マンション名：

神奈川県防犯優良マンション認定評価基準 兼 防犯設計内容説明書
目次

１.共用部分①共用出入口a.共用玄関の配置（認定規格）
b.共用玄関の扉の設置（認定規格）
c.共用玄関の扉の構造（認定規格）
d.共用玄関以外の共用出入口の配置（認定規格）
e.共用玄関以外の共用出入口の扉（認定規格）
f.共用玄関の照明設備（認定規格）
g.共用玄関以外の共用出入口の照明設備（認定規格）

４
６
７
１０
１２
１３
１４

②共用メールコーナー
a.共用メールコーナーの配置（認定規格）
b.共用メールコーナーの照明設備（認定規格）
c.郵便受箱（認定規格）

１５
１７
１８

③エレベーターホール
a.エレベーターホールの配置（認定規格）
b.共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備（認定規格）
c.その他の階のエレベーターホールの照明設備（認定規格）

１９
２０
２１

④エレベーター
a.防犯カメラの設置（認定規格）
b.非常押しボタン等の設置（認定規格）
c.エレベーターの扉（認定規格）
d.エレベーターの照明設備（認定規格）
e.エレベーターの運転制御（推奨）

２２
２３
２５
２６
２７

⑤共用廊下・共用階段
a.共用廊下・共用階段の構造（１）（認定規格）
b.共用廊下・共用階段の構造（２）（認定規格）
c.共用廊下・共用階段の照明設備（認定規格）
d.共用廊下・共用階段の構造（３）（認定規格）
e.屋外に設置された共用階段（推奨）f.屋内に設置された共用階段の扉（認定規格）

２８
３０
３３
３４
３６
３７

⑥自転車置場・オートバイ置場
a.自転車置場・オートバイ置場の配置（認定規格）b.自転車置場・オートバイ置場の盗難防止措置（認定規格）
c.自転車置場・オートバイ置場の照明設備（認定規格）

３８
４０
４１

⑦駐車場
a.駐車場の配置（認定規格）
b.防犯カメラの設置（認定規格）
c.駐車場の照明設備（認定規格）

４２
４４
４６

201012222

マンション名：⑧通路
a.通路の配置（認定規格）
b.通路の照明設備（認定規格）
c.特定の動線への集中（推奨）

４７
４９
５０

⑨児童遊園・広場又は緑地等
a.児童遊園・広場又は緑地等の配置（認定規格）
b.児童遊園・広場又は緑地等の照明設備（認定規格）
c.塀・柵又は垣等の配置（１）（認定規格）
d.塀・柵又は垣等の配置（２）
（推奨）

５１
５３
５４
５６

⑩防犯カメラa.防犯カメラの設置（１）（認定規格）
b.防犯カメラの設置（２）（認定規格）
c.防犯カメラの配置（認定規格）
d.防犯カメラを設置する部分の照明設備（認定規格）

５７
５８
５９
６０

⑪その他
a.屋上の出入口（認定規格）
b.屋上の柵等（認定規格）
c.ゴミ置場の配置（認定規格）
d.ゴミ置場の設備（認定規格）
e.ゴミ置場の区画（推奨）f.集会室等（認定規格）
g.管理人室（推奨）

６１
６２
６３
６４
６５
６６
６７

２.専用部分
①住戸の玄関扉
a.住戸の玄関扉（認定規格）b.玄関扉のドアスコープ・ドアチェーン等（認定規格）

６８
６９②インターホンa.住戸の出入口の外側との通話（認定規格）
b.インターホンのオートロックシステムに関する機能（認定規格）
c.管理人室との通話等（認定規格）
d.モニター機能を有するインターホンの設置（推奨）

７０
７１
７２
７３

③住戸の窓
a.共用廊下等に面する窓（認定規格）
b.バルコニー等に面する窓（認定規格）

７４
７５④バルコニーa.バルコニーの配置（認定規格）
b.バルコニーの構造（認定規格）
c.バルコニーの手摺等（推奨）d.接地階の住戸周り（推奨）

７６
７７
７８
７９

３．共通注意事項

８０＊添付資料「照度計測点と平均照度算出方法」
201012223

８７～１０２

マンション名：

１．共用部分①共用出入口a.共用玄関の配置（認定規格）
共用玄関は、道路及びこれに準ずる通路(以下「道路等」という。) からの見通しが確保された位置に配置されていること。
道路等からの見通しが確保されていない場合には、見通しを補完する対策が講じられていること。

解説
１．共用玄関は、住棟内への侵入を抑制し、共用玄関付近における犯罪の機会を減少させるため、道路(建築基準法第４２条)及びこれに準ずる通路からの見通しが確保された位置に配置すること。
２．道路に準ずる通路とは、いわゆる団地内通路をいい、複数の住棟により構成される団地において、建築基準法上の道路には当たらないが、機能的にはこれと同様のものとして整備されるものをさす。
３．敷地の形状や建物の構造等により、道路等から共用玄関への見通しが確保されない場合には、
防犯カメラシステムを設置する等の見通しを補完する対策を実施すること。
評価基準
内

容

申請

①共用玄関扉の中央部（風除室のある場合は風除室の外側扉中央部）を中心とした半径 20ｍの円弧の内側に見通しを妨げる障害物(注１)がな

審査

図面頁

適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

)頁

く道路等があること。また、敷地内に複数棟配置されている場合は、各棟の共用玄関扉の中央部を中心とした半径２０ｍの円弧の内側に見通しを妨げる障害物（注１）がなく道路等又は居室の窓があること。
② ①が否の場合、共用玄関の外側の扉付近（風除室のある場合は風除室の 適 □ 適 □ 添付書
外側の扉付近）にいる人物を撮像できる位置に防犯カメラが設置されて 否 □ 否 □ (いること。
（画角Ａ基準）防犯カメラの設置方法は(注２)による。
防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されて
いること。
（注３）
（注）・本文の（注１）、（注２）、（注３）は８０頁の３.「共通注意事項」参照のこと。

・画角は、８５頁の表８を参照のこと。

201012224)頁

マンション名：【図：共用玄関の見通し状況の確認方法】

201012225

マンション名：b. 共用玄関の扉の設置（認定規格）
共用玄関には、オートロックシステムを備えた玄関扉及びその玄関扉を通過する人物を写す
防犯カメラが設置されていること。

解説（オートロック）
１．共用玄関の扉には、住棟内への侵入を抑制するため、オートロックシステムを備えた扉を設置すること。
２．オートロックシステムとは、共用玄関の外側と各住戸との間で通話可能なインターホンと連動して共用玄関扉の錠を解錠することが可能なものをいい、扉の開閉の動力方式（自動、手動）及
び開閉方式(引戸、開き戸等)は問わない。
３．オートロックシステムを備えた玄関扉には、不正開扉を困難にする対策を講じること。
４．オートロック機能を有する扉の近傍に設置した非常解錠ボタンを操作した時、これに連動して
ベル・アラーム等が警報音を発する機能を有していること。
（防犯カメラ）
１．共用玄関には、オートロック機能を有する玄関扉を通過する人物が確認できる位置に防犯カメラを設置すること。
２．他の部位に設置されている防犯カメラにより共用玄関において求められる画像性能が得られる
場合は、当該防犯カメラを兼用できるものとする。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①共用玄関の扉は次のイ）、ロ）、ハ）すべての機能を有していること。 適 □ 適 □ 添付書イ）オートロックシステムを備えていること。

否□ 否□ ()頁ロ）不正開扉対策を行っている。
（一例を示す。
）
・扉の下部等の扉周辺に不正侵入に使用される用具が通る隙間がない。
・建物内部のセンサーの配置等により不正解錠を困難にする対策が講じられている。
ハ）非常解錠ボタン作動時にブザーが鳴動する機能を備えている。
・作動時のブザー音量は１ｍ離れた位置で７０ｄＢ以上あること。
②共用玄関の外側から玄関扉を通過する人物を適切な画角で撮像できる 適 □ 適 □ 添付書
防犯カメラが設置されている。
（画角Ｂ基準）否□ 否□ (

防犯カメラの設置方法は(注２)による。
防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されていること。
（注３）（注）・本文の（注２）、
（注３）は

８０頁３、
「共通注意事項」参照のこと。

・画角は８５頁の表８を参照のこと。
201012226)頁

マンション名：c. 共用玄関の扉の構造（認定規格）
共用玄関の玄関扉を含む開口部は、その内外を相互に見通せる構造となっていること。

解説
１．共用玄関の扉を含む開口部は、共用玄関付近の犯罪の機会を減少させるため、その内外を相互に見通せる構造とすること。
２．共用玄関の扉を含む開口部とは、共用玄関の扉とその周辺のＦＩＸ窓部分をさす。また、共用
玄関に風除室を設ける場合には、風除室の外側の扉とその周辺のＦＩＸ窓部分を含むものとする。
３．内外を相互に見通せる構造とは、外部及び内部から共用玄関付近にいる人の挙動が確認できる構造をいい、開口部にガラス等の透過性のある材料を使用しているものをいう。
４．共用玄関の扉を含む開口部が内外を相互に見通せる構造とすることができない場合は、共用玄関の外側に近づく人の行動が把握できる性能を有する防犯カメラを設置する等の見通しを補完する対策を実施すること。
５．他の部位に設置されている防犯カメラにより、共用玄関において求められる画像性能が得られる場合は、当該防犯カメラを兼用できるものとする。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①共用玄関の玄関扉を含む開口部は、ガラス等の透明な材質を使用し、 適 □ 適 □ 添付書
共用玄関の内側にいる人物の存在が確認できること。

否□ 否□ (

)頁

・建具の高さ 1.8ｍ以下の部分の過半がガラス等の透明な材質で、かつ
横幅 0.5ｍ以上の見通せない部分（人が隠れられる部分）がないこと。
②①が否の場合、共用玄関内（風除室がある場合は風除室内）を見通 適 □ 適 □ 添付書す位置に防犯カメラが設置されていること。
（画角Ａ基準）否□ 否□ (

・風除室外側の扉の内外が見通せる構造でない場合は、風除室外側（建物外側）にモニターが設置されていること。
・共用玄関の扉（風除室内側の扉）の内外が見通せる構造でない場合は、エントランスホール（建物内側）にモニターが設置されていること。
防犯カメラの設置方法は(注２)による。
防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されていること。
（注３）
モニターは９頁の表の性能以上を有していること。
（注）・本文の（注２）、
（注３）は

８０頁

３.「共通注意事項」参照のこと。

・画角は８５頁の表８を参照のこと。

20101222

7)頁

マンション名：【図 内外相互に見通せる構造の判断適否の例】

幅 0.5m 以上

201012228

マンション名：【図：防犯カメラの設置位置】

能[表：モニターの性能]
画面サイズ

画素数

5.5 型程度

水平 320×垂直 240 程度

10.4 型程度

水平 640×垂直 480 程度

13 型程度

201012229

マンション名：d. 共用玄関以外の共用出入口の配置（認定規格）
共用玄関以外の共用出入口は、道路等からの見通しが確保された位置に設置されていること。
道路等からの見通しが確保されていない場合には、見通しを補完する対策が講じられていること。

解説
１．共用玄関以外の共用出入口とは、屋外に通じる避難階又は地階等の共用出入口をいう。
２．これらの共用出入口は、共用玄関に比べると（１）通行量が少ない、（２）管理人室から見通せない、（３）死角となる場合が多い、（４）地階に置かれる場合が多い等、配置上の条件が悪くなりがちであるが、住棟内への侵入を抑制し、当該出入口付近における犯罪の機会を減少するために、避難階等にあっては道路等からの見通しが確保された位置に配置すること。
３．他の部位に設置されている防犯カメラにより、共用玄関以外の共用出入口において求められる画像性能が得られる場合は、当該防犯カメラを兼用できるものとする。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①共用玄関以外の共用出入口の扉の中央部を中心とした半径 20ｍの円 適 □ 適 □ 添付書
弧の内側に見通しを妨げる障害物（注 1）がなく道路等があること。

否□ 否□ (

)頁

②共用玄関以外の共用出入口の扉は、防災上支障のない範囲において、 適 □ 適 □ 添付書
ガラス（防犯ガラスが望ましい）又はパンチング等の透明な材質を否□ 否□ (

)頁

使用し扉の内外が相互に見通せる構造であること。
③①又は②が否の場合、共用玄関以外の共用出入口周辺を見通せる
位置に防犯カメラが設置されていること。
（画角Ｂ基準）適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

防犯カメラの設置方法は(注２)による。
防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されていること。（注３）（注）・本文の（注１）、（注２）、（注３）は８０頁の３.「共通注意事項」参照のこと。

・画角は、８５頁の表８を参照のこと。

2010122210)頁

マンション名：[図：共用玄関以外の共用出入口（例示）]2010122211

マンション名：e. 共用玄関以外の共用出入口の扉（認定規格）
共用玄関以外の共用出入口には、防犯上有効な構造の自動施錠機能付きの錠を備えた扉が設置されていること。

解説
１．共用玄関以外の共用出入口には、オートロックシステムの機能を活かすために、防犯上有効な自動施錠機能付きの錠を備えた扉を設置すること。
２．自動施錠機能とは、扉を閉めると自動的に施錠される機能をいう。
３．防犯上有効な構造の自動施錠機能付きの錠には、ノブ内に施錠機構を有する本締まり円筒錠等は含まない。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①共用玄関以外の共用出入口は、防犯上有効な構造の自動施錠機能付き 適 □ 適 □ 添付書の錠及び自動で扉が閉まる機能（ストップ機能のないドアクローザ等） 否 □ 否 □ (を備えた扉が設置されていること。

2010122212)頁

マンション名：

f. 共用玄関の照明設備（認定規格）
共用玄関の照明設備は、その内側の床面においては 50 ルクス以上、その外側の床面において、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、20 ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。

解説
１．共用玄関の内側の照明設備は、夜間における建物内への侵入等を抑制するため、床面において規定の照度を確保すること。
２．共用玄関の外側の照明設備は、夜間における共用玄関付近の犯罪の機会を減少させるため、床面において規定の照度を確保すること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①共用玄関の内側は床面において、平均水平面照度 50 ルクス以上であ 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

ること。
②

)頁

①が否の場合、平均鉛直面照度で概ね 10ｍ先の人の顔・行動が識別 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

