[ 連載第２回 ]ドイツ、ベルギー・・・と、欧州で続く脱原発の流れ
スリーマイル島原発事故(1979年)とチェルノブ

オランダでは、1995年に政府が原発新設計

イリ原発事故(1986年)は、原発重大事故の危険画を無期延期し、1997年には28年間運転した原を事実で示しました。これらの重大事故 で脱原発１基を閉鎖しました。残る１基のボルセラ(PWR発の流れが始まったのです。それは原発新増設45.2万kW)については1994年に「30年運転後のを中止させ、安全規制を強化させ、脱原発へ進2003年末に閉鎖する」と議会決定したのですが、む大きな流れを生み出しました。しかし、その動高等行政裁判所が議会決定を違法と裁定し、20きは一直線ではありません。脱原発を決めた諸03年５月に発足したキリスト教民主党新政権 が国では、原発保有会社の抵抗と代替エネルギーボルセラの40年運転を認める方針を打ち出しま確保の困難に直面し、原発の閉鎖時期を先送りした。ボルセラの早期閉鎖 か、40年運転か、がしながら、脱原発へ進んでいます 。地球温暖化

政治的焦点となっています。

対策を口実に原発推進を唱える国々では、電力

スペインでは、軽水炉原発９基が運転中で自由化とも相まって競争力のない新規原発建設すが、政府が1983年に原発４基の建設を中止し、が停滞する一方、運転中の原発に対し運転管原発新設モラトリアムを宣言しました。1991年に理の合理化や安全規制緩和による徹底したコスはモラトリアムの継続を再確認しています。1968

トダウンと40〜60年運転への寿命延長が追求さ年に運転を開始した最古のホセカブレラ原発は、れ、原発重大事故が引き寄せられています。

40年への寿命延長申請が38年に短縮され、経今回の連載第２回では、脱原発の流れが現済省が2006年閉鎖を発表しています。

在どのように 引き継がれているのかを探ります。

脱原発に電力会社の執拗な抵抗

原発新増設計画を中止し、原発閉鎖へ進む

スウェーデンでは、1980年の国民投票を受

オーストリアでは、 1978年に完成した唯一け、1991年に「2010年原発全廃を前提に1995〜の原発を一度も運転しないまま、チェルノブイリ

96年に２基閉鎖、炭酸ガス放出規制強化、水力事故直後に閉鎖しました。

増設禁止」のエネルギー政策を決定し、1997年

イタリアでは、1987年に国民投票で原発建には「安全性にかかわらず 原発を閉鎖し資産を設モラトリアムが成立し、完成まぎわの原発１基収用できる」という原発収用法を議会決定しましと建設中の高速増殖実験炉 を中止しました。そた。しかし、バーセベック原発２基(BWR各61.5万して、全原発閉鎖 の法律を作り、1990年には大kW)が運転20年程度で閉鎖されることになるた

改造工事中の１基を含めて運転中の４基をすべめ、シドクラフト社が欧州連合 EU へ異議を申して閉鎖しました。伊議会下院で最近、原発建設立て、政府決定の施行停止 を最高行政裁判所凍結解除 の可能性を含んだ法案審議が着手さへ提訴するなど激しく抵抗しました。政府との補れたと伝えられていますが、伊政府は長期的に償交渉の末、１号は1999年11月、24年運転で閉は原子力オプションを検討しつつも、20年計画鎖されました。２号については閉鎖時期が数回で進められる原発廃止措置 と核廃棄物処分問延期されたものの、2003年６月の議会で2004年題が未解決のうちは原発建設の凍結を解除しな末に閉鎖する計画(29年運転)が承認されていまい方針です。

す。他の原発10基についても2010年に閉鎖され- 18 -れば25〜36年で閉鎖されることになるため、電６年後にはベツナウ１号が運転40年を迎えま力会社が徹底抗戦しており、段階的廃止の合意す。これを超えて60年運転に向けた認可を許すを2004年末までに得るべく交渉が続いています。

