滋賀県協働推進ガイドラインにおける取組内容ごとのスケジュール（工程表） （案）
平成29年（2017年）2月1日現在

滋賀県では、平成28年３月に策定した滋賀県協働推進ガイドライン（県民の参加と協働で築く「新しい豊かさ」の実現）に基づく取組を着実に推進していくため「滋賀県協働推進ガイドラインにおける取組内容ごとのスケジュール（工程表） （案）」の作成を進めております。
本工程表は、作成して終わりではなく、実行することを目的に作成しておりますので、多様な立場の方からのご意見を反映した形で完成を目指したいと考えており、是非、県民の皆様の忌憚のない御意見をいただければと思います。
※ 御意見は、「お問い合わせ」フォームからお願いいたします。
取組内容

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

協働プラットフォームの定期的な開催

県民の誰もが活躍できる社会を実現していくためには、すべての人々の間で課題を認識・共有したうえで、地域の特性に応じた取組を実施していく必要があります。
① 多様な主体の参その一方で、滋賀では、ＮＰＯ、ボランティアなどの自発的な活動が活発で、伝統的な地域コミュニティの結びつきが今も各地に根付いてい加を図る政策協議のます。
場（協働プラットフォー
このため、県民をはじめとする多様な主体の参加の下で、テーマに応じた対話や協議を行う場である協働プラットフォームを設置し、政策ム ）の設置形成段階からの協働を行うことで、滋賀の強みである「ともに地域を支え合う多彩な人々」のつながりを再構築し、滋賀の地における協働の推進に取り組みます。

県政のあらゆる分野で協働を推進していくためには、県の事業を協働の視点から点検し、多様な主体との協働を推進していく必要がありま② 協働の担い手のす。
多様化を図る協働事
このため、多様な主体との協働によって、より効果的、効率的な事業とならないかという視点で「協働事業総点検」を実施するとともに、新業総点検の実施
規事業においても協働の手法の導入を検討します。

行政と多様な主体が協働・連携して県民ニーズや地域課題への対応を進めていくためには、それぞれの主体が公正の確保と透明性の向③ 情報の共有化およ 上に努めるとともに、様々な課題や各主体の活動内容等の情報を共有することが不可欠となります。
び情報交換のシステ
このため、行政や多様な主体が個々に持っている有益な情報を一元的に集約して、情報共有できる場を再構築する方策を検討し、さらに、ムづくり先進的な取組や最新情報の収集と発信を積極的に行います。
また、各主体の活動内容や人材情報、ボランティア等の募集情報なども共有し、これら共有された情報をもとにした新たな出会いや協働が生まれるようなマッチング機能の充実にも取り組みます。

④ 民間提案の事業化を図るモデル的な協働の実践

県政の様々な分野で協働を推進していくためには、民間からの提案を事業化するなどモデル的な協働を実践するような取組を進め、次の取組に繋いでいく必要があります。
このため、民間からの提案公募型事業などにより県と協働する事業プランの提案を民間から募集し、事業化するための仕組みについて検討します。
また、県の調達や委託等に際して、環境保全活動や障害者雇用、ワーク・ライフ・バランスの推進等に配慮することを民間との協働により一層進めます。
さらに、社会貢献活動団体の多くが、各市町内の身近な地域で活動していることを踏まえ、県が持っているさまざまな情報や協働事例等を市町に提供・紹介していくとともに、市町職員を対象とした研修会への支援など、市町における多様な主体との協働が促進されるよう市町と連携して取り組みます。

協働プラット
フォームの設置（４月）
協働プラットフォームの開催状況（資料、議事要旨）は、「協働ネットしが」で公
表協働事業一覧（効果、課題等を含む。）の公表（７月）【既存事業】（平成27年度）

すべての事業の予算額と事業概要を公表（２月）【新規事業】（平成29年度）

ポータルサイト「協働ネットしが」の再構築

ポータルサイト新「協働ネットしが」の運用開始（２月）⑦ 協働の主体の基盤強化への支援⑧ 中間支援組織の機能強化への支援

ＮＰＯ、公益法人、社会福祉法人、地縁組織、企業、協同組合、大学、行政などの多様な主体間の協働を進めていくためには、お互いの考え方や立場の違いを理解・尊重しながら、自立、対等、相互補完の関係を構築していくことが重要です。
このため、情報の共有化、交流・意見交換の場の設定および相互評価の仕組みづくりを行うことによって、相互理解の促進や多様な主体がつながる環境づくりに取り組みます。
また、企業等のネットワークやノウハウ等を活用することで高い協働効果を得ることのできる「包括的連携協定」について、企業や県内の大学等に対して、県との連携を積極的に呼びかけ、協定の締結先を拡充するなど、さらなる推進を図ります。

