公益社団法人日本ブライダル文化振興協会の定款
第1章

総則

(名 称)
第1条

この法人は、公益社団法人日本ブライダル文化振興協会（英文名：ＢＲＩＤＡＬＳＴＩＴＵＴＩＯＮＡＬＩＮＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ．略称「ＢＩＡ」）と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2

この法人は、理事会の議決を得て、従たる事務所を置くことができる。

第2章

目的及び事業(目 的)
第3条 この法人は、婚礼に係る調査及び研究、婚礼に係る施設の紹介・斡旋、施設・サービスの提供を行う事業(以下「ブライダル文化等事業」という。)に関する人材の育成、研修会、セミナー及び各種イベントの開催等を行うことにより、ブライダル文化及び産業の健全な発展を図り、もって、生活文化の向上に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

ブライダルに関する調査及び研究ならびに情報の収集及び提供(2)

ブライダルに関する人材の育成(3)

ブライダルに関する研修会、セミナー及び各種イベント等の開催(4)

ブライダルに関する内外関係機関等との交流及び協力(5)

前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

2

前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章

会員

(法人の構成員及び会員の資格の取得)
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
(2) 特別会員

この法人に功績のあった個人もしくは団体又は学識経験者で総会において推薦された者。
(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体。
2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(入会)第6条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2

法人その他の団体たる会員にあっては、当該団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する1人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。

3

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

(経費の負担)第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(退会)

第8条

正会員及び賛助会員は、会長が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
2

ただし、1 か月以上前にこの法人に対し、退会の予告をしなければならない。

(除名)

第9条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

2(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
2

会員が前項により、会員資格を喪失した場合は、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

3

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その外の拠出金品は返還しない。

第 4 章 総会(構 成)
第 11 条2

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(権 限)
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第 13 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

2

定時総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に一回開催する。

3

臨時総会は必要に応じて開催する。

(招 集)
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開催日の2週間前までに通知しなければならない。

3

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

4

前項により請求があったときは、代表理事は、速やかに会議を招集しなければならない。

(議第 15 条長)
総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(議決権)
第 16 条総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

(決議)第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4

総会に出席しない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は、議決権の数に算入する。

5

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、その正会員は総会に出席したものとみなす。

(議事録)
第 18 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、代表理事及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名が署名押印する。

第5章

役員

(役員の設置)第19条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事 35人以上45人以内（平成27年6月9日改定）(2)

幹事 2人以上4人以内（平成27年6月9日改定）

2

理事のうち、1人を会長、4人を副会長、1人を専務理事とする。

3

理事のうち、必要に応じて1人を常務理事とすることができる。

4

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、一般法
人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第20条

理事及び監事は、総会の決議によって、正会員(法人その他の団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。)のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては5人、監事にあっては1人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
2

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第 21 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

代表理事(会長)は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事(専務理事、常務理事)は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 23 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

理事及び監事は再選を妨げない。

(役員の解任)
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 25 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

(役員の損害賠償責任の免除)
第 26 条

この法人は、一般法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111条の行為に関する理事(理事であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる。
2

この法人は、一般法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する監事(監事であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる。

第6章
(構成)

第 27 条2

理事会

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(招集)

第 29 条

理事会は、会長が招集する。

2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

(議 長)
第 30 条(決第 31 条

理事会の議長は会長とする。

議)
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)第 32 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第7章

資産及び会計(事業年度)
第 33 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 34 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 35 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第 36 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成 19 年内閣府令第 68 号)第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第8章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 37 条(解第 38 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散)
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 39 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第 40 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

(公告の方法)第 41 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法とする。

第 10 章事務局(事務局)
第 42 条

この法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。
第 11 章(委第 43 条

雑則任)
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

附
1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 18 年法律第 50 号。
以下「整備法」という。)第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の代表理事(会長)は塩月弥栄子とする。

3

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成 24 年 4 月 1 日
改正 平成 27 年 6 月 9 日
改正 平成 29 年 11 月 14 日