登 録 実 施 事 務 規 程（適用の範囲）第１条 この規程は、公益財団法人日本合板検査会（以下「本会」という。
）が「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成２８年法律第４８号。以下「クリーンウッド法」という。
）、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則」（平
成２９年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号。以下「施行規則」という。）、「木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」（平成２９年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第２号。以下「判断基準省令」という。
）等に基づいて行う木材関連事業者の登録に関する業務について、その運営方針、運営体制・実施方法その他の登録に関する業務の実施に必要な事項を規定する。
（定義）
第２条

この規程において使用する用語は、クリーンウッド法、施行規則及び判断基準省令において使用する用語の例によることとする。
２

施行規則第３条に規定されている「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成２３年法律第１０８号）第２条第５項に規定する認定事業者が行う木質バイオマスを変換して得られる電気を電気事業者に供給する事業は、以下「木質バイオマスを用いた発電事業」という。

３「判断基準」とは、木材関連事業者が講ずる合法伐採木材等の利用を確保するための措置（以下「合法伐採木材等の利用確保措置」という。
）に関してクリーンウッド法第６条及び判断基準省令で規定されているものをいう。

（登録実施事務の方針）
第３条 本会が行う登録実施事務の方針は次のとおりとし、「クリーンウッド法に関する公益財団法人日本合板検査会の運営及び登録実施事務の方針」を別に定めるとともに、全ての活動はこの方針に基づいて行われるものとする。
（１） 登録に関する業務を公平、公正かつ迅速に提供する。
（２） 登録実施事務の信頼性確保のため、必要な技術的能力の維持・向上に努める。
（３） 登録実施事務で得られる情報について機密保持に責任を持ち、全ての情報について機密保持に必要かつ適切な管理を行う。
（４） 登録実施事務の客観性及び公平性に関して他の業務部門からの影響の排除に責任を持つ。

（５） クリーンウッド法の制度の適正な運営に寄与する。
（６） 本会は、登録に関する業務の結果を左右しかねないような全ての営利的圧力、財政的圧力、その他の圧力に影響されないようにする。
（法的地位及び責任）
第４条

本会は、定款の定めるところにより、クリーンウッド法に基づく登録実施機関として登録され、登録実施事務を行うものとする。
２

登録実施事務のうち、判断基準を踏まえ、登録申請者が合法伐採木材等の利用確保措置を適切かつ確実に行えるか否かについて確認し、登録等を判断する業務を登録に関する業務とする。

３

本会は、登録実施機関に与えられた権限を適正に行使するとともに、本会が行う登録実施事務に責任を負うものとする。なお、登録に関する業務を含めた登録実施事務の範囲を超えるものについては、責任を負わない。

（登録実施事務の対象とする区域）
第５条 本会が登録実施事務の対象とする区域は、全国とする。
（登録実施事務の対象としている事業の範囲）
第６条 本会の登録実施事務の対象とする事業は、以下のものとする。
（１） 木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売する事業（２） 木材を使用して建築物その他の工作物の建築若しくは建設をする事業（３） 木質バイオマスを用いた発電事業（登録実施事務を行う事務所の名称、所在地等）
第７条 本会が登録実施事務を行う事務所の名称、所在地及び管轄区域は別に定める。
（登録の対象となる事業者）
第８条

本会が登録を行う事業者は、第一種木材関連事業及び第二種木材関連事業の事業者とする。
（登録実施業務を行う時間及び休日）
第９条 事業所の登録実施事務を行う時間は、９時から１７時までとする。
２

休業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日・休日、年末の１２月２９日から３１日まで並びに年始の１月２日及び３日とする。

（登録実施事務等に関する料金の収納）第１０条

本会は、登録実施事務に要する手数料、登録事項の確認に要する手数料、及び登録事項の変更に要する手数料その他の手数料を別に定める「登録実施手数料規程」に基づき徴収するものとする。
（その他の費用の負担）
第１１条

