇宙 技術 及び 科 学の 国際 シン ポジ ウ ム」 の略 称で ござ いま
して、これは航空宇宙分野では日本で最大の国際会議でございます。今年６月に本県ひめぎんホールで開催される予定ということでございまして、これに合わせた企画となっております。
２段目は「カハクンのチャレンジスポーツ」ということで、国体関連で開催を予定しております。
歴史文化博物館につきましては、春は１段目の「迷路絵本 香川元太郎の フ シギ な世 界 」、夏 は 、２ 段目 の 「 トリ ッ クア ート 大 江戸 物 語」を予定 し てお りま す 。 また 、「 小 中学 校 の ため の 歴博 利用 ガ イ ド」 と いうパンフレットを作らせていただきました。児童・生徒の利用促進のために歴博ではこんなことをやっていますということで、こういった広報アイ
テムを使いながら、今年度も利用促進に力を入れて進めていきたいと思います。
なお、両博物館とも指定管理者と学芸員が連携・協力しながら運営を行っておりますが、今年度は二期目の４年目に当たるということで、指定管理者の方にも力を入れていただけるのではないかと思っております。
今年度は、えひめ国体・えひめ大会の開催年に合わせて開催される文化プログラムとして、愛媛人物博物館で二つの事業を開催する計画でございます。
一つ は 、「 安 部能 成 展」 で ござ い ます 。 安倍 能 成は 本 県松 山 市出 身 の哲
学者、教育者でございまして、第二次大戦後に文部大臣を務められたほ
か 、 学 習 院 の 院 長 を 20年 務 め ら れ て 、 学 習 院 中 興 の 祖 と 称 さ れ て お り ます。今回の展示内容や、展示品の選定、出品交渉等につきましては人物
博物館の学芸員が中心となりまして対応する計画でございます。
もう 一 つは 、「秩 父 宮記 念 スポ ー ツ博 物 館巡 回 展」 で ござ い まし て 、これは展示の一部を協力することとなります。こうした事業の開催を通じまして、えひめ国体やえひめ大会の成功にも協力してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
（文化財保護課長）

文化財保護課の重点取組事項３件について御説明いたします。
まず、「文化財保護の推進について」です。
文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産であり、当課では、文化財が、我が国の歴史・文化等を正しく理解するため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎となるものであることを深く認識し、適切な保存・活用に努めているところです。
県内 の文 化 財に つき まし ては 、 平成 29年 ４月 1日 現在 、 国の 指定 等が 20
2件 、 県 の 指 定 等 が 322件 の 計 524件 と な っ て い る ほ か 、 国 の 登 録 が 116件などとなっております。
今後とも、昨年度から新たに設置した課長級の「文化財専門監」を中心とした業務執行体制を強力に展開するとともに、文化財所有者をはじめ、 国や 市 町教 育委 員会 との 連 携強 化を 図り 、「 県文 化 財保 護審 議会 委 員」など専門家の意見も聴きながら、それぞれの文化財の価値に応じた国や県の文化財指定等を順次進めてまいります。
また、国・県指定文化財の所有者等が行う保存修理事業に助成を行うとともに、個別事業実施の指導助言を行うほか、今年度から新たに、県指定有形文化財（建造物）の耐震上の課題を把握するため、耐震予備診断を実施するなど、各種取組により、文化財の適正な保存管理とその活用を図りながら、文化財保護の推進に努めてまいります。
次に、「四国遍路の世界文化遺産登録に向けた取組について」です。
四 国 ４ 県 と 関 係 市 町 村 が 平 成 19年 に 共 同 提 案 し た 「 四 国 八 十 八 箇 所 霊場と遍路道」につきましては、これまでに、二つの課題が指摘されておりま す。 一 つ目 は、「構 成資 産 の保 護措 置の 充実 」、 二 つ目 は、「顕 著な 普遍的価値の証明」です。
一つ目の指摘である「構成資産の保護措置の充実」に対応いたしまして、県教育委員会で札所寺院の調査を、市町教育委員会で遍路道の測量を実施し、文化財保護法に基づく史跡などの文化財指定等を目指しております。
こ の う ち 、 県 の 調 査 に つ き ま し て は 、 平 成 22年 度 以 来 、 第 60番 横 峰 寺
ほ か で 文 化 財 調 査 を 進 め て お り ま し て 、 29年 度 も 引 き 続 き 、 第 43番 明 石寺の調査を実施する予定です。
このような中、四国４県と関係市町村は、昨年度８月に、暫定リスト入りを目指して、改めて提案書の提出を行ったところです。
今後とも、世界文化遺産登録を総括的に推進する知事部局との連携を図りながら、文化財調査と並行して、文化庁との協議を整え、構成資産の保護措置の充実に向けて、着実に札所寺院や遍路道の文化財指定等を進めてまいります。
最後に、「美術館の利用促進について」です。
今年度も引き続き、マスコミ等との実行委員会方式による企画展を年６回開催するとともに、所蔵品展の充実を図り、県民に多様な美術鑑賞の機会を提供してまいります。
また、子どもの時から美術館に親しんでもらうため、県内小中高校生について、展覧会の観覧料の減免を行うほか、学芸員による解説や対話型鑑賞プログラムなど、各種ニーズに応じた学習支援活動を展開し、学校との連携を更に深めて行きたいと考えております。
な お 、 美 術 館 南 館 に つ き ま し て は 、 平 成 28年 度 か ら 耐 震 改 修 工 事 に 取り組んでおりまして、今年度６月中の完成・引渡し、その後、約１か月の準備期間を経まして、８月頃を目途に利用再開ができるよう、鋭意努力しているところでございます。
以上が、今年度の文化財保護課の重点取組事項でございます。
（保健体育課長） 保健体育課の重点取組事項を御説明させていただきます。
保健 体育 課で は 、今 年度 、「 子ど も の体 力向 上と 学校 体 育の 充実 」、「えひ め 愛 顔 の ジ ュ ニ ア ア ス リ ー ト 発 掘 事 業 の 取 組 」、「 学 校 安 全 の 推 進 」 の３事項について、重点的に取り組みます。
１ の 子ど もの 体 力 向上 と 学校 体育 の 充 実に つ きま して は、「え ひ め子どもの体力向上プラン」に基づく各学校の「体力アップ推進計画」を活用し、児童生徒の体力向上を図ります。特に、運動が苦手な子どもに対して重点的な支援を行うため、体育・保健体育授業づくり研修会の開催や小学校６校に体育専科教員を配置し、授業研究会を行うことにより、教員の資質向上と授業の改善を図ってまいります。
加えて、２の「えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム」の充実に努め、運 動 す る 「 時 間 」、「 空 間 」、「 仲 間 」 の 提 供 に よ り 、 幼 児 ・ 児 童 の 運 動 の日常化を推進し、子どもの体力向上の取組を一層強化してまいります。
また、３にお示ししておりますとおり、今年度、えひめ国体・えひめ大会が開催され、本県スポーツが更に推進される中、運動部活動につきましても教育効果が高まるよう適切な運営を指導するとともに、各競技

