第１２回ＷＴ資料改訂版（論点No.108,115,116,138〜148反映）

東海第二発電所

緊急時対応組織体制・緊急時応援体制について（改訂版）
2023年10月4日
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，緊急体制-1

は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

目次

1．福島第一原子力発電所事故の教訓 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2．福島第一原子力発電所事故の教訓に対する新たな対策 ・・・・・・・・・・・・・・ 4
3．実施組織及び支援組織の機能の明確化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

4．発電所毎の災害対策本部の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

5．初動対応に当たる要員の配置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
6．災害対策要員の非常招集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
7．発電所への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
8．まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
補足説明資料 緊急時対応組織体制・緊急時応援体制について

緊急体制-2

1．福島第一原子力発電所事故の教訓【事故の推移】地震の発生
外部電源の喪失
大津波の襲来
全電源の喪失（浸水による多重故障及び共通要因故障）

原子炉の冷却機能の喪失
炉心の損傷
格納容器の破損，原子炉建屋への放射性物質，水素の漏えい【事故の教訓】
実施組織と支援組織の機能が不明確であったため，事故収束の対応に係る判断，対策の実施に混乱が生じた。
要員及び体制が複数の号炉で発生したシビアア
クシデントに対応するのに十分ではなく，事故収束の対応を同時に行えなかった。
発電所の災害対策活動を支援するための体制が十分ではなく，発生した様々な課題に対応できず，速やかな事故収束の対応が行えなかった。

原子炉建屋の水素爆発

長期にわたって外部支援が断絶され，発電所内に備えていた消耗品等の資機材が不足した。

環境への大規模な放射性物質の放出

道路の寸断や汚染拡大により円滑な傷病者の搬送が阻害され，迅速な治療が行えなかった。

緊急体制-3【対応方針】
重大事故等における体制の対応方針

実施組織及び支援組織における各班の機能の明確化，それぞれに責任者を配置①

複数発電所のシビアアクシデン
トに対応できる要員の増強②

発電所毎にシビアアクシデントの対応を完結できるよう，災害対策本部の体制を変更・強化③

発電所内での宿泊場所の分散配置④

非常招集による要員の参集⑤

資機材及び要員の輸送，燃料調達等に係る契約⑥

支援体制の強化（原子力事業所
災害対策支援拠点の整備，病院との医療協定締結等）⑦

2．福島第一原子力発電所事故の教訓に対する新たな対策
福島第一原子力発電所事故で得られた教訓に対する新たな対策として，重大事故等が発生した場合の事故原因の除去，事故の拡大の防止に当たる体制を構築するための措置として，以下の対策を施す。
対応方針

従来の対策

新たな対策

備考

・実施組織と支援組織に分けた体制を構築
・支援組織は，運営支援組織及び技術支援組織に分けて構築
・機能毎に作業班を分け，各々を統括する責任者を明確化

新規・災害対策本部は各々の発電所の重大事故等に対応できる体制を構築

・災害対策本部の体制は，東海第二発電所と東海発電所の各々に分け，対応する要員を基本的に専属化

新規③ 発電所毎にシビアアクシデントの ・災害対策本部は各々の発電所に対応を完結できるよう，災害対対応できるよう，両発電所に共通
策本部の体制を変更・強化
する対応は兼務した体制を構築

・災害対策本部の体制は，東海第二発電所と東海発電所の各々に分け，対応する要員を基本的に専属化

新規① 実施組織及び支援組織における・役割毎に作業班を分けた体制を
各班の機能の明確化，それぞれ構築に責任者を配置② 複数発電所のシビアアクシデン
トに対応できる要員の増強④ 発電所内での宿泊場所の分散
配置

・発電所構内外に設けた宿泊待機
場所に，連絡，水源確保対応，電源確保対応に係る要員が夜間は宿直

・重大事故の初動対応に必要となる災害対策要員の待機場所を分散

新規⑤ 非常招集による要員の参集・一斉通報システムを用いた非常招集に係る連絡体制を構築

・地震及び津波等を考慮し，発電所構内への参集ルートを複数設定

新規⑥ 資機材及び要員の輸送，燃料調達等に係る契約

・社外組織による緊急時の資機材
及び要員の支援体制を構築
・燃料調達先と燃料確保に係る契約を締結・消耗品を含めた資機材及び要員について，社内及び社外の組織から支援する体制を強化
・燃料調達先と預託による燃料確保の契約を締結
・要員の輸送に係る契約を協力企業と締結

強化⑦ 支援体制の強化（原子力事業所
災害対策支援拠点の整備，病院との医療協定締結等）

・社外組織による緊急時の資機材
及び要員の支援体制を構築

・発電所の災害対応を支援する災害対策支援拠点を複数箇所
確保
・災害対策要員等に汚染を伴う傷病者が発生した際に搬送可能な医療機関を確保

強化

緊急体制-4

3．実施組織及び支援組織の機能の明確化
 重大事故等対策を実施する組織を実施組織，実施組織を支援する支援組織に分けて編成
 役割分担及び責任者を明確化し，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備
原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合

原子力防災管理者（所長）は警戒事態又は非常事態を宣言

 発電所の警戒事態又は非常事態の宣言を受け，本店は本店警戒事態又は本店非常事態を発令し，本店対策
本部を設置

所長を本部長とする災害対策本部を設置
・事故原因の除去
・原子力災害の拡大の防止
・その他必要な活動【災害対策本部】
【本 部】
◇本部長
（統括）
◇本部長代理（各組織の統括）◇本部員（各作業班の統括）◇原子炉主任技術者（本部長への助言）【実施組織】●当 直（運転操作対応）●運転班（当直の運転操作対応を補助）●保修班（設備の保修及び重大事故等の対応に係る，水源・電源等の供給対応）●消防班，自衛消防隊（火災時の初期消火対応）
・実施組織に対し，環境の整備等の運営的な支援を行う・実施組織に対し，技術的な支援を行う【技術支援組織】○運転班（運転操作）○技術班（技術的評価）○放射線管理班（放射線量の計測・評価）○保修班（保修及び重大事故等の対応）○消防班（初期消火対応）

 原子力防災管理者（所長）は，事象に応じて，警戒事態又は非常事態を宣言し，所長を本部長とする災害対策
本部を設置【運営支援組織】○情報班（情報の集約・共有）○広報班（広報対応，プレス対応）○庶務班（総務．保険安全，施設防護対応）【支援組織】

緊急体制-5

 災害対策本部の構成◇ 本部● 実施組織，○ 支援組織（技術支援組織，運営支援組織）
上記の実施及び支援の両組織に，８つの作業班に振り分けて，指揮命令
系統を明確化4．発電所毎の災害対策本部の構成 （1／3）
 災害対策本部の体制を東海第二発電所と東海発電所の各々に分け，対応に当たる要員は基本的に別組織とし，重大事故等が両発電所で同時に発生しても対応可能な体制を整備
 重大事故等の対応に係わる現場作業を行う要員及びその要員に指示をする要員，また，専門的な現場作業又は検討を行う要員は，各発電所の専従要員として整備
 上記以外の両発電所に共通して行う必要がある作業に係る要員は，兼務要員として整備
 各班の作業等の内容を踏まえ，専従する要員と兼務する要員を組み合わせて体制を確立すること
で，迅速かつ確実に東海第二の重大事故等（東海発電所：事故）に対応可能
 重大事故等に対応するため，災害対応に係る要員を増強
従前の災害対策本部
の要員※

従前からの
要員数の
変化

重大事故等にも対応する
災害対策本部の要員

東海第二
発電所

５７人

＋５４人

１１１人

東海発電所

５７人

＋１５人

要

員

要員数

東海第二発電所専従要員

９７人

東海第二発電所 ・ 東海発電所 兼務要員

１４人

東海発電所専従要員

５８人

７２人

※ 従前の体制では東海第二発電所及び東海発電所を兼務した災害対策本部の体制としていた。

兼務する必要がある要員

対象

両発電所の状況を総合的に把握し，対応の優先度を含めて指示を行う必要がある要員

本部長

両発電所の状況の対外的な発信及び対応等，両発電所の状況を迅速に説明及び回答（関連作業含む）することが求められる要員

本部長代理（兼務）
広報本部員及び広報班員
本部長代理（オフサイトセンタ−対応）
オフサイトセンター要員

緊急体制-6

4．発電所毎の災害対策本部の構成 （2／3）
 災害対策本部は，発電所毎に重大事故等に対応する災害対策本部を構築し事故収束活動を実施
 災害対策本部長は災害対策本部を統括管理
 各発電所に専従する災害対策本部長代理は，実施組織及び支援組織を取り纏め，これらに係わる本部員に指揮命令
 各作業班は役割分担及び班長を定め，指揮命令系統を明確化
 各作業班は複数名を確保し，不測の事態で要員の交代が必要な場合にも対応が可能
東海発電所専従要員
廃止措置主任者

災害対策本部長

災害対策本部長代理

情報班（3人）
広報本部員

庶務本部員

庶務班（15人）

消防本部員

消防班（1人）自衛消防隊（11人）

東海第二発電所専従要員
発電用原子炉主任技術者

災害対策本部長代理

災害対策本部長代理
情報本部員

東海第二発電所・東海発電所
兼務要員

情報班（4人）

庶務本部員

庶務班（16人）

消防本部員

消防班（1人）広報班（3人）オフサイトセンター
本部長代理（2人）

情報本部員

オフサイトセンター要員（広報班，保修班，技術班，放射線管理班）（6人）

自衛消防隊（11人）

保修本部員

保修班（8人）保修本部員

保修班（36人）

放射線管理本部員

放射線管理班（6人）

放射線管理本部員

放射線管理班（6人）

技術本部員

技術班（2人）

技術本部員

技術班（2人）廃止措置本部員

廃止措置班（3人）

運転本部員

運転班（5人）当 直（7人）緊急体制-7

4．発電所毎の災害対策本部の構成 （3／3）
 炉心損傷後の格納容器ベント実施に伴い放出される放射性のプルームが通過する前に，被ばく抑制のため災害対策要員を一時的に緊急時対策所又は原子力災害対策支援拠点に退避させる体制
を整備
 炉心損傷後の格納容器ベントに伴う放射性のプルーム通過時においても，緊急時対策所，中央制御室待避室及び第二弁操作室で監視又は操作に必要な災害対策要員が待機 それ以外の災害対策要員は，プルームが通過する前に原子力事業所災害対策支援拠点に一時退避 プルームの通過が判断され次第，一時待避した災害対策要員を発電所に招集事故発生，拡大

炉心露出，損傷，溶融
プルーム通過直前

進展状況

中央制御室

東海第二
現 場

当直（運転員），
運転班員，
情報班員
（１１人）

緊急時対策所

発電所内

自衛消防隊員 （１１人）

格納容器ベント

当直（運転員） （７人）

保修班員，
放射線管理班員 （３３人）
本部員，
運営支援組織，技術支援組織，
実施組織
（４８人）

保修班員，
放射線管理班員 （１４人）
緊急時対策所に待避【中央制御室待避室】： 当直（運転員） （３人）
【第二弁操作室】： 運転班員 （３人）

本部員，
運営支援組織，技術支援組織，実施組織（６６人）

プルーム通過後
プルーム通過後
当直（運転員），
運転班員，
情報班員
（１１人）

保修班員，
放射線管理班員 （１４人）
本部員，
運営支援組織，技術支援組織，実施組織（４８人）
自衛消防隊員 （１１人）

発電所外に待避

発電所外
交代・待機要員

必要時招集（プルーム通過時に緊急時対策所及び待避室に退避する要員以外の要員は発電所外に一時退避等）
オフサイトセンター派遣者 （８人）

発電所外（OSC）
発電所内

人

プルーム通過中：１０３人

数
発電所外（OSC） ：

８人

発電所内
：６９人
発電所外一時退避：３４人
発電所外（OSC） ： ８人

緊急体制-8

発電所内：７２人
発電所外一時退避 ：３１人
発電所外（OSC）
： ８人

発電所内
：８４人
発電所外一次退避 ：１９人
発電所外（OSC）： ８人

5．初動対応に当たる要員の配置 （1／4）
 夜間及び休日（平日の勤務時間以外）においては，初動対応を担う要員が発電所構内に常駐する体制を整備
 有効性評価の事故シーケンスグループ等の事象発生初期に必要となる対応操作を行う要員を，災害対策要員（初動）として発電所構内に常駐
 災害対策要員（初動）以外の災害対策要員は，非常招集により参集して初動体制に加わることで，災害対策本部の体制は初動体制（３９人）から全体体制（１１１人）に移行
 東日本大震災時の対応経験を踏まえ，情報班員を中央制御室に待機させ，事象発生初期から継続的にプラント状況や中央制御室の状況が随時災害対策本部に報告されるように体制を強化
災害対策本部（全体体制）

災害対策本部（初動体制）
災害対策要員（初動）：３９人

災害対策要員：１１１人
本部長（所長）（原子力防災管理者）：１人

統括待機当番者（副原子力防災管理者）：１人
現場統括待機者：１人

本部長代理（副原子力防災管理者）：１人
情報班：５人※発電用原子炉主任技術者：１人
本部長代理（副原子力防災管理者）：１人
広報班：４人※ 中央制御室に常駐する情報班員を含む

通報連絡要員（情報班）：１人

庶務班：１７人

通報連絡要員（情報班）（中央制御室に常駐）：１人

消防班：２人自衛消防隊員（消防班）：１１人

自衛消防隊員：１１人

重大事故等対応要員（保修班）：１２人

保修班：３７人

重大事故等対応要員（放射線管理班）：２人

放射線管理班：７人

重大事故等対応要員（運転班）：３人

技術班：３人

当直（運転員）：７人

運転班：６人
当直（運転員）：７人

緊急体制-9

オフサイトセンター派遣：８人

5．初動対応に当たる要員の配置 （2／4）
 初動対応に最も多くの要員を必要とする事故シーケンスについても，対応可能な初動体制の要員を確保（初動体制の要員（３９人）を発電所構内に常駐） 事故シーケンスグループ等のうち全交流電源喪失（TBP※１）は，炉心損傷防止のため，事象発生後２時間までに必要となる要員数が最も多く（２４人），かつ事象発生３時間後までの早期に可搬型代
替注水中型ポンプを用いた対応が必要な代表的な事故シーケンス※１ TBP：全交流動力電源喪失＋逃がし安全弁１弁開固着

初動体制の要員

※３

要員数※２

役

割

当直要員

７人

運転操作

災害対策要員（指揮者等）（統括待機当番者，
現場統括待機，情報班員）

３人

状況把握，通報連絡，対応指示

災害対策要員（指揮者等）（情報班員）

１人

通報連絡（中央制御室に常駐）

重大事故等対応要員（運転操作対応）

３人

運転操作（原子炉注水系統構成）

重大事故等対応要員（アクセスルート確保）

２人

がれき撤去（アクセスルート確保の対応がある場合に出動）

重大事故等対応要員（給水確保）

８人

可搬型代替注水中型ポンプを用いた送水対応

重大事故等対応要員（電源確保）

２人

電源車を用いた電源復旧対応

重大事故等対応要員（放射線測定）

２人

放射線管理対応（緊急時対策所エリア
モニタ設置，可搬型モニタリングポスト
設置の対応がある場合に出動）

自衛消防隊

１１人

消火活動がある場合に備え待機※２ 有効性評価では，表中の枠囲みの要員を全交流電源喪失(TBP)の直接的な事故対応に必要な要員として評価。その他の要員は事象の状況により各々の役割の活動を行う。