本会は、木材関連事業者その他の利害関係人から第２０条第２項第７号の財務諸表等の書面の謄本、抄本又は電磁記録媒体に記録された情報の請求があった場合には、当該利害関係人から別に定める「情報公開規程」に基づき交付手数料を徴収するものとする。
（登録実施事務を行う組織）
第１２条

本会の登録認定業務に関する組織は、別に定める「組織規程」及び「組織図」のとおりとする。
（理事長の責任及び権限）
第１３条

理事長は、登録実施事務に係る人的、物的及び財務的基盤の確保、運営方針の策定、登録に関する方針及び手順の実施の監督並びに登録、登録の拒否、登録の更新、取消し及び登録の抹消に関する決定について責任及び権限を有する。
（理事長の権限の委譲）
第１４条

理事長は、その責任において登録実施事務の実施及び監督に係る権限を別に定める「登録実施事務に係る権限委譲規定」に基づき専務理事に委譲できるものとする。
（登録実施事務を行う者の職務）
第１５条

理事長は、登録実施事務に係る審査員の任命及び指名、審査の実施命令、審査の結果に基づく登録及び登録の拒否の決定、登録の取消し、登録申請者への通知、登録証の交付、登録事項の確認、登録実施機関の承継、公平性員会の設置、内部監査の実施、登録実施事務に関する業務等の点検及び是正、主務大臣への報告、立入検査の受け入れを行う。
２

審査員は、登録申請に係る審査を行い、判断基準に即して登録申請内容の適合性を審査する。また、登録簿に登録された登録木材関連事業者に対する登録事項の確認を行う。

３

登録事務員は、登録申請書及び年度報告書等の受理、登録簿への登録、登録申請者への通知、登録に係る公表等の登録に関する事務を行う。

４ 審査員及び登録事務員（以下「審査員等」という。
）は、遂行する職務に対して的確でなければならない。

（審査員の任命）
第１６条 理事長は、審査員を任命する。
２

審査員は、別に定める「登録実施事務を行う審査員等の力量の基準」に基づき、登録に関する業務の手順、判断基準、審査技能等の教育・訓練を受け、かつ、必要な技術的知識及び経験を有する力量のある者を、必要な数を任命するものとする。

３

理事長は、必要がある場合には、前項の力量の基準に基づき、外部の専門家又は学識経験者に審査員を委嘱することができる。

４理事長は、前第１項の任命及び第３項の委嘱に際して、審査員に対し、以下の事項を約束する誓約書に署名することを求めるものとする。
（１） 本会が定める機密保持に関する規則に従うこと。
（２） 審査員自身及びその所属する組織等と、当該審査員等が行う審査等又は登録事項の確認に伴う木材関連事業者との間の現在及び過去における関係を明言すること。
（３） 本会の利害に抵触する事由が発生した場合は速やかに理事長に報告すること。

５ 理事長は、審査員の名簿並びに履歴、資格、研修及び実務経験についての記録を作成・保持し、最新の状態を維持するものとする。
（審査員等の研修）
第１７条

理事長は、審査員等に対し、適正な業務を実施するために必要に応じて別に定める「登録実施事務に係る審査員等研修規定」に基づき研修を実施するものとする。
（機密保持）
第１８条

