2023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）【会社概要】
北恵（以下「同社」）は、大阪に本社を置き、60 年超の社歴を持ち、住まいのトータルサプライヤーとして住宅資材の卸会社で業界トップ 5 に位置する。強みは、商社機能による商品調達力に加え、メーカーとしての PB 商品の開発、施工付販売の 3 フェーズをカバーする営業スタイルにある。

【サマリー】
１． 2022 年 11 月期の業績 － 経常利益が過去最高を達成
2022 年 11 月期は、国内の周期的な新型コロナウイルス感染症拡大、米国に端を発したウッドショック、
ロシアのウクライナ軍事侵攻、中国・上海市のロックダウン、32 年ぶりの円安水準、建築資材全般の値
上がり、輸送費の高騰、半導体不足による住宅設備機器の納期遅延などの大きな出来事があった。一方、ワクチン接種の普及により社会経済活動の制約が緩和され、住宅ローン金利の低位推移、政府な
どの各種住宅取得支援策の継続、住環境改善ニーズにより住宅需要は底堅く推移した。当期は期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同期比の表示はない。基準変更の影響がない経常利益段階では前期比 9.2%増、期初計画比 8.9%増、1,005 百万円の過去最高を達成した。

２． 2023 年 11 月期の通期見通し － 堅調な収益見通し
2023 年 11 月期の通期見通しは、売上高が前期比 4.8%増の 63,800 百万円、営業利益が同 0.9%増の
830 百万円、経常利益が同 0.5%増の 1,010 百万円、当期純利益が同 0.1%増の 642 百万円と堅調な予想となる。2023 年 3 月期の期初予想では増収増益を見込んでいた住宅資材及び住宅設備機器メーカ
ーの中には、資材、エネルギー価格高騰の影響を受け、第 3 四半期発表時に通期業績予想を下方修
正し、減益予想に変更した企業も見受けられる。同社の棚卸回転日数が 10 日程と短く、短期間に仕入価格の上昇は売価に反映される。配送費や人件費の上昇を勘案して、今期の利益は横這いと予想している。
当期は、引き続き既存の取引先との関係強化と新規取引先の開拓を進める。商品売上では、環境・省
エネをテーマとする住宅設備機器やオリジナル商品の拡販を図る。工事機能をさらに充実し、外壁工
事や住設工事などの売上を拡大する。その一貫として、今 4 月に九州北部地区で瓦・屋根工事をおこ
なう同社取引先企業の株式を取得し、子会社化する。

３． 配当政策 － 第 65 期記念配当の計画により高配当利回りに同社は、株主に対する利益還元を経営の需要課題の一つとして位置づけており、安定した配当を継続しつつ、経営環境及び財務状況を勘案の上、業績に応じた利益還元を基本方針としている。基準とす
る配当性向 35%に加え、2023 年 11 月期より 1 株当たり年間配当金の下限を従来の 14 円から 20 円に引き上げた。今期は、普通配当を前期並みの 24 円、第 65 期記念配当の 6.5 円を加え、合計 30.5 円の1 株当たり配当金を計画している。現在の株価水準では、4%を超える高配当利回りとなる。
（株式会社ジーキューブ アナリスト 瀬川 健）
本レポートは、当該企業に対する情報提供及び理解促進のサポートを目的としたものであり、投資勧誘・推奨・助言を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は、当該企業が公表されたデータに基づいて作成したものです。但し、本レポートの内容は、全て作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。また、当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性について、株式会社ジーキューブ（以下「ジーキューブ」といいます。）が保証する
ものではなく、何ら責任を負うものではありません。投資にあたっての最終決断は、投資者ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。なお、本レポートに関する一切の権利は、ジーキューブに帰属しますので、許可なく複製・転写・引用等を行うことを禁じます。 Copyright(C) G‐Cube Co.,Ltd All Rights Reserved.
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2023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）【目次】
サマリー ...................................................................................................................................

01

１. 2022 年 11 月期の業績 － 経常利益が過去最高を達成
２. 2023 年 11 月期の通期見通し － 前期並み利益を予想
３. 配当政策 － 第 65 期記念配当の計画により高配当利回りにⅠ. 会社概要
１. 沿革.................................................................................................................................

04

２. 事業内容 .........................................................................................................................

04

Ⅱ. 事業戦略
１. 商品戦略 .........................................................................................................................

06

２. 地域別展開 .....................................................................................................................

10

Ⅲ. 業績動向
１. 2022 年 11 月期の決算概況............................................................................................

11

２. 2023 年 11 月期の業績見通し.........................................................................................

15

３. 経営環境の動向 ..............................................................................................................

16

Ⅴ. 株主還元策
１. 配当政策 .........................................................................................................................

23

２. 株主優待策 .....................................................................................................................

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本レポートは、当該企業に対する情報提供及び理解促進のサポートを目的としたものであり、投資勧誘・推奨・助言を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は、当該企業が公表されたデータに基づいて作成したものです。但し、本レポートの内容は、全て作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。また、当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性について、株式会社ジーキューブ（以下「ジーキューブ」といいます。）が保証する
ものではなく、何ら責任を負うものではありません。投資にあたっての最終決断は、投資者ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。なお、本レポートに関する一切の権利は、ジーキューブに帰属しますので、許可なく複製・転写・引用等を行うことを禁じます。 Copyright(C) G‐Cube Co.,Ltd All Rights Reserved.
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2023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）＜連結業績推移＞（単位：百万円、％）

決算期

売上高

前期比

営業利益

前期比

経常利益

前期比

当期
純利益

前期比

2019年11月期

56,557

-0.8

818

+7.2

933

+9.0

569

+4.6

2020年11月期*

53,027

-4.5

598

-27.8

721

-23.1

728

+25.7

2021年11月期*

57,225

+7.9

811

+35.6

920

+27.5

644

-11.6

2022年11月期*

60,874

-

822

-

1,005

-

641

-

2023年11月期予想*

63,800

+4.8

830

+0.9

1,010

+0.5

642

+0.1

注：2019年11期まで連結業績、それ以降は非連結データにつき、2020年11月期以降の前期比は参考値
注：2022年11期は、期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年比増減率の記載はない
出所：決算短信からジーキューブ作成＜売上高と営業利益の推移＞＋＜売上高構成比＞

本レポートは、当該企業に対する情報提供及び理解促進のサポートを目的としたものであり、投資勧誘・推奨・助言を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は、当該企業が公表されたデータに基づいて作成したものです。但し、本レポートの内容は、全て作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。また、当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性について、株式会社ジーキューブ（以下「ジーキューブ」といいます。）が保証する
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北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）

Ⅰ. 会社概要
１．沿 革＜社歴 60 年、業界トップ 5 に位置する＞
同社は、大阪に本社を置く関西圏を地盤とする住宅資材の卸会社で、業界トップ 5 に位置する。全国 2,000 社
以上の木材店、建材店、住宅会社、工務店、リフォーム会社、大手ビルダー、ハウスメーカーを顧客とする。取扱い商材を、新建材などから徐々に増やし、順調に業容を拡大した。
1978 年に、他社に先駆けてプライベートブランド商品の販売を開始した。また、1990 年代に、仕入販売にとどまらず、施工までも手掛ける施工付販売に乗り出した。提案営業、オリジナル商品、施工付販売の独自性を武器に、商圏を拡大した。
販売網は、2022 年 5 月現在、東は宮城県仙台市から西は鹿児島市まで 28 の営業拠点を設けている。2012 年
5 月に、ベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設し、海外拠点を設けた。2021 年 8 月に、経営資源の集約と業務効率化を目的に 子会社であった福住株式会社を吸収合併した。これにより 2021 年 11 月期より、同社の業績開示は非連結ベースとなった。
株式公開は、1990 年 8 月の大証新二部から始まり、1995 年 5 月に同第二部に指定替えした。2013 年 7 月に市場統合により東証二部に市場変更し、2018 年 10 月に東証一部に指定替えとなった。2022 年 4 月の東京証
券取引所の新市場区分への移行では、スタンダード市場を選択している。

