「日本学術会議の在り方について（中間まとめ）」に対する意見募集の結果について
平１４年１２月２６日
内閣府 政策統括官(科学技術政策担当)
１．総合科学技術会議では、「日本学術会議の在り方について（中間まとめ）」を公表し、
11 月 13 日から 12 月 3 日までの間、意見の募集を行った結果、112 名の方からご意見が寄せられました。貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。寄せられたご意見については，総合科学技術会議における審議の参考とさせて頂きます。意見募集の概要は以下のとおりです。
（１）意見募集の手続等
期間：2002 年 11 月 13 日〜12 月 3 日
告知方法：・総合科学技術会議ホームページに掲載
・国公私立大学・大学共同利用機関・研究所等（文部科学省より配布）
・国立試験研究機関（国立研究機関長協議会を通じ配布）
・産業界（日本経団連を通じ配布）
意見受付方法： 郵便、ファックス、電子メール（２）意見を寄せた方の概要○意見の総数

112 名（学協会等代表：52 名、個人その他：60 名）○性別

男性：101 名、女性：8 名、記載なし・連名：3 名、 計 112 名○年齢（記載のあった 106 名について）
平均年齢：61.4 歳（34 歳〜93 歳）（内訳）
40 歳未満

1名

40 歳台

7名

50 歳台

34 名

60 歳台

51 名

70 歳台

10 名

80 歳台

2名

90 歳台

1名

○職業（記載のあった 110 名について）
研究者・教員

96 名

産業界

8名

その他

4名

（３）意見の内容（１通の意見の中で複数の項目にわたって意見を述べているものについては，各項目ごとに１件の意見として取り扱いました。
）○総論に関する意見：

61 件○各論に関する意見

329 件（各論の内訳）
連絡調整機能に関する意見

3件

国際対応機能に関する意見

14 件

提言機能に関する意見

7件

コミュニケーション機能に関する意見

2件

その他基本的機能に関する意見

1件

科研費審査員の推薦に関する意見

52 件

総合科学技術会議との関係に関する意見

12 件

会員の選出方法に関する意見

65 件

会員の任期に関する意見

13 件

部門制に関する意見

19 件

運営体制に関する意見

9件

会員の種類と数に関する意見

52 件

事務局体制に関する意見

10 件

評価体制に関する意見

2件

設置運営形態・所管等に関する意見

47 件

移行措置に関する意見

8件

その他の事項に関する意見

13 件

２．主なご意見の概要とそれに対する総合科学技術会議の考え方
本件に関し、お寄せいただいた主なご意見の概要及びそれに対する総合科学技術会議の「中間まとめ」に基づいた考え方は別紙の通りです。なお、意見の掲載にあたっては、
代表例を取り上げるなど、適宜集約しています。

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～注）「職業」欄には、意見を寄せた個人が記載した職業をそのまま記載した。
「所属」欄には、学術団体を代表する意見を「学協会」、研連を代表する意見を「研連」と表記し、個人の立場での意見は空欄とした。
No.
1

職業

所属

寄せられた意見の概要

意見に対する考え方【総論に関する御意見の総数：61】
教員
学協会 基本的には、日本学術会議に設置された「日本学術会議に関する委員 日本学術会議の「日本学術会議の在り方に関する委員会」の中間ま会」の中間まとめ案に同意。
とめについては、専門調査会において説明を受け、参考とさせていただきました。

2

研究者

提案されている改革が出来るだけ早く達成されるよう、体制を強化して、臨まれることを希望する。

3

会社役員

学術会議の存続については、存続の答申となっており、廃止としない 科学技術と社会とのかかわりの側面に関しては、総合科学技術会議
結論に賛成。学術会議の役割についても異論はない。但し、科学技術 と日本学術会議以外に、産業界を含め様々な主体が活動していただと社会の側面では、総合科学技術会議と学術会議、それに産業界の三 くことは当然と考えています。
つの軸が必要と考える。

4

教員

5

研究者

科学者コミュニティの果たすべき役割について、論じる以前にいかな 平成9年12月の行政改革会議最終報告において、「日本学術会議
る科学者コミュニティの形成がこの国に相応しいものであると考えて は、当面総務省に存置することとするが、今後その在り方についおられるかを明らかにして欲しい。どのような経緯で、日本学術会議 て、総合科学技術会議で検討する」と結論され、中央省庁改革基本のあり方を論じることになったのか、その問題意識がどのへんにある 法においてその旨が規定されました（第17条第9号）。総合科学技
か的確に理解できない。総合科学技術会議、学士院、学術会議、学術 術会議では、この法律に基づき、専門調査会を設け、平成13年5月
振興会等の構成の全体構想が明らかにならぬ限り、学術会議だけを訴 から11回にわたり検討を重ねてまいりました。
状にあげることに無理があると思われる。

6

大学教員

全体を通じて、改革の方向を示すことはよいが、性急に進めることをせず段階的に行い、その結果を評価しながら行うことを希望する。

7

研究者

学協会 日本学術会議はこれまで、全学問領域にわたる科学者集団として、学界のみならず、広範な国民全体に対しても、中立的で信頼のできる科学的見解を提供することを使命としてきました。このことの意義と成果は高く評価されるべき。

学協会 日本学術会議の在り方を定めるにあたっては、日本学術会議の自律性 中央省庁改革基本法第17条第9号では「日本学術会議については、が尊重されるべきであり、総合科学技術会議のような外部機関が、最 総務省に置くものとするが、総合科学技術会議において、その在り
終的決定権をもつべきではなく、日本学術会議の意向が最大限に尊重 方を検討すること。」とされ、総合科学技術会議は、日本学術会議されるべきである。
の在り方を検討する責務を負っており、これに基づいて専門調査会を設け、審議を進めてきたところです。審議にあたっては、2回にわたり日本学術会議からヒアリングを行うなど、その意見を充分聴取しており、また、一定の事項について組織内部で決定すべきものもあることに留意して検討を行なっていますが、総合科学技術会議に与えられた責務を果たすためには、今回「中間まとめ」に示した
程度の基本的な方向を示すことは必要と考えます。
-1-

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～8

研究者

学協会 今回、総合科学技術会議が提案している学術会議の改革は、行政改革の一環として提案されてきているという性格が強く、真に日本の学術の発展をはかる改革になるかどうか不安がぬぐえない。その点で、学術会議側の委員会の提案や、今回のパブリックコメントで寄せられた趣旨を十分に生かした最終案になることを要望する。