本会は、別に定める「登録実施事務に係る機密保持規定」に基づき、組織の全ての階層において、登録実施事務の過程において得られる情報の機密を保護するものとする。
２

本会は、登録木材関連事業者に係る情報の公開を行う場合は、法令で禁止されない限り事前に公開する旨の通知を当該登録木材関連事業者に対して行うものとする。

３

第三者から得た登録申請者若しくは登録木材関連事業者に関する苦情又は主務省からの不適合の情報は、機密情報として取り扱うこととする。

（禁止業務）
第１９条

本会は、本会に登録申請を予定する者その他の木材関連事業者に対し、登録上の問題となる事項の対処方法についてコンサルティングサービスを行わない。
２

本会は、いかなる場合であっても登録実施事務に関する機密保持を損ない、又は客観性若しくは公正性を損なう製品の販売若しくはサービスの提供を行わない。

（安定した財務基盤の確保及び維持）第２０条

本会は、登録実施機関としての安定的な運営に必要な財務基盤を確保し、これを維持するものとする。
（文書・記録の整備及び管理）
第２１条

本会は、登録実施事務に係る文書及び記録を、別に定める「登録実施事務に係る文書等管理規程」に基づき、適切に管理するものとする。
２

本会は、以下に関する文書を用意し、要請に応じて閲覧又は交付ができるようにしておくものとする。
（１） 本会の登録実施事務についての情報（２） 登録、登録の拒否、登録の更新、登録の取消し及び登録の抹消を含む登録に係る手順の説明に関する文書（３） 登録に関する業務における審査の方法及び審査の根拠に関する情報（４） 登録申請者及び登録木材関連事業者が支払うべき費用（５） 登録申請者及び登録木材関連事業者の権利及び義務（６） 登録に関する苦情・異議申し立ての処理手順（７） 財務諸表等（財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書）（登録実施事務に関する情報の提供）
第２２条

本会は、登録申請者に対し、登録の詳細な手順、判断基準、本会の要求事項、必要となる費用及び納入方法並びに登録申請者の権利及び義務について記載した文書を提供するものとする。
２

前項の文書においては、第一種木材関連事業者にあっては当該第一種木材関連事業に係るすべての部門、事務所、工場及び事業場並びに全ての木材等の種類の登録を求める旨を、第二種木材関連事業者にあっては当該第二種木材関連事業に係る部門、事務所、工場若しくは事業場又は木材等の種類ごとの登録を認める旨を記載するものとする。

３

本会は、登録申請者から求められた場合には、登録に関する追加情報を当該登録申請者に提供するものとする。

（登録申請の受理及び審査の準備）
第２３条 本会は、登録申請者から、別に定める「登録申請書」（添付書類を含む。）、欠格事項に関する宣誓、審査事務等に関する同意及び登録後の義務履行を記した「誓約書」（以下「登録申請書等」という。
）が提出されたときは、第３項各号に不備等がないことを確認し、登録申請を受理するものとする。また、登録申請の受理を拒否する場合は、その理由を登録申請者に通知するものとする。

２

登録申請者から登録申請を委任された者による登録申請書の登録申請がなされた場合には、これを受付するものとする。

３

本会は、登録申請の受付にあたっては、次の事項に不備等がないことを必要に応じ質問その他の方法により確認するものとする。
（１） 登録申請者から登録申請のあった事業が第５条、第６条及び第８条に定める登録実施事務の範囲内であること。
（２） 登録申請書等の内容に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（３） 登録申請内容に明らかに瑕疵がないこと。

４

前項の規定において、登録申請書に不備等を認めたときは補正を求め、補正に応じないときは受理できない理由を通知するとともに、登録手数料の徴収は行わない。また、補正に応ずることができず登録申請者自らが、自主的 に「登録申請を取り下げた場合」も同様の扱いとする。

５

第３項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合で登録申請が受理された場合には、登録申請書に受理印を押印し、「登録申請書受理台帳」に登録申請を受理した旨を記載するとともに、登録申請者に受理通知書（手数料の納付に関する事項を含む。
）を交付する。

（審査員の指名）第２４条

理事長は、個別の登録申請に係る書類審査を行う者を「審査員名簿」の中から指名し、審査の実施を命ずるものとする。
（審査の実施等）第２５条 審査は、登録申請の内容について行うものとする。
２

登録申請者が、以下に該当する場合は、クリーンウッド法に規定する欠格条項等に抵触するものとして、審査を終了する。
（１） 申請者がクリーンウッド法の規定により罰金以上の刑に処せらされ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者であるとき。
（２） 申請者がクリーンウッド法第１４条第１項の規定により登録を取消され、その取消しの日から１年を経過しない者であるとき。
（３） 申請者が法人である場合において、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるとき。
（４） 登録申請者から本会の規程に従わない旨の表明があった場合。