２．事業内容＜商社機能、メーカー機能、施工の 3 つのフェーズをカバーする営業スタイル＞
同社の強みは、商社機能による商品調達力、メーカーとしての PB 商品の開発、施工付販売の 3 フェーズをカバーする営業スタイルにある。3 つの機能を組み合わせ、人手不足などの現場の課題や環境問題に対する解決策を提供する。
１．商社ビジネス
独立系の住宅資材専門商社である同社は、国内外のメーカーから仕入れ、木材店、建材店、工務店や住宅会
社に卸売りする。海外ネットワークなどを含め、建材メーカーや設備メーカーから 10 万アイテム以上の商品を調達し、幅広い提案力を実現している。仕入先別割合は、国内メーカーとの直接取引が 8 割を占め、建材商社
経由が 2 割となる。住宅機器メーカーでは国内最大の LIXIL グループ(5938)を始め、TOTO(5332)、クリナップ(7955)、タカラスタンダード(7981)と、外装では最大手のニチハ(7943)など大手住宅資材メーカーと取引関係にある。販売チャンネルは、同社からの直販が 7 割、木材店や建材店を通じたルート販売が 3 割を占める。

本レポートは、当該企業に対する情報提供及び理解促進のサポートを目的としたものであり、投資勧誘・推奨・助言を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は、当該企業が公表されたデータに基づいて作成したものです。但し、本レポートの内容は、全て作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。また、当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性について、株式会社ジーキューブ（以下「ジーキューブ」といいます。）が保証する
ものではなく、何ら責任を負うものではありません。投資にあたっての最終決断は、投資者ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。なお、本レポートに関する一切の権利は、ジーキューブに帰属しますので、許可なく複製・転写・引用等を行うことを禁じます。 Copyright(C) G‐Cube Co.,Ltd All Rights Reserved.
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北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）

２．取扱主要商品
2022 年 11 月期の売上高構成は、商品販売の 62.0%、施工付販売（完成工事高）の 38.0%に分かれる。商品販
売の品目別売上高構成比の内訳は大きい順に、システムキッチン、ユニットバス、太陽光発電パネルなどの住宅設備機器が 22.3%、室内ドア、クローゼット、階段セットなどの木質建材が 12.0%、石膏ボードやサイディングなど非木質建材が 7.8%、木材構造材やフローリングなどの木材製品が 6.5%、合板が 3.6%、その他が 8.1%であった。施工付販売（メーカー施工）は 1.7%であった。メーカー施工の施工付販売は、通常の商社ビジネスとなる。
同社のワンストップサービスの施工付販売は、別途「施工付販売（完成工事高）」と表記される。取扱商品は、日本で最も多い在来軸組み工法の木造住宅向けが多く、同社の主たる得意先はパワービルダーや住宅建設事業者になる。
＜取扱い主要商品の内容と売上高構成比（2022 年 11 月期）＞

品目別
木質建材
非木質建材
合板
木材製品
住宅設備機器
施工付販売
その他

主要商品等
室内ドア、クローゼット、フロア、システム収納、階段セット
石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング
ラワン合板、針葉樹合板
木材構造材、木材造作材、フローリング、集成板
システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル
外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム
サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具

商品販売
施工付販売
（完成工事高）合計
オリジナル商品

売上高
構成比
12.0%
7.8%
3.6%
6.5%
22.3%
1.7%
8.1%
62.0%

外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム
軒天破風一体型板金、フローリング/換気システム、透湿防水シート

38.0%
100.0%
5.1%

出所：決算説明資料よりジーキューブ作成

本レポートは、当該企業に対する情報提供及び理解促進のサポートを目的としたものであり、投資勧誘・推奨・助言を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は、当該企業が公表されたデータに基づいて作成したものです。但し、本レポートの内容は、全て作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。また、当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性について、株式会社ジーキューブ（以下「ジーキューブ」といいます。）が保証する
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北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）

Ⅱ. 事業戦略
同社の事業戦略は、重点商品への注力と市場開拓より成り立っている。
1. 商品戦略 － 重点商品＜重点商品の売上高推移比＞
上質な暮らしを実現するために同社が注力する「3 つの独自性」は、住宅設備機器、施工付販売、オリジナル商品になる。口銭ビジネスの卸売との差別化と、顧客との取引関係の深化を図っている。
＜重点商品＞
住宅設備機器施主が特に重視するキッチンやバスを、取扱メーカーの中から自由に組み合わせることが可能
施工付販売【完成工事高の特徴】
・同社独自の外壁工事瑕疵10年保証
・協力業者約1,065社のネットワークを生かした全国規模の工事体制
オリジナル商品
日々の暮らしをサポートする機能性と、個性を両立したオリジナル商品の開発・販売
出所：決算説明資料よりジーキューブ作成＜重点商品の売上高推移比＞（単位：百万円）

売上高計
住宅設備機器施工付販売
オリジナル商品*
売上高構成比住宅設備機器施工付販売
オリジナル商品*

18/11期57,003
13,77923,426
1,972

19/11期56,557
13,36922,733
2,122

20/11期53,027
12,572
20,244
2,068

21/11期
57,225
13,567
21,5492,079

22/11期60,874
13,60324,173
3,124

24.2%
41.1%
3.5%

23.6%
40.2%
3.8%

23.7%
38.2%
3.9%

23.7%
37.7%
3.6%

22.3%
39.7%
5.1%

注：19/11期まで連結、それ以降は非連結データ
22/11期は「収益認識に関する基準」等を期首から適用
22/11期のオリジナル商品は取扱金額*オリジナル商品の金額は、主に木質建材、木材製品、住宅設備機器、その他に含まれるものの総額
出所：会社資料よりジーキューブ作成

