平成 28 年度
嘉手納町観光ガイド養成講座委託業務
公募プロポーザル募集要領
１. 事業名称
嘉手納町観光ガイド養成講座委託業務
２. 事業目的別紙「嘉手納町観光ガイド養成講座委託業務仕様書」のとおり
３. 業務内容
嘉手納町の観光資源や観光ガイドとして必要な知識、おもてなし等を実践的に学び、町内観光施設等で活用できる人材を育成するセミナーを開催する。
４. 契約期間等（1） 契約締結予定
本契約の締結は、審査結果を通知後 10 日以内に行う。
（2） 契約期間契約日より平成２９年１月末日までとする。
５. 見積りに関する要件等
金額は３，５０９千円（消費税及び地方消費税を含む）以内とする。
６. 参加資格
本業務に係る企画提案に参加できる者は、次に掲げる要件を満たした法人または複数の法人からなるコンソーシアムで、本業務の主務担当者がプレゼンテーションを行うこと。
（1） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（2） 企画提案書の提出期限において、沖縄県内の自治体において指名停止の措置を受けていないこと。
（3） 業務担当者の専門知識及び業務執行能力に優れていること。
（4） 地域特性への理解と類似事例での豊富な業務経験を有していること。
（5） 業務を円滑に遂行するために必要なマネジメント能力に優れていること。
（6） 平成２８年６月１日現在で、県内に本社または、支社もしくは事務所があること。

（7） 会社更生法第１７条又は民事再生法第２１条の規定に基づく更生手続又は再生手続を行っていないこと。
（8） 国税、県税及び市町村税について未納のないこと。
※指名通知時点または参加意思確認時点において参加資格を有する場合であっても、契約締結までの間に参加資格を喪失することになった場合は、契約を締結しないことがある。
（9） コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を１社置くものとする。
管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表とする。
７. 参加の手続き（1）公募要領等に対する質問の受付及び回答「嘉手納町観光ガイド養成講座委託業務事業公募プロポーザル募集要領」及び「嘉手納町観光ガイド養成講座業務事業仕様書」に関して疑義がある場合には、質問書（様式第 6 号）を記入し、下記メールアドレスへ電子メールにより提出すること。
※提出の際は、着信を確認すること①提出期限：平成２８年 7 月６日（水） １７時まで（厳守）②提出場所：嘉手納町役場 産業環境課
E-mail アドレス： 担当者メールアドレス sangyou@town.kadena.okinawa.jp③回答方法：質問に対する回答は、平成２８年７月 7 日（木）までに企画提案参加業者全てに電子メールにて行う。ただし、質問内容が、質問者の提案内容に密接に係るものについては、質問者に対してのみ、参加申込書に記載されたメールアドレス宛てに回答する場合がある。
※メール送信の件名は、「嘉手納町観光ガイド養成講座事業に係る質問」とすること。
（2）企画提案書等の提出
企画提案書等の提出は、事務局に持参するものとする。
①提出期限：平成２８年７月１１日（月） １７時まで（厳守）②提出場所：嘉手納町役場 産業環境課〒904-0293 嘉手納町字嘉手納588
電話 098-956-1111(内線 326) FAX098-956-9508③提出部数：企画提案書

正本１部・副本９部

今年度業務の実施方針（様式第５号） 正本１部・副本１４部
事業スケジュール、業務フロー
その他は正本１部

正本１部・副本１４部

８. 提出書類は次のとおりとする。
（1） 企画提案参加申込書（様式第 1 号）
（2） 会社概要書（任意様式：A４版１枚）
以下の項目は必ず記載すること。
① 会社名② 本社（支社、事務所）所在地③ 技術者数（本社、支社及び事務所）④ 営業種目
⑤ 連絡先（担当者氏名、電話番号、FAX 番号、E-mail アドレス）（3） 業務経歴書（様式第２号）（4） 業務の実施体制（様式第３号）（5） 配置予定者調書（管理責任者）（様式第４号－１）（6） 配置予定者調書（主務担当者・担当者）（様式第４号－２）（7） 今年度業務の実施方針（様式第５号）（8） 事業スケジュール・業務フロー（9） 企画提案書
A4 判両面印刷、縦づかい、横書き、10 ページ以内、書式は自由とする。
※提出は１業者１提案とし、提出部数は 10 部とする。またページ番号を記載する
こと（10）見積書（詳細記載）1 部（11）添付書類（各 1 部）
①定款または寄付行為②法人登記簿または商業登記簿謄本および代表者事項証明書（直近 3 ヶ月以内のもの）③国税、地方税の納税証明書④会社概要⑤本事業に類似する事業や人材育成事業における実績リスト※（５）、（６）の配置予定者は、やむを得ない場合を除き変更出来ないものとする。