9

教員

学協会 今回の改革は学術会議のあり方および日本の学術のあり方の根本に係 「日本学術会議の在り方に関する専門調査会」においては、平成13
わるものであるにもかかわらず，あまりにも性急に推進されている感 年5月から11回にわたり審議を重ねてまいりましたが、その間、日が否めない．日本の学術を基本的な部分で支えてきた学協会への説明 本学術会議からのヒアリングを2回、学会関係者からのヒアリングが不十分であり，実際に現場で学術研究を行っている層をも含めた議 を1回行った他、調査会の審議は全て公開とし、使用した資料、議論が充分ではなかったと感じられる．日本の学術を実質的に担ってい 事録等も総合科学技術会議のホームページ上で公開しており、広くる学協会の協力がなければ，日本学術会議がその目的を達成すること 国民の皆様に充分に情報開示しながら慎重に審議を進めておりまは困難となり，国民の期待にも充分に答えることは不可能と考える． す。
今後，改革を推進するにあたり，全面的な情報の開示を常に行い，学協会と連携を密接にとり，議論をつくされることを強く希望する．

10

公務員

12

教員

13

（記載な
し）

研究者コミュニティの最小単位は学協会である。従って, あらゆる事
柄をこの最小単位を基にして考えるべきであり, 「日本学術会議」は学協会の考え方が透明性のある形で反映される組織であることが望ましい。
【国際対応に関する御意見の総数：14】
11
研究者
現在の研連は、ICSU傘下のUnionやAssociationへの実務的対応を行っ 今回「中間まとめ」において提言している「連携会員」等による新ており、これは学会レベルでは出来ない。これらのUnionやたな連携体制については、学協会との連絡調整をも主要な任務とし
Associationの中には、国のアカデミーからの拠出金しか受けとらな ており、国際的な学術団体への対応を含め、学協会の連絡調整を行いものもある。
う体制を恒常的に設けることも否定しておりません。
学協会 従来、研連が果たしていた国際対応について、国際組織にはメンバー 今回「中間まとめ」において提言している「連携会員」等による新加盟登録を国単位で行っている場合も多く、これにはNational
たな連携体制については、学協会との連絡調整をも主要な任務としCommittee として対応するのがよく現在の研連は合理的な組織となっ ており、国際的な学術団体への対応を含め、学協会の連絡調整を行ている。このような機能がないと、国によっては代表の調整がなく、 う体制を恒常的に設けることも否定しておりません。
いろいろな団体が自己の代表としての正当性を主張するため国際組織のほうで困惑するといった事態が生じている。従って、National
Committee（研連）の機能を盛り込むことを希望する。
研連

諸学会の規模や財政状態は多様であるが、総じて人文・社会系の学会 日本学術会議の国際交流活動について、分野横断的な国際会議へのの財政力は小さい。そのため、現行の日本学術会議による国際会議へ 対応等を充実していくべきであると提言した趣旨は、我が国で開催の代表派遣は、人文・社会系の学会にとって大きなサポートとなって される分野横断的な国際会議の主催事業について充実を図ることがおり、継続されることが望まれる。また多数の派遣申請を審査し派遣 適当とした趣旨であり、国際会議への代表派遣について各学会を支者を選定している仕組みも適切。
援することを否定するものではありません。

-2-

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～
14

教員

15

大学教官

16

会社役員

専門分野の国際会議も各国共に政府の資金援助が必要なことが多く、 （No.14に同じ）
予算制約がある以上何らかの中立的な組織で、学会間の利害調節が必要。
中間まとめの「専門分野ごとの国際会議については、できる限り各学会にゆだねるべき」は、この通りだと思う。学会が主体的に動いているのに、現行のように学術会議が共催するのは、あまりに形式主義的なのでやめてほしい（非常に評判が悪い）。協賛とか、後援ならよいが。
学協会 個別分野の国際会議に対する財政援助も重要と考える。基本的な地味 「中間まとめ」において「専門分野ごとの国際会議については、出な分野を継続的に育成することも科学技術の発展にとっては必要不可 来る限り各学会に委ねるべき」との基本的な方向を示しています
欠である。
が、具体的な支援の基準等に関しては、日本学術会議内部において検討すべき課題と考えます。

【提言機能に関する御意見の総数：7】17

研究者「科学者の視点から中立的に政策提言を行う」とあるが、「科学者の 「中間まとめ」における「中立的」とは、政府を含む他の外部組織
視点から政策提言を行う」で十分である。「中立的」を入れるなら、 の方針から中立的との意味であり、日本学術会議が科学的見地か
その意味を明確にする必要がある。「中立的」が「政府の政策を批判 ら、場合により、政府の方針に対する批判を含む提言を出すことをしない」を意味するなら間違いである。時には、政府も誤ることがあ 制約するものではありません。
り、学術会議が学問的見地からそれを批判するのは国民に対する義務
である。

18

大学教員

科学技術政策を、政治的に独立した立場から監視し勧告できる権限を 科学技術政策に関する提言は日本学術会議の基本的機能の一つとし持つことが不可欠である。従って「勧告」権は今後も必要である。 て重要ですが、これを有効なものとするためには、法的権限に頼るのではなく、内容の科学的水準や中立性によりその権威を高め、政府や社会に尊重されるようにするべきであると考えます。

19

（連名）

学協会 日本学術会議による提言や勧告に対して、政策決定者は速やかに対応 「中間まとめ」に「日本学術会議は提言等を公表し、その実施状況
するとともに、国民がわかりやすい方法で公開すべきである。
を把握する。実施状況把握の一環として、政府も提言への対応について日本学術会議に定期的に説明し、これを公表することとする」と記載しております。

【コミュニケーション機能に関する御意見の総数：2】20

公務員

これまでも日本学術会議の存在は知っていたが、社会へどのような形 日本学術会議から社会へのアウトプットは今後ますます重要と考えでアウトプットがあったか認識できていない。このまとめを読んで ます。「中間まとめ」では、日本学術会議の基本的機能の一つとしも、社会へのあるいは国民への具体的なアウトプットが見えてこな て、「社会とのコミュニケーション機能」を挙げています。
い。社会へのアピール度の向上努力があっても良いように思う。

21

大学教官

学術会議として社会に向けて公開する内容は、学術会議がミッション 「中間まとめ」が「社会とのコミュニケーション機能」において日として行っているものに限定しても良いのではないか。学術会議は必 本学術会議側からの発信として求めているのは、科学技術活動につずしも科学技術活動全般に関して責任を負う訳ではない。組織として いて日本学術会議が自ら適切なテーマを選んで国民にわかりやすく活動を行った結果については最大限責任を負い、これを公開する。 説明すること、及び日本学術会議での議論の過程など、その活動状
況について公開することです。
-3-

