商工会・商工会議所ってどんなところ？
商工会・商工会議 所は、地域の商工業の振興を図知ると得する会社のための情報ガイドについて会社に得する情報「今年度使える補助金等の施策」「商工会・商工会議所の事」「共済等の情報」を、経営者にお伝えして、活用してもらうことを目的としているフリーペーパーです。
また、創業を考えている人にも「創業のSTEP」を知ってもらい、創業時に商工会・商工会議所を活用しもらうことも目的としています。

り、地域経済の発展に寄与するための地域総合経済団体です。具体的には、「行政庁等への意見具申」「経営相談（補助金、経営計画、記帳税務、融資、労務、創業支援等）」「ビジネス交流」「共済（小規模企業共済、経営セーフティ共済等）」等の業務を行っています。

目次

会社のための知ると得する
情 報 ガ イドP1~P2

商工会・商工会議所の支援

P3~P4

創業支援

P5~P10２０２２年度 主な補助金一覧表

P11~P12

主な補助金の対象要件

P13~P18

経営に役立つお得な情報商工会・商工会議所の支援

商工会・商工会議所は、会社運営に関するあらゆる支援を行っています。
その中で、特に相談の多い「補助金の申請支援」「記帳税務」についてご説明します。

≪記帳税務の支援≫商工会・商工会議所は、個人事業主に対して、青色申告制度や税務の各種控除、記帳の仕方等様々なアドバイスを行い、適正納税の支援を行っていますので、是非ご相談ください。
＜経理業務＞

取 引 発 生・・・モノやサービス等の売買、雇った人に払う人件費、≪補助金の申請支援≫国等は、会社を支援するために様々な補助金を出しています。
その補助金を申請するには、多くの場合「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成する必要があります。

商工会・商工会議所では、各会社の相談にあった補助金を提案し、申請書作成の考え方や、書き帳 簿 作 成・・・水道光熱費や通信費等の諸経費支払が発生します。

帳 簿 作 成・・・上記取引で発生した事を記録して、帳簿をつくります。
帳 簿 作 成・・・この帳簿が、決算や確定申告の基礎資料となります。

方等に関するアドバイス等を行っておりますので、是非ご相談ください。

※帳簿の種類・経営計画書って何ですか？

総 勘 定 元 帳・・・仕訳帳の内容を勘定科目ごとにまとめる帳簿

経営計画書とは、経営を安定させるための道筋を示す計画書。
「過去の振り返り」「現状の確認（問題、課題の抽出を含む）」「将来の展望」等を記載する必要があります。

・補助事業計画書って何ですか？

補助事業計画書とは、補助経費を使って行う事業の計画書。
「誰に」
「何を」
「どのように」行うのか、また、どのような効果があるのか等を記載する必要があります。

仕訳帳・・・全ての取引を仕訳して日付順に記録する帳簿

現 金 出 納 帳・・・現金の取引と残高をまとめる帳簿

預 金 出 納 帳・・・預金上の取引と残高をまとめる帳簿
売掛帳・・・得意先ごとの売掛金の状況をまとめる帳簿

経費帳・・・仕入以外の全経費をまとめる帳簿

買掛帳・・・仕入先ごとの買掛金の状況をまとめる帳簿

固定資産台帳・・・減価償却する固定資産をまとめる帳簿
決 算 処 理・・・帳簿を基に、�年間（個人事業主の場合�/�～��/��）の帳 簿 作 成・・・売上高から売上原価、諸経費を引き、所得金額を算出します。
確 定 申 告・・・決算処理した資料をもとに確定申告書を作成します。
＜税務業務＞

源泉所得税納付・・・源泉所得税とは、従業員等の「収入金額」から算出する所得税のことで、

帳 簿 作 成・・・会社が直接従業員等から天引きして、帳 簿 作 成・・・所得税を徴収することを源泉徴収と言います。
帳 簿 作 成・・・この源泉所得税を国へ納付します。