の専門家を外部指導者として活用することによりまして、生徒たちの多様なニーズに応えられるよう支援してまいります。
特に、休養日につきましては、生徒の健全な心身の発達を育み、競技
力の効果的な向上のためにも、学校の決まりとして、各学校の実態に応じて適切に設定するよう引き続き指導してまいります。
さらには、国体開催を通じまして、児童生徒たちが、全国から来県いたしますトップアスリートの皆さんとのふれあいや、天皇杯・皇后杯獲得に向けて懸命にプレーする本県選手の活躍を間近に見るなどの体験を通じて、スポーツの魅力を学習できる場として積極的に関わるよう働き掛けてまいります。
次に２の「えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業」は、将来、自分に向いた適性のある競技でトップアスリートを目指す選手を発掘・育成し 、 日本 代表 選 手 を愛 媛 県か ら育 て る もの で ござ いま し て 、「 えひ めから世界へ」を合言葉として、事業開始から３年目の取組となります。
先月、第１回の修了生として送り出しました中学３年生、この４月からの高校１年生でございますが、手探りで取り組んでまいりました様々
なプログラムに積極的に参加いただき、本事業で適性があると評価された競技に種目転向して新たな競技生活を始める生徒が出るなど、本事業の礎を築いてくれました。
また、子どもたちそれぞれの適性競技を判断するためのパスウェイプ
ロ グ ラ ム に は 、 19競 技 団 体 に 御 協 力 い た だ き 、 そ れ ぞ れ の 競 技 の 適 性 について、表のとおり評価をいただきました。参加競技団体からは、子どもたちの身体能力の高さや適応力、理解力の速さに高い興味を示してい
ただけるなど、競技団体からも大きな評価をいただき、また期待を寄せていただいているところであります。
さらに、日本スポーツ振興センターが主催いたします全国規模のタレ
ント発掘事業などにも、積極的にトライをしてもらい、中学３年生を中心 に 25名 が 一 次 選 考 を 突 破 し 、 そ の う ち ６ 名 が 高 評 価 を 得 て 二 次 選 考 会にチャレンジできました。
その結果、ボブスレー・リュージュ・スケルトンにおいて、１名が次年度からの合宿・講習会等への参加資格を得ることとなり、ボートにおき ま し て も １ 名 が 、 ３ 月 25、 26日 に 行 わ れ る 三 次 選 考 会 に 進 出 し た と こ
ろでございます。
今後も、全国レベルの適性テストやトップコーチの指導を受けることができる環境を積極的に追求するため、今年度から開始いたします「高評価者サポートプログラム」によりまして、高い評価を得たジュニアア
スリートの子どもたちには、自ら決めた競技でより高いステージで活躍できるよう競技団体や中央関係団体と連携、協力しながらトップアスリ
ートを目指す挑戦を支援してまいりたいと考えております。
次に３の「学校安全の推進」についてですが、１の自然災害等から児童生徒の命を守るための教職員の対応、地域との連絡体制の整備の強化を図りますとともに、児童生徒が危険に際して「主体的に行動する態度」
を養い、安全で安心な社会づくりに貢献できる人材育成に取り組みます
ほか 、県 立 学校 教職 員の 防災 士 を新 たに 132名養 成 いた しま すと とも に、
小中学校の教職員も可能な限り人員を受け入れまして、同時に養成できますよう参加を呼びかけて、学校の総合的な防災力の向上を更に進めてまいります。
また、２のとおり、通学路安全対策アドバイザーの派遣、学校・警察・道路管理者との連携による、通学路の合同点検や安全対策の検討、実施を行いますとともに、県立高校６校を指定校とし、自転車交通マナ
ー向上への取組を行い、その成果の県内全域への普及に努めてまいります。
さらに、３の事故や災害時の教職員の危機管理意識の向上を図るための研修を行いますとともに、４にお示しのとおり学校管理下で事故が発生した際には、文部科学省が示しております「学校事故対応に関する指針」を踏まえ、事故の事実関係について説明責任が果たせるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
保健体育課の重点取組事項は以上のとおりです。
（ 義 務 教 育 課 長 ） 義 務 教 育 課 の 平 成 29年 度 重 点 取 組 事 項 に つ き ま し て ４
点御説明いたします。
１点目は、「確かな学力の定着と向上」でございます。
平 成 28年 度 に 実 施 さ れ ま し た 全 国 学 力 ・ 学 習 状 況 調 査 の 平 均 正 答 率 はお手元の資料のとおりでございます。小中学校ともに各教科の知識に関するＡ問題と活用に関するＢ問題の全ての調査区分で平均正答率が全国平均を上回り、良好な結果を残すことができました。一方、課題としま
して、２教科総合の結果で分かるように、知識に比べて平均正答率が低
い 活 用 す る 力 の 一 層 の 育 成 や 、 １ 日 30分 以 上 読 書 す る 児 童 生 徒 の 割 合 が全国平均を下回っており、読解力の向上に向けて、読書活動を啓発する
必要性があると考えております。
そ こ で 、 新 規 に 「 愛 媛 学 び の シ ス テ ム 活 用 事 業 」 を 立 ち 上 げ 、 平 成 32
年度 の 次期 学習 指 導 要領 全 面実 施を 見 据 えな が ら、「愛 媛県 学力 向 上推進
３か年計画」に沿った取組を行ってまいります。
具体的には、これまでの取組の継続として、学力向上推進主任研修会の開催、県独自の学力診断調査等を実施します。また、新たに取り組む
ものとしまして、小学校理科、中学校英語の学習シートの作成及び提供、読解力向上のために子どもの読書意欲を高める「みきゃん通帳」の配付、
学習プリントの放課後子ども教室等への提供などを行い、本県の課題にも対応していくこととしております。
２点目は「道徳の教科化」についてでございます。
現行学習指導要領における道徳は、小・中学校ともに週１時間、教科

書ではなく、県や国が配付している教材や民間の副読本等を学校の実態に応じて活用し、学習しております。
しかし、課題としまして、道徳の時間が各教科等に比べて軽視されがち で あ る こ と な ど が 指 摘 さ れ 、 下 の 資 料 に あ り ま す よ う に 、 平 成 27年 ３月27日 に学 校教 育 法 施行 規則 を 改正 し、「道 徳」 を 「特 別の 教科とするとともに、学習指導要領が一部改正されました。

道 徳」

平 成 30年 度 の 道 徳 の 教 科 化 に 向 け 、 道 徳 教 育 の 充 実 を 図 っ て ま い り ます。
まず 、「特 色 ある 道 徳教 育 推進 事 業」 に おき ま して 、 小学 校 ３校 、 中学校３校を指定校とし、学校や地域の実態を踏まえた道徳教育を推進する
ための実践研究を行います。
次に 、「道 徳 教育 コ ーデ ィ ネー タ ー養 成 事業 」 とし ま して 、 各学 校 ・各
地域の道徳教育推進リーダー養成のため、道徳教育推進教師研究協議会
を１日間、道徳教育推進リーダー研修を２日間実施することとしております。
さらに、各学校現場で新学習指導要領に即した道徳の学習状況の評価ができますよう、道徳の評価に関する指導資料を作成してまいります。
３点目は「英語教育の充実」についてでございます。
現 在 、 小 学 校 ５ ・ ６ 年 生 で 「 聞 く 」、「 話 す 」 を 中 心 と し た 年 間 35時 間の外国語活動が行われています。
また、国は、中学生が卒業時までに英検３級程度以上の英語力を身に付けること及び中学校英語担当教員が英検準１級程度以上の英語力を身に 付 け る こ と を 示 し て お り ま す 。 本 県 の 平 成 28年 度 の 状 況 は 、 い ず れ も
平 成 27年 度 よ り は 上 昇 し て い る も の の 、 ほ ぼ 全 国 平 均 並 み で ご ざ い ま す 。
新学習指導要領の全面実施により、小学校３・４年生で外国語活動が新設され、５・６年生で英語が教科化されることに伴う、小学校の英語教育の充実を図る必要があります。
また、中学校につきましては、国は先ほどの英語力をもつ中学生と教員 の 割 合 を 平 成 29年 度 中 に 50パ ー セ ン ト と す る こ と を 目 標 値 と し て お り 、
本県では達成できていないことから、中学生と教員の英語力向上を目指した取組を積極的に行う必要があります。
そ こ で 、 ま ず 、 平 成 31年 度 ま で に 、 全 小 学 校 の 代 表 、 中 学 校 の 全 英 語
担当教員が参加する「外国語指導力向上研修」を実施し、最新の指導方法等を県内に普及することとしております。加えて、放送大学の「小学校 外 国 語 教 育 に 関 す る 講 座 」 を 指 導 主 事 10名 が 受 講 し 、 各 地 域 に お い て指導者として受講内容を還元し、小学校における外国語教育の充実を図ることとしております。
また、各中学校を英検の団体受験会場とし、中学生が英検を受験する機会を拡大するとともに、教育センターにおきまして、民間英会話講師
を招 へい し、 英語 担 当教 員100名 が44時 間の 講座 を受 講後 、 ＴＯ ＥＩ Ｃを