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～【その他基本的機能に関する御意見の総数：1】
22

教員

学協会 標記に関して３．において述べられている基本的機能、すなわち①科学に関する連絡・調整機能、②政策提言機能、③社会とのコミュニ
ケーション機能は、基本的に適切。

【科研費審査員の推薦に関する御意見の総数：52】
23

大学教授

学協会 科研費は極めて広い学術分野を包含している。従って、審査員の選考 「中間まとめ」では、科学研究費補助金審査員の推薦について、は、現行通り、広く学会等の協力のもとに、学術会議会員からの推薦 「再検討」を求めているのみであり、同補助金の審査員の選考の在を得て行っていくのが望ましい。
り方やこれへの学協会の関わりについては、同補助金を所管する文部科学省における検討や、総合科学技術会議科学技術システム改革
専門調査会における競争的研究資金制度全般についての改革の検討
により、具体化されていくことになります。

24

研究者

学協会 科学研究費補助金の配分に「日本学術会議」が直接関与すべきではな （No.23に同じ）
いとの見解は、上述の立場から考えて当然であるかも知れない。しかし、最近提案されているようにプログラムディクター（PD）やプログ
ラムオフィサー（PO）として科学者研究者が研究費の配分に関係する
ようなシステムにおいては、まず、第一線の優れた科学者研究者の参画による ピアレビュ― として審査が行なわれることが必要であり、更には、PD、POとして任命される科学者の資質が極めて重要になる。したがって、この研究費配分の仕組みが有効に機能するためには、研究者のボトムアップの組織としての「日本学術会議」や学協会との間の何らかの形での連携は不可欠であると思われる（ただし、学協会の利益代表になるような事態は避けるべき）。

25

研究者

学協会 科学研究費補助金は，社会情勢などに応じて臨機応変に（5年程度の （No.23に同じ）
短期プロジェクトにより）重点投資される大型研究費とは一線を画し，基盤となる諸科学に適切にかつ継続的に配分されることが必要．
科学研究費補助金審査の新たな枠組みや方法を決めるにあたっては，
公開性，透明性を重視し，科学者コミュニティーの意見が十分に反映されるような議論を行って頂くことを強く要望する。

26

大学役員

現在、科学研究費補金審査員は各学会を代表する研連委員の意見によ （No.23に同じ）り候補の推薦を行っているが、この方式は適切な候補を選ぶためには
適当な手段。実際にこの候補の中からの最終選択は学術審議会で行われているので、現在の方式は公正であり、またそれぞれの分野における適任者を選ぶことにおいて最善の方法。
-4-

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～27

研究者

科学研究費の配分選考には科学者自身による選考委員会をもってし、 （No.23に同じ）
それに外部の評価委員がはいるのが望ましい。現在の改革案のように科学者を排除した案には反対。

28

大学教官

学術会議からこれをとってしまったら、この組織に対する研究者の関 （No.23に同じ）
心はまったく薄れるだろう。各省庁でトップダウン式の研究費があまりに横行している現状を多くの地味ですがまじめな研究者は憂えている。その方々にとって学術会議の現行の制度が、唯一のよりどころになっている。

29

研究者

もし，審査員の選出が，学会とは無関係に行われるようになれば，学 （No.23に同じ）会活動が急速に衰えていくことが予想される．そうなれば，いままで学会がボランタリィーに果たしてきた，様々な役割をこなせなくなり，我が国の学術水準の深刻な低下を招くおそれがある．この点を考慮して，審査員制度の改革には慎重を期していただきたい．

30

研究者・
教員

科研費審査員の推薦は、奉仕のような作業。米国のNSF方式などへの （No.23に同じ）
転換は、歓迎されるだろう。学術会議は分科細目、キーワード等の設定に関わるだけでよい。

31

研究者

学協会 「中間まとめ」の提案通りに日本学術会議が「第一線の現役研究者中 （No.23に同じ）心の集まり」であり、「科学に関する業績を有し」た「科学の第一線の状況をよく知る」研究者で会員が構成されるのであれば、現行通り、学術会議会員が研究費補助金審査員の推薦をする事は極めて妥
当。

32

教員

自然科学系の研究者が学会に参加する主な理由の１つは、率直に申し （No.23に同じ）て、科学研究費補助金を獲得する可能性が高くなることへの期待。新
たな制度での科学研究費補助金の審査員が、専門領域の研究動向評価とは全く無縁な処で選任されるようになると、学会活動の将来にも大きな支障が生ずることが懸念される。審査員の選出制度の改革については、現場の研究者（特に若い世代）の意見を広く聞いて進めて頂き
たい。

33

研究者

研連

国家的要請に伴って、中・短期的目的に応じて総合科学技術会議の主 （No.23に同じ）導のもとに重点的に分配される大型プロジェクトとともに、科学技術の草の根を支える偏りのない基盤研究の補助制度の維持は、日本の科学技術発展の根を絶やさないためにも重要であり、それを支える科学
コミュニティの意見が十分反映される制度が望まれる。

-5-

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～
34

大学教員

学協会 現在行われている基盤型研究の助成の審査は、現役研究者の相互評 （No.23に同じ）
価、相互監視が可能な同専門研究者による審査（ピアレビュー）がフェアーで優れており、これを変更する必要は無い。ボトムアップ型の組織である現在の学術会議は学術全分野にわたって適切な審査委員を推薦し得る体制を備えている。

35

研究者

学協会 科研費は研究の底辺を担う大多数の研究者の死活にかかわる重要関心 （No.23に同じ）事項のひとつである．したがって，その配分方針・審査について学協会からの意見を聴くことのできる何らかの方策を取り入れる方向の再検討がおこなわれるよう明記すべきである．

36

研究者

現行のように、専門家集団としての学協会がこの件にかかわる必要性 （No.23に同じ）は否定できない。選出過程が必ずしも明らかではない、一部の方々で構成された委員会がこの問題を審議するとしたならば、これまでに指摘されてきた以上の弊害が生じることと思う。この件こそ、ボトム
アップによる決定が重視されるべきではないか。