本レポートは、当該企業に対する情報提供及び理解促進のサポートを目的としたものであり、投資勧誘・推奨・助言を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は、当該企業が公表されたデータに基づいて作成したものです。但し、本レポートの内容は、全て作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。また、当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性について、株式会社ジーキューブ（以下「ジーキューブ」といいます。）が保証する
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2023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）（1） 住宅設備機器
取扱い住宅設備機器は、日々進化する高い機能性とデザインで暮らしに豊かさをもたらす製品を、複数のメー
カーからセレクト出来る。“快適な住まいの総合サプライヤー”をコーポレートスローガンとしている。住宅設備
機器では料理するのが楽しくなる明るく機能的なシステムキッチン、親子の大事なコミュニケーションスペースに大きめのバスルーム、省エネ性能に優れる最新の給湯器、家族の健康のための 24 時間換気システム、開放感重視の住宅には安心のセキュリティー対策、最新の太陽光発電システムなど省エネから創エネまで最新の機能性と高い意匠性を兼ね備えた商品を提供する。施主が重視するキッチンやバスでは、取扱メーカーの中から自由に組み合わせることを可能にしている。
（2）施工付販売
施工付販売（完成工事高）では、住宅会社に住宅資材の販売だけでなく施工を一体で提供する。施工付販売
は、メーカー施工を商品区分に、同社の協力業者による施工を完成工事高に計上する。2022 年 11 月期の売
上高構成比は、メーカー施工が 1.7%、協力業者による自社施工（完成工事高）が 38.0%を占めた。上図の施工付販売は、商品販売と完成工事高を合算した金額を示している。顧客の住宅会社にとって、メーカー施工もしくは同社手配の協力業者による施工のいずれにせよ、施工付販売に変わりはないためだ。
完成工事高は、主たる競争優位性の役割を担っている。同社は、1992 年 2 月に大阪府知事から特定建設業の許可を取得し、2001 年 1 月に一般建設業の国土交通大臣許可を得た。工事内容は、外装工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事などになる。現場の施工は、全国約 1,065 社の協力業者が行い、同社は商品・材料の提供と施工管理を行う。同社が主体的に、資材の発注、施工業者の選定、施工管理を行うため、収益性を高める事業機会が生まれる。
同社は施工管理上、協力業者に高い施工技能と品質を求める。一方、施工業者にとっては、コンスタントな工事量の確保ときちんとした支払いが見込める。新たな協力先の獲得は、既存の協力業者からの口コミや紹介による。
＜施工付販売（完成工事高）の流れ＞
契約
得意先（住宅会社）

工事契約

販売

建築

施主

工事内容

施工
管理
商品・
材料

北恵（株）
工事契約

施工

協力業者
（全国約1,065社）

・外装工事
・住設工事
・屋根工事
・構造躯体工事
・内装工事
・サッシ工事等

出所：会社資料よりジーキューブ作成

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2023 年 2 月 7 日

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北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）＜サイディングのプレカットを促進＞
工事売上高は、外装工事、設備工事、その他工事の 3 つに大きく分けられる。種類別構成比は地域によって異なるが、同社が特に強みとする外装工事は、年間約 7,800 棟の実績を有する。外壁工事の特徴と強みは、同社独自の施工基準による安心施工、現場管理システムによる施工管理及び施工確認書による品質管理、同社独自の外壁工事瑕疵 10 年保証制度（工務店・ビルダーの外壁工事の瑕疵担保責任（10 年）をバックアップ）が挙げられる。取扱いメーカーとして、ケイミュー（株）、ニチハ（株）、旭トステム外装（株）、アイジー工業（株）、
東レ ACE（株）、（株）LIXIL などを網羅している。
外壁に係わる同社の新しい取組みに、サイディングのプレカットの促進がある。施工現場におけるサイディングの加工作業は、人手不足、騒音と粉塵の発生、加工スペースや安全確保など問題が多い。住宅の構造材のプレカットや後述するオリジナル商品の軒天破風一体型板金において、プレカットの優位性は実証されている。現場作業と比べ、工場内加工は加工品質の均質化に優れ、加工精度の向上が図られる。プレカット材の利用は、工事現場での騒音、加工粉塵、廃材などの発生を減少させ、現場の清潔さを保てるため近隣住民からのクレーム発生を抑制できる。現場での加工時間がなくなることから、工期が短縮され、職人の稼働率が高まり、回転率が上がる。町中の 5～10 棟の小規模案件では加工スペースの確保が難しく、プレカット材の有用性が高い。住宅会社の中には、プレカット材の利用のみを選択する企業も出てきた。
＜外装工事に関する市場の課題とサイディング・プレカットによる解決＞
市場の課題
・施工現場での人手不足
・施工現場での騒音や粉じん発生（施工現場近隣への配慮）
・狭小地現場での加工場所の確保と材料運搬への対応
・施工現場の安全確保

サイディング・プレカットのメリット
・施工現場での工程の簡素化、工期の短縮
・廃材の抑制・工場加工のため、品質の安定化
・環境問題等、社会貢献につながる

出所：決算説明資料よりジーキューブ作成

同社は、自社工場の東日本テクニカルセンター（さいたま市岩槻区 以下、東日本 TC）でサイディング・プレカット事業を開始した。サイディングのプレカットは、現場の的確な採寸を加工図面に落とし込んでから行う。採寸チームは、納まりを考慮した柄合わせなど職人視点を取り入れている。サイディング・プレカットの注文は、リピート率が高い。プレカットの月間能力は最大で 50 棟だが 40 棟前後が適正とみている。採寸能力は現状月間 15～20 棟のため、採寸チームの人員増強を急いでいる。東日本営業部は、ハウスメーカーやビルダーから月間
500 棟前後の外壁工事を受注しており、サイディング・プレカット受注を拡大したい考え。また、東日本 TC でノ
ウハウを蓄積し、プレカット事業の全国展開を視野に入れている。
（3） オリジナル商品（PB 商品） － 課題解決型 PB 商品の企画開発
住宅資材及び住宅設備機器の専門商社機能に加えて、PB 商品でも独自性を出している。住まいづくりには生活様式や感性など「こだわり」への対応が求められることから、広範な営業活動の中から収集したら顧客の要
望を、独自商品の企画・開発に反映している。1978 年に本格的に開始したプライベートブランド（PB）商品は、2つのブランドで展開している。

本レポートは、当該企業に対する情報提供及び理解促進のサポートを目的としたものであり、投資勧誘・推奨・助言を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は、当該企業が公表されたデータに基づいて作成したものです。但し、本レポートの内容は、全て作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。また、当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性について、株式会社ジーキューブ（以下「ジーキューブ」といいます。）が保証する
ものではなく、何ら責任を負うものではありません。投資にあたっての最終決断は、投資者ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。なお、本レポートに関する一切の権利は、ジーキューブに帰属しますので、許可なく複製・転写・引用等を行うことを禁じます。 Copyright(C) G‐Cube Co.,Ltd All Rights Reserved.
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アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）

2004 年春に、PB 商品を「スプロートユニバーサル（SPROUT UNIVERSAL）」としてリニューアルした。「人にやさしい住まい創り」をコンセプトに、「環境」（ブルー）、「ぬくもり」（オレンジ、「素材」（グリーン）の 3 つをテーマに、建築資材や住宅設備機器のオリジナル商品を揃えている。「環境」をテーマとしたシリーズでは、24 時間換気シ
ステムや輻射断熱商品など住空間における環境問題を意識している。「ぬくもり」のシリーズは、木製連続手すりや飾り収納など住まう人に優しさを届ける商品群となる。「リラクシングウッド（relaxssing wood）」は、「自然が奏でる心地よさ」を具現化する。2022 年 4 月より認知度向上を目的にインスタグラムの運営を開始した。施工
写真を中心に手入れ方法などの情報を配信し、販売促進に努めている。
2021 年 11 月期中に、抗ウイルス加工フローリング「ウイルスガード コート」シリーズの販売を開始し、順次、既存商品を置き換えている。2021 年 5 月に、SIAA(抗菌製品技術協議会)の基準に適合した抗ウイルス加工の認証を取得、その後、抗菌加工の認証も取得した。同社オリジナル商品の「ウイルスガード コート」シリーズは、
フローリングの塗装面に抗ウイルス・抗菌機能を有し、製品上の特定ウイルスの数を減少させる。保育園、幼稚園、小中学校や高齢者施設など非住宅分野でも拡販を図る。2022 年 11 月期のオリジナル商品の取扱金額
は、3,124 百万円だった。
オリジナル商品は販売金額こそ小さいが、新規顧客開拓の突破口となるなど重要な役割を果たしている。他に注しているオリジナル商品は、軒天破風一体型板金「シタジレス・ノキハフダーZ」と、透湿防水シートである。