受験するなど、中学生及び英語担当教員の英語力向上を図ることとしております。
４点目は、「中学生に対するキャリア教育の充実」でございます。
現状としまして、本県では、ほとんどの公立中学校で３日間程度の職場体験学習を実施しております。
昨年度、高校生の地元就職率の高い富山県における職場体験学習の事
業 「 社 会 に 学 ぶ 『 14歳 の 挑 戦 』 事 業 」 を 視 察 し て ま い り ま し た 。 富 山 県
では、生徒が５日間の職場体験を通して、多様な業務や働くことの厳しさを体験し、地元企業の良さや魅力を発見することが、地元で働く意欲の醸成につながっていました。本県と照らして考えたとき、課題として、３日間程度の職場体験学習では５日間の実施と比べ多様な経験が不足していること、富山県のように職場体験学習が地元産業の魅力を発見するまでに至っていないことが見えてまいりました。
そ こ で 、 今 年 度 は 、「 え ひ め ジ ョ ブ チ ャ レ ン ジ Ｕ － 15(ア ン ダ ー フ ィ フティ ー ン)事業 」 を 立ち 上 げ、 県立 中 等 教育 学 校３ 校を モ デ ル校 と して、５日間の職場体験学習に取り組むこととしております。モデル校では、
スゴ技企業等による出前授業の実施、保護者や地域団体リーダー等をメンバーにした推進委員会による職場体験学習の企画・運営、指導ボラン
ティアの配置を行い、地域産業の魅力を発見できる体験学習を実施します。また、学校を支援するために、部局を横断したワーキンググループを設置し、受入れ企業の掘り起こし等にも取り組んでまいります。さらに、成果の普及を図るため、県内公立中学校の代表生徒を招いて体験発
表会を実施するとともに、職場体験レポートの配付を行うこととしています。
以上で、義務教育課の説明を終わります。
（高校教育課長）
告いたします。

高 校 教 育 課 の 平 成 29年 度 重 点 取 組 事 項 に つ い て ４ 点 報

１点 目 は、「 グロ ー バル 社 会を 生 き抜 く ため の 確か な 学力 の 向上 と 豊かな心の育成」であります。これは、グローバル化の進展など変化の激しい社会において、生徒に確かな学力や豊かな心などのバランスのとれた「生きる力」を育成することが求められていることを踏まえて定めたものであります。
「確かな学力の向上」については、高校生アクティブ・ラーニング推進事業、えひめ英語力向上特別対策事業等を通して、次期学習指導要領や大学入試センター試験に代わる新テストを視野に入れた実践研究等を行い、生徒一人一人の確かな学力の向上を図ります。
「豊かな心の育成」については、地域を担う心豊かな高校生育成事業、
高校生国際交流促進事業、えひめ高校生次世代人材育成事業等を通して、様々な体験活動の充実を図り、他者を思いやる心や自己を肯定し大切にする心など、豊かな心を育むとともに、国内外の高校生との交流を通し