37

教員

科学研究費の補助金の審査員の推薦については、現行の幅広い学協会 （No.23に同じ）からの支持が不可欠。公平な委員を広く選ぶことが必要。

【総合科学技術会議との関係に関する御意見の総数：12】
38

教官、研
究者

総合科学技術会議がCOEなど巨額な研究費配分に権限を有する一方、 我が国の科学技術政策形成に関して、総合科学技術会議は閣僚と有日本学術会議が研究支援、学会支援の経費配分に関りを持たない場合 識者議員が一堂に会して科学技術政策形成を直接行う役割、日本学
は、両輪とはなりえない。
術会議は、ボトムアップで科学技術政策提言を行う役割を担うものとして、「車の両輪」たりうるものと考えます。

39

会社員

総合科学技術会議との関係は「車の両輪」ではない。勿論、両者とも 総合科学技術会議と日本学術会議の関係については、科学技術政策
日本の科学技術に寄与するものであることは当然であるが、総合科学 形成にあたっての両者の法的な位置付けを「車の両輪」と表現した
技術会議は「官」であり、行政機構の一つである。本来の日本学術会 ものです。我が国の科学技術の推進については、産業界を含め、社議が欲する目的とは異なるし、ドメインも違う。経済活動の中心を担 会の各セクターが多大の寄与をしているものと認識しています。
う産業界「産」との関係も含めて位置付けを明示すべき。日本学術会
議、総合科学技術会議、産業界のトライアングルの関係が望ましく、三者がいい意味で影響しあうスパイラルなダイナミズムを期待した
い。

40

教員

総合科学技術会議と役割を分担するのは良いが、お互いに意見は自由 ご指摘のとおり、日本学術会議が、総合科学技術会議を含めたわがに言える制度が必要。総合科学技術会議が常に正しいとは限らない。 国の科学技術行政に関して、独自の立場から提言をすることは、わ批判できる自由度がなければ危険でさえある。
が国の科学技術の発展に重要であり、本「中間まとめ」は、それについて特段の制約を課そうとするものではありません。
-6-

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～【会員の選出方法に関する御意見の総数：65】
41 研究者、「中間まとめ」の選出方法では、政府のどこかの省庁が任命した、ご 日本学術会議が期待される機能を充分に発揮できるようにし、その教員
く少数の人間が「新しい学術会議」の会員を選ぶことになり、中央集 社会的権威を高めていくためには、科学の第一線の状況を良く知る
権的に上から会員が選ばれることになる。現在のような、学協会の関 研究者を中心に、科学に関する業績を有し、かつ日本学術会議の使
与はなくなり、学術会議が学会からは全く独立の存在になってしまう 命と役割を充分理解している者が、会員として適切に選考されるよか、良くてもその間の関係は大変薄くなるおそれがある。これではと うにすることが重要です。
うてい科学者からの支持を受けた学術会議が作られるとは考えられな このための選考方法として、従来の学協会を母体とする選出方法
い。
は、必ずしも適合的でないため、欧米主要国のアカデミーでも長年の実績のある、現会員が新会員を選ぶ、いわゆるco‑optation方式を基本とすることが適切であるとされたものです。その選出にあたっては、候補者に関する情報を幅広く収集する工夫が必要であり、この一環として学協会から情報提供を受けることもありうると考えます。
また、新しい日本学術会議発足時の初回の新会員選出においては、選出の母体となる会員組織が存在しないため、これに代わる選考組織を設ける必要がありますが、定常時の会員選出についての考え方として「中間まとめ」4①に述べられている趣旨を踏まえて、
co‑optationの母体としてふさわしい組織とする必要があると考えます。この場合についても学会からの情報収集が排除されているわけではありません。
42

大学教授

学協会 様々な分野の多くの研究者の意向を尊重するために、まず学会推薦に 日本学術会議の本質である合議体としての機能を発揮するために基づく会員を2500名程度選出し、その中から執行メンバーを10％程度 は、会員数の規模はほぼ200〜300人程度を基本とすることが適当と選んで運営していくのがよいと考える。
考えています。

43

研究者

学協会 会員の選考に当たっては、選考基準を具体的に定めると共に、選考過 「中間まとめ」でも、「会員による選出にあたっては、候補者に関程の透明性を確保すべき。
する情報を幅広く収集する工夫、選考基準の明確化などに留意する」としており、選考過程の透明性を確保することを重視していま
す。

44

公務員

45

教員

「現会員による選出」では、ある閉じたサークル・人脈・構成員から 「中間まとめ」では「現会員による選出を基本としつつ、新分野かの選出に限られる傾向があり、多様な会員構成を実現するにはさらに らの選出や多様な会員構成を可能とするための方策を組み合わせ
充分な配慮が必要。
る」とし、また、「会員による選出にあたっては、候補者に関する情報を幅広く収集する工夫、選考基準の明確化などに留意する」としており、適切な選出が行われるよう選出方法の具体化にあたって配慮を求めています。
co‑optationを基本とすることは、情実等の温床の基盤となる可能性 （No.44に同じ）もあり、民主主義の視点から選挙が望ましい。

-7-

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～46

研究者

科学者コミュニティは、学会をベースにしており、日本学術会議の会 日本学術会議が期待される機能を充分に発揮できるようにし、その員は学会をベースとして選出されてきたため、これまで科学者の意見 社会的権威を高めていくためには、科学の第一線の状況を良く知る
等は、学会を通して日本学術会議に反映されてきた。また、日本学術 研究者を中心に、科学に関する業績を有し、かつ日本学術会議の使会議会員の選出母体となる学会は、ほぼ全ての分野を網羅しているこ 命と役割を充分理解している者が、会員として適切に選考されるよとから、すべての科学者の意見等が反映できる構造になっていた。現 うにすることが重要です。
在の日本学術会議会員の選出方法を基本とし、これに加えて新分野や このための選考方法として、従来の学協会を母体とする選出方法
融合分野からの委員を選出できる仕組みとなるようにして頂きたい。 は、必ずしも適合的でないため、欧米主要国のアカデミーでも長年の実績のある、現会員が新会員を選ぶ、いわゆるco‑optation方式を基本とすることが適切であるとされたものです。その選出にあたっては、候補者に関する情報を幅広く収集する工夫が必要であり、この一環として学協会から情報提供を受けることもありうると考えます。
現行制度と中間まとめを折衷する案（例えば選出の基本方法は現行に 「中間まとめ」では、現会員の選出を基本としつつ、様々な工夫をよるが、女性、地域、新分野についてはquota制を導入し、国際対応 加えることを提言しています。「４．①会員の選出方法」には、若の継続性については、中間まとめのように元会員の活用など連携会員 手、女性、産業界等多様な会員を選出すべきことを、記載していま
制度を柔軟に利用する）の採用はどうか。
す。