多様な主体との協働を持続可能とするためには、必要な財源をどのように確保していくかが重要ですが、協働事業の中には、容易にはビジネス化できないもの、必ずしもビジネス化に馴染まないものも含まれ、必要な財源が確保できずに事業の継続が困難となっているケースも見受けられます。
多くのＮＰＯ等にとって、専門的知識等をもつ人材の確保や育成は、重要な課題となっています。
そこで、県では、多様な主体と協働・連携による事業のソーシャルビジネス化やクラウドファンディングの活用といった新たな資金調達手法の活用を促進するとともに、寄附文化の醸成やＮＰＯ等の活動とプロボノ活動をマッチングさせることで協働の主体の基盤強化への支援に取り組みます。
中間支援組織に求められる役割は、地域や団体の特性に応じた有効なアドバイスと実践といった、より複雑で専門的なものとなっています。
このため、県域の中間支援組織で実施する具体的な機能強化への支援策としては、様々な中間支援組織のネットワークの充実、人材育成の充実等を図るとともに、市町域の中間支援組織とも連携を図りながら、市民活動団体だけではなく、自治会、まちづくり協議会等の地縁組織等への支援も必要であると考えられます。
そこで、県では、中間支援組織のコーディネート機能の充実や専門人材の育成などへの支援を行うことで、中間支援組織の機能強化への支援に取り組みます。
なお、淡海ネットワークセンターでは、県民や市民活動団体に対する直接支援というこれまでの役割を継続しながら、県民の多様なニーズに的確に応えられるよう、「未来ファンドおうみ」の助成事業などにより協働の主要な担い手であるＮＰＯ、公益法人等の基盤強化に取り組むとともに、広域的・専門的な事項についての支援に取り組む必要があります。

多様な主体との協働事業を推進するためには、職員一人ひとりの意識改革に加え、組織として協働事業を推進するための体制を整備す⑨ 県職員の意識改 ることが必要です。
革および庁内推進体 このため、県の組織全体で協働を進められるよう、協働を担う人材を育成するための研修や相談機能の一層の充実を図るとともに、庁内制の整備における協働推進体制の整備に取り組むこととします。
また、こうした取組と併せて、県職員自らも県民として社会貢献活動、地域づくり活動、自治会、ＰＴＡ、ＮＰＯ法人などの活動に積極的に参画することで、幅広い視野や知識、経験を有する多様な職員が育つ職場環境づくりを進めます。

すべての事業の予算額と事業概要を公表（２月）【新規事業】（平成30年度）

協働事業総点検の実施・公表
協働事業一覧（効果、課題等を含む。）の公表（７月）【既存事業】（平成29年度）

すべての事業の予算額と事業概要を公表（２月）【新規事業】（平成31年度）

協働事業一覧（効果、課題等を含む。）の公表（７月）【既存事業】（平成30年度）

すべての事業の予算額と事業概要を公表（２月）【新規事業】（平成32年度）

ポータルサイト 新「協働ネットしが」の運用

予算要求

協働提案事業の実施（平成28年度募集
新「滋賀県協働提案制度」を構築し、募集開始（８月）（事業実施は平成29年度）※予算の特別枠（協働枠）を設定

平成29年度以降も協働提案制度を継続

ポータルサイト新「協働ネットしが」で協働の取組を発信（２月）

社会的インパクト評価の実践、公表

多様な主体の協働を発展的に進めるためには、協働に係るすべての主体が相互に協働に係る評価を行い、課題を共有しながら次の事業⑤ 協働の発展を図るや制度にフィードバックすることが重要です。
評価とフィードバック
このため、協働事業について、「評価チェックシート」を活用して、様々な視点からの評価を行い、その結果を県民に公表していくとともに、第三者が客観的に評価できるようなシステムづくりに取り組みます。

⑥ 多様な主体間の協働の促進・定着

協働事業一覧
（効果、課題等を含む。）の公表（７月）【既存事業】（平成28年度）

社会的インパクト評価の検討（目標の設定）

社会的インパクト評価とは、短期・長期の変化を含め、事業や活動の結果として生じた社会的・環境的な変化、便益、学びその他効果を定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えること。（社会的インパクト評価イニシアチブＨＰより）

多様な主体間の意見交換会（協働プラットフォーム）の開催

協働プラット
フォームの設置
ポータルサイト新「協働ネットしが」で包括的連携協定の取組を発信

官民協働によるクラウドファンディングの実践（事業のビジネス化を含む。）
官民協働によるクラウドファンディングの仕組みづくりの検討

休眠預金等の活用（助成・貸付・融資）を踏まえた仕組みづくり（ソーシャル・インパクト・ボンドを含む。）の検討

支援策の検討民間公益活動に係る資金調達の環境を整備

中間支援組織の機能強化への支援
専門的な知識を有する人材、マネジメント人材等の確保・育成
コーディネーターの育成
等

階層別職員研修・協働推進セミナー・課題解決型協働推進講座の実施

地域貢献職員交流会の実施
民間との協働による研修等の実施

（
資
休
眠助金
預成分金、貸配件活付団）用業体）（務に第対１開す
号始る
案

協働事業一覧（効果、課題等を含む。）の公表（７月）【既存事業】（平成31年度）

すべての事業の予算額と事業概要を公表（２月）【新規事業】（平成33年度）