て、世界に通用する人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、スーパーグローバルハイスクール事業において、国から指定を受けている松山東高校、宇和島南中等教育学校の２校を、スーパーサイ
エンスハイスクール事業において松山南高校、宇和島東高校を、引き続き支援するとともに、昨年度、機械造船科を新設し、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールに指定された今治工業高校や、今年度、新規に指定された宇和島水産高校の教育活動を支援し、これらスーパーハイスクール６校の成果を県内各校に普及することを通して、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来、国際社会で活躍することのできるグローバル人材の育成に取り組むこととしております。
２点目は「高校の魅力化と地域との連携に関する取組」についてであります。人口減少社会の到来に伴い、高校にとって、入学者を確保する
ことは喫緊の課題となっており、現在、本県の各高校においては、学校の魅力化に取り組む気運が高まっております。
平 成 29年 度 は 、 松 山 商 業 高 校 で 地 域 ビ ジ ネ ス 科 を 新 設 し た ほ か 、 新 居
浜西高校における理数医療類型及び人文社会類型、新居浜南高校における地域共創系列、伊予高校における芸術クリエーションコース及び地域
イノベーションコースの設置など、地域の活性化と学校の魅力化を結び付けた取組がありました。これらの学校の取組は、いずれも、地域社会
や地元企業と密接に連携しており、高校教育課としては、今年度も、各校が地域と連携した、高校の魅力化を推進できるよう支援したいと考えています。
また 、 昨年 度 に引 き 続き 、「地 域 に生 き 地域 と とも に 歩む 高 校生 育 成事業」を実施します。この事業は、希望する学校が、地域の行政、企業、ＮＰＯ等との連携による、魅力ある学校づくりのプランを創出し、県で実施するプレゼン審査会によって選ばれた学校が実際に魅力化プロジェ
ク ト に 取 り 組 む も の で 、 今 年 度 は 、 審 査 会 で 選 ば れ た 10校 、 う ち ３ 校 は合同実施ですが、プランを実施し、年度末に実践成果を普及することとしています。また、今年度も引き続き、各学校がプランを提案することとし、来年度の実践に結び付けたいと考えております。
地方創生が望まれる中、本事業を含め、学校の魅力化を推進する中で、地域を担う、企画力・実践力を備えた人材を育成してまいりたいと考えています。
３点目は「県立高校等における教育の高度情報化」であります。国では 、 2020年 代 に 向 け た 教 育 の 情 報 化 に 対 応 す る た め 、 生 徒 １ 人 １ 台 の タ
ブレット端末整備、各教室への電子黒板や無線ＬＡＮ整備、校務の情報化等、ＩＣＴを効果的に活用でき、新たな「学び」を実現できる「学びの場」の形成を目標としております。
本県では、限られた財源の中で効率的な整備を行うため、段階的に県立学校のＩＣＴ環境整備を進めております。
29年 度 は 、 新 規 事 業 と し て 、 県 立 学 校 向 け の 校 務 支 援 シ ス テ ム 構 築 や 、
全 県 立 学 校 へ の 電 子 黒 板 の 整 備 な ど に 取 り 組 む ほ か 、 27年 度 か ら 実 施 している、松山商業高校、伊予高校の２校でのタブレット端末等の活用方法の検証についても、引き続き取り組んでいくこととしております。
また、校内ＬＡＮの機器更新や、職業学科のＩＣＴ機器の整備等を行う な ど 、 21世 紀 に ふ さ わ し い 学 校 教 育 環 境 を 目 指 し 、 整 備 に 取 り 組 ん でいくこととしています。
４点目は「県立学校の耐震化の終了及び長寿命化の促進」であります。
県立 学校 の 耐震 化に つい ては 、 従来 の目 標を 前倒 し し、「平 成29年 度耐 震化 終 了 」 と す る 目 標 を 掲 げ 、 そ の 目 標 達 成 に 向 け 、 25年 度 以 降 、 毎 年 50棟程度の耐震化工事を実施してまいりました。
特に、災害時に迅速な対応が難しい児童生徒が通う特別支援学校については、最優先に取り組み、平成27年度末に完了しております。
平 成 29年 度 に つ い て は 、 新 居 浜 商 業 高 校 本 館 な ど 17校 18棟 の 改 築 工 事 、
東温高校特別教棟及び吉田高校特別教棟の２校２棟の解体工事などを実施 す る こ と と し て お り 、 予 定 ど お り 、 29年 度 末 の 耐 震 化 は 終 了 す る 見 込
みであります。
また、耐震化終了後においても、学校施設等の老朽化が進んでいることから、当該施設の長寿命化対策が必要となってまいります。
29年 ３ 月 に は 、 県 が 所 有 ・ 管 理 す る 県 有 施 設 等 を 対 象 に 、 公 共 施 設 等の長寿命化を図るための「愛媛県公共施設等総合管理計画」が策定されたことから、この計画に基づき、県立学校施設等においても、個別施設計画の策定を進め、建物の長寿命化対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
（ 人 権 教 育 課 長 ） 人 権 教 育 課 の 平 成 29年 度 重 点 取 組 事 項 の ２ 事 項 に つ いて御説明いたします。
ま ず、「 人権 意 識 の高 揚 と指 導者 育 成 に向 け た取 組」 の 充 実に つ いて、御説明いたします。
愛 媛 県 人 権 施 策 推 進 基 本 方 針 の 具 現 化 を 図 る た め 、 平 成 25年 ６ 月 に 策
定 し ま し た 「 愛 媛 県 人 権 ・ 同 和 教 育 基 本 方 針 」 に 基 づ い て 、「 愛 媛 県 人
権・ 同 和教 育研 究 大 会」 を 始め 、東 ・ 中 ・南 予 別に 開催 す る 地区 別 人権･
同和教育研究協議会等を開催し、県内各地域の人権・同和教育の実践の報告や協議を通して、県民の人権意識の高揚に努めてまいります。
さらに、学校教育や社会教育における指導者の育成に向けて、人権・同和教育主任研修会や地域社会人権・同和教育リーダー研修会等を開催するとともに、学習・啓発活動において活用できる資料を作成し提供することで、各地域で開催される研修の充実や指導者の資質の向上を図る
こととしております。
２点目に「いじめ防止対策の充実」について、御説明いたします。

「いじめ」は、児童生徒の命に関わる重大な人権侵害であることを踏
まえ、いじめ防止対策推進法及び「愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、組織的で総合的ないじめ問題対策を推進してまいります。
具体的には、いじめ防止対策のための県の連携体制や、いじめのカウ
ン セ リ ン グ 経 験 豊 富 な 相 談 員 が 24時 間 電 話 で 対 応 す る 「 い じ め 相 談 ダ イ
ヤル24」を継続して実施いたします。
また、児童生徒が主体的にいじめ問題に取り組むために、小学生から高校生までの代表者や教職員・保護者が参加して実践交流を行う「いじめＳＴＯＰ愛顔の子どもフォーラム」を引き続き開催します。昨年度から、高校生の主体的活動支援を取り入れ、その成果をフォーラムで公開するとともに、県内全ての学校にその成果物を配布し、いじめ防止に係る取組の充実を図ってまいりました。また、その高校生の主体的取組の一つとして「えひめ愛顔の子ども新聞」を高校生が制作して、全ての児童生徒に配布し、県全体にいじめ根絶に向けた機運を高めるための普及啓発を行ってまいります。
今年度もいじめ防止に係る高校生の主体的活動支援を継続し、いじめ防止のためのハンドブックの活用、啓発ソングを題材にしたパフォーマンスの上演等を通して、高校生がチームえひめのリーダーとして貢献す
る取組も充実させてまいります。
以上で人権教育課の説明を終わります。
（ 特 別 支 援 教 育 課 長 ） 特 別 支 援 教 育 課 の 平 成 29年 度 重 点 取 組 事 項 に つ いて、３項目について御説明いたします。
まず 、「キ ャ リア 教 育の 推 進と 特 別支 援 学校 技 能検 定 の実 施 」で ご ざいます。
これは、各特別支援学校で企業、労働・福祉等関係機関と連携した早期からのキャリア教育を推進するものでございます。また、みなら特別支援学校及び新居浜特別支援学校に就労支援コーディネーターを各１名配置し、関係機関と連携した現場実習先・就労先の開拓や、卒業生の職
場訪問等を行い、就労支援・職場定着支援の強化を図るとともに、県立高等学校・中等教育学校に在籍する障がいのある生徒の就労に関する相談等 に も対 応す る こ とと し てお りま す 。 さら に、「 愛顔 のえ ひめ 特 別支援学校技能検定」につきましては、引き続き、幅広い生徒が参加できる「地区検定」と、企業現場での即戦力としての力が試される「県検定」の仕組みにより実施をいたします。
「特別支援学校における文化芸術活動の推進」といたしまして、新居浜特別支援学校と新居浜南高等学校での交流及び共同学習において、坊っちゃん劇場に所属するプロの劇団員によるワークショップを計画的・継続的に実施することにより、人間の多様性を尊重する豊かな社会性を育んでまいります。また、文化芸術活動の成果として、ワークショップ

を通じて創り上げたオリジナルミュージカルを広く地域に発信することにより、共生社会の形成に向けた特別支援教育の一層の理解啓発を図ってまいります。
続き ま して 、「特 別 支援 教 育に 関 わる 教 職員 の 専門 性 向上 」 とい た しま
して、小・中学校、特別支援学校小・中学部の新しい学習指導要領の実施に向け、改訂の趣旨を踏まえた教育課程の編成等について、教育課程説明会等の各職務別研修において周知徹底を図ってまいります。
また、発達障がいに係る通級指導担当教員の専門性強化に引き続き取り組むほか、西条市内の小学校を研究校といたしまして、通常の学級に在籍する知的障がいのある児童生徒に対する通級指導の有効性を検証する と と も に 、 平 成 30年 度 か ら の 高 校 通 級 の 制 度 導 入 に 向 け て 、 高 等 学 校の特 別 支援 教育 コ ー ディ ネ ータ ーの 資 質 ・能 力 の向 上を 図 る ため 、「 高等学校における特別支援教育推進研修会」を実施いたします。
さらに、特別支援学校におきまして、人工呼吸器等の高度な医療的ケ
アを必要とする幼児児童生徒が増えてきていることから、しげのぶ特別支援学校を実施校といたしまして、医療的ケアに精通した医師等と連携し、校内における安全・安心な医療的ケアの実施体制の構築を図ることとしております。
以上で、特別支援教育課の重点取組事項の説明を終わります。
（教育長）