できる程度の照度が確保されている。

)頁③共用玄関の外側は床面において、平均水平面照度 20 ルクス以上であ 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (ること。

)頁

④ ③が否の場合、平均鉛直面照度で概ね 10ｍ先の人の顔・行動が視認 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

できる程度の照度が確保されている。
（注）・設計段階では、照度分布図で確認する。

・照度の計測については添付資料「照度計測点と平均照度算出方法」による。

2010122213)頁

マンション名：g. 共用玄関以外の共用出入口の照明設備（認定規格）
共用玄関以外の共用出入口の照明設備は、床面において 20 ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。

解説
１．共用玄関以外の共用出入口内外の照明設備は、夜間における建物内への侵入等を抑制するため、床面において規定の照度を確保すること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①共用玄関以外の共用出入口の床面において、平均水平面照度 20 ルク 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

ス以上であること。

)頁② ①が否の場合、平均鉛直面照度で概ね 10ｍ先の人の顔・行動が視認 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

できる程度の照度が確保されている。
（注）・設計段階では、照度分布図で確認する。

・照度の計測については添付資料「照度計測点と平均照度算出方法」による。

20101222

14)頁

マンション名：②共用メールコーナー
a. 共用メールコーナーの配置（認定規格）
共用メールコーナーは、共用玄関、エレベーターホール又は管理人室等からの見通しが確保された位置に配置されていること。
共用玄関等からの見通しが確保されていない場合には、見通しを補完する対策が講じられて
いること。

解説
１．共用メールコーナーの投入口側は、郵便物の盗難や共用メールコーナー付近における犯罪の機会を減少させるために、共用玄関、エレベーターホール、又は管理人室等からの見通しが確保された位置に配置すること。
２．共用玄関等からの見通しが確保されない場合は、共用メールコーナーの郵便受箱の投入口側に防犯カメラの設備等の、見通しを補完する対策を実施すること。
３．他の部位に設置されている防犯カメラにより、共用メールコーナーにおいて求められる画像性能が得られる場合は、当該防犯カメラを兼用できるものとする。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①共用メールコーナーを中心とした半径 20ｍの円弧の内側に見通しを 適 □ 適 □ 添付書妨げる障害物（注 1）がなく道路等、共用玄関、エレベーターホール、 否 □ 否 □ ()頁

管理人室のいずれかがあること。
② ①が否の場合、共用メールコーナーの郵便受箱投入口側に防犯カメラ 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (が設置されていること。
（画角Ａ基準）防犯カメラの設置方法は(注２)による。
防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されていること。（注３）（注）・本文の（注１）、（注２）、（注３）は８０頁３、「共通注意事項」参照のこと。

・画角は、８５頁の表８を参照のこと。

2010122215)頁

マンション名：【図：共用メールコーナーの見通しの確保】

20101222

16

マンション名：b. 共用メールコーナーの照明設備（認定規格）
共用メールコーナーの照明設備は、床面において 50 ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。

解説
１．共用メールコーナーの照明設備は、郵便物の盗難防止等のため、共用メールコーナーの内側（取出口側）及び外側（投入口側）の床面において規定の照度を確保すること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①共用メールコーナーの床面において平均水平面照度 50 ルクス以上で 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (あること。

)頁

② ①が否の場合、平均鉛直面照度で概ね 10ｍ先の人の顔・行動が識別 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

できる程度の照度が確保されている。
（注）・設計段階では、照度分布図で確認する。

・照度の計測については添付資料「照度計測点と平均照度算出方法」による。

2010122217)頁

マンション名：c.郵便受箱（認定規格）
郵便受箱は、施錠可能なものとし、壁貫通型（投入口を玄関扉の外側に設け、受取口を内側に設けた構造のものをいう。
）とすること。

解説
１．オートロックの機能を活かし、郵便物が居住者以外の者の侵入を制御する区域に入ることなく投入できるように、郵便受箱は壁貫通型とすること。
２．郵便受箱は、郵便物の盗難防止のため、箱本体と一体となった施錠機能を備えたものとすること。
３．施錠機能には、南京錠により施錠するものは含まない。
評価基準
内

容

申請

①郵便受箱は、施錠装置（ダイヤル錠又はシリンダー錠等）を備え、図面頁

適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

壁貫通型が設置されていること。

20101222

審査

18

)頁

マンション名：③エレベーターホール
a. エレベーターホールの配置（認定規格）
共用玄関の存する階のエレベーターホールは、共用玄関又は管理人室等からの見通しが確保された位置に配置されていること。
共用玄関等からの見通しが確保されていない場合には、見通しを補完する対策が講じられていること。

解説
１．共用玄関の存する階のエレベーターホールは、エレベーター及びエレベーターホールにおける犯罪の機会を減少させるために、共用玄関又は管理人室からの見通しが確保された位置に配置すること。
２．見通しが確保されない場合には、防犯カメラを設置する等の見通しを補完する対策を実施すること。
３．他の部位に設置されている防犯カメラにより共用玄関の存する階のエレベーターホールにおいて求められる画像性能が得られる場合は、当該防犯カメラを兼用できるものとする。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①エレベーターホールを中心とした半径 20ｍの円弧の内側に、見通しを 適 □ 適 □ 添付書妨げる障害物（注 1）がなく共用玄関又は管理人室があること。かつ、 否 □ 否 □ ()頁

エレベーターホールは共用玄関又は管理人室から見える位置に配置されていること。
② ①が否の場合、エレベーターホールを見通せる位置に防犯カメラが設 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

置されていること。
（画角Ａ基準）防犯カメラの設置方法は(注２)による。
防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されていること。
（注３）（注）・本文の（注１）、（注２）、（注３）は８０頁の３.「共通注意事項」参照のこと。

・画角は、８５頁の表８を参照のこと。

2010122219)頁

マンション名：b. 共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備（認定規格）
共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備は、床面において 50 ルクス以上の
平均水平面照度が確保されていること。

解説
１．共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備は、夜間における犯罪の機会を減少させるとともに、居住者の安心感を高めるために、床面において規定の照度を確保すること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①共用玄関の存する階のエレベーターホールの床面において平均水平面 適 □ 適 □ 添付書
照度が 50 ルクス以上であること。

否□ 否□ (

)頁

② ①が否の場合、平均鉛直面照度で概ね 10ｍ先の人の顔・行動が識別 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

できる程度の照度が確保されている。
（注）・設計段階では、照度分布図で確認する。

・照度の計測については添付資料「照度計測点と平均照度算出方法」による。

2010122220)頁

マンション名：c. その他の階のエレベーターホールの照明設備（認定規格）
その他の階のエレベーターホールの照明設備は、床面において 20 ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。

解説
１．その他の階のエレベーターホールの照明設備は、夜間における犯罪の機会を減少させるために、床面において規定の照度を確保すること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①その他の階のエレベーターホールの床面において平均水平面照度が 適 □ 適 □ 添付書
20 ルクス以上であること。

否□ 否□ (

)頁

② ①が否の場合、平均鉛直面照度で概ね 10ｍ先の人の顔・行動が視認 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

できる程度の照度が確保されている。
（注）・設計段階では、照度分布図で確認する。

・照度の計測については添付資料「照度計測点と平均照度算出方法」による。

2010122221)頁

マンション名：④エレベーターa. 防犯カメラの設置（認定規格）
エレベーターかご内には、防犯カメラが設置されていること。

解説
１．エレベーターかご内には、エレベーター出入口を通過する人物の特定ができる位置に防犯カメラを設置すること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①エレベーターかご内には、エレベーター出入口を通過する人物が適切 適 □ 適 □ 添付書
な画角で撮像できる位置に防犯カメラが設置されていること。

否□ 否□ (

（画角Ｂ基準）防犯カメラの設置方法は(注２)による。
防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されていること。
（注３）（注）・本文の（注２）、（注３）は８０頁の３.「共通注意事項」参照のこと。

・画角は８５頁の表８を参照のこと。

2010122222)頁

マンション名：b. 非常押しボタン等の設置（認定規格）
エレベーターは、非常時において押しボタン、インターホン等によりかご内から外部に連絡
又は吹鳴する装置が設置されていること。

解説
１．エレベーターには、犯罪が発生した場合に、エレベーターホール等のエレベーターの外部の防犯ベルと連動し、かご内の異常事態を知らせる機能を持った非常押しボタンを設置すること。
２．非常押しボタンの中心位置の高さは、床面から７５０ｍｍ～１５００ｍｍが望ましい。

評価基準

申請
内

審査

図面頁

容

①エレベーターかご内には、エレベーターの外部に連絡又は吹鳴する警 適 □ 適 □ 添付書報装置（ベル等）の非常押しボタン（インターホンボタン等を含む）が、 否 □ 否 □ ()頁

床面から１．５ｍ以下（ボタンの中心）の位置に１箇所以上設置していること。
②警報装置はマンションの管理体制に応じて、次のとおり第三者が非常 適 □ 適 □ 添付書
警報を常時確認できる位置（かご上部、エレベーターホール等）に設 否 □ 否 □ (置されていること。
イ）管理人室等に人が常駐(管理人室等に管理人または警備員等が 24 時
間常に駐在)している場合は管理人室に１ヶ所ロ）管理人室はあるが管理人が常駐していない場合、以下のいずれかに設置されていること。
・管理人室及び最下階のエレベーターホール又はエレベーターのかご
上部等に各１ヶ所
・管理人室及び避難階のエレベーターホール又はエレベーターのかご
上部等に各１ヶ所
ハ）管理人室が設置されていない場合、居住階の最下階又は避難階のエレベーターホールに１ヶ所＜次頁に続く＞2010122223)頁

マンション名：③非常押しボタン（インターホンボタンを含む）等は次のすべての機能 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (を有していること。
・かご内の非常押しボタンを押すと、エレベーターの外部（かご上部または各階エレベーターホール等）に設置されたブザー等の警報装置が吹鳴し、同時にエレベーターは各階停止運転に切り替る機能。なお、戸の開いている時間は、通常運転時に準じるものとし、戸閉促進ボタンは無効となる機能。
・警報装置はインターホンボタンと連動させ、同時に作動させる機能。
・警報装置はリセットボタンの操作が行われない限り、約３分間継続して吹鳴するとともに、すべての機器の作動が現状に復帰しない機能。
・警報装置の発生音は、当該装置単体から１ｍ離れた地点において８０ｄＢ（Ａ）以上であること。

2010122224)頁

マンション名：c. エレベーターの扉（認定規格）
エレベーターのかご及び昇降路の出入口の扉は、エレベーターホールからかご内を見通せる構造の窓が設置されていること。

解説
１．エレベーターかご内は、密室状態になることから、犯罪を抑制するために、エレベーターのかご内及び昇降路の出入口の扉は、ガラス等の透明な材料を使用し、エレベーターホールからかご内を見通せる構造の窓を設置すること。
２．共用玄関の存する階等において、かご内を見通せる構造の窓が設置できない場合は、共用玄関の存する階のエレベーターホールにかご内の状況を写すモニターを設置すること。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①エレベーターかご内を見通せる次の仕様を満たす構造の窓（防犯窓） 適 □ 適 □ 添付書
が、かご及び全ての階の出入口の扉に設置されていること。

否□ 否□ (

)頁

・防犯窓のガラス厚さは 6.8ｍｍ以上とし、大きさは 700ｍｍＨ以上×200ｍｍＷ以上の網入りガラスをはめ込み、ガラス窓下端が床面より1100ｍｍ以下であること。また、戸表面とガラス表面の段差は 2.5mm
以下であること。
② ①が否の場合、共用玄関の存する階のエレベーターホールに、かご内 適 □ 適 □ 添付書の状況が確認できるモニターが設置されていること。モニターは下表 否 □ 否 □ (の性能以上を有していること。

[表：モニターの性能]
画面サイズ

画素数

5.5 型程度

水平 320×垂直 240 程度

10.4 型程度

水平 640×垂直 480 程度

13 型程度

2010122225)頁

マンション名：d.エレベーターの照明設備（認定規格）
エレベーターのかご内の照明設備は、床面において 50 ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。

解説
１．エレベーターのかご内の照明設備は、密室状態になることから犯罪の機会を減少させるとともに、居住者の安心感を高めるために、床面において規定の照度を確保すること。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①エレベーターかご内の平均水平面照度は、床面において 50 ルクス以 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

上であること。
（注）・設計段階では、照度分布図で確認する。

・照度の計測については添付資料「照度計測点と平均照度算出方法」による。

2010122226)頁

マンション名：e.エレベーターの運転制御（推奨）エレベーターは、タイマー機能を備えた各階強制停止装置（かごを目的階に至るまで各階に停止させ、自動で扉の開閉を行う装置をいう。
）が設置されていること。

解説
１．エレベーターの各階強制停止機能とは、かご内で犯罪行為等が発生した時に速やかに、かごから脱出するために、目的地に至るまで、各階に停止させ自動で扉の開閉を行う機能をいう。
２．この機能を使用するか否かは、居住者の合意で決める。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①エレベーターは、タイマー機能を備えた各階強制停止装置（かごを目 適 □ 適 □ 添付書
的階に至るまで各階に停止させ、自動で扉の開閉を行う装置をいう） 否 □ 否 □ (が設置されていること。

2010122227)頁

マンション名：⑤共用廊下・共用階段
a.共用廊下・共用階段の構造（１）（認定規格）
共用廊下及び共用階段は、各住戸のバルコニー等に近接する部分については、当該バルコニー等に侵入しにくい構造となっていること。

解説
１．共用廊下及び共用階段は、各住戸のバルコニー、庇等を経路とする住戸内への侵入を抑制する
ため、各住戸のバルコニー等と近接する部分については、当該バルコニー等へ侵入しにくい構造とすること。当該バルコニー等へ侵入しにくい構造とすることができない場合は、必要な個所に面格子の設置等の侵入防止に有効な対策を講じること。
２．バルコニー等とは、バルコニー、屋上その他これに類するものをいう。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①共用廊下及び共用階段と各住戸のバルコニーは、1.8ｍ以上の離隔距離 適 □ 適 □ 添付書を確保されていること。または 0.9ｍ未満の部分に手掛かりがない、
袖壁、面格子、柵等により回りこまれないよう、侵入防止に有効な措置を講じていること。
（次頁参照）
・袖壁、面格子、柵等が張り出している場合は一辺の距離が 0.9ｍ以上あること。