※３ TBP他の略称については，補足説明にて解説

 初動体制の要員（３９人）で，がれき撤去や消火活動等が必要となる場合でも対応可能
 発電所構外より参集する災害対策要員に期待する操作は，最も早いものでも事象発生３時間後以降（給油対応）
 非常招集から２時間以内に災害対策要員が参集するた
め，給油対応（早くて事象発生３時間後以降）を行う要員
は確保可能
緊急体制-10

5．初動対応に当たる要員の配置 （3／4）
 有効性評価（全交流電源喪失（TBP※１））の事故シーケンスで評価した事故収束に係る対応と必要な要員数は以下のとおり。事象発生３時間後までに初動体制の要員（３９人）のみで可搬型ポンプによ※１ TBP：全交流動力電源喪失＋逃がし安全弁１弁開固着る原子炉注水が開始できることを確認
 参集する要員は，非常招集後２時間以内に参集できる体制としている。万が一，参集できない不測の事
態の場合には，対応操作の優先順位を判断し，必要な操作に初動体制の要員を充てて対応を行う。
全交流動力電源喪失（ＴＢＰ） （事象発生〜１８０分までの状況）
時 間（分）
進展状況

７８

１０

０

事象発生
原子炉圧力1.04MPa到達（全交流動力電源喪失＋（原子炉隔離時冷却系停止）
逃がし安全弁１弁開固着）

１２０ １２５ １３０
災害対策本部(全体体制) 確立

災害対策要員の非常招集
要員数（構内の要員数／必要とされる
要員数）

対応操作と要員数

初 動 要 員当 直

３９人 構内の災害対策要員数は「必要とされる要員数」を満足する

原子炉の
運転状態
監視（７人）

可搬型代替注水中型ポンプ設置完了
系統構成完了原子炉減圧操作・原子炉注水開始

１１１人

１８人

１８人

１２人

（必要とされる要員数の最大（２４人）は，発電所構内に常駐している災害対策要員数３９人を超えない）
原子炉の
運転状況
判断（７人）

中央制御室での対応 （４人：［指揮（１人），補佐（１人），操作（２人）］）
原子炉注水の系統構成（３人）
原子炉注水の系統構成（３人）

給水確保

原子炉注水のための可搬型代替注水中型ポンプの設置（８人）

本 部

１８０

１１人

運転班

※２ 電源確保

１７０

原子炉水位 燃料有効長頂部到達

２４人 有効性評価上で必要とされる要員数
７人

１５２

原子炉注水の流量調整（２人）
可搬型代替注水中型ポンプの操作（２人）

電源回復操作（２人）
災害対策本部の初動対応 （４人：［統括（１人），現場指揮（１人），通報連絡（１人），通報連絡（中央制御室）（１人）］）
燃料補給（２人）

参集要員

原子炉注水の流量調整（２人）※２ この他にも初動体制の要員が構内には常駐していることから，状況に応じて，必要な対応操作を行えるよう，あらかじめ要員に力量を付与させ，多能化する。

緊急体制-11

5．初動対応に当たる要員の配置 （4／4）
 災害対策要員（初動）の待機場所は，地震等の自然災害及び重大事故等を考慮し，発電所構内に分散して複数設置【災害対策要員の待機場所】
 平日の勤務時間中は，事務本館等で執務する災害対策要員が緊急時対策所に参集し災害対策本部が確立
 夜間及び休日（平日の勤務時間以外）は，災害対策要員（初動）が免震機能を持つ
建物や耐震を考慮した建物に待機し，招集の連絡を受け，速やかに緊急時対策所に参集し災害対策本部（初動体制）が確立
 災害対策要員のうち，運転班の要員は，
原則中央制御室に参集
 地震等の自然現象及び重大事故等による影響を考慮し，災害対策要員（初動）が待機する場所を発電所構内に分散して複数設置
 待機に当たっては，災害対策要員（初動）の各々の役割分担も考慮し，待機場
所を分散
発電所構内の災害対策要員（初動）の待機場所

緊急体制-12

6．災害対策要員の非常招集 （1／5）
 夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）においても，非常招集後２時間以内に参集し災害対策本部を確立できる体制を整備
 災害対策本部を構成する要員は，夜間及び休日においても，一斉通報システムによる非常招集後２時間以内に緊
急時対策所に参集し，災害対策本部を確立
 非常招集により発電所構外から参集する要員７２人については，拘束当番として確保
 拘束当番者のうち，特に特定の力量を有する参集要員は，あらかじめ発電所近傍に待機させ参集の確実性を向上＊これらの対応により，比較的発電所の近傍に要員が偏在する運用となるが，仮に村内で特に大きな自然災害等が生じた場合，要員の一部が健康被害等を受け，参集性に悪影響を与える可能性が考えられる。その場合でも，発電所から遠隔地の滞在に比べて発電近傍の滞在の方が，距離・経路・時間の観点で総合的に優越すると判断している。また，拘束当番，待機者の多くは，地震や竜巻に対する耐性が高い鉄筋コンクリートの建物内に滞在し，そのリスクを低減している。

一斉通報システムの概要
通報連絡要員（当直発電長）音声
入力

一斉通報装置
事故事象，
緊急招集等の
音声情報

各災害対策
要員
携帯
電話

＜一斉通報システムによる災害対策要員の招集＞通報連絡要員（又は当直発電長）は，一斉通報装置に事故故障の内容及び招集
情報を音声入力し，各災害対策要員に発信する。携帯電話の回線の一部は災害時優先通信の指定を受けている。
自然災害，主には地震によりインフラが損傷し，一斉通報システムが使用できな
い場合も想定されるが，震度4以上の地震では事故・トラブル対応者が，震度6弱
以上の地震では招集連絡がなくても災害対策要員は発電所に参集する扱いとしている。

居住地別の発電所員数

居住地

半径5km圏

半径5〜10km圏

半径10km圏外

居住割合

５２％

２３％

２５％
（平成28年7月時点）

・発電所外から参集する要員は，参集訓練実績及び各種ハザードを考慮し参集条件を保守的に設定し（徒歩移動速度：4km/h＊） ，事象発生後2時間以内に参集できると評価 * 参集訓練実績での移動速度約5km/hに対して4km/hと想定

緊急体制-13

6．災害対策要員の非常招集 （2／5）
 発電所構外より参集する災害対策要員の参集ルートは，地震及び津波の影響を考慮して設定
 発電所が立地する東海村は比較的平坦な土地であり，通行に支障となる地形的な要因の影響は少ないことから，通行可能な道路を状況に応じて選択して参集することが可能
 参集ルートは，津波による浸水を受けない高所を通行するルートを主な参集ルートとして設定
 大津波警報発生時は，津波の浸水が想定された道路は参集ルートとして使用しない

緊急体制-14

6．災害対策要員の非常招集 （3／5）
 発電所に参集する要員のうち，一部の要員については，発電所の近傍にあらかじめ待機させることにより，参集の確からしさを向上させることから、事故対応を継続して遂行できる
 発電所外から参集する災害対策本部の要員は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）においても，拘束当番として７２名を確保する。
 確保する拘束当番者の選定にあたっては，対象者の居住場所を考慮する。
 他操作との流動性が少ない特定の力量を有する参集要員（重大事故等対応要員のうち電源確保
及び給水確保の要員，運転操作の要員）については，参集の確実さを向上させるために，あらかじめ発電所近傍（第三滝坂寮など）に待機させ，２時間以内に７２名が参集できる運用とする。
 保修班等において作業に必要な有資格者（大型車両及びクレーンなどの免状取得者）を配置する。
 発電所員として約４００名※が所属しているが，事故対応が長期に及んだ場合には，社内において交代要員等を確保し，継続的に収束対応に当たれる体制を整備する。
※ 2022年12月時点

災害対策本部（全体体制）[１１１人]
初動対応要員（３９人）（発電所敷地内に常駐）

参集要員（７２人）（ 発電所外から参集する要員は，拘束当番として確保する）

発電所の近傍に待機させる
参集ルート
主要参集ルート①
主要参集ルート②
迂回参集ルート①
迂回参集ルート②
迂回参集ルート③
迂回参集ルート④

２時間以内に参集できる要員とする居住地が発電所から離れていて２時間では参集できない社員（移動速度：
4km/h）

距離（ｍ）
３，１８０ｍ３，６３０ｍ３，１５０ｍ２，９８０ｍ３，２１５ｍ３，２３０ｍ

発電所の構外拠点から発電所敷地までの参集ルート及び迂回参集ルート【特定の力量を有する参集要員】
・保修班（給水確保，電源確保）
・運転員（運転操作）
等

緊急体制-15

所要時間
４７分２８秒
５４分１１秒
４７分０１秒４４秒２３分
４７分５９秒
４８分１３秒

6．災害対策要員の非常招集 （4／5）
 発電所構内への参集ルートは，敷地の特性を踏まえ，複数の参集ルートを設定することで，参集の確からしさを向上

 発電所の参集には必ず国道245号線を通過するため，
同国道の交通状態及び道路状態によりアクセス性に影響を受けないよう，通行距離を短くするとともに，各参集ルートの進入場所を離して複数設定
 敷地入口近傍にある送電鉄塔の倒壊による障害を想定
し，鉄塔が倒壊しても影響を受けない参集ルートを設定
 敷地高さを踏まえ，津波による影響を受けずに緊急時対策所に参集できるルートを設定
上記の考え方に基づき，以下の参集ルートを設定し，各参集ルートの状況を踏まえて安全に通行できるルートを選定する。
参集ルート
正門ルート
代替正門ルート

特徴

通常，発電所に参集するルート
敷地入口の送電鉄塔が倒壊した場合の迂回ルート

北側ルート

敷地入口が通行できない場合の代替ルート

南側ルート

敷地入口及び北側ルートが通行できない場合に，隣接する他機関の敷地内を通行する代替ルート

西側ルート

津波の影響により他ルートが通行できない場合に，隣接する他機関の敷地内を通行する代替ルート①

南西側ルート

津波の影響により他ルートが通行できない場合に，隣接する他機関の敷地内を通行する代替ルート②

 隣接する他機関とは，通行に係る運用及び参集ルートに影響する障害物の撤去等に係る運用について取り決めの締結を合意
発電所構内への複数の参集ルート設定

緊急体制-16

6．災害対策要員の非常招集 （5／5）
 発電所構外より参集する災害対策要員の参集ルートは，地震及び津波の影響を考慮して設定
 発電所が立地する東海村は比較的平坦な土地であり，通行に支障となる地形的な要因の影響は少ないことから，通行可能な道路を状況に応じて選択して参集することが可能
 参集ルートは，津波による浸水を受けない高所を通行するルートを主な参集ルートとして設定
 大津波警報発生時は，津波の浸水が想定された道路は参集ルートとして使用しない

敷地に遡上する津波の遡上範囲想定図

主要な参集ルート茨城県(東海村)の津波浸水想定図

緊急体制-17

7．発電所への支援 （1／3） （社内の発災事業所への支援）
 支援拠点の分散配置
 発電所外からの支援に係る対応拠点となる候補地点を，原子力災害発生時における風向及び放射性物質の放出範囲等を考慮して，方位，距離（約20km圏内外）が異なる６地点の支援拠点を選定
 原災法10条に基づく通報の判断基準に該当する事象が発生した際には，本店対策本部長は支援拠点の設置を指示し，支援拠点の責任者（後方支援班班長）を指名及び要員を派遣し，支援拠点を設置させ，発電所の対応活動を支援する。
 支援拠点の責任者は外部支援計画※に基づき，災害対応状況等を踏まえながら，発電所，本店及※ 外部支援計画 ：び関係機関と連携し，発電所の災害対策活動の支援を実施
発電所が必要とする支援事項を踏まえた，原子力事業所
災害対策支援拠点への要員の派遣計画や資機材や消耗品の調達及び輸送計画を指す。

東京電力パワーグリット(株)茨城総支社 日立事務所別館

本店
災害対策本部(株)日立製作所
電力システム社日立事業所

支援

報告

要請

東海第二発電所
災害対策本部

東京電力パワーグリッド(株)茨城総支社 常陸大宮事務所

指示・支援
原子力事業所
災害対策支援拠点
資機材，要員等の支援

防災組織全体図

10km

本店対策本部長（社長）20km
東海第二発電所

後方支援班班長

東京電力パワーグリッド(株)茨城総支社 別館

日本原子力発電(株)地域共生部 茨城事務所

後方支援班班長及び要員を派遣し，支援拠点を設置・
運営させる

統括管理
原子力事業所災害対策支援拠点の運営

後方支援班副班長(株)日立パワーソリューションズ
勝田事業所

原子力事業所及び原子力事業所災害対策支援拠点の位置

後方支援班

緊急体制-18

後方支援班班長の補佐【後方支援業務】○状況把握・拠点選定・運営 ○資機材調達・受入○輸送計画の作成○調達資機材の作成○要員・資機材の放射線管理 ○要員の入退管理○住民避難行動等状況把握 ○スクリーニング計画の作成○避難住居要請対応計画作成○国，自治体と連携した汚染検査，除染計画作成

原子力事業所災害対策支援拠点 体制図

7．発電所への支援 （2／3） （資機材・要員等の外部調達）
 重大事故等の発生後７日間※は，発電所構内に配備している資機材，燃料等により事故対応が可能な体制を整備
 発生後７日間以降の事故収束対応を維持するために必要な燃料，資機材を，発生後６日後までに支援できる体制
を整備
発電所内に配備している重大事故等対処設備に不具合があった場合の代替手段，資機材及び燃料を支援できる
よう，社内で発電所外に保有している重大事故等対処設備と同種の設備（通信連絡設備，放射線測定装置等），食糧，その他の消耗品，汚染防護服等及びその他の放射線管理に使用する資機材，予備品及び燃料等について，継続的な重大事故等対策を実施できるよう事象発生後6日後までに支援できる体制を整備している。
 燃料の調達に係る支援や，迅速な要員の運搬及び資機材の輸送に係る支援を得られるよう，協力会社とは協定等の締結を行う。
強化 原子力事業所災害対策支援拠点を設置し，プラ
傷病者の搬送
支援を要請
発電所
茨城県内外
本店
ントメーカ，協力会社，原子力事業者及びその他
災害対策本部の医療機関
災害対策本部
組織からの支援を受け，発電所の事故収束対応
支援要員を派遣し，を支援する体制を整備
支援拠点を設置
原子力事業所災害対策支援拠点
 協力会社及びプラントメーカとは，事故収束及び協定，覚書に基づき速やかに復旧対策に関する支援を迅速に得られるよう，平
支援を要請
資機材の貸与，
常時より必要な連絡体制を整備
強化
緊急時モニタリングに係る協力要員の派遣，他の原子力事業者
 要員の支援を受けるに当たっては，要員の人命
周辺地域の汚染検査等に関する要員の派遣
及び身体の安全を最優先した放射線管理を実施
住民避難支援等新規
 事故対応が長期に及んだ場合においても，交代遠隔操作可能な資機材の搬送，
美浜原子力緊急事態
要員等の継続的な派遣を得られる体制を整備
要員の派遣及びアクセスルート確保作業の支援センター
支援等
 茨城県内外の医療機関とは，災害対策要員等に強化
汚染を伴う傷病者が発生した際の診療の受け入事故収束に向けた対策立案等の技術支援
プラントメーカー
緊急時モニタリング，住民避難支援等
れ体制に係る覚書を締結
強化