ただいま、事務局から今年度、重点的に取り組みたい事項について御説明がございましたが、何か御質問等ございましたらお願いいたします。
（丹下委員） 道徳の教科化ということで、スケジュールによると教科書
検 定 が あ っ て か ら 、 平 成 30年 度 か ら 小 学 校 で 全 面 実 施 、 平 成 31年 度 か ら
中学校で全面実施となっています。日本というのは道徳性の非常に高い国であり、また、愛媛県もこれまで心の教育や、小中学校において特に道徳の時間の充実を図っていただいたと思うのですが、いじめや暴力、家庭の教育力の低下、社会的に言えばグローバル社会や情報通信・科学技術の発展、少子高齢化などの背景により、道徳が教科化され、これに向けて研究体制なども整えて準備をされていくと思います。課題も挙げられておりますが、教科道徳の指導の効果をどう評価するのかというところや、効果的な指導方法、適切な教材の入手などが実際に指導に当たる教員にとっては非常に悩ましいところかと思います。教科道徳に当たるようなものが現行の道徳にあるのかどうか分かりませんが、これからに向けてしっかりと準備を整えてほしいと思います。
（義務教育課長） 最初に「特別の教科 道徳」の指導内容は、現行の道徳と大きく変わることはございません。ただ教科ということですので、教科書を必ず使用します。これまでは県又は国から配布された資料や民間が作成した副読本を使用していましたが、今年度中に教科書の採択を行って、来年度から小学校で使用する予定でございます。

心の教育については、大津市のいじめ等を踏まえて道徳、心の教育を重視するということで、道徳の教科化が進められてきたと認識をしております。やはり一番難しいのは数値評価ではなく、文言で評価するということで、今年度、道徳の評価に関する指導資料を作成し、各学校現場が子どもたちの成長の様子を評価として記録できるよう準備を進めております。
（丹下委員）

県が今まで作っていた道徳教育の冊子がありますよね。学

習指 導 要領 を見 る と 、４ つ の視 点が あ っ て、 主 とし て、「自 分自 身 に関する こ と 」、「 人 と の 関 わ り に 関 す る こ と 」、「 集 団 や 社 会 と の 関 わ り に 関 す
る こ と 」、「 生 命 や 自 然 、 崇 高 な も の と の 関 わ り に 関 す る こ と 」 と な っ ているのですが、これに基づいたような新しい冊子を作る予定はないのでしょうか。
（義務教育課長） 今、道徳の教科化に向けた評価に関する指導資料作成
委員会の立ち上げを準備している状況でございまして、過去に指導要領が変わった時に、指導と評価が一体化できるような資料を作成しました
ので、それも十分参考にしつつどういう内容にするかということは、これから協議をして詰めていこうと思います。委員さんの御意見も十分踏まえた上で、内容を検討していきたいと思います。
（攝津委員） 何点か質問したいのですが、まず教育の情報化におけるセキュリティの強化ということで、ネットワークを分離したとありますが、災害があった時に自分の学校が近隣の学校とどう連絡を取り合うのかということを考えておくことも大切だと思います。
教職員のメンタルヘルス対策ですが、今年、部活の外部指導者も先生と同じ立場で指導を行うようになりましたが、現在何人ぐらいの外部指導者がいるのか分かったら教えてください。
歴博や科博の出前授業ですが、科学の祭典やいろいろな所で行われているのですが、子どもたちがもっと科学や歴史に興味が出るように活用をお願いしたいと思います。
各学校に配置している防災士を少しずつ増やしていますが、何かがあった時に、学校内で養護の先生が一番生徒をまとめたり、地域の方と連絡と取ってくれるなど重要な役割を担うのではないかと思われるので、特に養護の先生、又は女性の先生方が女性の目線から防災を考えるという場を作ってくれたらいいかなと思いました。
放課後子ども教室で学習プリントの提供とありますが、保護者の御希望があれば、配布していただけるのかお答えをお願いしたいと思います。
この間、松山市民会館で各高校の取組を発表する場があったのですが、中学生の参加者が少なかったようなので、今年は是非中学生にも多数御参加いただいて、保護者の方もみんなで見ていただけるとうれしいと思います。
（教育総務課長）

現在の「愛媛スクールネット」も一定のセキュリティ

機能を有しておりますけれども、近年不正アクセス事案等が発生いたしまして、不審メールによるサイバー攻撃も増加しているというところから 、 今 回 、 児 童 生 徒 の 個 人 情 報 を 守 る た め 、 本 年 10月 に 委 託 契 約 の 更 改がございますので、これに合わせてセキュリティの強靭化を図る予定にしております。また、今後デジタル教科書、プログラミング教育の導入、
あるいは先ほど言われました防災管理の教育等も順次していかなければならないということも含めまして、回線利用がますます増加することが想定されるため、回線の増強も予定しているということでございますので、今後セキュリティの強化と高速化等の強靭化を図っていきたいと考
えております。
（保 健体 育 課長 ）学校 防災 に つき まし ては 、「 学校 総 合防 災力 強化 推 進事業」において、県内の３モデル地域で取り組んでいるほか、愛媛大学の防災情報研究センターの先生方に学校防災アドバイザーとして全市町を訪問いただき、地域と連携する中で、危機管理マニュアル、学校防災マ
ニュアルの見直し等に関し適切なアドバイスをいただいているところです。
また、養護教諭の業務は健康相談だけではなく、学校保健の事務局等を務めていただいており、三師会との連携、つまり学校医、学校薬剤師、
学校歯科医師と常に連携してもらっています。そういった中、防災士養成にも是非多くの養護教諭に手を挙げてもらうよう働き掛けてまいりた
いと思います。女性防災士は少ない状況にあり、今年は小・中学校の先
生方も県立学校教職員の防災士養成と一緒にやりましょうと呼び掛けることとしていますし、また防災危機管理課の方でも、各地域で防災士養成研修会を実施することとしているので、一番参加しやすいところで、自主防災組織の方々とともに教員も参加いただくよう働き掛けてまいり
たいと思っています。学校の防災意識が更に徹底されるように取り組んでまいりたいと考えております。
（義務教育課長）

保護者の希望があれば、学習プリントを配布してもらえるのかということでございますが、このプリントにつきましては現在、
約1,400種 類ご ざい まし て、 各学 校の 先 生は 自由 に教 員専 用 のサ イト から利用できるようになっております。学校の先生が授業や宿題で活用する、
また 、放 課 後児 童ク ラブ や放 課 後子 ども 教室 等が 約400箇所 程度 あり ますので、そこでも自由に使うことが可能になっております。
学習プリントにつきましては、全ての方に直接配ることができないので、所管する各市町に１セットそろったものを御配りし、使用方法は各市町にお任せする予定にしております。保護者が各市町の教育委員会ではなく、各学校の教師に「算数の基礎的な問題をしたいのですが、何かない で すか 。」 と い うよ う に言 って い た だい た ら、 教師 が お 渡し す ることもできますし、放課後子ども教室等でも、お配りすることは自由にできます。