３

審査員は、判断基準を踏まえ、合法伐採木材等の利用確保措置を適切かつ確実に行えるか否かの観点で審査する。

４ 審査にあたって、登録事務実施マニュアルを別に定める。

５

登録申請の内容が、林野庁が定める「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく「森林認証制度又はＣｏＣ認証制度を活用した証明方法」、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」及び「個別企業等の独自の取組による証明方法」並びに都道府県等による森林、木材等の認証制度における認証を得ている範囲と重複している場合には、審査に活用できるものとする。

６

登録申請者が正当な理由なく、登録審査に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合は、本会は審査を中止することができるものとする。この場合、本会は審査の中止を登録申請書受理台帳に記載し、登録申請者に通知するものとする。

（審査結果の報告）
第２６条 審査員は、審査を終えた後、速やかに審査結果に係る報告書（以下、「審査結果報告書」という。
）を作成するとともに、登録申請が第２５条第２項、第３項及び第５項の規定に適合していると確認される場合には登録を可とする意見を付して、適合していないと確認される場合には登録を否とする意見を付して、審査結果報告書を理事長に報告するものとする。
２

審査結果報告書には、第２５条第２項に掲げる法令等で規定する各事項の適合状況を記載するものとする。

（登録の決定）第２７条

理事長は、審査員から登録の可否に関する意見を付した審査結果報告書を受領した場合には、登録又は登録の拒否を決定するものとし、登録を拒否する場合は、その旨を、理由を付して登録申請者に通知するものとする。
２

理事長は、前項により登録を拒否する場合を除き、登録申請者の登録簿への登録を決定するものとする。

（登録簿への登録及び登録申請者への通知と登録証の交付）
第２８条

本会は、登録を決定した登録申請について次の事項を登録簿に登録するものとする。登録簿は最終の記載の日から５年間保存するものとする。
（１） 木材関連事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２） 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲①

第一種木材関連事業又は第二種木材関連事業の別②

木材等の製造、加工、輸入、輸出若しくは販売する事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築若しくは建設をする事業又は木質バイオマスを変換して得られる電気を電気事業者に供給する事業の別③

合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる部門、事務所、工場又は事業場④

合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる木材等の種類⑤④の木材等の１年間の重量、面積、体積又は数量の見込み⑥

第一種木材関連事業者にあっては、当該第一種木材関連事業に係る④の木材等の原材料となっている樹木の樹種及び当該樹木が伐採された国又は地域（３） 登録年月日及び登録番号２

本会は、登録を行ったときは、遅滞なくその旨を登録申請者に通知するとともに、次の事項を公示するものとする。
（１） 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２） 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲①

第一種木材関連事業者又は第二種木材関連事業者の別②

木材等の製造、加工、輸入、輸出若しくは販売する事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築若しく建設をする事業又は木質バイオマスを変換して得られる電気を電気事業者に供給する事業の別③

合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる部門、事務所、工場又は事業場④

合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる木材等の種類（３） 登録年月日及び登録番号３

前項の公示は、事務所における公衆の閲覧及びインターネットによる情報提供によるものとし、その期間は登録した日から当該登録を抹消するまでの間とする。

４

本会は、第２項の通知を行うに際しては、併せて別途定める「第〇種登録木材関連事業者登録証」を交付する。

５ 「第〇種登録木材関連事業者登録証」の有効期間は登録の日から５年とする。
６

本会は登録実施事務に関し、以下の事項を記載した帳簿を作成して備え付け、登録実施事務を廃止するまで保管するものとする。
（１） 木材関連事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２） 合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲①

第一種木材関連事業又は第二種木材関連事業の別②

木材等の製造、加工、輸入、輸出若しくは販売する事業、木材を使用して建築物その他の工作物の建築若しくは建設をする事業又は木質バイオマスを変換して得られる電気を電気事業者に供給する事業の別③

合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる部門、事務所、工場又は事業場④

合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる木材等の種類

⑤④の木材等の１年間の重量、面積、体積又は数量の見込み⑥

第一種木材関連事業者にあっては、当該第一種木材関連事業に係る④の木材等の原材料となっている樹木の樹種及び当該樹木が伐採された国又は地域（３） 登録申請を受けた年月日（４） 登録又は登録拒否の別（５） 登録を拒否した場合には、その理由（６） 登録した場合には、登録年月日及び登録番号（７） 登録を抹消した場合には、その理由と抹消年月日（８） その他登録実施事務の実施に関し必要な事項（登録事項の変更）
第２９条