＜軒天破風一体型板金 「シタジレス・ノキハフダーZ」＞
建築業界は、熟練工不足、職人の高齢化、現場生産性の向上、技術の伝承を課題とする。軒天破風工事は、
軒天木下地工事・軒天井取付工事・破風取付工事・シール工事・塗装工事と多くの手間と工期がかかる。同社
は、2015 年 9 月末にオリジナル商品となる軒天破風一体型板金 「シタジレス・ノキハフダーZ」を上市した。
同商品は、軒下地・荒破風板を不要とする“完全下地レス”に加え、“雨樋先行工法”の画期的な雨樋取付方法
でコストダウンと強度アップを実現した。雨樋先行工法のため、雨の日に建築中の建物の周りが水だらけ・砂だらけになるのを防ぎ、汚れによるクレームの発生を抑制する。新工法は、工期を従来工法の約 6 日からわずか
1 日へ短縮する。足場を早く外せるため、すぐに次の外構取付作業に取りかかれる。コストダウンは、40%～44%と大きい。1 棟ごとに図面より拾い出し、ガルバリウム鋼板を工場で形状加工・カット加工する完全プレカット品になる。現場では取り付け作業を行うだけのため、端材など廃材の発生がなくエコロジーである。
併せて省施工金具「ノキピタ」を使用することで熟練工不足に対応する簡易施工を可能とし、現場の生産性向上に貢献する。色は、3 色のカラーバリエーションを用意している。ポリエステル系樹脂塗装を施しているため、塗膜に 15 年保証を付け、メンテナンフリーとする。妻部は最長 5 メートルとし、継ぎ目の目立たない美しい軒天を実現した。「シタジレス・ノキハフダーZ」は特許を取得している。「ノキハフダーZ」のプレカット品の生産能力拡大のため、図面から拾い出しをする専任スタッフを本社管轄とし、増強を図っている。

本レポートは、当該企業に対する情報提供及び理解促進のサポートを目的としたものであり、投資勧誘・推奨・助言を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は、当該企業が公表されたデータに基づいて作成したものです。但し、本レポートの内容は、全て作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。また、当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性について、株式会社ジーキューブ（以下「ジーキューブ」といいます。）が保証する
ものではなく、何ら責任を負うものではありません。投資にあたっての最終決断は、投資者ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。なお、本レポートに関する一切の権利は、ジーキューブに帰属しますので、許可なく複製・転写・引用等を行うことを禁じます。 Copyright(C) G‐Cube Co.,Ltd All Rights Reserved.
92023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）＜従来工法と北恵の「シタジレス・ノキハフダーZ」の比較＞
従来工法*
工期
コスト
施工技術
廃棄物処理
保守管理

約６日
約18万～20万円
熟練技術が必要
下地端材、軒天端材など
色あせ・ひび割れの可能性あり「シタジレス・ノキハフダーZ」
１日約10万～12万円
熟練技術が不要
梱包材（ダンボール）のみ
塗膜15年保証（膨れ・剥がれ）「シタジレス・ノキハフダーZ」のメリット
工期を約５日間短縮
約40%～44%のコストダウン
簡易施工
廃材がでなく、エコロジー
品質安定でメンテナンス
フリー、安心の長期保証

注：*延床面積約30坪住宅で窯業系（無塗装板品）を使用
出所：会社資料よりジーキューブ作成

2. 地域別展開 － 継続的な商圏拡大
少子化と人口減少により住宅市場が縮小傾向にあるため、既存の顧客に既存商品を販売しているだけではじり貧になる。同社は、地域の有力販売店、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先を開拓する。商圏
では、未開拓エリアが残っており、出張→出張所の設置→営業所への格上げという順番で拡大する。2020 年 5月に鹿児島県に出張所を開設したが、九州地域ではメーカーも競合先も手つかずの状態の地域がある。2020年 5 月に水戸営業所（茨城県）を営業所に格上げした。今後も、市場開拓を進める。2021 年 11 月期は、北大阪営業所（大阪市西区）と姫路東営業所を新規開設した。
同社は全国を大きく 4 ブロックに分けている。東日本、中部、近畿、九州・中四国になるが、首都圏の市場規模が大きいため決算資料では別途表記されている。営業拠点は、東日本が 8、うち首都圏が 4、中部が 3、近畿が本社常駐の営業部門を入れ 10、九州・中四国が 7 の計 28 ヵ所となる。
＜北恵の事業所ネットワーク＞

出所：決算説明資料より掲載

本レポートは、当該企業に対する情報提供及び理解促進のサポートを目的としたものであり、投資勧誘・推奨・助言を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は、当該企業が公表されたデータに基づいて作成したものです。但し、本レポートの内容は、全て作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。また、当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性について、株式会社ジーキューブ（以下「ジーキューブ」といいます。）が保証する
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102023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）

Ⅲ. 業績動向１.

2022 年 11 月期の決算概況 － 経常利益は過去最高を記録(1) 業績動向
2022 年 11 月期は、国内の周期的な新型コロナウイルス感染症拡大、米国に端を発したウッドショック、ロシアのウクライナ軍事侵攻、中国・上海市のロックダウン、32 年ぶりの円安水準、建築資材全般の値上がり、輸送費の高騰、半導体不足による住宅設備機器の納期遅延など大きな出来事が続出した。一方、ワクチン接種の普及により社会経済活動の制約が緩和され、住宅ローン金利の低位推移、政府などの各種住宅取得支援策の継続、住環境改善ニーズにより住宅需要は底堅く推移した。
当期は、期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前期比増減率の表示はない。売上高が60,874 百万円、営業利益が 822 百万円、経常利益が 1,005 百万円、当期純利益が 641 百万円であった。会計上の変更の影響を受けない経常利益は、過去最高を記録した。期初計画との比較では、売上高が 5.0%増、営業利益が 0.9%増、経常利益が 8.9%増、四半期純利益が 14.5%増であった。前期は、子会社を吸収合併したことに伴う税務上の繰越欠損金の控除などを受けた。そのため、前期は実効税率が 31.9%と低かったが、当期は通常の税額計算となり 36.3%へ戻った。
会計基準の変更により、売上高が 2,063 百万円、売上原価が 1,755 百万円、営業利益が 69 百万円それぞれ減少した。会計基準の変更により、売上割引など変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に関しては、販管費や営業外費用に計上していた額を売上高から減額する方法に変わった。経常利益及び税引前当
期純利益への影響はない。
＜2022 年 11 月期の非連結決算概要＞（単位：百万円）

売上高
商品売上高
完成工事高
売上総利益
商品売上高
完成工事高
販管費
営業利益
経常利益
当期純利益

21/11期実績
百分比57,225100.0%
36,73864.2%
20,486
35.8%
5,727
10.0%
3,817
10.4%
1,910
9.3%
4,916
8.6%
811
1.4%
920
1.6%
644
1.1%

22/11期実績
百分比60,874100.0%
37,74862.0%
23,125
38.0%
5,906
9.7%
3,870
10.3%
2,035
8.8%
5,083
8.4%
822
1.4%
1,005
1.7%
641
1.1%