（生涯学習課長）

先ほど、子どもたちの興味がわくように歴博・科博の出前授業の活用ということで御意見をいただきました。出前講座の実績な の で す が 、 平 成 28年 度 の 数 字 は 手 元 に な い の で す が 、 科 博 が 平 成 26年
度100件 、27年度99件、歴 博の方 が平 成 26年度51件 、27年 度 53件と いう実績になっております。
今までは博物館に来てもらうという待ちの状態だったものをできるだ
け学校の方にも行ってみようということで、学芸員が実際に学校を訪問した り、 教 育研 修に 出向 いて 「 こう いう メニ ュー が あり ます 。」、「授 業でも使 っ てい ただ け 、 役に 立 ちま す。」 と いう こ とを 提案 し た り、 学 校の反応を見ながら広報活動もしており、少しずつ成果が出ているのではない
かと思います。
（保健体育課長）

部活動の外部指導者の総数については把握していませんが、昨年度、県が実施した地域スポーツ人材の活用実践支援事業では、約200名 の 方々 を中 学校 ・高 校 の外 部指 導者 とし て 派遣 しま した 。本 年度
も、県立高校に約60名を派遣予定です。
（ 高 校 教 育 課 長 ） 昨 年 度 の ３ 月 16日 に 開 催 し た 「 え ひ め 次 世 代 ス ー パ ー
ハイスクールコンソーシアム」ですが、この日は中学校の卒業式の午後ということで、中学校が参加しやすいのではないかということを考えて日程を設定したのですが、現実的にはなかなか難しかったということでございましたので、今年度の日程の検討も含めて、中学校への周知等、中学生に来ていただけるような方策を考えてまいりたいと思っております。
（富永委員） 四国遍路の関係と高校の魅力化と地域との連携に関する取組に関してお願いがあります。
文化財保護で、余談ですが昨日、県の無形文化財になっております西
予市の八つ鹿踊りがございました。それぞれの地域に文化があったから、
そういった踊りや食事、建物が残っていると思います。そこから世界遺産に暫定登録いただきたいと思っている四国遍路があるのですが、私も３ 回 ぐ ら い 回 ら せ て い た だ き ま し た 。 20箇 寺 ほ ど 回 ら せ て い た だ き ま し
たけ れど も、 長い 年 月、1,200年で すか ら、 非常 に地 域性 が 強く 出る とこ
ろだなと思いました。歴史は元より、そこに行くとそこで食べられる食事が全然違う、その風土で作られるものを子どもたちが食べていき、次々と連鎖して文化ができているということがよく分かるんです。そう
思えば、文化も文化財も遍路も、今、高校が取り組んでいる新たなブランド化をして、できたら国内販売とか世界でグローバル的に販売できる
ようなブランド商品ができたらいいなと考えられていると思いますが、それを継続的にやれるような教育体制、せっかくクッキーを一つ作った
けれどもパフォーマンスで終わるのではなく、せっかく子どもたちが作ったものを継続的に売れるような体制づくりを企業側も作っていく必要があるのではないかと思います。

官学だけでは途中でしおれてしまうので、そこで企業に提案できるだ
けのものがあれば利用できるのではないかと考えるのですが、その辺りを聞かせていただきたい。
（高校教育課長） お話にあるような、地域と結び付いた文化の継承など
一過性のパフォーマンスに終わらない、継続的な取組については、今、
試行錯誤の段階にあるところだと思います。先ほど申し上げましたように「地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業」等で、地域の行政や企業と連携しながら、意欲的な試みが生み出されつつあるところでございますので、引き続き推進してまいりたいと思います。
（文化財保護課長） 文化財保護の立場で申し上げますと、地域の文化財の保存という形で私どもも関わっておりますが、最近では、文化財の活用ということがクローズアップされております。やはり文化財はその地
域の長い歴史の中で生まれて育まれてきた地域の宝でございますから、これらを守り後世に引き継いでいくことが大変重要なことだと思います。
このような中、文化財を指定し、規制をかけて保護、あるいは保存修復していくことが大切でございますが、文化財の公開という形での活用だけではなく、最近では地域振興や観光振興、ひいては地域創生にもつながるものとして非常に注目され、文化財の活用に期待される効果や役割が拡大しております。
現在 の 国の 動き 等を 申し 上 げま すと 、『 日本 遺産 』 とい う形 で、 例 えば
愛媛 県 でし たら 、 昨 年度 は 「村 上海 賊 」、一 昨 年度 は「 四 国 遍路 」 が認定されました。今まで文化財が点として捉えられていたものを、ストーリ
ー性を持たせて面として捉えて、それをパッケージ化して地域資源として活用し、多くの方々に地域へ来ていただき、楽しんでいただきながら保存も考えていくというような新しい動きも生まれております。そういった中で教育の方面でも地域の歴史や文化を身近に理解して保存活用を図るといった活動等も浸透していくものと考えられますので、引き続き文化財の保存活用について、私どもも取り組んでまいりたいと考えております。
（文化財専門監）食というものを文化財として保護できるのか、できないのかということも大きな課題でございます。国の方ではユネスコ無形文化遺産に和食を推薦して登録されております。
各都道府県で地域になじみのある郷土食をどういうふうに保護するのか、本県で言いますと例えば東予地方のいぎす豆腐、南予地方の練り物などをどのように文化財として保護するかについて、準備はしておりま
すけれども、まだ具体的にどういう手法でどういった形のものをというところまできておりませんが、近い将来には、食を文化財として保存顕彰して、地域の観光振興や地域おこしの下支えにできないか、長い目で検討したいと考えております。
（生涯学習課長） ちょうど新聞で「学芸員はガンだ」という記事が出まして、お昼に大臣が発言を取り消されてほっとしております。
南予いやし博の時に旅南予協議会で「南予の祭りと芸能」というサイトを立ち上げたのですが、これは歴博の学芸員が全面的に執筆・監修をしているものでございます。それから、江戸時代からずっと続いている
お練りを当時の状態で続けてやっている、宇和島市の吉田の秋祭りが国指定にならないかということで、そういったことをバックアップしているのも学芸員でございます。
それぞれの専門分野において、県の学芸員もそういった地元の文化発掘、定着、評価ということで実直に取り組んでおりますので、これを機会に補足させていただきました。
（関委員） 各課の取組について、しっかりと検討されていますので、是非これを推進していただきたいと思っております。
教育の情報化の推進ということですが、これからの時代対応ということで、本県でどうしても遅れることができないのが教育の情報化の問題だと思います。当然、情報化のネットワークや校務支援システムなどが大きな課題になっているわけですけれども、これらに対応して推進しているということは分かったのですが、これからも問題点、課題というのは出てくると思います。これを推進していく過程の中で、これを推進した成果や効果をどう測定していくのかということが気になりました。
他県も教育の情報化の推進をしておりますけれども、他県との状況との比較はどういう形でできるのか、本県の教育の情報化ということでは他県に負けることのないように取り組んでいただきたいと思いますので、そういう意味でどのように推進状況の評価、効果といった結果を判定していくのかというところをどう考えられているのかということをお伺いしたいと思います。
（副教育長） 教育の情報化は今までもやってきたのですが、どちらかというと県立学校の耐震化という大きな宿題がございましたので、もう少し力を入れていくべきということで、今年度から本格的な取組を教育総
務課、高校教育課で、全力で進めてまいりたいと思います。
どういった形で今後進めていくかという中で、効果をどのように測定していくかということは大事だと思います。一番分かりやすく、よく言われているのは整備率ということでございまして、ハード面の整備がどう進んでいるかといった面で全国的には比較をされて全国何位といった形で出ます。もちろん基盤になるハード面はこれから十分整えていきた
いと思いますが、大事なものは、その上で動いているアプリケーション、
さらにアプリケーションを使った上でどういった効果を教育に及ぼしていくのかということだろうと思います。この辺については、今、十分お答えができるものは正直言って持ち合わせておりません。これから、ソフトウェアも含めて研究していく中で、今回、推進本部や組織をきちんと構えてまいりました。教育委員会事務局の総力を挙げてそういったものの整備を進めていく中で、評価方法についても研究をし、今後、愛媛の教育が効果的な形で進んでいくように取組を進めてまいりたいと考えています。
（関委員） やっぱり、システムのハード面やソフト面はよく挙げられるのですが、それだけで成果に結び付くわけではないので、目的は情報化を進めることによって先生方の校務関係がどれだけ時間短縮になったとか、その分を別の方面に使える時間ができたとか、情報化による時間的な短縮や、簡便さ、そういうことも含まれると思います。そういうことの点から是非評価をしておいて、これだけ効果があったということをよく図っていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。
（ 清 水 委 員 ） 特 別 支 援 教 育 の こ と で す が 、 平 成 30年 度 か ら 高 校 の 通 級 が導入されるということで、義務教育を終えて自分がこの高校でこんなことを学びたいという子どもや保護者にとっては、すごく画期的なことで、将来の自立に向けて自信を持つことに対して、とても大事なサポートだと思います。その際に教職員の資質の向上をいかに図るかということが先ほどの説明の中でもあり、とてもよく分かるお話でした。
平 成 30年 度 か ら 実 施 さ れ る と い う こ と に な る と 29年 度 の 先 生 方 の 資 質をどう上げるかということが一番問われるのではないかと思うのですが、その時に高校の先生だけの資質というよりも、小、特に中学校で関わってきた先生方の持っているものと高校の先生たちとをつなぎ合わせて、そして送り出す子どもたちにどう関わっていくかという具体的な研修が進められると入学する子どもたちが安心するのではないかと思うので、その辺りを考えて工夫していただくとありがたいと思いました。
（ 特 別 支 援 教 育 課 長 ） 平 成 30年 度 の 高 校 通 級 の 実 施 に つ き ま し て は 、 現段階で最終的な詰めをしている状況でございまして、実施の校数や、さまざまな検討課題が残っているところでございます。とはいえ、高校に通級指導教室を導入するというよりも、高等学校に在籍している障がいのある生徒にどのように対応していくかというのが喫緊の課題でございます。これまでも特別支援教育コーディネーターになった高校の教員については全員に研修を実施しているところではございますが、再度、この際、全ての学校の特別支援教育コーディネーターの研修を実施し、特に中学校との引継ぎにつきましては、個別の教育支援計画等の書面上のことだけではなく、できるだけ顔と顔を合わせる関係で必要な事項は必ず引き継ぐようにというような項目も盛り込みながら研修を実施してまいりたいと考えております。今後そういう点で足りないという御指摘等がございましたら遠慮なくお申し付けいただけたらと思います。
（攝津委員） 去年、視察に行かせていただいた香川の学校で、四国遍路の関係で黒板に絵を描いたり、ポスターやキャラクターを開発して、それをガチャガチャに入れて売ったりしている学校があって、とてもおもしろそうでした。愛媛県でもしたらいいなと思いまして、先ほど言われたような食を絡めたり、子どもたちの考える料理関係とも絡めることが可能かと思いますので、そういう観点で子どもたちも四国八十八箇所、歴史も感じられる、現地の方とも接せられるので、また、魅力を発掘していただけたらと思いました。
（指導部長） 高松工芸高校の取組だと思いますが、職業学科の工芸のコースがあって、それはすぐに取り入れさせていただいたのですけれども、また、新しい課長になっておりますので、その方面についても改めて研究してもらって、取り入れるところは取り入れてまいりたいと思います。
（教育長） いずれにしましても、先ほどお話もありましたけれども、いろいろなグローバル化とか商品開発についても、やはり地域の文化や歴史などを学んでもらってそれを生かしていくことの方が、商品や売っていく場合に非常に有効だと思いますので、それは各高校でやっている課
題研究の中でそういうことも取り入れながら、商品開発などに生かしていただきたいなと思っております。
（教育長）