かどうか、使用済核燃料中間貯蔵建屋の原発サイト内立地（ゲスゲン原発で今年８月に申請）を老朽原発の閉鎖時期が焦点認めるかどうかが当面の焦点です。

スイスでは、脱原発法については、1979年、32年運転で脱原発へ着実に前進1984 年、1990年の各国民投票ですべて否決されはしましたが、1990年の国民投票で「今後10ドイツでは、1970年代に反原発運動が大衆年間の新規原発建設凍結、原発の存続と効率化し、1976年に３万人がブロックドルフ建設反対的なエネルギー政策推進」が可決されました。

デモ、1977年に５万人がカルカー高速増殖原型

現在、５基の原発がいずれも設備利用率90％以炉反対デモに結集しました。チェルノブイリ事故

上で運転され、３基が31〜34年(ベツナウ１･２とミ以後は全西欧から数万ないし10万人が結集し、ューレベルク)、他の２基も24年(ゲスゲンPWR97

反核行動が展開されました。これらの結果、1975

万kW)と19年(ライプシュタットBWR103万kW)運年以降は原発の国内新規発注が途絶えました。

転しており、減価償却は終わっています。

核燃料サイクルについても、2000億円以上投入

原発新設凍結期限が近づいた1998年末には、したバッカースドルフ再処理工場の建設を政府が①ミューレベルクの2012年までの認可延1989年6月に放棄し、英仏への再処理委託へ方長、②ライプシュタットの15％出力増、③５基の針転換しました。さらに、完成していたカルカー

運転年数設定 と放射性廃棄物管理法 について高速増殖原型炉を1991年4月の燃料装荷直前

電力会社・関係自治体・環境保護団体らの間でに中止し解体作業に入ったのです。これらを受協議することを閣議決定し、「段階的撤退」と報けて1994年5月には原子力法が改正され、法律じられたこともあります。2003年３月には上・下両から「原子力開発促進」が削除され「使用済核燃院議会が３年間審議してきた新原子力法を承認料のワンススルー処分」が可能になったのです。

し、原発運転年数に上限を設けず、原子力オプその後も、コール政権 (キリスト教民主･社会同ションを維持すること、原発新設計画は国民投盟CDU/CSUと自由民主党FDPの連立)下で、原票で決定すること、再処理の2006年7月以降10発新設の選択肢を残すなどの原子力法改正作

年間のモラトリアム、放射性廃棄物最終処分場業が続きましたが、1998年の総選挙で社会民主の立地に対する州の拒否権を廃止することなど党SPDと90年連合・緑の党が躍進し、脱原子力が盛り込まれました。その直後に行われた２つの法への現実的な模索が始まったのです。

反原子力イニシアチブに対する国民投票は、い政権内外でのさまざまな対立と闘争の結果、ずれも58％と66％の反対で否決されました。しか連邦政府と電力会社 が2000年６月に脱原発計し、30〜40年運転での全原発閉鎖と原発新設の画に合意し、2002年２月に脱原子力法が議会で10年間凍結に30〜40％が賛成したことの意義は可決され、同年４月施行されました。これにより大きいと思われます。2002年の総発電量の約35

原発の運転期間は32年、総発電電力量には上%が原発であり、水力(約60%)以外に主な電源が限が設けられ、2005年7月以降は使用済核燃料ないことも影響しています。エネルギー担当大臣の再処理が禁止され直接処分 に限られることにによれば、議会での新原子力法制定や国民投なったのです。また、各原発サイト内で放射性廃票での原発新設凍結拒否にもかかわらず 、今後棄物の中間貯蔵が義務付けられました。

10年間は原発新設はないとの 見通しです。

この脱原子力法を進めた社会民主党SPDと90- 19 -

年連合・緑の党の与党連合が2002年９月の総選

力法が可決成立しました。この間、前政権が電挙でも過半数を獲得し、緑の党が躍進したため、力関係者 ら16名の専門家に委託していた政府トリッティン大臣(緑の党)率いる連邦環境・原子特別委員会が「原子力オプションを維持すべき」