計画比
+5.0%
+0.9%
+8.9%
+14.5%

注：売上総利益率は、区分売上高に対する利益率
22/11期は「収益認識に関する会計基準」を期首から適用しており、前期比の数値は参考値
出所：決算短信よりジーキューブ作成

本レポートは、当該企業に対する情報提供及び理解促進のサポートを目的としたものであり、投資勧誘・推奨・助言を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は、当該企業が公表されたデータに基づいて作成したものです。但し、本レポートの内容は、全て作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。また、当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性について、株式会社ジーキューブ（以下「ジーキューブ」といいます。）が保証する
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11

2023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）

棚卸資産回転日数は 10.1 日と極めて短く、メーカーによる値上分は短期間に売価に反映される。商品売上高の売上総利益率は前期の 10.4%から 10.3%へと僅かな悪化にとどまった。一方、施工付販売の完成工事高の売上総利益率は前期比 0.5 ポイント減の 8.8%へ低下した。図面作成段階など案件の早期から係わり、取扱商品の値上がり時期には価格転嫁にタイムラグが生じる。また、協力業者の手間賃も上昇した。
（2） 新設住宅着工戸数 － 持家＋分譲一戸建は前年同期比 5.3%減
2022 年 11 月期にあたる 2022 年 11 月までの 12 ヵ月間における新設住宅着工戸数は 860,673 戸、前年同期
比 0.8%増加した。同社の主たる市場である持家及び分譲一戸建て住宅の合計は、402,988 戸、同 5.3%減少した。持家は 256,250 戸、同 10.3%減と低調だったが、分譲戸建が 146,738 戸、同 5.0%伸びた。大手パワービルダ
ーは、2021 年度に期首の在庫水準を大きく圧縮していたため減収となった。2022 年度は、期首の仕掛在庫を増やしており、増収の計画を立てている。
＜2022 年 11 月期の新設住宅着工戸数＞(単位：千戸）総数
21/11期
22/11期
前年同期比

853
860
+0.8%

持家
285
256
-10.3%

分譲
一戸建
139
146
+5.0%

持家＋
分譲
一戸建

マンション

貸家

425
403
-5.3%

100
107
+6.8%

320
343
+7.1%

注：11月までの12ヵ月間のデータ
出所：「建築着工統計調査」（総務省統計局）に基づきジーキューブ作成

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2023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）（3） 商品別売上高動向 －施工付販売（完成工事高）が売上高を牽引
商品別売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、前期比増減率の発表がなく、構成比での比較となる。全ての品目で値上がりが見られたが、特に木材製品が供給不足や価格高騰のため単価が上昇し、売上高構成比がアップした。木質建材や重点商品である住宅設備機器は、一部商品の納入遅延などにより、構成比がダウンした。同社施工による施工付販売（完成工事高）は、売上高構成比が 38.0%に上昇し、全体の増収を牽引した。各種住宅取得支援策の効果や住環境改善ニーズの高まりを背景に、リフォーム需要の高まりや新築住宅需要を取り込んだ。なお、オリジナル商品の取扱金額は 3,124 百万円となった。
＜商品別売上高 2022 年 11 月期実績＞（単位：百万円）

木質建材
非木質建材
合板
木材製品
住宅設備機器
施工付販売
その他
商品販売
施工付販売（完成工事高）
売上高 合計

21/11期
売上高
構成比
7,299
12.8%
4,684
8.2%
2,152
3.8%
3,394
5.9%
13,567
23.7%
1,062
1.9%
4,576
7.9%
36,73864.2%
20,48635.8%
57,225100.0%

22/11期
売上高
構成比
7,331
12.0%
4,773
7.8%
2,191
3.6%
3,932
6.5%
13,603
22.3%
1,047
1.7%
4,869
8.1%
37,74862.0%
23,12538.0%
60,874100.0%

注：*「収益認識に関する会計基準」等を22/11期期首から適用しており、前期比の表示はない
出所：決算説明会資料よりジーキューブ作成

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132023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）(4) 財務の状況とキャッシュ・フロー計算書 － 無借金経営
貸借対照表では、総資産が前期末比 1,316 百万円増の 28,697 百万円であった。流動資産が 1,228 百万円増
えたが、主な要因は受取手形、売掛金及び電子記録債権の 1,080 百万円の増加であった。売上債権回転日数は前期の 69.1 日から当期に 75.0 日へ延びた。当期期末日が日曜日のため金融機関が休みであったというテ
クニカルな要因で金額が膨らんだ。棚卸資産回転日数は、前期の 9.6 日から 10.1 日と大きな変化はない。負債の部では、長短借入金がなく、無借金経営である。
＜貸借対照表＞（単位：百万円）

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金、電子記録債権
商品・未成工事支出金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
流動負債
支払手形、電子記録債務、買掛金
固定負債
負債合計
株主資本
純資産合計
負債純資産合計［財務比率］
自己資本比率
売上債権回転日数（日）
棚卸資産回転日数（日）
買入債務回転日数（日）CCC（Cash Conversion Cycle）（日）18/11期21,906
9,302
10,981
1,604
3,948
1,608
87
2,252
25,854
13,243
12,1891,278
14,521
11,043
11,33225,854
43.8%
69.6
9.9
76.4
3.1

19/11期 20/11期* 21/11期* 22/11期* 前期末比
21,662
21,48623,887
25,116+1,228
9,847
10,311
10,321
10,253-67
10,2459,700
11,962
13,042+1,080
1,450
1,451
1,567
1,788
+219
4,052
3,910
3,494
3,581
+87
1,663
1,754
1,707
1,689
-17
61
61
66
164
+98
2,327
2,093
1,720
1,727
+7
25,71525,39627,381
28,697+1,316
12,68912,41514,01014,908+897
11,426
11,311
12,901
13,683
+781
1,312
998
970
972
+2
14,001
13,414
14,981
15,881+900
11,40011,835
12,247
12,666+418
11,714
11,982
12,40012,816+416
25,71525,39627,381
28,697+1,316
45.6%
68.5
9.9
76.2
2.2

47.2%
68.6
10.0
78.2
0.4

45.3%
69.1
9.6
77.2
1.5

44.7%
75.0
10.1
79.7
5.4

-0.6%
+5.9
+0.5
+2.5
+3.9

注：19/11期まで連結、それ以降は非連結ベース
出所：決算説明会資料よりジーキューブ作成

当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比 67 百万円減の 10,253 百万円となった。キャッシュ・フロー
の状況は、営業活動の結果得られた資金（353 百万円）が、投資活動の支出（△198 百万円）を上回った。財務
活動で使用した資金（△222 百万円）のうち配当金の支払が 221 百万円を占めた。

本レポートは、当該企業に対する情報提供及び理解促進のサポートを目的としたものであり、投資勧誘・推奨・助言を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は、当該企業が公表されたデータに基づいて作成したものです。但し、本レポートの内容は、全て作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。また、当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性について、株式会社ジーキューブ（以下「ジーキューブ」といいます。）が保証する
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142023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）＜キャッシュ・フロー計算書＞(単位：百万円）

18/11期
959
△ 377
△ 184
9,302

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

19/11期
997
△ 240
△ 212
9,847

20/11期
21/11期* 22/11期*
643
△ 92
353
68
324
△ 198
△ 203
△ 231
△ 222
10,355
10,321
10,253