ほか、ございませんでしょうか。

（全委員） はい。
○宇和島水産高校の文部科学省スーパー・プロフェッショナル・ハイス
クール指定校決定について（教育長） 宇和島水産高校の文部科学省スーパー・プロフェッショナ
ル・ハイスクール指定校決定について、事務局から報告を願います。
（高校教育課長） 宇和島水産高校が文部科学省からスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの指定を受けたことについて、報告いたします。
スー パ ー・ プロ フェ ッシ ョ ナル ・ハ イス クー ル は、 文部 科学 省が 平 成26年 度か ら 実施 し て いる 事 業で 、社 会 の 変化 や 産業 の動 向 等 に対 応 した、高度な知識・技能を身に付け、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するため、大学・研究機関・企業等と連携し、先進的な卓越した取組 を 行う 専門 高 校 を指 定 し、 実践 研 究 を行 う もの です 。 全 国で は 平成26・27・28年度 に各10校が 指定 されて お り、今 年度 も10校指 定され まし た。
本県では、昨年度の今治工業高校に続き、２校目であります。
今 年 度 は 全 国 48校 か ら 応 募 が あ り 、 10校 に 選 ば れ る の は 大 変 難 し い 状況でした。指定を勝ち取ることができましたのは、県営業本部等の御指導の下、フィッシュガールによる国内外での県産品ＰＲ活動を行うなど、地方創生につながる取組を推進してきたことが評価されたからであると
考 え て お り ま す 。 ま た 、 え ひ め 丸 の 事 故 か ら 16年 た っ た 今 年 は 、 ２ 月 に
ハ ワ イ で 行 わ れ た 17回 忌 と な る 慰 霊 式 に 、 ４ 名 の 在 校 生 が 参 列 す る と ともに、現地の高校生との交流学習を行いました。このような取組が評価されたものと考えており、今後とも、事故を風化させることなく、若い世代へと語り継ぎ、愛媛とハワイの未来志向の関係を深めていきたいと考えております。今回この指定を受けたことにより、これまでの宇和島