炉安全省BMUの発言力が強まりました。他の原との報告書を出して抵抗したものの、流れを変え発から発電電力量の割当てを譲り受けて運転期る力はありませんでした。しかし、脱原子力法成間を延長していたオブリッヒハイム原発について立後の2003年５月の下院総選挙で、連立与党2005年11月15日までの閉鎖(37年運転)で2002の自由党と社会党の合計議席が過半数を大きく年末に合意しています。2003年11月14日にはシ上回る一方、緑の党が議席を20から4へ減らしまュターデ原発(PWR64万kW)が32年弱の運転でした。新政権下における緑の党の発言力は低下

計画通り系統から切り離され、脱原子力政策でするでしょうが 、脱原子力への流れは法的に固閉鎖される最初の原発となりました。

められています 。電力の約６割を占める原発のこのように ドイツは脱原子力に向けて着実に廃止に向け大きな一歩を踏み出したのです。

進んでいるのです。

台湾完全非核化に向けた動き「2025年に脱原子力」の脱原子力法

台湾では、第一〜三原発計６基514万kW(197

ベルギーでは、1988年に政府が原発増設計8〜85年運転開始)が稼働中であり、第四(龍門)画の無期限延期を決定し、運転中の原発７基か原発２基270万kW(ABWR1･2号が2006･07年運ら出る使用済核燃料の再処理および プルサー開予定)が建設中ですが、2000年3月の総統選マル計画の見直し作業に入りました。ベルギー

で脱原発を公約に掲げた民主進歩党の陳水扁

は世界初のプルサーマル実施国で、仏財閥が氏が当選し、総工費1700億台湾ドル(6000億円)

ベルギー の新聞と電力部門のすべてを握り、仏のうち900億台湾ドルを投資した第四原発の建大企業がベルギー の核燃料サイクル施設を支設中止に向け、動きが始まりました。経済部長配しており、ベルギー のバックエンド政策はパリ(通産省)が専門家評価委員会の第４原発中止で決まると言われるほどになっています。そのベ勧告意見書を行政院(内閣)に提出したことで行ルギーで脱再処理、脱原発の動きが顕在化して政院長(首相)が辞任し、民主進歩党の行政院長いるのです。まず、外国顧客用デッセル新MOXが翌日就任し、2000年10月末には第４原発建設

燃料加工工場の王室命令 による認可(1991年4中止を閣議決定し、台湾電力がGEに一時停止月)が裁判で取り消されて無期限延期になりましを通達しました。ところが、司法院大法官会議た。そして、チアンジュ原発３基(１号は67％を仏(憲法裁判所)が2001年1月、「立法院に事前報所有)の仏との再処理契約が1993年12月に５年告を怠り事後報告 を拒否したのは義務違反だ」

間凍結され、1998年12月には契約そのものが破と指摘し、最終判断を関連各機関の協議に委ね棄されました。ただし、ドール原発４基についてました。結局、立法院が第四原発建設工事継続は、仏再処理契約は残りが少なく賠償金が高いを決議し、行政院が即日拒否したものの、陳総ため継続されることになりました。1999年６月の統が調停に入り、2001年2月に工事が再開され総選挙では議席の６割を占めた３政党(自由主たのです。そこで、行政院は2003年５月、「施工義政党41、社会主義政党33、緑の党20)の「赤と日以降の原発新設中止 、予定総発電量 に達し青と緑の連立政権 」が原発の最大運転年数40た原発の永久停止、核兵器の製造・使用禁止」年(2025年に脱原子力)で合意し、電力業界の強の非核国家推進法草案を閣議決定し、立法院い反対をはねのけ、2003年１月の議会で脱原子へ提出しました。６月には行政院長が2004年3月- 20 -の総統選挙までに第四原発建設問題に関する貯蔵または直接処分 するとしており、ラ・アーグ住民投票を実施すると発表し、①原子力法と電再処理工場の中間貯蔵施設が大幅に拡張され力業務法 の改正、②代替電源確保と再生可能たものの、使用済核燃料の問題が原発の運転