注：20/11期まで連結、21/11期は非連結
出所：決算説明会資料よりジーキューブ作成

２. 2023 年 11 月期の通期見通し(1) 2023 年 11 月期の業績予想 － 利益横這いの見通し
2023 年 11 月期通期の業績見通しは、売上高が前期比 4.8%増の 63,800 百万円、営業利益が同 0.9％増の 830
百万円、経常利益が同 0.5%増の 1,010 百万円、当期純利益が同 0.1%増の 642 百万円と堅調な予想となる。配
送費や人件費の上昇などを勘案して、今期の予想利益を横這いとしている。
＜2023 年 11 月期 連結業績予想＞（単位：百万円）

57,003
5,463
4,700
763
856
544

56,557
5,603
4,784
818
933
569

53,027
5,264
4,666
598
721
728

57,225
5,727
4,916
811
920
644

60,874
5,906
5,083
822
1,005
641

23/11期*予想
63,800
830
1,010
642

9.6%
8.2%
1.3%
1.5%
1.0%

9.9%
8.5%
1.4%
1.6%
1.0%

9.9%
8.8%
1.1%
1.4%
1.4%

10.0%
8.6%
1.4%
1.6%
1.1%

9.7%
8.4%
1.4%
1.7%
1.1%

1.3%
1.6%
1.0%

18/11期
売上高
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
当期純利益

19/11期 20/11期* 21/11期* 22/11期*

前期比
+4.8%

+0.9%
+0.5%
+0.1%

〔売上高比〕

売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
当期純利益

注：19/11期まで連結、それ以降は非連結ベース
22/11期は、期首より「収益認識に関する会計基準」を適用
出所：決算説明資料よりジーキューブ作成

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2023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）(2) 2023 年 11 月期の重点施策
2023 年 11 月期は、引き続き地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンター、非住宅分野などをターゲットとして、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を進める。工事機能をさらに充実し、外壁工
事や住設工事などの売上を拡大する。商品売上では、環境・省エネをテーマとして住宅設備機器やオリジナル商品の拡販を図る。システムの更新などデジタル化投資を継続し、業務効率を一段と上げる。
2023 年 4 月に、工事機能強化の一環として工事協力業者であり、九州北部地区での瓦・屋根工事において約70 年の業歴を有する（有）古賀文化瓦工業所（福岡県福岡市）の株式を取得し、子会社化する。業績に与える影響が軽微のため、現時点では連結財務諸表提出会社に移行する予定はない。
（3）経営環境の動向
前期は、世界的なパンデミックだけでなく、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、エネルギー価格の高騰、欧米諸国におけるインフレ抑制のための急ピッチの利引上げなど外部環境に大きな変化があった。当期は、ウィズコロナに向けた社会的適応が進む。米国では政策金利引上げが継続されるものの、関心は引き下げ時期に移ってきた。海運を含む物流は正常化に向かい、為替も昨年秋の過度の円安水準が是正されている。ウッドシ
ョックの影響も緩和され、住宅設備機器の品不足も概ね解消されつつある。しかし、企業はコスト上昇分を価格に転嫁し切れておらず、家計はインフレ率を上回る賃上げがなく実質賃金が目減りしている。2023 年は、ゼロゼロ融資の返済時期を迎え、3 月から夏にかけて中小企業の倒産が増えることが懸念される。さらに、10 月からのインボイス制度の導入に対応できない小規模事業者の退出が危惧されている。建設業は、2024 年 4 月に働き方改革の 5 年の猶予期間が終わり実行を迫られる。同社は、外部環境の変化を見越して、リスクを回避し、変化を事業機会とすべく施策を講じている。
1）2023 年の経済成長率予想 － 日本の経済成長率が他の先進国を上回る
2023 年 1 月に国際通貨基金（IMF）は、世界経済見通し（World Economic Outlook：WEO）において 2023 年の世界経済成長率を昨年 10 月予想比 0.2 ポイント増の 2.9%へ上方修正した。依然、物価上昇に対処するための中
央銀行による利上げとロシアのウクライナ軍事侵攻が経済活動の重しとなっている。ただし、2022 年 10 月以降に下振れリスクは和らいだ。2023 年 1 月の報告書では、「世界的な景気後退の際にしばしば起こる世界の国内総生産（GDP）のマイナスなどは想定していない」と明記した。世界のインフレ率は、2022 年の 8.8％から、2023
年に 6.6％、2024 年に 4.3％と鈍化していく見込みだ。両年ともインフレ率がパンデミック前（2017―2019 年）の水準である約 3.5％は上回り、経済成長率は歴史的（2000―2019 年）な平均である 3.8％を下回る。
2023 年の国・地域別予想経済成長率は、米国が 10 月時点の予想である 1.0%から 1.4%へ、ユーロ圏が 0.5%か
ら 0.7%へ、日本が 1.6%から 1.8%へ修正された。他の先進国は、前年より成長率が鈍化するのに対し、日本は前年の 1.4%から高まる予想となっている。しかし、2024 年の成長率は景気刺激策の効果が薄れて 0.9%へ減速すると予想している。

本レポートは、当該企業に対する情報提供及び理解促進のサポートを目的としたものであり、投資勧誘・推奨・助言を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は、当該企業が公表されたデータに基づいて作成したものです。但し、本レポートの内容は、全て作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。また、当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性について、株式会社ジーキューブ（以下「ジーキューブ」といいます。）が保証する
ものではなく、何ら責任を負うものではありません。投資にあたっての最終決断は、投資者ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。なお、本レポートに関する一切の権利は、ジーキューブに帰属しますので、許可なく複製・転写・引用等を行うことを禁じます。 Copyright(C) G‐Cube Co.,Ltd All Rights Reserved.
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2023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）＜IMF の世界経済成長率見通し＞（単位：％）