47

教員

48

教員

学会選出の委員の割合を過半数とすべき。理由：・日本学術会議の主 日本学術会議が期待される機能を充分に発揮できるようにし、その要な基盤は、当面、単なる個人ではなく、学協会である。また、学協 社会的権威を高めていくためには、科学の第一線の状況を良く知る
会の支援なしには十分な活動は困難。従って、学協会からの推薦は重 研究者を中心に、科学に関する業績を有し、かつ日本学術会議の使要。・会員による推薦に偏ると、長老による閉鎖的運営に陥る危険性 命と役割を充分理解しているものが、会員として適切に選考されるがある。・会員推薦制の根拠として、欧米主要国のアカデミーの例を ようにすることが重要です。
挙げているが、「３．機能 （２）その他の機能」では、これらのア このための選考方法として、従来の学協会を母体とする選出方法
カデミーが持つ「栄誉授与機構」を本学術会議は除外している。従っ は、必ずしも適合的でないため、欧米主要国のアカデミーでも長年て，そのまま根拠とするには無理がある。
の実績のある、現会員が新会員を選ぶ、いわゆるco‑optation方式を基本とすることが適切であるとされたものです。その選出にあたっては、候補者に関する情報を幅広く収集する工夫が必要であり、この一環として学協会から情報提供を受けることもありうると考えます。
「中間まとめ」では「現会員による選出を基本としつつ、新分野からの選出や多様な会員構成を可能とするための方策を組み合わせる」とし、また、「会員による選出にあたっては、候補者に関する情報を幅広く収集する工夫、選考基準の明確化などに留意する」としており、適切な選出が行われるよう選出方法の具体化にあたって配慮を求めています。会員の高齢化等については、定年制や任期制の適切な導入により防止しうると考えます。

49

研究者

会員の選出方法については、指摘の通り、会員の質的充実を図ること
は基より中立性、自律性向上のための工夫が必要と思う。国民生活に役立つ組織であってほしい。

-8-

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～50

研究者

cooptation方式による会員選出が会員の老齢化を招くことは必至であ 科学研究の最前線をよく知る研究者を会員に選出することは重要とり、過去の研究者や学閥の長に研究費配分の決定権を与えるようなこ 考えています。このため、中間まとめでは「現会員による選出を基とは絶対に避けて欲しい。特に、次代を担う特別研究員など若手研究 本としつつ、新分野からの選出や多様な会員構成を可能とするため者の選考は、学会活動に参加して常に若手研究者の研究に関心を抱い の方策を組み合わせる」とし、また、「会員による選出にあたってている現役の研究者にしか務まらない。
は、候補者に関する情報を幅広く収集する工夫、選考基準の明確化などに留意する」としており、適切な選出が行われるよう選出方法の具体化にあたって配慮を求めています。会員の高齢化等について
は、定年制や任期制の適切な導入により防止しうると考えます。

51

研究者

co‑optationによる選考は一部の専門家を補う、女性を多くするなど 「中間まとめ」では「現会員による選出を基本としつつ、新分野かの一部に限るべき。日本学術会議はは「働く」機関ですから名誉職と らの選出や多様な会員構成を可能とするための方策を組み合わせ
思う人や著しい高年齢者は避けたい。人が停滞するような選考方法は る」とし、また、「会員による選出にあたっては、候補者に関するできるだけ止めていただきたい。
情報を幅広く収集する工夫、選考基準の明確化などに留意する」としており、適切な選出が行われるよう配慮を求めています。会員の高齢化については、定年制や任期制の適切な導入により防止しうると考えます。

52

研究者・
教員

新分野からの会員選出を促すという提案に、賛成。外に、国際的には独立しているのに日本の学制では独立していない分野もあり、そうい
う分野では、対応の国内委員会を世話する会員がいない。そういう欠が生じないように、会員数の増加と選出法の改善が必要。

53

会社役員

ノーベル化学賞に輝いた田中耕一氏のような産業界からの会員が多数 「中間まとめ」では、ご指摘のような趣旨から、「４．①会員の選選出されるような仕組みを考えるべき。
出方法」に、若手、女性、産業界等多様な会員を選出すべきことを、記載しています。

【会員の任期に関する御意見の総数：13】
54

教員

学協会 1期3年で2期まで再任可とし、適度な交代が必要。

「中間まとめ」では、組織としての継続性を保つ観点から、3年毎に全会員が（形式的には）交代する「期」制は不適当と考えました。しかし、それと同時に、会員構成の硬直化を避けるため、定年制や任期制等の導入を提言しています。

55

研究者

けっこう仕事量が多いだろうから、任期を1期3年として残して、せい （No.54に同じ）ぜい2期〜3期（6年〜9年程度）で切って、学会が新たに推薦する研究者に交代するのが望ましい。それが老齢化を防ぐ最も良い方法。

56

教員

学協会 終身制や高齢での定年制は組織の活性化を低減させる原因となりかね （No.54に同じ）ないので，明確に規定した任期制を導入すべき。

57

財団法人
嘱託

現行制で「期制」の弊害はないと思う。３期９年が短すぎるというの 「中間まとめ」では、組織としての継続性を保つ観点から、3年毎であれば、長くすればよい。
に全会員が（形式的には）交代する「期」制は不適当と考えました。
-9-

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～
58

大学教授

学協会 任期制の導入を検討されているが、これに賛成。具体的には就任時７
１歳を目処とするのが適当と考える。

59

研究者

学協会 １期３年、３期まで再任可、70歳で定年とする。さらに会員の任期をずらして一度に全会員が交代することがないようにする。

【部門制に関する御意見の総数：19】
60

教員

61

研究者

7部からなる現行の区分けを廃止し、提案されているような大分類とし、新しい学問分野が待たされること無く参加出来るようにすべき。

62

大学役員

現在の７部門制でも適宜複数の部門の会員が流動的に集まって委員会 部門をより大くくりとすることで、科学の発展や変化に合わせた、を結成し、問題解決に当たっている。現在の７部門制でも組まれた後 より柔軟な会員構成の変更が可能となると考えます。
に必要に伴って流動的に部門間組織構築を行ってゆけば、ここにうたわれている理念は十分達成し得る。

63

研究者、
元教員

当面は現行の7部門制度で行かざるを得ないと考える。境界領域につ （No.62に同じ）
いては各種の委員会を設置することによって対応できると考える。

64

（記載な
し）

65

財団法人
嘱託

66

67

学協会 現行の部制を検討する必要はあるが、２、３部門では、先端科学のみ 部門を大くくりとすることは、多様な学問領域から会員を選出するに偏りすぎて、多岐にわたっている学問分野をカバーできない。国際 ための方策であり、会員選出方法の工夫により、既成学問分野や新競争力だけではなく、日本独自の文化や、人間の生活に根ざす学問分 分野を含め、適切な会員構成となるよう運用すべきものと考えま野が軽視される懸念がある。
す。