年 末 調 整・・・従業員の�年間（�/�～��/��）の源泉徴収税額を正しく計算し、帳 簿 作 成・・・所得税を確定させるための制度です。

帳 簿 作 成・・・源泉徴収によって払いすぎた場合には還付、帳 簿 作 成・・・不足の場合には徴収します。



創業支援

Step�「人・物・金の準備」

そこで、創業のSTEPをお教えします。

ていきます。
特に採用活動は、近年の人手不足の影響からなかなか思うように進まないケースが≪創業するまでのステップ≫が、「金」については必要な資金の調達がテーマになります。

起業のアイデアを考え、ビジネスとしての実現可能性を検証します。

Step�「開業手続きを行う」

まとめたアイデアの市場規模や競合の調査を行い、計画に落とし込みます。

態を選択し、必要な許認可などを取得します。
組織形態には、個人事業主から株式会社、合同会

創業したいっ！！と思っているものの、どうすればよいか分からない方は多いと思います。

事業計画を作成、作り直しをしながら、事業の実施に必要な人・物・金の準備を行います。

例えば「人」
であれば、必要な雇用者をどのように採用し、育成していくのかなどを具体的に詰め多く、余裕をもって進めていくことが重要です。
同様に、「物」については必要な設備や備品の調達

Step�「アイデアをまとめる」
Step�「事業計画の作成」

Step�「人・物・金の準備」

事業活動に必要な、人・物・金の準備を行い、開業に備えます。
Step�「開業手続きを行う」

開業する組織形態を選択し、必要な手続きや許認可の取得などを行ないます。
Step�「アイデアをまとめる」

起業は、やりたいことや夢を実現するための手段です。
そのため、アイデアの発見が起業の出発点になります。
しかし、ビジネスとして花開くようなアイデアは、そう簡単に見つかるものではありません。日頃からアンテナをはり、起業のアイデアにつながりそうな出来事を見逃さないことが大切です。

起業のアイデアが見つかったら、ビジネスとしての実現可能性を検証します。
顧客は誰か、顧客の課題をどう解決するかなど、「誰に」「何を」「どのように」の�つの視点でアイデアをまとめていきます。
これを「事業コンセプト」と言い、起業の方向性を示すコンパスになります。事業コンセプトがシンプルに分かりやすくまとめられるアイデアは、筋のいいアイデアといえます。
Step�「事業計画の作成」

事業コンセプトがまとまったら、市場調査や競合分析を行い、事業計画書に落とし込みます。事

事業計画書ができあがったら、いよいよ開業です。
ビジネスを立ち上げるにあたり、適切な組織形社、企業組合など、さまざまな形態がありますが、最終的にはそれぞれの特性と事業内容、資本金などを踏まえて選定します。

必要な許認可については、飲食店であれば、営業にあたって「飲食店営業許可申請」や「防火対象物使用開始届」などが必要になり、開業前から余裕をもって準備を進めていくことが重要です。
転載：（独）中小企業基盤整備機構Ｊ-Net�� 起業するまでのステップ
https://j-net��.smrj.go.jp/startup/manual/list�/�-�-�.html≪創業に役立つ情報≫（独）中小企業基盤整備機構が起業・創業に役立つ情報をまとめて公開しています。
https://j-net��.smrj.go.jp/startup/index.html≪創業の手引き≫日本政策金融公庫（国民生活事業）が提供している創業の手引です。
創業に必要な具体的な情報が網羅されています。

https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/sougyou/pdf/sougyou_tebiki_book_������.pdf

業計画書というと堅い印象があるかも知れませんが、収益や費用はどのくらいか、資金はどのよ≪創業計画書≫捗を客観的に評価することができます。
事業が停滞し、改善策を検討する時にも役に立ちます。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

うにして調達するのかなど、頭の中のイメージを数値として具体化することで、起業後の事業進
また、事業計画書は、外部の協力者や資金提供者の理解と協力を獲得するためにも欠かせません。

