曽於市社会福祉協議会居宅介護事業所運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人曽於市社会福祉協議会（以下「事業者」という。
）が開設する曽於市社会福祉協議会居宅介護事業所（以下「事業所」という。
）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する指定居宅介護、指定重度訪問介護（以下「指定居宅介護等」という。）の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、その利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、次に掲げる援助を適切かつ効果的に行う。
(1)

指定居宅介護については、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び援助その他の生活全般にわたる援助(2)

指定重度訪問介護については、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する利用者に対する入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助
２

事業所は、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に利用者又は障害児の保護者の立場に立ってサービスの提供を行う。

３

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

４

事業所は、
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）及び「鹿児島県指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 25 年鹿児島県条例第37 条）」に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定居宅介護等を実施するものとする。
（事業所の名称等）

第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称

曽於市社会福祉協議会居宅介護事業所(2) 所在地

鹿児島県曽於市財部町南俣５０４番地１（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1)

管理者

１名（常勤兼務）

管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。ただし、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事務所、施設等でなくても差し支えないことする。
(2) サービス提供責任者
ア

１名以上（常勤兼務）

サービス提供責任者は、居宅介護計画等の作成に関する業務のほか、事業所に対す
10 - 0

る指定居宅介護等の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。
イ

サービス提供責任者は、業務を行うに当たって、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行われるように努める。
(3) 従業者 2.5 名以上（常勤換算）
従業者は、居宅介護等の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日及び 12 月 29 日から１月３日までを除く。
(2) 営業時間

午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

(3) サービス提供日 日曜日から土曜日までとする。
(4) サービス提供時間 24 時間体制とする。
(5) 電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（主たる対象者）
第６条 事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。
（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、曽於市全域の区域とする。
（内容及び手続の説明及び同意）
第８条

事業所は、支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。
事業所は、社会福祉法第 77 条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の２特性に応じた適切な配慮をする。
（契約支給量の報告等）
第９条

事業所は、サービスを提供するときは、サービスの内容、利用者に提供することを契約したサービスの量（以下「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。
）を利用者の受給者証に記載する。
２

前項の契約支給量の総量は、その利用者の支給量を超えないものとする。

３

事業所は、サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告する。

４

前３項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。
（提供拒否の禁止）

第 10 条 事業所は、正当な理由なくサービスの提供を拒まないものとする。
（連絡調整に対する協力）
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第 11 条 事業所は、サービスの利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。
（サービス提供困難時の対応）
第 12 条 事業所は、通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害福祉サービス事業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずる。
（受給資格の確認）
第 13 条 事業所は、サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。
（介護給付費の支給の申請に係る援助）
第 14 条 事業所は、当事業所が行う指定障害福祉サービスに係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
２

事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支給申請について、必要な援助を行う。
（心身の状況等の把握）

第 15 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
（サービスの提供の記録）
第 16 条 事業所は、サービスを提供した際は、サービスの提供日、内容その他必要な事項を、その都度記録する。
２

事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者（障害児の場合はその保護者。以下「利用者等」という。
）からサービスを提供したことについて確認を受ける。
（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）

第 17 条 事業所は、サービスを提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２

事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（身分を証する書類の携行）第 18 条 事業所は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導する。
（指定居宅介護等の基本取扱方針）
第 19 条 指定居宅介護等は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供する。
２

事業所は、その提供する指定居宅介護等の質の評価を行い、常にその改善を図る。
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（指定居宅介護等の具体的取扱方針）
第 20 条 従業者が提供する指定居宅介護等の方針は、次の各号に掲げるところによる。
(1)

指定居宅介護等の提供に当たっては、居宅介護計画等に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行う。
(2)

指定居宅介護の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努める。
(3)

指定居宅介護等の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
(4)

指定居宅介護等の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
(5) 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。
（指定居宅介護等の内容）
第 21 条 指定居宅介護等の内容は、次のとおりとする。
(1) 居宅介護
ア 身体介護イ 家事援助ウ 通院等介助(2) 重度訪問介護
ア 身体介護イ 家事援助ウ 通院等介助（身体介護を伴う）(3) 前各号に掲げる便宜に附帯する便宜(1)から(2)に付帯するその他必要な介護、家事、相談、助言。
（居宅介護計画等の作成）
第 22 条 サービス提供責任者は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画等を作成する。
２

利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討を行う。

３

利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）に当たり、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握する。

４

サービス担当者会議・個別支援会議について、利用者本人が参加するものとし、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認を行う。

５

サービス提供責任者は、前項の居宅介護計画等を作成した際は、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに、当該居宅介護計画を利用者及びその同居の家族並びに当該利用者又は障害児の保護者に対して指定計画相談支援（法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう。以下同じ。）又は指定障害児相談支援（児童福祉法（昭10 - 3

和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう。）を行う者（以下これらを総称して「指定特定相談支援事業者等」）に交付する。
６