本会は、登録木材関連事業者から前条第１項各号に規定する登録事項の変更について、変更に係るものを記載した書類を付して申請があった場合には、変更の適否を審査し、変更が適正である場合にはその変更内容に即して帳簿及び登録簿の記載を変更する。
２ 登録の変更に係る手続きについては、第２３条から前条の規定を準用する。
（登録の更新）第３０条

本会は、登録後５年ごとに行う登録の更新について登録木材関連事業者から申請があった場合には、第２３条から第２８条までの規定に基づく手続きに準拠して登録の更新を行うものとする。
（年度報告）
第３１条

本会は、登録木材関連事業者から、少なくとも毎年１回、合法伐採木材等の利用確保措置の実施状況について別に定める「年度報告書」により報告をさせる。
２ 本会は、年度報告書が提出された場合には、これを受理し、「年度報告書等台帳」に記録するものとする。
３

本会は、年度報告書をもとに、必要があると認める場合には、質問その他の方法により確認を行ない、前年度の合法伐採木材等の利用確保措置の実施状況について取りまとめる。なお、理事長は、主務省からの求めがあれば、実施状況について情報提供するものとする。

（登録事項の確認）
第３２条

登録申請書等に基づき登録木材関連事業者が登録を受けた事業の範囲内において、合法伐採木材等の利用確保措置を適切かつ確実に講じていること又は登録木材関連事業者の名称の適切な使用（名称を用いる場合における ① 合法伐採木材等の利用確保

措置を講ずる部門、事務所、工場又は事業場及び ② 合法伐採木材等の利用確保措置の対象となる取り扱う木材等の種類の記載を含む。
）を遵守していることを確認するために必要があると認められる場合には、理事長が審査員名簿から指名した審査員が、当該登録木材関連事業者に対して質問その他の方法によって確認を行なうものとする。
２

審査員は、確認を終了した後、速やかに登録事項確認報告書を作成するとともに、判断基準となるべき事項を踏まえ、当該登録木材関連事業者の取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用確保措置を適切かつ確実に講ずる者と認められるか否かの意見を付して理事長に提出するものとする。

３

また、確認の結果、必要があると認められるときは、理事長は、当該登録木材関連事業者に必要な措置を請求するものとする。

（登録の取消し）
第３３条

本会は、登録木材関連事業者が次のいずれかに該当するときは、当該登録木材関連事業者の登録を取り消すことができるものとする。
（１） 登録木材関連事業者が、クリーンウッド法第６条第１項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を踏まえ、その取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用確保措置を適切かつ確実に講ずる者と認められないとき。
（２） 登録木材関連事業者が、クリーンウッド法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者であるとき。
（３） 登録木材関連事業者が、クリーンウッド法第１４条第１項の規定により登録を取消され、その取消しの日から１年を経過しない者であるとき。
（４） 登録木材関連事業者が法人である場合において、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるとき。
（５） 第〇種登録木材関連事業者という名称を用いることができる事業の範囲に違反して、第〇種登録木材関連事業者の名称又はこれに紛らわしい名称を使用している場合。
（６） 不正の手段により木材関連事業者の登録又はその更新を受けた場合。
２

本会は、登録の取消しをしようとするときは、その１週間前までに当該登録の取消しに係る登録木材関連事業者に文書でその旨を知らせ、弁明の機会を付与するものとする。

３

本会は、登録木材関連事業者の登録を取り消したときは、その理由を示して、当該木材関連事業者に通知するものとする。

（登録の抹消及び抹消の公表等）
第３４条 本会は、前条の規定により登録木材関連事業者の登録を取り消したとき、又は、登録木材関連事業者の申請に基づいて登録を取り消したときには、当該登録木材関連事業者の登録を抹消するとともに、その旨を公表する。
２