客観的な事業の魅力、製品・商品・サービスの独自性、日本政策金融公庫（国民生活事業）が提供している創業計画書です。
●記載する内容➀創業の動機（創業されるのは、どのような目的、動機からですか。）➁経営者の略歴等

販促手段から売上目標まで細かく検討し、（略歴については、勤務先名だけでなく、担当業務や役職、身につけた技能等についても記載してください。
）

ここは、ある程度時間をかけても➅お借入の状況（法人の場合、代表者の方のお借入） ➆必要な資金と調達方法作成する必要があります。

➂取扱商品・サービス ➃取引先・取引関係等掛けすぎることのないステップです。

➄従業員➇事業の見通し（月平均）➈自由記述欄（アピールポイント、事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等）



2022年度 主な補助金一覧表※� 対象はP�～��の下表を参考 ※一覧表の都合、主な要件のみ掲載しております。
詳しくは、P��～P��にてご確認ください。

≪事業再構築補助金≫対象 ※�目的

コロナで売上が減少している中小企業等の事業再構築を支援

申請類型

最低賃金枠

個人事業主、中小企業、中堅企業

類型概要

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援

回復・再生応援枠

新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援

通常枠

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援

大規模賃金引上額

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むととも、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援

グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」
��分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援

目的

申請類型

対象 ※�類型概要

小規模事業者

通常枠

販路開拓の取り組みを支援

卒業枠

販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を支援

賃金引上げ枠

後継者支援枠
創業枠
インボイス枠

主な要件

����年�月以降の連続する�ヶ月のうち、任意の�ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（����年又は����年�月～�月）の同�ヶ月の合計売上高と比較して��％以上減少していること
補助上限額

販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域最低賃金より+��円以上の小規模事業者を支援

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者を支援【従業員数�人以下】���万円～���万円

中小企業者等 �/�

【従業員数�～��人】���万円～�,���万円

中堅企業等 �/�

【従業員数��人以上】���万円～�,���万円【従業員数��人以下】���万円～�,���万円【従業員数��～��人】���万円～�,���万円【従業員数��～���人】���万円～�,���万円【従業員数���人以上】���万円～�,���万円

中小企業者等 �/�（�,���万円を超える部分は�/�）【従業員数���人以上】�,���万円超～�億円

中堅企業等 �/�（�,���万円を超える部分は�/�）【中小企業者等】���万円～�億円

中小企業者等 �/�
中堅企業等 �/�

【中堅企業等】���万円～�.�億円

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料金を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、外注費、クラウドサービス利用費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費■ お問い合わせ：商工会議所地区（03-6632-1502）
主な要件

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを行うこと
��万円

補助上限額に取り組む創業した小規模事業者を支援

免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者を支援

補助率

補助対象経費

機械装置等費、広報費、

���万円

�/�

（賃金引上げ枠の赤字事業者は�/�）

ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費・外注費※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の�/�が上限

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓



補助率

商工会地区 各商工会連合会（https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/ken_shokokai.html）≪小規模事業者持続化補助金≫
小規模事業者の販路開拓を支援■ お問い合わせ：事業再構築補助金 事務局コールセンター（0570-012-088）※設備処分費は、補助金交付申請額の�/�が上限���万円

≪ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金≫目的

中小企業・小規模事業者等が取り組む
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援
申請類型
通常枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠

デジタル枠

グリーン枠

グローバル
展開型

対象 ※�

個人事業主、中小企業、特定事業者■ お問い合わせ：ものづくり補助金事務局サポートセンター（050-8880-4053）
主な要件

以下の要件を全て満たす�～�年の事業計画を策定していること
●
●
●

類型概要

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に

事業計画期間において、給与支給総額を年率平均�.�％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均�％以上増加）

事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金を+��円以上の水準にする
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均�％以上増加
補助上限額

再生事業者※� �/�）

製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・【従業員数�人以下】���万円～���万円※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者に限る【従業員数��人以上】���万円～�,���万円