2010122228

否□ 否□ ()頁

マンション名：【図：バルコニー等への侵入しにくい構造の例】

20101222

29

マンション名：b.共用廊下・共用階段の構造（２）（認定規格）
共用廊下及び共用階段は、乗り越え等による侵入が困難な構造となっていること。やむを得ず侵入が可能な構造となる場合は、道路からの見通しが確保されているか、面格子の設置等の侵入防止に有効な対策が講じられていること。

解説
１．共用廊下及び共用階段は、伝い渡り等による侵入を抑制するため、縦樋、階段の手摺り、隣接する建物、容易によじ上れるフェンスまたは電柱等と近接する部分で見通しが確保されない場合については、外部から侵入しにくい構造とすること。
２．やむを得ず侵入が可能な構造となる場合は、面格子の設置等の侵入防止に有効な対策を講じること。
３．隣接する建物等が接近する部分とは、当該部分と共用廊下及び共用階段との水平離隔距離が１．８ｍ未満の部分をいう。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①１階において、共用廊下及び共用階段の手掛かりとなる手摺り部分と 適 □ 適 □ 添付書
接する床面の高さが 1.8ｍ以上あること。または植栽やフェンス等の 否 □ 否 □ ()頁

配置により外部から共用廊下及び共用階段の腰壁又は手摺りまでの水
平離隔距離が 1.8ｍ以上であること。
１階以外の階においては、共用廊下及び共用階段と縦樋等、隣接建物、容易に上れるフェンスまたは電柱との距離が 1.8ｍ以上であること。
② ①が否の場合、各階の共用廊下及び共用階段の任意の１点を中心とし 適 □ 適 □ 添付書
た半径 20ｍの円弧をかき、見通しを妨げる障害物なく円弧の内側に道 否 □ 否 □ ()頁

路があること。
③ ①及び②が否の場合、共用廊下及び共用階段の侵入が可能となる腰壁 適 □ 適 □ 添付書
等の上に、侵入を防止する面格子等が設置されていること。なお、面 否 □ 否 □ (格子の高さは、面格子等の手掛かりとなる部分が地盤面より 1.8ｍ以上であること。また、面格子は防犯上有効な構造なものであること。

2010122230)頁

マンション名：

2010122231

マンション名：【図：見通しの例】【図：共用廊下及び共用階段への侵入を防止する対策の例】

手掛かり部分

柵・面格子など
1800mm 以上
足掛かり
50mm 以上の場合足掛かりが 50mm以下の場合は足場
から 1.8ｍ以上

20101222

共用廊下

32

マンション名：c. 共用廊下・共用階段の照明設備（認定規格）
共用廊下及び共用階段の照明設備は、極端な明暗が生じないように配慮しつつ、床面において
20 ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。

解説
１．共用廊下及び共用階段の照明設備は、夜間における住戸内への侵入を抑制し、共用廊下及び共用階段における犯罪の機会を減少させるため、床面において規定の照度が確保されていること。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①共用廊下及び共用階段は床面において平均水平面照度が 20 ルクス以 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

上であること。

)頁② ①が否の場合、平均鉛直面照度で概ね 10ｍ先の人の顔・行動が視認 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

できる程度の照度を確保されている。
（注）・設計段階では、照度分布図で確認する。

・照度の計測については添付資料「照度計測点と平均照度算出方法」による。

2010122233)頁

マンション名：d.共用廊下・共用階段の構造（３）（認定規格）
共用廊下及び共用階段は、それぞれの各部分、エレベーターホール等からの見通しが確保され、死角を有しない配置又は構造となっていること。

解説
１．共用廊下及び共用階段は、住戸内への侵入や共用廊下における犯罪の機会を減少させるために、共用廊下及び共用階段のそれぞれの各部位、エレベーターホール等からの見通しが確保され、死角を有しない配置又は構造とすること。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①共用廊下を中心とした半径 50ｍの円弧の内側に、見通しを妨げる障害 適 □ 適 □ 添付書物（注 1）がなく共用階段、エレベーターホールがあること。

否□ 否□ (

)頁

・片廊下型の住棟で廊下がＬ字型等で屈曲している場合、屈曲している部分の見通しを確認する部位として道路等及び通路を加えることができる。但し、手摺りはガラス、縦格子等見通しが確保された構造であること。
・ツインコリドール型、ボイド型では、見通しを確認する部位として相対する廊下の中央部を中心に加えることができる。 但し、手摺りはガラス、縦格子等見通しが確保された構造であること。
・コア型等で、見通しが確保できない共用廊下の部分は、防犯カメラにより見通しを補完できること。
②共用階段が共用廊下、エレベーターホールから見える位置に配置され 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (ていること。

)頁③ ①及び②が否の場合、共用廊下、共用階段を見通せる位置に防犯カメ 適 □ 適 □ 添付書ラが設置されていること。
（画角Ａ基準又はＡＡ基準）

否□ 否□ (

防犯カメラの設置方法は(注２)による。
防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されていること。
（注３）
・本文の（注１）（注２）（注３）は８０頁の３.「共通注意事項」参照のこと。

・画角は８５頁の表８を参照のこと。

2010122234)頁

マンション名：【図：片廊下の見通しの確保】

○

50ｍ

50ｍ

50ｍ

50ｍ

20101222

○

×

50ｍ

50ｍ

35

マンション名：e.屋外に設置された共用階段（推奨）共用階段のうち、屋外に設置されるものについては、住棟外部からの見通しが確保されていること。

解説
１．屋外に設置する共用階段は、住棟内への侵入を抑制するとともに、犯罪の機会を減少させるために、手摺りや柵等の構造、材質等を工夫して、住棟外部から見通しが確保されたものとするこ
と。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①屋外に設置された階段は、住棟外部（道路等）から見える位置に配置 適 □ 適 □ 添付書されていること。さらに屋外共用階段の落下防止用手摺りの上部は、 否 □ 否 □ (透過性があること。

2010122236)頁

マンション名：

f.屋内に設置された共用階段の扉（認定規格）
共用階段のうち、屋内に設置されるものについては、各階において階段室が共用廊下等に常時開放されていること。

解説
１．屋内に設置された共用階段は、共用階段における犯罪の機会を減少させるため、各階において階段室が共用廊下等に常時開放されたものとすること。
２．常時開放とは以下をいう。
・階段室と共用廊下等の間に扉が設置されていない。
・階段室と共用廊下等の間に常時開放式の扉が設置されている。
・階段室と共用廊下等の間に面材にガラス等透過性のある材料を使用している常時閉鎖式の扉が設置されている。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①屋内に設置された階段については、各階において階段室が共用廊下等 適 □ 適 □ 添付書に常時開放された構造になっていること。

20101222

37

否□ 否□ ()頁

マンション名：⑥自転車置場・オートバイ置場
a.自転車置場・オートバイ置場の配置（認定規格）
自転車置場・オートバイ置場は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置されていること。
屋内に設置する場合には、構造上支障のない範囲において、周囲に外部から自転車置場等の内部を見通すことが可能となる開口部が確保されていること。周囲からの見通しが確保されていない場合には、見通しを補完する対策が講じられていること。

解説
１．自転車置場・オートバイ置場は、自転車又はオートバイの盗難やその付近における犯罪の機会を減少させるために、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置すること。
２．屋内に設置する場合には、構造上支障のない範囲において、自転車置場・オートバイ置場の周囲に、外部から自転車置場等の内部を見通すことが可能となる開口部を設けること。
３．自転車置場・オートバイ置場の見通しが確保されない場合には、防犯カメラを設置する等の見通しを補完する対策を実施すること。
４．自転車置場・オートバイ置場に設置する防犯カメラは、駐輪スペースを見渡せる位置に設置す
ること。

評価基準
内

容

申請

①屋外の自転車置場・オートバイ置場の場合、

審査

図面頁

適 □ 適 □ 添付書

・自転車置場・オートバイ置場内に任意の点（道路等より一番遠いと 否 □ 否 □ ()頁ころ）を中心とした半径 20ｍの円弧の内側に、見通しを妨げる障害物（注 1）がなく道路等、共用玄関又は居室の窓があること。
②屋内の自転車置場・オートバイ置場の場合、次の全てを満たしてい 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (ること。
・周囲に外部から自転車置場・オートバイ置場の内部を見渡すことが可能となる開口部が設けられていること。
・自転車置場・オートバイ置場内に任意の点（道路等より一番遠いところ）を中心とした半径 20ｍの円弧の内側に、見通しを妨げる障害物（注 1）がなく道路等、共用玄関又は居室の窓があること。
＜次頁に続く＞2010122238)頁

マンション名：
3○

2 が否の場合、自転車置場・オートバイ置場の駐輪スペー 適 □ 適 □ 添付書①又は○スを見渡せる位置に防犯カメラが設置されていること。

否□ 否□ (

（画角Ａ基準又はＡＡ基準）
防犯カメラの設置方法は(注２)による。
防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されていること。
（注３）

・本文の（注１）、
（注２）、
（注３）は

８０頁の３.「共通注意事項」参照のこと。

・画角は８５頁の表８を参照のこと。

【図；自転車置場・オートバイ置場の見通しの確保の例】

2010122239)頁

マンション名：b.自転車置場・オートバイ置場の盗難防止措置（認定規格）
自転車置場・オートバイ置場には、チェーン用バーラック、サイクルラックの設置等、自転車
又はオートバイの盗難防止に有効な措置を講じられていること。

解説
１．自転車置場・オートバイ置場には、自転車盗・オートバイ盗を防止するために、チェーン用バーラック・サイクルラックの設置等、自転車又はオートバイの盗難防止に有効な措置を講じる
こと。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①自転車置場・オートバイ置場には、チェーン用バーラック又はサイク 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

ルラックが設置されていること。

2010122240)頁

マンション名：c.自転車置場・オートバイ置場の照明設備（認定規格）
自転車置場・オートバイ置場の照明設備は、屋外に設置されている場合には、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において 3 ルクス以上、屋内に設置されている場合には床面において
20 ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。

解説
１．自転車置場・オートバイ置場の照明設備は、自転車盗・オートバイ盗や付近におけるその他の犯罪の機会を減少させるため、床面において規定の照度を確保すること。

評価基準
内

容

申請

①屋外の自転車置場・オートバイ置場の場合、

審査

図面頁

適 □ 適 □ 添付書

自転車置場・オートバイ置場の床面において平均水平面照度が３ルク 否 □ 否 □ ()頁

ス以上であること。
2 屋内の自転車置場・オートバイ置場の場合、○適 □ 適 □ 添付書

自転車置場・オートバイ置場の床面において平均水平面照度が 20 ル 否 □ 否 □ ()頁

クス以上であること。
3 ①又は○
2 が否の場合、○適 □ 適 □ 添付書イ）屋外の自転車置場・オートバイ置場の場合は、平均鉛直面照度で概 否 □ 否 □ (ね 4ｍ先の人の顔・行動が視認できる程度の照度が確保されている。
ロ）屋内の自転車置場・オートバイ置場の場合は、平均鉛直面照度で概ね 10ｍ先の人の顔・行動が視認できる程度の照度が確保されている。
（注）・設計段階では、照度分布図で確認する。
・照度の計測については添付資料「照度計測点と平均照度算出方法」による。

2010122241)頁

マンション名：⑦駐車場
a.駐車場の配置（認定規格）
駐車場は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置されていること。
屋内に設置する場合には、構造上支障のない範囲において、周囲に外部から駐車場の内部を見通すことが可能となる開口部が確保されていること。周囲からの見通しの確保が困難な場合には、見通しを補完する対策が講じられていること。

解説
１．駐車場は、自動車盗、部品盗、車上狙い等の窃盗や駐車場付近における犯罪の機会を減少させるために、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置すること。
２．屋内に設置する場合には、構造上支障のない範囲において、駐車場の周囲に、外部から駐車場の内部を見通すことが可能となる開口部を設けること。
３．駐車場の見通しが確保されない場合には、防犯カメラを設置する等の見通しを補完する対策を実施すること。
４．用語の定義
屋外の駐車場；敷地内の建物外に配置された駐車場をいい、平置、機械式等の駐車方式の分類は問わない。なお、タワー型は屋外駐車場にふくむ。
屋内の駐車場；建物内の１階部分や地下階に配置された駐車場をいう。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

適 □ 適 □ 添付書①屋外の駐車場の場合、・駐車場内に任意の点（道路等より一番遠いところ）を中心とした半径 否 □ 否 □ ()頁

50ｍの円弧の内側に、見通しを妨げる障害物（注 1）がなく道路等や共用玄関又は居室の窓があること。
2 屋内の駐車場の場合は、次の全てを満たしていること。
○

適 □ 適 □ 添付書

・外部から駐車場の内部を見通すことが可能な開口部が設けられている 否 □ 否 □ ()頁

こと。
・駐車場内に任意の点（道路等より一番遠い所）を中心とした半経 20ｍの円弧の内側に、見通しを妨げる障害物（注 1）がなく道路等や共用玄関又は居室の窓があること。
3 ①又は○
2 が否の場合、○駐車場内の車路を見渡せる位置に防犯カメラが 適 □ 適 □ 添付書設置されていること。
（画角Ａ基準又はＡＡ基準）
・車路全体を 1 台のカメラで捉えられない場合は、複数箇所に設置する。
・防犯カメラの設置方法は(注２)による。
・防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されていること。
（注３）
2010122242

否□ 否□ ()頁

マンション名：（注）・本文の（注１）、（注２）、（注３）は８０頁３.「共通注意事項」参照のこと。

・画角は８５頁の表８を参照のこと。

【図：屋外駐車場の見通し確保の有無の確認例】

20101222

43

マンション名：.防犯カメラの設置（認定規格）
駐車場出入口には、そこを通過する車両及び人物を写す防犯カメラが設置されていること。

解説
１．駐車場出入口には、自動車盗、部品盗、車上狙い等の窃盗や駐車場付近における犯罪の機会を減少させるために、当該駐車場の出入口を通過する車が確認できる位置に防犯カメラを設置すること。