エネルギー 利用の拡大、③バックエンド問題の継続に制約となり始めています。とくに、欧州の解決などを骨子とした台湾完全非核化に向けた

電力自由化 の下で、EDFは仏国内の自由化さ方針を打ち出しました。第四原発は2003年７月れた電力市場で顧客を25％(年間約900万kWh）現在で進捗率47％、バブコック日立から2003年も奪われました。仏では2004年7月に自由化対６月、1号用原子炉圧力容器が出荷されており、象範囲がさらに拡大され、2007年7月には全顧日本からの原発輸出でもあります。台湾では建客が供給事業者を選択できるようになるため、E設中を含めた原発建設中止と稼働中原発のドイDFはコスト削減競争にさらされています 。しかし、ツ式閉鎖に向けた闘いが、民主進歩党のリーダ

電力生産 のほとんどを原発に依存しており、非ーシップ の下、国家レベルで行われているので常に硬直した選択肢しか残されていません。そす。のためか、シラク大統領率いるUMPが2002年総選挙で勝利し、緑の党が政権を離れましたが、原発で硬直した電力政策とEPRの賭

ラファラン首相は政府主導のエネルギー政策をフランスは、15年前に着工した世界最大規国民参加型に変更する方針を打ち出し、国家エ模(145万kW)のシボー原発２基が2002年に運転ネルギー論議を各地で開催、今後30年間のエを開始し、59基6600万kWで世界第２の原発大ネルギー政策を策定しようとしています。

国になりました。と同時に、建設・計画中の原発

今年４月には政府が欧州加圧水型炉EPRのはなくなりました。フランスでは当初のガス炉路実証炉建設を盛り込んだエネルギー 政策法案を線から独自の加圧水型原発標準化路線へ転換

議会へ提出すると伝えられていますが、EPRはしたため、1977〜92年の15年間で54基の原発が少なくとも180万ｋW規模で６〜７基を連続して建集中立地され、仏国内電力消費量の８割を原発てなければ経済性がありません。そんな中、仏フが占めるようになりました。そのため、1/3がまだラマトムANP社と独シーメンス社のコンソーシア減価償却を終えておらず 、2/3が運転20年未満

ムがフィンランドの５基目の原発（オルキルオト３であり、最古の原発でさえ運転26年目に入った号）を30億ユーロ(約4000 億円)のターンキー方ところです。

式で落札しました。炉型はEPRで160万kWの世

フランスの原子力政策は独自の核武装戦略界最大規模です。2005年着工、2009 年運転開の下に、国営で進められています。仏原子力庁

始の計画ですが、EPRはまだどこにも建設された

CEA、電力公社EDF、51％国有の原子炉メーカことがないばかりか 、フランスでも2007年までにEー・フラマトム社、国営再処理事業のCOGEMA

PR実証炉を着工して2012年に運転開始したいと社が一体となって、核軍事力政策と不可分に商の計画段階であり、今回の落札は実証炉段階を業用原発を進めています。しかし、ジョスパン政飛び越していきなり商業炉を建設することになり権（社会党−共産党−緑の党の連立）の下で高ます。しかも１基だけの建設であり、仏内外でも２速増殖実証炉スーパーフェニックスが閉鎖され、基目以降建設のめどは全くありません。

1999年から解体作業に入りました。現在はプル「１基で終わるのであれば全くばかげたこと」とサーマル で再処理回収プルトニウムを燃やして言われる中、今回の落札が大赤字に終わるか、いますが、プルトニウムはだぶつき気味です。E

事故で失敗するか、フランスにとっても大きな賭D Fは、使用済核燃料の1/3は再処理せず一時だと言えます。

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