特定非営利活動法人

中部マンション管理組合協議会
第1章

総定款

則

(名称)
第１条 この法人は、特定非営利活動法人中部マンション管理組合協議会（以下「本会」という。
）と称し、略称を「中部管協」とする。
(事務所)
第２条 本会は、事務所を名古屋市に置く。
第２章

目的および事業（目的）
第３条 本会は、広く中部地方に所在する分譲マンションの管理組合、団体、居住者をはじめとする市民に対して、分譲マンション居住者の立場でマンションの適正かつ合理的な管理運営及び建物、施設の維持管理などのための、助言、相談、支援、並びに資料収集、資料提供、情報交換に関する事業を行い、マンションを中心とする健全なコミュニティの形成と住環境の維持保全を図り、もって地域のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）まちづくりの推進を図る活動（２） 前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）マンションの適正な管理運営及び維持管理のための助言、相談及び支援（２）マンションの管理運営及び維持管理に関する資料収集、資料提供、情報交換及び経験交流（３）建築、法律等の分野における専門家との連携による、マンションの長期修繕計画、補修等建物管理、及びマンションの管理運営、維持管理に関する相談への対応並びに支援（４）住環境の改善のための政府、地方公共団体その他関係諸団体との連絡、調整、並びに要望の提出（５）住環境の改善のための相談会、研修会、講演会、交流会、展示会等の開催（６）住環境の改善のための機関誌及び印刷物の発行、その他普及啓発事業
第３章

会
1員

（種別）
第６条 本会の会員は、次の４種とし、正会員をもって、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

本会の目的に賛同して入会した分譲マンションの管理組合及びその法人（２）個人賛助会員 本会の目的及び事業を賛助・後援するため、入会した個人（３）団体賛助会員 本会の目的及び事業を賛助・後援するため、入会した団体（４）企業賛助会員 本会の目的及び事業を賛助・後援するため、入会した企業
企業賛助会員の取り扱いについては、別に定める。
（入会）
第７条 正会員の入会については、特に条件を定めない。
２

正会員として入会しようとする者は、当該管理組合規約、直近の総会議事録等を添えて、別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

個人賛助会員、又は団体賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。

４ 企業賛助会員の入会資格等は、別に定める「企業賛助会員規程」の定めによる。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会等）
第９条 正会員は、別に定める退会届に退会に至る経緯と理由を付して、会長に提出し任意に退会することができる。
２

正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決を経て退会させることができる。
（１）正会員である団体が消滅したとき。
（２）継続して３ヶ月以上会費を滞納したとき。ただし、当該年度内に会費が納入されたときはこの限りでない。
（３）除名されたとき。

３

個人賛助会員は、組合員となっている管理組合が本会の正会員となったときは、個人賛助会員としての資格を失う。

（除名）
第１０条

正会員、個人賛助会員及び団体賛助会員が次の各号の一に該当するに至ったと

きは理事会において３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
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２

企業賛助会員が前項並びに別に定める「企業賛助会員規程」に違反するに至ったときは、理事会において３分の２以上の議決により、これを除名することができる。

（拠出金品の不返還）第１１条 退会（除名を含む）に際しては、理由の如何を問わず既納の入会金、会費、及びその他の拠出金品は、返還しない。ただし、第９条第３項の場合は会費の一部を返還することができる。
第４章組 織 等（委員会）
第１２条 本会の事業活動を円滑にするため、又は緊急課題の解決を図るため、理事会の議決を経て、委員会を設けることができる。
２

委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の議決を経て、別に定める。
第５章

役 員 等

（種別及び定数）
第１３条 本会に次の役員を置く。
（１）理 事 定数は５名以上とする。
（２）監 事 定数は１名以上２名以内とする。
２ 理事のうち、１名を会長とし、副会長を２名以内、事務局長を１名とする。
３ 会長、副会長、事務局長をもって三役会を置くことができる。
（選任等）
第１４条 本会の役員は、総会において次の各号に掲げる者の中から選任する。
（１）正会員の代表者（法人である管理組合にあっては、代表理事）（２）正会員の役員若しくは役員経験者で分譲マンションに居住する区分所有者（３）本会の理事会が推薦した者
２ 会長、副会長及び事務局長は、理事の互選とする。
３ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。

