2024/05/27 12:25:00 / 23069316_株式会社サイトリ細胞研究所_招集通知

第20回定時株主総会資料(

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項＜連結計算書類＞
連結注記表＜計算書類＞
個別注記表

株式会社サイトリ細胞研究所
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙)

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連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数５社
・主要な連結子会社の名称
デューイ㈱サイトリ・セラピューティクス㈱フラクタルホスピタリティ㈱ホテル金沢㈱㈱サテライト名古屋
ホテルKANAZAWA(同)は、2023年７月28日付のホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
ホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりましたが、2024年３月15日付で㈱ホテル金沢株式を譲渡したことにより同社を連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 サイトリ・セルセラピー㈱(一社)共生会㈱アニマルセラピー
・連結の範囲から除いた理由
開業準備中であるため連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日ホテル金沢㈱８月31日 *

* 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。

－ 1 －連結注記表

2024/05/27 12:25:00 / 23069316_株式会社サイトリ細胞研究所_招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産
商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～41年
工具、器具及び備品 ２年～20年
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 2 －

連結注記表

2024/05/27 12:25:00 / 23069316_株式会社サイトリ細胞研究所_招集通知④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療機器及び医療消耗品の販売を行うメディカル事業と、不動産及び不動産関連投資、ホテル運営を行うリアルアセット事業を営んでおります。
イ. メディカル事業
製品の販売につきましては、顧客との契約において製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引き渡し時点であることから、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また保守サービスにつきましては、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
ロ. リアルアセット事業
不動産販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。ホテル運営に係る収益につきましては、宿泊、飲食等のサービス提供を履行義務としており、これらサービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
⑤ のれん償却方法及び期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した連結会計年度の損益として処理することとしております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－ 3 －

連結注記表

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２. 会計上の見積りに関する注記(1) のれん① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん－千円
減損損失
60,902千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの発生要因
サイトリ・セラピューティ
クス㈱の子会社化
ホテル金沢㈱の子会社化

セグメント
メディカル事業
リアルアセ
ット事業

企業結合日

のれん残高

2019年4月25日－千円

2019年9月27日

－千円

・算出方法
のれんは、企業結合時に計上し、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
当社グループは、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシ
ュフロー、事業環境や業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を踏まえ減損の兆候の有無を確認しております。この結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュフローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額を行っております。
その結果、当該資産の当連結会計年度末帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
・会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュフローの主要な仮定は、メディカル事業では臨床試験の進捗状況、規制当局からの承認の可否、医療機器の販売計画、アライアンスの状況等です。リアルアセット事業では新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき合理的に設定しております。
・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定である事業計画や市場環境の変化は見積りの不確実性が高く、事業上の前提条件の変化や将来の新型コロナウイルス感染症の動向によって仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に影響が生じる可能性があります。

－ 4 －

連結注記表

2024/05/27 12:25:00 / 23069316_株式会社サイトリ細胞研究所_招集通知（2）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産4,217,538千円
減損損失
275,380千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や経営環境の悪化、市場価格の下落等を踏まえ総合的に判断しております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しておりますが、正味売却価額の算定には鑑定評価等合理的に算定された評価額を使用しております。
・会計上の見積りに用いた主要な仮定
各資産または資産グループにおいて、事業を取り巻く環境、物件の立地、周辺の取引事例、今後の市場動向を踏まえて策定した事業計画または鑑定評価等合理的に算定された評価額を用いて回収可能額を算定しておりますが、割引前将来キャッシュフローや正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は将来の賃料水準や割引率等であります。
・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

－ 5 －

連結注記表

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３. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物（純額）
944,999千円
土地3,127,326千円
計
4,072,326千円② 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
54,685千円
長期借入金
2,347,079千円
計
2,401,765千円(2)有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
292,319千円
４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
普通株式

8,929,419株－株－株

8,929,419株(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
普通株式

925株

225株

－株

1,150株（注）自己株式の数の増加は､単元未満株式の買取りによる増加分であります｡(4) 当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
228,360株－ 6 －連結注記表

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５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行っております。資金調達については、銀行借入等により調達しております。また、デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に則り、金利変動リスクを回避するために利用するのみで、投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、最近の金利水準に鑑み、現在デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。また、短期借入金及び長期借入金は、主に有形固定資産の取得に係る調達であります。これらは流動性リスクに晒されており、主管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対時価差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金（*）
2,401,765
2,401,765－
負債計2,401,765
2,401,765－（*）長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)１.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金ならびに短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)２. 市場価格のない株式等
区分
当連結会計年度
投資有価証券68,623千円
匿名組合出資預り金
319千円(注)３. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
5年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
54,68556,377
58,121
59,91861,772 2,110,890
長期借入金