2021年
推計
世界
米国
ユーロ圏
英国
日本
中国
新興・途上国

6.0
5.7
5.2
7.4
1.7
8.1
6.6

2022年予想
21年
10月
4.9
5.2
4.3
5.0
3.2
5.6
5.1

22年
1月
4.4
4.0
3.9
4.7
3.3
4.8
4.8

2024年
予想

2023年予想

4月

7月

10月

3.6
3.7
2.8
3.7
2.4
4.4
3.8

3.2
2.3
2.6
3.2
1.7
3.3
3.6

3.2
1.6
3.1
3.6
1.7
3.2
3.7

23年
1月
3.4
2.0
3.5
4.1
1.4
3.0
3.9

22年
4月
3.6
2.3
2.3
1.2
2.3
5.1
4.4

7月

10月

2.9
1.0
1.2
0.5
1.7
4.6
3.9

2.7
1.0
0.5
0.3
1.6
4.4
3.7

23年
1月
2.9
1.4
0.7
-0.6
1.8
5.2
4.0

23年
1月
3.1
1.0
1.6
0.9
0.9
4.5
4.2

出所：「世界経済成長率見通し」（国際通貨基金（IMF）よりジーキューブ作成

中国は、2022 年 12 月にゼロコロナ対策を全面的に解除した。繰り返し導入されたロックダウン（都市封鎖）が経済活動を停滞させたが、対策解除により早い回復の道筋がついた。IMF による 2023 年の予想成長率は、前回の 4.4%から 5.2%へ引き上げられた。
米連邦準備理事会（FRB）が 2023 年 2 月に行った政策金利（FF レート）の引上げ幅は、前回の 0.5%から 0.25%に縮小した。FF レートは、昨年 3 月に 0.25%から 0.50%へと 0.25%引き上げられた。インフレ率の上昇とともに、その後の利上げは、0.5%の次に 0.75%が 4 回連続という異例の急ピッチであった。12 月はインフレ率の鈍化を反映し、利上げ幅は 0.5%へ、そして今回が 0.25%となった。現在の FF レートは 4.5%になった。今後、仮に 3 月と 5
月の利上げがされると、金利がインフレ率を上回る可能性が出てきた。楽観論者は、年内の利下げ見通しを唱え始めた。一方、欧州中央銀行（ECB）は 5 会合連続の大幅利上げを決めた。利上げ幅は前回と同じ 0.5%とし、主要政策金利を 3.0%とした。保有資産の圧縮に向けた協議もしている。英イングランド銀行は、政策金利を0.5%引き上げて 4.0%とした。
2）ウッドショック － 影響は薄れつつある
米国に端を発したウッドショックの影響は薄れつつある。住宅ローン金利の上昇により、米国の新築住宅販売
市場は軟化した。2021 年春以降の木材価格の上昇は、低金利を背景とした世界的な住宅需要の拡大、コロナ
禍によるに物流の混乱、コンテナ船運賃の高騰がばら積み用船料の上昇に波及した海運市況、2022 年 10 月の 32 年ぶりの円安水準（1 米ドル＝151 円）などの要因が重なった。それらの要因は緩和されつつある。為替レートは、過度な円安が 130 円程度へ是正されている。政府による為替介入に加え、12 月下旬に日銀による長期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナス 0.25％から同 0.5％に引上げがサプライズとなった。海運
市況は、港の混雑が解消に向かうところに輸送需要が落ち込み、コンテナ船運賃はピークから 7～8 割の下落となった。コンテナ船運航の正常化によりばら積み船に流れていた貨物がなくなり、中小型のばら積み用船料
は 2 年 7 ヵ月ぶりの安値をつけた。

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2023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）

3）新型コロナウイルス感染症 － 5 月に「5 類」へ引き下げ
日本政府は、2023 年 1 月末に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを 5 月 8 日から季節性インフルエ
ンザと同じ「5 類」への引下げを決定した。ウィズコロナの取り組みを進め、家庭、学校、職場、地域のあらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進めるとの考えが示された。リフォームなどの室内工事
がやりやすくなろう。中国のゼロコロナ対策の全面解除は、物流や住宅設備機器の安定供給に寄与しよう。
4）住宅取得減税制度 － 税制改正で持家の新設住宅着工戸数が 2 ケタのマイナス成長
住宅ローン控除は、住宅を購入する際にローンを組んだ場合に、そのローンの年末残高の 0.7%をその年の所得税の額から差し引く減税措置になる。同制度は、2021 年末に期限を迎え、延長されたものの一部変更された。住宅ローンの超低金利が続き、減税控除額がローンの支払い利息額を上回る「逆ザヤ」が生じていることが問題視され、住宅ローンの控除率が 1%から 0.7%に縮小された。税制改正を見越して持家の新設住宅着工戸
数は、前年同月比伸び率が 2021 年 5 月から 6 ヵ月連続して 2 ケタ増を記録した。その反動と住宅価格の上昇が相まって、2022 年 6 月以降に前年同月比増減率は 2 ケタのマイナスが続いている。
5）省エネ・高性能住宅 － 税制面で省エネ・高性能住宅を後押し
新築住宅を対象とした住宅ローン控除制度の減税期間は、10 年から 13 年間に延長された。住宅ローン控除の借入限度額は、2021 年までは一律 4,000 万円であったが、新制度では 2022・2023 年と 2024・2025 年に期間を分け、ZEH が最初の 2 年が 4,500 万円・後の 2 年が 3,500 万円、省エネ基準が 4,000 万円・3,000 万円、その他が 3,000 万円・0 円に変更された。長期優良認定住宅の場合は、5,000 万円・4,500 万円となる。税制面でも、環境に配慮した省エネ・高性能性能住宅へより恩恵が及ぶようにされた。
2022 年に住宅性能表示基準が改正され、4 月に従来の最高等級 4 よりも上位の ZEH 基準相当の断熱等性能
等級 5 を、10 月により上位の等級 6（HEAT20 G2*相当）と等級 7（HEAT20 G3 相当）が新設された。断熱性能の指標となる UA 値**は、東京や大阪を含む地域区分 6 において、H28 省エネ基準（等級 4）が 0.87 以下、等級 5 が 0.60 以下、等級 6 が 0.46 以下、等級 7 が 0.26 以下となる。等級 4 の UA 値（0.87）は、23 年前の「次世代省エネ基準」とほぼ変わりなく、断熱性の基準は先進国中で最低レベルであるうえ、義務化されていない。
2025 年以降は等級 4 が最低基準となり、等級 3 以下の住宅は建築できなくなる。
* HEAT20 G2・G3 は、「2020 年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」（HEAT20）が打ち出した、より高い断熱性能の基準となる。
** UA 値（外皮平均熱貫流率）は、住宅の内部から床、外壁、屋根（天井）や開口部などを通過して外部へ逃げる熱量を外皮全体で平均した値である。値が小さいほど熱が逃げにくく、省エネルギー性能が高いことを示す。

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2023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）＜断熱等級と UA 値＞
改正年
2022年10月
2022年4月
2016年
2013年
1999年
1992年
1980年

省エネ基準
HEAT20 G3 相当
HEAT20 G2 相当
ZEH基準 相当
H28省エネ基準
H25省エネ基準
次世代省エネ基準
平成4年省エネルギー基準
昭和55年省エネルギー基準

UA値
（地域6）

断熱等級

0.26 以下
0.46 以下
0.60 以下
0.87 以下
0.87 以下
0.87 以下
1.54 以下
1.67 以下
等級2未満

等級7
等級6
等級5
等級4
等級4
等級4
等級3
等級2
等級1

2025年
以降の等級
等級4
等級3
等級2
等級1

注：UA値（外皮平均熱貫流率）は値が小さいほど省エネ性能が高い
出所：各種資料よりジーキューブ作成

ZEH 相当の基準の住宅は、2018 年 7 月に閣議決定された「第 5 次エネルギー基本計画」の「2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH の実現を目指す。」とされている。新築注文住宅戸建の ZEH 化率は、ハウスメーカーが 2016 年度の 27.4%から 2020 年度に56.3%へ引き上げた。同期間の一般工務店の ZEH 化率の上昇は、4.7%から 9.4%へと伸び悩んだ。今後は、外壁の断熱・気密性能だけでなく、窓サッシもダブルが標準となりトリプルガラスの製品の需要も拡大しよう。
＜新築注文住宅戸建の ZEH 化率の推移＞

出所：経済産業省資源エネルギー庁のデータよりジーキューブ作成

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192023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）