３ 事務局長は事務局を統括する。
４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
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（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）本会の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（６）理事会に出席して意見を述べることができる。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。なお、当該役職の選任は理事会の決議で行う。

３

役員は前二項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。

（解任）
第１７条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

会長、副会長及び事務局長の役職にある役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、当該役職務を解任することができる。
（１）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（２）本会の定款又は理事会規程に違反したとき。
（３）法第２条第２項第２号又は法第３条の規定に違反する行動を行ったとき。

（報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲で報酬を受け取ることができる。ただし、事務局員を兼ねる場合は有給とすることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、別に定める内規に基づいて会長が定める。
（顧問）
第１９条 本会に、顧問を置くことができる。顧問は、会長の求めに応じ本会の運営について助言する。
２

顧問は、本会に功労があった者又は学識経験者のうちから、理事会の議を経て会長が委嘱する。

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第６章

総 会

（種別）
第２０条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び予算（５）事業報告及び決算（６）役員の選任又は解任（７）入会金及び会費の額（８）その他本会の運営に関する重要事項（開催）第２３条 通常総会は、毎年１回会計年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも２週間前までに通知を発信しなければならない。

３

会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から４週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

４

前条第２項第１号及び第２号の規定により総会の招集の請求があったにもかかわらず、会長が請求を受けて２週間以内に招集の通知を発しない場合には、それぞれ前条第２項第１号及び第２号の請求をした者は臨時総会を招集することができる。

（議長）
第２５条 総会の議長は、会長が務める。ただし、理事会で事前の承認を得て会長以外の理事が務めることができる。なお、前条第４項の規定による臨時総会においては、出席した正会員の中から選出する。
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（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決する。

（表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

５ 代理人は、代理権を証する書面を、あらかじめ会長に提出しなければならない。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章

理 事 会

（構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３１条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）既定事業計画及び予算の追加・更正
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（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３２条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）原則として毎月１回。その他会長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。なお、緊急の場合で過半の理事の賛同があれば期間を置かず開催できる。

３

前条第２号及び第３号の規定による請求があったにもかかわらず、会長が５日前までに前項の通知を発しない場合には、それぞれ前条の請求をした者は、臨時理事会を招集することができる。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第３項の規定による臨時理事会においては出席した理事の中から選出する。
（定足数）
第３５条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開会することができない。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３３条第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決する。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により書面表決した理事、代理人に委任した理事は、前２条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
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（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第８章

事 務 局（設置等）
第３９条 本会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には事務局長及び事務局員を置く。
３ 事務局員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が定める。
第９章

資産及び会計（資産の構成）
第４０条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４１条 本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）第４２条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第４３条 本会の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４４条 本会の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
（事業計画及び予算）
第４５条

本会の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、総会の議決を経なけれ8ばならない。
（暫定予算）
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４７条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４８条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の決議により既定予算の追加・更正をすることができる。この場合はその後の総会において報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条 本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、その年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第５０条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間とする。
第１０章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５２条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第 1 号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の２分の１以上の承諾を9

得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５３条 本会が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、本会と同様の目的をもって活動をする団体で解散時の総会で定める者に譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の２分の１以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５５条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、本会の事務所の掲示場に掲示する。
第１２章

雑則（細則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則

１ この定款は、本会の成立の日から施行する。
２ 本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長

出海俊一

副会長 西尾弘之
理事

伊東由房

同

信藤千枝子

同

緒方 治

同

吉水 昊同

木村宗春

同

石尾善倫

同

片桐忠孝

同

鍋島康男

監事

笠五郎

３ 本会の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から10平成１５年６月３０日までとする。
４ 本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ 本会の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、平成１４年３月３１日までとする。
６ 本会の設立当初の入会金及び年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、任意団体中部分譲共有住宅管理組合協議会に既に会費を納めている者については、設立当初の会費の納入を免除する。
入会金０円

年会費
正会員

団体

年３６０円（月３０円）×戸数

賛助会員

個人

年３,０００円（月２５０円）〃団体

団体（管理組合）年３６０円（月３０円）×戸数（その他）

年３０,０００円（月２５００円）

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