９. 企画提案書への記載事項
今回の企画提案は、嘉手納町観光ガイド運営支援事業について提案を求めるものである。概ね以下の内容を示すこと。
(1)

観光ガイド養成講座のプログラム内容(2)

先進地視察（案）(3)

観光ガイド講座スケジュール

(4)

講師（案）

(5)

見積書

(6)

業務スケジュール(7)嘉手納町観光の特徴(8)PR したいこと１０．企画提案書等の取扱について（1） 企画提案（プレゼンテーション）に関して提出した書類等（以下、「企画提案書等」という。
）は、この要領に認めるものを除き、変更又は取り消しができないものとする。
（2） 提出された企画提案書等は一切返却しない。
（3） 企画提案書等（プレゼンテーション）の作成・提出等の一切の経費は、提案者の負担とする。
（4） 応募資格を有しない者が提出した企画提案書等は、無効とする。
（5） 企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、無効とする。
（6） 企画提案書の提案者名は情報公開の対象とする。
（7） 応募した企画提案（プレゼンテーション）の著作権は、その応募者に帰属する。
（8） 採用した企画提案（プレゼンテーション）の使用権は、嘉手納町に帰属する。

１１. 業者選定について（1）選定の方法①選定委員会による審査により、優先候補者の順位を決定する。
②提案内容の審査は、提出された書類に基づく書類審査（一次審査）及びプレゼンテーション（二次審査）により行う。※審査委員長の決定により審査を省略することができる。
③選定委員会は、非公開で行い、審査経過等に関する問い合わせには応じない。
④選定委員会により選定した事業者が辞退した場合、又は、町との協議が整わなかった場合には、次順位以降の者を繰り上げて、選定できるものとする。
⑤一定水準を満たした提案がない場合、該当者なしとする場合がある。

⑥審査において、点数の合計が同点の場合は、委員長の決定による。
（2）プレゼンテーションについて①プレゼンテーションの詳細については、後日連絡する。
②プレゼンテーションの順番については、事務局にてくじ引きを行い、その結果により決定する。
③企画提案はパワーポイント等により実施し、様式第４号－１又は様式第４号－２に記載された配置予定者のうち、主たる担当者となる予定者がプレゼンテーションを行う。
④審査会場への入場者は３名以内とし、持ち時間は１５分程度とする。その後１０分以内で質疑応答を予定。
１２. 審査内容及び結果の通知
各参加業者のプレゼンテーション終了後、次の項目により業者選定委員会が採点・審査を行い、後日すみやかに審査結果を通知する。
審査結果に対する異議申し立ては受理しない。
・業務経歴・・・・・・・・・・配点：10／100
・業務実施体制・・・・・・・・配点：15／100
・企画提案の内容・・・・・・・配点：75／100
１３. 契約の締結権
業者選定委員会にて選定した業者と契約を締結するものとする。
また、最上位者が辞退を申し出た場合には、次点の業者を予定業者とすることができる。
※ 契約内容及び金額については、選定業者の提案内容、見積書を精査し、双方協議の上決定する。
１４.その他留意事項（1）優先候補者の選定にあたっては、提案された内容を総合的に評価し決定するため、事業趣旨に合致しない事項については、町と優先候補者間で協議のうえ、是正し実施することとする。よって、企画提案された内容をすべて実施することを保証するものではない。
（2）契約締結の際は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、嘉手納町契約規則第３８条第１項の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

＊嘉手納町契約規則第３８条第１項
第38条 町と契約を締結しようとする者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）契約の相手方が保険会社との間に本町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（２）契約の相手方から委託を受けた保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（３）一般競争入札及び指名競争入札に付する場合において、政令第167条の5第1項及び第167条の11第2項に規定する資格を有する者が過去2カ年の間に国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（４）法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
（５）物品を売り払う場合において、売払代金が即納されたとき。
（６）契約金額が130万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
（７）公有財産を取得する契約を締結するとき。
（８）普通財産を処分する契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
（９）国又は他の公共団体と直接契約を締結するとき。
（10）委託契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（11）町長の認める保証人を立てたとき。
１５. スケジュール
平成 28 年 7 月 1 日（金）～7 月 11 日（月）17 時まで 募集期間
平成 28 年 7 月 11 日（月）17 時まで 企画提案書提出期限
平成 28 年 7 月 19 日（火）一次審査（書類審査）及び二次審査（プレゼンテーション）
平成 28 年 7 月 20 日（水） 審査結果通知（予定）１６. 受託者の責務（1） 守秘義務
受託者は、業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。また、業務実施に際してはコンサルタントとしての中立を遵守すること。
（2） 再委託の禁止
受託者は、本業務に係る全部を第三者に再委託することはできない。