前項の公表は、事務所における公衆の閲覧及びインターネットによる情報提供によるものとする。
３ 前項の公表は登録抹消日から１年を経過する日までの間行うものとする。
（判断基準等の改正）
第３５条

本会は判断基準等が改正された場合、本会の登録簿に登録された登録木材関連事業者及び登録申請中の登録申請者に文書でその旨通知をするものとする。
２

理事長は、判断基準等の改正により登録木材関連事業者が判断基準等に適合しないおそれがある場合は、適合させることが必要である旨を速やかに通知するとともに、これを受けて登録木材関連事業者が講じた措置を確認するものとする。

（登録実施機関の承継）
第３６条

本会は、本会が登録実施事務を休廃止する場合には、登録木材関連事業者が不利益を受けないよう、登録木材関連事業者と調整を図り、他の登録実施機関への登録の承継について責任を持って対応するものとする。
（公平性委員会）
第３７条

理事長は、登録実施機関の運営に関する公平性を維持するために、外部の有識者からなる公平性委員会を設置し、毎年１回以上公平性委員会を招集する。
２ 前項の手順は、別に定める「公平性委員会規定」による。
３

公平性委員会は、本会の登録業務等の公平性について審議を行い、その結果を理事長に進言するものとする。

４ 公平性委員会の記録は文書化し、保存するものとする。
（内部監査）
第３８条

理事長は、登録実施事務が適正に実施され、また、登録実施事務の実施体制が維持されているかを検証するために、登録実施事務に対する内部監査を毎年１回実施するものとする。
２

内部監査の手順は、別に定める「内部監査及びマネジメント・レビュー実施規定」によるものとする。

３ 内部監査の結果は文書化し、保存するものとする。

（不適合登録実施事務）
第３９条

理事長は、監査人の意見・提言、内部監査における指摘等を踏まえ、登録実施

事務で発生した不適合な登録実施事務の是正及び予防に努めるものとする。
（不適合命令への是正措置）
第４０条

理事長は、主務大臣からクリーンウッド法第１８条第１項各号に適合するための必要な措置をとるべき命令を受けたときは、直ちに適合するための必要な措置を講じ、主務大臣に報告するものとする。
（改善命令への是正措置）
第４１条

本会は、主務大臣からクリーンウッド法第２０条の規定に即して登録実施事務を行うべきこと又は木材関連事業者の登録の方法その他業務の方法の改善に関して必要な措置をとるべき命令を受けたときは、直ちに改善のための必要な措置を講じ、主務大臣に報告するものとする。
（登録実施事務に関する業務等の点検及び見直し）
第４２条

理事長は、法令の改正等により判断基準等に大きな変更があった場合等には、既存の登録実施事務に関する業務等について適切性及び有効性等の観点から点検及び見直しを行うものとする。
２ 点検及び見直しの記録は文書化し、保存するものとする。
（主務大臣への報告及び立入検査の受入れ）
第４３条

本会は、クリーンウッド法第３３条第２項に基づき、主務大臣から、登録実施事務に関する報告の求め又はその職員による立入検査があるときは、これを受け入れるとともに、これらの調査の実施に協力するものとする。
（苦情及び異議申立ての処理）
第４４条

本会は、登録実施事務の範囲内において、登録申請者又はその他の者から持ち込まれる苦情、異議申立て又は紛争を別に定める「登録実施事務に係る苦情及び異議申立て処理要領」に従って処理するものとする。
２

本会は、苦情、異議申立て又は紛争の経緯及びこれらに対して実施した是正措置又は予防措置について記録し、その概要についてインターネットによる情報開示を行うとともに、有効性の評価を行うものとする。

（不当表示等に対する処置）
第４５条

本会は、登録木材関連事業者による宣伝、カタログその他の媒体において登録制度への不正確な言及、誤解を招くような表示の使用が発見された場合は、速やかに適切な措置を講じるものとする。

（その他）
第４６条

この規程に定めるもののほか、登録実施事務に必要な事項は、別に理事長が定めるものとする。

附則（施行期日）
１．この規程は、平成２９年１１月 ６日から施行する。