－ 7 －

連結注記表

2024/05/27 12:25:00 / 23069316_株式会社サイトリ細胞研究所_招集通知(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
時価（千円）
レベル１
レベル２
レベル３
合計
長期借入金
－
2,401,765－
2,401,765
負債計－2,401,765－
2,401,765(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
変動金利による長期借入金であり、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によって測定しております。
区分

－ 8 －

連結注記表

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６.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディカル
リアルアセ
計事業
ット事業
メディカル
126,374－
126,374
126,374
ホテル業－
1,124,771 1,124,771
1,124,771
不動産業－
252,626
252,626
252,626
顧客との契約
126,374
1,377,397 1,503,771
1,503,771から生じる収益
その他の収益－56,616
56,616
56,616
外部顧客への126,374
1,434,014 1,560,388
1,560,388
売上高(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4)会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当連結会計年度
113,144千円
58,332千円
22,034千円
14,930千円

契約負債は主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。収益認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,626千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 9 －

連結注記表

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７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

288円89銭
15円47銭８. 企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、2023年７月28日付で当社の連結子会社のホテルKANAZAWA合同会社を連結子会社であるホテル金沢株式会社に吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要（1）結合企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

ホテル金沢株式会社

事業の内容

ホテル・旅館等宿泊施設の運営、飲食店の経営等

被結合企業の名称

ホテルKANAZAWA合同会社

事業の内容

投資業、不動産の取得、匿名組合の出資持分の保有等（2）企業結合日
2023年7月28日（3）企業結合の法的形式
ホテル金沢株式会社を吸収合併存続会社、ホテルKANAZAWA合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
ホテル金沢株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるホテル KANAZAWA合同会社は、2019年９月27日付でホテル金沢株式会社の全株式を取得し、ホテル金沢株式会社を子会社化いたしましたが、子会社化した当初より、ホテル資産の所有に伴う資本効率の最適化を目指して、吸収合併によるグループ組織再編を検討してまいりました。この度、ホテル金沢株式会社とホテルKANAZAWA合同会社について、ホテル金沢株式会社を存続会社とし、ホテルKANAZAWA合同会社を消滅会社とする吸収合併を行ったものです。

－ 10 －

連結注記表

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２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年1月16日）

及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（会社分割）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、2023年７月28日付で当社の連結子会社のホテル金沢株式会社から株式会社ホテル金沢への会社分割（新設分割）を行うことを決議いたしました。
１.取引の概要（1）分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容
分割当事企業の名称
事業の内容

ホテル金沢株式会社

ホテル旅館等宿泊施設の運営、飲食店の経営等（2）企業結合日
2023年７月28日(3) 企業結合の法的形式
ホテル金沢株式会社を分割会社、株式会社ホテル金沢を新設会社とする新設分割(4) 結合後企業の名称
株式会社ホテル金沢(5) その他取引の概要に関する事項
ホテル資産の所有とホテル事業の運営を分離して、ホテル収益の明確化、経営効率の向上を目指して、ホテル資産を所有するホテル金沢株式会社と、ホテル事業を運営する株式会社ホテル金沢へ会社分割（新設分割）を実施することといたしました。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）
及び「企業結合 会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019 年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
事業分離－ 11 －

連結注記表

2024/05/27 12:25:00 / 23069316_株式会社サイトリ細胞研究所_招集通知

当社の連結子会社であるホテル金沢株式会社は、2023年7月28日付新設分割により設立した株式会社ホテル金沢を第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりましたが、2024年３月15日付で同社株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称
事業内容

株式会社ホテル金沢
ホテル・旅館等宿泊施設の運営、飲食店の経営等(2) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、リアルアセット事業（不動産業、ホテル事業）から細胞治療サービスの提供等を行うメディカル事業へのシフトを進めており、その一環として本株式譲渡を行うことといたしました。
(3) 事業分離日
2024年３月15日（みなし売却日2024年１月１日）(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損

230千円(2)売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産408,076千円

固定資産753千円

資産合計

409,830千円

流動負債374,863千円

固定負債

-千円

負債合計

374,863千円－ 12 －

連結注記表

2024/05/27 12:25:00 / 23069316_株式会社サイトリ細胞研究所_招集通知(3) 会計処理
当該譲渡出資金の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別損失の「その他」に含めて計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
リアルアセット事業
４．連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高398,233千円

営業利益31,781千円－ 13 －連結注記表

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個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子会社株式及び子会社出資金 移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法（リース資産を除く）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
２年～４年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上方法① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生すると認められる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、連結子会社との間で業務委託契約を締結しており、当該業務委託契約に基づく役務提供を履行義務としております。契約期間の経過により履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
(5) 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