サービス提供責任者は、居宅介護計画等作成後においても、居宅介護計画等の実施状況の把握を行い、必要に応じて居宅介護計画等の変更を行う。

７

第１項及び第２項の規定は、前項に規定する居宅介護計画等の変更について準用する。
（介護等の総合的な提供）

第 23 条 事業所は、指定居宅介護及び指定重度訪問介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護、外出時における移動中の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏らないものとする。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第 24 条 事業所は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護等の提供をさせないものとする。
（利用者負担額等の受領）
第 25 条 事業所は、サービスを提供した際は、利用者等からそのサービスに係る利用者負担額の支払を受ける。
２

事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者等からそのサービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。
３

事業所は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定居宅介護等を提供する場合、それに要した交通費の額は、その実費を利用者等から徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、 通常の事業の実施地域を越えた地点から片道５キロ以上の場合は、１回（往復）あたり２００円を徴収する。

４

事業所は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を利用者等に対し交付する。

５

事業所は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得る。
（利用者負担額に係る管理）

第 26 条 事業所は、利用者等の依頼を受けて、その利用者が同一の月に当事業所が提供するサービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額からそのサービス及び他の指定障害福祉サービス等につき法第 29 条第 3 項（法第 31 条の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。
）を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者等及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知する。
（介護給付費の額に係る通知等）
第 27 条 事業所は、法定代理受領により市町村からサービスに係る介護給付費の支給を受けた場合は、利用者等に対し、その額を通知する。
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２

事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に対して交付する。
（利用者に関する市町村への通知）

第 28 条 事業所は、サービスを受けている利用者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。
（緊急時等の対応）
第 29 条 従業者は、現にサービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。
（事故発生時の対応）
第 30 条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。

３

事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
（虐待防止に関する事項）

第 31 条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
(1) 人権の擁護・虐待の防止等に関する責任者の選定及び設置(2) 虐待を防止するための従業者に対する研修の定期的な実施(3) 虐待防止委員会の設置、定期的な開催及び開催結果の従業者に対する周知(4) 虐待防止に関する指針（マニュアル）の策定(5) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(6) その他虐待防止のために必要な措置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（衛生管理等）

第 32 条 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。
２

事業所は、当事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。

３

事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。
）を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

(3)

事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
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（掲示）第 33 条 事業所は、当事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
２

事業所は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（身体拘束等の禁止）

第 34 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わない。
２

事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

３

事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。

(1)

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（秘密保持等）
第 35 条 従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさないものとする。
２

事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。

３

事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。
（情報の提供等）

第 36 条 事業所は、指定障害福祉サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２

事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。

（利益供与等の禁止）
第 37 条 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２

事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

（苦情解決）
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第 38 条 事業所は、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２

事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。

３

事業所は、提供したサービスに関し、鹿児島県知事及び市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して鹿児島県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、鹿児島県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。

４

事業所は、鹿児島県知事及び市町村長から求めがあった場合には、前項の改善の内容を鹿児島県知事及び市町村長に報告する。
事業所は、社会福祉法第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により５行う調査又はあっせんにできる限り協力する。
（勤務体制の確保等）
第 39 条 事業所は、利用者に対し、適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておく。
２

事業所は、当事業所の従業者によってサービスを提供する。

３

事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。
）の機会を次のとおり設ける。
(1) 採用時研修 採用時及び採用後６か月以内(2) 継続研修

年１回（職場におけるハラスメントの防止）
第 40 条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずる。
（業務継続計画の策定等）
第 41 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（会計の区分）第 42 条 事業所は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定障害福祉サービスの事業の会計をその他の事業の会計と区分する。
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（記録の整備）
第 43 条 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
２

事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から５年間保存する。ただし、保存にあたっては、当該交付等の相手方の承諾を得た際に、書面に代えて当該記録に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）により行うことができるものとする。
（その他運営に関する重要事項）

第 44 条 事業所は、その事業の運営に当たっては、曽於市暴力団排除条例（平成 24 年 9 月25 日条例第 19 号）第２条第１号に規定する暴力団を利することとならないようにする。
事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
(1) 採用時研修 採用後 6 か月以内
(2) 継続研修 年 1 回
２

職員は、その業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持するものとする。

３

職員であった者に、業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定める。
附 則（施行期日）
1 この規程は、令和 4 年 5 月 1 日から施行する。
（曽於市社会福祉協議会居宅介護財部事業所運営規程及び曽於市社会福祉協議会居宅介護大隅事業所運営規程の廃止）
曽於市社会福祉協議会居宅介護財部事業所運営規程及び曽於市社会福祉協議会居宅介護大隅事業所運営規程（令和 3 年 6 月 10 日施行）は、令和４年４月 30 日をもって廃止する。
附 則
この規程は、令和 6 年 4 月１日から施行する。

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