但し、タワー型駐車場又は自動車専用エレベーターを使用する駐車場の場合は、本基準の対象外とする。
タワー型駐車場は、閉鎖空間に駐車する機械式立体駐車場をいい、多層循環方式、垂直循環方式、エレベーター方式、エレベーター・スライド方式がある。
２．用語の定義
駐車場の出入口；屋外駐車場では駐車場の通路と道路が接する部分、屋内駐車場では当該建物の出入口部分をいう。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①駐車場出入口より駐車場内に進入する車両及び人物を写す位置に防犯 適 □ 適 □ 添付書
カメラが設置されていること。
（画角Ｂ基準）否□ 否□ (

防犯カメラの設置方法は(注２)による。
防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されていること。
（注３）（注）・本文の（注２）、（注３）は８０頁の３.「共通注意事項」参照のこと。

・画角は、８５頁の表８を参照のこと。

2010122244)頁

マンション名：【図：タワー型駐車場の分類】

2010122245

マンション名：c.駐車場の照明設備（認定規格）
駐車場の照明設備は、屋外に設置されている場合には、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、床面において 3 ルクス以上、屋内に設置されている場合には床面において 20 ルクス以上の平均
水平面照度が確保されていること。

解説
１．駐車場の照明設備は、自動車盗や付近における犯罪の機会を減少させるため、床面において規定の照度を確保すること。
評価基準
内

容

申請

①屋外の駐車場の場合、

図面頁

適 □ 適 □ 添付書

床面において平均水平面照度が 3 ルクス以上であること。
2 屋内の駐車場の場合、○否□ 否□ (

否□ 否□ ()頁

適 □ 適 □ 添付書

2 が否の場合、①又は○イ）屋外駐車場は平均鉛直面照度で概ね 4ｍ先の人の顔・行動が視認で 否 □ 否 □ (きる程度が確保されていること。
ロ）屋内駐車場は平均鉛直面照度で概ね 10ｍ先の人の顔・行動が視認できる程度が確保されていること。
（注）・設計段階では、照度分布図で確認する。
・照度の計測については添付資料「照度計測点と平均照度算出方法」による。

20101222)頁

適 □ 適 □ 添付書

床面において平均水平面照度が 20 ルクス以上であること。
3
○

審査

46

)頁

マンション名：⑧通 路
a.通路の配置（認定規格）
通路(道路に準ずるものを除く。以下同じ。)は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置されていること。

解説
１．通路は、住棟内等への侵入や通路付近における犯罪の機会を減少させるために、道路等、共用
玄関、居室の窓等又は共用廊下から見える位置に配置すること。
２．通路の周辺に植栽を配置する場合は、繁茂により死角が生じないように、樹木をバランス良く配置して、視線の高さにおける見通しを確保すること。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①通路の任意の点を中心とした半径 50ｍの円弧の内側に、見通しを妨げ 適 □ 適 □ 添付書
る障害物（注 1）がなく道路等、共用玄関、居室の窓等又は共用廊下 否 □ 否 □ ()頁があること。
ただし、建物、塀、柵等で区画され、居住者以外は入ることができない区域内にある通路は除く。
②①が否の場合、通路を見通せる位置に防犯カメラが設置されている 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

ことを推奨する。（画角ＡまたはＡＡ）
・防犯カメラの設置方法は（注２）による。
・防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されていること。
（注３）（注）・本文の（注１）（注２）（注３）は、８０頁の３.「共通注意事項」を参照のこと。
・画角は、８５頁の表８を参照のこと。

2010122247)頁

マンション名：【図：通路の見通しの確保】

50ｍ

20101222

48

マンション名：

b.通路の照明設備（認定規格）
通路の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、路面において 3 ルクス以上の平均
水平面照度が確保されていること。

解説
１．通路の照明設備は、住棟内等への侵入や通路付近における犯罪の機会を減少させるために、路面において規定の照度を確保すること。

評価基準
内

容

申請

①路面において平均水平面照度が 3 ルクス以上であること。

審査

図面頁

適 □ 適 □ 添付書
否 □ 否□ ()頁② ①が否の場合、平均鉛直面照度で概ね 4ｍ先の人の顔・行動が視認 適 □ 適 □ 添付書
否 □ 否□ (できる程度が確保されていること。
（注）・設計段階では、照度分布図で確認する。

・照度の計測については添付資料「照度計測点と平均照度算出方法」による。

2010122249)頁

マンション名：

c.特定の動線への集中（推奨）通路は、周辺環境、夜間等の時間帯による利用状況及び管理体制等を踏まえて、道路等、共用玄関、屋外駐車場等を結ぶ特定の通路に動線が集中するように配置されていること。

解説
１．通路は、周辺地域の状況、夜間等の時間帯による状況の変化及び管理体制等をふまえて、道路等、住棟の共用玄関、自転車置場、オートバイ置場、駐車場等を結ぶ特定の通路に動線が集中するように配置すること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①通路は、道路等、共用玄関、屋外駐車場等を結ぶ特定の通路に動線が 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

集中するように配置されていること。

2010122250)頁

マンション名：⑨児童遊園・広場又は緑地等
a.児童遊園・広場又は緑地等の配置（認定規格）
児童遊園、広場又は緑地等は、道路等、共用玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置されていること。
道路等からの見通しが確保されていない場合には、見通しを補完する対策が講じられていること。

解説
１．児童遊園、広場又は緑地等は、その付近における犯罪の機会を減少させるために、道路等、共用玄関、居室の窓等又は共用廊下から見える位置に配置すること。
２．児童遊園、広場又は緑地等の見通しが確保されない場合には、防犯カメラを設置する等の見通しを確保する対策を実施すること。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①児童遊園・広場又は緑地等の任意の点を中心とした半径 50ｍの円弧の 適 □ 適 □ 添付書
内側に、見通しを妨げる障害物（注 1）がなく道路等、共用玄関、居室 否 □ 否 □ ()頁の窓又は共用廊下があること。
・ただし、居住者以外は入ることができない建物、塀、柵等で区画された区域内にある児童遊園・広場又は緑地等は除く。
② ①が否の場合、児童遊園・広場又は緑地等を見渡せる位置に防犯カメ 適 □ 適 □ 添付書
ラが配置されていること。
（画角Ａ基準又はＡＡ基準）

否□ 否□ (

防犯カメラの設置方法は(注２)による。
防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されていること。
（注３）（注）・本文の（注１）、（注２）、（注３）は８０頁の３.「共通注意事項」参照のこと。

・画角は８５頁の表８を参照のこと。

2010122251)頁

マンション名：【図：児童遊園・広場又は緑地等の見通しの確保の例】

20101222

52

マンション名：b.児童遊園・広場又は緑地等の照明設備（認定規格）
児童遊園・広場又は緑地等の照明設備は、極端な明暗が生じないよう配慮しつつ、地面において、3 ルクス以上の平均水平面照度が確保されていること。

解説
１．児童遊園・広場又は緑地等の照明設備は、住棟内等への侵入や児童遊園・広場又は緑地等付近の犯罪の機会を減少させるため、地面において規定の照度を確保すること。
２．児童遊園・広場又は緑地等の照明設備は、人の立ち入る領域内に適用する。
３．照明ムラや近接する居室の窓に光害がないこと。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①児童遊園・広場の地面において平均水平面照度が 3 ルクス以上である 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (こと。（人の立ち入る領域内）)頁② ①が否の場合、平均鉛直面照度で概ね 4ｍ先の人の顔・行動が視認で 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

きる程度が確保されていること。
（注）・設計段階では、照度分布図で確認する。

・照度の計測については添付資料「照度計測点と平均照度算出方法」による。

2010122253)頁

マンション名：

c.塀、柵又は垣等の配置（１）（認定規格）
塀、柵又は垣等を設置する場合には、その位置、構造、高さ等は周囲の死角の原因及び住戸の窓等への侵入の足場となっていないこと。

解説
１．児童公園・広場又は緑地等の塀、柵又は垣等は周囲からの見通しが確保された構造又は高さのものとすること。
２．塀、柵又は垣等は、住戸の窓等への侵入の足場となる場合があることから、離隔距離を確保すること。離隔距離が不足している住戸の窓及びバルコニーに面する窓には、防犯建物部品等を設置すること。
３．
「住戸の窓等」とは、住戸の窓と住戸のバルコニーをいう。
評価基準
内

容

申請

①塀、柵又は垣等は死角の原因となっていないこと。

審査

図面頁

適 □ 適 □ 添付書

なお、1.2ｍ以上の部分が透過性のある材料で作られている塀、柵、垣は 否 □ 否 □ ()頁

死角とはみなさない。
②塀、柵又は垣等は住戸の窓等への侵入の足場となっていないこと。

適 □ 適 □ 添付書

・塀、柵又は垣と住戸の窓等との離隔距離が 1.8ｍ以上あること。

否□ 否□ (③

)頁

②が否の場合、距離が不足している住戸の窓及びバルコニーに面す 適 □ 適 □ 添付書る窓には防犯建物部品が使用されていること。

【図：死角の原因とならない塀、柵又は垣の例】

20101222

54

否□ 否□ ()頁

マンション名：【図：足場とならない塀、柵又は垣の例】

2010122255

マンション名：

d.塀、柵又は垣等の配置（２）（推奨）
塀、柵又は垣等は、領域性を明示するように配置されていること。

解説
１．塀、柵又は垣等は敷地内等への侵入を抑制するために、計画敷地の周辺環境、管理体制等をふまえて、敷地境界、駐車場の境界、専用庭の周囲等の領域性を明示するよう配置されたものとすること。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①塀、柵又は垣等は、領域性を明示するように配置されていること。

適 □ 適 □ 添付書

・道路境界線上、隣地境界線上、駐車場の周囲、専用庭の周囲

否□ 否□ (

2010122256)頁

マンション名：⑩防犯カメラa.防犯カメラの設置（１）（認定規格）
記録装置と一体化したシステムとして構成されていること。

解説
１．防犯カメラは、犯罪の抑止、捜査支援を目的として特定の場所に継続的に設置する画像撮影装置であり、記録装置と一体化したシステムを構成するものをいう。
２．記録装置は、設置する防犯カメラの台数に応じた能力を持つものであること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①防犯カメラは、記録装置（デジタル式、但し、既存マンションは除く） 適 □ 適 □ 添付書と一体化したシステムとして構成されていること。
②防犯カメラ及び記録装置は、次に定める性能及び機能を有している
防犯カメラの性能は、表１による。
防犯カメラの機能は、表２による。
記録装置（デジタルレコーダー）の性能は、表３による。
記録装置（デジタルレコーダー）の機能は、表４による。
防犯カメラ及び記録装置（デジタル）の性能・機能一覧は、表５、表６による。

（注）・表１～表６は８０頁の３．
「共通注意事項」に記載しています。

57)頁

適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

こと。

20101222

否□ 否□ ()頁

マンション名：

b.防犯カメラの設置（２） （認定規格）
有効な監視体制がとられていること。

解説
１．記録装置及びモニターは、管理された施設に設置されていること。
２．神奈川県及び市町村等が公開している防犯カメラの設置運用管理に関するガイドラインに沿って運用すること。
評価基準
内

容

申請

①記録装置及び録画した映像を確認するモニターは、人が駐在する管理 適□
人室等の施設内又は施錠設備を有している施設内に設置されていること。
②モニターは以下の解像度を有していること。

審査

図面頁

適 □ 添付書否□ 否□ (
適□イ）ＣＲＴモニター（水平解像度）カラー方式では、１５インチ以下 否□)頁

適 □ 添付書否□()頁

は２５０ＴＶ本以上、１５インチを超えるものは４５０ＴＶ本以上ロ）液晶モニターでは、水平６４０×垂直４８０以上（画素数）適 □ 適 □ 添付書③防犯カメラ及び記録装置は、・定期的（１年に１回程度）に保守点検を実施すること。
・録画映像の取扱について、明文化したもの（取扱い規則等）があること。
・運用管理については自治体の運用管理ガイドラインに沿った体制が整っていること。

2010122258

否□ 否□ ()頁

マンション名：

c.防犯カメラの配置 （認定規格）
見通しの補完、犯意の抑制等の観点から有効な位置に必要な台数が配置されていること。

解説
１．防犯カメラの設置に当たっては、周囲からの見通しの補完、住棟内への侵入、犯意の抑制等の観点から有効なものとなるよう留意して、設置する位置、台数、カメラのタイプ等を決める。
２．防犯カメラの画角評価は、各項目で決められている画角を満たしていること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①各部位に設置された防犯カメラは、見通しの補完、犯意の抑制等の観 適 □ 適 □ 添付書
点から有効な設置場所並びに位置に配置されていること。

否□ 否□ (

)頁

但し、当該認定基準は各部位の審査において確認しているため、各部位の審査にて適切に設置されていることが確認できれば、当該基準は適合しているものとみなす。
②各部位に設置された防犯カメラは、設置場所に応じて適切な画角で撮 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

像可能な位置に設置されていること。
防犯カメラの配置と画角は表７、防犯カメラ画像評価の性能基準は
表８による。
但し、当該認定基準は各部位の審査において確認しているため、各部位の審査にて適切に設置されていることが確認できれば、当該基準は適合しているものとみなす。

（注）・表７、表８は３．
「共通注意事項」の８４頁と８５頁に記載しています。

2010122259)頁

マンション名：d.防犯カメラを設置する部分の照明設備（認定規格）
防犯カメラを設置する部分の照明設備は、照度の確保に関する規定のある各項目に掲げるもののほか、当該防犯カメラが有効に機能するため必要となる照度が確保されていること。

解説
１．防犯カメラを設置する部分の照明設備は、設置する防犯カメラが有効に機能するよう適切に配置すること。
２．防犯カメラを設置する部分の照明設備は、設置する防犯カメラの性能に基づいた照度を確保す
ること。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①.防犯カメラを設置された部分（部位）の平均水平面照度は、表９の値 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

以上を確保すること。
但し、当該認定基準は各部位の審査において確認しているため、各部位の審査にて適切に設置されていることが確認できれば、当該基準は適合しているものとみなす。
・表９は３．
「共通注意事項」の８６頁に記載しています。

2010122260)頁

マンション名：⑪その他
a.屋上の出入口（認定規格）
屋上は、出入口等に扉を設置し、屋上を居住者等に常時開放する場合を除き、当該扉は施錠可能なものとなっていること。