－ 14 －

個別注記表

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２．会計上の見積りに関する注記(1)関係会社に対する投資の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式評価損（特別損失）
関係会社株式3,017,423千円
414,712千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式につき、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得原価を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしています。将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、売上高に一定の仮定を用いて策定しております。
(2)貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
1,412,908千円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
貸倒引当金は、関係会社貸付金及び関係会社長期未収入金のうち回収不能額を見積り計上しております。回収不能額の見積りにあたっては、当該連結子会社の純資産を基準に、見積もり可能な将来の事業計画等を加味して行っております。
当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積もりに用いた仮定には不確実性があり、経営環境の変化や経営方針の変更等により当該連結子会社の信用リスクが変化した場合には、翌事業年度以降に認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

－ 15 －

個別注記表

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３. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,510千円(2) 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
デューイ㈱2,401,765千円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
92,339千円
短期金銭債務490千円(4) 当座貸越契約
当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
5,000,000千円
貸出実行残高3,288,000千円
差引額
1,712,000千円
なお、上記当座貸越契約においては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。
４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業取引
営業取引以外の取引高

637,567千円
98千円
113,522千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末のの 株 式 数 株
式数 株式数 株
式
数925株

225株

－株

1,150株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

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６. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金488,725千円
退職給付引当金
3,569千円
関係会社株式2,529,772千円
税務上の繰越欠損金
29,887千円
未収利息
72,860千円
その他
9千円
繰延税金資産小計
3,124,824千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△29,887千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,094,937千円
評価性引当額小計△3,124,824千円
繰延税金資産合計-千円
繰延税金資産（負債は△）の純額-千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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７. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等議決権等の会 社 等所有（被所の 名 称有）割合

種類

主要株主
（会社等）

(株)ＨＧキャピタル

被所有
直接13.13％

関連当事者との関係

取引の内容

資金の借入
主要株主 資金の返済
(注)

取引金額
（千円）

科目

170,000
短期借入金100,000期末残高(千円)

70,000

取引及び取引条件の決定方針等（注) 資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。
(2) 関連会社等
種 会
類 の社
名

議決権等の所等有（被称所有）
割 合

関係内容
役 員の 兼任 等

事業上の関係

取引の内容

役員の子 サイトリ・セラ 所有
資金の貸付
兼任 資金の利息の受取(注1)
会 ピューティクス
直接
役員３ 貸付－社 ㈱100％
名子会 デューイ㈱
社

役員の所有
兼任
直接
役員１100％
名

業務
受託

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

597,000 短期貸付金
13,056－ 長期未収入金

937,000

業務受託(注2)
資金の貸付利息の受取(注1)
債務保証(注3)

161,065 売 掛 金542,000 短期貸付金
43,6662,401,765

37,5361,752,000

587,000

子所有㈱サテライト名会
直接
古屋社
100％

－

資金の 資金の貸付
貸付 利息の受取(注1)277,000 短期貸付金
8,902

子所有
会 ホテル金沢㈱ 間接
社
100％

－

資金の 利息の受取(注1)
貸付 匿名組合出資損
出資 益

47,767
匿名組合出資480,276
金

263,282

50

取引及び取引条件の決定方針等（注)１.資金の貸付については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。
２.業務受託の取引条件については、当社の販売費及び一般管理費を基準として、当社の関与度合いを見積もり固定報酬を算定し、利益に応じて変動報酬を定めております。
３.銀行借入に対して保証を行っております。

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2024/05/27 12:25:00 / 23069316_株式会社サイトリ細胞研究所_招集通知(3) 役員及び個人主要株主等
種類

議決権等の会 社 等
所有（被所の 名 称有）割合

役員及びその近星野
親者

役員に準ずる者

喜宏

白浜 教男

(注2)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

代表取締役

資金の借入
資金の返済
（注1）

25,00025,000－－

当社顧問 顧問料(注3)

15,870

－

－

資金の借入
資金の返済
(注1)

25,00025,000-－

被所有
直接0.04％－

スターキャ

役員及びその近ピタルマネ
親者が議決権のジメント
過半数を所有し(株)ている会社等

－－

（注４）

取引及び取引条件の決定方針等（注)１.資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。
２.白浜教男は、2023年７月31日をもって当社取締役を退任しております。
３.顧問料については、両者協議のうえ決定しております。
４.当社役員の星野喜宏が議決権の100%を直接保有しております。
８. 収益認識に関する注記「連結注記表 ６.収益認識に関する注記 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失(△)

357円21銭△421円48銭－ 19 －

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