研連「中間まとめ」のような大くくりは、その必要性が強まっている文科 「中間まとめ」に示した部門の区分は、例示であり、より適切な区系と理科系を総合する新規分野の研究推進にとって適切ではない。新 分があればそれによることも考えられます。
しい文理融合的な系を含む部門制の創設が必要。
現行の７部、各部約３０人は議論を重ねる場として適切な規模。

部門を大くくりとした上でも、議論を重ねるための場の設定は別途
自由に工夫することができます。

【運営体制に関する御意見の総数：9】
教員
学協会 2500人程度を会員とし、その中から運営・執行メンバー210名程度を 日本学術会議の本質である合議体としての機能を発揮するために互選すべきである。
は、会員数の規模はほぼ200〜300人程度を基本とすることが適当と考えています。
研究公務
員

会長の公選制、または準公選制を明記するべきである。

- 10 -「中間まとめ」4④「運営体制」で記述しているように、合議体としての日本学術会議の性格上、その会長等は総会において選出する
ことが適切と考えます。

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～68

教員「中間まとめ」が提案する会員数でも合議により決定するには多すぎ 「中間まとめ」でも、より迅速な意思決定が可能となるよう、理事る。常時運営・執行に関わる委員会メンバーを互選により選定すべき 会等の執行機関の設置を提言しています。
である。

69

教員

運営体制としては常勤制を考えるべきである。

「中間まとめ」では、基本的方向のみを示しています。運営体制の詳細に関しては、政府または日本学術会議側で検討すべき事柄と考えます。

【会員の種類と数に関する御意見の総数：52】
70 大学教員「連携会員」の数は、学協会の数や規模を考慮し、2000名から3000名 「中間まとめ」では、基本的方向のみを示しています。「連携会程度とすべき。
員」の規模等に関しては、政府又は日本学術会議側で検討すべき事
柄と考えます。
71

教員

72

教員

73

研究者

日本学術会議が、科学者コミュニテイの代表として、三つの基本的な 日本学術会議が期待される機能を充分に発揮できるようにし、その役割を果たしていくべきものとしたことに賛成する。日本学術会議の 社会的権威を高めていくためには、科学の第一線の状況を良く知る機能に関する指摘も適切である。しかし、2.3.と4.組織・機能の記述 研究者を中心に、科学に関する業績を有し、かつ日本学術会議の使とは、必ずしも整合的ではない。a.科学コミュニテイの代表性につい 命と役割を充分理解しているものが、会員として適切に選考されるて：現行制度は、学・協会を基礎とする会員及び研連委員(＝180研究 ようにすることが重要です。
連絡委員会の委員2340名)の選出、並びに会員の1期3年の任期と延べ3 このための選考方法として、従来の学協会を母体とする選出方法
期9年の在任制限による新陳代謝の促進により、代表性を保とうとし は、必ずしも適合的でないため、欧米主要国のアカデミーでも長年た。しかし、これらには国際的研究連絡の継続性の不十分さや研連委 の実績のある、現会員が新会員を選ぶ、いわゆるco‑optation方式
員に総会出席権がないことなどの問題点があった。中間まとめは、上 を基本とすることが適切であるとされたものです。その選出にあ記問題点の改善に資する点もあるが、他面、組織の停滞を招き、総体 たっては、候補者に関する情報を幅広く収集する工夫が必要であとしての代表性を損なう恐れなしとしない。b.連携会員について：こ り、この一環として学協会から情報提供を受けることもありうるとれまでの学術会議の活動において、研連が国内の研究の連絡・調整、 考えます。
新研究の立上げ、国際的な研究連絡・調整と協力において果たした役 「中間まとめ」では「現会員による選出を基本としつつ、新分野
割は決定的であった。連携会員制度が、規模や機能において、これを からの選出や多様な会員構成を可能とするための方策を組み合わせ
下回るとすれば問題であり、その強化こそが目下の急務である。中間 る」とし、また、「会員による選出にあたっては、候補者に関するまとめは、連携会員の国際的役割は当然のこととして触れず、外国人 情報を幅広く収集する工夫、選考基準の明確化などに留意する」と会員を入れることでその役割の強化を意図したものと推測するが、こ しており、適切な選出が行われるよう選出方法の具体化にあたってれを明示したほうが誤解を招かず、かつ役割強化につながるであろ 配慮を求めています。会員の高齢化等については、定年制や任期制う。連携体制の柔軟かつ機動的性格は不可欠であるが、内外における の適切な導入により防止しうると考えます。
研究連絡・調整・協力の継続性が要求されることを見逃すべきでな「連携会員」等による連携体制は、学協会との連絡調整を重要ない。
役割の一つとしており、この面で従来の研究連絡委員会の機能を果たすことも可能と考えます。
連携会員制度では現行の研究連絡委員会を代置する事はできない。現 「連携会員」等による連携体制は、学協会との連絡調整を重要な役
在の研究連絡委員会は辛うじて学協会に根ざした、任期中の地位を保 割の一つとしており、この面で従来の研究連絡委員会の機能を果た
障されているので動く。
すことも可能と考えます。
学協会 外国人会員は、実効性に疑問あり。

現在の科学の国際的拡がりを考えると、外国人の視点から我が国の科学技術活動に資する情報や助言を得ることは、今後ますます重要と考えます。この点において、外国人会員の設置は意義あるものと考えられ、これを実効あらしめる運用を期待しています。

- 11 -

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～
74

大学役員

提言された会員数は適当と思われる。

75

研究者

会員の数200〜300人は少なすぎる。功なりとげた長老予備軍の会、探 日本学術会議の本質である合議体としての機能を発揮するために求の精神がうすれた職業人集団の会となる危険性が高い。若手登用が は、会員数の規模はほぼ200〜300人程度を基本とすることが適当とこの員数で対応可能なら支持できるが、可能か？
考えています。
会員構成については、若手、女性、産業界等多様な会員を選出すべきことを、「４．①会員の選出方法」に提言しております。高齢化等については、定年制や任期制の適切な導入により防止しうると
考えます。