解説
１．屋上の出入口等には、屋上における犯罪を抑制するとともに、屋上から最上階の住戸のバルコ
ニー等を経路とする侵入を抑制するため施錠可能な扉が設置されていること。
２．屋上の出入口の扉の周辺には、屋上へ侵入できる空間がないこと。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①屋上に出入りする扉に施錠装置（両面シリンダー錠）が設置されてい 適 □ 適 □ 添付書ること。扉の周辺に、屋上へ容易に侵入できる隙間がないこと。

20101222

61

否□ 否□ ()頁

マンション名：b.屋上の柵等（認定規格）
屋上がバルコニー等に接近する場所となる場合には、避難上支障のない範囲において、面格子又は柵の設置等当該バルコニー等への侵入防止に有効な措置が講じられていること。

解説
１．屋上から住戸のバルコニー等を経路とする侵入を抑制するために、バルコニー等と接近する部
分については、当該バルコニー等へ侵入しにくい構造とすること。又は必要な個所に面格子、柵の設置等侵入防止に有効な対策が講じられていること。
【用語の定義】
屋上がバルコニー等に接近する場所；「屋上がバルコニー等に接近する場所」とは、屋上と隣接建物との距離が 1,8ｍ未満であること、または屋上がひな壇状であることをいう。
評価基準
内

容

申請

①屋上と隣接建物（バルコニー等）との距離が 1.8ｍ以上あること。

審査

図面頁

適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

または、屋上がひな壇状でないこと。

)頁② ①が否の場合は、屋上又はバルコニー等に面格子、柵が設置されている 適 □ 適 □ 添付書こと。柵の高さは足掛かりから 1.8ｍ以上あること。

否□ 否□ (

（注）
足掛かり部分

（注） 足掛かりが 50mm 以下の場合は接する地面（足場）から 1.8ｍ以上
足掛かりが 50mm 以上の場合は足掛かり部分（足場）から 1.8ｍ以上

2010122262)頁

マンション名：

c.ゴミ置場の配置（認定規格）
ゴミ置場は、道路等からの見通しが確保された位置に配置されていること。
また、住棟と別棟にする場合は、住棟等への延焼の恐れのない位置に配置されていること。

解説
１．ゴミ置場は、放火やその付近におけるその他の犯罪の機会を減少させるために、道路等、共用
玄関又は居室の窓等からの見通しが確保された位置に配置すること。
２．ゴミ置場は、住棟と別棟とする場合は、放火による住棟等への延焼被害を回避するために、接地階の住戸周り等から離れた位置等、住棟等への延焼のおそれのない位置に配置すること。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①ゴミ置場の入口を中心とした半径 20ｍの円弧の内側に見通しを妨げ 適 □ 適 □ 添付書
る障害物（注 1）なく道路等、共用玄関又は居室の窓等があること。

否□ 否□ (

)頁

② ①が否の場合、ゴミ置場の入口が見渡せる位置に防犯カメラが設置さ 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

れていること。
（画角Ａ基準又はＡＡ基準）)頁

防犯カメラの設置方法は(注２)による。
防犯カメラは設置場所に応じた性能及び機能を有したものが設置されていること。
（注３）③ゴミ置き場が別棟の場合は、住棟及びその他の共同施設との間隔が、 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

３ｍ以上離れていること。
但し、「ｅ．ゴミ置場の区画」（推奨）の対策がとられている場合は除く。
（注）・本文の（注１）、（注２）、（注３）は８０頁の３.「共通注意事項」参照のこと。

・画角は８５頁の表８を参照のこと。

2010122263)頁

マンション名：

d.ゴミ置場の設備（認定規格）
ゴミ置場には照明設備が設置されていること。

解説
１．ゴミ置場には専用の照明設備（常夜灯又はセンサー付きライト）を設置する。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①ゴミ置場には照明設備（平均水平面照度 3 ルクス以上）が設置されて 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

いること。

)頁

（注）
・照度の計測については添付資料「照度計測点と平均照度算出方法」のｃ.自転車置場、オー
トバイ置場の照明設備

20101222に準ずるものとする。

64

マンション名：e.ゴミ置場の区画（推奨）
ゴミ置場は、他の部分と塀、施錠可能な扉等で区画されていること。

解説
１．ゴミ置場は、犯罪企図者の接近を制御するため、他の部分と塀、壁、施錠可能な扉等で区画されていること。
評価基準
内

容

申請

①ゴミ置場は、他の部分と塀、壁、施錠可能な扉等で区画されている

図面頁

適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

こと。
・区画されている場合は、塀の高さは 1.8ｍ以上であること。

20101222

審査

65

)頁

マンション名：

f.集会室等（認定規格）
集会室等の共同施設は、周囲からの見通しが確保されていること。

解説１．集会室等の共同施設は道路等、共用玄関、居室の窓等又は通路から見える位置に配置すること。
２．
「集会室等」とは、集会室、ロビー、ラウンジ等の共同施設をいう。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①集会室等の共同施設の入口を中心とした半径 20ｍの円弧の内側に、見 適 □ 適 □ 添付書
通しを妨げる障害物（注 1）がなく道路等、共用玄関、居室の窓等又は 否 □ 否 □ (通路があること。

但し、住棟内にある集会室等は除く。

（注）・本文の（注１）は８０頁の３．
「共通注意事項」参照のこと。

2010122266)頁

マンション名：g.管理人室（推奨）
管理人室は、共用玄関、共用メールコーナー（宅配ボックスを含む。以下同じ。）及びエレベー
ターホールを見通せる構造となっているか、または、これらに近接した位置に配置されていること。

解説
１．建物内への侵入を抑制し、共用玄関付近等やメールコーナー（宅配ボックスを含む。以下同じ。
）
における犯罪の機会を減少させるため、共用玄関、共用メールコーナー及びエレベーターホール
を管理人室の窓や扉の小窓等から見通せる構造とすること。
２．共用玄関、共用メールコーナー及びエレベーターホールを見通せる構造とすることが困難な場
合にあっては、これらに近接した位置に管理人室を配置すること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①.管理人室には、共用玄関、共用メールコーナー（宅配ボックスを含む） 適 □ 適 □ 添付書
及びエレベーターホールを見通せる開口部が設置されていること。

否□ 否□ (

)頁

② ①が否の場合、管理人室を中心とした同一階の半径 20ｍの円弧の内側 適 □ 適 □ 添付書に共用玄関、共用メールコーナー及びエレベーターホールがあること。 否 □ 否 □ (2010122267)頁

マンション名：

２．専用部分
①住戸の玄関扉
a.住戸の玄関扉(認定規格)

住戸の玄関は、防犯建物部品等の扉（枠を含む。以下同じ。
）及び錠が設置されていること。
既存マンション（認定制度が施行される前に着工されたものに限る。
）においてやむを得ずこれを満たさない場合は、補完する措置が講じられていること。

解説
１．「防犯建物部品等」とは、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が公表している「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された建物部品など、工具類等の侵入器具を用いた侵入行為に対して、①騒音の発生を可能な限り避ける攻撃方法に対しては５分以上②騒音の発生を許容する攻撃方法に対しては、騒音を伴う攻撃回数 7 回（総攻撃時間 1 分以内）を超えて、侵入を防止する防犯性能を有することが、公正中立な第三者機関により確かめられた建物部品をいう。
２．
「住戸の玄関扉」には、住戸の玄関の他、勝手口の扉等の出入口扉を含むものとする。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①住戸の玄関には、防犯建物部品等の扉及び錠が設置されていること。 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ ()頁

②既存マンション（認定制度が施行される前に着工されたものに限る。
） 適 □ 適 □ 添付書の場合は、次の補完措置が講じられていること。
（次の項目すべて満たしていること。
）
・住戸の玄関は既存の扉及び錠（本錠）に加えて、防犯建物部品等の補助錠が設置されていること。
・玄関扉は、スチール製等の破壊が困難な材質であること。
・防犯建物部品等以外の錠はピッキング、サムターン回しが困難なもの
で面付錠、彫込箱錠の破壊が困難な構造であること。
・外部から施錠部のデットボルトが見えない構造か又はガードプレート等を設置されていること。

20101222

68

否□ 否□ ()頁

マンション名：b.玄関扉のドアスコープ・ドアチェーン等(認定規格)

住戸の玄関扉は、外部の様子を見通すことが可能なドアスコープ等が設置されているとともに、錠の機能を補完するドアチェーン又はドアガードが設置されていること。

解説
１．住戸の出入口の扉は、強盗等の対策のため、外部の来訪者を確認できるドアスコープ、小窓等を設置すること。なお、住戸玄関扉前に設置された専用カメラの映像を写すモニター機能を有するインターホンは、外部の来訪者を確認できる設備に含むものとする。
２．小窓が「侵入が可能な規模の開口部」となる場合は、「防犯建物部品」のガラス（ウインドウ
フィルムを貼付することにより侵入を防止する性能を有することが確かめられたものを含む。
）を使用すること。
３．住戸の出入口の扉には、忍び込みや強盗対策のため、ドアチェーン又はドアガードを設置すること。
４．ドアスコープ、ドアチェーンの材質は、破壊が困難なものとすること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①住戸の玄関扉にドアスコープ、外部の様子を見通すことが可能な小窓、 適 □ 適 □ 添付書
住戸玄関扉前に設置された専用カメラの映像を写すモニター機能を否□ 否□ (

)頁

有するインターホン等、いずれかが設置されていること。
・小窓が侵入可能な規模の開口部（注 4）となる場合は、防犯建物部品
等のガラス（ウインドウフィルムを貼付することにより侵入を防止す
る性能を有するものを含む）が使用されていること。
②玄関の扉には、鋼製等破壊が困難な材質のドアチェーン又はドアガー 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

ドが設置されていること。

・本文の（注４）は、８６頁の３．
「共通注意事項」注４

20101222

69

参照のこと。

)頁

マンション名：②インターホンa.住戸の出入口の外側との通話(認定規格)

住戸内には、住戸玄関の外側との間で通話が可能な機能等を有するインターホン又はドアホンが設置されていること。

解説
１．住戸内には、防犯対策のため、住戸玄関の外側との間で通話が可能な機能等を有するインター
ホンを設置すること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①住戸内と住戸玄関の外側との間で、通話が可能な機能を有するインター 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

ホン又はドアホンが設置されていること。

2010122270)頁

マンション名：b.インターホンのオートロックシステムに関する機能(認定規格)

インターホンは、住戸内と共用玄関の外側との間で通話が可能な機能及び共用玄関扉の錠を住戸内から解錠する機能を有していること。

解説
１．インターホンは、共用玄関の外側と各住戸との間で通話可能な機能と連動して、共用玄関扉の錠を解錠することができる。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①インターホン又はドアホンは、住戸内と共用玄関との間で通話が可能 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

な機能を有していること。

)頁②インターホン又はドアホンは、住戸内から共用玄関のオートロックの 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

扉の錠を解錠する機能を有していること。

2010122271)頁

マンション名：c.管理人室との通話等（認定規格）
インターホンは、管理人室を設置する場合にあっては、住戸内と管理人室との間で通話が可能な機能等を有していること。

解説
１．インターホンは、住戸内と管理人室との間で通話が可能な機能等を有すること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①インターホン又はドアホンは、管理人室が置かれている場合、住戸内 適 □ 適 □ 添付書と管理人室との間で通話が可能な機能を有すること。

20101222

72

否□ 否□ ()頁

マンション名：d.モニター機能を有するインターホンの設置（推奨）インターホンは、共用玄関に設置された専用カメラの映像を写すモニター機能を有していること。

解説
１．インターホンは、住戸内から来訪者を確認するために、共用玄関に設置された専用カメラの映像を写すモニター機能を有すること。
評価基準
内

容

申請

①インターホン又はドアホンは、共用玄関に設置された専用カメラに
より来訪者の映像を写すモニター機能を有していること。

20101222

73

審査

図面頁

適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ ()頁

マンション名：③住戸の窓
a.共用廊下等に面する窓（認定規格）
共用廊下等に面する住戸の窓（侵入のおそれのない小窓を除く。以下同じ。
）及び接地階に存する住戸の窓のうちバルコニー等に面するもの以外のものは、防犯建物部品等のサッシ
及びガラス（防犯建物部品等のウインドウフィルムを貼付したものを含む。
）、面格子その他の建具が設置されていること。

既存マンション（認定制度が施行される前に着工されたものに限る。
）においてやむを得ずこれを満たさない場合は、補完する措置が講じられていること。

解説
１．
「共用廊下等に面する住戸の窓」とは、共用廊下、共用階段から窓の下端までの高さは２ｍ以下である窓をいう。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①共用廊下等に面する窓（侵入が可能な規模の開口部（注４））と足場と 適 □ 適 □ 添付書なる部分から窓下端までの高さが 2ｍを超える、又は足場となる部分 否 □ 否 □ ()頁

から窓までの水平距離が 1.8 ｍを超えていること。
② ①が否の場合、審査対象となる共用廊下等に面する窓は、防犯建物部 適 □ 適 □ 添付書
品等のサッシとガラス、または面格子、雨戸、窓シャッターが設置さ 否 □ 否 □ ()頁

れていること。
（建具表には該当する建具の部分に「ＣＰ」，「防犯建物部品」、又は「目録品」の明記があること）③既存マンション（認定制度が施行される前に着工されたものに限る。
） 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (の場合の補完処置
既存のサッシにロック付きクレセントと１ヶ所以上の補助錠、及び防犯建物部品等のガラス（既存のガラスに防犯建物部品等のウインド
ウフィルムを貼付したものを含む）が設置されていること。ただし、補助錠はサッシと一体となっていなくても良い。
（注）・本文の（注４）は、３．
「共通注意事項」の注４を参照のこと。

2010122274)頁

マンション名：

b.バルコニー等に面する窓（認定規格）
バルコニー等に面する住戸の窓のうち侵入が想定される階に存するものは、避難計画に支障のない範囲において、防犯建物部品等のサッシ及びガラス（防犯建物部品等のウインドウフィル
ムを貼付したものを含む。）、その他の建具が設置されていること。既存マンションにおいてやむを得ずこれを満たさない場合は、補完する措置が講じられていること。

解説
１．
「侵入が想定される階」とは、建物出入口の存する階とその直上階、並びに建物出入口の存する
階以外の階の接地階とその直上階、及び最上階とその直下階をいう。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①侵入が想定される階（注５）に存するバルコニー等に面する窓（侵入 適 □ 適 □ 添付書が可能な規模の開口部（注４））は足場となる部分から窓下端までの高 否 □ 否 □ ()頁