協力会社

緊急時モニタリング，要員の輸送，燃料の調達
緊急時に係る設備の修理・復旧等

緊急体制-19※：７日間活動可能な環境を整備する根拠
東京電力福島第一原子力発電所事故時，外部からの物資到着（免震重
要棟のガスタービン発電機の燃料供給）に３日間を要したことから，保守的に７日間としている。
震災前と比較して事故収束までに必要な指示や適切な措置の実施に時間的な裕度が確保されていることから，安全性が向上していると判断する。

7．発電所への支援 （3／3） （要員の運搬及び資機材等の輸送）
 要員の運搬及び資機材等の輸送
 発電所で原子力災害が発生した場合又は，発生のおそれがある場合，要員の運搬及び資機材の輸送について支援を迅速に得られるよう，航空事業会社と委託契約している。
 支援拠点に集まった事故収束対応を維持するために必要な燃料，食糧，その他の消耗品，汚染防護服等及びその他の放射線管理に使用する資機材，予備品などを，発電所に適宜輸送する。
 陸路での輸送は，輸送経路上において自然災害の影響を受ける恐れがあるため，ヘリコプターによる空輸も可能な体制を整えている。空輸を行う場合には，東京及びつくば市内のヘリポートと，発電所構内及び構外に設けた飛行場外離着陸場との間を往復し，要員の運搬並びに資機材の輸送を行う。
国土地理院地図に加筆

約３０分

東海第二発電所

約１時間
原電本店
つくばヘリポート

東京ヘリポート

飛行場外離着陸場の位置

陸路での運搬・輸送
空路での運搬・輸送

空路を活用した資機材等の輸送のイメージ

緊急体制-20

8．まとめ 組織を実施組織及び支援組織に分けて各班の機能及び指揮命令系統を明らかにした体制を構築。また，各班を統括する責任者を配置
 東海第二発電所及び東海発電所の各々に災害対策本部の体制を分け，専属で重大事故等の対応に当たる要員を確保
 災害対策本部の初動対応に当たる要員の待機場所を分散させ，地震等の自然災
害及び重大事故等の発生時に対応可能な体制を整備
 災害対策本部を構成する要員（１１１人）のうち，発電所外から参集する災害対策要員が２時間以内に参集する体制を整備
 発電所の事故収束活動を支援する災害対策支援拠点を分散して複数箇所確保
 社内外の組織により，重大事故等発生後６日後までに事故収束のための対応に必要な要員，消耗品を含めた資機材を支援する体制を整備
 茨城県内外の医療機関とは，災害対策要員等に汚染を伴う傷病者が発生した際の診療の受け入れ体制に係る覚書を締結
以上の対策により，重大事故等が発生した場合においても速やかに災害対策要員を招集し，災害対策本部体制を構築して事故収束活動に当たれる体制を整備する。また，災害対策本部が実施する事故収束活動を維持できるよう社内外の組織から支援を受けられる体制を構築する。
緊急体制-21

（補足説明資料 緊急時対応組織体制・緊急時応援体制について ）緊急体制-22

補足説明資料 目次

1．東海第二発電所災害対策本部の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
2．東海第二発電所及び東海発電所の災害対策要員の構成 ・・・・・・・・・ 26
3．災害対策本部の活動における指揮命令系統と組織間連携 ・・・・・・・・ 28
4．社内及び社外組織による支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
5．平時からの医療機関との連携強化のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
6．関係機関への連絡体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
7．事故シーケンスグループと対応要員の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
8．東日本大震災の教訓・反省を踏まえた緊急時対応組織体制の検証 ・・ 41
9．重大事故等対策に係る組織・体制の事故に対する網羅性・代表性 ・・・ 51
10．東海発電所及び東海第二発電所の災害対策本部要員数の考え方 ・ 52
11．原子力事業所災害対策支援拠点の運用性確保・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
緊急体制-23

1．東海第二発電所災害対策本部の体制 （1／2）
 災害対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の役割分担及び責任者を定め，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備（次頁参照）
 災害対策本部の体制は，所長を災害対策本部長とし，災害対策本部長代理，本部員及び発電用原子炉主任技術者で構成される「本部」と８つの作業班で構成する。これらの作業班は，機能毎に実施組織及び支援組織に区分され，さらに支援組織は技術支援組織と運営支援組織に区分する。
 ８つの作業班は，役割分担，対策の実施責任を有する班長を定め，指揮命令系統を明確にし，効果的な重大事故対策を実施し得る体制を整備
要

員

役

割

本部長

災害対策本部の統括・指揮

本部長代理

東海第二の統括，広報及びオフサイトセンター対応の統括

原子炉主任技術者

災害対策本部長への助言

情報班

事故に関する情報の収集・整理，社外機関との連絡調整

広報班

広報に関する関係機関との連絡・調整，報道機関対応

庶務班

災害対策本部の運営，要員・資機材等の調達，医療に関する措置，所内警備，待避誘導，社外関係機関への連絡

消防班

消火活動

保修班

不具合設備の応急復旧，給水・電源確保に伴う措置，可搬型設備の準備と操作，アクセスルート確保，放射性物質拡散抑制対応

放射線管理班

発電所内外の放射線・放射能の状況把握，被ばく管理，汚染拡大防止措置に関する対応と技術的助言

技術班

事故状況の把握・評価，プラント状態の進展予測・評価，事故拡大防止対策の検討及び技術的助言

運転班

プラント状況の把握，事故の影響緩和・拡大防止に係る運転上の技術的助言

当直運転操作に関する指揮・命令・判断，事故の影響緩和・拡大防止に関する運転上の措置

オフサイトセンター派遣

関係機関との連絡・調整

緊急体制-24

1．東海第二発電所災害対策本部の体制 （2／2）

緊急体制-25

2．東海第二発電所及び東海発電所の災害対策要員の構成 （1／2）

緊急体制-26

2．東海第二発電所及び東海発電所の災害対策要員の構成 （2／2）

緊急体制-27

3. 災害対策本部の活動における指揮命令系統と組織間連携 （1／2）○発電所災害対策本部を構成する各組織の主な役割は以下のとおり。
・本部（本部長以下） ：災害対策本部全体を統括，事故原因除去や災害拡大防止の戦略等を決定する。
各組織の統括，各作業版班の統括，本部長への進言を行う。
・実施組織：主に現場での運転操作，設備の保修，水・電源の供給，消火活動等を実施する。

・支援組織：実施組織に対する技術的，環境整備面での支援を行う。
現場作業の実施方針検討，作業指示，状況把握，現場サポート，本部報告・進言【災害対策本部】

【本 部】
◇本部長
（統括）
◇本部長代理（各組織の統括）◇本部員（各作業班の統括）◇原子炉主任技術者（本部長への助言）【実施組織】●当 直（運転操作対応）●運転班（当直の運転操作対応を補助）●保修班（設備の保修及び重大事故等の対応に係る，水源・電源等の供給対応）●消防班，自衛消防隊（火災時の初期消火対応）
・実施組織に対し，技術的な支援を行う

・実施組織に対し，環境の整備等の運営的な支援を行う【技術支援組織】【運営支援組織】○運転班（運転操作）○情報班○技術班（技術的評価）（情報の集約・共有）○放射線管理班○広報班（放射線量の計測・評価）（広報対応，プレス対応）
○保修班
○庶務班
（保修及び重大事故等の対応）（総務．保険安全，施設防○消防班（初期消火対応）
護対応）【支援組織】

災害対策本部の組織構成

緊急体制-28○災害対策に当たっては，以下の流れで指揮命令系統に沿った情報伝達を行い，組織間の連携を円滑・確実に行っていく。
①【本部】は災害対策に係る戦略を検討・決定し，【支援組織】に指示を行う。
②【技術支援組織】は対応戦略を受けた具体的な作業内容を検討し，【実施組織】と調整する。
③ 【実施組織】は現場で作業を開始，作業状況を【技術支援組織】に伝達。また【技術支援組
織】は現場のサポート（放射線管理等）等を行
い，【運営支援組織】は情報の集約等を行う。
④ 【技術支援組織】は本部に作業状況を報告する。また必要に応じて作業内容の変更等の進言を本部に行う。
⑤【本部】は作業状況を受けて戦略上の変更要否を判断， 【各支援組織】に再指示を行う。

3. 災害対策本部の活動における指揮命令系統と組織間連携 （2／2）○災害対策本部の実働作業における指揮命令系統と組織間の連携の対応例として，交流動力電源
喪失時の電源確保対策のうち可搬型代替低圧電源車の準備作業の内容を示す。
【実施組織】●保修班（設備の保修及び重大事故等の対応に係る，水源・電源等の供給対応）

【本 部】
◇本部長
（統括）
◇本部長代理（各組織の統括）◇本部員（各作業班の統括）◇原子炉主任技術者 （本部長への助言）

技術的支援

指揮統括

外部電源（275kV，154kV）
・地震や外部事象等により，外部電源系統が全回線停電
非常用ディーゼル発電機等起動・非常用ディーゼル発電機が3機とも故障等で自動起動・手動起動とも不可能な場合
常設代替高圧電源装置の起動
・常設代替高圧電源装置が遠隔起動・現場手動起動とも不可能な場合
可搬型代替低圧電源車の起動【技術支援組織】○保修班 （保修及び重大事故等対応）＜交流動力電源喪失時の可搬型代替低圧電源車の準備作業＞【状 況】 外部電源喪失後に非常用ディーゼル発電機等が全台起動不可で全交流動力
電源喪失の状態，常設代替高圧電源装置の起動操作を実施中
・本 部：常設代替高圧電源装置失敗時の交流電源確保のバックアップ手段として，
あらかじめ可搬型代替低圧電源車の準備を決定⇒本部長代理より本部員（保修班）に指示
・保修班：可搬型代替低圧電源車の準備方法を検討
支援組織と実施組織にて，現場の作業メンバ，電源車の使用号機，通行するアク
セスルート，使用する原子炉建屋側の接続口等を決定，電源車の接続までの見積もり時間を確認⇒本部員（保修班）より本部長・本部長代理に報告
・保修班：現場作業を開始
実施班が可搬型設備保管場所に移動，電源車のエンジン起動，アクセスルート上の移動，ケーブルの引き回し・接続口の開放・コネクタ接続⇒実施組織より支援組織に状況連絡⇒本部員（保修班）より本部長・本部長代理に報告

緊急体制-29

4．社内及び社外組織による支援
 重大事故等発生後７日間以降の事故収束対応を維持するため，重大事故等発生後６日間後までに，あらかじめ選定している候補施設の中から原子力事業所災害対策支援拠点を選定し，発電所の事故収束対応を維持するために必要な燃料，資機材等を支援できる体制を整備。
【プラントメーカによる支援】
 重大事故等時に，事故収束手段及び復旧対策に関する技術的支援を迅速得られるよう，プラントメーカと支援内容に関する覚書を締結し，支援体制を整備。
 復旧対策に関する助言，技術的情報の提供等の支援を行う。
【協力会社による支援】
 重大事故等時に，原電が実施する事故収束及び復旧対策活動の協力が得られるよう，協力会社と支援内容に関する覚書を締結し，支援体制を整備。
 協力会社の支援は，重大事故等時にもおいても要請できる体制であり，協力会社要員の人名及び身体の安全を最優先にした放射線管理を行う。
 設備の修理・復旧，放射線測定・管理，要員の輸送，燃料の調達等の支援を行う。
【美浜原子力緊急事態支援センターによる支援】
 福島第一原子力発電所の事故対応の教訓を踏まえ設立。
 遠隔操作可能な資機材を用いた，放射線量をはじめとした環境情報収集の支援や，アクセスルートの確保等の支援を行う。
【他の原子力事業者による支援】
 原子力事業者間で「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」を締結し，他の原子力事業者による支援を受けられる体制を整備。
 環境放射線モニタリングに係る協力要員の派遣，周辺地域の汚染検査及び汚染除去に係る協力要員の派遣，資機材の貸与等の支援を行う。

緊急体制-30

5. 平時からの医療機関との連携強化のための取組○発電所で自然災害等が複合的に発生した場合等を想定し，事故収束活動等において放射線被ばく
又は放射性物質による汚染を伴う傷病者が発生した際に診療が可能なよう受け入れ先の医療機関を確保し，以下のとおり体制を整備している。
• 災害対策要員等に汚染等を伴う傷病者が発生した際に，多くの医療機関で診療が可能な体制を整備• 発電所の近隣を含む複数の病院と汚染を伴う傷病者等の診療に関する契約を締結し，受入態勢を確保
日立総合病院• 医師，看護師等医療関係者及び医療施設に対し，必要な放射線防護等の支援・協力を行う• 汚染を伴う傷病者を医療機関に搬送する際は，搬送前に可能な範囲で放射性物質の除去を行う

久慈茅根病院
東海第二発電所• 汚染傷病者の身体等に附着した放射性物質により，医療関係者が受ける放射線量や影響等の情報を連絡• 医療関係者の放射線防護及び医療施設等への汚染拡大防止対策等，放射線管理上，必要な措置に対する支援・協力にあたる要員を随行

茨城東病院

水戸赤十字病院

大洗海岸病院

5km

緊急被ばく医療に関する契約締結先病院

これらの体制整備に加え，放射線管理教育の提供，防災訓練等で汚染を伴う模擬傷病者等発生と医療機関連絡・傷病者の搬送等の訓練等を重ねることで，事故時の迅速な救護活動及び医療機関との円滑な連携が行えるよう対応していく。
＜別紙参照＞
緊急体制-31

＜別紙＞ 緊急被ばく医療に係る知見拡充と対応能力向上の取り組み① 緊急被ばく医療講演会及び実習の開催*
発電所で放射線被ばく又は放射性物質による汚染を伴う傷病者が発生した際の緊急被ばく医療体制を推進するため，緊急被ばく医療対応者の実効性ある対応能力の維持・向上，関係者との情報交換を図る目的で講演会及び実習を実施している。

・講演会 東海地区 緊急被ばく医療講演会 （2019年開催例）*受入先医療機関との「緊急被ばく医療に関する契約書」に基づき実施

参加者：久慈茅根病院職員，当社及び協力・関連会社社員
内 容：
講演会1：被ばく医療における医療機関の役割と留意事項 -汚染傷病者の医療機関での対応講演会2：汚染防護装備の着脱及びＧＭサーベイメータの取扱い」（汚染防護装備の着脱、ＧＭサーベイメータの取扱い及びスクリーング検査の実習含む）

汚染防護装備の着装実習

自衛隊病院講師による講演

東海地区 緊急被ばく医療講演会 開催状況
緊急体制-32

＜別紙＞ 緊急被ばく医療に係る知見拡充と対応能力向上の取り組み② オンサイト医療訓練の実施*
発電所内で放射線被ばく又は放射性物質による汚染を伴う傷病者発生と救護活動に係る実働的な訓練（オンサイト医療訓練）を実施し，発電所の緊急作業に従事する作業員に傷病が発生した際のオンサイト医療体制の構築，関係医療機関との連携強化等を図る。 *国内の原子力発電事業者共同で実施

・東海第二発電所 オンサイト医療（実動）訓練 （2022年実施例）

中のオンサイト医療体制整備の実効性検証として実施想定条件
廃棄物処理建屋地下１階（管理区域内）にて，修繕工事中の足場の一部が崩壊し，作業員3名が負傷。受傷の程度に応じて，救護順を優先すべき１名を管理区域外に搬出し，救急隊への引き渡し（模擬）を実施する。自立歩行可能な負傷者2名は通常ルートで退域し，業務車等で病院に搬送
救急隊への
引き渡し︵
模擬︶