76

会社役員

（設置形態は民間組織で）会員数を、2500名程度に拡大する。

日本学術会議の本質である合議体としての機能を発揮するためには、会員数の規模はほぼ200〜300人程度を基本とすることが適当と考えています。

77

研究者

定員は600‑700人（現行の3倍）くらいが適切。

（No.76に同じ）

78

会社役員

一部門で500〜700人規模の体制。

（No.76に同じ）

79

研究者

学協会 科学者グループ間の意志疎通・情報循環を円滑にし、魅力ある提言を （No.76に同じ）
行うには現行の約２００名の会員数を１０００名位に増やすべき。

80

教員

学協会 会員数を2500人に増加すれば、研連は不必要。

81

研究者、
元教員

「連携会員」は、少数の会員がアドホックに連携会員を依頼（任命） 「中間まとめ」では、「連携会員」を臨時の課題にのみ対応するもするものではなく、会員と同様に予め選出しておくべき。
のと位置付けているわけではなく、想定される恒常的な課題に対応して、会員とともに活動するものとして予め任命しておくことを排除してはおりません。（国際的にも、予め任命しておくのが普通で
す。）

82

研究者

83

研究者

学協会 今回の中間まとめ（案）では研究連絡委員会が廃止されることになっ 「連携会員」等による連携体制は、学協会との連絡調整を重要な役ているが，そのことが結果として日本学術会議を一般の科学者から遠 割の一つとしており、この面で従来の研究連絡委員会の機能を果た
ざけ，本来の機能を果たすことを難しくするのではないかと危惧す すことも可能と考えます。また、学協会の連絡調整を行う体制を恒る．日本学術会議が科学者コミュニティーの意見を適切に集約するこ 常的に設けることも否定しておりません。
とを制度的に保証するために，研究連絡委員会のあり方を見直しつ
つ，その機能を拡充、発展させる新たな恒常的な仕組みが設けられることを要望する．
学協会 学術会議から研連組織が、事実上失われることは問題。科学者コミュ （No.82に同じ）
ニティを最もよく反映するのは学協会との連携である。これまで研連が果たしてきた役割は評価すべきであり、今後、研連活動をさらに強化・拡充する必要さえある。または、その機能をさらに発展させる常設の組織が必要。

（No.76に同じ）- 12 -

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～84

研究者

ボトムアップ的に広く科学者コミュニティの意見を集約し、総合的な 「連携会員」の任命につきましては、「学会や会員からの推薦等を
政策提言を行う場の形成という意義づけに照らし、またわが国の科学 踏まえ、日本学術会議が課題に応じて適任者を選ぶ」ことと提言し者コミュニティの規模を勘案すれば、「連携会員」（3,000人程度） ております。
の存在は不可避で、従来の研連に代わる、しかも現代の諸問題に即応した役割がこの「連携会員」に期待される。この「連携会員」の組織
は、各学協会からの推薦と、会員による推薦の両者のメンバーによって構成されることが期待される。

85

研究者

学協会 「連携会員（仮称）」は、新たに一から組織を作るよりも既に実際に 「連携会員」の任命につきましては、「学会や会員からの推薦等を活動している研連を再編成し整備して再活用していく事も一案。ま 踏まえ、日本学術会議が課題に応じて適任者を選ぶ」ことと提言した、「「会員」を退任した者を「連携会員」とすることも可能とす ております。従って、研究連絡委員の中に適任者がおられる場合
る。」場合、年齢制限を設けておかなければ、会員を退任したものの は、連携会員に任命されることもあると考えます。
名誉職となり「院政」が行われ組織の硬直化を招く恐れがある。
また、「中間まとめ」では、「連携会員」は「任期を定め任命」
することにより、「連携会員」の名誉職化等を防ぐこととしていま
すが、さらに年齢制限を設ける等の工夫については、日本学術会議
内部で検討すべきと考えます。

86

会社員

また連携会員制度の導入は大賛成であるが、学会推薦の結果として産 「４．①会員の選出方法」に、若手、女性、産業界等多様な会員を業界に所属する科学技術者がこのカテゴリーに押し込まれることのな 選出すべきことを、提言しております。
いよう望みたい。

87

研究者

研連

もっと産業会から会員を取り入れるべきである。また、第一線で研究 （No.86に同じ）している若手研究員が世界の研究の動向をもっともよく知っているわ
けであるから、若手も積極的に登用することが望ましい。

【事務局に関する御意見の総数：10】
88

元研究者

アカデミーの事務局として、抜本的な立て直しが必要。

「中間まとめ」では、「会員等の活動を支援する事務局の専門的な調査研究機能等の補佐機能の充実が必須」とし、そのための方策として、任期付任用、外部委託、人事運用の工夫等を提言しています。
提案に、賛成。事務量に見合った職員を配置することができるように （No.88に同じ）することは、正常な社会の基盤条件。

89

研究者・
教員

90

大学教員

学協会 提言のように，財政的にも人材的にも大幅に学術会議を強化すること （No.88に同じ）
に賛成．

91

（連名）

学協会 日本学術会議は事務局の機能を強化し、立案能力を高める必要があ （No.88に同じ）る。総合科学技術会議に研究職の職員が出向しているように、教官や研究職が日本学術会議事務局にも配置されるべき。

- 13 -

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～92
93【評価体制に関する御意見の総数：2】
研究者
学協会 外部評価は必要。外国人学者にも、御意見をいただければよい。
研究公務
員

評価体制の項をつけるならば、特定の利益代表が評価に関わることが 外部評価に当たっては、透明性等の確保は重要であり、今後政府又ないような歯止めが明記されるべき。理由は透明性、自律性、説明可 は日本学術会議側において、具体的にその在り方を検討する際、考能性などが確保されなくてはならないから。
慮すべきと考えます。

【設置形態・所管に関する御意見の総数：47】
94

大学教授

学協会 学術会議への研究者や国民の信頼性、組織や財政基盤の安定性等の観 設置形態・所管に関しましては、頂いた御意見等も参考に、今後検点から見て、国の特別の機関とすることが望ましい。
討を続けてまいります。

95

会社役員

96

教授

学協会 運営の独自性を確保する方策案として、必要な運営資金の多くは国に （No.94に同じ）援助を仰ぐとしても、学会の規模に応じた適切な費用分担を決め、資金徴収を行うことも検討すべき。なお、会員選出方法には、費用の分担額と無関係に、必要に応じて適切な対応が取れるような公平かつ幅広い会員を選出できる方法を考案していただきたい。

97

研究者

形態は「国の特別な機関」としている現行制度がよい。予算を自前で （No.94に同じ）調達するようなことは簡単にできるとは思えないし、中立性を期す為にも、国の特別な機関とする方がよい。会費を出し合うような「スーパー学会」のような体制では、各学会の位置付けが不明瞭になってしまうので、無理がある。