さが 2m を超える、又は窓までの水平距離が 1.8 ｍを超えていること。また、屋上等への出入りは管理のため、又は非常時に限られており、居住者が通常出入りできないように制限されている場合は、最上階及びその直下階は侵入が想定される階とはみなさない。
②①が否の場合、審査対象となるバルコニー等に面する窓は、防犯建 適 □ 適 □ 添付書
物部品等のサッシとガラス、または面格子、雨戸、窓シャッターが設 否 □ 否 □ ()頁

置されていること。
（建具表には該当する建具の部分に「ＣＰ」，「防犯建物部品」又は「目録品」の明記があること）③既存マンションの場合の補完処置

適 □ 適 □ 添付書

既存のサッシにロック付きクレセントと１ヶ所以上の補助錠及び否□ 否□ (

防犯建物部品等のガラス（既存のガラスに防犯建物部品等のウインド
ウフィルムを貼付したものを含む）が設置されていること。ただし、補助錠はサッシと一体となっていなくても良い。
（注）・本文の（注４）、（注５）は、３.「共通注意事項」の注４、注５を参照のこと。

2010122275)頁

マンション名：④バルコニーa.バルコニーの配置（認定規格）
住戸のバルコニーは、縦樋、階段の手摺等を利用した侵入が困難な位置に配置されていること。
やむを得ず縦樋又は階段の手摺等がバルコニーに接近する場合には、面格子の設置等バルコニーへの侵入防止に有効な措置が講じられていること。

解説
１．住戸のバルコニーは、伝い渡り等による侵入を抑制するため、隣接する建物、縦樋、容易によじ上がれるフェンス及び電柱等と接近する部分については、外部から侵入しにくい構造又は面格子の設置等侵入防止に有効な措置を講じること。
２．隣接する建物等が接近する部分とは、当該部分とバルコニーとの水平離隔距離が１．８ｍ未満の部
分をいう。
評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①バルコニーと建物の縦樋、共用廊下及び共用階段との距離が 1.8ｍ以 適 □ 適 □ 添付書上あること。また、バルコニーと隣接建物の共用廊下及び共用階段、 否 □ 否 □ ()頁

容易に上がれるフェンスまたは電柱との距離が 1.8ｍ以上あること。
② ①が否の場合、当該バルコニーに面格子又は柵等、侵入防止に有効な 適 □ 適 □ 添付書
否□ 否□ (

措置がなされていること。

2010122276)頁

マンション名：

b.バルコニーの構造（認定規格）
専用庭を配置する場合は、その周囲に設置する柵又は垣は、侵入防止に有効な構造となって
いること。

解説
１．専用庭に設置する柵又は垣は、外部からの侵入の防止に有効な構造、高さ（足掛かりより１．８ｍ以上）のものとすること。
２．足掛かりの幅が 50ｍｍ以下の場合は接する地面から 1.8ｍ以上とする。
足掛かりの幅が 50mm 以上の場合は、足掛かりが足場となる。 この場合は足掛かり部分（足場）から 1.8ｍ以上であること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①専用庭の周囲の柵又は垣は、足場より高さ 1.8m 以上であること。

適 □ 適 □ 添付書

・柵は縦格子等で足場とならない構造であること。

否□ 否□ (

・垣は四つ目垣等ですり抜けられない構造であること。

[図：簡単に乗り越えられない高さ例]

足掛かり部分

足掛かりが 50mm 以下の場合は接する地面（足場）から 1.8ｍ以上
足掛かりが 50mm 以上の場合は足掛かり部分（足場）から 1.8ｍ以上

2010122277)頁

マンション名：

c.バルコニーの手摺等（推奨）
住戸のバルコニーの手摺り等は、プライバシーの確保、転落防止及び構造上支障のない範囲において、周囲の道路等、共用廊下、居室の窓等からの見通しが確保された構造となっていること。

解説
１．住戸のバルコニーの手摺り又は腰壁は、万一バルコニーに侵入した場合に、犯罪企図者が身を隠せる構造になっていると、住戸内への侵入工作がし易くなることから、プライバシーの確保、転落防止及び構造上支障のない範囲において道路及びこれに準ずる通路、共用廊下及び居室の窓等からの見通しを確保した構造とすること。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①住戸のバルコニーの手摺り、腰壁の材質はガラス、縦格子等により透 適 □ 適 □ 添付書
過性があること。対象とするバルコニーは、侵入の恐れがある階であ 否 □ 否 □ (り、手摺りの透過性により監視性の向上が期待できる接地階及びその上階のバルコニーとする。

2010122278)頁

マンション名：d.接地階の住戸周り（推奨）
接地階の住戸のバルコニーの外側等の住戸周りは、住戸のプライバシーの確保に配慮しつつ、周囲からの見通しが確保されていること。

解説
１．接地階のバルコニーの手摺は、バルコニーを経路とした住戸内への侵入を抑制するため周囲からの見通しが確保された構造のものとすること。
２．見通しが確保された構造とは、外部から当該部分にいる人の挙動が確認できる構造をいい、フェンスにガラス、ポリカーボネート、パンチングメタル、縦格子等を使用したものをいう。

評価基準
内

容

申請

審査

図面頁

①接地階の住戸のバルコニーの外側が道路等から見えること。

適 □ 適 □ 添付書・住戸周りのフェンス等は透過性があること。

否□ 否□ (

2010122279)頁

マンション名：

３．共通注意事項
注１、「見通しを妨げる障害物」とは、路面から 1.2ｍ以上の部分に見通しを妨げる障害物があるものをいう。
注 2、・設置する防犯カメラは取付高さ（最下点）は床面から 2.5ｍ以上のこと。未満の場合は、容易に向きが変えられない仕様又はその他有効な設置方法がなされていること。
・防犯カメラは記録装置と一体化したシステムとして構成されていること。
注 3、防犯カメラに関する性能及び機能等
表１

防犯カメラの性能
項目

性能

備考

NTSC 方式のカラーカメラ①方式

但し、低照度時に白黒カメラとなるものも可とする。

②水平解像度380TV 本又は 330TV 本以上（設置場所に※１「解像度」規定方法によるより異なる。
）③S／Ｎ比

４５ｄＢ以上※１「S／Ｎ比」規定方法による④最低被写体照度５ルクス（カラー撮影時）又は３ルクス以※１「最低被写体照度」規定方法による

下（設置場所により異なる）
なお、エレベーター内は１０ルクス以下⑤静電気耐力性能

試験レベル２で動作に異常がないこと※２

静電気放電イミュニティ試験―「静電気耐力試験」による⑥ハウジング性能

設置場所に応じて JIS C 0920 を満たす

（防じん性、防水性） こと。
※１試験方法：JEITA TTR-4602A（CCTV 機器スペック規定方法）４.３CCTV カメラのスペック（性能）※２

試験方法：JIS C 61000-4-2（電磁両立性第４部：試験及び測定技術―第２節）

表２

防犯カメラの機能項目

機能説明①オートホワイトバラン

カラーカメラにおいて、光源に合わせて色再現性を調整する機能をいう。

ス機能②逆光補正機能

逆光撮影したとき、自動でレンズ絞りを行う機能などが画面の明るい部分に反応し、絞りにより被写体が暗くなる現象を補正する機能をいう。

③フリッカー補正機能

照明の点灯周波数と、カメラの垂直周波数との差により発生する画面のちらつき（フリッカー）を補正する機能をいう。

④ダイナミックレンジ拡

太陽光等による逆光や照度差が激しい場所でも、高速と通常の電子シャッタ

大機能ーで撮影した画像を合成し、被写体を高画質で撮影する機能をいう。

⑤低照度対応機能

照度が低くなると自動で感度をあげる機能をいう。

2010122280

マンション名：表３

記録装置（デジタルレコーダ）の性能

項目

性能①記録レート

備考

１秒１枚以上又は２枚以上（設置場所によ※１ 2-3「水平解像度」規定によるり異なる）
380TV 本又は 330TV 本以上（設置場所に②水平解像度より異なる）③サンプリング

640×240 ドット以上

解像度
④記録容量

カメラ１台当り 168 時間以上記録可能

上記の記録レート及び解像度において⑤静電気耐力性試験レベル２で動作に異常がないこと※２ 静電気放電イミュニティ試験「静電気耐力試験」による⑥雷サージ性試験レベル２で動作に異常がないこと※３ サージイミュニティ試験「雷サージ試験」による

1000V で１分間満足すること⑦絶縁耐圧性J 60950(H14)情報技術機器の安全性※１ 試験方法：JEITA TTR-4602A（CCTV 機器スペック規定方法（周辺機器用））※２ 試験方法：JIC C 61000-4-2（電磁両立性第４部：試験及び測定技術―第２節）※３ 試験方法：JIC C 61000-4-5（電磁両立性第４部：試験及び測定技術―第 5 節）表４記録装置（デジタルレコーダ）の機能
項目①録画画像取り出し機能

機能説明
録画されたデータがアナログまたはデジタルデータで取り出せる機能をいう。なお、取り出し方法は、機器前面にスロットやケーブル接
続端子を組み込み、設置状態を変更せずデータを取り出せるか、または設置状態を変更せず取り出す方法を備えていること。

②故障表示機能

機器の故障時に LED の点灯等により表示される機能をいう。

③日付・時刻・記録機能

日時の表示及び記録できる機能をいう。

④設定メモリバックアップ機能

入力電源が断たれた状態で 168 時間以上保てる機能をいう。

⑤同時記録・再生機能

記録を止めることなく再生を行うことのできる機能をいう。

⑥検索機能

日付及び時刻の検索機能をいう。

2010122281

マンション名：

表５

防犯カメラ及び記録装置（デジタル）の性能・機能一覧（その１）

風除室内

共用玄関以
外の共用
出入口

共用メール
コーナ

エレベータ
ーホール

屋内

屋内

屋外

屋内

屋内

補完

必須

補完

補完

補完

補完

―

20Lx 以上

50Lx 以上

50Lx 以上

20Lx 以上

50Lx 以上

50Lx 以上

A

B

A

B

A

A

←

←

←

←

←

←

逆光補正機能―NTSC 方式(ｶﾗｰ)
330TV 本以上380TV 本以上45dB 以上
5Lx 以下（ｶﾗｰ）EV 内
10Lx 以下
3Lx 以下
0.3Lx 以下又
は低照度対
応機能付
ﾚﾍﾞﾙ２で異
常なし
右記の部位
毎に確認
右記の部位
毎に確認
右記の部位
毎に確認

ﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾚﾝｼﾞ拡
大機能

右記の部位
毎に確認

低照度対応機
能

右記の部位
毎に確認
2500mm 以
上、未満の場合はﾊｳｼﾞﾝｸﾞ
仕様を確認

共用玄関

性能等
審査項目

共用玄関前

共用扉通過

防犯カメラの屋外・屋内設
置の別

―

屋外

防犯カメラの必須・補完の別―照度基準（平均水平面照度）
撮像画角
方式
水平解像度
性能

S/N 比

最低被写体照
度

機能

防犯カメラ

静電気耐力性能ｵｰﾄﾎﾜｲﾄﾊﾞﾗﾝｽ機能
フリッカー補
正機能

設置高さ
その他

ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ性能（防じん性、防水性）
ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ仕様（固定状況）
記録ﾚｰﾄ

水平解像度
性能
録画装置（デジタル）

ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ解像度
記録容量
静電気耐力性能
雷ｻｰｼﾞ性機能20101222

録画画像取り出し機能
故障表示機能日付・時刻・記録性能
設定ﾒﾓﾘﾊﾞｯｸｱｯ
ﾌﾟ機能

JIS C0920
の右記等級
を満たすこ
と
右記の部位
毎に確認
１秒１枚以
上
１秒２枚以
上
330TV 本以上380TV 本以
上640×240 以
上
ｶﾒﾗ１台あたり 168 時間以上の記録可能
ﾚﾍﾞﾙ２で異常なし
ﾚﾍﾞﾙ２で異
常なし

○

○

○

○

○

○

←

←

←

←

←

←

○

○

○

○

○

○

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←

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←

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

外光の状況によ
り○

外光の状況
により○

外光の状況に
より○

外光の状況
により○

外光の状況
により○

外光の状況
により○

←

←

←

←

←

←

必要時軒下３以
上,無い場合は４
以上

攻撃可能性
があれば保
護等級３以
上が望まし
い

攻撃可能性があれば保護等級３以上が望ましい

必要時,軒下３以上,無い
場合は４以
上

攻撃可能性
があれば保
護等級３以
上が望まし
い

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

←

←

←

←

←

←

←

←

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←

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←

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←

←

←

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

記録と再生機能

○

○

○

○

○

○

検索機能

○

○

○

○

○

○

82

マンション名：

表６

防犯カメラ及び記録装置（デジタル）の性能・機能一覧（その２）

防犯カメラの屋外・屋内設
置の別
防犯カメラの必須・補完の別照度基準（平均水平面照
度）
撮像画角
方式
水平解像度
性能

S/N 比

最低被写体照度

逆光補正機能機能

防犯カメラ

静電気耐力性能ｵｰﾄﾎﾜｲﾄﾊﾞﾗﾝｽ機能
フリッカー補正機能

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰか
ご内

―
―

屋外

屋内

屋内

屋外

必須

補完

―

50Lx 以上―

B(EV 扉通
過時)←

NTSC 方式(ｶﾗｰ)
330TV 本以上
380TV 本以上
45dB 以上
5Lx 以下（ｶﾗｰ）EV 内 10Lx 以
下
3Lx 以下
0.3Lx 以下又は低照度対応機能付
ﾚﾍﾞﾙ２で異常なし
右記の部位毎に確認
右記の部位毎に確認
右記の部位毎に確認

その他

右記の部位毎に確認

低照度対応機能

右記の部位毎に確認

設置高さ

2500mm 以
上、未満の場合はﾊｳｼﾞﾝｸﾞ仕様
を確認

ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ性能（防じん性、防水性）

JIS C0920 の
右記等級を満たすことﾊｳｼﾞﾝｸﾞ仕様（固定状況）

右記の部位毎に確認
１秒１枚以上
１秒２枚以上330TV 本以上
380TV 本以上

水平解像度
性能

ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ解像度

録画装置（デジタル）

記録容量
静電気耐力性能
雷ｻｰｼﾞ性

自転車置場
屋内ﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾚﾝｼﾞ拡
大機能

記録ﾚｰﾄ

機能

20101222

性能等
審査項目

640×240 以上
ｶﾒﾗ１台あたり
168 時間以上の記録可能
ﾚﾍﾞﾙ２で異常なし
ﾚﾍﾞﾙ２で異常
なし

駐車場
(出入口)