管理区域外
搬出

現場での
応急処置

負傷者発生
︵
汚染あり︶

実施項目
 中央制御室への緊急連絡及び救護要請，現場への出動指示
 現場での応急処置（負傷者の状況確認，汚染検査，除染又は拡大防止措置）
 管理区域外搬出（搬出時の除染及び汚染検査）救急隊への引き渡し
 負傷者発生に伴う関係個所への通報連絡（FAX送信文作成含む）

救護要請，通報連絡

振り返りと改善対応
 外部機関の放射線被ばく医療等に知見を有する医師及び救急対応要員が訓練実施状況を確認し，訓練後の振り返り・意見交換にて改善事項等を提示し，今後の訓練に反映していく。
今後の展開今後の訓練においては，原子力災害状況下での医療スタッフの発電所派遣や傷病者の搬送先病院での医療処置（模擬）も含めた訓練を実施していく。
緊急体制-33

＜別紙＞ 緊急被ばく医療に係る知見拡充と対応能力向上の取り組み

訓練現場

救護対応者の汚染防護服の着装

放射性物質による汚染がある
負傷者への接触

ログロール＊

スクープ ストレッチャー＊準備

現場で想定される階段部の搬送*脊柱に負担をかけにくい患者移乗方法*左右に分離可能な担架 動けない傷病者を動かすことなくすくい上げることが可能

東海第二発電所 オンサイト医療訓練 実施状況
緊急体制-34

＜別紙＞ 緊急被ばく医療に係る知見拡充と対応能力向上の取り組み③ 緊急被ばく医療関連情報連絡会
・県内の各原子力施設等における放射線被ばく又は放射性物質による汚染を伴う傷病者発生時の緊急被ばく医療体制の充実を図るため，茨城県，関係市町村，医師会，被ばく医療機関，原子力事業所*を会員とする「緊急被ばく医療関連情報連絡会」を開催し，緊急被ばく医療に係る協議・情報交換，汚染を伴う傷病者の除染・搬送実習，事業所見学会等を行っている。
・ 前述の①及び②の活動に加えて，東海・東海第二発電所も当連絡会に参画し，連絡会の活動を通じて緊急被ばく医療に係る知見の拡充等を図っていく。
*東海・東海第二発電所，日本原子力研究開発機構等の研究施設，燃料工場，照射試験施設等

・緊急被ばく医療関連情報連絡会 主な開催内容（それぞれ年1回程度）
連絡会：連絡会の年度活動実績の報告と次年度活動計画の策定

講演会：放射線被ばく及び汚染傷病者医療等に係る講演会の開催

原子力事業所見学会 ：会員及び各地の原子力事業所における原子力防災対策及び緊急被ばく医療体制等の活動状況の見学（実施例：福島第一原子力発電所見学（2018年））
実地訓練：会員事業所での汚染を伴う負傷者等の発生を想定した訓練の実施，会員相互の見学（実施例：日本原子力研究開発機構（原科研）訓練（2020年））
緊急体制-35

6．関係機関への連絡体制 （1／3）
 重大事故等が発生した場合には，発電所の通報連絡責任者が，内閣総理大臣，原子力規制委員会，
茨城県知事及び東海村並びにその他定められた通報連絡先への通報連絡を，FAXを用いて一斉送信するとともに，その着信を確認する。
 通報連絡責任者は特定事象発見者から事象
茨城県発生の連絡を受けた場合は，原子力防災管理
特定事象発見者（当直発電長）東海村者へ報告するとともに，通報連絡を実施する。
東海村周辺の市町通報連絡要員

（日立市，常陸太田市，ひたちなか市，那珂市，水戸市，城里町，大洗町，常陸大宮市，笠間市，
茨城町，鉾田市，高萩市，大子町，小美玉市）

原子力防災管理者

茨城県警察本部，ひたちなか西警察署
東海地区交番【凡例】
原子力災害対策特別措置法１０条第１項に基づく
通報先

ひたちなか・東海広域事務組合消防本部，
東海消防署，日立市消防本部
茨城県海上保安部

通報先

水戸労働基準監督署

FAX送信

原子力保安検査官
原子力防災専門官

電話等での着信確認

 重大事故等（原子力災害対策特別措置法１０条第1項に基づく通報連絡すべき事象等※）が発生した場合の通報連絡は，左図に示す通報
連絡先にFAXを用いて一斉送信する。
 内閣総理大臣，原子力規制委員会，茨城県知事，東海村長に対しては，電話でFAXの着信を確認する。

茨城県沿海地区漁業協同組合連合会，
久慈町漁協組合，久慈町丸小漁協組合，
磯崎漁協組合内閣府総理大臣
原子力規制委員会
内閣官房
内閣府政策統括官付
消防庁

緊急体制-36※原子力災害対策特別措置法１０条第1項に基づく
通報連絡すべき事象○ 敷地境界付近の放射線量の上昇○ 原子炉注水機能の喪失のおそれ○ 全交流電源の３０分以上の喪失○ 使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失 等
計２4事象

6．関係機関への連絡体制 （2／3）
重大事故等発生における発電所外部への確実な情報発信の方策○東海第二発電所で放射性物質の異常な放出を伴う重大な事故が発生するか，又は発生する恐れが生じる事態に至った場合，発電所災害対策本部等より関係機関に迅速に事象の連絡を行う。各機関
は連絡内容等に基づき，災害対策の検討や住民等への情報発信等を行っていく。
○発電所から各組織への連絡方法は，迅速に情報伝達を行いつつ誤伝達を防止する観点から主にＦＡＸを用いた一斉送信（各関係機関への同時送信）としており，また相手先への送信の確実性を期すため，ＦＡＸ送信後に各機関に個別に電話で着信確認を行い，必要があれば補足等を行う。
○また，個別の機関への連絡以外にも，マスメディアを通じた記者会見やホームページへの情報掲載
等により，発電所の状況を事業者から直接住民・国民に伝えていく。
【凡例】
立地自治体（茨城県，東海村）

重大事故等発生時の発電所からの情報発信

東海第二発電所
災害対策本部等

立地自治体周辺の市町
FAX
送信
着信
確認

警察署，消防署，海上保安部等

原子力災害対策特別措置法
１０条第１項に基づく通報先
通報先
FAX送信
電話等での着信確認

原子力保安検査官，防災専門官
内閣総理大臣・各機関の災害対策組織の検討，判断・国民，住民等への情報発信

原子力規制委員会
内閣官房等
オフサイトセンター＊への要員派遣
本店＜東 京＞・総合災害対策本部を設置・発電所への支援活動を実施
・情報発信を並行して実施

記者会見，ホームページ掲載等

・住民等への直接的な情報発信＊オフサイトセンターとは，発災発電所から離れた場所で現地の応急対策をとるための拠点施設であり，国，都道府県，市町村及び事業者等の防災対策関係者が情報共有を図り合同で応急対策を講じていく組織

緊急体制-37

6．関係機関への連絡体制 （3／3）
重大事故等発生における発電所外部への確実な情報発信の方策○重大事故等発生時の発電所の情報発信の判断基準は，発生した事象の過酷度と緊急事態の区分に応じて設定しており，プラントの状態が該当する緊急事態区分に達した時点で順次発信する。
○緊急事態の区分は，事象進展により発電所のプラント状態がより厳しくなる順に，警戒事態（AL），施設敷地緊急事態（SE）及び全面緊急事態（GE）の3段階に区分している。
○なお，これら3区分の非常事態にまで至らない，発電所の軽度の事故・トラブル事象等に対しても情報提供を実施しており，関係個所への連絡，プレス公表等を適時実施している。
発電所の事故・トラブル事象発電所が重大事故に至る可能性のある緊急事態

事象発生＊１

警戒事態＊２（AL:Alert）

施設敷地緊急事態＊３（SE:Site Area Emergency）

・地震発生（震度4以上）
・津波注意報・警報及び50cm超の津波襲来・敷地内での火災発生
・放射性物質等の異常な漏えい，従事者被ばく・工学的安全施設作動

・地震発生（震度6以上）・大津波警報発表
・火災・溢水による安全機能一部喪失の恐れ
・原子炉冷却材の漏洩
・原子炉給水機能喪失

・敷地付近放射線量上昇（5μSv/h以上）
・残留熱除去機能の喪失
・全交流電源の30分以上喪失
・火災・溢水による安全機能一部喪失
・格納容器健全性喪失の恐れ
・使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失

全面緊急事態＊４（GE:General Emergency）

・敷地付近放射線量上昇（5μSv/h以上を2箇所で検出又は10分以上継続）
・全交流電源の1時間以上喪失
・炉心損傷の検出・格納容器圧力の異常上昇
・使用済燃料貯蔵槽の放射線検出

情報発信を行う緊急事態3区分及び事故・トラブル事象の具体例*1：発電所設備の故障等，通常とは異なる状態*2：発電所での異常事象の発生又はその恐れのある事態*3：公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じており，緊急時に備えた避難等の準備を開始する必要がある事態*4：公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じており，避難・屋内退避等を実施する必要がある事態

緊急体制-38

7．事故シーケンスグループと対応要員の整理 （1／2）
 有効性評価の事故シーケンスグループ等において，発電所内に常駐する初動対応要員（３９人）で事象発生後２時間までの必要な対応操作が可能である。
事故シーケンスグループ等

有効性評価上
必要な初動対応要員数

参集要員（2時間以降）炉心の著しい損傷の防止

２時間まで

２時間以降

高圧・低圧注水機能喪失

１８人

１人

５人

高圧注水・減圧機能喪失

１０人

０人

０人

全交流動力電源喪失（長期TB※１）

２４人

０人

６人

全交流動力電源喪失（TBD※２，TBU※３）

２４人

０人

６人

全交流動力電源喪失（TBP※４）

２４人

０人

６人

崩壊熱除去系機能喪失（取水機能が喪失した場合）

２０人

０人

０人

崩壊熱除去系機能喪失（残留熱除去系が故障した場合）

１８人

１人

５人

原子炉停止機能喪失

１０人

０人

０人

LOCA※５時注水機能喪失

１８人

１人

５人

格納容器バイパス（インターフェイスシステムLOCA※６）

１２人

０人

０人

津波浸水による最終ヒートシンク喪失

２４人

０人

６人

緊急体制-39※１：長期TB ：外部電源喪失後，非常用ＤＧ２台が機能喪失した状態で，ＨＰＣＳ（高圧炉心スプレイ系）が機能喪失し，ＲＣＩＣ（原子炉隔離時冷却系）による原子炉注水継続中に蓄電池が枯渇しＲＣＩＣが機能喪失※２：TBD ：外部電源喪失後，直流電源の故障による非常用ＤＧ
２台の起動に失敗し，ＨＰＣＳ及びＲＣＩＣが機能喪失※３：TBU ：外部電源喪失後，非常用ＤＧ２台が機能喪失した状態で，ＨＰＣＳ及びＲＣＩＣが機能喪失※４：TBP ：外部電源喪失後，非常用ＤＧ２台が機能喪失した状態で，ＨＰＣＳが機能喪失し，逃がし安全弁再閉鎖失敗によってＲＣＩＣが機能喪失※５：LOCA ：原子炉冷却材喪失事故※６：ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽｼｽﾃﾑLOCA ：原子炉冷却系材圧力バウンダリと，それと直結した
格納容器外の低.圧系との隔離に失敗した場合に，原子炉冷却系の圧力が低圧系に付加されるために発生するLOCAをいう

7．事故シーケンスグループと対応要員の整理 （2／2）
事故シーケンスグループ等

有効性評価上
必要な初動対応要員数

参集要員（2時間以降）原子炉格納容器の破損の防止

２時間まで

２時間以降

雰囲気圧力温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却を使用する場合）

２０人

０人

２人

雰囲気圧力温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破損）（代替循環冷却を使用できない場合）

２０人

１人

５人

高圧溶融物放出／格納容器雰囲気直
接加熱

２０人

０人

２人

原子炉圧力容器外の溶融燃料−冷却材相互作用※７

２０人

０人

２人

水素燃焼

２０人

０人

２人

溶融炉心・コンクリート相互作用※８

２０人

０人

２人

必要要員数

参集要員
（2時間以降）想定事故１✻９

１７人

２人

想定事故２✻１０

１７人

２人

事故シーケンスグループ等

必要要員数

参集要員
（2時間以降）崩壊熱除去機能喪失（残留熱除去系の故障による停止時冷却機能喪失）

１２人

０人

全交流動力電源喪失

２０人

０人

原子炉冷却材の流出

９人

０人

反応度の誤投入−−

事故シーケンスグループ等
使用済燃料貯蔵槽内の燃料
破損の防止
運転停止中原子炉内の燃料損傷の防止緊急体制-40※７：溶融燃料−冷却材相互作用：
高温の溶融炉心が原子炉容器破損口からペデスタ
ル（ドライウェル部）放出され，の冷却材中に落下することで，水蒸気発生に伴う急激な圧力上昇又は水蒸気爆発が生じる事象※８：溶融炉心・コンクリート相互作用：
溶融炉心がペデスタル（ドライウェル部）に落下した
場合，ペデスタルを構成している格納容器コンクリー
トとの相互作用が生じ，コンクリートが溶融侵食される事象※９：想定事故１：
使用済燃料プールの冷却機能又は注水機能喪失※１０：想定事故２：
使用済燃料プール内の小規模な喪失

8. 東日本大震災の教訓・反省を踏まえた緊急時対応組織体制の検証 （1／5）○東海第二発電所では，2011年東北地方太平洋沖地震による発電所の被災・対応状況及び福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえて，発電所で重大事故等が発生した場合に速やかに災害対策要員を招集し，災害対策本部体制を構築して事故収束活動に当たれるよう体制を整備している。
＜本文1.及び2.参照＞＜2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた発電所災害対策本部体制の主な強化内容＞
・組織を実施組織及び支援組織に分けて各班の機能及び指揮命令系統を明らかにした体制を構築。また，各班を統括する責任者を配置
・東海第二発電所及び東海発電所の各々に災害対策本部の体制を分け，専属で重大事故等の対応に当たる要員を確保
・災害対策本部の初動対応に当たる要員の待機場所を分散させ，地震等の自然災害及び重大事
故等の発生時に対応可能な体制を整備
・災害対策本部を構成する要員（111人）のうち，発電所外から参集する災害対策要員が2時間以内に参集する体制を整備○これらの体制強化及び安全性向上の設備対策により，仮に，2011年東北地方太平洋沖地震を上回る被災を発電所が受けたとしても，速やかに災害対策本部体制を構築して事故収束活動に当たれるものと判断している。
○ここで，2011年東北地方太平洋沖地震時に東海第二発電所は地震及び津波により被災したものの，原子炉を安定的な冷却状態に移行させることができたが，仮に，2011年に発電所がより厳しい条件で被災したと仮定した場合に，当時の体制で発電所がどのように対応できたか以下に検討した。
緊急体制-41

8. 東日本大震災の教訓・反省を踏まえた緊急時対応組織体制の検証 （2／5）（1） 東日本大震災が夜間や休日に発生した場合の発電所の対応○2011年3月11日（金）14時46分頃発生した東北地方太平洋沖地震は平日勤務時間中で，殆どの災害対策要員は発電所内に滞在していたが，仮に地震発生時刻が夜間・休日の時間帯だった場合の発電所の対応を検討した。
東北地方太平洋沖地震発生
3/11

3/12

3/13

14:46
13:11
原子炉自動停止，外部電源喪失，
12:32
非常用ＤＧ3台起動，RCIC,HPCS起動 原子炉圧力低下に伴い
外部電源
原子炉隔離時冷却系停止
一部復旧
15:01,16:40
残留熱除去系でｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ・ﾌﾟｰﾙ
冷却開始（崩壊熱除去）
16:50頃
6:20
発電所での津波の 緊急時対策所建屋のｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電機より受電
最高水位到達同日ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ・ﾌﾟｰﾙ水の移送開始