システム投資等を支援【従業員数�～��人】���万円～�,���万円

性向上に必要な設備・システム投資等を支援

要な設備・システム投資等を支援

海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（➀海外直接投資、➁海外市場開拓、➂インバウンド市場開拓、➃海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）※� 対象はP�～��の下表を参考 ※ 一覧表の都合、主な要件のみ掲載しております。詳しくは、P��～P��にてご確認ください。



機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、
�/�

はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必物費、※単価��万円（税抜）以上の設備投資が必要

DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産

�/�

補助対象経費（小規模事業者・必要な設備・システム投資等を支援

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な補助率

運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、原材料費【従業員数�人以下】���万円～�,���万円【従業員数�～��人】���万円～�,���万円【従業員数��人以上】���万円～�,���万円※単価��万円（税抜）以上の設備投資が必要

�,���万円～�,���万円※単価��万円（税抜）以上の設備投資が必要�/�（小規模事業者 �/�）

上記＋海外旅費※� 中小企業活性化協議会等から支援を受け、応募申請時において以下のいずれかに該当していること➀ 再生計画等を「策定中」の者 ➁ 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って�年以内に再生計画が成立等した者

≪ＩＴ導入補助金≫目的

ＩＴツール導入で経営力の向上・強化を支援
申請類型

対象 ※�類型概要

中小企業者等■ お問い合わせ：サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター（0570-666-424）
主な要件

ＩＴ導入支援事業者が登録するＩＴツールを導入する事業であること
補助上限額

��万円～���万円未満

通常枠（A・B類型）

中小企業・小規模事業者が生産性の向上に資すITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助し、生産性向上を図る

A類型

デジタル化
基盤導入類型

インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援

ITツール

複数社連携
IT導入類型

複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入する
ことにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート
費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援≪事業承継・引継ぎ補助金≫目的

事業承継による新たな取り組み等を支援

申請類型

対象 ※�類型概要

中小企業者等

創業支援型

創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぐ者を支援

経営者交代型

親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）を支援

M&A型

補助率
�/�

���万円～���万円以下

B類型

内 �万円～��万円以下部分

�/�～��万円

�/�内 ��万円～���万円部分

PC・タブレット等

�/�～��万円

レジ・券売機�/���万円×参加事業者数

�/�

補助対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費、ハードウェア購入費、導入関連費上記＋事務費、専門家費■ お問い合わせ：事業承継・引継ぎ補助金事務局（050-3615-9053）
主な要件引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む事業であること

補助上限額

補助率

補助対象経費���万円～
���万円

内 ���万円～���万円以下 �/�内 ���万円超～���万円部分 �/�

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転移設費用

事業再編・事業統合等のM＆Aを支援※� 対象は下記を参考 ※ 一覧表の都合、主な要件のみ掲載しております。詳しくは、P��～P��にてご確認ください。
※� 対象

業種
製造業等
卸売業

サービス業
小売業

≪中小企業（中小企業者）の範囲≫中小企業者（いずれかを満たす）

資本金額

�億円以下

≪小規模事業者の範囲≫従業員数

���人以下

�億円以下

����万円以下����万円以下���人以下���人以下��人以下

製造業その他

従業員数��人以下

商業・サービス業

従業員数�人以下≪中堅企業の範囲≫※事業再構築補助金での範囲
中小企業に含まれない、資本金��億円未満の法人
資本金の額が定められていない場合は従業員数（常勤）が����人以下≪※特定事業者の範囲≫業種

製造業等
卸売業

サービス業
小売業

その他の業種

中小企業者（いずれかを満たす）
資本金額

��億円未満従業員数

���人以下���人以下���人以下���人以下≪ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金≫主な補助金の対象要件

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は一覧表にある補助金の詳細は以下のURLでご確認ください。

「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援します。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/≪事業再構築補助金≫新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模拡大等、思い

基本要件

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

�. 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加すること切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件を満たす中小企業者等を支援します。
対象要件次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。

�. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均�.�％以上増加すること

�. ����年�月以降の連続する６ヶ月間のうち、任意の�ヶ月の合計売上高が、

�. 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)をコロナ以前（����年又は����年�月～�月）の同�ヶ月の合計売上高と地域別最低賃金+��円以上の水準にすること比較して��％以上減少していること

�. 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った、≪IT導入補助金≫

�～�年の事業計画を認定経営革新等支援機関と共同で策定すること

バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など≪小規模事業者持続化補助金≫

https://www.it-hojo.jp/

生産性向上につながるITツールの導入を支援します。

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組みや、その取組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組みを支援します。

（商工会議所）https://r�.jizokukahojokin.info/

主な対象要件 （詳細は上記URLをご確認ください）

商工会議所地区

�. 小規模事業者であること

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）

常時使用する従業員の数

�人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数

��人以下

常時使用する従業員の数※以下の方は「常時使用する従業員」に含めませんは「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと※補助対象経費は、ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの商工会地区

・(申請時点で)育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
・以下のいずれかの条件に該当するパートタイム労働者等

日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者

所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短い者「パートタイム労働者」に該当するのは、「１日の労働時間および１か月の所定労働日数が４分の３以下」か、「１週間の労働時間および１か月の所定労働日数が�分の�以下」の場合に限ります。
�. 本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

�. 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」
また以上、３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。

・個人事業主本人および同居の親族従業員

�. 管轄地域内（商工会議所もしくは商工会）で事業を営んでいること

�. gBizID プライムを取得していること

�.補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率が３％

��人以下・会社役員(兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます)�. 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること（商工会）https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r�h/

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

主な申請要件（詳細は上記URLをご確認ください）

導入費用とする。
補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なＩＴツールを選択し、申請すること。

≪事業承継・引継ぎ補助金≫事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援します。
https://jsh.go.jp/r�/

主な申請要件（詳細は上記URLをご確認ください）�. 補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
�. 補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること。
地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している中小企業者等であること。

経営に役立つお得な情報経営に役立つ情報を発信しているサイトをご紹介します。
ご活用ください。

≪中小企業庁≫現在事業活動を行っている中小企業、これから事業を起こそうと思っている方々を、様々な角度から支援する対策を展開しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/index.html
こんな情報があります●補助金等の最新情報が掲載されます●「経営サポート」「金融サポート」「財務サポート」「商業・地域サポート」「相談・情報提供」の最新情報が掲載されます≪独立行政法人 中小企業基盤整備機構≫国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。
https://www.smrj.go.jp/≪J-Net21≫（独）中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。
様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。
https://j-net��.smrj.go.jp/index.html

こんな情報があります●「支援情報ヘッドライン」「経営ハンドブック」「ビジネスQ&A」「特集・事例」「起業マニュアル」「業種別開業ガイド」≪ここからアプリ≫（独）中小企業基盤整備機構が運営する、生産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者が、使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリを紹介する情報サイトです。
https://ittools.smrj.go.jp/●ユーザーの目的に沿ってアプリが探せる検索機能があります●IT導入の事例動画や記事が充実しています●IT導入に関する各種支援策等の情報を掲載しています

こんな情報があります●経営者の方へ≪GビズID≫●起業家の方へ

様々な行政サービスにログインできるサービスです。

「経営基盤の強化」「新事業創出」「販路開拓」「経営相談」「事業承継」「資金調達」「インキュベーション」「創業支援拠点」「起業相談・支援情報」「創業促進イベント」「後継者人材バンク」≪ミラサポPlus≫

中小企業庁が運営する、中小企業・小規模事業者・個人事業主の皆様に、補助金・給付金等のお役立ち情報をお届けし、使っていただくための国のサイトです。

法人・個人事業主向け共通認証システムで、取得すると、�つのID・パスワードで、https://gbiz-id.go.jp/top/●GビズIDで利用できる主な行政サービス一覧
https://www.jgrants-portal.go.jp