98

研究者

学協会 学術会議が、総合科学技術会議と「車の両輪」として我が国の科学技 （No.94に同じ）術の推進に寄与するためには、この2つの機関が、同じ位置付けで対等な立場にあることが必要。

99

研究者

学協会 独立法人などを念頭においているのであれば、適当ではない。学術会 （No.94に同じ）
議が現在のように「国の特別の機関」であるからこそ、その政府への政策提言が一定の重みを持つと考える。この点を変更する必要は認められない。

中間報告では、国の組織とするニュアンスを感じるが、暫時的にその （No.94に同じ）形をとるにせよ、最終的には、民間組織とすべき。予算は国から配分してもらうことは賛成。

- 14 -

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～100

教員

総合科学技術会議と日本学術会議との関係を、前者が直接科学技術政 （No.94に同じ）策形成の任に当たり、後者がボトムアップ的に科学者の意見を広く集約するという点で「車の両輪」と位置づけたことは適切である。後者がその役割りを十全に果たすためには、前者と同じく内閣府に所属することが望ましい。
学協会 機能から考えると、「日本学術会議」は国から独立した アカデ（No.94に同じ）
ミー のような立場をとることが理想的。しかし、我が国の社会、特に科学者研究者の社会の現状を考えると、いわゆる非政府組織としてのアカデミーの成熟にはまだ時間が必要であると思われるので、当分の間の過渡的な措置として、国家として科学者研究者の社会を支えて行くことが必要となる。ただし、「日本学術会議」の活動が短期的な国家の施策とは一定の距離を置いたものとなる為には、例えば、一般会計の中から自動的に一定の割合（例えば、０．０１パーセント）で国家が経費負担をするのが適当ではないかと考える。

101

研究者

102

会社役員

産学官連携をはじめ、昨今のわが国の「学」の位置付けが大きく変化 （No.94に同じ）しようとしている。足元の経済の活性化もさることながら、本質的にはわが国がキャッチアップ型からフロントランナー型へと、社会構造を変革するニーズに迫られている。この変化のうねりの中でわが国が、将来の日本の「学術」のあるべき姿、方向性についての提言機能を必要とするのであれば、日本学術会議を「国の組織」として位置付
け、大小さまざまなシンクタンクとは別に、実効的な働きを期待した
い。一方、国としてそういう機能を必要としないのであれば、昨今の経済情勢や世論の動向から判断して、しかるべき組織形態の変更を選択すべきであろう。

103

元研究者

行政府にしたのでは、中立性と国民の依託に答えられない。それに （No.94に同じ）
は、行政機関ではなく、国民の代表である国会の所管を考えるべきで
あった。

104

研究者

学協会 今の日本の状況では政府や社会に対して影響力を持つためには日本学 （No.94に同じ）術会議が国の特別機関として設置され尚且つ自立性が保たれた運営が行われるべき。

105

研究者

研連

日本学術会議が国から離れることは、その財政基盤が不確かとなり、 （No.94に同じ）財源となる団体や利益に直結する特定分野の意向のみがその方針に反映されることになるを危惧する。

- 15 -

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～
106

会社員

国の予算の裏づけを得た中立性、独立性、自立性を最大限に保った形 （No.94に同じ）態をとることが強く望まれる。行政の実行機関ではないという性格付けからすれば、総合科学技術会議とリンクした位置付けで（その諮問機関として独立性を持たせるなど）、工夫することが最も望ましいのではないか。

【移行措置に関する御意見の総数：8】
107

大学教員

初回の新会員選出は、例えば、学協会から連携会員の候補の推薦を求 新しい日本学術会議発足時の初回の新会員選出においては、選出のめ、現会員によって連携会員及び会員候補を選任するという方法が考 母体となる会員組織が存在しないため、これに代わる選考組織を設えられる。
ける必要がありますが、定常時の会員選出についての考え方として「中間まとめ」4①に述べられている趣旨を踏まえて、co‑optationの母体としてふさわしい組織とする必要があると考えます。この場
合も学協会からの情報収集が排除されているわけではありません。

108

研究者

学協会 「有識者からなる推薦委員会を設け」る方法だが、各分野・領域の状 （No.107に同じ）
況を正確に把握していない外部の有識者で構成される委員会にどの程度現実的で有意義な人選を行うことができるのかは期待できない。現行のように幅広く登録団体より会員候補者を募り、現場の科学者を網羅している学協会を通じて科学者の意向を反映できる選出方法を取る
ことが望ましい。

109

研究者

学協会 さしせまった第19期会員選出は、予定通り行われるべき。

19期会員の選出については、日本学術会議において適切に対処すべ
き事柄と考えます。

【その他の事項に関する御意見の総数：13】
110

教授

学協会 日本学術会議に参画できる学協会に関するその運営基準を定め、その ご指摘の点に関しては、政府又は日本学術会議側において検討すべ基準による評価登録業務を実施して、日本学術会議が学協会の適切な き事柄と考えます。
運営を社会に実証する機能を持つことを提案したい。

111

研究者

学協会 日本学術会議の活動にとって、従来大きな役割を果たしてきた学協会 「中間まとめ」では、日本学術会議の基本的機能の一つとして、科が新制度の下ではどのような位置づけになるのか、ほとんど触れられ 学に関する連絡・調整機能を挙げており、学協会との関係は今後とるところがなく、軽視されているように見える。
も重要なものと考えています。

- 16 -

～ 寄せられた御意見の概要とそれに対する考え方 ～
112

研究者

学協会 学術会議の人事や機構の在り方など細かい点にまで総合科学技術会議 中央省庁改革基本法第17条第9号では「日本学術会議については、が口を挟まず，基本線を決めたら，詳細は学術会議に任せる方がよ 総務省に置くものとするが、総合科学技術会議において、その在りい。
方を検討すること。」とされ、総合科学技術会議は、日本学術会議の在り方を検討する責務を負っており、これに基づいて専門調査会を設け、審議を進めてきたところです。審議にあたっては、2回にわたり日本学術会議からヒアリングを行うなど、その意見を充分聴取しており、また、一定の事項について組織内部で決定すべきものもあることに留意して検討を行なっていますが、総合科学技術会議に与えられた責務を果たすためには、今回「中間まとめ」に示した
程度の基本的な方向を示すことは必要と考えます。

113

研究者

学協会 「最終報告」では改善点の指摘と改善方向のみを示し、改善の具体策 （No.112に同じ）については学術会議の自主性にゆだねるのが適当。

- 17 -