3/14
1:45〜
20:06
非常用 残留熱除去系
母線受電 試運転開始

19:25
16:17〜
津波浸水で非常用ＤＧ1台を停止， 外部応援の中部電力電源車より給電開始
海水ポンプ室の排水作業対応開始

3/15
5:19
非常用ＤＧ全台停止

23:43
残留熱除去系を停止時
冷却モードで運転開始

0.40
原子炉冷温停止到達：地震発生後の初動対応（〜2時間程度）

東北地方太平洋沖地震発生時の東海第二発電所の事象推移と対応
・ 3月11日14時46分頃の地震発生により，発電所は原子炉自動停止及び外部電源喪失に至ったが，直ちに非常用ディーゼル発電機等3台が自動起動して交流電源を確保し，また原子炉隔離時冷却系や高圧炉心スプレイ系が自動起動して原子炉注水を開始し，原子炉は安定的な高温停止状態に至った。また15時以降には，原子炉の崩壊熱等除去のため運転員が残留熱除去系を起動してサプレッション・プールの冷却を開始している。＜別紙1参照＞
・ 地震発生後約2時間程度のこれら一連の初動対応は，運転手順に沿ったものであり，夜間・休日を問わず発電所に交代で24時間勤務中の運転員（発電長，副発電長及び運転員）が判断・操作する範囲内の対応であった。

・ このことから，仮に当時の地震が夜間・休日に生じ，発電所内に所長以下の災害対策要員が不在だったとしても，発電所の初動対応は運転員により当時の対応と同様に適切に行われ，問題を生じることはなかったと判断している。
緊急体制-42

8. 東日本大震災の教訓・反省を踏まえた緊急時対応組織体制の検証 （3／5）（2） 東日本大震災被災当時に非常招集の連絡がつかない場合の対応○（1）の仮定のとおり東北地方太平洋沖地震が夜間・休日の時間帯に発生し，更に仮定を加えて，発電所の災害対策要員に非常招集の連絡ができない場合の対応を検討した。
・ 発電所で大きな地震や事故等の異常が生じた場合，当直中の発電長は災害対策要員等の発電所員に一斉通報システムを用いて事象内容や緊急招集等の連絡を行う。ここで一斉通報システムとは，録音した音声情報を同時に多数の相手（携帯電話）に発信できる装置であり，2011年当時から運用を行っていた。 ＜本文6.参照＞
・ 一斉通報システムで連絡を受けた災害対策要員等は，夜間・休日を問わず発電所に参集する。要員の多くは発電所が立地する東海村内及び近隣市在住であり，2時間以内に十分な数の要員が発電所に集まることが可能
通報連絡要員（当直発電長）事象内容・招集指示の音声入力・録音

一斉通報装置
事故事象，緊急招集等の音声情報

各災害対策
要員
各要員の携帯電話に同時発信・再生一斉通報システムによる災害対策要員の招集・ 一斉通報システムはバックアップ装置を備え多重性を有し，携帯電話ネットワークを利用（回線の一部は災害時優先通信の指定を受けている）
携帯電話の基地局等は停電対策を施しており，停電時も直ちに発信・通話が不可能になるとは考え難いが，何らの理由で発電所からの情報発信ができないと仮定する。

発電所員の
寮・社宅

・ このような場合でも，東海村内で稀な震度6弱の地震時は，発電所に何らかの異常が生じることが推定されることから，仮に連絡がなくとも要員は自発的に発電所に参集し応急対策を開始したと考えられる。
・ また，2011年以降に社内規程を改正し「震度6弱以上＊の地震発生時は招集連絡がなくても要員は発電所に参集する」旨明文化している。
＊災害対応上は「震度6弱以上」と定めているが，災害まで至らない事故・トラブル事象対応として，「震度4以上」の地震発生時は要員の一部は発電所に参集することを定めている。

緊急体制-43

8. 東日本大震災の教訓・反省を踏まえた緊急時対応組織体制の検証 （4／5）（3） 大規模自然災害時等における災害対策本部要員等の参集可能性○（1）の仮定のとおり東北地方太平洋沖地震が夜間・休日の時間帯に発生し，発電所への要員参集が必要な状況において，更に仮定を加えて，東海村内及び近隣市が地震，津波により当時よりも大きな被害を受けた場合の災害対策要員の発電所参集への影響について検討した。
・ 災害対策要員の殆どが発電所が立地する東海村内及び近隣市在住であり，特に東海村中央付近にある発電所の寮・社宅は，発電所から約3kmの道程にあり，通常時は発電所まで
車で10分間以内，徒歩でも30〜40分間で到達可能である。

発電所員の寮・社宅（発電所まで約3km）

・ 村内の発電所までの主な経路は平坦で，河川と交わらず，津波の影響を受け難い標高20m以上の高さを有し，また発電所に至るまで複数の経路がある。

・ これらより，震災時の地震・津波の被害をより拡大し，道路が陥没・地割れ等で車両の通行ができず，かつ，より広いエリア
が津波浸水を受けた場合でも，村内の要員は徒歩で高所の経路を参集することで，概ね2時間以内に発電所への到着が可能だったと判断している。
・また，村外在住の要員については，徒歩等の場合は発電所
参集まで更に時間を要する可能性があるが，初動を開始した
災害対策本部要員に適宜合流・活動開始することで，対策本部は円滑な活動を継続できたと考える。
・なお，震災以降実施した対応として，発電所への進入経路が
送電鉄塔倒壊や津波浸水で使えない場合も想定し，多方向からの複数の進入経路を確保している。 ＜本文6.参照＞
緊急体制-44

8. 東日本大震災の教訓・反省を踏まえた緊急時対応組織体制の検証 （5／5）（4） 東日本大震災被災当時に非常用ディーゼル発電機が全台停止した場合の対応○東北地方太平洋沖地震時，東海第二発電所は非常用ディーゼル発電機の運転継続等により，事象終息まで交流電源を確保できた。ここで仮に，非常用ディーゼル発電機が全台停止した場合の発電所の対応策を検討した。
①当時を上回る高い津波襲来に伴う冷却用海水ポンプの浸水等により，非常用ディーゼル発電機が全台停止した場合，発電所は一時的に交流動力電
源喪失の状態に至る。
②この状況でも，原子炉から発生する蒸気でタービン駆動してポンプを作動させる原子炉隔離時冷却系(RCIC)により原子炉への注水は継続可能①③緊急時対策室建屋の屋上に非常用ガスタービン発電機を設置済であり，この電源を融通し原子炉隔離時冷却系(RCIC)の制御電源等を3日間維持可
能* 。また，当日の夜半以降には外部支援として複数台の電源車が到着しており，これらの電源車からも交流・直流電源を供給可能*以降の安全性向上対策にて，電源なしでRCICを運転できる手段を整備④崩壊熱の減少に伴う原子炉圧力の低下以降は，従来より整備済の手段を活用しディーゼル消火ポンプや消防車から原子炉注水。使用済燃料プール蒸散分を補給し水位維持

③

②

④

・ 以降は外部支援の燃料補給等を受け注水を継続，
外部電源復旧等を待ち，使用可能であれば残留熱除去系で原子炉・格納容器の除熱，使用済燃料プールの冷却を復旧

・ これらの応急対応により，仮に非常用ディーゼル発電機が全台停止した
場合でも，炉心及び燃料の損傷防止が可能であったと判断している。
＜別紙2参照＞
緊急体制-45

非常用ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電機（屋上設置）

緊急時対策室建屋

＜別紙1＞ 東北地方太平洋沖地震発生時の初動対応（電源確保とプラント冷却）○地震発生後のプラント冷却状態。原子炉自動停止後，主蒸気逃がし安全弁の開閉により原子炉の蒸気を圧力抑制
プールに逃がし原子炉圧力を制御，ディーゼル発電機の自動起動により非常用電源を確保，原子炉隔離時冷却系
及び高圧炉心スプレイ系により原子炉に注水し原子炉水位の確保に成功○残留熱除去系2系統を起動し，サプレッション・プールの冷却により原子炉の崩壊熱除去を開始
平成23年3月11日14時46分➄原子炉隔離時冷却系ポンプによる原子炉注水・水位確保

東北地方太平洋沖地震発生

外部電源 外部電源③外部電源喪失 154kV
275kV②主蒸気逃がし安全弁
で原子炉圧力制御①原子炉自動停止（制御棒全挿入に成功）①原子炉自動停止（14:48）②主蒸気逃がし安全弁により原子炉圧力を制御（14:48）③外部電源が喪失
蒸気流入（14:48）④非常用ＤＧ＊2台及び高圧炉心ｽ
ﾌﾟﾚｲ系ＤＧ＊で冷却用の非常用電源確保④ＤＧ3台自動起動
非常用電源確保

ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ・ﾌﾟｰﾙ（14:48）➄原子炉隔離時冷却系ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ポンプで原子炉注水し原子炉水位を確保（14:48，14:49）

残留熱除去系ﾎﾟﾝﾌﾟＢ

原子炉隔離時冷却系ポンプ

残留熱除去系ﾎﾟﾝﾌﾟＡ

高圧炉心スプレイ系ポンプ⑥残留熱除去系2系統によるサプ
レッション・プールの冷却開始（海水との熱交換による崩壊熱除去）（15:01〜，16:40〜）⑥残留熱除去系による
崩壊熱除去

復水貯蔵
タンク

緊急体制-46➄高圧炉心スプレイ系ポンプ
による原子炉注水・水位確保＊ＤＧ：ディーゼル発電機

＜別紙2＞ 東北地方太平洋沖地震時の発電所の電源確保対策 （1／4）
3/11

3/12
3/13
非常用電源機関維持対応
13:11
14:46
12:32
地震発生，非常用ＤＧ起動
原子炉隔離時冷却系停止
6:20
外部電源
16;50頃
緊対建屋ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電機より受電
一部復旧
津波最高水位到達 同日ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ・ﾌﾟｰﾙ水の移送開始
19:25
16:17〜
非常用ＤＧ１台停止，排水対応
中部電力電源車より給電開始

3/14
1:45〜
20:06
非常用 残留熱除去系（A)
母線受電 試運転開始○外部電源喪失の長期化に対応した非常用電源の機関の機能維持に係る 発電機側
発電所運営状況

3/15
5:19
非常用ＤＧ全台停止
23:43
残留熱除去系（A)を停止時
冷却モードで運転開始
0.40
原子炉冷温停止到達

機関本体側○非常用ディーゼル発電機の運転継続上必要なメインテナンス項目として，潤滑油の補給，潤滑油フィルタの切り替え等を要員が直営で実施，非常用ディーゼル発電機*（非常用ＤＧ）を故障等で停止させることなく，
外部電源復旧までの連続運転を達成*高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む（1）非常用ＤＧ 潤滑油補給
・１日2〜3回の潤滑油補給を自営で実施・潤滑油を屋外のドラム缶から一斗缶に移し替えて人力で移送，又は，停止した非常用ＤＧ（2C）の潤滑油を汲み上げて他の2台に活用（2）非常用ＤＧ 潤滑油フィルタ切替・清掃・ディーゼル機関連続運転に伴いスラッジ・汚れ等で潤滑油フィルタの差圧が上昇
・非常用ＤＧ運転中の予備フィルタへの切替手順を作成し直営で切替作業を実施 （3/12 16:30 非常用ＤＧ（2D）フィルタ切替実施）

・外部電源受電後，非常用ＤＧを停止してからフィルタの清掃実施＊＊フィルタ切替ハンドルによりディーゼル機関運転中の清掃も可能であったが，非常用ディーゼル発電機
補給口

潤滑油タンク本体
潤滑油タンクフィルタ本体切替ハンドル

外部電源復旧の見通しがあったことから，慎重を期して機関停止後の清掃実施を判断（3）上記対応を可能とした発電所員の現場対応力
・非常用ＤＧの所員担当者は，日頃から保守作業に立ち会い作業内容・方法を習得
・所員による直営工事で培われた発想に基づき，現場で誤らないよう写真付手順書を作成し，これに基づき慎重かつ確実に作業実施
緊急体制-47

潤滑油フィルタ＜別紙2＞ 東北地方太平洋沖地震時の発電所の電源確保対策 （2／4）
3/11

3/12
3/13
13:11
14:46
12:32
地震発生，非常用ＤＧ起動
原子炉隔離時冷却系停止
6:20
外部電源
16;50頃
緊対建屋ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電機より受電
一部復旧
津波最高水位到達 同日ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ・ﾌﾟｰﾙ水の移送開始
16:17〜
19:25
中部電力電源車より給電開始
非常用ＤＧ１台停止，排水対応

3/14

海水系維持・復旧対応

1:45〜
20:06
非常用 残留熱除去系（A)
母線受電 試運転開始

3/15
5:19
非常用ＤＧ全台停止
23:43
残留熱除去系（A)を停止時
冷却モードで運転開始
0.40
原子炉冷温停止到達○海水ポンプ津波浸水を踏まえた海水系維持・復旧に係る発電所運営状況（1）海水ポンプ室の状況確認①中央制御室 ：19:20 非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機冷却用海水ポンプ（DG用海水ポンプ）（2C）自動停止（過負荷トリップ）を確認
19:25 非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機（2C）停止・・・非常用ＤＧ機関保護のため運転員が手動停止（運転手順どおり）②発電所本部 ：20:00〜21:00頃 現場確認のため海水ポンプ室エリアに要員を消防車帯同で派遣し，以下を確認
・海水ポンプ室（北側 非常用ＤＧ２Ｃ側）：ポンプ室全体2m水没。ＤＧ用海水ポンプ電動機が冠水停止
・海水ポンプ室（南側 非常用ＤＧ２Ｄ，ＤＧＨＰＣＳ側）：溝部30cm深さの溜り水＊。全設備が乾燥状態・機能維持（2）海水ポンプの機能維持・復旧対応
発電所本部は，海水ポンプ室設備の機能維持・復旧を図るため，南側の海水ポンプのシールドレン水の排水＊を優先事項として対応，次いで水没した北側の海水ポンプ室の応急復旧のための排水を判断・指示
・発電所内で運用していたエンジン駆動可搬式ポンプを排水に利用
・本ポンプの運転作業に精通した東海発電所廃止措置室員と発電所守衛が24時間体制で排水運転・状態監視
・これらの対応により，南側海水ポンプ室の乾燥・機能を維持し，水没した北側海水ポンプ室の排水を実行
ポンプ室
外へ排水

海水ポンプ室（南側）の乾燥状態維持ポンプ室
外へ排水水没した海水ポンプ室（北側）からの海水排水津波防護壁
エンジン駆動可搬式ポンプによる海水ポンプ室の乾燥状態維持及び排水作業

緊急体制-48＊海水ポンプ運転時は回転軸シール部の潤滑・冷却のため海水を通水する。このシールドレン水は排水ポンプで海水ポンプ室外に移送されるが，外部電源喪失時は常用電源の排水ポンプが停止するため，
外電喪失時に海水ポンプを長期間運転する場合はシールドレン水を別の手段でポンプ室外に移送する必要があった。
なお，これらを踏まえた新規制基準対策では，排水ポンプを要さずにシールドレン水を逆止弁を介して海水ポンプピットに直接排水する設計に変更している。