公募から事後手続まで全プロセスをデジタル化した補助金申請システム

https://mirasapo-plus.go.jp/

ネットでいつでも国や自治体の補助金が申請できます。

こんなことができます「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」●様々な経営事例が検索できます「事例ナビ（事例を探す）」「事業承継・引継ぎ補助金」は、この申請システムから申請します

応募から採択後の手続きまで完結するシステムです。

●補助金等の支援制度が検索できます 「制度ナビ（制度を探す）」

ミラサポPlus会員（無料）になると こんなメリットがあります「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」●あなたの属性に合わせた情報が表示されます●興味のある最新情報が手に入ります●補助金等の各種電子申請が簡単になります●経営診断や現状分析ができます≪事業継続力強化計画≫

中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画です。

また、「事業継続力強化計画」認定制度というものがあり、≪各種共済制度≫商工会・商工会議所では、経営の備えを図るために、各種共済制度を取り扱っております。

この計画を経済産業大臣が認定する制度です。

【小規模企業共済制度】

対象：中小企業者

事業主の退職金制度で、中小企業基盤整備機構が行うものです。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm●承認のメリット➀日本政策金融公庫による低利融資（設備投資資金）

事業主が事業をやめたり、役員を退いた場合の生活安定を図る
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/●加入できる方 ： 常時使用する従業員が��人以下（商業・サービス業は�人以下）の個人事業主➁信用保証枠の追加

やその経営に携わる共同経営者、本陣の役員➃補助金の優遇措置

能）➂防災・減災設備への税制優遇●毎月の掛金 ： �,���円～��,���円まで、���円きざみで選択できます。
（加入後の増・減額も可※ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 の加点項目となっています➄認定ロゴマークの使用➅本制度と連携いただける企業・団体からの支援●記載する内容➀名称等➁事業継続力強化の目標●融資：納付した課金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。

【経営セーフティ共済制度】➂事業継続力強化の内容

・自然災害等が発生した場合における対応手順
・事業継続力強化に資する対策及び取組・事業継続力強化設備等の種類

・事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び・住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容
・平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施

・その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組➃実施時期●掛金は所得控除：掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。

➄事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法≪パートナーシップ構築宣言≫取引先に不測の事態がおきたときに資金が借りられる制度で、中小企業基盤整備機構が行うものです。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html●加入できる方：�年以上 事業を行っている中小企業者です。

●毎月の掛金 ： �,���円～���,���万円まで、�,���円きざみで自由に決められます。
（加入後の増・減額も可能）また、税法上 損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。

●共済貸付 ： 加入後�カ月以上経過し、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となった場合、貸付（掛金総額の��倍の範囲内（最高�,���万円）などで、無担保無保証無利子）が受けられます。

●一時貸付：解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。

取引先との共存共栄の取組や、【中小企業退職金共済制度】

https://www.biz-partnership.jp/

勤労者退職金共済機構が行うものです。

「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言するものです。
対象者：事業者（規模問わず）中小企業で働く従業員のための退職金制度で、
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/●宣言のメリット●加入できる方：常用従業員数が���人以下または資本金等の額が➀補助金の優遇措置※ものづくり・商業・サービス補助金 の加点項目となっています➁「ロゴマーク」の使用

�億円以下（小売業は��人以下または�千万円以下、サービス業は���人以下または�千万円以下、卸売業は���人以下または�億円以下）の企業です。

●毎月の掛金：従業員毎に月額�,���円～��,���円の範囲で決められます。
（加入後の増・減額●記載する内容も可能）全額が事業主負担です。

・新事業者と下請け事業者の望ましい取引慣行の順守きます。
（※新規加入及び掛金増額事業主には掛金の一部を国が補助）・サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
・その他独自の取組

短時間労働者（パートタイマー等）は特別に、�,���円,�,���円,�,���円の掛金月額でも加入で●退職金：従業員が退職したとき、勤労者退職金共済機構から直接従業員に支払われます。