駐車場(車路)

児童遊園
等

屋内

屋外

屋外

屋内

屋外

屋外

補完

必須

補完

補完

補完

20Lx 以上

3Lx 以上3Lx 以上20Lx 以上

3Lx 以上3Lx 以上A 又は AA

A 又は AA

B

A 又は AA

A 又は AA

A 又は AA

←

←

←

←

←

←

○
←

○

○

○

○

○

○

←

←

←

←

←

←

○

○

○
○

○
○

○

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←

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←

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

外光の状況
により○

外光の状
況により
○

外光の状
況により
○

外光の状
況により
○

外光の状
況により
○

○

○
最低被写
体照度を
満たさな
い場合

○
最低被写
体照度を
満たさな
い場合

外光の状
況により
○

○
最低被写
体照度を
満たさな
い場合

○
最低被写
体照度を
満たさな
い場合

―

←

←

←

←

←

←

―

攻撃可能
性があれ
ば保護等
級３以上
が望まし
い

軒下３以
上。無い場
合は４以
上

保護等級
４以上

攻撃可能性
があれば保
護等級３以
上が望まし
い

軒下３以
上。無い場
合は４以
上

保護等級
４以上

○

○

○

○

○

○

○

○

○

換気状況等
により○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

←

録画画像取り
出し機能

○

○

○

○

○

○

○

故障表示機能

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

日付・時刻・記録性能
設定ﾒﾓﾘﾊﾞｯｸｱｯ
ﾌﾟ機能
記録と再生機
能
検索機能

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

83

マンション名：

表７

防犯カメラの配置と画角

番号
１

設置場所
共用玄関（共用玄関前）

必須：○

画角

補完：△
画角 A

△

画面のほぼ 1/2 の高さに人物の全身が
映る大きさ

２

共用玄関（玄関扉の通過）

○

画角 B

画面全体に人物の全身が映る大きさ

３

共用玄関（風除室内）

△

画角 A

画面のほぼ 1/2 の高さに人物の全身が
映る大きさ

４

共用玄関以外の共用出入口

△

画角 B

画面全体に人物の全身が映る大きさ

５

共用メールコーナー△

画角 A

画面のほぼ 1/2 の高さに人物の全身が
映る大きさ

６

エレベーターホール（共用玄関の

△

画角 B

画面全体に人物の全身が映る大きさ

存する階）
７

エレベーターカゴ内○

画角 B

画面全体に人物の全身が映る大きさ

８

自転車置場・オートバイ置場

△

画角 A

画面のほぼ 1/2 又は 1/3 の高さに人物の又は AA全身が映る大きさ

画角 A

画面のほぼ 1/2 又は 1/3 の高さに人物の又は AA全身が映る大きさ

９

駐車場（車路）△１０

駐車場（出入口）○

画角 B

画面全体に人物の全身が映る大きさ

１１

児童遊園・広場又は緑地等

△

画角 A

画面のほぼ 1/2 又は 1/3 の高さに人物の又は AA全身が映る大きさ【図：画角と撮像位置の関係】

2010122284

マンション名：

表８

防犯カメラ画像評価の性能基準
画角 C

画角 B

画角 A

画角 AA

目的

人相の認識

人物の特定

行動把握

全体把握

人物の目鼻が見える

人物の特徴がわかる

男女の区別がわかる

人の数がわかる

・共用玄関（玄関扉の通・共用玄関（玄関前）

・自転車置場・バイク

・共用玄関（風除室内）

過）・共用玄関以外の共用

部位

入口

置場

・共用メールコーナー

・駐車場（車路）

・自転車置場・バイク置

・児童遊園・広場等

場

・エレベーターホール

・駐車場（車路）・駐車場（出入口）

・児童遊園・広場等

人物の胸部から上が画

画面全体に人物の全身画面のほぼ 1/2 の高さに画面のほぼ 1/3 の高さ

面全体を占める大きさが映る大きさ人物の全身が映る大きに人物の全身が映るさ

大きさ

画像の大きさ・エレベーターかご内色色が識別できる。

色が識別できる。

（８色以上）（６色以上）

原色（赤青緑）が識別できる。
（３色以上）

文字・数字

チャート中の３列の文

１列の文字

５列の文字[3958](80 ポ

字[CMYK6GS4],

イント)が読める。

[ERTYU135PASDF9G

6 列の文字[練馬][なにHJkL2](1.6 ポイント)がわ](40 ポイント)が読め

読める。

る。

20101222―85―

マンション名：

表９

各防犯カメラ設置場所の照度番号

防犯カメラの設置場所

照度
（ルクス）

防犯カメラ
必須：○

補完：△

１

共用玄関（共用玄関）

２０

△

２

共用玄関（玄関扉通過）

５０

○

３

共用玄関（風除室内）

５０

△

４

共用玄関以外の共用出入口

２０

△

５

共用メールコーナー

５０

△

６

エレベーターホール（共用玄関の存する階）

５０

△

７

エレベーターかご内

５０

○

８

自転車置場・オートバイ置場（屋内）２０△

自転車置場・オートバイ置場（屋外）３△

駐車場（屋内）２０△

駐車場（屋外）３△１０

駐車場（出入口）

３○

１１

児童遊園・広場又は緑地等

３

△

１２

ゴミ置場

３

△

９

注 4、「侵入が可能な規模の開口部」とは、下記に示す大きさの断面のブロックが通過可能な開口部をいう。
・長辺 400ｍｍ、短辺 250ｍｍの長方形
・長径 400ｍｍ、短径 300ｍｍの楕円・直径 350ｍｍの円
注 5、侵入が想定される階・建物出入口の存する階及びその直上階・建物出入口の存する階以外の階の接地階、その直上階・最上階及びその直下階

別途添付資料：「照度計測点と平均照度算出方法」

20101222

8687 頁 ～102 頁

マンション名：＜添付資料＞「照度計測点と平均照度算出方法」

竣工後審査、更新審査及び既存審査における照度測定が必要な規格項目毎に「照度計測点と平均照度算出方法」について述べる。

＜ 目 次 ＞
共用部分

（ページ）

①共用出入口
f. 共用玄関の照明設備（認定規格）

８８

g. 共用玄関以外の共用出入口の照明設備（認定規格）

８８②共用メールコーナー
b. 共用メールコーナーの照明設備（認定規格）

８９③エレベーターホールb. 共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備（認定規格）

９０

c. その他の階のエレベーターホールの照明設備（認定規格）

９０④エレベーターd.エレベーターの照明設備（認定規格）

９１⑤共用廊下・共用階段
c. 共用廊下・共用階段の照明設備（認定規格）

９２⑥自転車置場・オートバイ置場
c.自転車置場・オートバイ置場の照明設備（認定規格）

９６

⑦駐車場
c.駐車場の照明設備（認定規格）

９８⑧通路
b.通路の照明設備（認定規格）

１００⑨児童遊園・広場又は緑地等
b.児童遊園・広場又は緑地等の照明設備（認定規格）

20101222

87

１０１

マンション名：

共用部分①共用出入口
f. 共用玄関の照明設備（認定規格）
g. 共用玄関以外の共用出入口の照明設備（認定規格）
共用玄関及び共用玄関以外の共用出入口の内側・外側の照度計測点と平均照度算出の方法（３点計測）
・扉幅が1500mm を超える場合、扉面より300mm 離れ、扉左右両端と中心位置の３点計測で平均値を算出する。また、扉幅が900mm 程度であれば、扉中心線と中心線から左右300mm で扉面より300mm
離れた床面の3 点で計測し、平均水平面照度を測定する（下図の図の●印部分が計測点）。
・照度測定器の受光部分にダウンライトなどの光源からの光が直接入り、異常値を示していると思われる場合は、基準計測点を始点に扉と平行な床面線上を 300mｍ以内でずらしての計測を行う。

【図：共用玄関内外の照度計測位置】●印が基本となる計測点
光源から直接光が入り、異常値を示している場合には、扉と平行に300mm 以内で測定位置をずらして計測する。

出典：竣工後調査における平均照度簡易測定法と評価方法（NPO 法人東京都セキュリティ促進協力会）

2010122288

マンション名：②共用メールコーナー
b. 共用メールコーナーの照明設備（認定規格）
メールコーナー・宅配ボックス前の照度計測点と平均照度算出（３点計測）
・当該設備の投函面等より300mm 離れ、左右両端の受け箱中心と設備中心の３点計測で平均値を算出する。
・照度測定器の受光部分にダウンライトなどの光源からの光が直接入り、異常値を示していると思われる場合は、基準計測点を始点に設備と平行な床面線上を 300mｍ以内ずらして計測する。

【図：共用メールコーナーの照度計測位置】●が基本となる計測点
光源から直接光が入り、異常値を示している場合には、扉と平行に300mm 以内で測定位置をずらして計測する。

出典：竣工後調査における平均照度簡易測定法と評価方法（NPO 法人東京都セキュリティ促進協力会）

2010122289

マンション名：③エレベーターホールb. 共用玄関の存する階のエレベーターホールの照明設備（認定規格）
c. その他の階のエレベーターホールの照明設備（認定規格）
エレベーターホールの照度計測点と平均照度算出法（５点計測）
・エレベーターホール・共用玄関ホール等の照度計側点は、平面図等を参考に当該ホール床面上に図面上記載できうる最大の正方形、またそれに内接する円を想定し円外側であって正方形内側のエリア（下図参照）４箇所と円の中心点位置の計５点計測の平均値を求める。なおダウンライトなどの光源からの光が直接入り、異常値を示していると思われる場合は基準計測エリア内を自由に動かしての計測を認める。
・記載を想定する正方形はエレベーターホールにおいては、エレベーター扉に最も近づけた正方形であること。
同様に共用玄関ホールは共用玄関扉に最も近づけた正方形であることとする。
・共用玄関ホールとエレベーターホールが下図のように同一の場合はそのどちらを用いても良い。
・また極端に細長いホール等に関しては、５点計測を基本とし審査員の判断によるものとする。
・但し、その場合は平面図に計測ポイントを明示し判定委員会に報告する。

【図：エレベーターホールの照度計測位置】

当該床面に入る、最大の正方形及び内接円

出典：竣工後調査における平均照度簡易測定法と評価方法（NPO 法人東京都セキュリティ促進協力会）

2010122290

マンション名：④エレベーターd.エレベーターの照明設備（認定規格）＜確認方法（１）：測定による場合＞
・JIS C 7612:1985（照度測定方法）6.2 の５点法に基づき、照度計により下図の測定点５箇所を測定し確認する。
・計測においては、審査員自身の影が受光素子部分に被らないよう留意して測定する。

【図：エレベーターかご内の照度計測位置】

出典：優良住宅部品評価基準（マシンルームレスエレベーター）〔財団法人ベターリビング〕
参考：竣工後調査における平均照度簡易測定法と評価方法（NPO 法人東京都セキュリティ促進協力会）＜確認方法（２）：第三者機関の認証等により確認する場合＞
・第三者機関の認証等により性能等を確認できるもの※にあっては、試験成績書等による確認を省略
し、当該第三者機関が発行した認定書、証明書又はマークの表示等により確認することができる。

※ 「第三者機関の認証等により性能等を確認できるもの」とは、以下の公的機関等による認定、評価又は適合証明等を受けたものをいう。
(1) (財)ベターリビングの「優良住宅部品（ＢＬ部品）」認定を受けたもの
ＢＬ部品の場合は以下の認定マークの貼付けもしくは刻印があるかを確認する。

（認定マークの例）(2) その他上記の(1)以外の公的機関が行う認証、評価又は適合証明等を受けたもの
公的第三者機関が発行する認定書、評価書または証明書等を確認する。

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マンション名：⑤共用廊下・共用階段
c. 共用廊下・共用階段の照明設備（認定規格）
共用廊下における照度計測点と平均照度算出法（光源間の複数計測）①共用廊下における照度測定においては、フロアパターンと照明設備にフロア毎の差異が無い場合
は、隣地建物の照明や街灯の影響などが最も少ないと思われるフロアの照度を計測すれば他のフロアの照度測定を行わなくてもかまわない。
基本的に照明設備と照明設備の中間地点全てと住戸玄関扉前の共用廊下中心の水平面照度を全て計測し平均値を求める。この場合住戸玄関扉前の共用廊下中心の計測点において光源直下である場合は基準点を中心に半径300mm の円周上で最も照度の低い位置に計測点を移動させ、その地点での計測照度を用いる。これらの数値を平均し基準値20 ルクスを満たすか確認する。

②明るさの連続性を重視し、極端な暗がり（水平面照度5 ルクス未満、鉛直面照度で１ルクス未満）
がある場合は平均水平面照度が20 ルクスを上回っても不的確と判断する必要性があることに調査員は留意すること。
日本防犯設備協会 技術標準SES E 1901（防犯灯の照明基準）による明るさの基準、クラスＡ
は水平面照度5 ルクスであり、４ｍ前の歩行者の顔の概要（目・鼻・口の位置）が識別できる明るさをいう。
この場合床面より1500mm の位置の鉛直面照度は1 ルクス程度となる。
鉛直面照度１ルクスを超える明るさがあれば一般的に人の目は色を識別できる状態（薄明視）となり、犯罪企図者の衣服の色等を認識できる程度の状態にはあるといえるがこれを下回る場合
は共用廊下の照度として適格とはいえない。防犯優良マンションにおける共用廊下の照度を考えた場合、最低でも鉛直面照度2 ルクス程度は必要と判断する。
平均水平面照度20 ルクスを満たし、最低鉛直面照度が１ルクス以上2 ルクス未満の場所がある
場合は、その計測点の数と位置を平面図に明記し、犯罪企図者が潜むことが可能な場所か否かを審査員が判断し、判定委員会に報告する。