＜別紙2＞ 東北地方太平洋沖地震時の発電所の電源確保対策 （3／4）
3/11

常用電源確保対応

3/13
3/12
13:11
14:46
12:32
地震発生，非常用ＤＧ起動 6:20
原子炉隔離時冷却系停止
外部電源16;50頃
緊対建屋ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電機より受電
一部復旧
津波最高水位到達 同日ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ・ﾌﾟｰﾙ水の移送開始
16:17〜
19:25
中部電力電源車より給電開始
非常用ＤＧ１台停止，排水対応

3/14
1:45〜
20:06
非常用 残留熱除去系（A)
母線受電 試運転開始

3/15
5:19
非常用ＤＧ全台停止
23:43
残留熱除去系（A)を停止時
冷却モードで運転開始
0.40
原子炉冷温停止到達○外部電源復旧までの常用電源確保に係る発電所運営状況○外部電源喪失及び海水ポンプ室への津波浸水後においても，原子炉安全に直接関わる非常用の電源として非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機により2系統を確保○これらの非常用の電源に加えて，外部電源の喪失が長期に渡る可能性を考慮し，別途，常用の電源を複数確保し，サプレッション・プール水を処理するための廃棄物処理施設の運転や通信設備の電源，発電所内に滞在する要員の居住性確保用に利用した。またそれらのバックアップとして予備電源を確保○これら常用電源は，発電所内設備の応用的な活用，他電力事業所及びプラントメーカーの派遣・支援活動を得て， 地震発生の翌日までに予備含め複数電源を確保確保した常用電源／使用用途
緊急時対策室建屋 非常用ガスタービン発電機
廃棄物処理施設の運転及び通信設備の電源
高圧電源車による電源確保
事務本館・協力会社棟の電源（ユーティリティー用）
低圧電源積載車による電源確保
予備として確保
東海発電所（廃止措置中）非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機
予備として確保

容量・台数

備考

仮設ケーブルで電源盤
500ｋＶＡ×1台 に接続して利用
300ｋＶＡ×3台 中部電力松本営業所
より3/12早朝到着

事務
本館

非常用ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電機（屋上設置）
緊急時
対策室建屋

700ｋＶＡ×3台， プラントメーカー手配で他
3/11深夜到着
非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機
500ｋＶＡ×1台 は空冷式で利用可能

緊急時対策室建屋（当時施工中）＊＊ 緊急時対策室建屋は当時施工途中だったが，屋上の発電機及び電気系統は竣工しており，この電源系統をプラント側に仮設ケーブルで接続して電源供給

緊急体制-49

＜別紙2＞ 東北地方太平洋沖地震時の発電所の電源確保対策 （4／4）
3/11

サポート機能維持対応 3/12
3/13
14:46
13:11
12:32
地震発生，非常用ＤＧ起動 6:20
原子炉隔離時冷却系停止
外部電源16;50頃
緊対建屋ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電機より受電
一部復旧
津波最高水位到達
同日ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ・ﾌﾟｰﾙ水の移送開始
19:25
16:17〜
非常用ＤＧ１台停止，排水対応
中部電力電源車より給電開始

3/14
1:45〜
20:06
非常用 残留熱除去系（A)
母線受電 試運転開始

3/15
5:19
非常用ＤＧ全台停止
23:43
残留熱除去系（A)を停止時
冷却モードで運転開始
0.40
原子炉冷温停止到達○前項の常用電源以外のサポート機能の維持に係る発電所運営状況○地震を起因とした外部電源喪失等への対応の長期化を前提として，発電所本部及び本店は，電源供給の検討，発電機の燃料確保，要員が発電所で活動を続けるためのインフラ等に係る手配を実施
これらの対策で発電所の長期的な安全確保対策を継続する物的・人的両面のリソースを確保①電気関係スタッフの発電所への派遣
・本店設計部門より電気関係担当者3名を電源融通の検討要員として発電所に緊急的に派遣（3月12日朝に東京出発：首都高速／常磐高速道を警察車両が先導して誘導）②非常用電源の長期的な燃料確保（軽油）・当時より非常用ディーゼル発電機3台の燃料（軽油）は7日間連続運転可能な貯蔵量を保有。地震発生当初は外部電源復旧時期が見通せなかったため，長期的な燃料確保のため近隣の製油所等から緊急輸送を実施し燃料満量を維持
・3月11日〜14日で計10回受入・迅速かつ確実な輸送の為，警察車両先導又はﾀﾝｸﾛｰﾘｰに緊急車両指定を取得③インフラ関係の整備（要員の居住性，勤務体制の確保）
・生活用水が断水したことから，発電所に仮設トイレを搬送して設置
タンクローリーによる発電所への燃料受入状況（平成23年当時の写真ではない）
・発電所外からの食料品・飲料等の確保及び配給
・ガソリンが不足したため，バスをチャーターして発電所員や協力会社社員の出退勤用巡回バスを運行
緊急体制-50

9. 重大事故等対策に係る組織・体制の事故に対する網羅性・代表性○東海第二発電所で整備する災害対策の組織・体制について，想定される様々な事故に対して網羅性・代表性を有する点について整理する。
・ 東海第二発電所には，災害対応に備えた初動対応要員が休日夜間を問わず24
時間39名が常駐。事象発生後の非常招集により，2時間以内に111名の災害対策本部体制を確立
・ 発電所内に常駐する39名は，地震や自然災害等の影響と役割分担を考慮した
待機場所に分散し，自然災害等の影響を受けても初動対応を円滑に行えるように配慮
・ 原子炉に被害を与える様々な事故シナリオを考慮し，初動対応の2時間の間に最も要員数を必要とするケース＊で24名となり，初動要員はこれを十分上回る39
名に設定＜本文5.及び補足説明
資料7参照＞＊「全交流動力電源喪失＋逃がし弁安全弁1弁開固着」により，事象初期に可搬型設備のポンプ車からの原子炉注水を必要とし，最も初動で要員を必要とする。

・ 上記の想定した事故シナリオに，更に，地震によるがれき散乱や火災発生等の外乱を加えても，初動要員39名の枠内でがれき撤去や初期消火活動が可能
・ また，上記の事故のシナリオ以外の，設計基準を超える地震・津波・竜巻等の大規模な自然災害や大型航空機の衝突等のテロリズムが生じた場合でも，初動の39名及び本体制の111名により，被災状況を把握し事象の緩和対応プロセスを実行可能
・ 以上のとおり，東海第二発電所で整備する災害対策の組織・体制は，想定される様々な事故に対して網羅性・代表性を有することを確認している。
緊急体制-51

2018年12月25日
第12回ﾜｰｷﾝｸﾞ
ﾁｰﾑ説明

10. 東海発電所及び東海第二発電所の災害対策本部要員数の考え方○東海発電所と東海第二発電所は敷地が隣接しており，平常時の発電所の組織は実質的に一体で運用しているが，緊急時の災害対策本部の体制は両発電所で基本的に分ける運用としている。この扱
いについて以下のとおり整理する。
・ 福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて，両発電所が同時に発災した場
合にも，遅滞なく同時並行で対処可能な体制を確立するのが目的
・ 災害対策要員は，東海発電所を72名，東海第二発電所を111名の体制
・ 各発電所の専従要員はそれぞれの現場作業及び関連する指示・検討に従事。
兼務者は両発電所で共通して行う必要がある作業に従事
・ 各発電所の専従要員は，東海発電所が58名，東海第二発電所が97名としており，各発電所の状態に応じて重大事故等が発生した際に必要な要員数を確保＊＜本文4.及び補足説明
資料2参照＞

・ 両発電所の兼務者14名は，両発電所の状況を総合的に判断する本部長及び対外的な発信と対応を行う要員が該当＊各発電所で必要な災害対策の内容から人数を積み上げ，更に余裕を確保した要員数としている。
・東海発電所は廃止措置中で燃料をすべて発電所外に搬出済みであり，電源喪失等の緊急時にも早急な
原子炉の冷却等を行う必要がないことから，現場作業等に係る専従要員は初期消火活動を担う自衛消防隊を中心とし，東海第二発電所に比べて少ない人数で構成されている。
・東海発電所で対策本部を設置する事象としては，「廃止措置工事において発生した放射性物質（粉じん）を捕捉した高性能粒子フィルタの破損による敷地境界の線量率の上昇」，「事業所内外運搬で，輸送容器からの放射性物質の流出による放射線量の上昇」等が挙げられる。

・ 以上のとおり，東海発電所及び東海第二発電所の災害対策本部は，同時発災時も並行対処できるよう構成し，特に各発電所の専従要員は各現場作業の内容に応じて必要な人数を確保している。
緊急体制-52

11．原子力事業所災害対策支援拠点の運用性確保について （1／2）（1） 発電所外の原子力事業所災害対策支援拠点の活動継続性の確保（発電所の重大事故等の進展やその起因事象による複合災害を考慮）○ 原子力災害等発生時には，炉心損傷後の格納容器ベントの実施等により，発電所から放射性物質の放出が行われる場合が有り得る。また，自然災害等により発電所を含む地域が被害を受ける可能性がある。このような場
合の原子力事業所災害対策支援拠点（以下「支援拠点」という。）の活動性を維持するための方策を以下に示す。
• 支援拠点の候補地として，方位，距離が異なる6地点を選定
東京電力パワーグリット(株)茨城総支社 日立事務所別館• 支援拠点候補地は，発電所から海側となる東方を除いて，北方，西方，南方に分散して選定(株)日立製作所
電力システム社日立事業所• 発電所からの距離は，一定の離隔距離を確保しつつ支援が迅速に行えるよう，概ね10km〜20kmの間で選定• 原子力災害時の風向・風速及び放射性物質の飛散範囲は確定できないが，これらの分散配置の対応により，重大事故の事象進展期間に渡って， 6地点のうち何れの候補地を実際の支援拠点として活用していく。

東京電力パワーグリッド(株)茨城総支社 常陸大宮事務所

10km
20km
東海第二発電所
東京電力パワーグリッド(株)茨城総支社 別館

日本原子力発電(株)地域共生部 茨城事務所• また，事故と自然災害の同時発生を想定し，発電所から一定の離隔距離を確保し，かつ，海岸に近い候補地は高所（
標高30m程度）とし，また，鉄筋コンクリートの建物や広いグラウンドを確保する等により，地震，津波等発生時の拠点の耐性をできるだけ高めるようにしている。
• 更に，活用中の支援拠点が何らかの不測の事態で継続使用困難になった場合には，他の使用可能な候補地に移転する等，状況に応じて臨機応変な対応を図る。

(株)日立パワーソリューションズ
勝田事業所

東海第二発電所及び原子力事業所災害対策支援拠点の位置• これらの対応により支援拠点の活動継続性を確保していく。
緊急体制-53

原子力事業所災害対策支援拠点の運用性確保について （2／2）（2） 原子力事業所災害対策支援拠点等からの運搬手段の多様性確保及び同拠点を含めた訓練実施○ 原子力災害等の発生後，支援拠点から発電所には災害対応・復旧支援のための要員・資機材を搬送する。
発電所付近の道路に交通障害等が生じた際の輸送手段の柔軟性及び支援拠点の運営訓練の対応は以下のとおり。
• 原子力災害発生時において，発電所は7日間は所内に備蓄した資機材（燃料，食料，消耗品，汚染防護服・放射線管理資機材等）により対処が可能である。
• 原子力災害発生と同時に，発電所に至る道路が地震等で大きな被害を受けた場合でも，概ねこの７日間の間には道路の応急復旧に期待できると考えられ，７日以降は陸路による外部支援を基本とする。
• しかしながら，何らかの不測の事態による陸路による外部支援が困難な場合や，迅速な外部支援を必要とした場合に備えて，ヘリコプターを活用した空路による支援策も整備している。
• 東京及びつくば市内のヘリポートに常駐のヘリコプターを優先的に使用可能な契約を締結済み（所要時間：30分〜1時間）• 発電所内及び発電所近傍の当社所有地にヘリコプターが離発着できる飛行場外離着陸場を確保済み• ヘリコプターの活用は，実際にヘリコプターの運航訓練を行っている。＜別紙参照＞• 支援拠点の運用は，これまで資機材の整備及び定期的な点検，支援拠点のうち一部機能（スクリーニングエリア）の設置・運営の訓練を行っている。＜別紙参照＞• 今後の対応として，防災訓練等に合わせた支援拠点全体の設置・運営まで通した訓練も導入していくこととする。

発電所付近の飛行場外離着陸場の位置

緊急体制-54• これらの対応により，原子力災害時の発電所への支援の確実性を高めていく。

＜別紙＞ 原子力災害に備えた支援拠点等の運用性確保の取り組み① 支援用ヘリコプター運航訓練
発電所で原子力災害が発生した際には，オフサイトセンター内に設置される原子力災害合同対策協議会に会社を代表する者を派遣する必要がある。事象発生後初期で道路状況が劣悪な状況を想定し，東京からヘリコプターを活用したオフサイトセンター（茨城県ひたちなか市）への派遣訓練を実施している。
・ヘリコプターを活用したオフサイトセンター派遣訓練 （2020年実施例）
実施場所
東京ヘリポート及び東京−茨城県上空（オフサイトセンターまでの飛行経路を模擬）実施項目
 本店（東京地区）から車両によるヘリポートへの移動及びヘリコプターへの搭乗手順の確認，
茨城県上空までの飛行
本店より東京ヘリポートまで
車により移動

東京ヘリポート
でヘリコプターに搭乗

ヘリコプターで茨城上空まで飛行

東京ヘリポート
戻り

東京

東京

茨城

東京

緊急体制-55

ヘリコプターを活用した
オフサイトセンター派遣訓練 実施状況

＜別紙＞ 原子力災害に備えた支援拠点等の運用性確保の取り組み② 支援拠点の設置・運営訓練
支援拠点の設置・運営に係る設営手順の実効性を確認するため，実動訓練を実施している。
・原子力事業所災害対策支援拠点のうちスクリーニングエリアの設置・運営訓練 （2021年実施例）
実施場所
(株)日立パワーソリューションズ勝田事業所内グラウンド（支援拠点の候補地6地点の一つ）
実施項目
 （１）設営手順に基づく支援拠点のうちスクリーニングエリアの設置・運営
 （２）支援拠点用資機材動作確認等
支援拠点撤収資機材積降訓練実施場所（支援拠点候補地）

スクリーニング及び防護服装着の教育
訓練

廃棄用具の設置

出入り管理装置
等の設置

汚染検査エリアの設置

エアーテントの展張

発電機の設置

支援拠点
資機材積込
茨城

養生シート設置

社有トラック等
出発︵
本 店地区︶
東京

茨城

訓練結果
 設営手順に基づき，班長指示のもと資機材の確認，運搬及び設営が実施でき，手順の実効性を確認した。訓練時の気づきは今後改善を図り次回以降の訓練に反映し検証していく。

緊急体制-56

＜別紙＞ 原子力災害に備えた支援拠点等の運用性確保の取り組み

資機材の確認，運搬支援拠点設営（エアテント設置）

スクリーニング教育・訓練

防護服装着教育・訓練

原子力事業所災害対策支援拠点のうちスクリーニングエリアの設置・運営訓練 実施状況
緊急体制-57

＜参考＞ 原子力緊急事態支援組織概要（1／5）
 電力事業者が共同で，原子力発電所での緊急事態対応を支援するための組織を設立
 必要なロボットや除染設備を配備し，各事業者の要員訓練を実施
 万一の緊急時には，これらの資機材を発電所に向けて輸送し，支援を実施
支援組織（美浜原子力緊急事態支援センター）
【平常時】