とホノルル等のつながりを一層強固なものにしながら、同校生徒のコミュニケーション能力の向上や、県産品のアピール、新商品の共同開発等に取り組むことができるものと期待しております。
なお 、対 象の 学 科は 水産 食品 科で あ り、 初年 度経 費は 、 年間 約800万 円を予定しております。
宇和島水産高校の取組の概要を説明いたします。同校では、研究テー
マを「地方創生は水高生が担う！！～地域の強みを生かす人材の育成～」とし、大きく分けて三つの取組を計画しています。
一つ目は、産官学連携での６次産業化の取組です。地域資源を利用した製品の開発・販売や県産魚ＰＲ活動を実施することにより、新たな消費を生み出し、新たな産業が創出されるという循環を拡大していくことを目指しております。
二つ目は地域資源を利用した海外向け製品の開発や販売を視野に入れたグローバル化に関する取組です。海外輸出のための知識や技術の習得、海外輸出に対応した製品を製造するための対米輸出対応製造実習室の充実を図ることで、地域企業のための経営モデルケースを構築し、地域産業の活性化に貢献することを狙いとしております。
三つ目は、６次産業化やグローバル化に対応したアントレプレナーシ
ップ教育の取組です。あらゆる制約を乗り越えて社会に変革をもたらす
チャンスを追求する精神、すなわちアントレプレナーシップを持ち、地域の強みを生かした６次産業化や、国内外のマーケットの開発等に取り組める人材の育成を目指しています。
スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業の実施に当たっては、専門的見地から指導、助言、評価に当たる「運営指導委員会」を設置し、取組の状況等を十分に把握し、指導を行うこととしております。
さらに、同一市内で隣接する、宇和島水産高校、宇和島東高校、宇和島南中等教育学校の３校が、それぞれ、スーパー・プロフェッショナ
ル・ハイスクール、スーパーサイエンスハイスクール、スーパーグロー
バルハイスクール校に指定されたことを生かし、３校が連携して各事業に取り組むことで、研究や活動の深化を図れるよう支援してまいりたいと考えております。
事業の実施を通して得られた成果については、県内高校生や中学生を交えて開催する「えひめ次世代スーパーハイスクールコンソーシアム」
等において発表し、成果の普及を図ることとしております。
高校教育課といたしましては、本県で２校となったスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールが互いに情報交換し、刺激を与え合いながら、地元で学び、地元で就職し、地域経済の発展に寄与する人材の育成、
すな わ ち、「地 学 地 就」 に 取り 組め る よ う、 ２ 校に 対し て 更 なる 支 援を進めてまいりたいと考えております。
以上で、報告を終わります。

（教育長）

ただいまの報告につきまして、御意見・御質問等はございま

すでしょうか。
（教育長）
（全委員）

よろしいでしょうか。
はい。

○教員に係る損害賠償請求訴訟について（教育長） 教員に係る損害賠償請求訴訟について、事務局から報告を願います。
（ 義 務 教 育 課 長 ） 平 成 29年 ３ 月 31日 に 提 起 さ れ ま し た 教 員 に 係 る 損 害 賠償請求訴訟につきまして、報告させていただきます。
この訴えは、元市立学校の生活支援員が、国家賠償法等に基づき松山地方裁判所に提訴したもので、４月11日に訴状の送達がありました。
被告は、愛媛県、市、教諭の３者でございます。
請 求 の 趣 旨 は 、 被 告 ら は 、 連 帯 し て 金 362万 8,696円 等 を 支 払 え と い う
ものでございます。
訴 状 に よ り ま す と 、 請 求 の 原 因 と し ま し て は 、 教 諭 は 平 成 28年 10月 から 12月 １ 日 に か け て 、 授 業 中 や 放 課 後 に 、 原 告 に 対 し 度 重 な る セ ク ハ ラ
行為を行った、原告は、セクハラ行為を受けたことにより不眠や体調不良 が 続 い た 、 原 告 は 、 平 成 28年 12月 31日 付 け で 退 職 し た 、 原 告 は 、 教 諭によるセクハラ行為によって、精神的苦痛や、退職により勤務し得られたであろう逸失利益、弁護士費用の損害を被った、などとなっております。
この訴えにつきましては、当該教諭が県費負担教職員でありますことから、国家賠償法第３条に基づき、給与等の費用負担者として、県に対しても損害賠償請求がなされたものでございます。
な お 、 こ の 訴 え に 係 る 第 １ 回 口 頭 弁 論 は 、 平 成 29年 ５ 月 22日 に 行 わ れることとなっておりまして、今後、訴訟代理人を選任し、応訴することとしております。
以上でございます。
（教育長） ただいまの報告につきまして、御意見・御質問等はございま
すでしょうか。
（教育長）
（全委員）

よろしいでしょうか。
はい。

（教育長）

それでは、教育長報告につきましては以上で終了させていただきます。
次に、議案審議に移りたいと思います。
(5)

議 事
議案審議
○ 議 案 第 24号 技 能 労 務 職 員 の 休 日 、 休 暇 並 び に 勤 務 時 間 等 に 関 す る 規
則の一部を改正する規則について（教育長）

議 案 第 24号 技 能 労 務 職 員 の 休 日 、 休 暇 並 び に 勤 務 時 間 等 に 関

する規則の一部を改正する規則について事務局から説明をお願いいたします。
（教育総務課長）

議 案 第 24号 技 能 労 務 職 員 の 休 日 、 休 暇 並 び に 勤 務 時 間等に関する規則の一部を改正する規則（案）について、御説明いたします。
今回の改正は、育児又は介護を行う職員の仕事と家庭生活の両立を支援することを目的に、「地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、技能労務職員の休暇等の制度の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護を行う職員から請求があった場合には時間外勤務を免除することとするものでございます。
まず、休暇等の対象となる子の範囲の見直しでございますが、子の看
護休暇、忌引休暇、時間外勤務の免除・制限、深夜勤務の免除の各制度の対象となる子の範囲に、近年の多様な家族の形態に対応するため、特別養子縁組の看護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子、実の親等の反対により養子縁組里親として委託できないため、養育里親として委託されている子を加えることとしております。
また、介護を行う職員が請求した場合には、時間外勤務を免除する規定を設けることとしております。
なお、実施時期については、規則公布の日から施行する予定です。
概要は、以上のとおりでございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長） ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございません
でしょうか。
（教育長）（全委員）

お諮りします。よろしいでしょうか。
異議なし。

（教育長）

全 員 異 議 ご ざ い ま せ ん の で 、 議 案 第 24号 技 能 労 務 職 員 の 休 日 、休暇並びに勤務時間等に関する規則の一部を改正する規則については原案のとおり可決決定をいたしました。
（教育長） ここからは、非公開案件の審議に入りますので、傍聴人の皆様は退席をお願いいたします。
○議案第25号

県立学校教員の懲戒処分について（教育長） 議案説明を求める。
（ 高 校 教 育 課 長 ） 平 成 28年 ７ 月 に 、 当 時 の 勤 務 校 で あ る 県 立 高 等 学 校 に
お い て 、 生 徒 １ 名 に 対 し て 個 別 指 導 を 行 う 際 、 体 罰 を 行 い 、 罰 金 50万 円の略式命令を受けた、県立学校教諭について、懲戒処分する原案を説明
する。
（教育長）
（教育長）

意見を求める。
原案について諮る。

（全委員）

異議ない旨答える。

（教育長）

原案のとおり可決決定する旨宣する。

○議案第26号 愛媛県教科用図書選定審議会調査員の任命について（教育長） 議案説明を求める。
（義務教育課長） 愛媛県教科用図書選定審議会規則第３条第３項の規定に基づき調査員29名を任命する原案を説明する。
（教育長）

意見を求める。

（教育長）
（全委員）

原案について諮る。
異議ない旨答える。

（教育長）

原案のとおり可決決定する旨宣する。

○議案第27号 愛媛県教育支援委員会委員の任命及び委嘱について（教育長） 議案説明を求める。
（特別支援教育課長） 愛媛県教育支援委員会委員である県職員の人事異動に伴い、その後任の委員を愛媛県教育支援委員会設置規則第３条第２項の規定により任命又は委嘱する原案を説明する。
（教育長）
（教育長）

意見を求める。
原案について諮る。

（全委員）
（教育長）

異議ない旨答える。
原案のとおり可決決定する旨宣する。

（教育長） 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
(6) 閉 会（午後４時35分）（教育長） 以上で本日の審議事項を全て終了いたしましたので、教育委員会４月定例会を閉会いたします。