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マンション名：【図：共用廊下の照度計測位置】

鉛直面照度を用いた共用廊下の照度に関する特記事項
・ハイグレードマンション等の共用廊下部の照明には「やすらぎ感」や「あたたかみ」などの演出効果を期待して間接照明を多く用いる傾向にある。このような場合、水平面照度は基準値（20 ルクス）を下回るが10m 先の人の顔、行動が識別でき、誰であるかわかる程度の被写体照度（鉛直
面照度に関連）を有する場合がある。したがってこのような場合下記①②に記載の計測方法を用い判断する。
・今回定めた床面から1500mm（平均的日本人の顔の中心高さ）での平均鉛直面照度の基準値8 ルクスは・水平面照度50 ルクスの場合、鉛直面照度が20 ルクス程度となることから、水平面照度20 ルクスの場合を想定した場合、比率計算で8 ルクスと算出した。また過去のマンションの照度調査結果
から鉛直面照度概ね8 ルクスにおいて水平面照度基準値20 ルクスの目的（10m 先の人の顔、行動が識別でき、誰であるかわかる程度の明るさ）が満たされることを確認できた」ことによりこれを用いることとした。
・但し、この鉛直照度基準を用いることができるのは、適切な機能を有したオートロック扉の設置などでセキュリティラインを構築し、容易にオートロック内側の共用廊下まで犯罪企図者が達することができない構造のマンションであることが大前提であり、指針に記載されている共用廊下
における平均水平面照度 20 ルクスを否定するものではない。

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マンション名：①共用廊下における鉛直面照度を用いた照度測定においては、フロアパターンと照明設備にフロア毎の差異が無い場合は、隣地建物の照明や街灯の影響などが最も少ないと思われるフロアの照度を計測すれば他のフロアの照度測定を行わなくてもかまわない。基本的に照明設備と照明設備の中間地点全てと住戸玄関扉前の共用廊下中心の鉛直面照度を全て計測し平均値を求める。この場
合住戸玄関扉前の共用廊下中心の計測点において光源直下である場合は基準点から廊下中心線上
を前後300mm の範囲で移動させ最も照度の低い地点での計測照度を用いる。各計測点床面から1500mm 高さの鉛直面照度の平均値が8 ルクス以上あり、2 ルクス未満の計測点がなければ適格と判断して良い。鉛直面照度を測定する際は照度計を光源に向けず共用廊下の幅員中心点を結んだ線と垂直方向に受光素子部を向けて計測する。必要であれば同一計測点で１８０度回転させて計測（同一点での正対方向）しより高い測定値を採用してもかまわない。

②明るさの連続性を重視し、極端な暗がり（水平面照度5 ルクス未満、鉛直面照度で１ルクス未満）
がある場合は平均鉛直面照度が8 ルクスを上回っても不的確と判断する必要性があることに調査員は留意すること。
日本防犯設備協会 技術標準SES E 1901（防犯灯の照明基準）による明るさの基準、クラスＡ
は水平面照度5 ルクスであり、４ｍ前の歩行者の顔の概要（目・鼻・口の位置）が識別できる明るさをいう。
この場合床面より1500mm の位置の鉛直面照度は1 ルクス程度となる。
鉛直面照度１ルクスを超える明るさがあれば一般的に目は色を識別できる状態（薄明視）とな
り犯罪企図者の衣服の色等を認識できる程度の状態にはあるといえる。しかし防犯優良マンショ
ンにおける共用廊下の照度を考えた場合、最低でも鉛直面照度2 ルクス程度は必要と判断した。
平均鉛直面照度8 ルクスを満たし、最低照度が１ルクス以上2 ルクス未満の場所がある場合は、その計測点の数と位置を平面図に明記し、犯罪企図者が潜むことが可能な場所か否かを審査員が判断し判定委員会に報告する。

出典：竣工後調査における平均照度簡易測定法と評価方法（NPO 法人東京都セキュリティ促進協力会）
注）但し、図「共用廊下の照度計測位置」は、出典内容を基にオリジナルで作成したものである。

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マンション名：
共用階段における照度計測点と平均照度算出法 （鉛直面照度重視の複数計測点）
・共用階段における照度測定においては階段の影などで階段途中の水平面照度が正しく測定できない場合があるため階段中央部で且つ幅員中央位置において鉛直面照度を計測する。また階段踊り
場中央位置で床面より1500mm 高さでの鉛直面照度を計測し、平均鉛直面照度が8 ルクス以上あり、
2 ルクス未満の計測点がなければ適格と判断して良い。
・平均鉛直面照度8 ルクスを満たし、最低照度が１ルクス以上2 ルクス未満の場所がある場合は、その計測点の数と位置を平面図に明記し、犯罪企図者が潜むことが可能な場所か否かを審査員が判断し判定委員会に報告すること。

【図：共用階段の照度計測位置】

出典：竣工後調査における平均照度簡易測定法と評価方法（NPO 法人東京都セキュリティ促進協力会）
注）但し、図「共用階段の照度計測位置」は、出典内容を基にオリジナルで作成したものである。

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マンション名：⑥自転車置場・オートバイ置場
c.自転車置場・オートバイ置場の照明設備（認定規格）＜屋外の自転車置場・オートバイ置場の場合＞
駐輪場の駐輪スペースにおける照度計測点と平均照度算出法 （屋外駐車場）
・屋外駐輪スペースにおいては２ルクスという基準値が存在するが、平均水平面照度で３ルクス程度を確保することが望ましい。
・300mm の床面での水平面照度を計測する。
・駐車されている車の影によっては正しく水平面照度が計測できない場合が考えられるが、その場合は同位置の床面1500mm の鉛直面照度を測定する。
・その際、受光素子の方向は自然監視性が期待できる公道方向や共同住宅のバルコニー方向など複数の方向を向けて測定し、計測点としての平均値を算出する。
・またこの場合の鉛直面照度の測定値はその他設備の水平面照度の平均値データとは別に評価すること。
・値を６倍して水平面照度の平均値データとして算入してはならない。
・省エネルギーや光害への配慮を目的とした段調光型の防犯灯がついている場合は100%点灯時に照度計測を行ってもよい。

屋外駐輪場通路における照度計測点と平均照度算出法（光源間の複数計測）（屋外駐車場）
・駐輪場通路は通路の中心線上で各光源間の中心位置で水平面照度を測定し平均水平面照度が10 ル
クス程度あるかを確認する。
・省エネルギーや光害への配慮を目的とした段調光型の防犯灯がついている場合は100%点灯時に照度計測を行ってもよい。

【図：駐輪場の照度計測位置】

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マンション名：＜屋内の自転車置場・オートバイ置場の場合＞①屋内の自転車置場・オートバイ置場の床面の平均水平面照度は、3 ルクス以上あることを現地において照度計より確認する。また、照明の極端な明暗のムラがないことを確認する。測定は、駐輪ス
ペース及び通路のそれぞれについて行う。

駐輪場の駐輪スペースにおける照度計測点と平均照度算出法 （屋外駐車場）
・ 屋外駐輪スペースにおいては２ルクスという基準値が存在するが、平均水平面照度で３ルクス程度を確保することが望ましい。
・300mm の床面での水平面照度を計測する。
・駐車されている車の影によっては正しく水平面照度が計測できない場合が考えられるが、その場合は同位置の床面1500mm の鉛直面照度を測定する。
・その際、受光素子の方向は自然監視性が期待できる公道方向や共同住宅のバルコニー方向など複数の方向を向けて測定し、計測点としての平均値を算出する。
・またこの場合の鉛直面照度の測定値はその他設備の水平面照度の平均値データとは別に評価すること。
・値を６倍して水平面照度の平均値データとして算入してはならない。
・省エネルギーや光害への配慮を目的とした段調光型の防犯灯がついている場合は100%点灯時に照度計測を行ってもよい。

駐輪場通路における照度計測点と平均照度算出法（光源間の複数計測）（屋内駐輪場）
・駐輪場通路は通路の中心線上で各光源間の中心位置で水平面照度を測定し平均水平面照度が20 ル
クス程度あるかを確認する。
・省エネルギーや光害への配慮を目的とした段調光型の防犯灯がついている場合は、100%点灯時に照度計測を行う。

出典：竣工後調査における平均照度簡易測定法と評価方法（NPO 法人東京都セキュリティ促進協力会）
注）但し、図「駐輪場の照度計測位置」は、出典内容を基にオリジナルで作成したものである。

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マンション名：⑦駐車場
c.駐車場の照明設備（認定規格）＜屋外の駐車場の場合＞
駐車場の駐車スペースにおける照度計測点と平均照度算出法（屋外駐車場・平置きの場合）※機械式駐車場は除く
・屋外駐車スペースにおいては２ルクスという基準値が存在するが、平均水平面照度で３ルクス程度を確保することが望ましい。
・この場合駐車されている自動車の運転席扉前に犯罪企図者が立つ位置と想定し、当該扉ラッチ前300mm の床面での水平面照度を計測する。
・駐車されている車の影によっては正しく水平面照度が計測できない場合が考えられるが、その場合は同位置の床面1500mm の鉛直面照度を測定する。
・その際、受光素子の方向は自然監視性が期待できる公道方向や共同住宅のバルコニー方向など複数の方向を向けて測定し、計測点としての平均値を算出する。
・またこの場合の鉛直面照度の測定値はその他設備の水平面照度の平均値データとは別に評価すること。
・値を６倍して水平面照度の平均値データとして算入してはならない。
・省エネルギーや光害への配慮を目的とした段調光型の防犯灯がついている場合は100%点灯時に照度計測を行ってもよい。

屋外駐車場 車路における照度計測点と平均照度算出法（光源間の複数計測）
・駐車場の車路は、車路の中心線上で各光源間の中心位置で水平面照度を測定し平均水平面照度が10 ルクス程度あるかを確認する。
・省エネルギーや光害への配慮を目的とした段調光型の防犯灯がついている場合は100%点灯時に照度計測を行う。

【図：駐車場の照度計測位置】

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マンション名：＜屋内の駐車場の場合＞
駐車場の駐車スペースにおける照度計測点と平均照度算出法（屋内駐車場・平置きの場合）※機械式駐車場は除く
・屋外駐車場の場合と同様に駐車されている自動車の運転席扉前に犯罪企図者が立つ位置と想定し当該車両扉ラッチ前300mm の床面での水平面照度を計測する。
・駐車されている車の影によっては正しく水平面照度が計測できない場合が考えられるが、その場合は同位置の床面1500mm の鉛直面照度を測定する。
・その際、受光素子の方向は自然監視性が期待できる公道方向や共同住宅のバルコニー方向など複数の方向を向けて測定し、計測点としての平均値を算出する。
・またこの場合の鉛直面照度の測定値はその他設備の水平面照度の平均値データとは別に評価すること。
・値を６倍して水平面照度の平均値データとして算入してはならない。
・省エネルギーや光害への配慮を目的とした段調光型の防犯灯がついている場合は、100%点灯時に照度計測を行う。

屋内駐車場車道における照度計測点と平均照度算出法（光源間の複数計測）
・駐車場の車路は車路の中心線上で各光源間の中心位置で水平面照度を測定し平均水平面照度が20ルクス程度あるかを確認する。
・省エネルギーや光害への配慮を目的とした段調光型の防犯灯がついている場合は、100%点灯時に照度計測を行う。

出典：竣工後調査における平均照度簡易測定法と評価方法（NPO 法人東京都セキュリティ促進協力会）
注）但し、図「駐車場の照度計測位置」は、出典内容を基にオリジナルで作成したものである。

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マンション名：⑧通路
b.通路の照明設備（認定規格）
敷地内通路における照度計測点と平均照度算出法（屋外における４ｍ間隔計測）
・敷地内通路においては、様々なパターンがあるが、通路に面した建物出入口部を起点として公道
方向に通路の中心線に沿って水平面照度を測定し３ルクス程度をさがし、そこを第一計測点とする。この計測点から直線距離４ｍ間隔で公道方向に通路の中心線に沿って水平面照度を測定し、公道までの距離が４m 未満となった計測点を最終計測点とし、これら複数の計測点の平均点を算出する。
・３ルクスの水平面照度においては４ｍさきの人の挙動、姿勢が識別できる明るさであることから４ｍ間隔とした。
・なおこれは最大間隔であり、これより細かい計測点を設定して計測し平均値を算出してもかまわない。
・但し、その場合は平面図に計測ポイントを明示し、判定委員会に理由を添えて提出する。

【図：通路の照度計測位置】

出典：竣工後調査における平均照度簡易測定法と評価方法（NPO 法人東京都セキュリティ促進協力会）
注）但し、図「通路の照度計測位置」は、出典内容を基にオリジナルで作成したものである。

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マンション名：⑨児童遊園・広場又は緑地等
b.児童遊園・広場又は緑地等の照明設備（認定規格）
児童遊園等の照度計測点と平均照度算出法（設備利用地点における全数計測）
・児童遊園等の設備（ブランコ、ベンチ等）全てにおいて人が利用するときの位置（人が足を着ける箇所の接地面）にて照度計測を行う。（滑り台の場合は滑り降り位置など）
・その際、計測者は光源からの光束を妨げないよう注意すること。
・一例を挙げるとベンチにおいては座面先端より前方、概ね300mm の位置にて計測する。
・設備等の影により正しい水平面照度が計測できないと判断した場合は、計測点において床面（地面）から1500mm の位置の鉛直面照度を測定し0.5 ルクス（この場合水平面照度3 ルクス相当と判断する）を下回らないか確認する。その際受光素子の方向は自然監視性が期待できる公道方向や共同住宅のバルコニー方向など複数の方向を向けて測定し、計測点としての平均値を算出する。
・また、この場合の鉛直面照度の測定値は、その他設備の水平面照度の平均値データとは別に評価すること。
・値を６倍して水平面照度の平均値データとして算入してはならない。

【図：照度計測位置の例示ベンチにおける例】

出典：竣工後調査における平均照度簡易測定法と評価方法（NPO 法人東京都セキュリティ促進協力会）
注）但し、図「照度計測位置の例示」は、出典内容を基にオリジナルで作成したものである。

以上

20101222101

マンション名：

自由メモ

神奈川県防犯優良マンション認定機関
081015①画角○基準 追加、②見通し距離 追加

081113

P34②：‘及び’を削除

P42②：50→20

101221

見直し改定（Ver1.1）

20101222

102

P62①：‘又は屋上がひな壇ではないこと’を追加