【緊急時】

出動要請
800km

事故状況把握要員参集○要員の訓練，育成○緊急時の連絡体制確保○資機材の維持管理，保守・改良

発災発電所
無線ヘリ

小型ロボット500km

要員・資機材の搬送

300km

災害対策支援拠点
無線重機
資機材車
要員輸送車

屋内外の情報収集

障害物・瓦礫の撤去

燃料輸送車

要員・ ○資機材，要員の拠点
資機材 ○現地の全体統括○資機材修理緊急体制-58●：原子力事業所

＜参考＞ 原子力緊急事態支援組織概要（2／5）
原子力緊急事態支援組織におけるロボット基本操作の訓練に加え，事業者の防災訓練に参加し，連携状況を確認

ロボット操作訓練 実施状況

開錠しドアノブを掴んで開放し通過

暗闇での障害物撤去

制御盤を開放しスイッチ操作

事業者の防災訓練参加

発電所内での訓練

バルブの開閉操作
資機材搬送訓練

緊急体制-59

＜参考＞ 原子力緊急事態支援組織概要（3／5）
美浜原子力緊急事態支援センター概要
遠隔操作ロボットの訓練設備や資機材搬送用のヘリポートなどを整備し日々訓練を実施〇運営主体：電気事業連合会，
日本原子力発電〇所在地：福井県三方郡美浜町〇敷地面積 ：約26,000m２〇施設概要 ：

予備屋外訓練フィールド
資機材保管庫・車庫棟
屋外訓練フィールド

・事務所棟
ロボット走行室，操作室，会議室，執務室等
・資機材保管庫・車庫棟
ロボット資機材，搬送車両等の保管庫，非常用発電機室等
・屋外訓練フィールド
無線重機、無線ヘリコプター等訓練
・ヘリポートロボットを輸送可能なヘリコプターの離着陸

美浜原子力緊急事態支援センター拠点施設の全景
緊急体制-60

＜参考＞ 原子力緊急事態支援組織概要（4／5）
美浜原子力緊急事態支援センター活動実績（例）

緊急体制-61

＜参考＞ 原子力緊急事態支援組織概要（5／5）
美浜原子力緊急事態支援センター活動実績（例）

緊急体制-62㈨ᩱ䠎䠉䠓
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放射線防護具類㻙㻞㻣䠓䠊㛗ᮇಖᏲ⟶⌮䜔≉ู䛺ಖ඲➼䠈㏣ຍⓗ䛻⾜䛖ಖᏲ⟶⌮䛻క䛖సᴗဨ䛾⿕䜀䛟㔞➼䛻㛵䛩䜛ホ౯䛻䛴䛔䛶䠄䠐䠋䠐䠅㐠㌿ᮇ㛫ᘏ㛗ㄆྍ⏦ㄳ䛻ᙜ䛯䛳䛶䛿䠈䝁䞁䜽䝸䞊䝖㐽ⶸ䛾≉ูⅬ᳨䜔ຎ໬ホ౯䜢⾜䛔䠈㐠㌿ᮇ㛫ᘏ㛗䛻䜘䜛㐽ⶸ⬟ຊ䜈䛾ᙳ㡪䛜䛺䛔䛣䛸䜢☜ㄆ䛧䛶䛔䜛䛣䛸䛛䜙䠈㐠㌿ᮇ㛫䛾ᘏ㛗䛻㉳ᅉ䛧䛶ᨺᑕ⥺⎔ቃ䛜኱䛝䛟ኚ໬䛩䜛䛣䛸䛿䛺䛔䛸⪃䛘䜙䜜䜛䚹୍᪉䛷䠈᪋タᐃᮇ᳨ᰝ䛿䠈ཎᏊ⅔೵Ṇ䛛䜙㛫䜒䛺䛔᫬Ⅼ䛾సᴗ䛸䛺䜛䛣䛸䛛䜙䠈⌧ᅾ䛾䝥䝷䞁䝖≧ἣ䛸ẚ䜉䜜䜀ᨺᑕ⥺⎔ቃ䛜኱䛝䛟␗䛺䜛䛣䛸䠈㏣ຍᕤ஦➼䛻䜘䜛సᴗ㔞䛾ቑຍ䛻䜘䜚䠈⥲⿕䜀䛟⥺㔞⮬య䛿ቑຍ䛩䜛䛣䛸䜒ண᝿䛥䜜䜛䚹ᚑ᮶䛾᪋タᐃᮇ᳨ᰝ䛾సᴗ䛾䜏䛷䛺䛟䠈㐠㌿ᮇ㛫䛾ᘏ㛗䛻క䛔䠈௒ᚋ㏣ຍ䛷ᐇ᪋䛥䜜䜛సᴗ䛻䛴䛔䛶䜒䠈• ௚䝥䝷䞁䝖䛸䛾䝧䞁䝏䝬䞊䜽䛻䜘䜚ᚓ䛯▱ぢ䠄⿕䜀䛟⥺㔞పῶ䛾ዲ஦౛➼䠅䛾཯ᫎ• సᴗ䛾᳨ウẁ㝵䛻䛚䛡䜛ᨺᑕ⥺సᴗ⎔ቃ䛾ᢕᥱ䛸㐺ษ䛺సᴗィ⏬⥺㔞䛾❧᱌• సᴗ୰䛻䛚䛡䜛ᨺᑕ⥺సᴗ⎔ቃ䛾┘ど䜔⿕䜀䛟ᐇ⦼䛻䜘䜛⥥ᐦ䛺⟶⌮• ⿕䜀䛟పῶព㆑䛾ၨⓎ➼䛾άື䛻䜘䜚䠈䛂㻭㻸㻭㻾㻭䛾ཎ๎䛃䛻ᚑ䛔సᴗဨ䛾⿕䜀䛟పῶᑐ⟇䛻⥅⥆ⓗ䛻ྲྀ⤌䜣䛷䛔䛟䚹

放射線防護具類㻙㻞㻤

２０２３年１０月４日
日本原子力発電株式会社
茨城県原子力安全対策委員会

No.

WT説明回

改正資料名称

改正
ページ

1

第11回

資料2-6

4

2

第11回

資料2-6

5

3

第11回

資料2-6

6

4

第11回

資料2-6

8

5

第11回

資料2-6

11

6

第11回

資料2-6

14

7

第11回

資料2-6

15

8

第11回

資料2-6

18

9

第11回

資料2-6

19

10

第11回

資料2-6

20

11

第11回

資料2-6

21

12

第11回

資料2-7

東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム

説明資料改正履歴

改正概要

改正理由

・備考欄の参照ページを修正

記載適正化

・「加入電話設備（加入電話機・加入FAX）【有線、衛星】」を「加入電話設備（加入電話機・記載適正化FAX）【有線、衛星】、加入電話設備（PHS端末）」へ修正・「専用電話」を「専用電話設備」へ修正
記載適正化
・「テレビ会議（社内）」を「テレビ会議ｼｽﾃﾑ
記載適正化（社内）」へ修正
・「非常用ディーゼル発電機」を「非常用
記載適正化ディーゼル発電機等」へ修正
・通信設備（発電所内）の多様性の表中、「携行型有線通亜装置」を「携行型優先通話装置」 記載適正化へ修正
・「自治体」を「地方公共団体」へ修正
記載適正化
・「［2-5-8再掲］」を「［2-6-9再掲］」へ修
記載適正化
正・「［2-5-9再掲］」を「［2-6-10再掲］」へ修
記載適正化
正・図中の黒枠となっていた充電池を赤枠の充電
池へ修正
・ページ番号の上、「中央制御室における通信 記載適正化
連絡設備の電源構成」に「［2-6-7再掲］」を追記
・ページ番号の上、「緊急時対策所における通信連絡設備の電源構成」に「［2-6-8再掲］」を 記載適正化
追記

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

同上

同上

同上

同上

同上

第11回

資料2-8

24

14

第15回

資料1-2補足説明

26

・「外部電源喪失＋最終ヒートシンク喪失（RCIC成功）」を「外部電源喪失＋最終ヒート 記載修正
シンク喪失（蓄電池枯渇後RCIC停止）」へ修正

15

第15回

資料1-2補足説明

42

16

第15回

資料1-2補足説明

52

資料3

同上

5

13

第16回

敦賀発電所2号機審査資料の不適切事案による東海第二発電所への影響確
認により一部修正

従来から備えている放射線防護具類の配備数について、以下のとおり修正
・電子式個人線量計「54台」を「57台」
・タイベック（汚染防護用装備）「54組」を
「57組」
記載修正
・全面マスク（ダスト・マスク）「54個」を「57個」
・チャコールフィルタ「54個」を「114個」
・アノラック（PVAスーツ）「54組」を「57組」
従来から備えている放射線防護具類の配備数について、以下のとおり修正
・電子式個人線量計「54台」を「57台」
・タイベック（汚染防護用装備）「54組」を
「57組」
記載修正
・全面マスク（ダスト・マスク）「54個」を「57個」
・チャコールフィルタ「54個」を「114個」
・アノラック（PVAスーツ）「54組」を「57組」

17

備考

・＜原子炉圧力容器破損前及び破損後のイベン
トツリー＞において、格納容器破損モード欄の記載修正
下から3行目の「後続事象（原子炉圧力容器破損）」を「過温破損」へ修正
・■重要事故シーケンス選定の考え方において、「炉心損傷防止」を「燃料損傷防止」へ修 記載適正化
正従来から備えている放射線防護具類の配備数について、以下のとおり修正
・電子式個人線量計「54台」を「57台」
論点 ・タイベック（汚染防護用装備）「54組」をNo.60- 「57組」
記載修正
23
・全面マスク（ダスト・マスク）「54個」を「57個」
・チャコールフィルタ「54個」を「114個」
・アノラック（PVAスーツ）「54組」を「57組」

同上

同上

同上

２０２３年１０月４日
日本原子力発電株式会社
茨城県原子力安全対策委員会

No.

WT説明回

18

第21回

19

第21回

20

第21回

21

22

第21回

第21回

23

第21回

24

第21回

25

第21回

26

第22回

27

第23回

28

第23回

29

第23回

30

第23回

31

第23回

改正資料名称東海第二発電所
重大事故等に対する安全対策の手順及び有効性評価について（改訂版）
東海第二発電所
重大事故等に対する安全対策の手順及び有効性評価について（改訂版）
東海第二発電所
重大事故等に対する安全対策の手順及び有効性評価について（改訂版）

東海第二発電所
重大事故等に対する安全対策の手順及び有効性評価について（改訂版）

東海第二発電所
重大事故等に対する安全対策の手順及び有効性評価について（改訂版）

東海第二発電所
重大事故等に対する安全対策の手順及び有効性評価について（改訂版）
東海第二発電所
重大事故等に対する安全対策の手順及び有効性評価について（改訂版）
東海第二発電所
重大事故等に対する安全対策の手順及び有効性評価について（改訂
版）

改正
ページ
7

12

東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム

説明資料改正履歴

改正概要

改正理由

・「燃料被覆管の最高温度＜1200℃」を「燃料記載適正化
被覆管の最高温度≦1200℃」へ修正

表の着眼点欄の記載を修正。
・高圧・低圧注水機能喪失の⑤、⑥・高圧注水、減圧機能喪失の③

備考

同上

記載修正

同上

26

・「年超過確率は10-6を下回り」を「年超過確率は10-6程度」へ修正

記載修正

同上

82

「＜」を「≦」へ修正。
炉心損傷防止対策
・燃料被覆管の最高温度≦1,200℃
・燃料被覆管の酸化量≦15％・敷地境界での実効線量≦5mSv
格納容器破損防止対策
・原子炉圧力容器破損時の原子炉圧力≦2.0MPa[gage]
・格納容器内酸素濃度≦5vol％

記載適正化

同上

83

①事故シーケンスの記載修正
全交流動力電源喪失
・「RCIC成功」を「蓄電池枯渇後RCIC停止」へ
修正
・外部電源喪失＋非常用Ｄ／Ｇ失敗＋逃がし安
記載修正
全弁再閉鎖失敗に（HPCS失敗）を追加➁主な炉心損傷防止対策の記載修正
崩壊熱除去機能喪失
・「フィルタベント設備」を「格納容器圧力逃がし装置」へ修正

同上

84

主な炉心損傷防止対策の記載修正
格納容器バイパス（インターフェイスシステム
記載適正化
LOCA）
・「原子炉注水」を「手動減圧」へ修正

同上

87

評価結果（判断基準）欄の記載修正
・「①燃料被覆管温度（＜1,200℃）」を「①燃 記載適正化料被覆管温度（≦1,200℃）」へ修正

同上

95

評価結果（判断基準）の記載修正
原子炉冷却材の流出
・「①燃料有効長頂部から約2.1m」を「①燃料記載修正
有効長頂部から約15m」へ修正
・「➁確保可（・・・約1.7m上）」を「➁確保
可（・・・約2.6m上）」へ修正

同上

東海第二発電所
・まとめ資料（地震対策）への22回WT論点説明
地震対策への対応につ 400
記載適正化
同上
資料の一部（論点No.23-14ページ）追加
いて（改訂版）
外部事象対策について
委員指摘事項及（改訂版） （自然事・日立LNG基地のガスタンクからの大量漏えいに
153～
び県民意見への象（地震・津波を除係る検討評価を追加
155
回答による資料く）及び人為事象への（論点No.59の反映）
修正
対応）
・逃がし安全弁用可搬型蓄電池に関して別紙を 当回WTの個別論
電源設備への対応につ54
参照
点資料からの新
いて（改訂版）（論点No.113の反映）
規追加分
・「＜別紙3＞ 逃がし安全弁による原子炉減圧 当回WTの個別論
電源設備への対応につ点資料からの新
60
機能の強化内容」を追加
いて（改訂版）
規追加分（論点No.113の反映）
・「＜別紙4＞ 逃がし安全弁用可搬型蓄電池の 当回WTの個別論
電源設備への対応につ61
配置」を追加点資料からの新
いて（改訂版）（論点No.113の反映）
規追加分
特別点検，劣化状況評
・グラフの凡例の適正化
委員指摘事項及価及び保守管理に関す 163～ ・関連温度移行量が負値のデータへの中性子照 び県民意見へのる方針について（改訂 165 射量の追記
回答による資料版）（論点No.173,174,175の反映）
修正

２０２３年１０月４日
日本原子力発電株式会社
茨城県原子力安全対策委員会

No.