2030 年に新築住宅の標準省エネ基準が ZEH 基準となると、その基準をクリアできない一般工務店にとっては死活問題となる。アウトソーシングが、重要な選択肢となろう。同社が請け負う外装工事では ZEH 基準にも対応している。
6)インボイス制度の導入 － 高齢、一人親方の対応は困難か
2023 年 10 月より消費税に関連したインボイス制度が導入されるが、事業者登録期限が 3 月末から 9 月末に延長された。日本商工会議所が 2022 年 5〜6 月に行ったインボイス制度導入の準備状況に関する調査では、
売上高 1,000 万円以下の会員層で「特に何もしていない」との回答が 6 割を占めた。現行制度下では免税事業者である課税売上高 1,000 万円未満の個人事業主や企業が自らの判断で課税事業者に転換するには、表計算ソフトや手書きの帳簿では対応しきれず、経理・会計ソフトの導入など経理の IT 化が必須となる。2021 年時
点で一人親方は 50 万人以上おり、うち約 4 分の 1 が 65 歳以上。インボイス制度導入に対応できない事業者の退出が危惧されている。
同社による（有）古賀文化瓦工業所の買収は、施工能力充実の一環となる。古賀文化瓦工業所の従業員数は13 名、うち技術者が 8 名を占める。所属する全日本瓦工事業連盟、福岡県瓦商工組合では上位に入る規模だ。組合事業者は、一人親方や従業員が 3～4 人のところが多い。その中の上位企業が上場企業の傘下に入ることのインパクトは大きく、業界に一つの指針を示すことになろう。インボイス制度の導入と次に述べる働き方
改革が施工業者の今後の動向に大きな影響を与えよう。
7) 働き方改革 － 建設業界向けの 5 年の猶予期間が終了し、2024 年 4 月から適用「働き方改革関連法」は 2019 年 4 月より大企業を対象に、翌年からは中小企業向けに順次施行された。建設
業界は、5 年の猶予期間が終了を迎え、2024 年 4 月より適用される。「労働時間の上限規制」により、労働時間は単月で 100 時間未満、複数月平均 80 時間以内、年 720 時間以内に収める必要がある。「1 日 8 時間まで」と「1 週間 40 時間まで」の法定労働時間に対し、臨時的な事情かつ労働者と使用者双方が同意する場合（特別条項）が適用されても、原則時間外労働時間の上限が月 45 時間かつ年 360 時間となる。時間外労働が月 45 時間を超過できる月は年 6 回までなど、特別条項でも上回ることができない上限規制がある。建設工事従事者の週休 2 日制の導入や長時間労働の是正などが求められる。人手不足に拍車をかけ、人件費の上昇が見込まれる。同社では、取扱商品として工事現場の省力化に資する軒天破風一体型板金やサイディング・プ
レカット材を提供している。

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2023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）

8) 企業倒産件数の増加 － 建設業の増加率が大きい
東京商工リサーチによると、2022 年の企業倒産件数は約 6,428 件、前年比 6.6%増と 3 年ぶりに増加した。負債
総額は倍増の 2 兆 3,314 億円となった。倒産件数の増加は、10 産業のうち小売業、金融・保険業、不動産業を除く 7 産業で見られた。3 年ぶりの増加となったのは、建設業（1,194 件、前年比+12.1％）、製造業（722 件、+8.7％）、情報通信業（238 件、+15.5％）であった。運輸業は、燃料価格の高止まりや人手不足などの影響が大きく、324 件、35.5％増と 2 年連続増加した。
2023 年は、中小企業の倒産増加が懸念される。2020 年 3 月からコロナ禍での緊急装置として中小企業向けに実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」が開始された。2023 年 3 月から 7 月にかけて「ゼロゼロ融資」の利払いを含めた本格的な返済がヤマ場を迎える。現在、コロナによる行動制限はほとんどなくなったものの、業績が十分回復せず、「コロナ融資」を使いきってしまった中小企業が多い。帝国データバンクの調べでは、「コロナ融資」を受けた後に倒産した企業の数が 2021 年の 167 件から 2022 年は 2.3 倍の 384 件となった。日銀によると 2022 年 11 月の民間金融機関の貸倒引当金残高が 4 兆 452 億円と 9 年ぶりに 4 兆円台に達した。過去の基準をもとに引当金を決める従来の手法ではなく、先行きの展開を見越して予め備えを厚くしている。
同社の取引先は上場企業など大手が中心である。審査部の与信管理は厳しく、事業所に一定額の与信枠を与えているが、取引信用保険などを活用して貸倒損失のダメージを軽減している。
9) 太陽光発電システム － 政府、自治体が普及を後押し
東京都は、2024 年度に新築物件への創エネルギーの太陽光パネル設置の義務化する方針を打ち出した。都は、2030 年までに温暖化ガスの排出量を 2000 年比半減する「カーボンハーフ」の政策を掲げている。2019 年までの実績は微減にとどまり、全体の 3 割を占める家庭部門の排出量が 26%増加した。大胆な政策をとらないと、2030 年の目標達成が困難だ。マンションや分譲住宅へ太陽光パネル設置を義務化するほか、注文住宅の供給棟数上位 50 社弱を対象とする。実際には、コストや日照状況、反射光の問題などで設置が難しい物件もあり、建築主である個人の判断で設置しない選択肢を残す。義務化後の住宅メーカーの達成状況を確認し、対象企業を広げる考えだ。国は、2030 年までに新築戸建の 6 割に太陽光パネルを搭載する政策目標を掲げているが、義務化には至っていない。
2023 年 1 月に、経済産業省は 2024 年度から再生可能エネルギーの普及促進を目的に固定価格買取制度（FIT）に新しい区分を設けることを明らかにした。企業が工場や倉庫の屋根に設置した太陽光発電パネルにより発電した電気の買取価格を 1 キロワット時あたり 12 円と平地の 9.2 円～10 円に比べ 2～3 割高くする。対象は出力 10 キロワット以上の事業用となる。新区分の買取価格は、2023 年 10 月以降の認可分にも遡及して適用される。同社は、非住宅分野の拡販に重点を置いており、事業用に太陽光発電システムや蓄電池などの販売強化に取り組んでいる。

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2023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）

住宅メーカーやパワービルダーやの大手は、温暖化ガス削減に向けて上流・下流となる Scope3 の現状把握と削減目標の検討に入っている。同社は、事業活動に際し CO2 排出量の削減に努めている。設置可能な事業所の屋根には太陽光発電パネルを搭載している。営業車は、かなり以前に全車をハイブリッド車に替え、使用するすべてのフォークリフトに電動車を導入した。出張を伴うような会議は、可能な限りオンライン会議にしている。

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222023 年 2 月 7 日

アナリストによる企業レポート

北恵株式会社（9872 東証スタンダード市場）

V. 株主還元策
１. 配当政策 － 配当金の下限と配当性向の二本立て
同社は、株主還元を需要な経営課題と位置付けており、安定配当を継続しつつ、経営環境や財務状況を勘案したうえで業績に応じた利益還元を行うことを基本方針とする。配当額については、配当性向 35％を目途とし、2023 年 11 月期の期末配当より下限を 1 株当たり年間 14 円から 20 円に引き上げる。
2022 年 11 月期は、実効税率が通常に戻るとの前提で当期純利益が減少するため、1 株当たり配当金を 21.0
円、配当性向を 34.8%と計画していた。利益額が計画を上回ったため、1 株当たり 24.0 円に増額、配当性向
34.7%となった。2023 年 11 月期の 1 株当たり配当金は、普通配当 24.0 円と第 65 期記念配当 6.5 円、計 30.5円を計画している。予想配当性向は 44.1%となる。
＜1 株当たり利益、1 株当たり配当金と配当性向の推移＞

注：19/11 期までは連結、20/11 期以降は非連結
出所：決算短信よりジーキューブ作成

2. 株主優待制度 － 好評の「選べるギフト」
株式の投資魅力を高め、長期保有の株主を増加する目的で株主優待制度を実施している。11 月 20 日現在の株主名簿に記載されている 1 単元（100 株）以上保有している株主を対象に、QUO カードと郵便局の選べるギフトを進呈する。1,000 株以上を保有する株主に進呈する「選べるギフト」（3,000 円相当）が好評だ。

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