WT説明回

32

第23回

33

第23回

34

第23回

35

第23回

36

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第23回

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第23回

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第23回

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43

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第23回

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第23回

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第23回

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第23回

49

第23回

50

第23回

51

第23回

改正資料名称改正
ページ

東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム

説明資料改正履歴

改正概要

改正理由

特別点検，劣化状況評
委員指摘事項及・関連温度評価を全ての部位で実施した旨の追価及び保守管理に関す
び県民意見への167 記
る方針について（改訂回答による資料（論点No.173,174,175の反映）
版）
修正
特別点検，劣化状況評
委員指摘事項及・原子炉運転期間中の温度条件の記載について
価及び保守管理に関す
び県民意見への170 追記る方針について（改訂回答による資料（論点No.173,174,175の反映）
版）
修正
特別点検，劣化状況評
・熱影響部の監視試験結果の母材による包絡委員指摘事項及価及び保守管理に関す性，関連温度及び最低使用温度評価に保守性あ び県民意見への172る方針について（改訂る旨を追記
回答による資料版）（論点No.173,174,175の反映）
修正
特別点検，劣化状況評
委員指摘事項及価及び保守管理に関す・グラフの凡例の追加
び県民意見への175る方針について（改訂（論点No.173,174,175の反映）
回答による資料版）
修正
特別点検，劣化状況評
委員指摘事項及価及び保守管理に関す・監視試験の保守性の整理について追加
び県民意見への179
る方針について（改訂（論点No.173,174,175の反映）
回答による資料版）
修正
特別点検，劣化状況評
委員指摘事項及・第5回目の監視試験方法，監視試験の母材によ
価及び保守管理に関す 183～
び県民意見へのる代表性に関する知見について追加
る方針について（改訂 185
回答による資料（論点No.173,174,175の反映）
版）
修正
特別点検，劣化状況評
委員指摘事項及292～ ・指示，指示模様，欠陥，ひびについて用語を
価及び保守管理に関す
び県民意見への293, ひび割れで統一る方針について（改訂回答による資料305 （第22回委員指摘反映）
版）
修正
特別点検，劣化状況評
・特別点検で溶接金属，熱影響部を含めた炉心 委員指摘事項及価及び保守管理に関す
領域部に有意な欠陥は認められなかった旨を追 び県民意見への345
る方針について（改訂加
回答による資料版）（第22回委員指摘反映）
修正
委員指摘事項及緊急時対応組織体制・・要員数の図の適正化
び県民意見への緊急時応援体制につい
11（論点No.115の反映）
回答による資料て（改訂版）
修正
当回WTの個別論
緊急時対応組織体制・・参集要員に関する説明ページを追加
15
点資料からの新緊急時応援体制につい（論点No.115の反映）
規追加分て（改訂版）
緊急時対応組織体制・
当回WTの個別論・参集ルートに関する説明ページを追加
緊急時応援体制につい17点資料からの新（論点No.115の反映）て（改訂版）
規追加分
緊急時対応組織体制・・要員の運搬及び資機材等の輸送についての説 当回WTの個別論
緊急時応援体制につい20
明ページを追加点資料からの新て（改訂版）（論点No.115の反映）
規追加分
重大事故等に対する安・手順書の体系と概要の説明ページを追加
当回WTの個別論
全対策の手順及び有効・手順書の作成にあたって考慮する事項の説明
73～76
点資料からの新性評価について（改訂ページを追加規追加分版）（論点No.112の反映）
重大事故等に対する安委員指摘事項及全対策の手順及び有効・要員数の図の適正化
び県民意見への81
性評価について（改訂（論点No.115の反映）
回答による資料版）
修正
重大事故等に対する安
当回WTの個別論
全対策の手順及び有効・参集要員に関する説明ページを追加
85
点資料からの新性評価について（改訂（論点No.115の反映）
規追加分版）
重大事故等に対する安
当回WTの個別論
全対策の手順及び有効・参集ルートに関する説明ページを追加（論点87
点資料からの新性評価について（改訂
No.115の反映）
規追加分版）
・特定重大事故等対処施設を踏まえた系統変更 当回WTの個別論
停止・冷却設備への対
37～43 についての説明ページを追加
点資料からの新応について（改訂版）（論点No.104・107の反映）
規追加分
・格納容器ベント操作の実施判断基準及び判断 当回WTの個別論
停止・冷却設備への対
44～47 フローの説明ページを追加
点資料からの新応について（改訂版）（論点No.105の反映）
規追加分
・重大事故等対処設備の重要度の区分の説明
当回WTの個別論
停止・冷却設備への対48～56 ページを追加
点資料からの新応について（改訂版）（論点No.111の反映）
規追加分
当回WTの個別論
・まとめ資料として新規作成
計装設備への対応につ－・第11回資料2-4，第23回分のうち論点No.107及 点資料からの新
いて（改訂版）
び論点No.121を統合
規追加分

備考

２０２３年１０月４日
日本原子力発電株式会社
茨城県原子力安全対策委員会

東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム

説明資料改正履歴

改正概要

改正理由

No.

WT説明回

改正資料名称

改正
ページ

52

第24回

緊急時対応組織体制・
緊急時応援体制について （改訂版）

13

53

第24回

緊急時対応組織体制・・発電所への外部支援に関する説明ページを更 当回WTの個別論
緊急時応援体制につい 18～20 新点資料からの新て （改訂版）（論点No.108の反映）
規追加分

54

第24回

緊急時対応組織体制・・災害対策支援拠点の運用性確保に関する説明 当回WTの個別論
緊急時応援体制につい 49～58 ページを追加
点資料からの新て （改訂版）（論点No.147,148の反映）
規追加分

55

第24回

重大事故等対策に係る訓練への対応について
（改訂版）

－

委員指摘事項及・一斉通報システムが使えない場合の対応につび県民意見へのいて追記
回答による資料（第23回委員指摘反映）
修正・まとめ資料として新規作成
・第12回資料3-4，第24回分のうち論点
No.137,149,150,153,154,155,158を統合

当回WTの個別論
点資料からの新規追加分

委員指摘事項及重大事故等対策に係る
33， ・発電長と災害対策本部長の権限について補足 び県民意見への訓練への対応について
37，38 （第23回委員指摘反映）
回答による資料（改訂版）
修正
委員指摘事項及重大事故等対策に係る・緊急時対応の体制等の整備スケジュールを追び県民意見への訓練への対応について
36
加
回答による資料（改訂版）（第15回委員指摘反映）
修正

56

第24回

57

第24回

58

第24回

59

第24回

60

第24回

61

第24回

62

第24回

63

第24回

重大事故等に対する安・重大事故等対策の有効性評価に係る各種解析 当回WTの個別論
全対策の手順及び148～等の保守性の説明ページを追加
点資料からの新有効性評価について
150（論点No.118の反映）
規追加分
（改訂版）

64

第24回

・格納容器ベント系配管による線量影響の説明 当回WTの個別論
停止・冷却設備への対57，58 ページを追加
点資料からの新応について（改訂版）（論点No.106の反映）
規追加分

65

第24回

・重大事故等対策における冷却系統の信頼性及 当回WTの個別論
停止・冷却設備への対59～61 び位置付けの説明ページを追加
点資料からの新応について（改訂版）（論点No.119の反映）
規追加分

66

第24回

・重大事故等対策における格納容器内閉じ込め 当回WTの個別論
停止・冷却設備への対62，63 対策の考え方の説明ページを追加
点資料からの新応について（改訂版）（論点No.120の反映）
規追加分

67

第24回

事故対応基盤について（監視測定設備への対応）（改訂版）－・まとめ資料として新規作成
当回WTの個別論
・第11回資料2-5，第24回分のうち論点No.102を 点資料からの新
統合
規追加分

68

第24回

格納容器内の冷却・閉
じ込め設備への対応について（改訂版）－

・まとめ資料として新規作成
・第9回資料3-2，第24回分のうち論点
No.103,122を統合

当回WTの個別論
点資料からの新
規追加分

69

第24回

事故対応基盤について（緊急時対応資機材への対応）（改訂版）－

・まとめ資料として新規作成
・第11回資料2-8，第24回分のうち論点
No.123,135を統合

当回WTの個別論
点資料からの新規追加分

重大事故等に対する安全対策の手順及び有効性評価について
（改訂版）

49

・代替循環冷却系の使用可否での格納容器容器 当回WTの個別論
ベント時間の説明ページを更新
点資料からの新（論点No.122の反映）
規追加分

重大事故等に対する安全対策の手順及び
73， ・発電長と災害対策本部長の権限について補足
有効性評価について 77，78 （第23回委員指摘反映）（改訂版）
重大事故等に対する安・論点説明にあたり朱書き・下線強調した箇所
全対策の手順及び74，75 を反映
有効性評価について（論点No.149,150,153,154,158の反映）（改訂版）
重大事故等に対する安・一斉通報システムが使えない場合の対応につ
全対策の手順及び85
いて追記
有効性評価について（第23回委員指摘反映）（改訂版）
重大事故等に対する安・事故シーケンスの選定方法の着眼点について
全対策の手順及び138～
説明ページを追加
有効性評価について
147（論点No.114の反映）（改訂版）

委員指摘事項及び県民意見への回答による資料
修正
当回WTの個別論
点資料からの新規追加分
委員指摘事項及び県民意見への回答による資料
修正
当回WTの個別論
点資料からの新規追加分

備考

２０２３年１０月４日
日本原子力発電株式会社
茨城県原子力安全対策委員会

東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム

説明資料改正履歴

改正概要

改正理由

No.

WT説明回

改正資料名称

改正
ページ

70

第24回

事故対応基盤について（緊急時対応資機材への対応）（改訂版）

12

71

第25回

・スロッシングによる使用済燃料プールの水位
内部溢水への対応につ
16,39 低下の評価における溢水量の扱いについて※1に 記載適正化
いて（改訂版）
追加

72

第25回

内部溢水への対応について（改訂版）

28

委員指摘事項及・溢水の評価を行い安全機能の確保を確認した
び県民意見への旨に記載を修正
回答による資料（第18回委員指摘反映）
修正

73

第25回

内部溢水への対応について（改訂版）

28

委員指摘事項及・安全機能を有する系列Ａ系，B系の独立性とそび県民意見へのれぞれの溢水対策について追加
回答による資料（第18回委員指摘反映）
修正

74

第25回

内部溢水への対応について（改訂版）

38・溢水量として約付きの二桁表記を追加（第18回委員指摘反映）

75

第25回

・使用済燃料プール溢水量評価の模擬性と保守 委員指摘事項及内部溢水への対応につ性，基準地震動Ss-32による溢水量の見通しの説 び県民意見への40～44
いて（改訂版）
明ページを追加
回答による資料（論点No.72,73の反映）
修正

76

第25回

電源設備への対応について（改訂版）

77

第25回

電源設備への対応について（改訂版）

78

第25回

・電源車等の負荷の起動順序と負荷の優先順
電源設備への対応につ69～71 位・重要度との関係を追加
いて（改訂版）（論点No.85の反映）

委員指摘事項及び県民意見への回答による資料
修正

79

第25回

電源設備への対応について（改訂版）

安全性向上対策工事の進捗に伴い、設置変更許可申請や設工認変更
認可申請の内容、許認
可範囲外の工事進捗による内容の変更

80

第25回

・高エネルギーアーク損傷（ＨＥＡＦ）と発生 当回WTの個別論
電源設備への対応につ86～93 抑制対策について追加
点資料からの新
いて（改訂版）（論点No.89の反映）
規追加分

81

第25回

緊急時対応組織体制・・平時からの医療機関との連携強化のための取 当回WTの個別論
緊急時応援体制につい 31～35 組について追加
点資料からの新て （改訂版）（論点No.146の反映）
規追加分

第25回

・放射性物質の拡散抑制対策（放水）の定量的
放射性物質の拡散抑制
な抑制効果，汚濁防止膜による放射性物質の拡対策への対応について 5～17 散抑制のメカニズム及び放射性物質吸着材に関（改訂版）する検討の詳細を追加（論点No.124～126の反映）

委員指摘事項及び県民意見への回答による資料修正

第25回

・ブローアウトパネル開放による原子炉建屋内
格納容器内の冷却・閉の水素滞留防止策の効果及び開放時の放射性物
じ込め設備への対応に 16～18
質拡散の影響について追加
ついて（改訂版）（論点No.133の反映）

委員指摘事項及び県民意見への回答による資料修正

82

83

・放射性物質吸着材の写真を更新（論点No.149,150,153,158の反映）

当回WTの個別論
点資料からの新規追加分

委員指摘事項及び県民意見への回答による資料修正

16

・鉄塔移設場所の決定予定時期（2018年3月末頃）を削除

安全性向上対策工事の進捗に伴い、設置変更許可申請や設工認変更
認可申請の内容、許認
可範囲外の工事進捗による内容の変更

60・窒素喪失時の非常用窒素供給系高圧窒素ボン
ベからの供給先の逃がし安全弁の数について補足（第23回委員指摘反映）

委員指摘事項及び県民意見への回答による資料修正

74

・自主対策設備として緊急時対策所用に電源車を1台確保する旨を追加

備考

２０２３年１０月４日
日本原子力発電株式会社
茨城県原子力安全対策委員会

No.

WT説明回

84

第25回

85

第25回

86

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95

第25回

96

第25回

改正資料名称改正
ページ

東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム

説明資料改正履歴

改正概要

改正理由

委員指摘事項及・震源を得せず策定する地震動の章に、標準応地震対策への対応につ 22，92
び県民意見への答スペクトルを用いた評価の節を追加（論点
いて（改正版）～118
回答による資料
No.18の反映）
修正
・基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイ
地震対策への対応につ24
ド抜粋の記載を修正（審査ガイドの改正によ
記載修正
いて（改正版）
る）・震源を特定せず策定する地震動に標準応答ス
地震対策への対応につ131 ペクトルに基づき策定した地震動を追加したこ 記載修正
いて（改正版）とに伴う修正※「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容
事故対応基盤について
器過圧・過温破損）（代替循環冷却系を使用で記載適正化（監視測定設備への対 8,16
きない場合）」応） （改訂版）
下線部の括弧抜けの修正
委員指摘事項及事故対応基盤について
・平常運転時の排気・排水の処理方法・放出基
20,25
び県民意見への（監視測定設備への対準及び環境放射線モニタリングのページを追加～28
回答による資料応） （改訂版）（論点No.95の反映）
修正
委員指摘事項及格納容器内の冷却・閉・ブローアウトパネル開放時の放射性物質の放30,42,
び県民意見へのじ込め設備への対応に
出量のページを追加
43
回答による資料
ついて（改訂版）（論点No.134の反映）
修正
委員指摘事項及事故対応基盤について
・災害対策要員の現場作業における放射線防護び県民意見への（放射線防護具類等へ 2-7-10 具類【参考】のページを追加
回答による資料の対応）（論点No.203の反映）
修正・特例緊急被ばく線量の考え方，
委員指摘事項及事故対応基盤について 2-7放水砲による放射性物質の拡散抑制と要員の確 び県民意見への（放射線防護具類等へ 15,20
保のページを追加
回答による資料の対応）～24（論点No.201の反映）
修正
2-7- ・長期保守管理や特別な保全等，追加的に行う 委員指摘事項及事故対応基盤について
15,2- 保守管理に伴う作業員の被ばく量等に関する評 び県民意見への（放射線防護具類等へ
7-25～ 価について のページを追加
回答による資料の対応）
28（論点No.202の反映）
修正
・溶融炉心による水蒸気爆発に関する具体的な重大事故等に対する安
評価結果及びその保守性についてを追加（論点 委員指摘事項及全対策の手順及び152～ No.128の反映）
び県民意見への有効性評価について
162 ・格納容器下部（ペデスタル）にあらかじめ１ 回答による資料（改訂版）
ｍ水張りを行うことに関する技術的な検討の詳 修正
細についてを追加（論点No.129の反映）
・格納容器下部（ペデスタル）の各種安全対策
重大事故等に対する安に係る具体的な設計方針（材質や耐熱性，耐震 委員指摘事項及全対策の手順及び163～ 性等を含む）及び溶融炉心流下に伴う環境変化 び県民意見への有効性評価について166 や水蒸気爆発を想定した場合の衝撃，再臨界等 回答による資料（改訂版）
に対する裕度についてを追加（論点No.130の反 修正
映）委員指摘事項及格納容器内の冷却・閉格納容器内の水素濃度計の設置位置及び測定精 び県民意見へのじ込め設備への対応に
40
度についてを追加（論点No.131の反映）
回答による資料
ついて（改訂版）
修正・静的触媒式水素再結合器等による水素爆発防 委員指摘事項及格納容器内の冷却・閉止対策の効果（触媒の劣化等の観点も含む）及 び県民意見へのじ込め設備への対応に 41～43
びその効果を上回る水素漏えいに対する対応に 回答による資料
ついて（改訂版）
ついて（論点No.132の反映）
修正

備考